27. 2013年1月17日 00:00:46 : fjXnodsWs6
かつて大統領選に初当選した時、自民支持者のうちでもとりわけ安倍の取り巻き連中がオバマについてどう語ったか思い出すと、今回安倍がオバマにそっけなくされてもしょうがないかなとも。それでもアメリカ命はやめられないのかね。それを悔しさのあまり鳩山のせいにするなんておかしなこと。すでに二人代わって、しかも野田は偉くアメリカのお気に入りだったようだから。原因は安部にあるとしか言えないだろう。だから次はお土産いっぱい持ってって再チャレンジだろう。
11. 2013年1月17日 00:00:49 : 7KA0TH4R62
ハメコン
04. 2013年1月17日 00:02:05 : W5yEDvTuLE
日経平均とTOPIXという指数は先物・現物で操作可能だが、単純平均株価は作為的に動かすことが困難なため重要視してます。
また、それぞれをドル換算でも見ています。
1月15日の相場で唯一上値抵抗ラインを超えていなかったドル換算単純平均株価が抵抗ラインを抜きました。
これで今週の引け値が15日の引け値を上回れば大相場の予兆になるはずでした。
16日の相場は甘利の急激な円安は好ましくないとの発言を受け円高になったので注目でした。過去のバブル相場では円高の株高なら本物と言われていたからです。
しかし、16日は急落し外資比率が高い日本市場の為替連動相場であることを露呈しました。
甘利発言以外にも経済界から90円台が良いとの発言が出てしまいました。
これは元来は市場が決めるべき未知なる値段の上限を示してしまったことになり、円安相場の終了を意味します。それでも円安になることは日本がおもちゃにされることになるのでハイリスクすぎて手が出しにくくなります。
今週はあと2日ですので、今日の下げを取り戻さなければ2ヶ月半保有した株は全て処分するつもりです。50l以上取れているのでいつでも利食えます。
03. 2013年1月17日 00:02:50 : n0atIMUQng
人様の子供を鍛えたやつが
気持ちが不安定とは
意外と小心者だったようだ。
強がっているのが弱さの裏返しとは良く言い得ている。
03. 2013年1月17日 00:03:35 : JCmCrFA4wI
小野寺防衛相 早期移設に努力
小野寺防衛大臣は、就任後初めて沖縄を訪問して2人の副知事と会談し、アメリカ軍普天間基地の移設問題について、「普天間基地の危険性の除去は急がなければいけない課題だ」と述べ、普天間基地の早期移設に取り組む考えを示したものの、具体的な移設先については言及しませんでした。
小野寺防衛大臣は、就任後初めて沖縄を訪れていて、16日午後、会談を予定していた入院中の仲井真知事に代わって公務を務める2人の副知事と会談しました。
はじめに、与世田副知事が普天間基地の移設問題について「日米両政府に対し、地元の理解を得られない移設案を実現するのは事実上、不可能だと機会あるごとに申し上げてきた」と述べ、県外移設を求める県の立場を説明しました。
これに対し、小野寺大臣は、「普天間基地を近くの高台から視察した。何度もあの場には立っているが、やはり危険性の除去は、急がなければいけない課題だ」と述べ、普天間基地の早期移設の実現に取り組む考えを示したものの、具体的な移設先については言及しませんでした。
また、新型輸送機オスプレイの嘉手納基地への追加配備の計画が一部で報道されたことについて、「わたしたちもまったく知らなかった。アメリカ側も『そのような計画はない』と正式に発表したと聞いている」と述べ、新たな配備計画を否定しました。
その上で、「沖縄の負担軽減のためにも、オスプレイの本土への訓練移転について精いっぱい努力したい」と述べました。
01月16日 21時36分
http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5094714111.html
防衛相 関係自治体とも会談
小野寺防衛大臣は、アメリカ軍基地を抱える市町村の代表と那覇市内のホテルで会談しました。
会談には、普天間基地の移設先とされている名護市の稲嶺市長らアメリカ軍基地を抱える16の市町村の代表が出席しました。
はじめに、小野寺大臣が、「沖縄の皆さんには多大な負担をかけている。負担軽減のためにどう対応すべきか、真摯に話を聞いて政策に反映させたい」とあいさつしました。
このあと、会談は非公開で行われましたが、出席者によりますと、市町村の側から、アメリカ軍基地の負担は全国で負担すべきだとして、普天間基地の県内移設に反対する意見や、アメリカ兵による事件が相次いでいることを指摘した上で日米地位協定を抜本的に見直すべきだといった意見が出されたということです。
会談のあと、名護市の稲嶺市長は、記者団に対し「普天間基地の県内移設にはオール沖縄で反対だと伝えた。大臣は、『気持ちはよくわかる』とおっしゃったが、ならば筋道を示して欲しい」と話していました。
また、普天間基地を抱える宜野湾市の佐喜真市長は、「普天間基地の固定化はあってはならないと伝えた。政府は責任を持って取り組んで欲しい」と話していました。
01月16日 21時36分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5094765571.html
防衛相辺野古区長に理解求める
小野寺防衛大臣は、16日午後5時過ぎから那覇市内のホテルで普天間基地の移設先とされていて、条件付きで移設を容認する名護市辺野古地区の大城康昌区長や辺野古に隣接する豊原地区の城間正昭区長らと会談しました。
会談は、非公開で10分程度行われ、出席者によりますと小野寺大臣は、「難しい情勢だがご理解をよろしくお願いします」などと述べ普天間基地の名護市辺野古への移設に理解を求めたということです。
会談のあと名護漁業協同組合の古波蔵廣組合長は、「こちら側からは要望は伝えていないが、移設については『理解できるように努力しましょう』と答えた」と話していました。
01月16日 21時36分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5094838841.html
在沖米総領事 事件を謝罪
沖縄のマグルビーアメリカ総領事が、那覇市の翁長市長と会談し、相次ぐアメリカ軍兵士による事件を謝罪したのに対し、翁長市長は、日米地位協定の改定が必要だとして謝罪を受け入れるのは難しいという考えを示しました。
那覇市役所を訪れたマグルビー・アメリカ総領事は、会談の冒頭、那覇市でも相次いているアメリカ軍兵士による事件について「那覇市民にご迷惑をかけ、不安にさせる事件が多発し、大変申し訳ない」と謝罪しました。
これに対し、翁長市長は、「日米地位協定の改定がなければ、いくらおわびをされても受け入れるのは難しい。日米地位協定があることで、アメリカ軍の兵士に何をしても基地に逃げればいいという意識があるのではないか」と答えました。
また、翁長市長が「沖縄が怒る原因はどこにあると思うか」と尋ねたのに対し、マグルビー総領事は、「これまでの歴史的ないきさつが原因となっており、沖縄の人が怒るのはもっともだと思う。私ももっと勉強して沖縄を理解したいと思っている」と話す場面もありました。
およそ40分間にわたる会談では、幅広く意見が交わされ、会談の最後に、翁長市長は、「厳しいことも話をしたが、率直に意見交換ができてよかった。こうして直接話をすることは大切だと思う」と述べました。
01月16日 21時36分
32. 2013年1月17日 00:05:13 : SsdL8XFnCw
30君、衆参選挙3連勝したのは小沢だけだ。
政権交代を二度果たしたのも小沢だけだ。
そして空き缶・野田一派が二連敗。
君もチームセコーならそれ位は知った上で書き込まなければ無意味だぞ。
橋下市長、“主将自殺で体育科の入試中止を”の短絡・乱暴な論理
2013.01.16 : (まるこ姫の独り言)
大阪市立高校で顧問教師の体罰が問題化しているが、それが即、体育科とスポーツ健康科学科の入試が中止にするべきとの考えになるのか、まったく理解に苦しむ。
>橋下市長、体育科の入試中止を!…桜宮高バスケ部主将自殺
スポーツ報知 1月16日(水)7時4分配信
>橋下徹市長(43)は15日夜、今年の市立桜宮高の体育科とスポーツ健康科学科の入試を中止すべきとの考えを表明した。
大阪市教育委員会は同日、体罰があった同校のバスケット部とバレーボール部の活動を無期限停止することを決定しており
>「勝利至上主義のために、学校全体で今回のような指導が黙認されてきた。このままだと、今までと同じ意識で生徒が桜宮高校に入ってきてしまう」と述べ、一度、体育科の流れを断ち切ることが必要との認識を示した。
悪いのは、指導という名の体罰、暴行を容認、黙認していた学校や教育委員会の古い体質、意識であって、なぜに大人の論理によって、これからの子供が犠牲にならなければいけないのだろう。
今までと同じ意識で入学する生徒が入ってきてしまう恐れがあると橋下氏は言っているが、どこに体罰を喜んで受け入れる生徒が入学すると言うのか。
強い指導を望む生徒はいるかもしれないが、体罰と指導とは違う。
あまりに論理が飛躍しすぎている。
今でこそ、この学校の部活の行きすぎた指導が問題になっているが、部活と、正規の学科とは分けて考えるべきだし、体育科やスポーツ健康科学科に入学希望の生徒は、ただスポーツや、それに付随する学科を素直に受験したいと考え、合格に向けて、準備している。
苦戦しています、うんうんと思ったらクリック宜しくお願い致します。
それを部活の不祥事で、一つの科まで市長の考えで廃止すると言うのは、あまりに短絡的であり、ある意味連帯責任の様なものだ。
なんで、なんの罪もない受験生にまでしわ寄せがくるのか。
部活の顧問の行き過ぎた指導は、誰が考えても教育的な指導ではないと思うし、学校という狭い世界で抵抗ができない子供に対して、絶対的な力で抑え込む、小さな独裁国家が存在していたというのは、だれもが考える事だが、今回大問題になっているような事は、多かれ少なかれ全国の学校である事で、スポーツ強豪校と言われる学校ほど、その傾向があるのではないか。
特に、公立高校の場合、文武両道と言う事で一躍全国的に有名になればなるほど、それを維持したいがために、行きすぎた指導(体罰)が行われる傾向にあるのではないか。
大阪の高校だけの問題ではない、と私は思う。
未来のある受験生に対して入試の機会を奪う事が、橋下市長にできるのか。
命をなくす事を考えたら普通科に行けと言っているが、橋下氏の前提は、部活、ズポーツ学科の指導=体罰との認識で成り立っているのではないか。
あまりに偏見に満ち満ちている。
行きすぎた指導をする教師もいれば、そうでない教師もいる。
それを全部ひっくるめての、今回の発言はいかがなものか。
学校と校長を含めすべての教師の意識改革、改善をすれば良い話で、今回の部活やスポーツ学科について教育されなければいけないのは生徒の方ではなく、教師の古い価値観、古い指導方法ではないのか。
何でもかんでも、活動無期限停止や入試中止をすればそれで済むと言う話でもない。
元記事リンク:http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2013/01/post-5fd7.html
02. コワルスキー 2013年1月17日 00:10:57 : umWzEfCRKKYno : r5q1Mh2n9s
>>01
そんな問題かね?
赤旗だぞ赤旗
共産党だぞ共産党
独善の極みであり
やはり共産党が、既得権の補完勢力であることが証明されたということだ
04. 2013年1月17日 00:11:04 : czb5Pu6em6
01.よ。君の倒錯したアタマでは、反日が愛国者、親日が売国奴であることが
いつまで経っても分からないだろうなあ。梅毒で侵されているのだ、君の頭は。
「ぽわろ」や「米犬」も同じだ。
16. 2013年1月17日 00:12:31 : HICGsZYHsM
>13
呼び掛け人の村田 (女)は神奈川3区の未来の党立ち会い人と虚偽の発言。
また、担当弁護士が存在しなかった、、
19. 2013年1月17日 00:12:34 : LFOREn7CM6
森ゆうこさんが13日のNHK日曜討論でしゃべったことが、この掲示板に文字おこしして載せられている。
その中で森さんははっきりと、選挙の負債は生活の党が引き継いだと述べておられる。嘉田さんが自分に都合の良いことばかりふれ歩くので、森さんが釘を刺しておく必要を感じたのだと思う。
小沢さんも森さんも嘉田さん以上に言い分はあるであろうが、騒ぎ立てていない。
見る人は見ている。私も嘉田さんには好感を持っていたが、見損なった。彼女は信じるに値しない人物だ。
17. 2013年1月17日 00:14:44 : ml8GJI6MNU
>>13 なるほどね。ネット情報を鵜呑みにして突っ走ったら、虚言癖の情報提供者に、見事に騙されたということだね。きちんと事情説明するところは立派。これが、阿修羅の投稿者などと違って、少なくとも何かアクションを起こす人の律儀さだろうね。ある意味、ネットリテラシーを考える上で、教訓深いケースだね。
01. 2013年1月17日 00:15:19 : wZdOjFv8dc
まぁ、まるこ姫にしては非常に珍しくマトモな意見だな。
02. 2013年1月17日 00:15:39 : tc9BlcZSeQ
このポットでの松下政経塾出の男は噂どうり偽キムチでしたか。やっぱりそうでしたか。どうりで日本人を大量被曝させて殺そうとしてるわけですね。納得です。なんとしてでも放射能を隠蔽して県民を逃がさずに被曝させて儲けようとするどころか帰還させてさらに子供たちを強制被曝させて大量殺戮させてボロ儲けしようとすると聞いておりますが、自分の家族だけはメキシコに避難させてるとは、、もしこれが本当だとしたら、、、当に鬼畜偽キムチですな。空いた口がふさがらないとはこの成り済まし日本人のことですね。これが戦後からの日本の本当の支配構造なんでしょうね。隠して陰謀して支配して殺し儲ける。いやはや世も末ですな。
18. 2013年1月17日 00:16:10 : HRvs5WZeLE
06. 2013年1月16日 21:16:52 : rJ2nHXKXro
あの、しんぶん赤旗が不正選挙を知りながら書けない、話はどうなりましたか?
日本共産党が陰謀、が抜けてますけど………↓↓みてね。
面白いのは共産党の票の伸びなんですよね。◆ムサシの選挙専用投票用紙計数機「武蔵EL2型」が衆院選に導入されてから、共産党の票が異常に伸びているのです◆、「赤旗は知っているが、書けない」には、この、ムサシの選挙専用投票用紙計数機「武蔵EL2型」が、おそらく関係しているのではないかと思う。
09. 2013年1月17日 00:18:31 : n0atIMUQng
面白いから売れているのだろう。
だけれどそれが真実とは限らない。
著者も他人の著作や記録から
自分の主張に合う見解を切り抜いて文章にしている。
著者の実体験ではない。
立場変われば見方も変わる。
どんな著作でも
本当かな
と疑いながら読むのがちょうど良い。
02. 2013年1月17日 00:18:49 : q3tj5lHDHo
詭弁とスリ替えを得意技にしているうちに、そういうふうにしかアタマが働かなくなってしまったのではないか、橋ゲは?
今回の橋ゲの発言と対応は、小沢事件その他もろもろと同じく、マスコミにとっての踏み絵になる。
これを批判できないメディアは、“またまた”終わってることをさらすことになるだろう。(現実にはなかなかくたばらないが。)
24. 2013年1月17日 00:20:03 : XJntkhSWO9
選挙に金を掛けましょう、貴重な1票の
領収書は党名、候補者名のプリントアウトを
投票者が受け取りましょう
即日集計と30日後の集計は領収書
ナンバーの最後は投票数
25. 2013年1月17日 00:20:45 : fjXnodsWs6
今回の選挙、いつものような本人確認がないから何かいーやな気がしたが。それと立会人のなかに妙に態度のでかいおやじがいてね。まあそれだけなんだけど。でもなんかいつもとは違う雰囲気だと思った。
26. 2013年1月17日 00:21:18 : wZdOjFv8dc
>私の郵便でする期日前選挙、絶対に捨てられているね。
47. 2013年1月17日 00:23:48 : VfpzyWFQP6
原発なくせとか、爆発する前に言えよ。
後だしじゃんけんは誰でもできる。
そして、今必要なのは疎開だ。このままでは関東民は
みな死んでしまう。
福島県民はもう完全に終わりだろう。
なんの希望もない。
放射能放出は最低でも40年位は続くだろう。
そこから石棺作業するか、その前になるか、できるかだ。
とにかく、国民を救うには疎開しかない。
脱原発もいいいけど、死を回避するには疎開しかない。
しかし、脱原発とか言ってる連中は疎開を重視していない。
国民は死ねと言ってるのと同じだ。
なにかがおかしい。
175. 2013年1月17日 00:23:56 : Wr5cvCffrE
>>154
かなり気持ち悪いな、アンタw
03. 2013年1月17日 00:25:44 : r5q1Mh2n9s
攻撃は最大の防御
これを地で逝くのがハシシタだから
少しでも自分に火の粉が降りかからないように、必死なだけだ
今の行動に、何の意味もないよ
>>02
残念ながら主要メディアは、批判しないだろうが
もう少し泳がせて、墓穴掘らせてみてもいいなw
まあ、それでもフォローするのが、メディアだが
===========================
下らん騒ぎかたしすぎるよ、どいつもこいつも
滑稽なのは、ゲンダイじゃないが
体罰教師と似たもの同士のゲズほど騒いでいる
10. 2013年1月17日 00:26:19 : ml8GJI6MNU
片山さつきの、「あの」写真の形相は、井戸からでてきた貞子だな。恐ろしい。ま、彼女を若くしたイメージなんだろうが。
離婚したことがハッキリしたんだから、そんなに後はひかないんじゃない。渡辺氏クラスだと、「あの、みんなの党代表の、みんなが認める異常な女癖」みたいな、「異常性」のプラスアルファがなきゃ、女性スキャンダルはそんなに面白くないだろうね。
70. 2013年1月17日 00:26:56 : Wr5cvCffrE
岸井に始まったことじゃないだろ
こんな人間ばかりだから、TVなんか見なけりゃいいの
19. 2013年1月17日 00:27:01 : 6KAwTdRCpM
室井さん、似ているようで似ていませんよ。
原子力村の連中は「人のことはどうでもいいんだよ。だって俺らはけだものだもの」ってなもんです。
01. 2013年1月17日 00:27:12 : UM6Kx3Nh4Y
菅にしろ、野田にしろ、
財務省からどんなレクチャーを受けたんだろうな。興味があるわ。
あんなにころっと洗脳されちゃうんだからな。
49. 2013年1月17日 00:28:29 : 0R5PRoedZo
>46
>選管の工作の名古屋市議会
自己判断で各地選管提訴が必要ならどうぞと言ってる。
阿修羅にある衆議院選異議申し立て有志原告団の件
呼び掛け人村田が除名。神奈川3区未来の党立ち会い人と虚偽発言。
また、担当弁護士が存在と虚偽発言、、
16. 2013年1月17日 00:31:14 : BM3eP4iR3I
は〜ムサシだかなんだか本当に確信を突かない戯れ言には
ハッキリ言ってウンザリですね。不正選挙の確信、根拠を示して見よ!
03. 2013年1月17日 00:32:39 : Kwv1xPEfUQ
だから信用してないんですよ、共産党“も”w
どんなものであれ、組織っつーもんはね...
そこで自分の良心が担保されるというのは、幻想かと。
22. 2013年1月17日 00:35:47 : Wr5cvCffrE
東大w
お勉強の成績がいいだけのカラッポ人間がカラッポ人間を教育する場所
日本が悪くなって当然です
3.11以降、完全にそれが証明された
31. 2013年1月17日 00:37:35 : yTRFdxsFbk
>21
元議員と云いますがまず藤島は村会議員議員もしたことないですよ
藤島も活動するのに金もかかるでしょう、
人間と云うのは実績なんだよ
藤島は今まで何一つ最後までやり遂げたことが無い
全部途中で放り投げ
此れでは人に信用されないしパホーマンスをし支援金集めと思われても
しかたがないだろう
だけどB層支援者は素直な心で支援しているわけだ
それを逆手にとって中途半端ではまずいんじゃないの?
じゃあ君に聞くけど藤島は裁判裁判といっているけど
推認で有罪判決をだす組織ですよ結果は小学生でもわかるでしょ
当然マスコミは無視し報道もしないでしょう
それなら街宣活動で地道に国民に不正を訴えるべきですね
でもこちらの方が大変、裁判所に丸投げした方が
仕事(アリバイ作り、パホーマンス)は簡単です
こういう行動に対して君は不信を感じないのかい
藤島が小沢支援デモから参加を何故拒否されるのかわかる?
原因があるんだよ
今回の選挙もそう、支援者はぜひ当選して議員になってもらいたいと
純粋に思い支援するわけ
ところがやれ野田の選挙区次は石原の選挙区次は枝野と
此れじゃパホーマンスで当選する気など更々ないと誰でも思いますよ
じゃあ何が目的なのかとそう解釈しますよね
それが巨大な敵を相手に堂々と戦っている勇士ですか?’(笑)
諸般の現象を観れば不正選挙はあったですよ
不自然な事が全国でおきています
それが証拠にならない証拠です
04. 2013年1月17日 00:38:14 : txKoq6KBVw
橋下が何をいっても、牢屋にぶち込んだ無実の人を釈放しない限り
みんなあなたのことを不思議の国のアリスに出てくる女王みたく
思ってるよ
>にしては非常に珍しくマトモな意見
19. 2013年1月17日 00:38:46 : c1Bz5Bn8FI
汚沢のケツ舐め駄々っ子どもは、ただただ破滅選挙結果ががまんならず、地面に転がって両手両足をばたつかせて「いやだー!いやだー!」と金切り声をふりしぼる。
それが、フツーの人はだーれも見向きもしない 「 不 正 選 挙 」論。
箸にも棒にもかからない、恨みによる裏見の、阿修羅得意のクズ陰謀論だ。
誰も指摘しないが、じつは、「不正選挙」の支持率は当然汚沢の現在の支持率と同程度なわけだ。ケツ舐めが喚くことなんだから。で、その支持率もおまけにおまけしてたかだか0.5%のそのまた半分未満。それはここケツ舐めサイトのコメント人でさえかなり否定的、ということでわかるだろう。
09. 2013年1月17日 00:39:08 : GVYsLuFuCE
福島に帰還どころじゃないのですが。
正しい情報を探すブログ
福島原発2号機温度がさらに急上昇!格納容器下部136℃!格納容器上部120℃!今年最大の上げ幅!
2013年01月16日 20時36分12秒NEW !
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11450507840.html
(一部転載)
これは本当に不味いかもしれません・・・。
わずか1日で20℃以上も温度が急上昇しており、本日の温度上昇幅は今年最大の数値となっています。前回の記事でも説明したしましたが、今回の事例は計器故障の可能性は考えられにくく、福島第一原発2号機の地下で何かしらの異常が発生していると見て間違いないでしょう。
もしかすると、溶けた核燃料が地下深くで臨界状態になっているのかもしれません。
(転載終了)
01. 2013年1月17日 00:40:48 : qowUemDYp2
そろそろこの種の話しは終わりにしたら?
程度が疑われます。
08. 2013年1月17日 00:40:48 : txKoq6KBVw
いわゆる「放射性赤痢」は症状が進むのが凄くはやいそうですが・・・。
02. 2013年1月17日 00:41:37 : r5q1Mh2n9s
まず最初に、ギリシャはゴールドマンサックスにやられただけで
ギリシャ化も糞もない。しかも日本とギリシャとでは全く状況が違う
政権交代したからそう見えるが、決して何かが途切れて新しい流れになったわけじゃない
菅〜野田〜安倍、ひとつの線路の上を走っている
「ギリシャ化」の主犯であるヘッジファンドの姿勢は変わっていない
「財務省に洗脳」という言い方もやめたほうがいい
「脅された」というのならまだわかる
でもやはり自発的な傾向のほうが強いだろうね
菅は、役立たずの小物
野田は明らかに自民に禅譲した
42. 2013年1月17日 00:41:50 : BM3eP4iR3I
あのね、そもそもムサシの不正という段階で
すでに言いががりと気づいて下さい。
まあいいか。
02. 2013年1月17日 00:44:23 : q3tj5lHDHo
> 小沢一郎の本質は、「権力闘争中毒患者」の一語に尽きるでしょうね。
ほー、そうかい。で、その根拠は?
> そうとでも考えなければ、権力闘争に勝ったあと、自らが作った組織を壊す行動は理解できません。
なんだ、あんたが理解できないだけじゃないか。
こんなところでバカを自白してどうする?
> 三度の飯よりも政争が好き。
その根拠は? あんたの曇って歪んだ目にはそう見えるってだけじゃないのか。
> だから、政権をとっても…鳩山由紀夫と揉めたあげく鳩山ともども党内反主流派に転落する…
鳩山は普天間問題などで、小沢は陸山会事件で、マスコミにさんざん叩かれたのが原因だ。
> 後者は、「転落」というよりも、民主党主流派と政争をするためには反主流派の立場の方がやりやすいから、自ら好んで「下野」(みたいなものでしょう)したのだと思います。
ただの推測だろ。だから自分でも「したのだと思います」と書いてるんだろ?
それに、下野に追い込まれた原因はさっき書いた通りだ。
「民主党主流派と政争をするためには」と言うが、小沢がそれを目指していたという根拠は?
と問えば、あんたはこう答えるだろう。「小沢は 三度の飯よりも政争が好き」だから、と。
なんのことはない。最初に戻るだけだ。
要するにこの文章は、「小沢は三度の飯よりも政争が好き」という決めつけから、1ミリも論が進んでいないわけだ。
そこから先も、この未検証の前提に立った話でしかないので、全く読むに値しない駄文だ。
ブサイクで品性下劣な投稿者 オロンテーア女王 は知ってるが
何者なんだ、この恥知らずでアタマの悪いkojitakenってヤツは?
03. 2013年1月17日 00:45:42 : r5q1Mh2n9s
赤旗新聞は脱被爆や避難が扱えない事が発覚 (まっちゃんのブログ)
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/728.html
27. 2013年1月17日 00:47:27 : MDURCTUJ7k
産經新聞の記事を書いているオッサンかオバハン、
お前には何人の中国人の友人がいるんだ?
上海にいる俺様の周りの中国人誰一人として戦争をやりたがっているヤツなんていないぞ!
20. 2013年1月17日 00:48:13 : 1dDp7HvinY
>13
虚言癖の女に騙される仕組みが初めから問題。
気をつけて、とアドバイスしたら怒鳴られた。
爺さんもいってたね。
04. 2013年1月17日 00:48:51 : liCMKaUM9w
kojitakenの本質は「アンチ小沢中毒患者」だ
01. 2013年1月17日 00:50:28 : ml8GJI6MNU
http://www.tm256.biz/project-EFB/notice20130115.pdf
「不正選挙疑惑」は、都市伝説として、一部のネット愚民によって、これからも語りつがれるのだろうね。
21. 2013年1月17日 00:51:04 : 1dDp7HvinY
>20
>13を
>17へ
15. 2013年1月17日 00:52:37 : BM3eP4iR3I
>14
電子投票の試作はね。可児市で過熱でミソ付けた。
なんだろね、このレベル。
ビルコンは計数機。ムサシもグローリーもあります。
11. 2013年1月17日 00:53:49 : liCMKaUM9w
文春は何で選挙前に書かなかったんだろうね?
離婚もしていない小沢はあれだけガセネタ記事書いて叩きまくって女性票落として
多分そのダメージが大きいのを知って、女性の嘉田や阿部知子と組む戦略に追い込んだんだろう。
森ゆうこの記事はガセネタで敗訴したし最低のきわみだな。
今頃みんなの党のスキャンダル書いても意味がない。
32. xyzxyz 2013年1月17日 00:53:50 : hVWJEmY6Wpyl6 : hMsRcRvT0w
>>31
で、結局、藤島さんを誹謗中傷したいのか、不正選挙を立証したいのか
どちらを君は優先したいの?
私憤で公益たる不正選挙の立証の一助にもならない誹謗中傷を続けるのか?
いくら不正選挙がある!と言っても、裁判で勝たないと狂人の戯言となる。
裁判に負けても、支持者の思いは変わらないかもしれないが、無党派層に対するイメージは
地に落ちるだろう。
つまり生活の党の為には、藤島さんに勝ってもらうしかないんじゃないか?
藤島さんが気にいらないなら、それこそ別口で誰かが立つべきだったのだ。
しかしドンキホーテになってやろうという勇敢な戦士はいなかった。
11. 2013年1月17日 00:55:21 : MABeGO11us
>>10 様
「天網恢恢、疎にして漏らしまくり」なので、近頃元気ないのです。
新聞テレビしか信じない人ばかり。力んできた分、脱力感が凄い。
原発新設。国防軍創設。増税容認。赤字国債大量発行。弱者投げ捨て。
42. 2013年1月17日 00:56:50 : 026TGRDHc6
なんだこいつ?
アタマがマスゴミにやられてますな。
もう出てくんなよ、低脳。
09. 2013年1月17日 00:56:51 : 8tFWC3ExoM
放射能による健康被害は起きないとでまかせを言ってた佐藤が、放射能に蝕まれてれば世話はない。間違いなく放射能が原因である。
犯罪者には因果応報だ。
02. 2013年1月17日 01:02:14 : 7EJXZOpGtI
出たなチームセコー。
50. 2013年1月17日 01:02:22 : 026TGRDHc6
ムサシの大株主会社は、完全な架空会社。
その住所に行っても、普通のマンションがあるだけ。
04. 2013年1月17日 01:03:37 : pNtCp0StqE
新聞協会、石破氏に軽減税率適用を要請
2013.1.17 00:49
日本新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社会長らが16日、自民党本部で石破茂幹事長と会談し、消費税率引き上げに伴い軽減税率を導入する際には新聞、書籍、雑誌を適用対象とするよう要請した。石破氏は「問題認識は理解した」と答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130117/stt13011700500000-n1.htm
16. 2013年1月17日 01:03:48 : 12Sm7LQDf2
嘉田氏はもう少し気骨があるかと見てましたが、見当外れでした。
知事ならなんとかとも思いましたけど、ダメですね。
下が付いていけないタイプです。
下が「この人のために・・・・」とは到底思い至らないタイプです。
早々、サラリーマン学者に戻るべきです。
03. 2013年1月17日 01:05:19 : hoCL8veNHY
チームオショウガツ業界 不正裏操作IC
68. 2013年1月17日 01:06:43 : 6OKBjs2bTw
プルトニウムは人類が遭遇した最も危険な物質。1000億分の1ミリグラムでただちに死亡。飲んでも大丈夫と言った原発推進派の東大教授の大橋。一般人が知らないと思ってよくいうな。大橋出てこい。現在雲隠れ中?
04. 2013年1月17日 01:07:44 : c1Bz5Bn8FI
いや、語り継がれはしない。99.9%の人間は問題にもしないので、継がれようもないわけで。
ただ、汚沢のケツ舐めどもには、参院選でいっそう悲惨な結末が待っている。そこで駄々っ子どもは次にどういう挙にでるんだろう。それより、これから夏にかけて汚沢本人はどういうあがきを見せるんだろう。ケツ舐めどもはどう喚いて行くんだろう。
ひとつの地獄が見えるわけだ。
71. 2013年1月17日 01:07:45 : fjXnodsWs6
毎日系と言えばサンデー毎日の牧太郎、どうしようもないね。ひどい。毎日ってなんか御用お勤めみたいな連中が多い。
83. 2013年1月17日 01:14:00 : o4GpwH3AxY
カルディコット情報、ありがとうございます。
まだディベートが成立するような段階ではないみたいですね。私は「脱脳」を支持します。
82氏の今後の活躍と阿修羅の活性化に期待します。
05. 2013年1月17日 01:14:08 : c1Bz5Bn8FI
ほれほれ、亡者どもが、もう、うじゃうじゃと・・・
09. あやみ 2013年1月17日 01:18:17 : oZZpvrAh64sJM : UeniHsP2c6
>そんなコトバの胡散臭さが消えて無くなる日とは、たぶん、人間が文字メディアを捨てる日…
「胡散臭いコトバ」の存在理由は「利益」です。利益を上げるための道具としてコトバをつかうからそうなる。文字メディアに限らずメディア全般のほとんどが利益を生むために存在しているといえます。だから文字を捨てる必要もないし、捨てたところで別の意思伝達法が台頭することになるでしょう。
ことばは事の葉です。コトバの胡散臭さは世の中の胡散臭さ、日本語の乱れは日本の乱れです。こういうことは実は案外あっさりと内側から正せるという気がするのですが、いかがでしょうか。
04. 2013年1月17日 01:19:28 : WharH60eII
むしろ党の目的に沿わないのでしょうな。
それが何かは存じませんが。
10. 2013年1月17日 01:23:07 : WharH60eII
知事だから報道されたけど、県民は健康に暮らしてるのかな?
09. 2013年1月17日 01:26:50 : CTD1l6f5FQ
売国奴は国籍取り上げて国外追放でいい。
領土問題を認めるという事は、海賊中国に尖閣を取られる可能性があるという事だぞ、政治家でもないのに余計な事すんなよ。
69. 2013年1月17日 01:29:05 : 6OKBjs2bTw
良くも、ああいう、馬鹿が、東大教授してるな。大笑いだ。頭狂大学、大橋弘忠。
01. 2013年1月17日 01:31:13 : c1Bz5Bn8FI
どーでもいいけど、毛むくじゃら男の「〜わ」「〜わね」はやめてほしい。頼むwキモ過ぎる
・・・汚沢は言い訳しないで悪人どものサンドバッグになり、ヨレヨレフラフラしながらも、「お、お天道様は見ている!」と喉をふりしぼった。
ところがその時、黒い津波が罪なき無数の人間の死の叫びを飲み込んで行くさまに、お天道様はだまって微笑みの光を投げかけていたのだった。
06. 2013年1月17日 01:35:02 : PqjmrbHmZ6
矢津様、佐高信氏を取り上げて下さいましてありがとうございます。
幾つかの点で、「つい、わざと」勢いだけで評論を下す悪い癖がある
お方ですが、品行方正だけしか取り得のない赤旗よりはマシかと。
84. 2013年1月17日 01:35:56 : 5tlxhynKu6
83に追記。
私は政治には関心が薄いほうで、いい人をあえて選ぶとしたら小沢さんといった程度です。
ガスダービンコンバインドや最近は太陽光の設計はやってるが、原発推進にも脱原発にもたいして興味はないほうだと思います。
なので、82氏のリンク先はすこし距離をおきながら見てる感じですが、最近の阿修羅のコメント群より、刺激的ですね。
もっといろんな立場や考えを持つ人が出てきて、阿修羅が、ディベートや情報交換の場になったらという意味で、活性化を望んでいますし、82氏の言われる脱脳を支持します。
10. 2013年1月17日 01:47:13 : 8tFWC3ExoM
これは権力を悪用した国民虐殺政策なので、国民としてはもはや議論している次元ではない。
国民は家族の命を守るため、実力で犯罪政権を打倒するしかない段階である。
05. 2013年1月17日 01:47:13 : Kwv1xPEfUQ
てかこれ、おしどりマコ・ケンさんへのその時の取材のテーマとして、
『脱原発』を指示された、という話ですね、とりあえず。
いやいや。
どういう取材だったのか、で、結局取材を受けたのかな?
赤旗内では、昨年5月の原宿デモでのパフォーマンスの記事しか
ヒットしなかったけど...
06. 2013年1月17日 01:49:15 : 5NPmYCf23M
現代の魔女裁判を見ているようだ。
09. 2013年1月17日 01:53:31 : nBSAbvwtVA
信濃毎日新聞[信毎web] 今年の世相 明るい兆し 諏訪大社下社の筒粥神事
http://www.shinmai.co.jp/news/20130116/KT130115GJI090004000.php
今年の世相 明るい兆し 諏訪大社下社の筒粥神事
01月16日(水)
諏訪郡下諏訪町の諏訪大社下社春宮で、14日夜から15日早朝にかけ、ことしの農作物の作況と世相を占う筒粥(つつがゆ)神事があった。44本のヨシを入れた鉄釜で小豆がゆを炊き、ヨシの中に入ったかゆの状態で占った結果、満点を5分とする「世の中」は昨年と同じ3分6厘だったものの、世相に明るい兆しが見られるとした。
14日午後9時ごろ、神職8人が境内の筒粥殿で火をおこして釜を囲み、神聖な占いをするためなどに読む「大祓詞(おおはらえのことば)」を唱え、かゆを翌朝まで炊いた。15日午前5時すぎ、釜から上げたヨシを幣拝殿(へいはいでん)で一本ずつ裂いて中身を確認。農作物は43種類を占い、「上の上」は小麦やニンジンなど6種類で昨年と同じだった。
神事をつかさどった権宮司(ごんぐうじ)によると、かゆの中のヨシに不規則な動きが見られたといい、「ことし前半は安定し、事を起こすならば早い方が良い。後半は石橋をたたいて渡る気持ちが必要」と話していた。
19. 2013年1月17日 01:57:47 : okFtjZAkzU
日本人のがん発生原因の一部は原発だろうとおもう。
乳がんは原発からの距離に相関があるとの米国研究報告がある
日本人のガン発生が多くなってきたのは 狭い国土に無理やり
54基の原発を作ってきた、
電力会社: 原発推進識者: 経団連: 官僚: 自民党 の責任!
国民の命を蔑ろにしてきた、彼らの重大な罪と処罰から逃れさせてはいけない
選挙権がなく何ら政治に関与できない20歳未満の若い人が一番の被害者だ
30. 2013年1月17日 01:57:49 : phGuuBnOtk
>>25
> 嘉田はあたまから原発に反対しているわけじゃない。ずっとまえから大飯原発の再稼動を容認してるじゃないか。
> 「関西電力から脅かされたから」ってそんなもの理由にならんよ。
何も嘉田知事(や橋下市長ら)が直接脅されたわけではなく、要は関西電力に「計画停電」をちらつかされて脅された大企業が各首長を突き上げて、苦渋の選択を迫られたという。↓
飯田哲也さんによる「橋本市長の大飯原発再稼働・事実上の容認の背景と真相」連続ツイート
http://togetter.com/li/313307
02. 2013年1月17日 01:58:16 : ewUNXVUUQM
しかし、何で嘉田のやうなバカ女と組んだのか?不思議ではある。
昨年の民主党サポタを募集し会費払いサポタ登録したら民主党離党、
国民生活第一を立上げポスタ送って貰って50枚程を許可貰って掲示
したら次は日本未来ときた。その嘉田は小沢さんを使いこなすと言って
いたが卒原パチと言ったり原パチ存続と言ったり右往左往ぶ-らぶら。
挙句に選挙は大負け。何でコンナ言い訳ばかりの嘉田とゆう婆さんと
組んだのかサッパリ分からん。結局、アホ集団の民主党から悪魔の党
自民党に逆戻りしただけだった衆院選。 疲れまちた。
10. 2013年1月17日 01:58:48 : nBSAbvwtVA
阪神淡路大震災。
今年で18年目の節目を迎える。
02. 賢者の石 2013年1月17日 02:01:12 : Qf5ShLuWtoZHs : sFOXI4ZmtM
公務員は一律、生涯300万、でよい
余った金は経済振興や社会福祉に回せばよい
いやならやめてくれて結構だ。
いまどき4,500万取れる
そんな有能な人は民間で引く手あまただろう。
公務員でいてもらうほうが社会の損失だ
維新が伸びているのだから、維新の票を奪うための麻生太郎の打つ手はすばらしい。
33. 2013年1月17日 02:02:10 : mncWindQ3k
9割が,不正を疑ってるんだよ
それにしては,批判の投稿が多すぎる。
なんら可の形で不正に関わったものが
必死でとうこうしているようにしかみえんが
11. 2013年1月17日 02:02:21 : nBSAbvwtVA
最近のボーイング787ドリームライナーの
立て続けに起きている事故が気に成る。
06. 2013年1月17日 02:06:14 : EHcxUFTfsw
脱原発は、いくら騒いでも実現はできんだろうと高をくくっているではないの。
出来ないことは、記事にしても大丈夫。
しかし、被ばくは避けようがない事実だし、避難も実現可能なので、
国民に広まったら困るんでないの。
赤旗は、国民をアホにさせておくためのガス抜きと言うポジションなんだね。
各新聞の現場記者のごく一部は、ジャーナリズムであろうとちょっとは
がんばっておるようですが、編集から上は、それらを監視するのが仕事で
脱洗脳に加担する記事は排除する、それが役割だと。
07. 冷徹な人 2013年1月17日 02:08:55 : tcgFDe61JhAvA : W5HZxWzV7k
本当に提訴したのか? 笑っちゃうね。
無効理由が、
>二つの違法の事実がある。「投票集計データの改ざん」と「マスコミによる国民洗脳」である。仮に、どちらか一方が認定されなくとも、他方単独の認定をもって本訴請求要件を満たすと考えている。
理由が二つで、どちらかでもとは?
それももう一つが、「マスコミによる国民洗脳」とは?
不正選挙の根拠を示す自信がないことを自ら発信しているようなもの。
裁判所が、このようなバカをどのように相手するのか興味津々だな。
34. xyzxyz 2013年1月17日 02:09:17 : hVWJEmY6Wpyl6 : hMsRcRvT0w
>>33
>9割が,不正を疑ってるんだよ
それは言い過ぎ。原告団はネットでかき集めて100人(手違いで100漏れたらしい)
このトピックに拍手入れてる人は現時点で100人。
ネットだけとはいえ、200人程度では国民的な動きとは言い難い。
17. 2013年1月17日 02:11:32 : apXHvuH6ok
亀井の2億なんてどうせ許永中とかその他広島の犯罪者からせしめた金だろ
18. 2013年1月17日 02:11:46 : c1Bz5Bn8FI
>>12
>01. 日高見連邦共和国は.本物??
ていうか、日高見連邦共和国=「裸見」は、JhonMnng=ジョン万愚=「ちんぐりまんぐり」の影ですから。邪推すれば、裸見は携帯から、ちんぐりはPCから書き込んでる、とかじゃないでしょうかねぇw
・・・ここで私が、日高見連邦共和国=「裸見珍宝今日もコク」とか名付けた由来を明かしましょうか。まあ、単純な話で、こいつはとめどないナルシストだからですよ。その激しい唯我独尊のオナニーっぷりには吐き気がします。
ま、参院選後、こいつも汚沢とともに消えて行きます。こいつはちんぐりの影というより汚沢の激しいケツ舐めにすぎないので、汚沢が悲惨の中に消し去られ、そのケツも消えれば、舐める餌もなくなり、裸見は飢え死ぬわけです。
35. 2013年1月17日 02:12:01 : Ttm6vZePRU
否、正式な国政選挙管理責任者は、はっきりしている。
まず彼等が全責任を負う。
⇒総務省。
順序は総務省。
そして、それから次だ。
それで、正しい。
◎総務省の不正さえ逃がさないように押さえたら、不正はそのまままかり通らない。たぶん、ごまかして逃げる気でいるよ。許されるはずがないだろうが〜
◎不正追及は、常に総務省から。
分かったかい?投稿者氏。
⇒「米官業政電」総がかりの、あやうく、不正がまかり通りそうなほどの、史上空前の大規模不正選挙の責任は、全部、全部、ぜ〜んぶ、総務省なんだぜ!この不正の件でいくらとっちめてもいい。こんな国家某国危機の重大危険を意図的に画策した超危険の不正追及など遠慮していちゃいけない。徹底して解明しなくてはいけない巨大犯罪だ。日本が特定勢力にこんな茶番で強奪されるなんてごめんだ!
◎ 内乱罪
総務省が内乱罪の首謀容疑者。そして完全な過激売国奴。超危険勢力指定。
法律条文 刑法77条
保護法益 国家の存立
実行行為 暴動行為(秘密裏に共謀された国家権力中枢機能である国政選挙への大規模不正工作による国政選挙秩序そのものの破壊行為)
…この国政選挙大不正のお陰で、国家の仕事は大規模停止中なんだ!
まあ、戦争の引き金にもなりかねないくらいの、国政選挙のどでかいインチキは、正当な法的手続きで限りなく不正の追及しようと決意している膨大な数の国民の共通認識だ。その責任の全部を一人で負うのが総務省。
総務省ばかりは、この史上空前不祥事の責任からは絶対に逃げられないんだ。
そして、その他にも史上空前の不正参加分の巨大重量責任を負う連中は沢山存在していて、厳格な不正の追及がされると言うことだ。
こういう見方で頼むよ!
⇒1216衆院選挙の仕事の担当者は総務省。
⇒この総務省が責任を持って管理した筈の仕事がとんでもないいかさま≠セったということ。
…失格総務省を、この民主国家の重要基本的機能の国政選挙担当から外して、選挙制度の根本的改革と完全独立の選挙庁の創設を望むね。二度とごめんだ!
04. 2013年1月17日 02:14:46 : EHcxUFTfsw
エネルギーの消費と供給のカギは、各戸発電消費にある。
大規模事業所は、既存の発電の延長線上で、それは核のゴミや有害廃物が出ない方法で。
36. 2013年1月17日 02:16:17 : Ttm6vZePRU
35
訂正
72. 2013年1月17日 02:18:01 : TwKqZxXx9s
何でまたこんな昔の記事が上位に来てるんだ。
いきなり、一昨年の記事に皆さんが拍手したんか?
おかしいだろ、阿修羅!
03. 2013年1月17日 02:20:20 : apXHvuH6ok
>>01
ハイヒールってネカマなの?
01. 2013年1月17日 02:23:58 : hjGkQDrWpI
辛坊治郎〜http://www18.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/279.html
>保守派を気取る偽善者の正体・韓国政府の代弁者たる人物の深い闇
・政治家に「死ねばいい!」と暴言を吐く(故、中川昭一議員に対して)
「お父さんも自殺されてるし、ああいうこと(「酩酊」会見など)を何回も何回もTVで放送すると、本人は自殺の恐れがあるから、もうこの辺で止めといてやろうやないかという話になるじゃないですか。 とんでもない話だと思います。あんなモンはね・・・ 「自殺すればいい」と思いますよ。あんだけ国際社会に恥かいてね、オメオメねぇオメオメ有権者の前にもういっぺん出るなと!もう二度と再びたぶん出られないと思う・・。出てきたら必ずあのVTR(「酩酊」会見など)を流されますからね。その意味では世の中にはやってはいけない事があるんだって。」
・民団の講演会に出席
問題なのは、そうした自分のポジションをわかるようにしないでしゃべることでしょう。特に辛坊は公共の電波を使って国民を騙そうという悪意がわかります。菅直人と拉致問題では北朝鮮と密接な関係のある市民の党との30年来の関係や外国人献金。(ましてや菅の地元の三鷹市、武蔵野市でも拉致事件が起きているのに)高岡蒼甫氏の事件もきちんとまともに報じない時点で(それどころか高岡蒼甫を差別主義者だとレッテルを貼って社会的に抹殺しようとしている)日本のマスコミがいかに特亜に汚染されているかよくわかると思います。マスコミ全体が常に特亜側に立って話をしているのだとそういう前提でテレビを見た方がいいでしょう。
・ついに本性を現しました。 日本人なら絶対に行かない「民団」の講演会に参加したのです。 人種差別ではありませんが、本人の顔つきと言い、時々起こす火病といい… どこかの国の人たちにそっくりです。 >>
故、中川昭一議員は米国債の購入に反対であり、広島・長崎の原爆投下に対しては日本人を対象とした人体実験であると米国を批判していた。支援団体は農業組織が主でありTPPを飲ませようとする米国にとって中川は大きな障害であった。かの酩酊会見は読売CIAの越前谷智子、玉木林太郎・財務省国際局長、篠原尚之・ 国際通貨基金副専務理事らに仕組まれたものであることは明らかである。
http://plaza.rakuten.co.jp/mshsk287/diary/201211220000/
読売CIAのシンボーがそのことを知らずにいることはあり得ず、中川氏を失脚させるために電波を使って執拗に攻撃を仕掛けたものである。彼の立ち位置は国民の側にはなく、米国と自分の利益を追求しているのであり、日本を自滅させる方向に牽引しているのである。したがって、国民に真実を伝える国会議員の発言を絶対に阻止し、官僚・経団連・米国の意に沿う洗脳報道を役割としている。つまり彼は客観的・中立的な立場にはない。間違いなく彼は国民の味方ではなくて敵である。出自については知る由もないが、若い時の面影は向学心に燃えた留学生のようだ。半島の出身者として相応しい面様である。
http://www.google.co.jp/imgres?imgurl=http://livedoor.blogimg.jp/iikoushi/imgs/d/1/d125cb0c.jpg&imgrefurl=http://www.iikoshi.com/archives/cat_50085397.html&h=2581&w=2102&sz=183&tbnid=mkLzWFqw053hNM:&tbnh=97&tbnw=79&prev=/search%3Fq%3D%25E5%2586%2599%25E7%259C%259F%2B%25E8%25BE%259B%25E5%259D%258A%25E6%25B2%25BB%25E9%2583%258E%26tbm%3Disch%26tbo%3Du&zoom=1&q=%E5%86%99%E7%9C%9F+%E8%BE%9B%E5%9D%8A%E6%B2%BB%E9%83%8E&usg=__AsgD9VarpbUBZBBNrutzDaMMac8=&docid=NrzwAJRoFodFUM&hl=ja&sa=X&ei=Jd72ULCQGoqpkQXh24CABA&ved=0CDQQ9QEwAQ&dur=0
73. 2013年1月17日 02:26:21 : TwKqZxXx9s
拍手履歴を見てみ。
ものすごい勢いで昨日今日、拍手がなされてる。
それも急に。
よっぽど岩上さんの不正選挙の記事がいやなんか!
06. 2013年1月17日 02:30:45 : KjDe3Re6QA
JBpress>日本再生>国防 [国防]
セオリー通りに“報復”の対中ミサイル配備を
軍備は強力な方が戦争を招かない
2013年01月17日(Thu) 北村 淳
拙論「マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル」(2012年12月25日)で指摘したように、現時点においても中国や北朝鮮の各種長射程ミサイル(弾道ミサイル、長距離巡航ミサイル)は日本各地の戦略目標を破壊することが可能である。
このような軍事的優勢を外交的恫喝として用いさせないためにも、一刻も早く何らかの抑止力を保持しなければ対等な外交交渉のテーブルにすら着けないことになる。
日米同盟は万能な抑止力ではない
日米同盟が存在する以上、中国もアメリカの軍事介入を恐れざるを得ず、対日長射程ミサイル攻撃など絶対に実施しない、と日米同盟を“万能な抑止力”と考えるのはあまりに身勝手な考え方にすぎる。
対日ミサイル攻撃の可能性をちらつかせての恫喝外交に日本が直面している段階では、日米安保条約に基づくアメリカによる本格的軍事支援はなされない。アメリカの軍事力にそこまで期待するのならば、同盟関係でなく服属関係に変更してアメリカの属領になることを意味する。中国にせよ北朝鮮にせよ、強力な長射程ミサイルによる対日攻撃能力を恫喝的外交に用いさせないために、独立国としての日本は独自の抑止力を保持する必要がある。
受動的な抑止力構築は非現実的
現在自衛隊が運用している弾道ミサイル防衛システム(イージスBMD・PAC-3)は外敵が発射した弾道ミサイルが日本に向かって飛翔してくるのを待ち受けて迎撃する“受動的”弾道ミサイル防衛システム(BMD)である。
BMDと違い長距離巡航ミサイルに対する専用の迎撃システム(CMD)の開発はいまだにヨチヨチ歩きの段階であり、現状では各種防空システム(早期警戒機、戦闘機、駆逐艦など)を総動員して日本に向かってくる長距離巡航ミサイルを探知・追尾・迎撃することになる。したがって、これもまた“受動的”長距離巡航ミサイル防衛態勢ということができる。
これらの受動的な防衛能力を飛躍的に強化して、日本に飛来する長射程ミサイルをことごとく発見し撃墜できるようにすれば、相当強力な抑止力となり得る。
しかし、そのように“完璧”に近い受動的ミサイル防衛態勢を構築するには、まず大前提としてアメリカミサイル防衛局と日本をはじめとする同盟国が協力して開発推進中のイージスBMDの迎撃精度が100%に限りなく近づかなければならない。
そして、イージスBMD搭載艦、駆逐艦、潜水艦、艦載ヘリコプター、PAC-3、早期警戒管制機、早期警戒機、戦闘機、空中給油機、などを現有量の2〜3倍増する必要がある。さらに理想的には、新規装備として無人偵察機、偵察衛星、攻撃原子力潜水艦も必要である。
もちろんそれら増強システムの運用要員も同様に必要なのは当然であるため、海上自衛隊も航空自衛隊も現在の3倍の規模に膨張しなければならない。
長射程ミサイル防衛に直接関与しないように見える陸上自衛隊とても、PAC-3をはじめ飛躍的に増大するミサイル防衛装備や対空ミサイル貯蔵施設ならびに関連基地・施設の警戒警備に人員を割かねばならなくなり、現在の風潮のように「海・空を増やす代わりに陸を減らす」とは反対に、最悪でも現状維持は絶対に必要になる。
要するに、受動的な抑止力を建設するには、兵力50万、各種水上戦闘艦100隻、攻撃潜水艦40隻、各種戦闘機600機、各種警戒機50機、PAC-3対空ミサイルシステム600セットを擁する自衛隊が必要になる。この規模の軍隊は、アメリカ軍にははるかに
及ばないとはいっても、国際軍事水準から見ると質・量ともに極めて強大な軍事システムを構築し維持しなければならないことになる。
このような防衛能力強化は、現在日本が直面している軍事的脅威に即刻備えるための抑止能力構築である以上、可及的速やかな完成が必要である。したがって、おそらく今後5年間近くにわたっての国防費は現行の5倍以上は必要になる。単純に考えても、これらの高価な装備の大量調達や人員大増員に伴う人件費や諸経費の増大に対処することは、GDPの僅か1%を自分たち自身の国土と国民を防衛するための国防費に支出することにすら躊躇している現状では、とても無理な相談ということになる。
このように、現行の受動的ミサイル防衛態勢を強化して対日長射程ミサイル攻撃を抑え込んでしまおうという戦略は絶望的なアイデアと言えよう。
強力な報復攻撃力で対日攻撃意思を封じ込める
それならば、いかにすべきなのか?
“報復的抑止力”を手にするしか現在のところ方策は見当たらない(詳細は拙著『尖閣を守れない自衛隊』宝島社新書を参照していただきたい)。
報復的抑止力というのは、いずれかの外敵が日本に対して弾道ミサイルなり長距離巡航ミサイルなりを打ち込んで日本の社会的インフラを破壊し日本国民の生命を奪った場合、そのような攻撃を加えた外敵の軍事施設や社会的インフラを徹底的に破壊してしまう強烈な報復攻撃を実施する軍事力を意味する。このような能力を日本自身が手にすることにより、甚大な報復攻撃を恐れて外敵は日本に対する長射程ミサイル攻撃の意思が挫かれることになる。
日本が強力な報復攻撃能力を保有すれば、外敵は日本に対する軍事攻撃を躊躇し、戦争といった事態には至らない公算が極めて大きくなる。強力な軍備の方が弱体な軍備よりも戦争を招来しないのは、古今東西の戦史を分析すれば導き出せる“公理”のようなものである。生来的平和国家日本では「報復攻撃」と言うと好戦的な響きを持つ言葉かもしれないが、軍事常識からすればごく普通の用語であり、強力な報復攻撃能力は外敵の攻撃意思を挫く強力な抑止能力を意味している。
報復攻撃と言うからには、攻撃側に損害が生じては報復にはならない。味方に損害を生ぜしめないで敵に甚大(質的または量的またはその両者)な損害を加えるために最適な兵器の筆頭は弾道ミサイルあるいは長距離巡航ミサイルである。つまり、報復攻撃は現在日本が直面している最大の脅威である長射程ミサイルを逆に用いて実施することになる。
とはいっても、日本には日本本土からにせよ、水上戦闘艦や潜水艦それに航空機からにせよ、敵の地上目標を攻撃するための長射程ミサイルは存在しない。したがって、中国や北朝鮮の長射程ミサイル攻撃を抑止するためには、中国や北朝鮮の政治・軍事・経済中枢に痛撃を与えるだけの弾道ミサイルあるいは長距離巡航ミサイルを可及的速やかに調達しなければならないことになる。
とりあえず大量のトマホーク巡航ミサイルを配備する
H2ロケットで人工衛星を打ち上げる技術力を持つ日本には、弾道ミサイルを製造する潜在的能力がある。しかし、極めて高価な弾道ミサイルは、実質的には核弾頭を搭載しなければコストパフォーマンスが悪すぎるうえ、核報復攻撃力ではない報復的抑止力には不適である。
一方、長距離巡航ミサイルの各種性能は飛躍的に向上してきたため、極めて正確なピンポイント攻撃が可能となっている。したがって大量の長距離巡航ミサイルを手にして、極めて強力な報復攻撃力=抑止力を保有する方策が取られるべきである。
残念ながら自衛隊は長距離巡航ミサイルを保有していないだけでなく、日本の長距離巡航ミサイル関連開発技術は中国からは大幅に立ち後れており、長距離巡航ミサイル運用に必須の衛星測位システムは米国のGPSに全面的に依存している状況である。したがって、日本独自の長距離巡航ミサイルを開発し自律的に運用するまでの途は遠いと考えざるを得ない。
そこで、日本が独自に長距離巡航ミサイルを開発し運用できるようになるまでの期間は、実戦で多用され性能には定評があるアメリカのトマホーク長距離巡航ミサイルを調達するしか方法はない。日本が長距離巡航ミサイルを配備するのは、日本に対する非核弾頭搭載の長射程ミサイルによる攻撃やその可能性を背景にした恫喝を排除するための報復的抑止力としてであるため、当然ながら非核(高性能爆薬)弾頭搭載トマホークミサイル(TLAM-C)を調達することになる。
イギリス海軍潜水艦から発射されたトマホークミサイル(イギリス国防省)
トマホークミサイル(TLAM-C)には、水上戦闘艦から発射するRGM-109と潜水艦から発射するUGM-109がある。海上自衛隊の水上戦闘艦のうち、垂直発射装置(Mk41)が装備してある艦艇からはRGM-109が発射可能であり、海上自衛隊のすべての潜水艦の魚雷発射管からはUGM-109が発射可能である。
また、ミサイル発射コントロールプログラムはトマホークミサイル用に変更しなければならないが、アメリカ海軍はミサイル発射装置・コントロールシステムに互換性を持たすように開発したため、アメリカ海軍と共通の発射装置を採用している海上自衛隊の軍艦にはコントロールソフトも容易に移植が可能である。
現在、海上自衛隊の水上戦闘艦に装備されている垂直発射装置には最大で約700基、潜水艦の魚雷発射管には最大でおよそ100基のトマホークミサイルをそれぞれ連続的に発射する能力が備わっている。もちろん駆逐艦の垂直発射装置や潜水艦の魚雷発射管全てにトマホークミサイルを装填して作戦行動をするわけにはいかないのだが、報復攻撃を実施する場合には少なくとも200基のトマホークミサイルによる飽和攻撃は可能で、単時間内での反復攻撃も可能である。
水上艦艇発射型トマホークミサイル(RGM-109)の最大射程距離は1700キロメートル前後である。また、潜水艦発射型トマホークミサイル(UGM-109)の最大射程距離は1200キロメートル前後である。したがって海上自衛隊艦艇は、自分自身が攻撃を受ける恐れのない安全な海域から、トマホークミサイルを発射して中国や北朝鮮に対して報復攻撃を実施することが可能なのである(地図参照)。
トマホーク長距離巡航ミサイルの射程圏(『尖閣を守れない自衛隊』より)
要するに、アメリカからTLAM-Cトマホーク巡航ミサイル(RGM-109・UGM-109)を必要数購入すれば、それらを海上自衛隊艦艇に配備した瞬間から日本は強力な報復攻撃力=抑止力を独自に保有することになるのである。
1000億円で抑止力を調達する
日本が報復的抑止力として調達しなければならないトマホークミサイルは最低でも500〜600基、理想的には1000基以上と考えられる。TLAM-Cは1基あたり100万〜150万ドルと言われているが、当然のことながら大量調達に伴いコストダウンが期待できる。ただし、これらのTLAM-Cは短期間のうちに取り揃えていく必要があるため、アメリカの製造メーカーによる大増産と日本のメーカーによるライセンス生産の同時進行が必要になる。ライセンス生産の場合コストが跳ね上がるため、緊急増産期間は日本メーカーでのノックダウン生産ということになるであろう。
いずれにせよ、1基あたりおよそ1億円とすると、1000億円程度の投資によって日本自前の報復的抑止力が身につくのである。同時に、アメリカの主力産業である防衛産業の上得意客となることにより、首相が「日米同盟の深化」というお題目を何百回繰り返すよりもより確実に日米同盟は深化されるのである。
何に怯えている、丹羽宇一郎・前中国大使
文藝春秋の独占手記に強い違和感を覚える
2013年01月17日(Thu) 宇佐 静男
民間出身では初の中国大使を務めた丹羽宇一郎氏が、月刊誌文芸春秋2月号で「日中外交の真実」と題し、独占手記を発表した。手記の中で、丹羽氏は2年半弱の駐中国日本大使勤務を振り返り、「尖閣に始まり尖閣で終わった」と感想を漏らす。
悪化の一途を辿る日中関係について、「私のせいではない」という言葉は使わないものの、全体を通じてやや自己弁護的なトーンが感じられるのは「回顧録」や「独占手記」に特有の傾向なのかもしれない。
国益に対する深慮遠謀が感じられない発言の数々
北京の日本大使館を出る日本政府の公用車。丹羽大使時代には襲撃を受けて国旗を奪われる事件が発生した〔AFPBB News〕
筆者は日中関係悪化の原因を彼に押しつけるつもりは毛頭ない。ただ、手記に書かれている事実を題材として、民間出身大使の是非をも含め、ここまで悪化した日中関係について総括する必要があると考える。
丹羽氏は「脱官僚」「官僚バッシング」の風潮に乗り、2010年7月、民主党政権によって中国大使にノミネートされた。手記にもあるが、当時「民主党は素人に外交を任せるのか」といった批判が挙がった。
これについて彼は、数々の政府の仕事の経験、つまり「経済諮問会議議員、地方分権改革推進委員会や総務省の独法(独立行政法人)評価委員会の委員長、税制調査会の委員」などを通じて国の重要政策に携わってきており、「日本が直面していた問題も把握していた」と述べ、だから問題ない(明確な言及はないが)というニュアンスで記述している。
今後、同様な人事があり得ることを考えれば、これを好機として真摯に振り返ってみることも有益であろう。
2012年は日中国交正常化40周年であり、本来なら日中友好の節目となるはずだったとしながらも、予想外の事件、つまり石原慎太郎前都知事による尖閣諸島購入計画発表があったと述べる。
着任間もない2010年9月7日に起きた中国漁船と海上保安庁巡視船衝突事件でギクシャクした日中関係が好転する手ごたえがあったが、都の購入計画発表で期待は大きく裏切られたとする。
都の購入計画が明らかになってから中国外交部も非常に神経質になっていたと言うが、その2カ月後、丹羽大使は「フィナンシャル・タイムズ」紙のインタビューに応じて「もし計画が実行されれば、日中関係にきわめて深刻な危機をもたらす」と述べている。
ここで釈然としないのは、中国側が神経質になっているという認識があれば、プロの外交官ならこういう発言を公にするだろうか、しかも外国メディアを使って・・・という疑問である。
氏の目的は何だったのだろう。大使ともなれば、片言隻句、一挙手一投足に至るまで意図があり、国益への深慮遠謀がなければならない。
この発言により都に対し購入をやめさせようとしたのだろうか。もしそうであれば、国内の問題であり、アンダーテーブルで動くべきものである。まさかこの発言で中国側を宥めようとしたのでもあるまい。いずれにしても、この評論家的発言の意図が分からない。
日本国内でも様々な批判が上がったが、都が公式に購入計画を発表した後であり、この発言は火に油を注ぐこととなった。
結果として日中双方を後戻りできない状況に陥らせたという意味で、駐中国日本大使としては極めて不適切な発言であったと言える。素人の民間出身大使の負の側面が出たと言われてもやむを得まい。
手記では、この発言について、「今になって、自らの発言についての是非をコメントするのは控えたい」「『あのボールが失敗でしたね』などと、後出しじゃんけんのような真似はしたくない」と述べて多くを語らない。
今は語れないということかもしれないが、いずれかの時点で後世のために当事者が率直に語るのは元大使としての責務であろう。総括なきところに進歩は生まれない。
あの時点において、外国メディアのインタビューを受ける是非はさておいても、大使としては国際社会に向かって、次のように情報発信すべきだったのではないだろうか。
外交官ではなく評論家?
暴徒化した反日デモで略奪と破壊され尽くした日系スーパーのジャスコ〔AFPBB News〕
「都の購入は『所有権の移転』に過ぎない。土地の所有が認められていない共産主義国家では分かりにくいかもしれないが、日本は民主主義国家であり、土地の所有は認められている。もともと日本人個人が所有していた土地を都が買い取るという所有権の移転に過ぎない」と。
インタビューについて丹羽氏は「都が購入に踏み切っていいタイミングなのかという観点で、自分なりの意見を申し上げた」と述べている。だが、意見を述べるだけであれば評論家にすぎない。
もし購入のタイミングがふさわしくないと考えるのであれば、あらゆる手段を使って石原都知事に翻意させる努力をすべきだったろう。万策尽きて翻意させることができなかったならば、次の一手として、事態の悪化を抑制すべく中国政府への働きかけ、そして国際社会へ上記のような説明をすべきだった。
都に対する意見を外国メディアを通じて述べるなど、外交センスを疑われてもしようがない。
次に彼の持論である「係争の存在を認めるべし」という点である。丹羽氏は昨年12月20日、日本記者クラブでの会見でも、尖閣を巡る中国との関係について「外交上の係争はある。『ない』というのは理解不能だ」と述べ、日本政府の「領土問題はない」とする立場を変更するよう求めている。
手記の中でも、尖閣諸島については、「歴史的経緯、国際法に照らし合わせても、我が国固有の領土」ではあるが、「外交上の係争は存在する」と認めるべきだと主張する。でないと「交渉のテーブルに着くことすらできない」と述べる。
そもそも中国との領有権問題について交渉のテーブルで解決できると考えているのであろうか。もしそうであれば、あまりにもナイーブ過ぎる。だが、文中を見る限り、そこまでナイーブでもなさそうだ。
「現在、日本と中国の国力は均衡しており、そう簡単に白黒がつきません。物理的な力が加わらない限り、100%解決しない。つまり戦争以外に完全解決の道はない。これは断言できます」
そう言いながらも「係争の存在」を認めてテーブルに着けという交渉の目的は何であるのか。このままでは中国の軍事力行使がやがて生起すると情勢を判断し、それを防ぐためと考えたのか。もしそうであれば、低い軍事的知見によって情勢判断を誤っていることになる。これについては後述する。
「歴史的経緯、国際法に照らし合わせても、我が国固有の領土」であると述べる尖閣諸島について「係争の存在」を認めることは、日本側の譲歩であるに違いない。
記者会見で、「日本が係争の存在を認めれば中国の挑発行動は治まるか」との問いに対して丹羽氏は、「それ以外、道はない」と述べた。相手のブラフに怯えて展望なく譲歩するのは外交の敗北であり、まさに中国の思う壺である。
他方、フランスとドイツ国境に位置するアルザス・ロレーヌの400年近い紛争の歴史を持ち出し、第2次大戦後フランス、ドイツが和解し、ここにイタリア、ベルギー、オランダなどが加わりECSC(欧州石炭鉄鋼共同体)が結成され、後のEU誕生の礎になったと説く。
アルザス・ロレーヌとは事情が全く異なる
尖閣諸島海域で中国の漁業監視船を監視する海上保安庁の巡視船〔AFPBB News〕
尖閣もこの例に倣え、とばかりの主張である。だが、価値観があまり違わないフランス、ドイツの例を、価値観ばかりか政治体制も180度異なる日本と中国の係争に当てはめようとするのはあまりにも乱暴すぎる。
丹羽氏は、商事会社で務めてきたビジネスマンらしく次のように述べる。
「相場の世界には『森羅万象、売りか、買いか』という言葉があります。(中略)本当の相場のプロは、この二つの選択肢だけでなく『待つ』『休む』というカードを持っている。今の尖閣諸島をめぐる日中の状況を考えると、この『待つ』という判断が必要なのではないかと私は考えています」
この点については筆者も全く同感である。だが、一方で丹羽氏は「係争を認めろ」と主張する。「係争を認める」のは、1つの譲歩であり「待つ」ことではない。「待つ」というのは、「領有権をめぐる問題はない」との主張を変えず、海保による実効支配を維持した今の状態を継続することである。
「日本の総理、大臣には、短期的に考えるのではなく、長期的視点にたって、もっと外交の現場の声をくみ取って尊重してほしいと思います」とも述べているが、短期的に考えているのは氏自身なのではないだろうか。
「現場の声をくみ取る」ことは重要なことである。だが、国益という大所高所から国家戦略を考えぬき、時には「現場」を犠牲にしてでも貫徹することがあるのが国家の政策というものではないだろうか。
昨年12月の領空侵犯についても述べられているが、対領空侵犯措置の現場に長年いた筆者としては、いささか違和感を覚える。
「中国側の安易な挑発行為に、日本が過敏に反応することがあってはなりません。(中略)過度に応じることがあれば、両国は後戻りできない事態になるでしょう」
暗に航空自衛隊の対領空侵犯措置の中止を求めているようにも窺える。そもそも丹羽氏は日本の対領空侵犯措置の実体を御存じなのだろうか。
氏に限らず、日本の指導者層に軍事的知見が乏しいのは、日本の宿痾のようなものである。軍事的観点なき外交などは存在しない。最低限の軍事知識さえ持たないようでは、情勢判断を誤り、時として国益そのものを毀損する可能性があることを自戒しなければならない。
陸に警察があり、海に海保があり、平時、日本の領域の治安、秩序を維持している。だが、空には航空警察という組織がない。
従って空の秩序維持は、航空自衛隊が航空警察の役割を果たしている。それが「対領空侵犯措置」であり、実施していることは防衛行動ではなく警察行動である。
日本の厳格なポリシーこそ国際社会に向けて発信すべし
中国の航空機による領空侵犯に緊急発進する航空自衛隊のF-15戦闘機〔AFPBB News〕
諸外国では警察行動と防衛行動の境界をあえて不明確にしている。状況に応じて臨機にこの境界を乗り越えることがあり得る。であるからこそ、奇襲にも対応できる即応性が維持できるわけである。
航空自衛隊の場合、この境界は明確かつ厳格である。高度な政治判断がない限り警察行動から防衛行動に移ることはあり得ない。
国際法、国際慣習からの逸脱はあり得ない。武器の使用についても厳しく縛りがかかっている。某国のように民間旅客機でも領空侵犯したら撃墜するようなことは決してあり得ない。
紙幅の関係上、詳細は省くが、一言で言えば海保が海上で実施する活動を上空で実施しているだけである。これ以上でも、これ以下でもない。
「過度に応ずることがあれば」という言葉自体が、現場の実情把握不足を露呈している。さらには、中国に対して「過度に対応」できるかのような誤ったメッセージになる可能性もある。
「過度に対応」云々を言う前に、元大使であれば、我が国の対領空侵犯措置のポリシー、厳格性、そして隊員の規律厳正さこそ国際社会に向かって公言すべきではないだろうか。
「外交は血を流さない戦争であり、戦争は血を流す外交である」と言われる。氏の発言を引用するまでもなく、日本外交の弱点はこのような軍事的知識不足によるところも大きい。相手の軍事力に必要以上に気おされたり、威嚇に怯えたりするようでは、外交のオプションが狭められ、相手国の主張に譲歩するしかなくなる。
そもそも、中国は尖閣諸島で軍事力を行使する可能性はあるのか。結論から先に言うと現状ではほとんどない。
これまで中国は南シナ海では次のように領有権を獲得してきた。まず大量の漁船団を使って違法操業をさせ、文民を大挙上陸させて主権碑などを設置する。そして漁民、民間人保護の大義名分の下、軍事力を行使して支配権を獲得する。
この南シナ海パターンは尖閣には適用できない。多数の人員を上陸させるには、大量の補給物資輸送が継続できることが条件となる。補給物資が滞ると「尖閣版ガダルカナル」となる。そのためには制空権、制海権を獲得することが必須である。
中国空軍は現在、第4世代戦闘機は航空自衛隊の2倍以上保有する。だが、航続距離、管制能力ともに劣り、洋上での航空作戦能力はいまだ成熟の域に達していない。東シナ海上空での中国空軍の航空作戦能力は、航空自衛隊単独であっても凌駕することは難しい。
戦力のパラメーターは自衛隊だけではない。日米同盟を考慮に入れると、日米共同の航空戦力は格段に中国に優っている。中国による東シナ海の制空権獲得は、現段階ではほぼ困難である。
軍事行動には出られない中国の国内事情
制海権でも日本が優位を占める。海上自衛隊は対潜作戦や機雷掃海の実力で米軍に次いで世界第2位である。海上自衛隊のイージス護衛艦の能力は最新鋭の中国艦艇と比べても、ケタ違いの能力差を有する。海上自衛隊単独でも十分強力である。まして日米同盟が睨みを利かしている。
米国は尖閣諸島が日本の施政下にあり、日米安保の適用対象であること確認する条項を2013年度国防権限法に追加した。日米共同ともなれば東シナ海の制空権、制海権の獲得は不可能なことを知り尽くしているのは人民解放軍自身である。中国首脳が冷静な分析をする限り、尖閣諸島での軍事力行使は現段階ではあり得ない。
中国は国内事情によっても軍事力行使が大きく制約されている。中国の目下の最優先課題は経済成長である。これを失うと共産党独裁の正統性をも失いかねない。共産党一党独裁の維持は、中国では何より優先される。胡錦濤から反日強硬派と言われる習近平に政権が代わっても、この方針は変わらない。週刊紙「南方週末」に対する言論統制騒動を見ても分かる。
欧州債務危機のあおりを受け、経済成長も政府目標である前年比7.5%を下回る懸念が指摘され始めている。中国は経済成長率が7%を切ると危険水域だと言われる。中国経済はグローバル経済に依存しており、国際協調路線が欠かせない。軍事行動を採ることによって国際的評判が失墜し、経済成長に響く事態は何としても避けたいのが実情である。
近年、中国では国民の不満が鬱積している。ジニ係数0.61が示すように所得格差は驚くほど拡大し、公務員の腐敗は蔓延っている。暴動・デモの件数は年間20万件、1日平均548件と言われ、治安維持予算が国防予算を上回っていることからも事態の深刻さが分かる。
国民の不満が鬱積している時の軍事力行使はリスクが高い。完璧な勝利を達成できれば共産党独裁政権への求心力は高まるだろう。だが、少しの失敗でも、不満が暴動となり、燎原の火のように全国に広がる可能性がある。
過去二十数年間で国防費は三十数倍に拡大され、強化した軍事力を背景に対外強硬路線を望む者がいることも確かである。軍事の論理と経済の論理との相克はあるものの、米国を敵に回し、経済を犠牲にしてまで軍事力を行使するほど、中国首脳は冷静さを失っていない。
では、中国が尖閣で軍事力を行使するとしたらどのような場合であろうか。1つは、何らかの事情で中国共産党の一党独裁が崩れそうになった場合である。
「国内矛盾は国外へ特化せよ」というのは独裁者の常道である。だが米国との戦争を視野に入れねばならず、それは自爆テロに近い。
2つ目は、軍事力を行使しても国際社会から非難を受けないで、日米同盟も機能しないような事態である。考えにくい事態であるが、日本に一方的に非があるような事態だろう。日本は間違っても先に手を出すような「真珠湾の罠」に二度と嵌ってはならない。
丹羽氏の手記から多くの賛同できる点もある。例えば「尖閣問題は長期戦を視野に入れて」「中国を国際経済の表舞台に引っ張り出す」「歪められた日本人像を打ち消すためにも日本の文化を輸出する動きを強める」「外交には、一時の感情に流されることのない、総合的な判断が必要」等々である。
だが、全体を通して読み取れるのは「無用な怯え」である。たぶん軍事的知見不足に起因する情勢判断の誤りであろう。
無用な怯えを排除し粛々と備えよ
軍事力をもって尖閣領有権問題を解決できないことを最もよく知っているのは中国政府である。だからこそ、「不戦屈敵」、つまり武力を伴わない戦争である「三戦(心理戦、世論戦、法律戦)」に全力を傾注しつつある。軍事力を直接ではなく、間接に使い、経済、政治、外交を組み合わせて多様で総合的な威圧をかけようとするものだ。
対日暴動、日本製品不買運動、通関手続きの意図的遅延、人的交流や友好行事中止、露骨な公船による領海侵犯、海軍艦艇による周辺航行、戦闘機の防空識別圏侵入などは「心理戦」なのだ。これらにオロオロするようでは、既に「心理戦」に負けている。危機を煽るだけのメディアも「心理戦」に荷担していることを忘れてはならない。
国連での対日非難演説に見られるように、今後はさらなる国際社会での宣伝攻勢、つまり「世論戦」も強めてくることが予想される。尖閣領有権主張の理論的根拠を詰めて「法律戦」にも臨んでくるだろう。
中国の挑発行動は始まったばかりである。これからの長期戦に臨もうとする時、ただ見えない影に怯えて「領土係争を認めるべきだ」「国有化以前の状態に棚上げすべきである」といった主張が国内で出てくることは憂慮すべきことである。
我が国が今、なすべきことは、丹羽氏が述べる「相場の世界」でいうところの「待つ」ことであり耐えることである。
中国外交には「相手国の徹底した抵抗と国際社会の非難には敏感に反応」するという特徴がある。今後、さらに海保を充実させながら実効支配を維持するとともに、防衛力を強化して日米同盟の緊密化を図ることであり、脅しや嫌がらせなどの「心理戦」に屈しないことである。
併せて国際社会に対し日本の領有権の根拠を堂々かつ理路整然と主張し続け、「世論戦」「法律戦」にも負けないことが大切なのだ。
JBpress>海外>ロシア [ロシア]
米諜報機関が作成した2030年までのロシア
「Global Trends 2030」を読み解く
2013年01月17日(Thu) 杉浦 史和
多くの主要国で重要な選挙があった2012年が過ぎ去り、新しい政権の枠組みの中で2013年が始まった。これからのロシアはどうなるのか。様々な諸条件が複雑に絡み合う中で展望は容易ではないが、年の初めの初夢にかこつけて、半ば強引に考察を試みたい。
まず、周知の通り、昨年はロシアではウラジーミル・プーチン氏が大統領職へ返り咲いた。一方、米国では共和党のミット・ロムニー候補の挑戦を、辛うじて現職のバラク・オバマ大統領が退け、まもなく2期目に突入する。
丁々発止を続けるロシアと米国
米国人による養子縁組禁止に支持を表明するプーチン大統領〔AFPBB News〕
前回の拙稿掲載時点からの動向を記しておけば、ロシアのWTO(世界貿易機関)加盟承認に関わる恒久的正常貿易関係(PNTR)の付与は認められたものの、いわゆるセルゲイ・マグニツキィ法が成立して米国はロシアの非人道的統治のあり方に対して異議申し立てを継続している。
これに対して、ロシア側も反養子引き渡し法を採択し、ロシア人の養子を米国人に引き渡すことを禁止する方策に出た。これはロシア出身の養子が米国で「非人道的な」取り扱いを受けていることに抗議するものである。米ロ関係のジャブの応酬はまだまだ続くようだ。
そんな折、2012年12月、米国の主要な情報機関が結集して編纂された「2030年の世界(“Global Trends 2030”)」リポートが公表された。
これは1996年から4年おき4度発表されており、米国の外交政策策定の基本的なシナリオとなるものであり、これを解析することは今後の世界の動向を見据えるためにも重要である。
日本についての展望もあり、それはそれで非常に興味深い論点をたくさん含んでいるのではあるが、ここでは米国がロシアの近未来をどう見ているかについてピックアップしながら、紹介することとしたい。
まず、「2030年の世界」リポートの基本線だが、中国およびインドの国際的な影響力の増大の一方で、欧州、日本、ロシアの影響力は低減すること、ならびに、いわゆる非西欧の新興国が影響力を強め、とりわけこれら新興国が集団として連帯することで世界システムにおける一大勢力になるとしている。
従来の大国からなる国際システムの様相が様変わりし、ロシアの影響力の減退は、避けられないものというのが基本的な見方だ。
では次に、ロシアの今後20年の姿について、より詳細に見ることにしよう。
まず人口動態についてだがロシアでは、2010年の1億4300万人から2030年に1億3000万人まで人口が減少するとみられる。
欧州諸国と出生率では遜色はなく、それが経済成長の引き下げ要因であるのは同じだが、若年世代での喫煙習慣、アルコールの過剰摂取やこれに関連した事故のために男性の寿命が短いので、高齢化はゆっくり進む。
ロシアの1人当たりGDPは2020年、2万7000ドルに
シェールガス革命に沸く米国。写真は油田を視察するオバマ大統領〔AFPBB News〕
2007年からロシアの労働可能人口の規模はすでに減り始めており、今後もその傾向は続く。また、現在14%程度を占めるムスリム系の人口が2030年までに19%にまで増加することからくる民族間の対立の深刻化の可能性も指摘されている。
次に食糧事情であるが、ロシアは穀物の主要産出国であるがゆえに、食糧問題が価格高騰などを通じて国内的に問題となることは少ないと見ている。
一方、エネルギー問題では、特段の指摘はないが、いわゆるシェールガス革命が、地球規模でエネルギー産業の構図を大きく変化させると見ており、ロシアへの影響も避けられないだろう。
こうした動きを踏まえて、ロシアの1人当たりの国内総生産(GDP)は2020年に2万7000ドルへと増大する見込みで、これは同時点で中国の1万7000ドル、ブラジルの2万3000ドルを上回るようだ。
以上の見通しに立って、米国はロシアの近未来を次のように描写する。エネルギー産業に依存した経済の弱みは、近代化努力の進捗がはかばかしくないこと、および労働力人口の減少ならびに高齢化が原因となって、経済成長の重石となる。
しかし、WTOへの加盟など明るい展望もあり、外資を受け入れるための投資環境を改善し製造業の進展に努めれば発展の余地はある。一方で、対西側および対中国関係が、より安定的で建設的なものになるか、敵対的で攻撃的なものになるかによっては、見通しは大きく変わる。
特に経済成長の停滞が人々の生活水準の低下につながり、そこから生じる国民の不満をよりナショナリスティックな感情の発露へと政治指導部が導くようなことがあれば、ロシアと周辺諸国との間の紛争の可能性が高まり、不安定要素となる。
その際、ロシアと旧ソ連共和国との間に軍事的衝突が起こる場合には、米国および北大西洋条約機構(NATO)が仲介する可能性が高いことから、これが地域紛争にとどまらず、地球規模の紛争となる可能性を指摘している。
したがって、ロシアの近未来のシナリオは次の3つである。
(1)他国と親和的なパートナーとなるシナリオ。これはそのよって立つ価値観に基づくのではなく、それが便宜的に有効かどうかによる。指導部にとっては、ロシアの西欧派とスラブ派の伝統的な対立が、戦略的方向性を決定する際の難題となる。
(2)他国との二律背反的な関係を続けるシナリオ。ロシアが軍事力を強化して、中国の膨張と対立することを望むのであれば、次の20年は国際的な協調にとって難しい関係となり得る。
(3)周囲にとってきわめて気むずかしい国となるシナリオ。旧ソ連の近隣諸国に対して軍事力を用いてこれを支配しようとするならばあり得る。とりわけ国民の生活水準の低下からくる不満を、解消する方策とする場合には。
中国のようなスタイルの発展は望めない
米国および周辺国にとってはシナリオの(1)が実現するような方策を模索することになるだろう。逆に言えば、ロシアの繁栄の道は、より世界各国に親和的な勢力となり、国際経済への一層の統合を進めていくほかに道はない、というのが本報告書の立場だ。
かような見方に対して1点コメントしておけば、筆者はロシアの製造業が外資の力を得て復活するという可能性には少なからぬ懐疑を持っている。
人口構成や賃金水準などの要因から、中国が経済的離陸を成し遂げたのと同じようなレベルで、ロシアがいわゆる労働集約型の製造業の育成をテコに経済成長をすることは難しい。
そのため外資の進出動機はどうしても国内需要を満たすことにとどまり、国内市場の成長余力も限られているなかではこれが経済成長のための強力な牽引力になりえないからだ。要すれば、開放的かつ対外親和的な政策を取ったとしても、ロシアの成長余力は、その国内要因により限定的なものとなると考えられる。
これから20年間という中長期のシナリオ作成の振幅はどうしても大きなものとならざるを得ない。したがって、こうした未来予測は、ある意味、当たるも八卦、当たらぬも八卦という世界ではあろう。
しかしながら、特に筆者の関心を引いたのは、現時点の世界状況を過去の歴史に求めた歴史的なアナロジーに関する分析である。
報告書は、現在の世界を1815年から第1次世界大戦までのいわゆるウィーン体制の国際環境に似ているという。
当時との類似点として、社会的、経済的、技術的そして政治的な変化が急激であることと、現時点での国際システムが、G20の形成に見られるように、おおむね多極主義的なことである。
しかしとりわけ重要だと思われるのは、19世紀を通じて英国は圧倒的な支配力があったわけではなかったが、実際のパワーよりも大きな役割を果たすように努め、それに成功したとしていることである。
中国対応で米国と協調する可能性も
1830年時点で、ロシアとフランスの国民総生産(GNP)は英国のそれとほぼ同じ規模であり、また第1次世界大戦前夜の米国、ロシア、ドイツの経済規模は、英国よりもはるかに大きかったにもかかわらず、英国は、地球規模の金融・経済的地位、ヨーロッパ諸国のオフショアバランサーとしての役割、ならびに英国の海外植民地を結ぶ商業航路の安全を守る役割において何ものにも替えがたい重要性を持ち、そのことが英国を世界システムにおいて傑出した存在としていたのだ。
現在の世界情勢もまたきわめて多極的な制度となっている。このことの含意は、どの一国も単独では自分の意思を他国に押しつけることができないというものである。
実際、本報告書が想定するように、2030年までのいずれかの時点で中国が米国の経済規模を上回ることが確実ななか、米国は中国を思った通りに操ることはできない。
そうだとしても、19世紀の英国による巧みな勢力均衡政策に倣えば、米国は失われつつある覇権を何らかの形で維持することが可能だとしているのだ。
この点を踏まえれば、ロシアが対中国という立場から、米国との協調に踏み出すという可能性もあるのだろう。米国がロシアに対して送っているメッセージをロシアはどう読み解くであろうか。興味津々である。
(お詫びと訂正)前回の記事の中で、セルゲイ・マグニツキィ氏のことをユコス事件の被告側弁護士と述べましたが、正しくはエルミタージュ・ファンドの弁護士でした。お詫びして訂正させていただきます。
01. 2013年1月17日 02:35:58 : KjDe3Re6QA
JBpress>日本再生>日本経済の幻想と真実 [日本経済の幻想と真実]
アベノミクスで始まった「日本売り」
円安で喜んでいるのは今のうちだ
2013年01月17日(Thu) 池田 信夫
円安・株高が急ピッチで進んでいる。特に平均株価はバブル経済絶頂期の1989年以来の9週連続の上昇で、株式市場は「アベノミクス景気」に沸いているが、この相場は普通の経済理論では説明できない。
2012年11月のコラムでも指摘した通り、金利がゼロに張りついている現状では日銀が物価を上昇させる手段はない。財政支出の効果が乏しいことも、前の自民党政権末期に証明済みだ。ではなぜ為替と株が大きく動いているのだろうか?
安倍首相は奇蹟を起こしたのか
これについてプリンストン大学教授のポール・クルーグマンが興味深い考察をしている。安倍晋太郎首相は無知なので他の国の首脳のようにインフレ政策のリスクを心配せず、結果的に大胆な政策が取れるというのだ。
安倍晋三は、驚くべきケインズ的な政策で日本を浮揚させた。彼の政策[公共事業や日銀に対する圧力]は古い自民党の地元利益を追求する汚い目的で行われたものかもしれないが、それは問題ではない。[中略]インフレ予想を起こすことによって、安倍は劇的な変化をもたらしたのだ
彼は15年前に「日銀はインフレ予想によってデフレを解決できる」という論文を書いたのだが、それは実現しなかった。日銀は量的緩和で世界最大級の通貨供給を行ったにもかかわらず、デフレが続いてきた。
アメリカでも同じ現象が起こり、FRB(連邦準備制度理事会)がバランスシートを3倍にふくらませたのに、景気回復もインフレも起こらなかった。このためクルーグマンは、最近はもっぱら大規模な財政政策を主張している。
円高が続いた最大の原因は、デフレによって円の価値が相対的に上がったことだが、日銀がいくら追加緩和してもインフレにならないので円高も是正できなかった。ところが安倍氏は、わずか1カ月で日銀の見果てぬ夢だった円安とインフレを実現した。彼は奇蹟を起こしたのだろうか?
1ドル=110円になってもおかしくない
日本の専門家の多くは、そう見ていない。次の図のようにインフレ率の差などを勘案した実質実効為替レートで見ると、2008年まで毎年3%ぐらいずつ下げていた円が「リーマン・ショック」の影響でトレンドから外れたことが分かる。
ドル/円の名目為替レート(緑)と実質実効為替レート(赤)、日銀調べ
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これまで円が割高だったのは、ユーロ危機で投機筋がリスクを避けるリスクオフのモードだったためと言われる。ギリシャなどの財政が破綻するとユーロが暴落するので、比較的安全な円に逃避したのだ。
それが2012年後半にECB(欧州中央銀行)が各国の財政支援を約束したことで、一時的に財政破綻の危機が遠のいた結果、円やドルからユーロに資金が環流するリスクオンに変わった。それがたまたま安倍内閣の誕生と重なったのだ――というのが多くの市場関係者の見方である。
上の図の破線のように1999年以降のトレンドを延長すると、実質実効レートは今より2割ぐらい下げてもおかしくない。つまり1ドル=110円ぐらいになる可能性があるのだ。
その原因は、日本の経常収支の悪化である。2012年11月の経常収支は2224億円と、史上2番目の赤字になった。これは原発の停止に伴う燃料輸入の増加などの一時的な要因もあるが、貿易赤字はすでに定着しており、所得収支(金利・配当など)を加えた経常収支が赤字基調になることもそう遠い将来ではない。
変動為替相場は経常収支の不均衡を為替の変動で調整するためにできた制度だが、外為市場で動く資金の大部分は投機資金で、貿易決済は1%しかないため、為替レートに影響するのは金利と物価である。日本の物価上昇率はアメリカより2%ぐらい低いので、短期的には円高になりやすく、これが上の図で名目レートと実質実効レートの差になる。
このように為替レートを決める要因は短期と長期で異なり、心理的な要因と経済的な要因が混在しているので、合理的に決まるわけではないが、大ざっぱに言うと短期的には心理的な要因が大きく、長期的にはファンダメンタルズを反映した合理的な水準に収斂してゆくことが多い。
円安で日本人は貧しくなる
こう考えると安倍首相の一連の発言は──彼の意図とは別に──短期的な鞘取りから長期的な経済力に応じた評価への「レジームチェンジ」を促したと考えることもできよう。それは日本の製造業の国際競争力の低下による日本売りである。
経常収支が赤字になると通貨が弱くなり、輸出産業は息を吹き返す。日本の製造業にとっては円安は歓迎だろう。これによって輸入品が値上げされれば、インフレも起こる。しかしそれは本当にいいことなのだろうか?
日本の化石燃料輸入額は年間20兆円を超えるので、1ドル=110円になるとほぼ4兆円増える。これだけでGDP(国内総生産)が0.8%吹っ飛び、金融緩和の効果を打ち消してしまうだろう。
さすがに甘利明経済再生相は「過度な円安は輸入物価にはねかえり、国民生活にとってはマイナスの影響も出てくる」と発言し、ドルは一時的に88円台に下がった。安倍氏は気づいていないだろうが、円が弱くなるのは日本人が貧しくなるということなのだ。
資産家はすでに外貨に資金を移動し、金や不動産などの実物資産も大人気だ。こうした資産バブルとその崩壊で何が起こるかは、日本人も1980年代に体験した。あのときも「円高不況」を是正するために日銀が過剰な低金利を続けたのが原因だった。
さらに今度の補正予算のようなバラマキ財政を続けていると、そのうち長期金利が上昇するだろう。そのとき日銀が国債を買うと、市場は「財政が危ない」と見て、かえって国債が暴落して金利が暴騰するおそれがある。これが国債バブルの崩壊である。
クルーグマンが「安倍の暴走は結果的には正しい」と言うのは、今のところ長期金利が落ち着いているからだが、まぐれ当たりはいつまでも続かない。日銀の独立性を奪って政治家の財布に使うと、日銀はこうした危機をコントロールすることもできなくなるのだが、安倍氏はそれに気づいているのだろうか。
コラム:「1ドル90円」を阻む反動の正体=亀岡裕次氏
2013年 01月 16日 16:00
亀岡裕次 大和証券 チーフ為替ストラテジスト(2013年1月16日)
この3ヵ月余りの間に対ドルで10円以上の円安が進行した。この大部分は、政府・日銀が連携したデフレ・円高対策への期待によるものと言えるだろう。
2%のインフレ率や3%の名目成長率を目指し、政府が公共投資などで需要を喚起しつつ、日銀が量的金融緩和を強化するとの見通しが、円供給拡大期待やリスク選好効果による円安を招いた。最近10年間の平均で消費者物価指数(CPI)の前年比がわずかながらマイナスの日本が、2%のインフレ率を達成するのは容易ではない。だからこそ、日銀はこれまで以上に大規模な量的緩和が必要になり、それによって円安が引き起こされるとの期待を連想させたのだろう。
また、この数ヵ月間、世界的にリスク選好に傾いたことも円安を促進した。低金利通貨である円は、もともとリスク選好下で最も売られやすい通貨だが、政策効果による円安進行への期待が増したために、なおさらリスク選好下で売られやすくなった。ドルは円以外の通貨に対しては総じて下落しており、決して「ドル高」ではない。リスク選好下での「円安」と言う方がふさわしい。つまり、円は金融緩和強化への期待とリスク選好の複合効果によって下落したのである。
<政策期待はピークアウトか>
しかし、円安進行は短期的には一服する可能性がある。第一には、日銀の金融緩和への期待がさらに膨らむとは考えにくいからだ。
資産買い入れ基金を増額しても、日銀が民間金融機関から資産を買い入れるペースには限界がある。たとえインフレ目標の達成や雇用拡大が見込まれるまで「無制限に資金供給する」として資産買い入れを拡大していくとしても、期限を設けずに買い入れ期間を延ばす方式となるだろうし、買い入れペースを無尽蔵に拡大できるわけではない。また、「貸出増加を支援するための資金供給」は、あくまでもそれを希望する金融機関に対するものであるから、やはり資金供給増には限界がある。
1月21―22日の日銀金融政策決定会合で「2%のインフレ目標」が導入される可能性は高いが、現実的に考えると、「今後2年以内」などの具体的な目標達成期間を設けて、それが達成できない場合に日銀が責任を負うようにする可能性は低い。米連邦準備理事会(FRB)の「インフレ率の長期的なゴール」のように「中長期的なインフレ目標」とし、責任はあくまでも説明責任にとどめるのではないか。
中長期的にはインフレ期待がある程度高まることで通貨安要因となる可能性はあるものの、短期的に円供給が急増してインフレや通貨安を招くとの期待はピークアウトし、金融緩和強化期待による円安が一服すると考えられる。
<一時的にリスク選好の後退も>
円安一服につながる第二の理由は、リスク選好が一時的に抑えられる可能性があることだ。
米「財政の崖」は大部分が回避されたが、すべてが回避されたわけではない。給与税減税打ち切り(税率2%上昇)、富裕層増税(年収40万ドル超の個人または45万ドル超の世帯の所得税率、キャピタルゲイン・配当税率、遺産・贈与税率の引き上げ)などにより、米国経済に1000億ドル超のマイナス効果が生じるとみられる。
一方、大きな崖が回避されたことで、抑制されていた投資や雇用が顕在化するプラス効果もあろうが、効果が拡大するのは、2カ月延期された歳出強制削減や債務上限引き上げの問題が解消されてからだろう。13年当初はマイナス効果がプラス効果を上回り、米経済はやや減速する可能性がある。
世界的に12年10―12月期は経済指標の実績が予想を上回る傾向となり、ポジティブ・サプライズがリスク選好に作用したが、13年1―3月期は米経済指標の改善傾向が弱まることとなり、ネガティブ・サプライズがリスク回避に作用する可能性もある。日本のように公共事業への財政支出拡大が景気回復に働く国もあるだろうし、すべての国で経済指標が鈍化するわけではないにしても、米国などのリスク回避の動きが低金利通貨の円を買う(円高)要因になるだろう。
つまり、急速に進行した円安は、「日本の政策期待拡大の反動」と「ミニ財政の崖による米景気鈍化」により、一時的に調整されることになるのではないか。
ドル円との相関が高いドル1年OIS(オーバーナイト・インデックス・スワップ:一定期間の翌日物加重平均金利<複利>と固定金利を交換する金利スワップ取引)金利の現水準からみると、ドルは76―84円にあるケースが多いが、実際には89円台まで上昇した。米金利の変動が小さいなかで、政策期待などによって円安が進み、5円以上の円安プレミアムが生じた。
ドル円の200日移動平均値から標準偏差の2倍分だけプラスに乖離した水準は88円台半ばであり、それを大きく超える確率は低いと考えられる。今後、デフレ・円高政策への期待が消えてしまうことはないにしても、期待による円安が後退する可能性とリスク回避で円高が進む可能性を考慮すべきだろう。
<中長期では1ドル=100円台も>
特に1―3月期の米景気減速を織り込む2月、3月頃には、円安が進みにくいだろう。当面のドル円は、85―90円程度のレンジで推移するのではないか。しかし、その後は米景気回復とともに再び円安基調が明確になると考えられる。米財政の不透明感解消のプラス効果が増税のマイナス効果を上回るようになる可能性が高いことに加え、資産効果(住宅価格や株価の上昇)による個人消費の拡大も期待できるからだ。リスク選好(資産効果)と景気回復が相乗作用を及ぼしながら強まっていき、円安が進むだろう。
雇用改善が進むにつれて、失業率が14年末までに6.5%を下回るとの観測が高まり、13年後半にはFRBが資産買い入れを緩和あるいは停止し、14年末までに利上げが行われるとの期待が生まれる可能性が高い。1年後の利上げが予想されるとともに、ドル1年OIS金利が0.3%(円1年OISとの差が0.25%)に上昇し、ドルは95円程度に達することになろう。
日米購買力平価からみれば、中長期的には1ドル=100円に達する可能性も十分にある。米国において、エネルギーコストの低下による成長率の高まり(物価上昇の抑制)や、エネルギー輸入減少による貿易収支の改善があれば、
なおさらドル高・円安が進みやすいだろう。
*亀岡裕次氏は、大和証券の投資戦略部担当部長・チーフ為替ストラテジスト。東京工業大学大学院修士課程修了後、大和証券に入社し、大和総研や大和証券キャピタル・マーケッツを経て、2012年4月より現職。
コラム:「1―2%インフレ」なら株価はどこまで回復するか=竹中正治氏 2013年1月11日
為替こうみる:目先円安一服も、中長期的には円安基調変わらず=大和証 亀岡氏 2013年1月16日
今日の株式見通し=続伸、円安基調続き1万1000円の節目を試す展開に 2013年1月15日
シドニー外為・債券市場・中盤=豪ドルは対円で4年ぶり高値、債先まちまち 2013年1月15日
■ 中島精也 :伊藤忠商事チーフエコノミスト
アベノミクスの3本の矢は、短期的な施策として、1本目の矢の「大胆な金融政策」
と2本目の矢の「機動的な財政政策」を実施することで、経済低迷の原因である円高
とデフレからの早期脱却を実現すること、更に長期的視点から3本目の矢の「民間投
資を喚起する成長戦略」を実行することにより、一過性の景気回復でなく、潜在成長
率の押し上げを通した強い経済を実現することで、持続的な経済成長を目指していま
す。
このようにアベノミクスは金融、財政、成長戦略と、スタンダードな経済政策のメ
ニューを一応網羅しています。本質的には新しいものはないのですが、同じメニュー
でもシェフが替れば料理の味付けが異なるように、従来の政策とは異なる政策運営を
行う方針です。その典型が金融政策でしょう。安倍政権は金融政策を日銀の自主性に
任せず、政府との協定(アコード)の形をとり、インフレ目標2%を日銀に押し付け
るようです。日銀のやれることはマネーの量を増やすことしかないわけですから、従
来よりも日銀にもっとマネーを供給しろ、と命じるわけです。
しかし、前にもJMMで書きましたが、教科書的にはマネーを出せば、貸し出しが伸
びて、インフレ期待が高まり、景気が上向くと書いてありますが、我々が直面してい
る現実の経済はそんなに単純ではありません。すなわち、現状の日本経済のように成
長期待が著しく低い経済では、マネー供給を増加させたところで、企業が設備投資を
やりませんので、需要の喚起に至らず、結果的にこの教科書的なルートではインフレ
を加速させるのは至難の業です。
よって、インフレの道筋としては円安を通じた輸入インフレによる、コストアップ型
のインフレが最も手っ取り早いわけです。けど、グローバル競争で賃金が上がりにく
いのは周知の事実でしょう。仮に一歩譲って、景気が良くなるにしても賃金は遅行指
標ですので、インフレ加速が賃金上昇に先行するとすれば、実質賃金はダウンし、景
気に逆効果となります。こうなると、本末転倒です。
よって、金融政策の効果が限定的であるという現実を無視して、マネー教条主義に
陥って、マネーをもっと出せ、と叫ぶのは百害あって一理なしかと思います。日銀は
すでに経済が必要としている以上に潤沢にマネーを供給しているわけですから、経済
のバランスを歪めるような緩和政策を押しつけてはいけないと思います。
次に、機動的な財政政策の目玉は5兆円の公共事業ですが、識者の多くは土建国家へ
の先祖がえりを危惧しています。もちろん、笹子トンネルの痛ましい事故を教訓に、
老朽化したインフラ設備の更新投資など、防災・減災の公共事業が必要不可欠である
のは言うまでもありません。しかし、緊急経済対策で、防災・減災対策と銘打って、
これまでの公共事業削減方針からの転換が打ち出されたことで、これに便乗して高速
道路のレーン拡充など従来型の公共事業を計画の中にすべりこませる動きがあるのは
確かでしょう。これだとメニューの中身を変えたつもりが、実際の味付けは以前と同
じだったということになりかねないのです。
甘利大臣は民主党のバラマキ路線が自民党の新しいバラマキになってはいけないと強
調していますが、どこまでチェックが効くのか未知数としか言いようがありません。
従来型の公共事業に先祖がえりすることのなきよう、ジャーナリズムを筆頭に国民自
身が厳しくチェックしていく必要がありますし、また、国会が、特に野党に転落した
民主党が1つ1つの公共事業を細かくチェックして、健全野党として、バラマキを許
さないという姿勢を示すことは重要だと思います。
成長戦略に関しては緊急経済対策の本文を読みましたが、省エネ設備投資の促進、研
究開発・イノベーションの推進、基幹交通インフラ整備、中小企業対策、攻めの農林
水産業、金融資本市場の活性化、人材育成等々がちりばめられています。しかし、こ
の多くは過去数年間に提示された成長戦略のメニューとなんら変わっていません。こ
れは成長力強化のためにやるべきことは分かっているのに、歴代政権が掛け声だけで、
何年も放置して実行してこなかった、ことの証明でもあります。もう、お題目の説明
は耳にたこができるほど、繰り返し聞かされてきました。成長戦略のメニューに新鮮
味はなく、ただ、早く実行してください、との思いしかありません。
結論として、アベノミクスの三本の矢をベースとした緊急経済対策は円高・デフレか
らの脱却策としては、良くできた作文ですが、第1は副作用を起こさないようバラン
スを考えて実行すべきである、第2は表紙だけ新しくて中身は旧態依然とならないよ
う十分チェックしなければならない、第3はこれまでの有言不実行を脱皮して有言実
行である、ことが求められます。それが実現できればアベノミクスは、編集長の質問
にある「新しい」か、どうかは分かりませんが、従来とは「異なる」ものとなるで
しょう。
第44回 ここからユーロは買ってもいいの?!
ユーロ/円が今週初め(14日月曜)に一時120円の大台に乗せました。120円台は2011年5月以来のことで、欧州債務危機によるユーロ売りが顕著となった2012年7月には100円を割り込み94.10円まで売り込まれていたのですから、この半年で25円もの上昇です。
ユーロ/ドル相場も堅調で、同じくギリシャ危機が叫ばれた7月に1.2041ドルまで値を崩していましたが現在は1.3360台。昨年はギリシャが破綻するのではないか、ギリシャがユーロから離脱するのではないかといった懸念から、ユーロは一貫して売られる通貨だったのですが、昨年の最安値から1,300ポイント以上も買い戻されました。この半年ユーロは上昇トレンドを描き続けているのです。
こうした中、米ゴールドマン・サックス・グループが11日「ユーロ買い・ドル売り」を勧める顧客向けレポートを出したとして話題となっています。ゴールドマンは、1ユーロ=1.37ドルがターゲットだとしており、1年2カ月ぶりの高値に上昇する予想をしています。その根拠は明らかではありませんが、目先はあと300ポイント以上の上昇がある、とした強気の見方です。ユーロの危機は去ったのでしょうか。そしてユーロは積極的に買われる通貨へと変わったのでしょうか。
ギリシャ破綻が問題となっていた昨年7月にはIMMの投機筋のポジション(ヘッジファンドなどの短期勢)が22万枚までショートに偏っていました。これがドラギ総裁によるOMT(ECBによる南欧国債の買い入れ救済策)などの積極的な金融緩和策と、ユーロを救済するためには何でもするとした断固とした姿勢によりセンチメントが急転、それまで極端に売りに偏っていたユーロのポジションが買い戻されて整理される過程でユーロは上昇してきたのです。買われなくても売りが手仕舞われれば相場は上がりますね。積極的に買われて上昇してきた相場ではないのです。
そして、そのIMMのユーロのポジションは昨年12月31日発表の時点でようやく5,126枚のプラスに転じ解消されたことが確認されました。そしてこの時点でだされたゴールドマン・サックスの予想。つまり、ゴールドマンはこれまでのショートポジションの買い戻しによる自立的なユーロの上昇ではなく、ここからは積極的にユーロが買われるという予想を立てているということになります。
しかし、気がかりなのはその後に出された1月8日のIMMポジションではユーロは再び8,035枚のショートとなっていました。膨大なショートが解消され、ロングになった瞬間に再度ユーロを売ってきた短期筋がいる、ということです。ここからは、ユーロ圏に積極的な買い材料がない中は上昇が続かないだろうとしてユーロ売りの予想も増えてくるかと思います。
その兆候として懸念されるのは 昨年12月13〜14日のEU首脳会議ではその半年前に宣言した経済・財政統合への行程表を詰めるはずだったのですが、結論は13年6月に先送りされています。
経済・財政統合の核となる制度改革に抵抗したのはドイツのメルケル首相でした。ドイツは今年9月に下院選挙を控えており、メルケル首相が再選を期していることから国民の反発を招くことを避けるためにEU救済路線から国内に回帰しているのではないかと指摘されています。
また、2月24、25日に控えるイタリアの議会選挙もクローズアップされることとなるでしょう。12月に辞任したモンティ首相の敷いた改革路線が継続できるのか?!前々回のコラムでモルガン・スタンレーのびっくり予想をいくつか取り上げてご紹介しましたが、その中に「イタリアで総選挙に向けて反緊縮運動が高まり、投資家はイタリアのユーロ圏離脱を心配し始める。イタリアは欧州安定メカニズム(ESM)に支援要請し、国債買い取りプログラム(OMT)の最初の支援対象国になる」というものがありました。
このところはアベノミクスが世界の注目となって円売りがテーマとなっています。円高の終焉という歴史的な転換に加えて、これまで売り込まれてきたユーロの買戻しというダブルの上昇要因からユーロ円の上昇が大きかったのですが、テクニカル的には123円どころに節目があり、上値があっても後3円程度がせいぜいではないかと思っています。あ、ゴールドマンのユーロドルの予想もあと300ポイントくらいですね。300ポイントも取れれば十分です、短期的にはまだ買っていても大丈夫ですが、この上昇が未来永劫続くとは思わないようにご注意を。
コラム執筆:大橋ひろこ
フリーアナウンサー。マーケット関連、特にデリバティブ関連に造詣が深い。コモディティやFXなどの経済番組のレギュラーを務める傍ら、自身のトレード記録もメディアを通じて赤裸々に公開中。
2013年01月15日
第10回 新制度になってからの市場全体の変化について 【福永博之の信用取引講座 〜制度変更について〜】
株式会社インベストラストの福永博之です。2013年に入ってから株価の上昇が続いていますが、今回は新制度になってからの市場全体の変化について考えてみたいと思います。
みなさんは、市場全体の変化について考える場合、何に注目する必要があると思われますか?
そうです、最初に注目する必要があるのは売買高や売買代金の変化です。前回も昨年の大発会と今年の大発会の売買高と売買代金を比較し、さらに、昨年の大発会の売買単価と今年の大発会の売買単価を比較しましたが、回転売買が増加したことによって、売買高、売買代金は大幅に増加したものの、売買単価は低下する結果になっていました。
では、1月7日以降もこの傾向は続いているのでしょうか?
以下に実際の売買高、売買代金と売買単価を表にしましたのでご覧ください。
○大発会からの東証一部市場の売買高、売買代金および売買単価の推移
※ 東証のデータより(株)インベストラスト作成
ここでまず注目してほしいのは、一日当たりの売買高、売買代金です。大発会の1日だけではなく、日々高水準の売買高、売買代金が続いたため、売買高の一日平均が約36億8459万株、また売買代金も約1兆9466億円と大幅に増加しているのがわかります。
また、10日には売買高が41億株にのぼりました。
ただ一方で売買単価をみると472円57銭と大幅に低下しており、いかに低位株の回転売買が行われたのかがわかる結果となっています。
こうした状況から、信用取引の制度変更は市場を活性化させ、売買高、売買代金ともに高水準に押し上げていると考えられそうです。
さらに、今後政策などでテーマが広がれば、個別株物色が活発になると同時に、商いがもっと膨らむことになるのではないかと予想されます。そうなると、私は50億株超えや60億株近くまで売買高が膨らむのではないかと考えています。
そうしたなか、みなさんは株価の動きについていっているでしょうか?
このような高水準の商いが続いているあいだは、市場の流動性が高いため、個別株物色の好機ととらえることができると同時に、株数を多く買っても、返済する時に売却できるかどうかといった心配をすることも減るのではないかと思われます。
特に、高値を更新している銘柄や売買高、売買代金のランキング上位銘柄は、そうしたトレードを行うための候補銘柄といえるのではないでしょうか。
そこで、次回はランキング上位銘柄について考えてみたいと思います。
コラム執筆:福永 博之
株式会社インベストラスト代表取締役。IFTA国際検定テクニカルアナリスト。ビジネス・ブレークスルー大学 オープンカレッジ 株式・資産形成講座 講師。勧角証券(現みずほインベスターズ証券)、DLJdirectSFG証券(現楽天証券)、同証券経済研究所チーフストラテジストを経て、現職。現在、投資教育サイト《アイトラスト》の総監修を務める。ラジオNIKKEI、テレビ東京、TOKYO MXテレビ、CS日テレなどの株式関連番組にレギュラー出演。マネー雑誌の連載のほか、執筆多数。最新刊『めちゃくちゃ売れてるマネー誌ZAiが作った「株」チャートらくらく航海術』(ダイヤモンド社刊)では、チャート分析の基本中の基本、ローソク足に徹底的にこだわって騰がる株を見つける方法をわかりやすく解説し、好評を博している。
ダイヤモンド社からテクニカル分析の本を出版しました。『FX一目均衡表 ベーシックマスターブック』(2月10日発売)一目均衡表の書き方から分析手法まで、これまでにないくらい詳しく書かれた本です。中には「一目均衡表は分足トレードでも有効か?」とか、一目均衡表を「座標軸で考える」などという、私なりの分析も書いてありますので初心者の方から実際に一目均衡表を活用されている方まで、読みごたえのある本になっています。
前の記事:第21回 ETFを使って小さな会社を応援する方法 【ETF解体新書】 −2013年01月09日
田嶋智太郎の外国為替攻略法
2013年01月16日
投機筋に代わって実需筋が相場を主導しはじめた!?
今週14日、ドル/円は一時89.67円にまで到達する場面を垣間見ました。振り返れば、昨年(2012年)9月13日の安値は77.13円でしたから、この4カ月で約12.5円もの上昇となったわけです。
「こうしたドル/円の値動きとシカゴ通貨先物市場における投機筋の取引状況(ポジション)には浅からぬ関係がある」ということについては、過去に本欄でも幾度か触れています(2012年11月28日更新分参照)。では、実際のところはどうなのか、下の図を見て確認してみることにしましょう。
シカゴ通貨先物市場において、投機筋の円買い越しが最も大きく膨らんだのは2012年9月11日時点のことです。その後、徐々に買い越しは減少し、同年10月下旬にはついに売り越しに転じ、それから同年12月11日時点までは見る見る売り越しが増え続けることとなりました。この間、77円台だったドル円は83円近辺まで上昇しており、確かに「ドル/円の値動きとシカゴ通貨先物市場における投機筋のポジションには深い関係が認められた」ということになります。
この投機筋による円売り越しは、2012年12月11日時点の9万4401枚をピークに減少しはじめ、2013年1月8日時点では7万4096枚まで減りました。ところが、この間、83円近辺にあったドル/円は前記のとおり89円台後半まで一気に上昇しており、先に認められたドル/円の値動きとシカゴ通貨先物市場における投機筋のポジションとの関係性は完全に否定されることとなりました。
これは一体、どうしたことでしょう?
数値に表れている通り、投機筋は実際に2012年12月11日以降、徐々に円売りポジションを解消し、当座の利益を確定する行動をとったことに間違いはありません。それでも、後に一段と円安・ドル高が進んだということは、投機筋に代わって実需筋が相場を主導し始めたということを意味します。
この実需筋とは、資本取引や輸出入などにより、投資目的ではなく実際の取引のために外国為替取引を行う主に機関投資家のことを指しており、彼らのスタンスは投機筋のように目先の相場観で頻繁に売買を繰り返すというものとはまったく異なります。よって、実需筋はたとえ目先的にドル高・円安傾向が一服しそうだからといって、そう易々とドル売り・円買いに走るというようなことはありません。
もちろん、現在のように相場が少々過熱気味になっている状況下では、投機筋がこれまでの円売りポジションを解消し、利益確定を急ぐことによって、ドル/円相場がある程度調整する可能性は十分にあります。ただ、実需筋が83円台あたりからドル買い・円売りのスタンスを強めはじめたことが明らかである以上、今後のドル/円が83円を割り込んで一段と円高傾向を強めるといったような展開になる可能性は極めて低いということができるでしょう。
ちなみに、執筆時(16日午前)のドル/円はいささか調整色が濃厚な展開となっており、ボリンジャーバンド(21)の+1σを下抜けるかどうかの瀬戸際となっています。仮に同水準を明確に下抜けた場合、一旦は21日線を試すような展開となる可能性があるものと見ておくことが必要でしょう。
コラム執筆:田嶋 智太郎
経済アナリスト・株式会社アルフィナンツ 代表取締役
前の記事:この1年のドル/円相場を振り返る... −2013年01月09日
http://lounge.monex.co.jp/pro/gaikokukawase/2013/01/16.html
http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/20130116_123012.html
安倍内閣 年頭所感を分析 金融円滑化法 再延長しない方針 〜麻生
安倍首相 経済再生、復興、危機管理に全力で取り組み
安倍首相は年頭所感で、経済再生、復興、危機管理に全力で取り組むと発表し、課題はデフレと円高からの脱却による経済の再生だと強調しました。国民一丸となって、強い日本を取り戻していこうと呼びかけました。
しかし実際には、デフレで低迷している時に、日本が130兆円もの公的資金を使って景気刺激策をしても何の効果もありませんでした。自民党は、強い日本を取り戻そうと言いますが、強い日本とはいつのことでしょう。少なくとも自民党の20年間で強い日本にはなっていません。1989年12月からずっと低迷しているので、日本が低迷し始めてから22年になります。そのうち民主党政権は3年半なので、低迷のほとんどは自民党政権なのです。
今回はアドバイザーとして竹中平蔵氏らが起用されていますが、それも以前のデジャヴだと感じます。同じようにやって失敗したことは明らかです。小泉政権はある程度よかったという印象ですが、小泉改革を否定しまくったのが現政権のメンバーです。どういうつもりで強い日本を取り戻すといっているのかよくわかりません。誰から取り戻すのか、いつ頃が強かったのか、定義を示してもらいたいものです。
他にも経済学者らが政策に関与しますが、実際の経済政策には役立たないでしょう。学者は過去の学説を用いて今の経済を解説し、対策を考えるので、感覚が鈍いのです。つまり彼らは、今の経済はそうではないという新しい学説が出てくるまで昔の経済理論を使おうとするのです。それで学者は世の中から10年、20年と遅れるのです。学説は経済を長年にわたって観察して理論化され、数式化して証明していくというやり方が大半です。そのやり方では日本の現状は当てはまらないのです。
日本の場合は高齢化し、使うことを経験していない戦後世代がそのまま貯蓄をして年老いています。この人たちが約60%もの貯蓄をもっているというのが日本であり、経済原則そのものがこれまでとは違ってしまっています。従って経済政策は学者には無理で、もっと近代感覚を持って対処すべきことなのです。
自分の周りの70歳代で、ある程度まとまったお金を持っていても使わないという人を10人よく観察し、どうしたらお金を使いたくなるのか考える方法が求められているのです。学者達はマネーサプライや金利をどうこうしようとし、どうしようもなくなると公共工事をさせる強靭化計画などをやるのです。都市のインフラの再生などがその例です。しかしこれをずっとやってきてダメだったということに気づくべきなのです。
さらにほとんどが輸入学者です。竹中氏もアメリカの学説を見ながら日本にいち早く取り入れるという手法です。日本の経済をよく見て、そこで暮らす70代の人と話をしてみることから経済政策を考える必要があるのです。庶民の暮らしを把握し、どうしたら持っているお金を使って満足した人生を生きていけるのか、ということから経済政策を作るべきなのに、理論や学説が先にきてしまうからおかしくなるのです。日本とアメリカの経済心理学の違いを理解しないで、しかもアメリカやイギリスの学説を適用していては良くなるはずもありません。学者に頼っていたら、日本の経済は永遠にダメだと思います。
早速、電機メーカーなどの競争力を強化するために公的資金を活用するという政策が出されました。政府はリース会社と共同の出資会社を作り、企業から工場や設備を買い入れるというのです。新政権が制定を目指す産業競争力強化法の柱としていますが、これでは昔のやり方と何も変わりません。
金融円滑化法 再延長しない方針 〜麻生財務・金融相〜
3月末で期限が切れる中小企業金融円滑化法について、麻生財務・金融相は再延長しない方針を表明しています。しかし太田国交相は再延長を要請しています。公明党にはこの円滑化法に引っかかる会員が多いのです。東京都の新銀行東京も、最初に借りた多くは公明党の都会議員の推薦があった人たちでした。今回も公明党所属の太田国交相は、この法律を一年延長したいと申し出ているのです。同法を延長するかの判断は財務・金融相が担当するものですが、公明党からの強い要請があることは間違いないでしょう。これでは太田大臣は国交相なのか、公明党代表であるのかが問われることになるので、引き続き注目しておく必要があるでしょう。
中小企業金融円滑化法は、これを利用してすでに100兆円近いお金が貸し出されているわけですが、大手銀行よりも地域銀行、信用金庫、信用組合などにはより影響が大きいでしょう。これらの金融機関は、延長されなければ乗り越えられないところまで来ています。従って金融庁は、金融機関が企業に対して5%以上資本金を持ってはいけないとされているものを無制限にするなど、対策を検討しています。
やはりこの法律はモラルハザードの最たるものであり、強引に導入させた亀井氏は責任を取る必要があると思います。ある意味、民主党新政権と国民新党が問題を回避する名案ではありました。しかし、そうせずに不良債権としてつぶしてしまえば全て自民党の責任にできたはずです。それをこんな形で救済し延長してしまい、結局民主党の責任になってしまったのです。これについてはもう引き延ばしてはいけないと思いますが、対象企業が40万社に上っていて、延長されなければ地獄を見ることになると思います。
安倍政権誕生後、株価は上昇していますが、これも喜んでばかりはいられません。株価とは企業の将来価値を現在価値に引き戻したものです。企業の実態が変わらないのに、政権が変わったことで株価が上がるのは本来おかしいことなのです。ただし、安倍政権になって企業の価値が将来高まると見るならば、それを織り込んで株価が上昇するのは正しいことと言えます。
ただその政策が何かということは俄にはわかりません。円安方向になれば一部の製造業にとってはプラスですが、株価的には中立の要素です。日本の会社は小売りやエネルギーを含めて円高の方が調子良い企業も多く、円高円安の効果は半々です。だからこそ日本は円高局面を凌げたのです。輸出産業は円高に苦しみましたが、現時点ではかなりの部分が外に出てしまっているので、今は円安になって苦労する部分の方が多いのです。それらを含めて企業業績が右肩上がりで上がっていかない限り、株価上昇は勘違いで、トレーダーがはやし立てているだけなのです。
株価は不思議な方程式があるのではなく、企業の価値であることを押さえておきましょう。安倍政権がそれに対して何らかのプラスの政策を打ち出したら上がってよいのです。しかし、今のところはまだ見えていません。しかも、中小企業金融円滑化法がどうなるかによっては地獄を見るかもしれないのです。また、これまでにも景気刺激に巨費を投じても限定的な効果しか得られなかったにも関わらず、今のように公共事業などに10兆、20兆とばらまいても、ほとんど効果はないと思います。
講師紹介
ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 学長
大前 研一
1月6日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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2013年商品市況の見通しとは
デフレからの脱却は無理なのです
水野和夫・埼玉大学大学院客員教授に聞く
2013年1月17日(木) 渡辺 康仁
デフレからの脱却はできない――。金融緩和、財政政策、成長戦略の「3本の矢」で脱デフレを目指す「アベノミクス」が始動しても、その思いが揺らぐことはない。政権交代で政府を離れた水野和夫・埼玉大学大学院客員教授が見る日本経済が抱える問題の本質とは何か。
(聞き手は渡辺康仁)
国内外の経済の状況をどう見ていますか。
水野:まず先進国の状況からお話しします。2008年のリーマンショックに続いてユーロ圏諸国のソブリン(政府債務)問題が起こり、米欧各国は後遺症からいまだに抜け出せていません。日本がバブル崩壊後の「失われた20年」で抱えた問題を解決できないのと同じような状況に置かれています。
水野 和夫(みずの・かずお)氏
埼玉大学大学院客員教授。1953年生まれ。1980年早稲田大学大学院経済学修士。八千代証券に入り、その後は一貫して調査部門に所属。合併などで会社は国際証券、三菱証券、三菱UFJ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に変わった。2010年9月に退職し、民主党政権で内閣府の官房審議官(経済財政分析担当)に転じた。国家戦略室担当の内閣審議官も務めたが、政権交代で退いた。(撮影:清水盟貴)
日米欧でバブル経済が発生した原因ははっきりしています。それは成長ができなくなったからです。日本は戦後の高度成長期が1973〜74年頃に終わり、4〜5%の中期成長に入りました。その後、80年代に入って成長率はさらに落ち込み、それを覆い隠すようにバブル経済が起きました。
成長が難しくなった米国も、1995年以降、強いドル政策でバブルを起こしました。金融技術や証券化商品がそれに乗っかる形で2007〜08年にピークを迎えたのです。欧州でも、特にドイツが成長できなくなったためにユーロという大きな枠組みを作って南欧諸国を取り込みました。国別で一番ポルシェが売れていたのはギリシャだそうです。強いユーロでポルシェを買ってバブル化していったのです。
日米欧ともに成長ができなくなったからバブルに依存し、いずれも崩壊したのです。バブル崩壊の過程でデフレも起きました。私には成長戦略でバブルの後遺症から脱却しようというのは堂々巡りのように思えます。
歴代の政権は成長戦略を経済政策の柱としてきましたが、それは間違っていたということですか。
水野:成長戦略は失敗の運命にあると言えます。菅直人・元首相については様々な評価がありますが、首相時代の発言で一番良いと思うのは「成長戦略は十数本作ったが全部失敗している」というものです。成長戦略が解決策として正しいのであれば、十数本のうちどれかは当たっていないとおかしいのです。ことごとく外れているということは、成長では解決できない事態に先進国は直面していると考えたほうがいいのだろうと思います。
「製造業復活」は理解できない
先進国が成長できなくなったのには理由があります。デフレ経済のもとで、数字で成長を計る場合には名目GDP(国内総生産)を使います。名目GDPを簡単に言うと、売り上げから中間投入を引いた付加価値です。
今起きている事態は売り上げが落ちているということではありません。売り上げが減少したのは、失われた20年の最初の10年です。あの当時は信用収縮も起きて単価がどんどん下がりました。現在は企業の売り上げが伸びる一方で、中間投入がそれと同額か場合によっては上回るテンポで増えている。売り上げが増加しても名目GDPは増えないという構図です。中間投入が増えているということは、逆に言えば資源国の売り上げが増えているということです。
売り上げが伸びていると言いましたが、先進国の企業が思い通りに値上げができる状況にはありません。日本からの輸出でウエイトが高い電機や自動車は競争が激しく、新興国市場などで値上げすることは厳しいでしょう。先進国は工業製品を作るだけでは付加価値を増やすことは難しくなってしまいました。
日本経済を再生させるためには、製造業の役割が重要になるのではないですか。
水野:製造業の復活と言う人がいますが、私にはなかなか理解できないですね。日本で作って海外に持っていくのは、今の仕組みからするとほとんど成り立たないと思います。家電メーカーの現状がそれを物語っています。自動車も10年後には同じ状況になる可能性があります。新興国が近代化に成功するには、雇用を自国で増やして中間層を生み出すことが必要ですから、新興国は現地生産化を求めると思います。
国内を見ても、身の回りにはモノがあふれています。乗用車の普及率は80%を超え、カラーテレビはほぼ100%です。財よりもサービスが伸びると言われますが、サービスは在庫を持てないし、消費量は時間に比例します。1日が24時間と決まっている以上、サービスを受け入れる能力には限りがあります。先進国は財もサービスも基本的には十分満たされているのです。
個人だけでなく、国全体の資本ストックも過剰です。既に過剰なのに、まだ新幹線や第2東名高速を作ると言っている。資本ストックの減価償却にどんどんお金を使うというのが今起きていることです。
経済的にゼロ成長で十分
企業が稼げなくなると、賃金や雇用にしわ寄せが行きそうです。
水野:戦後最長の景気回復期だった2002年から2008年初めに何が起きたのでしょうか。製造業の付加価値はプラスでしたが、企業利益と雇用者報酬、減価償却に分けると、減価償却は付加価値よりも増えました。1200兆円の民間ストックを維持するために過大償却になっていたのです。景気は回復しているのに企業利益と雇用者報酬を合算するとマイナスになる。利益を減らすと株主総会を乗り切れませんから、雇用者報酬が引かれます。1人当たり人件費はどんどん下がります。
世界経済が回復すると工場の稼働率も上がるから株主配当を増やさなければなりません。雇用者を非正規化しながらトータルの人件費を下げるのが景気回復の実態です。次の景気回復が来ても、この状況は変わらないでしょう。
繰り返しますが、あらゆるものが過剰になっているのです。本来ならば、望ましい段階に到達したはずです。国連の統計では、1人当たりのストックでは日本は米国を上回ります。さらに成長しようというのは、身の回りのストックをもっと増やそうということです。まだ資本ストックが足りない国から見ると、1000兆円もの借金を作って色々なモノをあふれさせた日本が成長しないと豊かになれないというのはどういうことかと思いますよね。
何か答えはあるのでしょうか。
水野:2つ考えられます。もし日本が今でも貧しいとするならば、1つの解は近代システムが間違っているということです。ありとあらゆるものを増やしても皆が豊かになれないというのはおかしいですから。
2つ目の答えは、成長の次の概念をどう提示するかです。日本は明治維新で近代システムを取り入れて、わずか140年たらずで欧米が400年くらいかけて到達した水準に既に達してしまったということです。これまで「近代システム=成長」ということでやってきましたが、必ずしも近代システムは普遍的なものではありません。変えていかないといけないのです。
私は経済的にはゼロ成長で十分だと思います。よく経営者は「成長戦略は実行あるのみ」という言い方をしますが、近代システムを強化して売り上げが伸びるような仕組みであれば、それでもいいのでしょう。しかし、売り上げが伸びるのはあくまで海外です。現地で100の売り上げがあったら、50が中間投入で、50が付加価値。付加価値の50のうち、35が現地の雇用になって15が日本に返ってくる。先進国になった日本が1人当たりGDPで1000ドルや2000ドルの国にぶら下がって豊かになるのは無理なのです。
資本主義は全員を豊かにしない
アジアなど新興国の成長を取り込むことはこれからも重要だと思いますが。
水野:日本の高度成長期には原油が1バレル2ドルや3ドルで買えました。米欧のオイルメジャーが原油価格を抑えていましたから、売り上げが増えても中間投入は増えません。日本の1960年代から70年代半ばまではすごく条件が恵まれていましたが、オイルショックで壊れました。
今の新興国は1バレル100ドルで原油を仕入れなければなりません。近代化の原則は「より速く、より遠く」ですから、エネルギーが必要です。地球上の70億人のうち、12億人が先進国の仲間入りをして、残り58億人が近代化に向けてこれからエネルギーを多消費します。しかし、原油高は続いていますから、残りの58億人全員が近代の仕組みの上で豊かになれるわけではないのです。
アジアやアフリカの各国がドッグイヤーと言われるほど速いテンポで近代化をすると、今の想定通りに本当に中間層が生まれるのでしょうか。私はそれは難しいと考えています。資本主義は全員を豊かにする仕組みではないとだんだん分かってくるのが、これからの10年、20年なのでしょう。
中国もこれから過剰設備の問題が顕在してきます。世界の粗鋼生産量15億トンのうち、中国が既に7億〜8億トンを占めています。中国経済が90年代後半から立ち上がった過程は米欧のバブル期と重なります。米欧が失われた10年、20年に入ると、日本が過剰設備に陥った90年代と同じことが起こりかねません。たとえアフリカ経済が成長しても、5兆ドル規模の中国経済を牽引することはできません。中国の成長が難しくなれば、日本も外需に期待することはできなくなります。
デフレからの脱却も難しくなりますね。
水野:デフレからは脱却できないでしょう。そもそも成長できなくなったという前提でどうするかを考えなければいけないのです。
日銀の金融緩和への期待で円安が進んでいますが、2000年代初頭に量的緩和で1ドル=120円程度まで円安が進行したことがありました。経営者は120円が続くという前提で国内に工場を作りましたが、今度は70円台の円高になってしまった。経営者の失敗なのに、最近になると六重苦といって円高のせいにしていますよね。今の状況も「円安バブル」を生じさせる恐れがあると見ています。
渡辺 康仁(わたなべ・やすひと)
31. 2013年1月17日 02:36:26 : c1Bz5Bn8FI
>忘れられかけている「生活の党」 小沢一郎に起死回生の道は残されているのか?
ない
国民は選挙前から汚沢のツラなど見たくもなかったが、私らは汚沢と嘉田の小学生学芸会未満の子供男女芝居にマジで吐き気がしたんだよ。結果、「未来」は
大惨敗
その後
嘉田:「私はホテルで嵌められたんです!」
汚沢:「・・・・・・・・」
もうたくさん!
汚沢、永遠に黙ってろ!
03. 2013年1月17日 02:42:12 : lsBPqpLmSA
避難先がメキシコですか・・・・
シンガポールやオーストラリア・ニュージーランドじゃなく・・・
176. 2013年1月17日 02:43:00 : ruh0fVo3UU
、
この国のテレビ新聞の政治的中立性に重大な疑義有り
の声を国民が一斉に上げるべき。
他のどんな政治問題よりもこのことが重大であることに国民が気づくべし。
この国のテレビ新聞が国民をこれほどまでに愚弄しているのに
何故怒らないのか私は不思議でならない。
テレビ新聞社に対して
どのような方法によって政治的中立性を保っているのか
を問う電話を国民がある日一斉にするだけで
彼らはその姿勢を変えざるを得なくなる。
単なる利権企業に過ぎないマスコミ屋どもに
勝手な偏向報道を許し、民意を操作させながら
それを放置していることが
この国の国民が愚民たる所以だ。
131. wayplus 2013年1月17日 02:48:46 : iZzxYlMu3a0Pk : INCFsunBCk
おいおい、冗談だろう。東京新聞の記者なんて、現場でまずお目にかからない。もっとも実力のない新聞のひとつだぞ。というか、ジャーナリズムとして取材網を持たないので、世の中での出来事にリアルタイムに反応できてない。なんといっても、ニュースセンス悪すぎ。記者として、あほくさ
27. 2013年1月17日 02:51:34 : EHcxUFTfsw
15さん
03の人が言ってるのはこれでないの。
↓
衆議院小選挙区選出議員選挙 開票速報 26:00 現在 確定
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/senkan/sokuhou/shusho_k.html
神奈川県18ヶ所の選挙区解析【2012年衆院選】
http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-1.html
野田・千葉4区とどめの衝撃グラフ
http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-6.html
「画像をみての通り、24:00〜24:30の時間帯の野田の得票率は驚きの93.7%である。
そして未来票は0.4%共産票は1.0%なのだ。」
02. 2013年1月17日 02:52:03 : Bt9XlNcieE
JBpress>海外>The Economist [The Economist]
日本経済:ケインズと鉄道と自動車
2013年01月17日(Thu) The Economist
(英エコノミスト誌 2013年1月12日号)
財政および金融面の散財は、後退局面にある日本経済を再起動させられるだろうか?
2011年12月2日午前にトンネル崩落事故が起きた山梨県甲府市の中央道、笹子トンネルの入り口付近に集まる、救急隊員と警官たち〔AFPBB News〕
東京の西の交通量の多い高速道路(中央自動車道)にある笹子トンネルでは、天井を支える鉄製のボルトが35年間にわたり1度も検査されなかった。
12月2日、ボルトの600本以上が緩んでいたために130メートルに渡って天井が崩落し、トンネル内で車に乗っていた9人が押しつぶされた。
この惨劇は、安倍晋三氏を利する方向に働いた。安倍氏はその2日後に上首尾の選挙運動を開始し、日本のさびかけたインフラを修復するという公約もあって首相になった。
1月10日、安倍氏は公約通り、13兆円を超えると見られる巨額の公共投資――2011年の震災後の緊急対策で支出された額を上回り、国内総生産(GDP)の約2.6%に相当する――を承認した。
「アベノミクス」と言うけれど、中身はケインズの受け売り
資金の大部分は、トンネルや鉄道路線その他のインフラの安全性を高めることに使われる。これらの対策は、安倍氏が率いる自民党が戦後日本の歴史の大半を通じて実施したことでよく知られている類の公共事業である。
安倍氏の支持者たちは、公共事業が経済を刺激し、景気後退から抜け出す助けになると考えている。批判的な向きは、世界最大の公的債務を日本に負わせる要因になった、コンクリートを大量に使う政策の焼き直しだと主張する。
こうした公共事業に伴うもう1つの措置が、円安を誘導し、自動車メーカーや電機メーカーなどの輸出業者を助けるために紙幣の増発を日銀に求める圧力だ。この政策の立役者はエール大学教授で、日銀の白川方明総裁の元恩師(最近は白川氏を悩ます人物)である内閣官房参与、浜田宏一氏だ。
自民党政権の支持者たちはこの財政・金融戦略を「アベノミクス」と命名している。だが、その戦略の大半はジョン・メイナード・ケインズの受け売りのように見える。
原則としては、政府支出が借り入れコストよりも多くのリターンを生むのであれば、この計画には何も問題はない。モルガン・スタンレーのロバート・フェルドマン氏は、資金が省エネ技術のようなプロジェクトにうまく使われれば、恩恵は非常に大きくなり、効率を改善したり、税収を増したりする可能性があると言う。
だが、経済的なメリットがないプロジェクトに資金が無駄使いされれば、生産高を大きく増やすことなく公的債務残高を増やし、既に200%を超えている対GDP債務比率を高めることになる。
赤字で賄う景気刺激策は短期的には正当化できるが、安倍氏は今後10年間で200兆円の公共事業の必要性について語りながら、財源をどう確保するかについてはあまり語らずにいる。
200兆円という金額は、日本が最終的に消費税を今の2倍に引き上げることによって徴収したいと思っている年間12兆5000億円の追加税収を簡単に超えてしまう。フェルドマン氏は、安倍氏の選挙戦の文書には債務に関する言及がなかったと指摘する。
金融市場はひとまず好感
今のところ、金融市場は満足している。わずか1カ月余りで株式市場は10%上昇した。この間に円の対ドル相場は1ドル=82円前後から88円に下落しており、円安によって株式市場が押し上げられている。
円安の一部は、中央銀行に対する圧力のおかげかもしれない。中央銀行は、その独立性を保証する日銀法を改正するという安倍氏の脅しを未然に防ぐために、近いうちにインフレ目標を2%まで2倍に引き上げると見られている。
だが、それと同様に重要な要因は、どんどん赤字に近づいている日本の経常収支だ(図参照)。
アナリストらは、エネルギー輸入の必要性が急激に高まっているため、経常収支はさらに悪化する可能性が高いと述べている。
リスクは、インフレ予想が高まることなく国債利回りが上昇することだ。報道によれば、最新の景気刺激策は5兆2000億円の建設国債によって一部財源が賄われるという。新財務相の麻生太郎氏は、今年度の新規国債発行額を44兆円にとどめるという前政権の努力に何ら忠誠を示していない。
これらの国債に対する市場の買い意欲が弱まった場合、安倍政権は日銀に買い取るよう求めるのではないかと心配する向きもある。買い取りは、日銀が強要されるのを嫌がっていることだ。
重要な改革を先送りする口実に?
だが、それ以上に大きな懸念要因は、財政面と金融面の散財が、経済を自由化したり、自由貿易協定を通じて海外との競争に向けて国を開放したりするような、より微妙な対策を先送りする口実を政府に与える可能性があることだ。
経済界のリーダーたちは、構造改革の差し迫った必要性を繰り返し強調している。安倍氏は、一定の法人税減税は提案するかもしれないが、苛立たしいことに、さらなる進展を図る前に、7月の参院選まで待ちたがっているように見える。
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
社説:「機関車」ドイツ経済に急ブレーキ
2013年01月17日(Thu) Financial Times
(2013年1月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
ドイツはユーロ圏の危機を通して、機関車のように勢いよく前進してきた。しかし、2012年10〜12月期の大幅な経済縮小は、ドイツが低成長期に入った可能性があることを示している。昨年は国内総生産(GDP)が0.7%拡大した。この数字は多くの欧州諸国を上回るものの、2011年にドイツが達成した3%成長を大きく下回っている。
確かに、世界経済の減速にもかかわらず、ドイツの純輸出は好調さを維持した。また、民間投資は昨年10〜12月期に大幅に減少したが、景況感の調査は投資家が楽観的な見方を崩していないことを示している。だが、2013年の見通しは全面的に引き下げられた。ドイツ政府は今年、経済が0.5%拡大すると予想している。わずか数カ月前の予想の半分の水準だ。
ドイツの財政状態は、財政刺激策に踏み切れるくらい強固だ。公的部門は全体として資金余剰(黒字)の状態で、公的債務は管理可能な水準だ。連邦政府は若干の赤字だが、政府は期限まで4年の時間を残して自ら課した「債務ブレーキ」を達成した。
拡張的な財政政策――例えば消費税の減税など――は、機関車を再び軌道に乗せるだろう。また、そうした財政政策は、他のユーロ圏諸国を助けることにもなる。新たに生じる資金の一部が輸入に費やされるからだ。
大半の国では、選挙が実施される見込みがあると、政府は節約を放棄するものだ。だが、ドイツの場合はそうではない。有権者は概して、アンゲラ・メルケル首相の倹約姿勢と危機時の対応を評価しており、首相の支持率は過去最高に達している。現状では、政治的な計算は、メルケル首相が方針を変えないことを示唆している。
民間部門は賃金抑制を打ち切れ
だが、需要を喚起できるのはドイツ政府だけではない。民間部門も手を貸すべきだ。この10年間というもの、ドイツの賃金の伸びは生産性の拡大に後れを取ってきた。賃金をこれまでのペースより早く上昇させれば、国内および外国製品に費やせる消費者の手元資金が増える。ドイツと周縁国との競争力の格差も縮まり、ユーロ圏の危機の緩和に貢献するだろう。
最後の後押しは、構造改革によってもたらせるはずだ。ドイツ政府は外国では構造改革を説いてきたが、国内では近年、改革を避けてきた。小売業は過剰に規制されており、サービス部門はもっと競争を必要としている。そうした改革が成長に影響を与えるまでには時間がかかるかもしれないが、それは改革を先送りする理由にはならない。
ドイツはいみじくも2000年代初めに実施した改革を誇りに思っている。その精神を再び発揮すれば、当時と同じように自国経済を助けることができる。
22. 2013年1月17日 02:55:02 : xZjkU4LLkc
火消しが多すぎ。ただの陰謀論なら無視すればいい。これでは、かえって逆効果。こんな初歩的なことさえわからないほどCIAは落ちぶれたのか。本当のことに嘘を混ぜるにしても、このレベルでは話にならない。
11. 2013年1月17日 02:56:13 : Hu2aqOKM8A
金融政策について意見を言える知識はないが、論より証拠の結果が示されているので日銀総裁の交代はやむを得ないように思える 植草先生の言論を基本的に支持しているが政治に傾倒しすぎているように感じられる 経済学者としての中立性をなくさず有益な情報の発信を続けていただきたい
02. 2013年1月17日 03:08:06 : EHcxUFTfsw
なるほど。
アメリカ自体が独立国家に見えている視点からだと、このような考え方になるのだな。
アメリカ自体が操られている、と言うとそれはオカルトだと笑いそうな感じだ。
アメリカにせよ、中国にせよ、大国の「覇権」という志向性を下支えしているのは、
「恐怖」からくる不安の集合であるとは見ないのだな。
その恐怖を植え付けている、背後は表に現れず、自称知識人の目には見えないということか。
世界は断末魔の叫びの渦中にある。
人類は、阿鼻叫喚の地獄に自ら突き進んでいくことでしょう。
3+1(3→アメリカ、中国、ロシア)、1→EU、は、巡り巡って「日本」を奪取することが「覇権」と幻想して激突し、世界をリードしなくてはならなかった日本人が、自らの霊性に覚醒しなかった、お役を果たせなかった手痛いツケを、皆が払う羽目になるでしょう。
強欲の3+1が、日本を主戦場に激突し、この国土は人類史上最悪の地獄絵図と化す運命。人類の業を背負わなければ済まない、お役目。
16. 2013年1月17日 03:14:11 : apXHvuH6ok
天木は拉致被害者なんか心配したり気にするキャラじゃないのに、
安倍の悪口を言いたいばかりに出過ぎだろう。
10. 2013年1月17日 03:18:15 : Hu2aqOKM8A
消息が途絶えて心配してた 参院選後の意気消沈ぶりは気の毒なほどだった「総理になってほしい政治家No.1」
最近再び饒舌で声に張りが戻ったと思ったらこんなオファーがあったのだね 谷垣が落ちて安部首相とは千載一遇・最後のチャンスではある
05. 2013年1月17日 03:19:42 : LZQqGUA606
これからは安くて嫌な兵器の時代かな、スパイとか
人殺し兵器を買いまくって破産するより、仮想敵国を内通者だらけにする方が、
まだマシかもしれない
07. 2013年1月17日 03:27:36 : H1OtrDJb8Y
食中毒の増加を、「毒草や毒キノコが急増した事が原因だ。」とする話とか、
熊やイノシシなどの害の増加を、「里山が減少した事が原因だ。」
とする話とかもあやしいよね。昨年の。 1qmOy4Hy0U
20. 2013年1月17日 03:30:01 : hcltXvA4a2
旧弊の宗教の時代は終わり、これからは道の時代です。教えではなく、道です。
05. 2013年1月17日 03:30:12 : 6q17XPINdM
> 「入りは小さな政府、出は大きな政府」という小沢一郎の支離滅裂な経済政策(オザワノミクス?)でした。
支離滅裂ではない。支離滅裂だと思うのは、大事な前提を見逃しているからである。
入りが小さいというのは財務省の言い分で、小沢さんは特別会計にも切り込んで抜本的な見直しをすれば、増税なしでもまだ大きな政府は可能だと言っていたのだ。
この見直しが可能であれば、支離滅裂ではない新しい政策なのである。
だから、今までと違う経済政策ができるというのだからそれに我々国民はやらせてみようと期待したのだが、民主党内の内部抗争でそれがつぶされてしまったというのが、実際に起きたことであった。
小沢さんの剛腕はマスコミが作り上げた虚構かもしれない。だからこそ、それを確かめるためにも一度小沢さんに総理大臣をやらせたいのである。それで失敗をしたなら、小沢さんは「権力闘争中毒患者」という説も認めよう。まずは、一度でいいから総理大臣にしてやらせてみたい。
10. 2013年1月17日 03:39:07 : 7oSKGju5kA
> 原発の停止によって大打撃を受けているので、
> 今回の研修を参考に新しい利用者に来てもらえるようにしたい
行かねーて。
原発が在るてえ事が忌避の動機になるんだ。
全体どう云う洗脳研修なのか興味が絶えませんな。凄んげえカルト。
中央に吸い上げられて中央から配当を得るモデルはまさに植民地。
独立したいなら風車を立てるなりアモルファスシリコンを並べるなりで直接地元に還元される収益モデルを指向せよ。
此等の維持管理はまさに地元の雇用だ。
電力売上の収入は直接地元に雪崩れ込む。
先進的なモデルを求めて人は足を運ぶ。だから見学会でも何でもやれば良い。
団体様歓迎の観光モデルの始まりだ。
10. 2013年1月17日 03:40:49 : LZQqGUA606
問題は、今戦ってもたぶん負けるという事だな、
戦闘で勝っても、日露戦争的に経済的敗北になりそうだ
12. 2013年1月17日 03:41:45 : hcltXvA4a2
中曽根は昔、嘘曽根と云われていた。
07. 2013年1月17日 03:48:32 : 6q17XPINdM
脱被曝というと、医療における被曝や自然放射線の被曝も含めると考えたのだろうか。
それならば、脱過剰内部被曝だったら良かったのかな?
なんだか、よくわからん。
32. 2013年1月17日 03:50:55 : Hu2aqOKM8A
これほどまでに大規模・組織的・継続的に特定個人への誹謗中傷宣伝工作が行われたのは田中角栄以来なんです。結果「小沢=悪」という条件反射的な刷り込みができあがりました。理由はよくわからないけどなんとなく「田中=金権=悪」と誰も思うようになった当時と全く同じなんです。
これほどまでの巨大資金を要する組織的キャンペーンが実行されたことは、小沢氏が極めて重要な人物だということを証明している。
03. 2013年1月17日 04:00:41 : 6q17XPINdM
> ネット系右翼と思われる若い男4人が、突如、テント前にあらわれ、テントのポールをへし折ったり、横断幕や掲示ポスターなどを引きちぎる。ソーラーパネルをひっくり返す。受付の机にけりを入れる。ものをあたりにまきちらかすなどの暴力行為を働いた。
こういう人たちは、日本人の恥です。
弱きを助け、強きを挫くと言う誇り高い立派な正義感を持った日本人の遺伝子の多くは、先の大戦で失われてしまったのだと、こういう事件を見聞きする度に思います。
23. 2013年1月17日 04:01:42 : wu5Mebzjvx
>>22
国民の生活が第一 → 日本未来の党
の誤り?のぼせてこんなこともわからなくなったか。
32. 2013年1月17日 04:02:13 : hcltXvA4a2
似非自由主義・民主主義・資本主義は既に破綻している。
不公正・不正義・不平等が蔓延して崩壊する事は必然だ。
17. 2013年1月17日 04:02:28 : 7oSKGju5kA
>>14ー15
ヒント:益元
25. 2013年1月17日 04:04:11 : ExMVQrn3dQ
21、
馬鹿っているのねー。ズバリ、憲法全文を読んだことのない(理解できないのではなく、単に読んでないのが重要)日大法学部出身の方でしょう。かわいそ、馬鹿で。
08. 2013年1月17日 04:19:55 : kFGC7xohUs
だいたい藤島利久は選挙区ではトップの1/6の票しか取ってないわけで
単なる泡沫候補でしかない。
しかもこの選挙区のトップは民主党の枝野幸男だから
「自民党を勝たせる不正選挙のせいで負けた」
という屁理屈も通じない。
世間では負けた泡沫候補が変な事を喚いているだけとしか受け止められんよ。
04. 2013年1月17日 04:50:18 : qqr6NEtsn2
今すぐやめさせなければならない物凄いリンチがここ亀戸2丁目で17年以上も野放図にされている状況なんですから、それだけで十分この国は出鱈目三昧の国なんですから、不正選挙が行われるわけがないと考える方がはっきりお馬鹿さんです。
久しぶりに書き込みます。
電磁波リンチが毎日でノンストップでひどすぎるので、耐え切れないので
やはり電磁波過敏症にさせられた人物(私のことです)は、その悲劇が公表されないみたいですし、電磁波リンチもアウシュビッツ並みでやられる運命みたいですから、マスコミや政治家のメンツなど全く、気にせず書き込みます。
私は東京江東区亀戸2丁目に住む1996年1月からの集団ストーカー被害者です。
同じく1998年12月からのほぼ毎日の電磁波嫌がらせ被害者です。
それらにより統合失調症と誤診された健常者です。
もちろん誰からも精神病だなんて思われてはいない健常者です。
それらのいきさつとこの17年でやられた被害は以下(↓)のごとくです。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2803.html
(内容は全部真実です)
↑
まとめると(読むのがめんどくさい人のために)
●盗聴盗撮を行っての10のタイミングでのしつこい車通過での嫌がらせ
●年間数千人と車を調達させての集団ストーカーの嫌がらせ
●皮膚の至る所の表面をチクチク傷めつける電磁波の嫌がらせ
●耳の穴から別の耳にビリッツと痛みを発生させる電磁波の嫌がらせ
●それらのしつこい迫害で被害者を統合失調症誤診に追い込むという迫害
●その誤診から就業させない状態においこむ迫害
●その誤診からありとあらゆる嫌がらせが被害妄想と持って行けてしまうという迫害
●その一環としての隙あらばの家宅侵入
●その一環としての薬物の一服盛り
●その一環としての膀胱癌発症薬物の混入
●その一環としての脳出血発症薬物の混入
●その一環としてのそれらの治療での医療リンチの実施
●その一環としての電磁波で胃袋を縦横無尽でキリキリ痛めつける嫌がらせ
●その一環としての電磁波で床や椅子やベッドをブルブルと震わせてフライパンの上状態にさせる嫌がらせ
●その一環としての電磁波で腎臓や背中をピクピクブルブル突っつく嫌がらせ
●その一環としてのネットでのPC監視がいつでもされまくっているというのを電磁波攻撃などでわざわざわからせる嫌がらせ
●その一環としての携帯で(電源が入っている場合)いつでも居場所の確認がされているというのを電磁波攻撃などでわざわざわからせる嫌がらせ
↓
これらはすべてが徹底的でしつこい形でリンチとして実行されてきたのですが、こんなリンチをこの17年でほぼ毎日でくらいまくっているという状況です。
そして1月16日現在も
●電磁波で胃袋を縦横無尽でキリキリ痛めつける嫌がらせ
●電磁波で床や椅子やベッドをブルブルと震わせてフライパンの上状態にさせる嫌がらせ
●電磁波で腎臓や背中をピクピクブルブル突っつく嫌がらせ
●盗聴盗撮をしながら自宅近くに対し来ている車による外出帰宅時の付きまとい
↓
こういうリンチがまだまだ大変しつこく大変苦しく、この50日間も今日の時点でも毎日毎日で実行されているといった状況です(全然電磁波リンチは終了していないです)。
ともかくこれまで述べたことはそのすべてが真実ですから、その内容を広めて下さい。
この国の出鱈目の最高峰と言える部類の一つに相当するリンチですからその内容を広めて下さい。
やがて亀戸駅か西大島駅かでこのリンチを広めるためのチラシまきを実施すると思いますので、その時スムーズに物事を進めたいので、このリンチの内容を広めて下さい。
このリンチは、今日現在のリンチも含めて、完璧にリンチを楽しんでいるためだけの、映画「羊たちの沈黙」と同じような残虐な世界の話ですから、注目してください
本当に気持ちが悪いんですよ。
電磁波で皮膚の表面をブルブル揺さぶられるというのは、
体に気持ちの悪いバイブレーターを押し当てられているみたいで
ビリビリブルブルと皮膚の表面がゆさぶられていて、電磁波リンチが終了しても
そのゆさぶられた余韻がずーっとジーンと皮膚の表面で30分超で残っていて、
本当に苦痛で気持ちが悪いんです。
そんなリンチの四六時中状態ですから、毎日数時間やられていますから、もう今では生活のすべてにおいてで、どうすればいいんだと悩んでしまう無気力状態です。
リクナビでオファーを貰っているんですが、こんな電磁波リンチの毎日だとその就職活動もいまいち積極的には踏み切れないといった状況です。
もちろん普通の生活の行動についてでさえも、脚本を書くことについてでさえも、こんな電磁波リンチの具合ですと精神がダラダラタランコタランコさせられる状況であり、まさに今では電磁波リンチのおかげでうつ病一歩手前のダラダラダメダメ人間のマインドに追いやられてしまったという状況です。
私ってそんな価値のない人物ですかねえ。
こんな電磁波リンチを食らって無気力状態にさせられて(精神病の無気力じゃないですよ。気持ち悪すぎる感度の連続での無気力状態です)、それでの電磁波リンチのやられまくりで終わる人生だなんて、私ってそんな価値のない人物なんですかねー。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/437.html コメント09
↑ここでは誰よりも早くアベノミックスが資産インフレになるっていうこととその理由までをもを説明しているほどなのに、やっぱりこういうように目立つことをする人物というのは日本ではリンチに合うんでしょうかねえ
私自身はかなりの多くの人から「君は見込みがあるよ」だとか「優秀なんだから頑張れよ」というような言われ方をされてきた人物なんですが(いい資格をもってますからね)、でもなんでこんなリンチをされなければならないのか、まるっきり全然わからないといった状況です。
しょうがないですね。
名誉ある無気力人生に突き進みますか。頑張らないのが一番かもしれませんね。
とりあえずこの電磁波リンチで植え付けられてしまった「タランコタランコマインド」を今後どう払拭していくか、それさえも答えが出てこないで悩み苦しんでいる48歳男性の今日この頃です。
ともかく、しつこい。
国家超最先端の電磁波リンチはどこまでもどこまでもしつこい
しかも気持ち悪くて、
すべてにおいてこの上なく苦しい。
俺の人生、苦しくて書き込むだけの人生で、
あとはお金が無くなって自殺あるのみ。
私の小林多喜二と同じような人生に栄光あれ。
以上
74. 2013年1月17日 05:08:00 : PSBaIjW5oW
映画でも小説でも、最後の部分、エンディングが大切。
エンディングだけが記憶に残る可能性が高い。
反論や質問のできないエンディングの
10秒こそ、『大トロ』。
テレビを熟知する岸井。
卑劣なやり方、内容も犯罪的な誤謬。
16. 2013年1月17日 05:10:44 : 6MHtT0U1us
15. 2013年1月16日 21:29:37 : Pj82T22SRI
無責任に、桜宮高校の在校生を批判して、自分は傍観者でいるやつらの方が、遥かに気持ちが悪い
↑
はぁ〜?
ニュースをみて感想を述べる立場の人間が傍観者以外どんなスタンスがとれるんだ。
そもそも傍観者を批判しているおまえも、ただの傍観者として傍観者を批判しているだけじゃないか。w
あのな、世の中のできごとを批判をしない人間こそが傍観者なんであって、なんらかの現象やできごとに鋭い批判をすることは傍観者的な行為ではない。わかったか、このバカ。
17. 2013年1月17日 05:12:13 : EYHTwT0u8w
自分はこの生徒が殴られてる時点、自殺を選んでしまった時点で体罰容認派だったくせに、反省してキンシンしなくていいのか?遡って罪を裁いちゃいかんだろう、似非弁護士。
06. 2013年1月17日 05:15:50 : rjpmaLs936
この記事は捏造という捏造に釣られたバカなリュウくん
12. 2013年1月17日 05:18:29 : rjpmaLs936
日刊ゲンダイは新聞ではない(日刊誌)ので、こういうことも書けるんでしょう。
05. JOINT 2013年1月17日 05:19:18 : GQyG8lWPrX7LI : CBZhgOrMoI
相変わらずの「嘘も百回つけば本当になる」のキムチ脳
+「東北土人は我々進歩的文化人のために放射能で死ね!」
の併せ技。価値なし
26. 2013年1月17日 05:19:27 : ZvcGS9qUik
>もう一度言う、原発事故は巨大な戦争勃発と同じ意味を持つ。フクイチ事故は太平洋戦争よりも桁違いに多い死者をもたらすだけでなく、資産破壊も比較にならないほど巨大だ。
今度の選挙で、自公が改憲法できるだけの議席を取った、と言うか取らされた意味が分かった。
誰かが述べられていたが、改憲で日中戦争→国民皆兵→赤紙で召集し福島鎮圧人介作戦・・というシナリオではないか?
日本の富は日本のために使うべき。
民主が5〜60兆IMF?に出した。今度はアベが50兆出す?冗談じゃない。
どうしても出さなければならないのなら、中国がしたように米国の物を買え!
土地でも株でも兵器でも何でも良い。
売ることを禁じられている印刷物など買うな!
子供を戦地=福島に遣りたくは無い。
50兆出すなら、その金で放射能の無力化、各家庭に十分な太陽光発電などの設備を設置させる、逆浸透膜の浄水設備をあちこちに設置する、放射能を遮断する屋根・外壁・ガラスなど開発する・・・色々な事ができる。
TPP参加は、アメリカの法律・議会に日本が組み込まれると言うこと。
アメリカが闘えと言えば闘わなくてはならなくなる。
オバマは反日にに舵を切った、というか日本からカツアゲしようとしている。
子供を戦争に行かせたり、福島に行かせたりしたくないなら政権に暴走を許してはならない。
05. 2013年1月17日 05:26:49 : EYHTwT0u8w
田中真紀子より迷惑だと思う。
田中真紀子は色々批判されたけど、申請した時点で既に着工してんだから許可してくれなきゃ困る、なんてのは、車買っちゃったんだからヘタクソでも運転免許くれとか、式場予約して招待状配っちゃったんだから嫌いでもプロポーズおっけーしろって言ってるようなもんだってとこもある。
一月半ばだぞ。特にこういう特殊な学科って、推薦とかで決まっちゃってるとか言う生徒はいないのか?子供いないんで今の受験のしくみは全然わからんが。
桜ノ宮の在校生に教師の責任負わすのもどうかと思うのに、中学生に『悪しき伝統を絶つタメだ』ってだったら先に体育科潰すか教師を総とっかえするべきだろ。
この生徒が自殺してしまった時点では堂々と体罰容認派!!だった最高責任者の自分は何のペナルテイもなしか?遡って他人だけ裁くのか?
エセ弁護士、謹慎しなさい。
07. 不乱坊 2013年1月17日 05:29:36 : kbTBOGSw0930o : ghSmnZQw0s
原発板の話題から離れそうだが、反論しておきます。
マザー=テレサについては、いろいろご教示いただいたことには感謝する。
私は彼女の訃報を聞いた頃に、竹内敏晴の戯曲を読んだくらいで、ちょっと前にレンタルのDVDで
オリビア=ハッセー主演の映画を見ようとしたら、10分ほどで止まってしまって結局見れなかった。
その程度だから、子ども向けの本が目に留まった。
私は不熱心ながらも仏教徒だが、反原発でキリスト教徒と反目する理由がない、と思うし、ごく普通の
人間が信仰する宗教に大差があると思っていない。
それでちょいと言及したのだが、そういうところに手厳しい食いつきを受けるとは思わなんだ。
>05 ちゃんとその生涯のすべてを調べてからものをいいなさい。
しかしあなた、掲示板で誰かの名前に言及するたびに、「生涯のすべてを調べてからものを」言ってるの?
とてもマネができない。それは掲示板にコメント入れるなと言われているようなものだ。
警告は心に止めておくが、お断りする。
私もそこそこ年齢を重ねたから、若い頃みたいには人を偶像化して見ることはない。「聖人」とされる人
にも陰の部分はあろう。だからといって、それが全否定になると思っていない。
あなたのご指摘の点は、そのうち自分なりに検討することもあるかもしれないが、だからといって
マザー=テレサを否定しようと思わない。
信仰についてはここまでにして、反原発について反論する。
>脱原発が国民に幸福をもたらすから脱原発をするのじゃないのか。
違うね。反原発が目的だ。手段などではない。
まず人類が生き延びねばならない。国民の幸福がどうの、はその後の話だ。
以前にも書いたが、私が「反核」になったのは、かつてとある大学教授(故人)が述べた「核兵器で
死にたくない、という気持ちに保守も革新もない」という言葉に共感したからだ。
そこで考えたのは、まず生きる、それから幸福なり、保革の是非なりを考える、ということだ。
同教授は「核兵器」だったが、ご存命なら、当然「原発」に置き換えておっしゃったろうと思い、
事故後しばらく逡巡もあったが、デモや集会に参加するようになった。
私のコメントが「支離滅裂」と思うなら、それは前提の違いだろう。だが、生存がまず第一とはいえ
>脱原発のために国民の幸福を犠牲にするようなことがあれば
いったい04のどこが、「国民の幸福を犠牲」を肯定しているのか。
それに天皇を否定しない人でも、とは書いたが、メディアなどでも、天皇・皇室に「親しみを感じる」
みたいな人は少なくなさそうだ。
「天皇主義者」とまでは言った覚えがない。
私個人はゴメンだが、オープンカーに歓声をあげながら小旗振ってる大勢の人がいる。
そういう現実を見て、そういう人たちの反感をわざわざ買うような言動をして、味方が増えるとは
思わない。キリスト教徒に対してもそうだ。
>憲法改正もオーケー?格差社会オーケー? 軍事増強オーケー? あほか。
上記でも述べたとおり、天皇が好きな人、右派の人とも組むつもりだが、ごくありふれた人たちの
ことを念頭を置いている。
それに「憲法改正」以下のことは、触れた覚えもない。書いてもいないことを書いたことにするのは
やめてもらおう。自分と考えが違う人間が全部同じパターンだと思い込むのはどうかしている。
上の引用の最後の捨て台詞は自分に向けていうことだ。
この原発板でも、著名人が以前、原発推進派だったのに、反原発になったことを、「ブレ」などと批判
する意見を散見することがある。
私はブレも寝返りも歓迎する。将棋の駒に例えると反発されるかもしれないが、日本の将棋は、駒を
取れば、それが味方の戦力になる。だからかつて別の問題で対立していたとしても、反原発で共闘できる
なら歓迎する。
私は佐高信氏が以前書いていたエピソードを思う。
「憲法9条を守れ」がテーマで呼ばれて、某地方都市にでかけると、顔見知りの評論家と当地の駅で
出くわした。聞くと、同じテーマの集会に呼ばれたという。ところが、行く先が違う。異なる団体が
目と鼻の先の場所で、同じテーマで集会を開いていたのだという。それを佐高氏は「9条ですら共闘
できないのか」と嘆いていた。
私は、9条よりももっと、反原発では共闘の幅を広げたいと思う。
私はあなたのような視野の狭い人より、むしろ少々思考の違いがあろうとも、キリスト教の人たちと
共闘することの方が有益と考える。
33. 2013年1月17日 05:35:36 : ZvcGS9qUik
参考
「不正選挙」投票用紙読取機の前科付き会社「ムサシ」がアメリカ企業でした。他にも民主代表選等不正疑
http://ameblo.jp/cft678ik/entry-11442981385.html
02. 2013年1月17日 05:42:16 : EYHTwT0u8w
酷いなあ。自民党も中川も好きじゃないし、あの酩酊は酷いと思ったけど、死んでいいなんて言っちゃいかん。
ましてや公共の電波でオアシ貰って。で、言ってることは居酒屋で酔っ払いと大差ない奴が多すぎる。
48. 不乱坊 2013年1月17日 05:42:23 : kbTBOGSw0930o : ghSmnZQw0s
>47 原発なくせとか、爆発する前に言えよ。
爆発した後ですらも、「安全を確認して」なんてほざいているヒトには、どう感じるの?
>しかし、脱原発とか言ってる連中は疎開を重視していない。
なんども書いたが、大勢の人間を疎開・避難させようとすれば、それができるのは行政だ。
>国民は死ねと言ってるのと同じだ。
それは民間人の脱・反原発派に言うより、先に政府に言うべきだろう。
>なにかがおかしい。
まず自分の思考順序を疑うべきだ。
02. mei 2013年1月17日 05:44:30 : NXmHNZ/QqaRFE : nZ1v0XNvIM
ハラルド・ツア・ハウゼン 子宮頸がんを引き起こすパピローマウイスル発見で2008年ノーベル賞受賞者の言葉。
「いまのところワクチンの効果が明らかなのはがんに対してではなく前がん状態に対してです。しかし子宮頸がんそのものの予防効果がある可能性も非常に高いのです。ただしその効果が明確に示されるまでには今後20〜30年を要するでしょう」
『ノーベル賞の科学』 技術評論社より出典
以前にも同じ内容の出典をコメント欄に書いたことがあるのですが、今回はちがうコメントをつけます。
私が子宮頸がんのワクチンが早々に日本で認可されたことを知ったとき、こう思いました。これから20〜30年後には今、ワクチンを接種された子供たちにがんが発生するかどうかで予防効果があるかわかるだろう、というように聞こえてしまいました。
しかし、ワクチンの効果が1年も続くとは正直思えません。ワクチンのもともとの考え方も、病気にならない、ではなく、重症化を防ぐ、だったはずで。
ウィキペディアにありました。
”年齢別にみた子宮頸癌罹患率は、20歳代後半から40歳前後まで増加した後、横ばいになる。”
02. 2013年1月17日 05:45:36 : G4GrVGvowk
どんな難しい交渉でも諦めずに続けよう。最初は子供のお使いのようなこと
になっても懲りずに続けることで道が開かれる。事勿れ主義で泣き寝入りして
いたらこの国は外資やワルにどんどん食い尽くされてしまう。それが凄い勢い
で進んでいるのを感じる。とにかくほっておいちゃあダメだ。
04. 2013年1月17日 05:46:51 : rjpmaLs936
右翼と言うな、器物損壊の犯罪者というべきだ。
05. 2013年1月17日 05:51:36 : Ttm6vZePRU
☆バーチャル空間数字詐欺=銀行
詐欺だから法的正当性ゼロ。特定の人間達だけが独占できる権利ではない。誰でもやれる。しかし、国家の正しい管理に設定すべきものだ。
投稿者氏の資本主義詐欺崩壊の歴史的終焉観には賛成する。
しかしこの大きな歴史の変わり目は、優しくて穏やかなものではないようだ。
彼ら≠フ沈没に、日本も巻き込まれ、激しい渦に呑み込まれてしまい海底の藻屑となりかねない。
日銀も、純粋な国家機関などではなくてただの民間企業。
日本銀行券はもともと素性が怪しい。株主を探れば見えてくるだろう。怪しい株主が日本の支配者達だ。
民間企業なのだから誰も彼もが通貨発行銀行を設立できる同じ権利を持つ理屈だ。ただタブーやら神話作りやらいかさま権威のヒエラルキー作りで、通貨発行権の利益独占に、他者を寄せ付けなかったのだ。 自分たちだけがこの権利の不当な独占者で居続けてきたわけだ
現在の国家とは、国民にはさも民主主義の民意反映制度が本物であるかのような国家を偽装したバーチャル金融詐欺銀行権威頂点の民間トラスト支配の国家のこと。
そして、このばかばかしい国家観が正体を表すとき、つまり、ついに限界にきたのだ。偽物に支配され続けてきたいかさまの歴史を我我は越えていこう。
歴史は、通貨発行詐欺師共の支配からの脱却の正当性の拡大へと向かっている。当然のことだ。こんな空前の歴史的詐欺。よくも今まで人に知られずにこれたものだ。詐欺師共の悪魔の詭弁で奪われたり殺されたりしてなるものか!
この空前詐欺犯罪で、途方もない権力を手中にした連中は、世界を支配するだけでは飽き足らなかった。スーパーエリートだけの楽園に、マイクロチップとコンピューター管理の5億人程度の人間を奴隷として残し、あとの人間すべてを消し°獅うとしている。
しかし、ユーロもドルも破綻寸前。おまけにドルは通貨発行権が切れた。それでもなおこの貧乏破産集団は、すでに世界最大の貧乏人に成り下がりながらも、傲慢な世界の支配者面を続けて、平気で空手形詐欺の連発だ。
日本に対して、人工地震兵器と津波攻撃、原発小型核兵器破壊、気象兵器、マインドコントロール兵器を使いながら、知らぬ顔で、日本に金をだせ、奴隷になれと要求するのだ。
溺れる者は藁をも掴む。悪党が文無しになったときにやることは、やはり盗みだ。
素朴無限大の日本国民に対して、電通の総力あげての詐欺芝居。⇒衆院不正選挙の得票詐欺結果で、素朴日本国民を騙して、アメリカへIMFへ巨額支援資金を送金させる。ほとんどいいがかり詐欺師°コ迫のかつあげ≠フ世界だ。
日本の澄み渡る青空には、毎日ケムトレイルの筋が縦横無尽に走る。何年も前から、マインドコントロールようの粉末向けトレイルを米軍の軍用機が日本全土に真切らして、精神ダメージの軍事攻撃≠しかけてくれている。そのおかげで確かに日本国民は毎日苦痛の中に置かれている。
世界に展開している最大の無駄飯食いのアメリカ軍を自国に引き上げて規模の縮小をすれば良いだけの話。人の金だけを当てにして、まともな道に進むつもりのないことがはっきりしたダメ国家。
こんな連中が世界の物事を支配し続けた歴史であれば、一般市民の夢など、すべて仇夢だ。
本物の民主主義の国を作ろう。詐欺師支配なんぞの、顔色をうかがったり、遠慮したりはいらない。こんな連中に頼らず、きっちり関係解消して、自給自足への自立に勇気をもって踏みだそう。
03. 函館の犬。 2013年1月17日 05:52:02 : bhbAK3m6MJQx2 : w0G8mAfEZw
日テレCIA売国奴テレビ。将軍様はナベツネ。
34. 2013年1月17日 05:53:04 : i86P2u4yKQ
起死回生の道はある。
小沢氏が常に前線に立ち、国民の為に国民を受け止めよ。嘉田のようなまがい物を表の顔に据えることは始めから間違いだった。小沢こそが真の指導者であり、国民はそれを求めていたのだ。小沢氏が前面に出てこそ、世の中が変わるチャンスだった。この国の病理が集中した小沢氏が本当の闘いをする時だったんだよ。嘉田のような馬鹿者で回り道してしまったが、勝負はこれからだ。小沢氏は1+1=2と言っているわけで、1+1=3と言っている人間に負けるわけにはいかないだろう。小沢さん、国民はあなたが陰にまわることを望んでいない。全面的に前に出て最後の勝負をして欲しい。あなたの全ての力で国民の先頭に立ち、国を導いて欲しいのだ。必ず復活する。
05. 2013年1月17日 05:53:09 : iS8OrupHTG
預金封鎖で一億総ざんげ、だと思う。海外送金上限200万がその証拠。
06. 2013年1月17日 05:57:49 : Ttm6vZePRU
05 訂正
×マインドコントロールようの粉末向けトレイルを
02. 函館の犬。 2013年1月17日 06:00:19 : bhbAK3m6MJQx2 : w0G8mAfEZw
消費税 上げた分だけ アメリカへ。 社会保障に使うなんて国民はだれ一人信じちゃいない。 子や孫のために仕方ない、とテレビ、新聞は伝えるが国民はだれ一人信じちゃいない。 安倍はシロアリの総理大臣であって、人間ではない。まあ、おじいちゃんは妖怪だったが。。。 自民、公明、民主、みんな、維新:売国奴の魂。
05. 2013年1月17日 06:00:42 : iS8OrupHTG
小学生に詰め込むだけ詰め込んでも、変に要領がよくなるだけで創造的な頭のよさとは無縁です。小中で日本の倍くらい詰め込んでる韓国・シンガポール・中国都市部で何人のノーベル賞学者がいますか!
小中学校の間は基礎を反復。本を数百冊読んで、走って、遊んで、生きる喜びを感じて、親にたくさん愛されること。それで十分。
教育改革の本丸はバカでも入学で来て・留年もせず・卒業できるニホンアホバカ大学へのてこ入れでしょう。天下の東大30位、早慶300位の世界大学ランキング見て力が抜けたわ。
06. 【タヌキ腹組“ぽんぽこ”】 2013年1月17日 06:01:35 : SM2DPWDDuBDzg : bfwGRX3FdY
≫「リベラル・左派の再生」は、「脱小沢」から始まるのかもしれません
というよりも、
「リベラル・左派の再生」は、政・官・財・米・報の謀略に惑わされず、
03. 2013年1月17日 06:09:24 : EYHTwT0u8w
二階が衆院選の時に地元で、カネがないカネがないというのは無能な政治家の言うことで、カネは作り出すもんなんです!!
偽造しちゃいかんよ。それとも埋蔵金ですか?あ。大増税ですね。
85. 2013年1月17日 06:10:39 : FCwwSxgiGA
工作員がわらわら湧いているところをみると重要な話題なのだろう。
カルディコット博士の誹謗もある。博士は傘下の団体がノーベル平和賞を受賞して
いる。国際的にも名のしられた人だ。
水道については、水道局に問い合わせればよい。検出されずのレベルがどれほど
福島事故前にくらべ大きくなっているか。雨の日にはさらに大きくなるそうだ。
福島市でセシウムの降下量が昨年たいへん大きな値となったことがある。それは
地面からの巻上げだということになった。>>64で
>例えば、1平米100万bqの場所でも、1立方mの空気中に存在するのは1bqだそうです。
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