世界のアスリートから学ぶのは、炎天下でのスポーツは危険ということですねｗ

つまり、

＞電気を送らなくても基本料金総計７６０億円を受け取る仕組みになっているからだという。

については、単に利益を原子力村で山分けするのではなく、現在建設中の原発を完成させるための工作資金、更に次なる新設原発のための工作資金となるのですよ。

既に作った原発の建設借入金の返済のために300億円ぐらいは払っているはずで、その分がもともと基本料金には入っていたのでしょう。しかし、それでも基本料金だけで800億円近いのはあまりに高い。やはりこれは将来に向けての工作資金として使われて来たのではないでしょうかね。

今でも、九州や沖縄あたりでヒッピー爺さんを中心にそんなコミュニティーが形成されつつあるが、まだまだマイノリティーだ。

しかし、底が割れたら雪崩を打って若者たちがそちらへ流れ出すかもしれないね。日本人はそういう国民性だから。

そのくらい今の企業文化は若者にとって魅力のないものとなっている。

　悲しいね〜〜
　

日本であおってんのはチョンケイ、ゴミウリだろ
毎日デタラメ書くのが仕事じゃ、やってて張り合いないだろうね

ネトウヨの親玉　『チームセコー』あなたでしたか。
「すべてセオリー通り、です。」

http://surouninja.blogspot.jp/2013/01/blog-post_15.html#more

↑

ここで嘉田氏を攻めている連中の正体は向こう側のニンゲンなのではないか。トロイの木馬

相変わらず、小沢は人を見る目がないって話だな。

９１１郵政民営化選挙＝郵貯を外資に売り飛ばそうとした、日本株式会社コイズミカイカクの情報工作担当

ネトウヨの親玉　『チームセコー』あなたでしたか。
「すべてセオリー通り、です。」

中曽根政権は、電電公社と国鉄を民営化（私物化）するために作られたわけです。

その中曽根政権を産み出したであろう自治大臣(世耕政隆)の息子が1986年 - 早稲田大学政経学部政治学科卒業、日本電信電話株式会社入社

この電電公社と国鉄民営化は、労働組合潰しという側面もあったわけですが、米国的には、盗聴網を整備するために、電電公社を民営化したかったわけです。

表向きは、共産圏を倒すため。
裏は、日本の資産を収奪するために。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/01/blog-post_15.html#more

代表に担いだのは小沢だよな？小沢が疫病神なんだろ。

まずは消費税増税が先ということ。正体に本音がよく分かる。

http://news.kyokasho.biz/archives/5032

嘉田は向こう側の人間なんだが、分かりますよね。
マスコミに応援されるって事はそういうことを意味するんだが。

バレてきましたね

繋がってきますね

ネトウヨの親玉＝チーム世耕

チーム世耕と不正選挙のズブズブ解説
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

非常に分かりやすいです

［ロンドン　１５日　ロイター］　格付け会社フィッチ・レーティングスは１５日、米国の債務上限引き上げ問題について、２０１１年のような混乱が再び起きた場合、同国は最上級格付けを失う「多大なリスク」があると警告した。

フィッチのソブリン格付け責任者のデビッド・ライリー氏は、同社主催の会合で「債務上限問題で２０１１年８月の騒ぎが繰り返されれば、当社は米国の格付けを見直し対象とすることになる。格下げの多大なリスクがあるだろう」と述べた。

フィッチは現在、米国の格付けを最上級の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」としている。格付け見通しはネガティブ。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２０１１年８月に米格付けを「ＡＡプラス」に引き下げている。

ライリー氏は、米国が高水準の債務を抱える他の国に比べて高い経済成長率を達成しているとして、一部先進国が現在実施を迫られている超緊縮策は必要ないと指摘したが、２０１１年のような問題が繰り返されれば、米政界に対する信頼が損なわれるだろうと警告した。

「自ら招いたこうした危機によって、６カ月ごとに新たな期限を迎え、そのたびにわれわれに動揺を与えることは懸念だ」と指摘。「経済・財政政策をめぐるこうした不確実性はトリプルＡにふさわしくなく、より実質的には成長率や景気回復の見通しへの重しになるとわれわれは考えている」と述べた。
関連ニュース

スペイン、ＥＣＢ債券買い入れ発動回避でも格下げの恐れ＝フィッチ 2013年1月15日
自民党の政権公約、日本の格付け変更の要因にならず＝フィッチ 2013年1月8日
米国が「財政の崖」回避に失敗すれば格下げも＝フィッチ 2012年12月19日
フランスの「ＡＡＡ」格付けを据え置き、見通しはネガティブ＝フィッチ 2012年12月15日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE90E00620130115

首相と識者がデフレ脱却へ大胆な金融緩和で一致、日銀総裁人事着手
2013年 01月 15日 22:16 JST

トップニュース
米債務上限問題、混乱再来なら「多大な格下げリスク」＝フィッチ
第4四半期独経済は0.5％のマイナス成長、年間の成長率は0.7％に鈍化
11月のユーロ圏貿易収支は予想以上に黒字拡大、輸出が急増
バンガードのＥＴＦ、ブロガーが選ぶファンド・オブ・ザ・イヤーに

［東京　１５日　ロイター］　安倍晋三首相は１５日、首相官邸に内閣官房参与を務める浜田宏一米エール大名誉教授ら専門家を招いて「金融有識者会合」を開き、日銀の金融政策運営のあり方を中心に意見交換を行った。出席者は日銀による大胆な金融緩和が必要との認識で一致した。

４月に任期を迎える白川方明総裁の後任人事について具体的な議論は行われなかったが、識者の意見を踏まえ、政府は人選に本格的に着手する。

会合では、日銀の金融政策運営のあり方を中心に、経済政策全般について意見交換が行われた。安倍首相は、日本経済のデフレからの脱却に向け、２％という明確な物価上昇率目標の設定と、それに伴う大胆な金融緩和を求めている。会合でも、大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間の投資を引き出す成長戦略の３本の矢により経済を成長させていく方針を示し、その中でも「特に金融緩和が大事」と強調した。

浜田氏によると、デフレ脱却に金融政策が必要との認識で出席者が一致。同席した加藤勝信官房副長官によると、日銀による２％の物価上昇率目標の設定を前提に議論が行われたが、目標達成の期限などに関するやりとりはなかったという。

こうした識者らの意見を踏まえ、政府は次期日銀総裁の具体的な人選に着手する。会合では条件や資質など後任人事に関する具体的な議論はなかったとされるが、日銀総裁人事は「（安倍首相が）自分で考えていく」（加藤官房副長官）ことになるという。安倍首相は１３日のＮＨＫ番組で、次期日銀総裁に関して「基本的には大胆な金融緩和が実行できる人、われわれの主張に合う人を考えていきたい」と発言している。日銀総裁など国会同意人事は、政府が候補者を国会に提示し、衆参それぞれの同意を得ることが必要になる。

有識者会合には、浜田氏のほか伊藤元重東大大学院教授、岩田規久男学習院大教授、高田創みずほ総研常務、竹森俊平慶大教授、中原伸之元日銀審議委員、本田悦朗静岡県立大教授（内閣官房参与）が出席。政府から麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明経済財政兼経済再生担当相も同席した。同会合は定期的なものではなく、次回開催も未定という。

この日の会合では、政府と日銀が政策連携する際の共同文書の文言などについて「具体的なこと（議論）はなかった」（菅官房長官）という。政府と日銀は現行の日銀法の枠内での政策連携を模索しており、金融政策について安倍首相が求める物価上昇率２％を中期的な目標とする一方、達成時期は明記しない方向で検討が進んでいるとみられる。政府・日銀それぞれの目標に向けた取り組みについては、経済財政諮問会議で検証することになる。

（ロイターニュース　伊藤純夫　基太村真司　吉川裕子；編集　内田慎一、久保信博）

デフレ・円高脱却が決定的に重要、大胆な金融政策不可欠＝首相 2013年1月11日

麻生財務相、日銀総裁人事の検討開始時期「考えたことない」
2013年 01月 15日 22:47 JST
［東京　１５日　ロイター］　麻生太郎財務相は１５日夜の臨時閣議後会見で、日銀総裁の人選開始時期に関する記者団の質問に対し「全然考えたことがないからわからない」と言及を避けた。

安倍晋三首相はこの日午後、内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授ら専門家と、日銀の金融政策をめぐり意見交換した。会合に同席した加藤勝信官房副長官は終了後、日銀総裁の後任人事について具体的な議論はなかったと説明したが、安倍首相は１３日のテレビ番組で、総裁人事について１５日に金融の専門家を集め「話を聞きながら、どういう人がいいかを考えていきたい」と表明していた。

また、麻生財務相は会見で、円相場について「その人が言った意見に私見を述べることも含め、コメントは差し控える」と述べた。この日の外国為替市場では、甘利明経済再生担当相が「過度な円安になれば輸入物価にはねかえる。（円安は）輸出にとって追い風になるが、国民生活にはマイナスの影響も出てくる」などと発言したことを受けて、円相場が急上昇。対ドルで８８円半ばと短時間で１円超、円高に振れた。

（ロイターニュース　基太村真司；編集　久保信博）

関連ニュース

首相と識者がデフレ脱却へ大胆な金融緩和で一致、日銀総裁人事着手 2013年1月15日
首相と識者が会合、デフレ脱却に大胆な金融緩和必要 2013年1月15日
日銀総裁が連携強化の仕組み作りに言及＝諮問会議議事要旨 2013年1月15日

デフレの際は金融政策が必要ということで一致＝浜田エール大名誉教授
2013年 01月 15日 15:59

［東京　１５日　ロイター］　内閣官房参与を務める浜田宏一米エール大名誉教授は１５日、安倍晋三首相も交えて首相官邸で昼に行われた金融専門家の会合について、「私が主張していたことに賛同する人が現れたことはうれしい」とした上で、デフレの際は金融政策が必要ということで認識が一致したことを明らかにした。官邸内で記者団に述べた。

会合の内容については「官房副長官の会見に一任されている」とし、会議の詳しい内容について言及を避けた。次の会合の日程については決まっていないとした。また、きょうの会合について「何かを決めるものではない」と述べた。

関連ニュース

首相と識者が会合、デフレ脱却に大胆な金融緩和必要 2013年1月15日
麻生財務相、日銀総裁人事の検討開始時期「考えたことない」 2013年1月15日
首相と識者がデフレ脱却へ大胆な金融緩和で一致、日銀総裁人事着手 2013年1月15日
デフレ・円高脱却が決定的に重要、大胆な金融政策不可欠＝首相 2013年1月11日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90E04D20130115?rpc=188

スペイン、ＥＣＢ債券買い入れ発動回避でも格下げの恐れ＝フィッチ
2013年 01月 15日 21:58

［ロンドン　１５日　ロイター］　格付け会社フィッチ・レーティングスのソブリン格付け部門責任者、デービッド・ライリー氏は１５日、スペインの格付けについて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の債券買い入れプログラム（ＯＭＴ）発動を免れたとしても、向こう１年間に格下げされる可能性があるとの認識を示した。

その上で格下げのリスク要因として、財政再建目標の達成能力や国内銀行の資本増強コストに加え、最も大きな要因として経済動向を挙げた。

ライリー氏は「来年の今頃に経済見通しが再び１．５─２％のマイナス成長で、失業率が３０％に向かうような状況であれば、極めて悪い」とし、「これらが（格下げの）要因となる。このようなシナリオ下でも、ＯＭＴの（発動）見込みに支援され、スペインはなお自力での資金調達が可能だ」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE90E00J20130115

　
ブログ：伊勢の「金座」遷宮、経済の時代へ
2013年 01月 10日 12:29

ブログ：バブリーな円安の行方
ブログ：新政権は対中関係を修復できるか
ブログ：国債格下げ懸念という選挙公約の副作用
ブログ：タイでユニクロ「秋冬モノ」人気の理由
杉山容俊

ある国内証券のマーケットアナリストが、伊勢神宮の式年遷宮（しきねんせんぐう）と経済との関係性について興味深い説を話してくれた。式年遷宮とは、２０年に一度社殿を建て替え、御装束や神宝を新調して、御神体である神儀を新宮へ遷す日本で最も重要な祭儀の一つだ。

原則２０年ごとに東の御敷地である「米座（こめざ・こめくら）」と西の御敷地である「金座（かねざ・かねくら）」とで新宮が遷り変わる。記録によれば持統天皇４年（６９０年）に第１回が行われ、以後１３００年以上にわたって続けられているという。

伊勢では、古来から東の「米座」に神様がおられる時代は平和で心豊かな「精神の時代」、西の「金座」に神様がおられる時代は波乱、激動、物質欲が強い「経済の時代」として言い伝えられており、過去を振り返れば「金座」と「米座」で時代が移り変わっているという。

上記アナリストによると、幕末期を迎える１８４９年─６９年は新宮が「金座」にあり、黒船来航から明治維新の幕開けに向け激動の時代となった。１８６９年─８９年は「米座」に遷り明治の文明開化を謳歌した。続く１８８９年─１９０９年の「金座」では日清日露戦争の時代、１９０９年─２９年の「米座」では大正ロマン・デモクラシーとなり大衆文化の花が開いた。

再び「金座」に遷った１９２９年以降では第二次世界大戦が勃発。敗戦の混乱で遷宮が４年延期され、１９５３年に「米座」に遷ると戦後復興の時代に入る。１９７３年─９３年の「金座」ではバブル景気で「ジャパン　アズ　Ｎｏ．１」へと駆け上ったが、「米座」となる１９９３年以降、バブルがはじけ、今日まで平成デフレ不況が続いているという。

そして２０１３年、第６２回となる式年遷宮で新宮が「金座」へと遷座され、向こう２０年間にわたる「経済の時代」に突入する。

奇しくも昨年末の衆院選で政局が大きな変化を迎えており、今年７月の参院選でも自民党が圧勝すれば、長期安定政権として経済回復に向けたシナリオを描きやすい。

上記アナリストも、安倍新政権と、世界最速でデフレ脱却を果たした１９３２年─３６年の高橋是清蔵相による金輸出再禁止・日銀引き受けによる政府支出の増額などのリフレーション政策とを重ね合わせ、国内経済の回復に期待を寄せていた。

２０１３年は巳年。「漢書　律暦史」では「止む」を意味する「已」とされ、草木の成長が極限に達し、新たな命が作られはじめる時期と解釈されている。

安倍晋三首相は４日、新年の恒例行事である伊勢神宮の参拝後、年頭記者会見で「どんな小さなことでも暮らしの中に何か新しいものが１つ生まれてくるような、そういう年に向けて、国民の皆様とともに頑張っていきたい」と述べた。

すでに昨年末から年始にかけた上昇局面で、日経平均は２割以上上昇している。年末年始の休暇中に再開した学生時代の旧友らは「株価が上昇する前に買っておけばよかった」と口を揃えるものの、「もう上がり過ぎて上昇余地が少ないのでは」「本当に日本経済が回復するか不安」など異口同音に"買わない"理由を並べる。

約７年半前、小泉純一郎首相（当時）による「郵政解散」に続く自民党の圧勝を受け、日経平均が一時４割近い上昇を演じた時にも、取材先でたびたび耳にしたのは「今の若い人は日本株の買い方を知らない」との言葉だった。

２０代から３０代の若い世代は人生の半分以上がデフレ下にあり、「株価＝下がるもの」との数式が頭の中に出来上がっているため、上昇局面にあっても腰の入った買いが出来ないというのだ。実際、ここ数年間で起こった上げ相場では外国人投資家が買い主体となる傾向にあり、国内勢が日本株の上昇をけん引しているとは言い難い。

時代背景などは異なるものの「郵政解散」時の４割近い上昇に比べれば、２割高はまだ道半ばと捉えられなくもない。たが、植え付けられた「株価＝下がるもの」という恐怖感の方がやはり強いのか。

今後２０年間の「経済の時代」を築いていく若い世代が、デフレ不況下に浸かった半生から抜け出し、意識が自然と上向くような政局運営に期待したい。

（東京　１０日　ロイター）

結局安愚楽牧場は小沢の利権

恥を忘れてしまった日本人のために
琴の音でもどうぞ

恥とは何だ
心で感じるものだ

恥はどこに行ってしまったのだろう？
無くしてしまったのか
違うと思う
心を見失ってしまったから
恥も見失ってしまったのだと思う

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/769.html

人間は人間同士殺しあう。それも組織的に大量に。ほかにそんなにばかなことをする種はない。

ナニに関しても普通の動物は普通発情期以外は発情しない。生殖に適した時だけ発情する。人間は男も女も年がら年中発情している。（これには人間の生長期間がやたらと長いということに適応したもの）

まるでけだもののようにという表現は大笑いである。

当然の話　半島の話は半島で！！

試験内容は大学、研究室によっても微妙に違いますが、
社会人枠からの入学は、計画内容で決めるので、
基本、筆記試験はありません。

表向き、推薦状が幅をきかせます。
企業からの献金とは言わずにすむ。
社会人枠入学者は、頭の良し悪し関係なし。

稲は文部科学省が認定する
どこの4年生大学に通っていたのでしょうか？

まさか、ガセの早稲田文学部より
偏差値の低い大学だったりして？
であるならば、ガセを流してくれた東海アマ氏に、
感謝しないといけませんね。

大爆笑。

それでもまだ原子力村住民は再稼働したい。もうキミたち生きている価値はない。

だから、見方によっては小出さんは御用学者の次の一手として用意されていたと考えることもできる。

214. 2013年1月15日 11:25:05 : hBREVVfknM 様

申し訳ありませんまず先に阿修羅上での名誉のために訂正させて頂きます。

結論から先に書きます。

188. 2013年1月13日 12:15:09 : hBREVVfknM 様
189. 2013年1月13日 13:25:22 : EGWcL8aDrE 様

のお二人には何ら関係ありません。

190. 2013年1月13日 13:54:15 : bVioB0RzSs が

酔っ払いのたわ言　　ブログ始めました！
http://blogs.yahoo.co.jp/hugehuge2/archive/2013/1/11
不正選挙の証拠　さん

に対してクレームをつけたところ

193. メリクル 2013年1月13日 16:42:04 : /ajIYOqDw.Kao : pSswlN2y1M さん

に論破されて引き下がっているのが現状です。

酔っ払いのたわ言さんはネット上で知られ始めているようですからこちらの誤りでご迷惑を

188. 2013年1月13日 12:15:09 : hBREVVfknM 様
189. 2013年1月13日 13:25:22 : EGWcL8aDrE 様

のお二人にかけてしまったことはどうも申し訳ありません。

ニックネームではなくＩＤをコピペする場合は以降細心の注意をいたします。

今回再度見直して見ました、１８８さん及び１８９さん　と１９０とは最初同じような方なのかなと思いましたが私の書き方に明らかなミスがありました。

急いでコピペしましたので正確には１９３のメリクルさんは１９０に向けられた疑問であり１８８さんと１８９さんは無関係です。

偶然時系列で短時間に並んだためですがＩＤが別です。

別人なら心象を害されるのは当然で謹んで深くお詫びいたします。

北東アジアの緊張関係：父祖の足跡
2013年01月16日（Wed） The Economist
（英エコノミスト誌　2013年1月12日号）

先代から受け継いだ遺恨は北東アジアの不安定な国際関係を一層複雑にするかもしれない。

　世襲による君主制はすっかり流行遅れとなったが、アジアの大部分では、政治的なリーダーシップはいまだに家業のままだ。インド、バングラデシュ、パキスタン、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイはいずれも、公式ないし事実上、元指導者の息子や娘、配偶者、姉妹が指導者の座にある。

　とはいえ、政治における世襲の根強い伝統が最も興味深い意味合いを帯びるのは北東アジアだ。この地域の緊張の根底には歴史の解釈に関する対立がある。2012年12月に日本と韓国で実施された選挙の結果、両国は中国、北朝鮮と同様に、問題の歴史において大きな役割を果たした人物の子供あるいは孫が政治指導者を務めることになった。

　4人の指導者が父祖から受け継いだ責務をどのように解釈するかが、北東アジアの緊張の今後の展開を左右する。

入り混じる家族の歴史

首相に返り咲いた安倍晋三氏〔AFPBB News〕

　再び日本の首相に選ばれた安倍晋三氏は、間違いなく子孫としての責務を感じている。安倍氏は12月の選挙の勝利を受け、外務大臣を務めた父と首相を務めた祖父、岸信介の墓参りをした。岸は安倍氏にとって、政治における英雄的存在だ。

　安倍氏は1960年、祖父の膝に座っていた時の記憶を振り返り、家の外には祖父の辞任を求める群衆が押し寄せていたと語った。そして今、安倍氏は祖父のように、日本の「戦後体制を変えたい」と考えている。これはつまり、日本を再び強く、誇り高い国にするということだ。

　こうした祖父への忠誠心は日本の近隣諸国にとって気がかりなものだ。岸は日本が米国に宣戦布告した際の内閣の一員であり、日本の敗戦後は戦犯容疑者として3年にわたって収監されたが、最終的には不起訴となった。

　また、1936年から1939年にかけては満州国の官僚として要職にあった。満州国は、日本が中国東北部の満州と呼ばれた地域を占領した後に樹立した傀儡国家だ。

　日本による占領は、韓国の次期大統領に決まった朴槿恵（パク・クネ）氏の父の若き日の人生においても、重要な役割を果たした。日本が韓国を植民地支配していた当時、朴氏の父、朴正煕（パク・チョンヒ）は満州国軍の一員となり、1940年代には満州で戦った。

祖父の金日成も抗日活動に参加し、満州で戦った〔AFPBB News〕

　北朝鮮のまだ若い独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）氏の祖父である金日成（キム・イルソン）の生い立ちは、その周囲につくり上げられた数々の神話から切り離すことが難しい。しかし、金日成も抗日活動に参加し、中国共産党に入った後、満州で戦っている。

　そして、戦時中の4組の家族の歴史を締めくくるのが、中国の新しい指導者、習近平氏の父、習仲勲だ。1930年代には既に中国共産党の中心人物だった習仲勲は、日本による支配を阻止する戦いに参加している。ただし戦いの場は満州ではなく、中国北西部だった。

　戦後、習仲勲は副首相まで上り詰めたが、毛沢東の同志の多くがそうだったように、1960年代の文化大革命では家族とともに迫害された。その頃までに、金日成は平壌で確固たる地位を築き、1994年に死去した際は自らの息子で金正恩氏の父である金正日（キム・ジョンイル）に権力を委譲した。

　一方、朴正煕は新たに独立した大韓民国の軍に移り、日本の協力者だった過去の汚名を返上し、出世の階段を上っていった。そして1961年に政権を握ると、1979年に暗殺されるまで韓国を率いた。

　朴槿恵氏は選挙前、自分は父の独裁とは無関係だと述べていた。それでも、朴政権下で韓国が驚異的な経済成長を遂げたこと、その朴正煕の娘であることは、朴槿恵氏のアピールポイントの1つだった。

岸信介の際立つ人生

　4人の中で戦後に最も驚くべき人生を送ったのは岸信介だ。戦後を専門とするある歴史学者は、驚異的な復権を果たした岸が「戦前、戦後の政治的『連続性』の縮図」になったと指摘する。「言い換えれば、日本は戦後、徹底的な政治の刷新に失敗した」ということだ。

　この失敗は、絶えず近隣諸国との摩擦の火種になっている。中国側は、複数の無人島から成る尖閣諸島（中国語では釣魚島）の領有権を争っている事実を日本が認めないことこそが、その最たる証拠だと考えている。中国の報道官は「戦争の結果を否定しようとしている」と日本を非難した。

　安倍氏は12月の選挙で、中国に立ち向かう姿をアピールした。これは間違いなく、岸も望んでいたはずだろう。中国は既に安倍氏の気概を試している。安倍政権は8日、駐日中国大使を呼び出して抗議する事態に至った。中国の監視船が尖閣諸島の領海に異例なほど長時間侵入していたためだ。

　さらに安倍政権下の日本が、帝国主義の時代に慰安婦問題に公式に関与したことを認める20年前の政府声明の撤回を少しでも示唆するとしたら、既に認められた歴史的事実をより直接的な形で改変しようと試みているということになるだろう。安倍氏は現在のところ、声明の精査の必要性を示唆するにとどまっている。

　事実、安倍氏は短命に終わった2006年の就任時と同様、近隣諸国に対してかなり融和的な態度で2度目の任期をスタートさせた。これは当事者の国々や米国を少しだけ安心させている。米国は日本を守る条約上の義務を負っており、日本と中国の争いに神経質になっている。

　また、日本は独島（竹島）の領有権を主張し、米国にとってはもう1つの主要な同盟国である韓国との関係も悪化させており、米国もこれには愕然としている。期待されているのは、2006年と同様、政権運営の現実が、選挙運動中の国家主義的な熱を冷ますことだ。

　あるいは、日本の政治を鋭く分析するブログ「シサク」の著者であるマイケル・キューセック氏が指摘しているように、安倍氏は7月の参議院選挙まで時が来るのを待っているのかもしれない。2007年の時には、安倍氏は参議院選挙で敗北し、これが首相辞任の引き金になった。

受け継がれる問題

　とはいえ、安倍氏は平和憲法や米国との安全保障条約を改訂し、教育制度を変革して「愛国的」な内容を増やしたいという、国家主義的な抜本的改革への願望をはばかることなく明らかにしている。もし同氏がこの点で進展を見せれば、今は墓に眠る父と祖父にとっても誇らしいことだろう。

　しかし、日本の占領による苦しみや屈辱が今でも鮮明な政治問題として残る中国や朝鮮半島では、これは過去と向き合うことを拒否する日本の姿勢を示す新たな証拠と受け止められるはずだ。そして各国の指導者はそれぞれの父祖から抵抗に駆り立てられているように感じるかもしれない。

　大阪市立桜宮（さくらのみや）高校バスケットボール部主将の男子生徒（１７）が顧問の男性教諭（４７）の体罰を受けた翌日に自殺した問題で、橋下徹市長は１５日に記者会見を開き、「（男子生徒が所属していた）体育科は生徒の受け入れ態勢ができていない」として、今春の体育科とスポーツ健康科学科の入試を止めるべきだと市教委に伝えたことを明らかにした。

　入試を変更する権限は市教委にあり、長谷川恵一教委委員長は「非常に大きな問題であり、ちょっと今すぐには受け入れがたい」と述べ、２１日に改めて判断する考えを示した。

　橋下市長は午後４時から約３時間２０分にわたり市教育委員と意見交換。その後、長谷川委員長らと共同で記者会見し、「クラブ活動について顧問の緊急研修会をするなど意識改革をやっていく」などの再発防止策を発表した。

http://www.asahi.com/national/update/0116/OSK201301150142.html

>行きたくねえからそんな屁理屈こねるんだろ？

はい、勝手に議論をすり替えないでねー。下の

>だけどオマエは犯罪防止に貢献、協力しようという意思はなく、ただひたすら警察の職務怠慢が原因だっていう主張だなｗ

このおバカな論理の飛躍についてしっかりと答えてみましょうー。
警察に入らなくても納税して警察さんの給料、備品に貢献は出来るし
警察車両が来れば、運転してりゃ端によって止まるぐらいの貢献や協力はしますがねえ。
これって、警察に入る気ない人には出来ないの？知りたいなあ。

>オレ以外の人たちで国防軍を編成してくださーいなんて言ってる奴が偉そうに国防軍を作るべきだなんて抜かすなってｗ

自分は参加するつもりはない？そりゃ当然だろう。今は申し込みの上に志願者がいるんだから。
これが定員割れを起しに起こしまくってもう維持できましぇーーんってなら国防軍解散！ってなるだろう。
君の洗脳された頭の中じゃ国防軍＝徴兵制だからこんな反応してんだろうなあ。
まあびびんなやwおどおどしやがってw

>オマエ人的軍事力の把握もしてないのか？ｗ
>今の日本の人的軍事力は韓国の半分以下、中国の１/１０以下だ。

はー、また出たよ。頭がww2で止まってるタイプのアホさんが。。>>49の出だし参照ね。はい次！

>なら軍備増強なんかしたら尚更溝は深まるんじゃねーのか？

なんだこれ、、？w下記の

>>治安が悪けりゃそれなりの警戒をするのは当然だわな。

という君の発言からすりゃ、日本は戦後、自分から仕掛ける紛争は一切やってない。
かわって中国は戦後、戦争仕掛けまくってる。こんな隣国いれば周辺海域の治安が悪くなるのは
当然ですね。そしてそれなりの警戒をするのも君の言う通り、当然ですね。
警戒する対象の中国がどんどこ軍拡しています。過去のそれなりな警戒だと
不相応になるのも理解できますね？前線で戦う自衛隊の皆さんの命の為にも
出来るだけいい装備を供給し続けてあげないとね？

>そこでオマエは軍備増強すべしって学んだって事かいｗｗｗ
>中国に対抗するには核兵器しかねぇ〜ってか？ｗ
>ってか殆どいじめられっ子の発想だなｗｗｗ

↑
はい、フィリピンの例に全く反論無し。完全論破されましたって白旗常態ね。
何を思ってこんな中身の無いこと入力してんだ？w
もっとまともな議論で唸らせてくれよ。結局勝てると睨んだら中国は手を出してくるの。
それの返答が　いじめられっ子ーヤーイ！ですか？

>なんで軍拡を否定すると既存の軍備まで捨てて丸裸になるんだ？ｗ

お、なんだ？軍備を持つことには賛成なのか？無防備マンみたいなアホよりはマシだと解った。
じゃあ何故、中国が軍備増強したらそれにあわせて釣り上げが必要かは、、上で指摘したから
もう大丈夫だよな。一歩づつ学んでいけよ？

>全く関係ねえな。
>それをドヤ顔してだらだらカキコし続けてなけなしの知識ひけらかしていい気分かｗ

いやいや関係ありますねえ。平和主義を希求するピースボートさんが
こんな醜態晒して、自衛隊にべったり頼って自らの存在を否定したおもしろい事例なんだから。
もうグウの音が出ないだろ？君流に言えば、軍事力否定を主張？自衛隊の警護なしで
ソマリア海域を航海する覚悟があるんだな？って話なのに心ボッキリ折れちゃって
自衛隊に庇護されてブルブル震えてやがんだからwww
対話での平和希求も頭っから完全否定。君がこの場にいれば、海賊船に直接乗り込んで
対話で平和的解決してくれたんだろ？ピースボートの口だけ集団とは違ってさあw
こいつら、君らみたいな平和主義者の面に泥ぬりやがりましたね？

>治安が悪けりゃそれなりの警戒をするのは当然だわな。

↑
ほうほう、これまた物分りのいいことを言い出すようになりましたなあ。
ピースボートが自衛隊を頼って安全な航海を満喫して楽しんでたのは
自衛隊の軍事力＞海賊の軍事力　って公式があるからだ。これが逆なら頼れないわなあ。
つまりー、絶えず中国のちょっかいを弾き返せるだけの軍事力を日本は維持して
いかなけりゃ駄目なわけだ？自衛隊艦船が資金不足でゴムボートしかなく、海賊に負けてりゃ
ピースボートが「やっぱり自衛隊なんて平和の役にたたなかった！」って叫んじゃうからなあw

>じゃあオマエも戦う意思ぐらい固めたらどうだ？

ん、上で物分りがよくなったと思ったらまーた馬鹿晒してるー。
これも国防軍＝徴兵制　だから賛成してる連中は前線にいけ！って妄想ヒステリーの
延長を晒してんな。自分が言いたいのは君と同じ

>>治安が悪けりゃそれなりの警戒をするのは当然だわな。

これだこれ。警戒したいわけよ。当然だろ？警戒＝前線で戦うか？違うんだろ？

>最悪の事態にならないように努力することを否定し嘲笑い、それでいてテメエは
>おうちでのほほんと貢献してるつもりになってるだけなんだろ？
>そんなカス野郎がいくら「軍備増強を！」なんて訴えたところで説得力も何もねえ。

いえいえ、自衛隊のみなさんの為に納税ぐらいはしてますよ？
そして最悪の事態を想定して軍備増強も前線で戦ってる自衛隊のみなさんの生存率を上げる為に当然だろう。
君は中国が軍拡して装備を新調していく中、自衛隊のみなさんには軍事費抑制させてポンコツ装備で
前に出て死んでこいとでも？君のような人非人がいる限り、軍備増強の主張をして
自衛隊のみなさんを守るのも立派な貢献ですなあ。お前のような悪魔から自衛隊は
守り抜いてみせるぜ？

>暴力沙汰に慣れ過ぎてる奴、全く慣れてねえ奴がこういう話で平気で軍備増強を主張するんだわな？
>オマエはどう見ても後者、腹括ってねえのにイッチョ前の口きいて、イモ引きながらいう事じゃねんだよｗ

いやー、最後の最後にとんでもない脳筋のアホ晒しですねえ。ウケ狙ってんの？
こんな思考で安保論議や平和主義を主張してんだから、そりゃ社民共産は滅亡一直線も
仕方ないわなあ。

イモ引いてる、オドオドしてる……で？w

いやいや、俺っちリアルじゃ２メートル　130キロ越えの強面っすから！
喧嘩に負けたことねーし！DQN上等だし！なんならいまからお前しばいてもいーし！

君レベルにあわせりゃこんなもんだな？w「どうせお前なんて現実じゃー」なんて
ネットで言っても虚しいだろ？wその苦い経験、忘れないように噛み締めておけw

ま、こんだけずらずら喋ってるわりには君の主張は

1　国防軍主張する奴は、前線にいけ！

2　治安が悪けりゃそれなりの警戒をするのは当然

この程度か。2を自分で主張するなら全て片付きますわな。
治安が悪いのでそれなりの警戒＝核武装　国防軍　etc

こういうことなんで。君がこれを否定するとピースボートに死ねって言ってる
ようなもんだからな。あんな連中でも生きてるんだ。見捨ててやるなや。

米中が余儀なくされる「ぎこちない抱擁」
悲観的にならざるを得ない米中関係の見通し
2013年01月16日（Wed） 古森 義久
　21世紀の米中関係はどうなるのか――。

　オバマ政権の中国への対応は甘すぎるとする警告がワシントンで波紋を広げ始めた。その契機は2人の気鋭の中国研究者による本だった。本のタイトルは『ぎこちない抱擁＝21世紀の米国と中国』、著者は元国防総省中国部長のダン・ブルーメンソール氏と元財務次官補のフィリップ・スワゲル氏である。2012年末に大手シンタンクのAEIから刊行された。

　内容は共著者の経歴が示すように、中国の実態、そして米中関係の展望を安全保障と金融・経済の両面から分析し、予測したものだ。同時にオバマ政権の対中政策を鋭く批判し、政策上の提言を供していた。両氏ともワシントンでは広く知られた実績の多い政策提言者でもある。

　米中関係は、超大国の米国にとって最も気になる二国間関係である。その米中関係が今後どう動いていくのか。その行方のほとんどは中国の出方にかかっている。なぜなら国際関係、特にアジアの情勢については、米国は基本的には現状維持派だからだ。しかし、中国はまさに急速に台頭する勢力であり、今後どのような対応をしてくるのかは分からない。その中国の動き次第で米国の出方が変わってくる。そしてその結果、米中関係が形成されていくわけだ。

米国の目標は中国の言動と世界観に変化を起こさせること

　「ぎこちない抱擁」という同書のタイトルは米国と中国との今後の心地のよくないハグを表現している。米中両国は安全保障や政治的価値観でいかに激しく対立しても、経済面や対テロ闘争などでは協力をしなければいられない。お互いを抱きしめることも必要となる。ただしその抱擁が、仕方なく、心地悪く、ぎこちない表面だけのポーズとなる見通しも十二分にあることになる。そんな見通しへの思いを込めたのがこの書のタイトルなのだ。

　共著者のブルーメンソール、スワゲル両氏は本書の内容について、多様なメディアで発言し、寄稿している。寄稿の中で最も長文だったのが政治雑誌「ナショナル・インテレスト」2012年12月号に掲載された「中国そして、ぎこちない抱擁」と題する論文である。この論文は本書の骨子とそれに基づくオバマ政権への警告を明確に記している。その重要点を紹介して、米中関係の今後への指針としよう。

　同書は中国の今後の政策の重要部分として対日政策もたびたび指摘している。言うまでもなく米中関係の動向はわが日本にも重大な影響を及ぼすのである。

　同書はまず米中関係の基本について以下のように要旨を述べる。

・米国にとって中国は敵でも友でもない。経済面でのパートナーであると同時に安全保障面での競合相手なのだ。中国は米国を深い疑惑の目で眺め、自国の領域外での行動がグローバルなインパクトを発揮することを理解していない。このダイナミックな中国の動きにうまく対処することこそ米国にとっての極めて重要な挑戦なのだ。米中両国はぎこちない抱擁を余儀なくされる。一方では両国は共通の経済上の利害に結ばれ、その一方、安全保障上は互いにナイフを突きつけ合っているからだ。

・米国の対中政策の目標は、中国の言動と世界観に変化を起こさせ、米国や国際社会全般にとって好ましい方向へ動かすことだ。そのためには戦略的な思考と軍事力が必要になる。中国人民解放軍は過去20年以上、毎年、国防費の顕著な増額を得て、世界でも最も強力なミサイル戦力や潜水艦戦力を発展させてきた。有事には米軍部隊の接近を阻止し、平時でも近隣諸国を威嚇することができる。米軍は海や空でもっと戦力を強化しないと、この中国軍への均衡が取れなくなる。

・米中間の経済関係は両国に利益をもたらす。中国からの安い輸入製品は米国の消費者を利するし、米国の企業は中国での生産活動で利益をあげる。米国政府は自国の債券を中国側に購入させることで巨額の資金を得る。中国はその結果、国内経済の高度成長を可能にして、国民の不満を抑えることができる。

中国がたどる「穏やかなシナリオ」と「悲観的なシナリオ」

　以上のような現状から今後はどうなっていくのか。

　ブルーメンソール氏らは中国の今後の動向として次のような3つのシナリオを提起した。中国共産党がこれからの中国の国民一般の不安や期待をどうさばけるか、によって、中国という国家の命運は大きく左右されることになる、というのだ。その進路は大別すると2種類あるという。

（1）穏やかで、円滑なシナリオ

　中国共産党政権は国内の経済と社会の圧力への対処に成功していく。経済面では従来の輸出全面依存型から国内経済の活性化を進め、情報の規制も緩和し、市民の自由もいくらか増す。米国にとってこのシナリオは中国がグローバルな経済システムへのより深い融合と、より自由な政治制度の発展させることを意味する。その結果、中国は対外的にも法の統治や紛争の平和的解決をより尊重し、国際的な規則を順守するようになる。軍事力も脅威や威嚇よりも平和と安定の保持に使おうとする。米国は中国がこの方向へ進めば、さらにその加速のために種々の支援をすることになる。

（2）より悲観的なシナリオ

　中国共産党は現在までとあまり変わらない経済への広範な介入を続け、資源の誤った配分、金融の抑圧が生産性を抑えることを継続させる。政治面での自由化は進めず、知識を基礎とする情報関連分野の発展が阻まれる。政治や経済の基本的な改革はないため、経済成長も停滞するが、恐慌は起きない。ただし指導部は国内の不満を抑えるために、対外的な姿勢を高圧的、攻勢的にする。その結果、米国への安全保障上のチャレンジは増す。日本に対しても尖閣諸島を巡る緊迫を強め、国内経済がさらに悪化すれば、国民の反日の感情をさらにあおる。

（3）非常に悲観的なシナリオ

　中国の改革の失敗が経済危機を招く。経済成長率が落ちて、共産党支配への政治的な挑戦を生む。指導部はその対策として国内では弾圧を強化し、対外的にも攻撃的な姿勢を激しくする。中国の国内の失敗を補うためのこの対外的な冒険主義は米国に対し単なる地域的だけでなく、グローバルなチャレンジを突きつける。その結果、中国は多数の諸国から不信を招き、国際経済システムからも排除され、国内経済をさらに停滞させる。

　以上の3つのシナリオのうち、米中関係にとって最も好ましいのが第1の展望であることは当然である。だが同書は現状のままだと、第2あるいは第3のシナリオが現実になる見通しが強いと予測する。その理由としては中国自身の現在の言動が挙げられる。

　「軍事力近代化という名の下での大軍拡、自国国民の政治の自由を奪う処遇、台湾への威嚇的な意図の表明、米国の有力同盟国の日本に対する欠陥のある対処、国際秩序を崩すイランや北朝鮮への支援、自由な国際秩序への造反」などがその実例であり、これらの特徴は米国の利益に反するだけでなく、「中国の無責任」だと断じる。

オバマ政権には中国への「ヘッジ」姿勢が足りない

　では米国はどうすればよいのか。

　「ぎこちない抱擁」という書は以下の骨子をオバマ政権への政策提言として明記する。

・中国との経済関係の保持は重要だが、中国側の知的所有権の侵害や貿易国際規則の違反には手厳しく対応する。経済関係の改善が自動的に中国との対外的な冒険主義を和らげるという幻想も抱かない。

・米国政府は中国のイランへのエネルギー分野での経済投資のような安全保障がらみの活動に対して、十分な制裁や報復の措置を取ることを恐れるべきではない。その結果、米国自身に経済損失が予測されても、ためらってはならない。

・イランや北朝鮮の核兵器開発のような問題で、中国が建設的な役割を果たすことは期待できない。そのため米国は、中国の冒険主義的な行動を抑止するため、米軍の適切な配備や日本、オーストラリア、インド、韓国、シンガポール、フィリピン、ベトナム、台湾などの同盟国、友好国との有志連合の結成を進める。

・米国にとっては、中国に対し「関与」とともに「ヘッジ（万が一の事態に備えての防御）」の態勢維持が不可欠となる。そのための軍事力保持が重要となる。そのヘッジにより、中国の軍拡への抑止と均衡を保ち、中国の軍事がらみの国際的な秩序や安定を乱す動きは断固、抑える。

　以上のような安保面でのヘッジ策を保ちながら、なお経済面での関与を続けていくことが米国にとっての中国との「ぎこちない抱擁」だというのである。そして同書の共著者のブルーメンソール、スワゲル両氏はオバマ政権がこの硬軟両面での対中政策を十分に取ってはおらず、特にヘッジ策への措置がまだ足りないという趣旨の警告を発するのだった。

　中国の威嚇的な行動に悩まされる日本にとっても参考になる、21世紀の対中政策の勧めだと言えよう。

JBpress>海外>ロシア [ロシア]

アジアへの恐怖がもたらしたロシアの膨張政策
ロシアと中国（1）〜最初の出会い
2013年01月16日（Wed） W.C.
　ロシアと中国という2つの国が初めて出会ったのは、今から400年ほど前の、日本で言えば戦国末期の頃になる。ロシア人が支配領域を広げながら東に向かい、彼らの方からまず中国の門を叩いた。

　そこから最近までの両国間の交渉史を垣間見ると、今の中ロ関係を支えたり規定したりする要素が多々浮かび上がってくる。それも、これら2国間だけではなく、ヨーロッパともアジアとも話は陰に陽につながってくる。

　昨年末に誕生した日本の新政権には、従来にも増してこれら両国に対して政策の歩を進めることが求められている。そのために、彼らが互いにどう付き合ってきたかの歴史をなぞってみることで、その今に到る間柄を知っておくことも幾分かの意味があるかもしれない。

　ならば、そのそもそもの馴れ初めから始めてみよう。

モンゴルの支配から生まれたトラウマ

　4世紀前になぜロシアが中国と接するようになったのかを探るには、ロシアの歴史をそこからさらに4世紀ほど遡って、モンゴルに征服された時代から眺める必要があるようだ。

　1200年代の初めにモンゴル全部族の長となったチンギス汗は、東へ西へと侵攻作戦を繰り返し、我々が歴史の教科書で習っている通りの向かうところ敵なしだった。

　軍勢だけで30万（そんな大軍は当時のヨーロッパ人には想像すらつかない）、しかも引き連れる馬の数150万頭、羊に到っては900万頭という説まであるのだから、それらを食わせるだけで、文字通り彼らの行軍の後にはペンペン草も生えなかっただろう。

　強力な弓を持ち、飛び抜けた行軍速度の軽装騎兵部隊は、敵の歩兵や陣地に火力と速攻の電撃戦で襲いかかった第三帝国の機甲師団のようなものだ。当時はまだ諸民族の戦争で銃が出現していなかったことも幸いして、騎馬戦での一人勝ちになる。

　広大なロシア平原に点在したスラブの諸都市も、チンギス汗の騎馬軍団の襲来を受けて抵抗空しく破壊されていった。

　今でこそ、モスクワの中心には石造りのクレムリ（城砦）の城壁がそびえている。だが、モスクワでもその他のロシア諸都市でも現在に残る姿の城壁が築かれたのは、モンゴルに手酷い目に遭わされてから100年以上も後のことだ。木造建築で何一つ身を守れなかった教訓が、こうした防御壁の建設を学ばせたのだろう。

　1230年代にスラブ世界はモンゴルの足下にひれ伏すことになった。この過程でどれだけの人的損害を蒙ったのかは分からない。研究者の推定ではロシアの人口は、1000年代の750万人から1200年代の600万人へと減少している。

　その通りなら、人口の5分の1が昇天したか、領外のどこかへ逃走してしまったということだろうか。

　モンゴルに支配された時代をロシアは「タタールの頸木（くびき）」と呼んでいる。ある程度の自治が許されていたとはいえ、約2世紀半にもわたって他民族に従属させられた。その長さで見れば、江戸時代すべてが異民族の支配下に置かれたようなものである。

　日本はモンゴル襲来を神風で撃退し、中国だって支配されたのはたかだか90年と一寸、なのになぜヨーロッパ人の我々がこんなにも長く、とロシア人は過去を嘆いてもみたくなる。

　それだけではない。モンゴルの支配はロシアにとって取り返しのつかない結果をもたらした。

ヨーロッパからロシアが消えていた時代

　この時代はロシアがヨーロッパの地図から消えていたと言われ、その間にロシアでは、西ヨーロッパとも、またポーランドやチェコのようなカトリック系のスラブ民族とも異質な世界が形成されてしまったからだ。

　今日、西側諸国とロシアとの間を隔てる西側から見たロシアの異質性（露骨に言えば後進性）は、元をたどればアジア人によって無理やり強いられたもの、という思いを抱く人々がロシアにいてもおかしくはないだろう。

　中国でも、モンゴルの侵略が行われた1200年代で北部の人口が、一説によればその3分の1に当る3500万人を失ったとも言われる。

　その衝撃は想像を絶するもので、それから歴代の為政者が夷狄嫌いになって海禁政策に走ったという解釈すらある。それもあながち間違いではないだろう。モンゴルは両国の人々や歴史を大きく変えたのだ。

　2世紀半にわたる長いアジアの支配から脱した後のモスクワ公国で、1400年代後半のイワン3世の時代に初めて「ロシア」という国の名前が使用され始めた。

　彼は名門・東ローマ帝国（その頃にオスマン・トルコの攻撃で滅亡）の皇室から妃を迎えて、モスクワが第3のローマたる地位を得たことを大いに喧伝する。そして、東ローマ帝国の紋章であった「双頭の鷲」を公国の国章として継承した。これは今のロシアの国章でもある。

　帝国を名乗り、ロシアという名前でデビューしてもまだ大国と呼ぶには程遠い。当時の支配領域は40万平方キロを多少超える程度で、隣国とはドングリの背比べ。せいぜい今の日本より幾分大きいというレベルだから、東山文化の時代には、ロシアも日本も支配領域の広さでは同じような規模の国だった。

　しかし、そのまま放っておいたなら、どの隣国がいつまたロシアに侵攻して来るか分かったものではない。もう支配されるのは御免だ。こうしてロシアの拡張が始まる。

　対外膨張の始まりは16世紀の、名が体を表す雷帝と呼ばれたイワン4世の時代だった。彼は今のロシア領内に蟠挙した東や南のイスラム国家群を制圧し、次には矛先をもっぱら西や北の欧州諸国に向けていく。

　その後の300年と少しで領土を60倍近くにも広げたのだから、陸続きの大陸国家だったからとはいえ、それはそれでロシアは大したことをやり遂げた、と認めるしかないだろう。

　西方との戦に向かった雷帝が、ウラル山脈の東にも興味を持っていたのかは、今となっては知るすべもない。もし持っていたとしても、さすがにそう簡単には八面六臂になれなかっただろう。ならばその制覇を他人に委ねるしかなくなる。

　そこへ都合よく出てきたのが、毛皮の収集に熱心だった豪商・ストローガノフ家で、雷帝はこの商人に「シベリアの地をお前にやるから、開拓して税（毛皮）を持ってこい」となる。

東進にコサックが果たした役割

V.スリコフ　「エルマークのシベリア征服」1899年＝ウィキペディアより
　とはいえ、ウラルの東の広大な土地（今の西シベリア）は、皇帝が支配権を確立していたわけでも何でもなかった。

　だから、住んでいる土地を自分たちが知らぬところで勝手にやり取りされた原住民にしてみれば堪ったものではない。当然ながら、怒り捲（めく）って侵入者を襲ってくる。

　そうなると、こうした外敵から自分たちの新たな権益を守るガードマンが必要になる。だが、あいにく皇帝の軍は他の方面で超多忙だから、侵入者・ストローガノフ家はコサックたちを私兵として雇うしかなかった。

　そのコサックとは、ロシアの南部辺境地に集まった税逃れの農民や犯罪者たちで、自由民といえば聞こえはいいが、要は税も払わねば陛下の命令にも従わない狼藉者どもだった。

　彼らの侵攻や略奪に手を焼いた公国側が懐柔策を何度も繰り返して、その一部を何とか取り込みながら公国の辺境防衛に当らせるようになる。ストローガノフ家に雇われたのも、こうした半公認のコサックたちだった。そして、彼らがその後の中国との出会いでの主役になっていく。

　コッサク兵とその頭領のエルマークは、16世紀の後半（日本史で言えば「本能寺の変」の少し前あたり）にシベリア侵攻を開始し、数年でシビリ汗国の首都を陥れた。

　アウトローたちはこの功績で、めでたく皇帝の赦免に浴してまともに扱われるようになる。ロビン・フッド、あるいは『水滸伝』のロシア版、とでも言ったところだろうか。

　ストローガノフ家は、新たな征服地での毛皮採取とその取引を拡大する。新天地の開拓を任されて商売を拡大するというこの種のビジネスモデルは、のちの英国の東インド会社（特許状は1600年）にもわずかながら先んじるものだった。

　その後の戦いでエルマークは命を落としたが、一度動き出した車輪は止まらずにコサックたちは戦いを続け、1604年までに遠征の前線はすでに西シベリアのトムスクに到達していた。

　当時のロシア東端のカザンから今日の鉄道路線キロで計算すれば、トムスクまでの2500〜2600キロを20年余りでものにしている。海路を使って中南米を制覇したコルテスのそれにはかなわないが、陸路ではチンギス汗に次ぐ進軍速度だろう。

　雷帝の後の皇帝は、コッサク兵に加えて正規軍の銃兵も遠征に投入するようになった。官民パートナーシップを維持しながらも、東進が次第に国家政策の色彩を帯びてくる。

　遠く東へ向かって勢力（国境線）を広げようとした意図が国策に変わっていった裏には、毛皮販売での利益もあろうが、タタールの頸木で身に染みた「凶暴なアジア人種」への恐怖感があった。これが、アジア民族に征服された経験のない他のヨーロッパの面々との大きな違いになる。

ポルトガルに遅れること100年

　もう1つヨーロッパとの違いを挙げるなら、海路で先にアジアへ向かったポルトガルやスペインがキリスト教の布教を伴っていったのに対し、少なくとも1700年代の後半まではロシアはそうした動きを見せなかった点だろう。

　東への勢力拡大に従って教会もシベリアに建設されて行くが、それは主としてコサック兵に続き農民としてその地に移住してきたロシア人のためであった。

　宗教改革以来の失権回復でマーケッティングに精を出さねばならなかったカトリック教会と、そうした立場には置かれていなかった正教との違いが出たようだ。それに、シベリア全体でもわずか20万人といわれた当時の人口では、布教も何もあったものではない。

　このことは、ロシアが東方を征服するに当たって、教会を通じた文化・文明の伝道者という側面が希薄だったであろうことを推測させる。アジアから先進国への崇敬の念を引き出せなかった。

　1618年 ― ロシアではロマノフ王朝初代皇帝ミハイルの治世、中国では明の万暦帝晩年の御世― に、コサックのペトリンを団長とするロシアからの非公式な（皇帝の親書を携えない）使節が初めて北京を訪問した。

　これが、公式にはロシアと中国の初めての出会いということになる。1517年に広東へヨーロッパの国として初めて到達したポルトガルに遅れることほぼ100年である。

　そこに中国があったから会いに行った、というわけでもなかったようだ。どうやら、対中取引の魅力を英国から仕入れたかららしい。

　当時、明との通商を求めて先行するポルトガルに追い付こうとしていたのは英国だった。1500年代の英国の冒険商人組合は、毛織物輸出市場の開拓を目的として、対象とする大きな市場ごとに販売会社を設立していく。

　進取の気運といえば聞こえがいいが、当時の英国や欧州の国内経済は貧相なものだったから、外需に頼らねばやっていけない。「後進地域・欧州」にとって貿易は死活問題だった。

　その中にはロシア向けの販売会社もあった。だが、彼らの狙った市場開拓先はロシアだけではなく、ロシアを経由して遠く中東や明へたどり着くことまで視野に入れていた。

　それがポルトガルに追い付くための作戦で、海路での遅れを陸路で取り戻せ、である。のちに7つの海を支配した英国にもそんな時代があった。

　人に言われるまでは自分でアジアに向けて他国との通商競争に参入することなど、思い付く余裕などあるわけがないロシアであった。しかし、英国がこの陸路案への許可を求めてくると、そんなに旨そうな話なら他人にやらせるより自分で、となる。これがどうもロシアのペトリン使節団派遣の動機だった。

中国の10分の1程度だったロシア経済

　とはいえ、当時のロシアの為政者が持っていた中国についての知識は限られたものだったろう。ヨーロッパでも中国についての知識と言えば、書かれてから300年近くも経たマルコ・ポーロの『東方見聞録』か、1585年にスペインのメンドーサが著した『シナ大王国記』程度だった。

　これらの書は、いずれも総じて中国や中国人のことを好意的に書いている。余談だが、『シナ大王国記』には「（中国の）手洗い所が実に清潔」といった下りもあり、当時のヨーロッパの衛生水準がいかに酷い状態に置かれていたかも想像させてくれる。

　こうした紙の上での知識が西方からすでに流れ込んで、ロシア人のアジア人種一般への恐怖感を多少は和らげたかもしれない。

　また、中国についての情報は、明と隣接する辺境民族におちぶれたモンゴルや、中央アジアの諸民族・商人からの伝聞によっても手に入れることができただろう。その点で、ヨーロッパより中国（明）に関する情報をむしろ多く得ていたと見える。

　ロシア語では中国を「キタイ」と呼ぶ。マルコ・ポーロは『東方見聞録』で中国を「カタイ」と呼んでおり、この書からロシア語に中国の意として入ったのかもしれない。当時のモンゴル語で中国を意味する「Qitad」からきた、という説もある。

　だが、しょせんはどんな相手かよく分からないことには変わりない。だから、いきなり咬み付かれても困るので、最初は情報収集を目的として非公式な使いを出す程度にとめたようだ。ロシア皇帝が送り出す正式な使節団はこの30年以上後の、中国で王朝が清に代ってからが最初になる。

　明の側では、1602年に李之藻が「坤輿万国全図」を作成している。来訪したヨーロッパ人の知識を基に中華とその周辺を1つに描くという、従来の中国の世界図から外へ踏み出したものだ。しかし、その地図の中でロシアの存在は全くと言っていいほど目立たない。

　今ならどんな地図だろうと厭でも目に入る「北方の広大な（そして威圧的な）国・ロシア」のイメージなど、その片鱗すらまだどこにもない。

　故A.マディソンの推計によると、1500〜1600年で旧ソ連に属す地域（現在のロシアとウクライナ、ベラルーシ、バルト、コーカサス、それに中央アジア）全体でのGDP（国内総生産）は85〜115億ドル（1990年の米ドル換算、以下同じ）、人口は1700〜2000万人ほどだった。

　対する明は同じ時期で、GDPは600〜960億ドル、人口は1億〜1億6000万人だから、当時の人々がそれを知る由などなかったにせよ、国力が自分たちより10倍近く大きな国にロシアは交際を求めたことになる。

　しかも、北京を目の当たりにしたペトリンはその規模に肝を潰したであろう。当時の人口が70〜100万人の北京は世界最大の都市だった。ロシアの首都・モスクワの同じ頃の人口がせいぜい10万人足らずだったから比較にもならない。

　目立つわけでもないうえにペトリンは非公式な使いに過ぎないから、皇帝への謁見は許されない。万暦帝から「付き合ってやらんわけでもない」という返事だけをもらってスゴスゴと引き上げるしかなかった。こうして交渉の第1ラウンドは中華帝国と蛮族の差で終わる。

ただ、ひょっとして「天然もの」みたいな人がいて、何か言っちゃうとまずいと思ったのかもしれないね。

今どきこんな卑怯な言い訳は子供でも言わないのではないか。

このオバサンは、最初から最後まで小沢批判に終始している。

誰に雇われた刺客なのかと疑いたくなる。

　＞水については、全て不検出ですし、汚泥についも、ブログで説明している程、＞危険な情報はありません。ヘドロをそのまま飲むのですか？

「ちょっと自分で検索したら、ガセネタだとわかりました。」ってあなた何を検索したの？そしたら何が分かったの？
国が水に検出されて無いから大丈夫って言ったの？

おめでたい人だね、長生きしてね^^

日光中善寺のマスは200ベクレルなのにそこから流れてくる水道水は不検出なんですって。
凄いマジックだわー！

「ヘドロをそのまま飲むのですか？」って？
まさか〜何で？ヘドロを誰が飲むって？

難しいから転載するね。
じゅうすいそ【重水素 heavy hydrogen】

水素には質量数1(原子量1.0079)のふつうの水素1Hのほか，質量数2の同位体2H(原子量2.0158)および3の同位体3Hがある。これらは，ふつうの水素のそれぞれ約2倍，3倍の比重をもつ著しく重い同位体であるから，重水素と呼ばれる。しかし通常はそのうち安定で広く存在する2Hを重水素あるいはジュウテリウムdeuterium(化学記号D)と呼び，不安定な放射性元素で天然に微量しか存在しない3Hは三重水素あるいはトリチウムtritium(化学記号T)と呼んでこれと区別することがある。

つまりさ私も難しいことはわから無いけど、今眠いしね^^余計わかんないけど、要するにトリチウムが水と一緒にながれてしまうと分けられない。トリチウムも水だから。
トリチウムも三重水素だけどレッキトシタ水だから水に流れりゃ皆同じって事になるわけ。あぁ眠い。なんだかわかんなくなってきた。

でも普通の水として飲むわけにいかない水でしょ、でも分けられない水でしょ。
あぁどうしよう半端だけどここまで、又明日。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/abenomics/?1358263921

安倍のアホは日本を終わらせる気か？

じゃあわざわざ国防軍賛成＝前線に立てやおらあ！お前ぶるってんやろー！なんて
言う意味あったの？

そもそも君の反対する軍備拡大って君の中でどんな位置づけなの？人員増大？
装備拡充？オスプレイも軍備拡大？

核兵器については、反対する人がいて当然だろうねえ。
現時点で公式には、アメリカの核の傘の下に入ってます。って設定だから。
アメリカを信用しきった上で、未来永劫アメリカの核の傘が機能すると考えるなら
核兵器はいらんかもね。

・画像を阿修羅画像ＵＰ板にＵＰした後、
それぞれのページの書き換え後の投稿をテスト板に投稿してくださいませ。
・それを私が手作業で該当投稿と入れ替えます。

お手数ですがどうぞよろしくお願いします。

ネタニヤフ首相：戦術的な天才、戦略的な愚か者
2013年01月16日（Wed） Financial Times
（2013年1月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

1月22日の総選挙で再選がほぼ確実視されているベンヤミン・ネタニヤフ首相〔AFPBB News〕

　今が平時で、これが普通の国であれば、ベンヤミン・ネタニヤフ氏は大物政治家なのだろう。首相としての在職期間は既にイスラエル史上2番目の長さに及んでいる。来週行われる総選挙でも勝利を収め、政権は通算で3期目に突入する公算が大きい。

　イスラエルがハイテク国家の代名詞になった経済再生も取り仕切っている。世界経済が混乱に陥っているこの時期にも、イスラエルは力強い経済成長を遂げている。

在任中の多くの功績

　2000年代の初頭には年平均で100人を超えるイスラエル人が自爆テロで命を落としていたが、第2次ネタニヤフ政権時代（2009〜2012年）には1人の犠牲者も出ていない。イスラエルは大規模な武力衝突も回避している。先日のガザ地区の爆撃は（イスラエルの基準に照らせば）比較的限定された戦いだった。

　また、ネタニヤフ氏はかなり巧みな戦術を用いて非常に厳しい国際情勢を乗り切ってきたと言えるだろう。アラブ世界で反乱が生じた時には、パレスチナ人の暴動も触発されるとの予測が数多くなされた。今のところは、そうした事態には至っていない。

　確かに、イスラエルはシリアやエジプトの状況を固唾を呑んで見守っているが、今のところ自国の安全保障に影響は及んでいない。さらに、イランに対する制裁をさらに強化するよう国際社会に促すに当たっても、ネタニヤフ氏は重要な役割を果たしてきた。

　ネタニヤフ氏は米国の大統領にさえ逆らい、これといった対価を払わずに済んでいるようだ。バラク・オバマ氏は2009年に大統領に就任した時、占領されたパレスチナの領土への入植をやめるようイスラエルに求めた。しかしネタニヤフ政権は入植地の建設を続けた。最終的に折れたのはオバマ氏の方だった。

　こうしたことから、1月22日の総選挙がネタニヤフ氏の首相再選という結果をもたらす公算が大きい理由は容易に理解できる。

将来世代はネタニヤフ氏に厳しい？

　普通であれば、国の指導者を3期も務めれば称えられ、その国の歴史に名が残ることは確実だろう。

　しかし、未来の世代はネタニヤフ氏を、このユダヤ人国家を致命的なほど衰えさせた人物として振り返ることになる可能性が高い。ネタニヤフ氏は、この国の将来を巡るいくつかの大きな問題に答えていないからだ。

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ではイスラエルの入植地建設が続いている〔AFPBB News〕

　そうした大問題の中で最も重大なのは、パレスチナ人の未来である。

　ショッキングなことに、イスラエルは1967年の第3次中東戦争（6日戦争）以来、ヨルダン川西岸をもう50年近く占領している。イスラエル人にしてみれば、この状況は永遠に続くと思いたいところだろうが、そんなことはあり得ない。

　イスラエルの人々は現在、比較的平穏な日々を過ごしているが、この国を取り巻く国際情勢は急激に悪化している。イスラエルはかつて、この地域で最も重要な2国の政府――エジプトとトルコ――とまずまずの関係を維持していた。

　だが今では両国ともイスラム主義者が政権を握っており、イスラエルによるパレスチナ支配の継続を受け入れることには以前よりもかなり後ろ向きになっている。

失われていく国際的な支持

　イスラエルは西側の支持も失いつつある。国連総会で先日、パレスチナを「国家」に格上げするか否かを問う投票が行われた際、これに反対するイスラエルは欧州諸国からほとんど支持を得られなかった。これを見たイスラエル人たちが愕然としたのも無理はない。イスラエルを常に支持してきたドイツでさえ、この投票では支持を拒んで棄権に回った。

　米国は反対票を投じたため、米国の支持はまだ揺らいでいないとイスラエル人たちは胸をなで下ろしている。しかし、本当に揺らいでいないのだろうか？　

　オバマ大統領が次期国防長官にチャック・ヘーゲル氏を指名したことは、強烈なシグナルを発している。ヘーゲル氏はイスラエルと米国の利益は全く同一ではないという自明のことを述べ、イスラエル・ロビー（米国のユダヤ系圧力団体）の怒りを買っている。

　ネタニヤフ氏はオバマ政権に対し、イスラエルとパレスチナの2国共存案に理解を示すというリップサービスも行っている。だが実際の行動からは、同氏がこの構想を真剣に考えていないことがうかがえる。入植地の建設は続いているし、イスラエル政府はヨルダン川西岸のパレスチナ穏健派指導部に恥をかかせたり間接的な手段で攻撃したりしているのだ。

　実は、ネタニヤフ氏は占領地に関する長期戦略を持っていない。少なくとも、公式に認められるような戦略はない。そのためネタニヤフ氏には、極右に出し抜かれる隙が生じている。イスラエルの選挙で勢力を増しているのは極右政党「ユダヤの家」で、同党はイスラエル入植地の大部分を含むヨルダン川西岸の60％を正式に併合することを求めている。

　この計画では、併合された地域に住む5万〜10万人のパレスチナ人にイスラエルの市民権を与えることになる。一方、まだ数百万人いるパレスチナ人を残る地域に封じ込め、彼らはそこで国家の地位も政治的権利もない状態で生きていくことになる。

勢い増す右派勢力

　このような提案は、国家の地位を得ようとするパレスチナ人の望みを絶ち、ヨルダン川西岸の残存地域を哀れなバンツースタンに変えてしまう。違法な併合は、まだ残っているイスラエルの国際的正当性を完全に損ない、恐らくは第3のパレスチナ民衆蜂起を誘発するだろう。

　だが、併合の幻想を抱いているのはユダヤの家だけではない。併合論はネタニヤフ氏が率いる与党リクード内でも勢いを増している。欧州外交評議会（ECFR）のダニエル・レビー氏が言うように、「今回のイスラエルの選挙で最も著しい特徴は、公然たる併合論者である右派勢力の勢力拡大だ」。

　ネタニヤフ氏は公然と併合論を唱えているわけではない。しかし、継続的な移植に対する支持とパレスチナの穏健派と向き合わない態度は暗に、同じ目標を目指しているように見える。その一方、2国共存の解決策に対する口先だけのコミットメントを継続することで、諸外国とのあからさまな対立を避けたいと考えているようだ。

　そうした政策は戦術的には巧妙だが、戦略的なビジョンは一切示していない。ネタニヤフ氏は来週、勝ち誇って首相の職務に戻ることになるかもしれない。だが、同氏はイスラエルを大惨事に導く恐れがある。

By Gideon Rachman

◎憲法が国民に補償した義務権利の管理責任崩壊状態
さて、国民の民意、未来の党の100議席を8議席に勝手に減らされたという向きの主張も、杜撰ぼろぼろデタラメ職務放棄国政選挙責任者総務省あいてには、正当な主張として通る。何せ相手の管理が崩壊している。
主権者国民の当たり前の期待と信頼を空前の規模で裏切ってくれた総務省だ。もっとも肝心の重大な国家的な職務をしくじった総務省。最低の公務員だ。
どうしてくれるんだよ!
どうもこうも国政選挙の失敗など許されないのだ!
あり得ない日本の歴史に残る国政選挙大事故だ。
ムサシ機器など、全数不正選挙疑惑徹底調査のあとは、即刻破壊廃棄処分だ!
ムサシ従業員は、今後一切国政選挙関係に関与してはならない。一企業として、こんな選挙の実態の腐敗状況判断も出来ない企業など、総務省の腐敗度には及ばないがあきれる企業の倫理意識である。
絶対に許されない事故は、あり得ないお粗末な原因が積もり積もって引き起こされる。総務省の管理に不正な干渉があったのではないかという疑惑が杜撰な管理実態から当然に現れる。とにかく管理資格ゼロは確かだ。いったい国民の憲法に定められた主権と権利の国政選挙の重責を放棄して何をやっていたのか。酷いものだ。

◎原発テーマの選挙に、選挙後にばれた国民が唖然する原発推進企業ムサシに集計業務を独占的に関与させていたという驚愕の事実。しかも、選挙の前から原発利権に関わりの深いマスコミの反原発テーマ無視偏向報道と、選挙結果が反原発政党の話にならない異常な完全敗北だ。この選挙の公正維持責任の崩壊ぶりは、いったい何事だ、総務省!
はじめから、とんだ汚染異物混入の不純異常常態の不公正・不正選挙だったわけだ。

◎選挙前に、国民の基本的人権に大きくかかわるこの事実隠蔽に加担していた総務省および各選挙管理委員会の罪は計り知れないほどに大きい。国民の国政選挙管理を軽んじることには、重大違反が存在したのだ。よくも国民を騙してくれたよなあ。原発利権政党のの利益誘導者として、総務省の役割は十分に立証できた。国政選挙に勝つには、総務省に原発利権者達のように癒着しなければならない。そう国家の基本の仕組みを勝手に変えてくれたのが総務省なのだ。責任の重さを知れ!公然たる憲法違反者。重大国家システム損害加害者!

◎民主主義未来ではあってはならない犯してはならない最大のタブー（違反）が不正選挙である。当然であり自明のことだ。被害の価値の総量など想像もつかない大損失だ。つまり、空前の大事故。まさか総務省がこんな大事故引き起こしの当事者とされるような自体が引き起こされるとは、誰も考えなかった。
ひとえに、官民癒着の汚職腐敗が原因。つまりは劣化である。
国民の目の届かぬ暗いところで、守るべき一線をとうに越えていた官僚と業者の利権癒着の腐敗がこんな理解不能の構造的大欠陥と当然の大事故を、日本国民の有権者に対して、引き起こしたのだ。実害の存在は明らかであり、腐敗の存在の否定の釈明の余地など全くない。
でたらめだから、正しさの可能性否定は無限大なのだ!

◎空前の大事故を起こした☆現行選挙システムは廃棄使用不可
二度と既存の選挙制度・選挙態勢・選挙管理者、選挙報道制度は、事実上使えない、そうした大事故なのだ。

◎じっくりと腰を落ち着けるとき。
静かに見ていけば必ず大きな勝利の線が見えてくる。
本腰で攻めてきた大蛇毒蛇集団の組織相手の法的な追及糾弾の難しい大仕事だ。主導権を手放してはいけない!浮ついて相手の手に乗ってもいけない!
国民がこの欠陥の核心の根本的改正確認をおろそかにして先を急いではならない。そもそもこれこそが緊急手術を必要とする日本の癌病巣の別角度からの顔なのだ。
ここここそが、敵の本丸の攻撃の道。態勢を立て直し、しっかり戦陣を組んで敵の城の本丸へ通じる悪事の妖怪ネットワークの一角一角を連携してじっくり攻め落とそう。☆2013年��日本国売国奴妖怪城攻め�≠ﾌ極めて大きな山なのだから。

◎原発利権勢力の目に余る横暴弾圧
日本の有志達の戦いの認識が甘いと困る。反原発勢力に対しての国家権力行使弾圧は、警察の反原発勢力に対して、恥知らずなほどにあからさまになっていることを思い出していただきたい。反原発政党選挙応援団地ビラ撒き者の逮捕。駅前演説者の逮捕拘留等。反原発有利の正しい番組放送関係者への痴漢冤罪逮捕。テレビ放送番組への不当な電力会社の圧力。
この新自由主義勢力支配下の悲しむべき現状の日本国警察は、ひとりの逮捕者も東電には出していないのだという異常ぶりを。
不当逮捕→冤罪裁判→実刑の暗黒社会到来の前夜なのだということを。

◎国民が無言だと、黙過、黙認とされる。でたらめを押し通されてしまう。
大事故引き起こし欠陥選挙システムを再度使われる。きちんと、反対の意思表明と、再選挙の意思表明と、関係者の責任追及の意思表明は、どこかではっきりとした形で表さねばならない。

それとアサコールって薬、初めて聞いたって（笑）
公費負担で出してくれるなら、出してほしいって言ってたな。
そうしたらすぐにでも治るんでしょ？とのことです。

病気を売りにして、頑張れば何でもできるって精神論の人、大嫌い。
そんなら病院も薬も必要ないですよね。

環境省　指定廃棄物　燃やして応援　50万トン
↓こんなニュースが、さらっと流れてるところが凄い。

『稲わら処理:８０００ベクレル以下に半額補助　環境省』
http://mainichi.jp/select/news/20130108k0000m040105000c.html

　環境省は７日、東京電力福島第１原発事故で汚染され、放射性物質濃度が国の基準（１キロ当たり８０００ベクレル）以下の稲わらなどについて、市町村などが焼却処理する際の費用の半額を補助することを決めた。１２年度補正予算に約１００億円を要求する。補助期間は１２〜１３年度。

　環境省によると、稲わらや堆肥（たいひ）、牧草などはこれまで再利用されていたため廃棄物処理が不要だった。しかし原発事故で再利用できなくなり、農家の敷地などに大量に一時保管されたままになっている。その量は東北・関東地方を中心に約５０万トンに上るとみられ、処理が急がれるが、自治体の財政負担が課題だった。

↓おまけ

『橋下市長、遺族に謝罪　高２自殺、体罰「認識甘すぎた」』
http://www.asahi.com/national/update/0112/OSK201301120111.html

〜顧問と生徒は絶対的な上下関係。そういう状況の中で厳しい指導を認めると、こういうことになってしまう。むしろ厳格に暴力は排除しなければ〜

×国民に補償→○国民に保証

×不純異常常態→○不純異常状態

感動なんてするわけがない。

第一、小沢さんがツィターなんてやるわけがない。

携帯電話の事さえピコピコって言う人なのに。

インターネットを活用することは必要だと考えているだろうけど

小沢さんは代議士として風格を持っていてほしい。

時代の流れに敏感であることと流れに乗る事は違うと思うし

小沢さんには似合わない。

The Hankyoreh（ハンギョレ）より
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/13758.html

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米国製名品兵器愛好の行き着く先は‘韓国軍 武装解除’
登録 : 2013.01.11 21:21 修正 : 2013.01.12 13:40

[土曜版] ニュース分析 なぜ?/武器の陰、M16からグローバルホークまで

《平和と統一を開く人々》の会員たちが先月27日午前ソウル光化門(クァンファムン)のKT社屋前で 「米国は韓国を中国牽制に動員し無用なグローバル ホークの購買を強要している」としてグローバルホーク購買反対示威を行っている。 シン・ソヨン記者 viator＠hani.co.kr

常識を超えて高価な外国製兵器を導入しようと考える軍と、福祉予算を増やそうと考える政界の葛藤が深刻化している。 福祉か安保かという対立構図が激化する兆しだ。 現代兵器はなぜこんなに高いのだろうか? こんなに高価な国防をしなければ安保は守れないということなのか? 韓国軍のベトナム増派を条件に得たブラウン覚書を通じて韓国がライセンス生産を始めたM16小銃から最近高価論難に火が点いた無人偵察機グローバルホークまで、武器取引の歴史をひもといてみる。

　経済学の講義で時々出てくるエピソードがある。 人口と産業、領土と資源、所得と環境が同じ２つの島がある。 ところで一つの島である年の夏、蚊の群れが荒れ狂った。 すると殺虫剤、蚊取線香、カヤ、防虫網、脳炎予防ワクチン生産のような蚊関連産業が大きく成長した。 その余波で雇用が増えて経済が成長し、蚊が荒れ狂った島がそうではない島よりさらに強くなった。 ところで、このように強くなった島の住民たちがより幸せだと言えるだろうか? 経済学の時間に教授と学生たちが時々討論するエピソードだ。

　ここで一歩先に進んでみよう。 蚊がいなかった島にも一歩遅れて蚊が出始めた。 ところがすでに蚊関連産業は別の島が先んじているので後から蚊に襲われ困難に処したこの島では蚊関連製品を輸入する政策を決める。 さらに既に蚊産業が先進化されている島から良い条件で蚊関連製品を直ちに供給するというのに、強いて多くの資金を投じて蚊産業を起こす必要もない。 その上、先進国はひとまず殺虫剤を初めは無償で供給したり殺虫剤を直接持ってきてばら撒きさえする。 蚊産業先進国の製品が適正な時期に供給されたおかげで、この島はかろうじて蚊を退治して危機を克服する。

　問題はその後に発生する。 蚊産業先進国島は蚊産業を構築するために必要な技術やノウハウは移転しない。 ところで蚊産業製品はますます高級化され高価になる。 このような依存関係が一度定着すると、即座に先進国と後進国という従属関係がさらに明確になって、危機が過ぎ去った以後、毎年多くのお金が先進国に流出する。 少なくとも蚊がいなくならない限りこのような関係は数十年間にわたり持続する。

F-35費用、防衛事業庁と企画財政部がなぜ異なるか

　ここで蚊は戦争、蚊産業は軍需・防衛産業、殺虫剤は兵器に読み替えてみてください。 1929年の大恐慌直後、米国は800万人の失業者が発生し産業施設の50%が稼動しなかった。 逆説的にこのような経済状況は産業施設を戦争用途に動員して大規模失業者を兵力として補充することに相応しい環境を提供した。 2次世界大戦中である1941年5月に米国国防部は‘軍需物資増産計画’を発表して、飛行機6万機、戦車4万5000両、大砲2万門、船舶1800万トンを生産し連合軍側に提供することにする。 これに伴い、2次大戦終了時までに約500億ドル(現在の価値で約6000億ドル)の軍需物資が連合軍に提供されたが、その規模が連合軍内であまりにも絶対的であったためヨーロッパは米国に作戦指揮権をはじめとする軍事政策の主導的位置を譲歩することになる。

　20世紀始めまで産業規模と人口、領土が類似したヨーロッパは、もはや米国の相手にはならない。 フランクリン・ルーズベルト大統領は1942年演説で兵器の大量生産は△戦場で圧倒的な優位を維持する方法△米国の連合国内における指導的役割を保障△米軍の犠牲を最小化する方法だとし、軍事経済で有効需要を創り出す完全に新しい経済にパラダイムを変える。 戦争を通して米国は大恐慌危機を完全に克服して完全雇用の経済を実現したが、戦後米国は世界軍需産業の72%、世界工業生産の53%、金保有の71%を占める覇権国家に跳躍する。 2次大戦で勝利した米国は20世紀にも揺るぎない軍事的覇権国の地位を維持することになったが、米国国家安全保障会議(NSC)分析官を歴任したRobert D. Hormatsは彼の著書<自由の代価>で米国の20世紀軍事的成功要因を△国債発行能力△健全な財政(税収) △大規模武器生産能力だと断言している。

ロッキード マーティンのノーマン オーガスティンは
想像を絶する価格のために
米空軍でさえ戦闘機を買えなくなる‘構造的武装解除’を警告
まさにその状況が韓国で起きている

　軍事的に覇権の地位に上がった米国は、全世界に対する圧倒的な力の優位を維持するためにより一層先端化された兵器開発に没頭する。 覇権維持の源泉は先端軍事力だと信じているので、より一層強く精密で致命的で高価格な兵器を追い求める。 去る70年間このような兵器の進化過程は実際の戦争に使われそうにもない最先端超高価武器を誕生させている。 米国の最大防衛産業企業であるロッキード マーティンのノーマン オーガスティンは 「今後、先端兵器の価格と運用費は想像を絶するだろう。 その結果余りに高くて購入が困難な状況が到来することになる」として、これを‘構造的武装解除’(structural disarmament)と呼んだ。 この状況に到達すれば米空軍はほとんど戦闘機を購入することはできない。 2011年、米国国防部獲得管理調査局報告書によれば今後30年間に米政府が購入することにしたF-35 2443機が予定通りに導入される場合、購買費を除く運営費が1兆1132億ドルと予測された。 現在1年分の米国国防費を50%上回る規模だ。


ロッキード マーティンのF-35 開発中のこの戦闘機は多くの論議に包まれている。 (c)ロッキード マーティン

　ところでまさにその状況が韓国で今現れている。 檀君以来、最大の武器導入事業と言われる空軍の次期戦闘機事業(F-X)で政府は2012年に60機を購入するために総額8兆3000億ウォンの事業費を策定して、その手付金4000億ウォンを反映した。 しかし最近、戦闘機価格を交渉中の防衛事業庁は対象機種として有力視される米国のステルス戦闘機F-35を導入するなら事業費は15兆ウォンに上昇し、多少安いF-15の場合でも10兆ウォンを上回ると予想し事業自体を再検討せざるをえない必要性に直面した。 しかし企画財政部の判断は違う。 防衛事業庁の事業費算定には新型戦闘機導入にともなう施設と整備基盤の構築予算が脱落しているということだ。 例えば図体が大きい新型戦闘機が導入されれば、これまで使ってきた旧型のF-4,F-5戦闘機用の格納庫をそのままでは使用できないので壊して再び建てなければならず、滑走路もやはり補強しなければならず、整備施設も拡充しなければならない。 特にステルス機の場合、3回出撃したらステルス塗料を再び塗らなければならないため広い格納庫と施設を必要とするが、企画財政部はこういう場合の事業費に再び2兆ウォンが追加されF-35の場合、総費用は17兆ウォンに肉迫するという立場だ。 この金額は2013年国防予算の半分に肉迫し、空軍の5年間の兵器導入予算を全て投じなければならない規模だ。 それで終わりではない。 30年間の運営費が導入予算の2〜3倍、すなわち30兆〜90兆ウォンを策定しなければならない。 あたかも江南(カンナム)のタワーフェリス アパートをただでくれると言われても、高い管理費に耐えられず入居すらできない相談だ。 これに対して企画財政部は「そんな金は無い」という立場だ。 これによって空軍が次期戦闘機事業を推進できなくなれば、現在400機水準の空軍戦闘機は2018年に200機水準に減る。 まさにオーガスティンが話した構造的武装解除だ。

アイアンドームを導入したところで
一発に通常30万ウォン程度(訳注:25,000円相当)である
北韓長射程ロケット砲弾を防ぐために
7千万ウォン(訳注:600万円相当)の迎撃ミサイルを撃たなければならない
北韓は時間当り1万発以上を撃つのに
アイアンドーム砲台一台で560億ウォン

延坪島(ヨンピョンド)砲撃の時‘20億ウォンのミサイル’ジレンマ

　李明博政府末期に米国と導入契約を締結しようとしたグローバルホーク無人偵察機1セットの導入は当初事業に着手した2005年当時より価格が3倍に上がった1兆3000億ウォンに達することが米国防総省安保協力局資料を通じて明らかになった。 大型攻撃ヘリコプターは有力機種であるアパッチ ランボー(AH-64D)の場合、計36機を購入するのに1兆8000億ウォンを計上したが米国が台湾、サウジなどに提示した価格を基準として再算定すれば3兆ウォンを上回ることが確実視されている。 海上作戦ヘリコプターの場合、8機を購入するのに政府は5300億ウォンの事業費を予想して予算に反映させたが、米国の有力対象機種であるMR-60Rも米国防総省安保協力局の資料によれば1兆ウォンに肉迫する。 ただし最近、米国側は海上作戦ヘリコプターの場合、前向きに価格引き下げを検討中と知らされて注目を集めている。 この他にも新型対空ミサイルである改良型パトリオット ミサイル(PAC-3)とイスラエルから持ってくる対空防御体系であるアイアンドームなど各種武器導入も同様の問題で続々と導入延期になったり契約が遅れている。 アイアンドームの場合、導入しても一発に通常30万ウォン程度の北韓長射程ロケット砲弾を防ぐために、わが国は7000万ウォンの迎撃ミサイルを撃たなければならない。 北韓は時間当り1万発以上をソウルに向けて発射できる。 ところがわが国はアイアンドーム砲台1台を備える費用だけで560億ウォンだ。 このような概念で砲弾を防御するということは想像を絶する費用が伴う。

　1兆8000億ウォンを投じて2013年に着手すると予想されていた空軍の空中給油機事業は予算書作成当時に削除され事業推進が不可能だった。 北韓核施設を打撃するという空軍戦闘機に装着して運用しなければならない空対地ミサイル導入も国会予算審査過程で手付金150余億ウォンが全額削減され、今後の事業推進が不透明になった。 対象武器である米国のJASSMミサイルが一発当たり37億ウォンに上昇すると予想されるので、数百発を導入する予算を配分する余力がないと判断したのだ。 このようになればこれまで李明博政府が北韓核ミサイルを抑止するという‘積極的抑制戦略’も空念仏になる可能性が大きい。 一方、延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件当時に空軍のF-15Kで対応できなかった理由の一つも20億ウォンに及ぶ空軍の空対地ミサイル(SLAM-ER)保有量があまりにも少ないためだ。 空軍作戦司令部で平時状況で貴重な資源をむやみに動員して攻撃できなかったためだ。 こうして李明博政府で「必ず契約する」という武器導入は一件も実現できなかった。 現行国家財政法と関連施行令では当初予想した事業費が推進過程で20%以上上昇する場合、事業自体を再検討するよう規定している。 規定どおりならば朴槿恵(パク・クネ)政府で武器購買を組みなおさなければならない状況だ。

　もしこのような先端兵器を紆余曲折の末に導入することになれば、どんな問題が発生するだろうか? 通常、航空機の場合、開発費が10%なら導入費は30%、そして運営費は60%と推定する。 F-35を財政当局の予想通り1機当り2億ドルで導入するならば、その運営費は30年間で4億ドルが必要とされる。 そしてこの内の相当部分が再び整備費およびアップグレード名目で米国に流出する。 昨年国務部が議会に提出した資料は最近5年間に米国が韓国に販売した兵器で稼いだ金額より整備費として稼いだ金額が5倍だと明らかにしている。 わが国の空軍水準では先端戦闘機を運用する方法がない。 このようになれば現在の空軍は事実上その基盤が崩壊して空軍本部ではなく航空作戦司令部水準に格下げされる結果になる。 構造的武装解除の悲劇的結末が待っている状況だ。 このような破局から脱離するには軍は世界最高性能の高価格な武器を買うという欲ばりすぎを捨て、中低価格の在来式武器体系や国産化に政策を変えなければならない。 しかし新型武器導入のための死活的競争に没頭する陸海空軍は、絶対に要求水準を下げないという属性を持っていることは昨日今日のことでない。 そのために最近新型武器の導入に死活をかけた各軍本部首脳部は次期政府がスタートすれば大統領府に行って泣訴でもするなり、あるいは最初から大統領府に寝そべるつもりだ。


アイアンドーム

"空を飛ぶ戦車を作ってほしい"

　それではあえて少量の最先端武器に軍が夢中になる理由は何だろうか? 2次大戦当時、ドイツ空軍のメッサーシュミット(BF109)は連合軍にとって恐怖の対象だった。 この戦闘機は今の基準で見れば、ほとんどタダのようなものでドイツは計3万3000機を生産して実戦配置することに何の問題もなかった。 このような形で過去の第二次世界大戦は大量生産と大量殺戮が共存する類例のない極端暴力を完成させた。 2次大戦を通じて軍事覇権国に成長した米国は、その大規模軍事での余剰能力を韓国戦争で消費した。 当時の戦争費用670億ドルは現在価値で6910億ドルに相当する。 米国は2次大戦中に太平洋地域戦闘で投下した量より多い63万5000トンに及ぶ爆弾を韓半島に投下したが、その内ナパーム弾が3万2557トンに達する。 制空権を完全に掌握し軍需物資を大量に投じて戦争を遂行する米国は、世界の兵たん基地であり戦争をする機械であった。

　このように途方もない物量を注ぎ込んだ韓国戦争は、それ以前と以後を問わず人類が一度も経験したことのない高い比率の民間人死亡者を発生させた大量機械戦争だった。 死亡者中の民間人比率は1次大戦41.2%(682万人),2次大戦65.2%(4750万人)だったのに対して、韓国戦争は85%の330万人程度と推定されている。 20世紀の戦争でこのように軍人と民間人を区別しない大量殺戮が在来式武器によって短期間集中的に進行された戦争は韓国戦争のほかに例がない。 これは交戦国人口対比死亡率でも1次大戦1.69%、2次大戦3.71%を越える11%に及ぶ悲劇の極端といえる。

　1975年ベトナム戦争を最後に大量戦争が消滅して以後、米-ソ間に‘恐怖の核均衡’による長期間の平和時期が続いた。 小規模戦争で犠牲を減らしつつ相手方を制圧するためには、大量殺傷ではなく先端科学技術による効果中心に戦争様相が変化したのだ。 その結果、軍需産業も在来式武器の大量生産から致命的攻撃力を保有した精密打撃武器にその主眼点が転換されたが、戦争で精密誘導武器の使用比率を見れば在来式戦争と区別される最も画期的な戦争様相の変化と呼ばれる1次湾岸戦争(1991年)では7〜8%、コソボ空襲(1999年)では35%、アフガン攻撃(2001年)では56%、2次湾岸戦争(2003年)では68%へと急激に増加しながらより一層先端を指向している。 このような先端戦争の時代が過去の産業化時代の戦争と異なる点は戦争の犠牲者が少なく短期間内に戦争が終結するという肯定的側面があるのも事実だ。 それにもかかわらず、最高水準の技術が適用されるために武器開発と獲得に天文学的な費用が必要とされる。 これによって先端武器開発に向けた軍備競争はより一層加速化する。 軍備競争が自然な趨勢として国際政治で作動する時、先端兵器は実際の戦場で戦闘員の生命価値を保護するという必要とは関係なく自主的に増殖する。

　1968年にベトコンの旧正月(テト)大攻勢で多くの米軍人が傷つき死んだ。 米軍首脳部がベトナムに緊急投入されたが、彼らが行った野戦病院で一人の兵士が死に際に「空飛ぶ戦車を作ってほしい」と言った。 米軍首脳部が「どのようにすれば空飛ぶ戦車を作れるだろうか」と対策会議を行った。 それで出てきたのがベトナム戦で活躍したヒューイ(UH-1H)ヘリコプターだ。 このヘリコプターが出てくる前までは、ヘリコプターは単純な輸送用であって攻撃武器として活用するという概念が殆どなかった。 しかし野戦の必要によって革新的武器が登場したのだ。 このように武器に対する所要は野戦から出るもので、戦闘員の生命価値を保護するという本質的目的に忠実でなければならない。 先端武器競争はこれと関係がなく先端それ自体だけを目的とする。 イラクとアフガン戦争で米国が最先端無人航空機とステルス機を出動させたが、本来一線戦闘員の武装は以前に比べほとんど良くなっていなかった。 抵抗軍が30メートルの距離から防弾服の隙間を照準して撃てば米軍兵士は耐えられない。 それでも武器体系はただ先端にばかり駆け上がった。 このような逆説は今韓国軍にもそのまま現れている。

　北韓に対する政治的メッセージとして最先端軍事兵器の導入を明らかにする保守政権でも、実際に一線の戦闘員が必要とする個人装具と戦闘装備は依然として劣悪な状況だ。 さらに地上軍の場合、ベトナム戦でも見たような第2世代武器体系と肉声に依存する小部隊指揮、徒歩移動など先端武器とはかけ離れた停止した時間に置かれている。 韓国軍の戦う方法と兵器体系の発展は米国の先端兵器を標準にした模倣と踏襲から抜け出せずにいるためだ。

ベトナム増派とブラウン覚書の代価、M16小銃

　韓国軍は50年代に米軍が2次大戦と韓国戦争で使った装備と物資の援助を基に基本武装の要求を充足できた。 航空戦力では戦争時期に米軍から譲り受けたムスタング(F-51D),最初のジェット機であるF-86セーバーなどがある。 地上軍もやはり米軍が使ったM1系列のガーランド小銃、カービン小銃とM-55/M-45D 12.7ミリ径砲、キャリバー50(MG50),8インチ曲射砲、57ミリ対戦車砲、バズーカ砲として知られる60ミリ砲(M9/M9A1),57ミリ無反動砲などを買収し、米軍が使ったM48戦車を改良して使った。 米国の援助で成り立った物資、装備の軍事支援は1961年までに16億ドルに及び、経済援助31億ドルまで含めて総額47億ドルは同じ期間の我が国の国民総生産金額の10%に達する規模だ。 ここに米軍を標準にした各種軍隊の編成と戦闘方法、認識体系が確立される。

　このように韓国軍現代化の草創期に米国依存的な体制は以後60年余りの間、韓国軍軍事力増強のすべての方向を決めた。 例えば1960年代韓国軍の野砲生産が60ミリが主流になった理由は、それが韓半島戦場に適合したためではなく、米軍が提供する在庫砲弾が主に60ミリだったためだ。 このような傾向は今なお続く。 1990年代に韓国型戦車(K-1)の主砲が105ミリだったが、米軍が冷戦以後120ミリ砲弾を海外輸出禁止目録から解除するとわが国の戦車も主砲を120ミリに改良することになる。 黙示録のような国家終末の戦争イメージに苦しめられた韓国軍には他に選択の余地がなかった。

　ひたすら米国の援助だけを眺めた韓国軍現代化は、逆説的に米国によって牽制を受けもした。 1954年の韓-米合意議事録は、韓国軍の10ヶ予備師団の追加新設と軍艦79隻、ジェット戦闘機約100機を提供する条件で、韓国は「国際連合司令部が大韓民国の防衛のための責任を負担する間、大韓民国国軍を国際連合司令部の作戦指揮権下に置く」という条項を明記している。 韓国軍の独自の北進統一を断念させる条件で韓国軍の現代化に米国が同意したわけだ。 韓国軍現代化の新たな契機はベトナム戦争だった。 1966年2月ベトナム政府が韓国に増派を要請するや韓国政府は増派に先立ち米国に韓国安保問題解決のための先行措置を要求し、これに対し米国が14ヶ条項にわたる△韓国防衛態勢の強化△国軍全般の実質的装備現代化などを約束するブラウン覚書をわが国に送ってきた。 以後、ベトナムに派兵された韓国軍は2万7000丁のM16A1小銃を米国から供与され、1974年からはライセンス生産を始めて何と60万丁に近いM16小銃が生産された。 韓国軍が最先端米軍と同じ火力を提供されるというブラウン覚書の精神によるものだった。

　ベトナム戦に注力した米国は駐韓米軍の一部を縮小せざるを得ず、これに伴い韓国に新型戦力を配置することによって戦力の空白を解消し韓国軍現代化を支援する。 1965年に韓国に配置されたナイキ-ホーク地対空ミサイルと追加配置された戦車(M48),ヘリコプターなど一部戦力増強があったが、この戦力は1970年代に韓国に委譲される。 ‘援助を受ける国’として韓国のイメージは1974年に朴正熙大統領がニクソン ドクトリン発表に対応して推進した自主国防計画を通じてはじめて自立的イメージへの転換を模索することになる。

　朴大統領は韓国が単独で北韓の侵攻を阻止し、米増援軍を保障するための部隊創設、配置、戦力増強、前方地域要塞化などを土台に韓国軍の防御作戦体系を構築する自主国防政策を推進した。 特に防衛税法立案と軍戦力増加事業である‘栗谷(ユルゴク)事業’を通じて国内総生産比6%、政府財政対比30%を国防予算として投じ、海外優秀科学人材の招へいと政策支援を通じて国防研究開発、防衛産業を育成すると同時に核およびミサイル開発の試みを通じて独自防衛力量拡充を構想して施行する。 「戦いながら建設する総力安保態勢」で対北韓体制対決で優位を確保しようとしたわけだ。 栗谷事業は74年に第1次事業が推進され、以来2011年まで総額121兆ウォンの武器導入、すなわち防衛力改善事業として今日まで続いてきている。 朴正熙政権時期が韓国軍が韓国戦争、ベトナム戦を超越した第3世代軍事力に転換する契機を作った時期といえる。

1980年の新軍部登場以後、米国依存度が一層深刻化

1994年の火の海危機は
アパッチ ヘリコプター、パトリオットなど
米国武器購買圧力の契機になり、
2010年天安(チョナン)艦、延坪島(ヨンピョンド)危機は
ステルス戦闘機などの販売を促進する土壌として作用した。

　この時期に国内防衛産業は基本兵器を国産化するという旗じるしの下で飛躍的に発展した。韓国型戦車(K-1),韓国型装甲車(K-200),自走砲(K-55)と各種小火器類、弾薬などを核心にした防衛産業が活性化する。 実際、国内防衛産業の基盤が弱まり再び米国産兵器購買に方向が変わったのは1980年の新軍部登場以後であった。 目覚しい経済成長の余力を備蓄した新軍事政権は自主国防の旗じるしを投げ捨て米国依存度を深化する武器の海外導入政策へ切り替えることになる。 以後1993年文民政府で監査院の栗谷不正特別監査があるまでの約13年間、海外武器導入は政界の実力者が掌握した聖域中の聖域だった。 しかし栗谷不正監査を通じて海外武器取引の黒い実態があらわれ始めたが、最も重要な武器導入事例としては韓国型戦闘機(KFP),海上哨戒機(P-3C),地対空ミサイル(ミストラル),輸送機(CN-235),潜水艦など陸海空軍海外導入武器全般にわたっている。 監査院監査に続き検察は兵器導入の代価として金を着服したイ・ジョング、イ・サンフン前国防部長官、ハン・ジュソク前空軍参謀総長、キム・チョルウ前海軍参謀総長を拘束起訴し外国にいたキム・ジョンフィ前大統領府外交安保首席秘書官を起訴中止した。 検察はわいろを提供した武器仲介商のチョン・ウィスンをわいろ供与の疑いで拘束し、わいろ供与の疑いを受けた現代精工のチョン・ヨング会長、三星(サムスン)航空のユン・チュンヒョン常務を不拘束立件した。 この事件を通じて去る軍事政権時期に武器導入過程で巨額の秘密資金とわいろがあったという事実と、各種裏面契約を通した不当手数料着服など千態万象の権力型不正が露見した。 栗谷不正を監査した文民政府もやはり不正からは自由でなかった。 白頭(ペクトゥ)偵察機導入過程でロビーが露見したリンダ・キム事件をはじめ電子戦装備、輸送機導入過程で雑音とスキャンダルが絶えなかった。

最先端に向かった長期疾走は
米国の軍需産業だけを肥えさせ
国内防衛産業は萎縮させる
ジレンマに向かいつあって
それはまさに安保の逆走行だ

　一方1990年代以後、全世界で兵器の大量注文が縮小され国防費が縮小される世界的傾向は米国の防衛産業にも危機として迫った。 これに対し過去の無償援助と借款で維持された韓国との同盟も、その後は武器輸出を通じて米国内防衛産業関連企業を保護する重要な国家利益の関係として認識し始めた。 その基点は1995年クリントン大統領が例年安保報告書で標ぼうした‘経済安保’概念で、彼は「今後対外安保政策で米国の商業的利益を積極的に考慮する」という基調を公開的に明らかにする。 以後、米国は対韓半島政策で武器輸出を制限する要因(非拡散)は縮小し、促進する要因(商業的利益)は拡大してきた。 第5世代級先端兵器導入が夕立ち式に推進される現在は、米軍需企業の商業的利益が最も優先的に考慮される状況に達した。 特に米国は韓半島の主要安保危機のたびに韓国に対する兵器販売という国益を実現する機会をつかんだが、1994年の火の海危機は米国製アパッチ ヘリコプター、パトリオット ミサイル、航空機赤外線監視装備に対する購買圧力を加える機会として活用された。 2010年の天安艦、延坪島安保危機もやはりステルス戦闘機をはじめとする先端兵器の販売を促進する土壌を提供したと言える。 韓-米同盟の強化を叫んだ李明博政府は、このような米国の要求に積極的に応じて耐えがたいほどに海外製兵器の導入を急ぐことになり、国内防衛産業は極度に萎縮する状況を迎えた。

　去る60年間余り、第2世代武器体系から始まった韓国軍の兵器導入は今や5世代級兵器導入まで予見している。 韓国軍の兵器体系は現在全軍で約700種に及び、韓国の軍需調達に参加する国内外企業だけ年間4000社余りに達し、軍需品の種類も70万種を上回る。 軍需調達は国内で最も複雑で規模の大きい巨大な生態系であり、今この瞬間にも進化は続いている。 しかし国内防衛産業は継続的に萎縮しながら米国の商業的利益を後押しする下部構造に転落するかも知れないという危機感が広まっているのも事実だ。 ひたすら先端を指向するよどみない疾走に、実際の安保は増進されず耐え難い国富流出が予想されるジレンマが私たちの前に置かれている。

キム・ジョンデ/ディフェンス21プラス編集長

韓国語原文入力:2013/01/11 16:26
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/569291.html 訳J.S(11191字)
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まあわざわざ別スレから伝言ご苦労さん。自分が個人twitterは
下で言われてたほうな。自分は小沢さんの個人twitterだと思ってるから
勝ち誇りたいなら確認とってきてくれ。褒めてやるからさ。まかせたぞ。

赤い森は、世界でも最高レベルの汚染地帯だ。
大丈夫だというのなら、君も住んで安全であることを証明してくれたまえ。

赤い森でなくても、飯舘村でもいいぞ。
安全だ、心配ないと言っている連中が絶対福島に近寄らないのはなぜだ？

セシウムは重いから遠くへ飛散しないとでもまだ思っているのか。お笑いだ。
福島由来の重いプルトニウムの粒子が北米で検出されているのだ。

都内マンションのエア・フィルタから、ものすごい汚染が検出されたことを知らないのか。
経産省前の植え込みでも1万ベクレル/kgもあるのだ。

首都圏の人間は毎日汚染された空気を吸い込んでいる。

大気が汚染されているのに、水が汚染されないわけがないだろう。

>そして各国の指導者はそれぞれの父祖から抵抗に駆り立てられているように感じるかもしれない。

江沢民だかあたりが歴史カードは使い続けろって言ってるから変わらないよ。
韓国も同じ。

アジア諸国と東アジアの差を見ればわかるだろう。
反日教育に頼って国の運営してるんだから、中国や韓国のことを考えれば
新しい火種を次々くべてやらないと、余計不機嫌になるぞ。

「金魚」は"現在"の我々で全ての金魚が猫に襲われている訳ではない
呑まれたのは僅か一匹
しかも他の金魚はまったく動じていない
ここで理解して欲しいのだがこの猫が象徴するものとは
"天敵"としての存在であるだろう
自然界にあるものは自然をその無意識の心に直に理解する
故に人間の様に不要に全てを食い尽くすような真似をするものは存在しない
そもそも"天敵"としての存在とは
地球上で自然として存在するものの循環の中には
互いに全体の一部としてシェアし合う"仲間"としての存在で在ると言える事である

そこでは金魚が猫にのまれることなど実に自然の一環であり
我々は無意識の中にはそれを当たり前に理解していると云う事にもなる
意識して考える必要性もないのである
我々自身もまたこの肉体を捨てる事など怖れて暮らしては居ないのである

そんな事いちいち気にしていられない
それだけが正解である

自身を自身たらしむる我々を我々たらしむる"存在そのもの"とは
その淡水の中の金魚(肉塊)を指す訳ではないからである

「観察者」の視点からは「呑まれる姿」と捉えられたとしても
そこでは単に「肉」という物が流通する自然界の中で
互いの「命」のシェアが生まれているだけである

この基本を忘れては精神や心を語る事は大いなる過ちを生む事になる

所謂"魂"はその視点の中に循環せず
そこからは離れているからだ

大きな魚はその水槽の外でその我々の様子をただじっと観察している
淡水と海水が混じり合う瞬間が
今まさに起こりつつあると云う事だと告げているかのようだ

境界である鉢が消えてなくなるほどに朧げなものとなれば
金魚はやがて大海へと躍り出る事になるだろう

まずはその"縁"へと"彼ら"は誘っているかのようでもある

しかし"彼ら"は一貫して我々に何かを要求している訳ではない
あなた方がその存在として「善」であろうと「悪」であろうと
彼らはそうしたことを何も気にしていない

それが真贋を見極める指針の一つである

人の作り上げた価値に真に我々を評価する基準などはないということだ
我々が我々たる所以とは
決まりきった基準によって統率されえぬ処に在る

つまりそれぞれがどうあろうとも正しいのであり
それぞれが間違っていないのである

故にあなた方は道を"選ぶ"事が出来る

そこに障害に思えるものがあるから
そこに向き合う事もそれを飛び越える事も出来る

もしかするとあなたが誰かの障害かも知れない
だから誰かはあなたを見て嫌悪しているかもしれないし
むしろそのことで感謝されているかも知れない

だがより大きな見地では全てが感謝される対象なのである

それぞれがそれぞれの良い部分をそのままにしておくことだけが
自然である物事の舞台の中で進化や発展に寄与する事になるからだ

私が何を言いたいかお分かりだろうか
これは複数の意味が重ね掛けられている

多くの数えきれない人の感情で支えられているかの様に見えるこの世界が
長らく何に囚われ続けてきたかがそこに理解出来る事と思う

起きる事の全ては間違ったものではない
すべての変化の方向性に間違った方向性などあり得ない

どんなことであってもすべては良くなる為に生まれ現れ起こるのだ
ただそれをあなた方が「良い」と捉えられない所に原因がある

つまりすべての出来事はあなた方が望ましい方向性を知る為に生まれ現れ起こる
ただ単に良いと思えるものに目を向け続ける事であなた方は良いものを手に入れる

しかしそこであなた方はまるで決まりきったかの様に
これまでその真逆の方向性にだけ目を向け続けてきたと云うだけの事だ

つまり嫌悪する方向性
そしてその原因となるものに

だから前に進みたくても進まなかったと言える

だがそれはついこの間に迎え"始めた"「終末」までのこと

おわりは同時にはじまりであるという"聖なる矛盾"を信奉するものにとって
ついに転換の時機を迎えて我々は思う方向に踏み出す力を得た
そのように感じられる事は多く現れていると私は感じている

光が真ん前に見えたのだから
この変化は強烈だ

よってあちこちで言われた様に
グレゴリオ暦年明けは2012/12/12から反転の2012/12/21を過ぎ
20:13のマヤ歴で言われた計時周波数の年を迎えて

新たな時を告げる鐘が一斉に鳴りわたり
それまで隠し持っていた力もこうして一気に目覚め呼び起こされて
光の眼差しはこうしたあなた方に大きくただ注がれているだけであり
これから人が出来るのはそれをただ受け止めるか
心を"憎・怒・嘆"といった感情のカーテンで遮るかだけのことである

電気は光を発生させる事は出来ても
闇を"発生"させる事などできないのだ

それと同様に人の倖せと云うのも
基本であるのは唯一「幸福の感情(愛・喜・謝)」だけが
ただあなたの中を電気の様に流れているだけである

他の感情はその流れを塞き止める時に生まれるように感じられるのである
(不安さや孤独感・無力感・失望・執着・怒り・悲壮感といったもの)

それはあらゆる「人としての考え方」というものにこだわって"抵抗"し続けるか
ただ感情の流れを一定にする為に受け容れる努力をするか
たったそれだけの違いなのである

故にあなた方の生活の中に突然現れる「変化」する物事や出来事に
間違った変化や悪い方向性に流れ着く変化などはないのである

故に全ては間違っていないのである
だから何をも怖れる必要はない

その怖れこそが
否
その恐れだけがあなたにとって"怖れること"を引き起こすのだから

(ネガティヴに)"反応"(観念に沿うが為に)した時点でそれは「受動的」であり
その上でとった行動もまた"実はすべて"「受け身」である
が故にそれはネガティヴな創造行為に結びつく
(必要に迫られてせき立てられて嫌々することもまた「他者の"評価"」は受けられる
それが好きならそれも好いだろうし
勿論行動によってのみ何かを成し遂げるという
強い"信念"があればそれは有利に働くだろうが
それでは大抵周囲の影響を常に受け続ける
-良くも悪くもそこにあるのは絶えず"反応"の繰り返しである)

新たな価値観として掲げる事は"そう"ではなく
「前向きに望ましい事」を実感を持つ迄に"想像"すれば
あなたが喜びの見地に定着した状態で"ただ待つ"身であったとしても
実はそれは"主体的かつ能動的"な「創造行為」で在ると言えることなのだ

「プレ(Pre-)現実
(絶えず新たな現実として取り替えられるのを-電磁空間場に-待つ想像的現実)」
は豊富にあり
そこから何を物質世界に"あなたが"「実化」させるかは
単純にどの「プレ現実」があなたにとって
「実化する(信念や可能性として認識される)エネルギーが強い」と"感じられるか"という問題であり
単にその感情(信念)のエネルギー量の問題であるとも言える

故にこれまでは殆どがネガティヴな"反応に拠って生まれた現実"が
あなたの中に「変わらぬ現実」として定着し"維持され続けてきた"のは
簡単に理解出来る事であるだろうと思う

当たり前の事だが敢えて言えば
物事の起こりは"必然的"なものなどではない
ということだ

つまり想いの強さがそれまでの現実感より勝れば
因果を飛び越え別の現実を呼び起こす(量子的飛躍)

全く違う自分を生み出し
全く違う過去を生み出し
新たな未来の自分をそこに生み出したと云う事になる
(勿論物事全般に渉ってその事をここで奨励している訳ではない)

原因があるから何かが起こると感じる感情には
単なる惰性と物事の悔やみだけが感じられる
(「悔やみ」と書いたここは通念上の「諦念」であるかもしれない
殆どの場合「諦め」とは"執着"のニュアンスで使われているからだ
しかし「諦め」とは本来さばさばしたものであり
新しい始まりを受け容れる際のポジティヴな感情である事を承知して頂こう)

その現実化には感情の力が鍵となる
(勿論その理解に至るには全てに対して肯定的な状態である事になるが)

単純なことを更に輪をかけて言えば
様々な「思い込み」に慣れ親しんで来れた者らによって
様々に体系-システム-化された現実はいくつも存在する

あらゆる言語や文化の違いが生まれている様に

そのどれもがそれぞれの視点をして
その者らにとって完全な"現実(常識)"として耐えるものに仕立て上げられている

そこではそれらは「事実」として機能するが
だが事実そのままに捉えて来たものである筈もなく
大いに取り違えて"言語化"されてきたのである

つまり作られた事実として「ただ存在する事実」とは違う形態を持って生まれている

そのようにそれぞれの観察者の視点に依って様々に"事実"とは創り上げられ
体系化されればその世界でそれは事実かの様に通用しつづける事になる

だが何度も言う様にそれはただ存在する「事実」とは違ってねじ曲げられて来たものだ

以上の事から"認識出来る"現実は大きく分けてその二つ在ると言えるのだ

それぞれに正誤の基準がありそこではどれもが間違ってはいない

だがどれもその基準を他の体系にも当てはめようとする事は出来ないのである

これは個人レベル組織レベルで起きている事だ

それを尚も徹底した情操教育の現場などで
普遍(不変化)を望み固定的な価値観でより良い社会を実現しようとする

その事がそもそも混乱と争いのなくならない世の原因を作る事になっているのである

子供は暗にその事を感じて社会や親に抵抗し続けているのだ
或るものはそれを否定し赦せぬといい
或るものはそれを肯定しつつも尚"分別或る立場の者として"葛藤に苦しむという

どちらも同極であるが故反発はしてもくっつかないが
同質の迷いから抜け出ていない

N極とS極なら結びつく
極は二つだけとは限らない
さてさて

"人として"大事でかつ重要な感情を常に一定に保つ事(努力)の素晴らしさを
新たな時代の到来に合わせてここに飾りたいと思う
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/337.html

　林芳正農林水産相は15日、ルース駐日米大使と農水省で会談した。農水省によると、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加問題に関し、農水相は「政権公約の中で『聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対』ということを基本的な考えとしている。それに基づき取り組んでいく」と伝えた。これに対し、ルース大使は理解を示したという。

　本当に、頓珍漢なブロガーだね。
　単なる番宣でしょうが。誰もなにも隠してもいない。

　安倍氏とこの番組の関係は、この番組を見ている人には既知だし、この番組だけのために関西に行ったわけでもないし、まとめて処理したということでしょう。

１　この番組が、安倍首相返咲きの一因でもあり、お礼を兼ねた出演
２　成長戦略の筆頭案件のｉＰＳ細胞の最先端研究所の視察
３　橋下市長への挨拶：今後の協力要請と
　　　　　　　　　　　自分を党首にと迎えようとした人への敬意

騙されるな。原発は安くない。
それほど安いのならせいぜい増資で金を集め、保険屋の寄り付かない分を自前の保証金で積み上げてから運用再開してみるが良い。
そんな冒険的な増資に応じる輩が果たして居るか。まあ居るな。
諸手を挙げて飛び込んで来た投機筋に掻き回されてペンペングサも生えぬ破綻を見せるのがオチだろう。

そのように、どのみち内外に莫大な禍根を残す反社会的な業態なのだ。
資産が散逸する前に全てを凍結し、接収せよ。

　東日本大震災の福島第一原発事故後、避難者を受け入れている福島市の瀬戸孝則市長が１５日、大阪市役所に橋下徹市長を表敬訪問し、「今日は久しぶりに放射能のことから頭が離れて、スッキリしているところでございます」と発言した。

　記者団から発言の真意を問われた瀬戸市長は「毎日、放射能のことに追いかけられているから」と説明した。

　大阪・梅田の百貨店で１６日から開催される３市合同物産展のＰＲのため、仙台、山形両市長らと橋下市長を訪ね、あいさつの冒頭でこの発言が飛び出した。会場からは笑いが起こり、出席者から問題視する声は上がらなかった。

　読売新聞の取材に対し、瀬戸市長は「風評被害対策や市民の健康管理など、放射能問題に忙殺されているという趣旨だった」と話し、「誤解を与えたなら申し訳ないが、決して福島を離れて良かったという意味ではない」と述べた。

http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/720.html

先週の九日かな、選挙区の選管へ電話してみたんだ。
開票は手作業でやるのかと聞いたら機械でやるという。
機械の正式名称を言ったが小難しい名前だったのでパス。
会社の名前はと問うと「ムサシ」だと言う。
「やっぱりムサシなんだ」と自分。
あわてて「グローリも使ってます」と選管。
何時ごろから使っているのかと聞くと
ムサシは平成17年、グローリは前回の参院選平成22年からだそうだ。
レンタルかと問うと買い取りだという。
総務省の指示かと問うとそうではなくこちらの考えで購入したとの答え
メンテはどうしてるのかと聞いたら選挙間近になると業者に頼むということだった。
機械購入時、入札は行ったのか聞いてみたら、ムサシしかなかったので行わなかったそうだ。

自分も知識不足でごく一般的な事しか聞けなかったが
グローリてのはムサシの一社独占をかわすカモフラージュなのかもしれないな。
ところで田舎の選管てのはおおらかだよ(笑い)
異議申し立て期間についても、最初は過ぎてますって言った位だから。
異議申し立てする人なんて居なかったんだ。
みんな、信じ切ってたんだね、自分も含めて選挙に不正はないってさ。
騙す方からみればこれほど騙しやすい風土もないわな。

しかし、共産党ってのもおもしろいね。
村木事件では率先して追及してたけど冤罪だったことに謝罪はしたのか。
たぶん石井一がターゲットだったと知っていたから張り切ったのだろう。
西松、陸山会事件にしても検察の筋書に乗ったまま突っ走ったが
小沢一郎がターゲットだったからなのだろう。
この党にとって正義や人権てのは党の都合によって変わるんだろうな。

選挙制度こそが問題なのであって不正選挙など一部の小沢信者の妄想な如くの
共産党支持者の投稿があったが、民間の一企業がほぼ独占状態で取仕切る
開票作業に沈黙して選挙制度を云々するのも摩訶不思議なことではある。
どのような選挙制度もイカサマの前には無力だもの。
55年体制の如く共産党は確かに野党での安定した棲み分けをねらってるのかね。
末端はいざ知らず幹部は既得権益を受ける人たちの一部だな。

それとすでに見た人も多いと思うけど、見てない人がいたら
ぜひ見てほしいサイトがあるんだ。

酔っ払いのたわ言
http://blogs.yahoo.co.jp/hugehuge2

学生時代もうすこし勉強しておけばよかったと今さらながら後悔(笑)
示されたグラフについて説明する能力が自分にないのが残念。

大数の法則ってのは試行回数やサンプルが十分大きければ
確率によって導かれる理論値と実値が近づくってことで
いいのかな(自信がない)
この人の分析によると未来の党と民主党の数値がどうも
異常な値を示しているということらしい。
見る人が見れば不正選挙を確信するようなグラフじゃなかろうか。

小泉郵政選挙も疑いの目で見ているようでこの人はこうも言っている。

> 俺はB層だった

--途中略

ただ、あの時私は生まれて初めて自民に投票しました

--途中略

> その結果をもたらしたのはB層が騙されたということになりました。
> 私もB層です。
> ただ、B層のキャンペーンが不正選挙をうやむやにするためのものだった
> という可能性があるのです。不可解な結果があった場合、説明が必要です。
> それをB層という、相手がどきんとするような言い回しで納得させていた
> のかも知れないと思います。

これは自分の考えと全く同じだ。ああ同志よ（笑）

まだ見てない人はぜひ上記のサイトを見てみてください。

…ってなの誰か書かないかな。筒井とか。

一杯で充分ですよ 解ってくださいよ

これでは森ゆうこ議員も赤信号だ。

粘るねえｗ
ってかバカじゃねえの？ｗ

＞このおバカな論理の飛躍についてしっかりと答えてみましょうー。
警察に入らなくても納税して警察さんの給料、備品に貢献は出来るし警察車両が来れば、運転してりゃ端によって止まるぐらいの貢献や協力はしますがねえ。
これって、警察に入る気ない人には出来ないの？知りたいなあ。

納税は国民の義務だｗ
オマエは社会貢献だと思ってんのか？
呆れてものが言えねえｗｗｗ
緊急車両に道を譲らなければ道交法違反だｗ
オマエにとって貢献と義務を果たすってことは同義かよｗｗｗ
話にならんわｗｗｗ

＞自分は参加するつもりはない？そりゃ当然だろう。今は申し込みの上に志願者がいるんだから。
これが定員割れを起しに起こしまくってもう維持できましぇーーんってなら国防軍解散！ってなるだろう。
君の洗脳された頭の中じゃ国防軍＝徴兵制だからこんな反応してんだろうなあ。
まあびびんなやwおどおどしやがってw

オマエ自分以外に志願者いっぱいいるから国防軍に賛成してんのか？
またまた呆れ果てるわｗ
で、志願者がいないなら別に国防軍なんかいらねえのか？
はぁ？ｗ
下の2行はオレには全く当てはまらんので無視ｗ
まあどう考えてもブルってんのはオマエだろ？ｗ

＞いえいえ、自衛隊のみなさんの為に納税ぐらいはしてますよ？

このボケ発言は既に論破済みｗ

＞>>49の出だし参照ね。はい次！

ってよ

＞君同じこと前も言ってなかった？そして同じことを言わせてもらうと
フセインの大統領警護隊と米軍との戦車戦で、数と数の削り合いみたいな戦争を
未だにしてるなら、米軍の被害はもっともっと増えてるに決まってるでしょ。
現時点じゃ数を競う前に、中国軍では視界外から一方的に殴り回されるだけ。

これの事か？
専守防衛じゃ無理だなｗ
敵陣に攻め込むことも出来ねえし、戦地になってる国の犠牲が大きいのは当たり前だ。
日本が徹底抗戦で粘ったところで相手の被害以上にこっちの被害は増えんだろ？
ってことはやっぱ専守防衛は嘘っぱち、平和解決を望むってのも嘘っぱちよなｗ
戦局が広がれば相手は沖縄や佐世保の基地を狙ってくるしな。

＞いやいや関係ありますねえ。平和主義を希求するピースボートさんがこんな醜態晒して、自衛隊にべったり頼って自らの存在を否定したおもしろい事例なんだから。
もうグウの音が出ないだろ？

オマエアホか？ｗ
ピースボートってそもそもなんだ？
国際平和普及団体か？
あれは国際交流促進のクルーズツアーだろ？ｗ
平和維持活動もしてるがオマエはミソもクソモごっちゃだｗ
あの件で勘違いしてピースボートを批判した奴も少なくないが、オマエが単にそのバカどもの同類ってだけの話ｗ

＞これだこれ。警戒したいわけよ。当然だろ？警戒＝前線で戦うか？違うんだろ？

紛争解決の手段と治安が悪い地域の警戒や取締りの区別もつかねえタワケ者ｗ

＞いえいえ、自衛隊のみなさんの為に納税ぐらいはしてますよ？

だから納税は国民の義務だっつーのｗ

＞そして最悪の事態を想定して軍備増強も前線で戦ってる自衛隊のみなさんの生存率を上げる為に当然だろう。

前線で戦ってる自衛隊のみなさんってオマエが軍備増強して前線に行かせようとしてるだけだろ？
時系列的な順番が逆だｗ

＞君は中国が軍拡して装備を新調していく中、自衛隊のみなさんには軍事費抑制させてポンコツ装備で前に出て死んでこいとでも？

またそうやってオレが言ってもいないことを勝手に作り上げてｗ
オレは前線に自衛隊を派遣すること自体に反対だ。
何度も言うように武力衝突を避けられないことと決めつけて軍備増強するよりも武力衝突を回避する努力を最優先すべきだってのｗ

＞いやいや、俺っちリアルじゃ２メートル　130キロ越えの強面っすから！
喧嘩に負けたことねーし！DQN上等だし！なんならいまからお前しばいてもいーし！

バカか？ｗｗｗｗ
オレはリアじゃ3メートル200キロ超よｗｗｗ
ってな、こういうＢＢＳで「喧嘩に負けたことねーし！DQN上等だし！なんならいまからお前しばいてもいーし！」って言ってること自体がアホよｗ
ったく2ちゃんがお似合いだよオメエはｗｗｗ

おまけに治安が悪い⇒核武装ｗｗｗ
オメエは真正のマジ基地だよｗ

>>138についてはオマエの「核武装容認」が理由よ。
またな、オマエがそれほど自分の力に自信持ってんなら、納税で自衛隊をバックアップなんてゼッテー言わねえよｗ
金だしゃ貢献してるって勘違いすんのはオメエが如何に日本人の悪い部分を引き継ぎながら自己満足にふけっているかの証だなｗ
ネットでハッタリ言うと見透かされるだけだぜ？ｗ
実はちびでひ弱な軟弱者なんですぅ〜ってなｗ
もう飽きたｗ
じゃーな。

＞借地法というのは地球は俺のものだとする思想に基づいて出来ているから
好ましいものではないが、現行の法律での解釈を説明しておこう
何故、請求権などという条項ができたのかと言えば、土地貸借は法律に拘束され長期の契約になるため、契約途中で経済情勢の変動が起きた場合に備えてのこと
（例ハイパーインフレなど）
なおあくまでも請求権であって確定なものではない。

オマエ一体どこの国に住んでるんだ？
日本じゃねーのか？ｗ
オマエの頭ん中のトトロの法律を勝手に変えても文句言う奴なんかいねえよｗ
「説明しておこう」なんてオレに指摘されて賃料増額請求調べたらオレが言う通りだったから弁解してるだけだろ？
法律で決められてるとおり、賃料増額請求の妥当性は地価や租税公課等の値上がりで判断される。
固定資産税が同率なら地価の変動が税額の増加になる。
また地価が同じでも税率が上がれば税額の増加になる。
さらに「なおあくまでも請求権であって確定なものではない。」ってのは嘘っぱちよｗ
請求権が裁判所に認められればそれは正式な地代の決定だ。
請求だけなら理由を問わずできる（がそれが通るかどうかは別だ）。
だが争いになり（そういう場合は賃借人は以前の賃料を供託する。もし増額請求権が認められたら、増額請求した時に遡って差額をプラスして支払わなければならない。利息も付く）、訴訟になった場合「契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって地代等の額の増減を請求することができる」、つまり裁判所がその申し立てを認めるってことだ。
妥当性のある理由がなければ請求は却下され、請求権は認められない。
つまりな、地権者が負担する費用の増減によって増額や減額請求権が認められるんだよ。
当然土地に付随する税金は地権者が負担する費用となる。
そこには借地人の収益なんぞ関係ねえんだよ。

＞その証拠に固定資産税評価額と地代は連動して動かない

何を根拠に言ってるんだ？
実際固定資産税は地価から算出される。
連動しない訳がないｗ
また厳密に調べるには実際に不動産鑑定士に依頼して詳しく土地を調べてもらい適正価格を調べてもらう（当然費用は掛かる）。
だが一般的には先に言った「固定資産税」や「都計税」「地価公示額」から割り出すのが簡単で、そういう方法がとられる。

またこのオッサンが繰り返し剰余価値って言ってたのはマルクスの剰余価値論とは無関係だったのか？
ならオッサンが言う剰余価値の概念はなんなんだ？
経済用語としての剰余価値を理解してれば剰余労働はその重要な要素だから、剰余労働を知らないなんてあり得ねえｗ

また字面だけ見て自分で勝手に意味を作り上げてそれが当たり前の如く言ってただけかよｗ
信用創造の時も全く同じだが、これら（信用創造や剰余価値）は専門用語として概念自体が定まっている。
そう言うものに独自の概念を適用し、その概念を説明することなしに使用すれば、専門用語としての概念を理解してる人間と解釈に相違が生まれるのは当たり前だ。
このオッサンはいつもそういう事をし続けて、専門的な用語として解釈をした人間の解釈を否定し、自分独自の解釈が正しいと言い張る。

また下のレスのように、結局いつも知らないことが明らかになり、自分の間違いが露呈すると決まって興味がないからって言い訳すんのよなあｗ
だから専門用語使いてえんなら、せめてその意味位事前に調べろ言ってんのによｗ
こうも出鱈目ばっかだとてもこのオッサンのいう事はとてもじゃねえが信用できねえなｗ
勉強してないって自覚してるなら少しは勉強したら？

自民党を支持するという事はそう言う事なのですから。
肝心なのは「自分はどんな政治を希望し政治家に求めるのか」と言う事。

そして官僚や公務員のすべてがシロアリじゃない事を理解し、シロアリと黒アリをしっかり見分け、私たち国民も何でもかんでも国家に頼る、つまり国民自身シロアリ化にならないよう気をつけねばなりません。

ところで官僚の生涯安定した職場を目指そうとしていたのが実は小沢氏なんですよね。
増税反対、原発反対、官僚達が天下りしなくても生涯働ける環境を整える事を考えており、国民の生活基盤が強くなる事で国家が安定し強くなって行くと想定しているようです。

自民党の場合はどうなのでしょうか。
本気でよく考えないと、気がついた時には「手遅れ」なのです。
「２大政党政治」こそが間違っていれば修正出来る政治力が残っていますが、自民党圧勝の場合、反対意見は聞き入れられません。
なにせ反対しても過半数超えなのですから好き勝手に可決させられます。
なので間違った政策で大失敗をやらかして大混乱になっても、対処法を考えていれば大恐慌までには至らないでしょうが、もし失敗なんて有り得ないなどと高飛車政治政党であるならば、これこそが暴走政治の極みです。
ブレーキや安全装置を取り去った車や電車と同じ状態なのですから。
この事は野党側にも同じ事が言えますね。

良い政策は支持して悪い政策は批判や反論を行って暴挙を「思いとどませる」事こそが重要であり、支持・不支持関係なく国民がしっかりと意見を述べてもっと政治に関心を持つべきです。

政治の「内容」に無関心な事で「うわべ政治」を許してしまうと、本当に日本人は不幸に陥ります。

後で「あの時小沢がもっとちゃんと訴えてくれたらこうはならなかった！」と恨み言が聞こえてこないように祈ってます。
そうならない為にも自民党にはまともな国民の為の政治を是非とも目指して欲しい。

私は「小沢氏の政策」を支持・応援しますけどね。

して、丁度に>>11さんが氏の警告の件を語って居られたので此処で良いタイミングでもありました。

「東海に居わす『デムパ技師』」の対義としては「普通のアマチュア無線技師」の皆さんを指して居ます。
彼らは震災の直後から7メガ帯内電話割当帯の一番低い周波数…電信割当との境目周辺の比較的解り易い周波数を幾つか固定で確保し、
有志の交代交代を繰り替えして連日２４時間体制で、現地でボランティアに動き出した多くのアマ技師達と支援に名乗りを上げたボランティアのアマ技師達の間を中継し、
電波法の通信の守秘義務条項故詳細の処を御紹介出来ないのがとても残念でならないのですが、
彼の人達は、それはそれは全体として活発且つ実際にその時点時点で刻々と変わる被災地の状況に対して
実にリアルに有益な活動を　誰頼んだ訳でも無く行っておりました。
免許持ちで無い一介のHF海外放送受信愛好家としては、もうこれには拳を握っては涙をたくわえて
それこそ齧り付いて聞き入っていたものです。

…私の脳裏に在ったのはこう云う皆さんの事でした。

決して如何わしい大学の御用教授連中の事ではありません。　ンなのは論外です。クソです！（ぃゃぃゃ、クソの方が肥やしに使える分まだマシか…。クソごめんよ。うんこに罪は無いよ）。
ずっぱり云います。
あんな連中はアカデミックな場から足首掴んで片っ端から谷底へ突き落とすべきです。

>>20
半島逐われた百済の王族の歌は素敵ですね。
最後の音程が終止形でないのが更に素敵。
あんなに不安定音程で終わるのは世界的にも実に珍しい類。
ホルマリン標本にしたいぐらいです。

連日2kmばかり遠くのコンビニ迄てくてく歩いて田舎でも売ってる東京新聞（偉い！）買って帰って更正したろかやったんけど
卓袱台に置いてもラテ欄すら開きすらしない。

早起きしてポストの売国新聞とすり替えてやっとくべきだったなぁと、今気付いたが後の祭り。
次はそーする（笑

犬アッチ逝けぇ〜八百長大相撲を見ている認知爺婆やアルツ這い回るの棺桶

予約済みの年寄りばかりだろ。マトモな人びとはンナゴミ局とは受信契約解約

して見ていないぞ。犬アッチ逝けぇ〜見てるのは脳みそに蛆虫の湧いた病人

ばかりだろ。大越命ってか？　

＞コンピューターで無作為に発生させた番号に電話。。

きょうび流行の魔法のムサシ製コンピュタを使ったか？

某局の世論調査では自民党が２１．３％、民主党が２．６％、日本維新の会が

１３．５％、公明党が２.１％、みんなの党が８.７％、生活の党が１８．５％、

共産党が２．７％、社民党が０.６％、「特に支持している政党はない」が　　　　

３０％だったど。　

＜相田みつを氏＞の色紙の言の端を比喩として持ち出すなんざぁ、お見事！としか言いようがない。
そもそも＜相田みつを氏＞は詩人でも書道家でも思想家でも無い、単なる＜レタリング作家＝書道の丸文字作家＞でしかない…と私は思っている。
＜相田みつを氏＞の言の端は、言ってみれば、大昔の＜武者小路実篤氏＞の「仲良きことは美しき哉」「君は君 我は我なり されど仲良き」なーんて、訳のわかんない、体制温存・予定調和・ガス抜き文言と似たようなモノに過ぎないのである。

とは言え、＜相田みつを氏＞自身がそうした政治的な意図をもって活動していたかって問われれば、そうではないでしょう？と言わざるを得ない。
恐らく、＜相田氏＞は元来が‘僧侶＝仏教家’であると思われるから、その道に沿って行動・表現したのであろう。が、それが＜自己保身・既得権益族＝広告媒体＞の餌食になってしまったってことさ。

だから、＜13〜MpRTrXYSR2 様＞が『相田みつをと金子みすずは反吐が出る。』と仰る根源は、芸術的創作者が“権力構造＆広告媒体”に“身を売る”ことに対する「嫌悪感」にあるって私は思う。
創作者ご本人も版権継承者も、銭金の問題はさて置いて、よーく熟慮した方が今後の御身のためでっせ？

一方こっちは「しおかぜ」項
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%97%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%9C_%28%E6%94%BE%E9%80%81%29
特定失踪者問題調査会（構成員の来歴と、交流濃厚な人物に注意）による民間放送です。

直に聞くためのオススメラジオ
http://nice.kaze.com/de1103.html
今現在「技術のソニー」はこの分野を殆ど放棄してるに等しいですので
コストパフォーマンス的にも（最早往時のソニーを凌駕してます）こちら辺りしか無いです。
中華がお嫌いな向きは万券数枚切ってソニーを買いましょう。
私はその万券でこいつを3個買いました（基本使い捨て(笑 ）。

「生活党がついに有権者に対して投票を開始しました！共産党よりはるか下に！」とかね。
やってよ。ねえ、マダー？

＞01　滋賀県大津市の教会で小出裕章先生の講演が無料で行なわれる
確約はできませんが、参加を考慮中です。

金の成る木
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/213.html
投稿者 オリハル 日時 2012 年 10 月 14 日 00:27:27: 3eVpHzO3Pti46

の大海に囲まれているビニール袋の構図と似てますね。

ですね。民度の低さでは北チョ−センより遥かに上だ。

ギネスブックに申請すればあっさり載るかも。

にふぉんのテレビ・珍聞がウソや捏造報道を平気で繰り返し

官僚のお尻を舐め回してご機嫌とっているので外国メディア

は日本の腐り切った生ごみメディアを全く信用していない。

んな糞メディアを信用する　にふぉんジンもバカ扱いされて

いるがバカゆえにそれに気が付かない。まさにギネス級のバカ国民

である。今度は中国と戦争して負けアメリカに変わり中国がご主人

さまになる。まぁ、とうけふから北は放射能で汚染されまくって

いるのでロシアにやるかも。ロシアも、ちぇるのぶいり以上の汚染

地域なので要らんか。とうけふから北は水爆の５,６発も落として

更地にするかもな。

東電というか、原子力ムラの頭は狂ってる。

植物、昆虫に奇形が頻発し始めている。遺伝子の異常に起因している。
従来の発生率では確率が10＾-12。
やがてヒトにも遺伝子の異常に起因する疾病が現れる。
否、現れつつある。
敵の攻撃によって国民が傷つき始めている。
これに対し政府は拱手傍観、人的損害は発生していないと繰り返すのみ。

見えない敵の見えない対人地雷です。
ドカンと爆発すれば踏んだヒトが吹き飛んで死んでしまう。
しかし、火薬をうんと減らすと手足の先が吹き飛ぶだけ。
負傷者を担がなければならない。
後方に送って治療を施さなければならない。
うんと負担が増えます。
味方の中に凄い恐怖感が生まれます。

福島第一戦線の戦闘状況は以上の如しです。

誰も安倍にそれほど期待はしていない

一旦底を打った相場は戻りに入れば、売り方の買戻し、買い方の利食い回転で
そこそこは戻る１１５００円が目先の戻りのポイントだろうが
甘利発言に過敏に反応したことからもまだ疑心暗鬼の段階
今後これを打ち消すような発言が出て再度円が売られて来るようなら
一気に終演か
上げのスピード調整の時間がどれだけかけるか
オバマへのお土産５０兆円の債券買い付けで今回の円安を帳消しにしてもらえるか
どうか。

アベノミクスが一人歩きして利用されていることに気づけば
又大きく儲けるチャンス到来

下げは３日もあれば十分

セシウムは他の物質と結合しやすい性質を持つとともに、水溶性もあります。粘土層に吸着されたセシウムは、放置していても、安全・安心なのでしょうか。都合よくゼオライト並みに粘性の高い地層ばかりがあるとは思えないのですが。
特にフォールアウトがあった水源地が気になります。

また、ダム・下水道・下水処理施設の二次汚染についても言及されています。解体処分時に莫大な放射性廃棄物が排出されるわけですが、処分に困りますね。どうするのでしょう。
www-pub.iaea.org/mtcd/publications/pdf/pub1239_web.pdf

蛇足ですが、これは「反論」ではなく、素朴な疑問です。

　懸念材料が少なくない中で、下記スレで指摘されるようなことを、安倍ちゃんはやろうとしていることも抑えておきましょう。
　抗議の意思票ができれば、ベターだと思います。

「安倍政権の悪事を暴く　米国への５０兆円献金と米国デフォルト問題」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/654.html
　投稿者 日比谷地蔵 日時 2013 年 1 月 16 日 02:42:16: PuJxiF1v2zAf2

お粥の出来で農作物や世相を占う下諏訪町の諏訪大社下社春宮の筒粥神事が１５日早朝にかけて行われた。小豆と白米を煮込む釜に２０センチほどのヨシの束を入れ、茎に入った粥の状態で見極める。「世の中」は「３分７厘に近い明るい兆し」との判断だった。

また、どんなにあがいても収束できないというシンボルだろう。

何言ってるんだ？　何回もシコシコ書いてろよ。

真偽の程はわかりませんが、福島市が放射能で汚染されているのは事実です。

福島市の中心部でも０．６〜１．０μＳv/hあります。そんな中で市民は普通に生活しています。

福島県民はモルモットにされています。いい研究材料ですね。何も起こらなければいいのですが。

でも潜伏期が過ぎて、甲状腺がん、白血病その後、乳がん、肺がん、胃がん、大腸がん、結腸がんが増加してきたら原発事故のせいなのでしょうか。

放射能はがんばかりでないようです。血管、筋肉がやられて、脳梗塞、脳出血、心不全、心筋梗塞などが増えるそうです。

特に、内部被曝が危険らしいです。食べて応援どころでありませんよね。

升永氏らに助力を得て、提訴なさいましたか。行政法に強い正義感溢れた弁護士さんはおられます。ご相談なされば。なせばなる、何事も。

選挙無効にかかる最高裁判決は、選挙区制度について立法府に一定内容の立法義務を課していませんでしたでしょうか。議院内閣制の下で、総理大臣が最高裁判決にかかわらず、立法措置を講じる準備をしないままに、憲法および同判決の趣旨に反して解散権を行使しました。これを解散権の濫用といいます。同判決を目の前において、裁判所は「政治問題」の法理を受け入れないでしょう。

これまでの最高裁判例Ａに照らし、市長に対する内部求償の請求は、簡単ではありません。

しかし、市長（神戸？）とその市議会はいわば仲間内でした（Ａ判決の事案）が、野田（前総理）と現在の衆議院とは仲間内ではありません。したがって、衆議院が野田（前総理）に助け船を出すとは、予想できません。あっさりと、前総理が敗訴するかもしれません。この場合、その属する政党さんが敗訴賠償額について資金援助されるのかもしれません（友愛からの憶測）。

仮に原告が敗訴しても、法廷の報道を通して、国民は解散権行使の経緯を監視できます。最高裁判決を無視して、勝手気ままに、権利濫用をしてはいけないのです（憲法１２条）。

最高裁判決に対し内閣や立法府が反論をされていたならば、そのような対決からよりよい妥協点が探られていたことでしょう。三権分立の原則に鑑み、反論してはいけないはずはなかったのです。そのようにしている国はあります。

反論もせず、判決を受け入れる姿勢を示していながら、内閣は解散前に議案を議会に提出していなかったのではないでしょうか。

解散権の濫用です。

それでも「成長」という夢をみたいなら
まずは円高をうまく利用することから考えるべきだった
円安誘導はやることをやった後

まあアメリカは、ドル安政策を国益と思ってとっていたわけで
それに水を差したということは、何かを差し出さないといけない
それが５０兆なんだろう

なかなかアメリカには逆らえないが、駆け引きの「か」の字くらいはしても罰は当たらん
小泉政権の焼き直しである今回の安倍政権では、やはりそれをしないんだから
長い目で見れば、マイナス要因のほうが多いのは素人でもわかる

しかも今回は、放射能汚染を抱え、それは必ず日本国を破綻に向かわせる
そうであるのに安倍政権はカルト極右政権だ
狂っている。今こそ人に暖かい政治が必要なときにだ

中曽根は、時代的に猫をかぶらねば政権運営できなかったし
小泉は、イデオロギーには興味のない男だった

今は二重苦三重苦を抱えている訳だ

小沢だったら会っていたか。

中国韓国マンセーの産経あたりが鳩山訪中を大騒ぎしていないようなら

鳩も終わりだな。

ましてやマザーテレサだと？　きみはマザーテレサの何を知っている？
ちゃんとその生涯のすべてを調べてからものをいいなさい。
　
「彼女はハイチの残虐な独裁者デュヴァリエを支持し、その代償に膨大な寄付を受けた。その金はデュバリエが国民から奪ったものである。マザー・テレサはまたアルバニアの血なまぐさい独裁者エンヴェル・ホジャをも支持し、同様に寄付金をせしめた。米国の最大の銀行スキャンダルとなった信用金庫の頭取であるチャールス・キートンは預金者を騙し2.52億米ﾄﾞルを手中に収めた。彼はその中から125万ドルをマザー・テレサに寄付した。キートンにとっては有利な投資だった。その詐取事件の取調べに対し、マザー・テレサはチャールス・キートンが「グッドﾞ・クリスチャン」だと弁護した。」（マザーテレサの真実）

ここに書かれていることはキリスト教徒が犯すあやまちそのものだ。
じぶんを絶対正義と断定し、そのためならなにをやってもいいという。まさに「脱原発」を絶対正義と規定し、そのためならなにをやってもいいという考え方と同じだ。

これは、小沢が身内にも内緒にし、1週間前に突如未来の党に変更したため
ムサシ側？、さすが1週間では完璧な対応が出来ず、投票用紙を持って帰った職員２人が何をしたのか寝過ごしたりした。

比例票が一律　6割に抑えられたなど、バレバレの結果となった。
石原伸晃・3男の当選、猪瀬フィーバーなど起りもしないのに猪瀬のバカ勝ち。
創価学会信者も全く勧誘に動かないのに、公明全員当選・自民バカ勝ち。

これまで国民は選挙は公正なものと騙され続けてきたが、小沢を潰そうとしたら
選挙の不正が暴露され、国民は驚愕させられた。

これ以上の広がりはやばい、臭い物には早く蓋をしたほうが良いから、裁判所は
違憲判決を即、最低限、出すと考えられる。実質的な選挙やり直しである。

1票の格差を是正しなかったことが表の理由である。実際は小沢問題への蓋と安倍のTPP参加封じである。
TPPに加入されれば、条約の方が国内法より優先され、日本国憲法さえ主張できなくなる。
条約が優先→憲法が主張できなくなる→日本の法の根拠が失われる→最高裁・裁判所は不要と言われる。
即ち、法に携わっているものは仕事を失い、米国弁護士が取って代わる、と言っても過言ではない。

この為、阿部を潰さねばならないから違憲・選挙無効を言い渡すのではないかと思われる。
やり直し選挙をされたら自民は落選議員が増える。だからTPP慎重派が増えて来ている。

小沢を潰そうとした者どもが悉く激しい返り血を浴びようとしている。
裁判官共は自分たち・日本の未来が無くなるから必死で闘うだろう・・・

＞小沢は休息が必要
休息が必要なのは君の方だろ。

消費税導入も復興税導入も、日本の財政破綻を回避し、アメリカへの貢ぎ資金を確保するための施策に過ぎない。

５０兆円の金があれば、高度成長期に建設され、老朽化したインフラを再生することができる。馬鹿げた除染ではなく、真の東北復興ができる。日本の景気も回復可能だ。

しかし、実際は、あいも変わらぬ対米従属。アメリカに隷属することを誓わなければ、田中角栄や小沢一郎のように、官僚・メディアから寄ってたかって潰されてしまう哀れな「属国」日本。

噂では、これで円安と株高をアメリカに認めてもらう密約ができるのだというが・・・

また外資に稼ぎ場所を提供するだけではなかろうか？

Bloombergから
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGLHAA6JIJVE01.html

１月14日（ブルームバーグ）：日本経済を支えようと円安を誘導するため米国債を買い入れようとしている安倍晋三首相は、米国債の投資家の中でも米国の無二の親友となりそうだ。

野村証券と岩田一政・元日本銀行副総裁によれば、安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討を表明。ＪＰモルガン証券は総額がその２倍になる可能性もあるとしている。日本経済は2008年以降で３度目のリセッション（景気後退）に陥っており、外債購入となればここ４カ月間で12％下落した円をさらに押し下げるとみられる。

バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチ米国債指数によれば、米国債相場は09年以降で最悪の年初スタートとなったが、こうした外債購入はバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の国債利回り抑制の取り組みを手助けすることになる。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は月450億ドル（約４兆円）相当の米国債の買い入れを決めたが、米国と欧州、中国の経済見通しが改善していることで、相対的に安全な資産とされる米国債の需要が抑制され、米国債は0.5％値下がりした。

ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントで340億ドル相当の債券運用に携わるファンドマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は８日の電話インタビューで、「日本の米国債購入に米国ががっかりするとは思えない。ＦＲＢはあらゆる力仕事をこなしている」と述べた。

米10年国債の利回り は1.87％に上昇。４日には昨年４月以来の高水準となる1.97％に達した。ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによると、昨年12月28日の取引終了時からは17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇している。

米10年国債利回りの平均は2012年、1.79％と少なくとも第二次大戦後で最低となった。日本の10年国債平均利回りは昨年0.85％だった。

原題：Abe Aids Bernanke as Japan Seen Buying $558 BillionForeign Debt（抜粋）
・・・・

＜参考リンク＞
◆＜アベノミクス＞円高対策名目でアメリカに５０兆円貢ぐくらいなら、差益が出た米国債を売れ！
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/877.html

◆藤井聡　維新・改革の正体―日本をダメにした真犯人を捜せ（Inspire my Imagination）：日本を変えよう！
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/183.html

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/881.html

それだけ。

これを日本からの５０兆円が支えるという構図・・・

ロイターから
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90D02020130114

［ワシントン　１４日　ロイター］　米財務省は１４日、デフォルト回避のための措置は２月中旬から３月上旬の間に尽き、米経済と信用格付けに深刻な打撃を与える恐れがあると警告した。

ガイトナー財務長官が、共和党のベイナー下院議長など議会代表者に宛てた書簡で明らかにした。

書簡は、米経済に「取り返しのつかない」影響が及ぶリスクがあるとして、議会に１６兆４０００億ドルの連邦債務上限引き上げを求めている。

ガイトナー財務長官は、連邦債務の法定上限が引き上げられなければ、米国がデフォルト（債務不履行）に陥り、メディケア（高齢者向け公的医療保険）、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）、軍事、法執行に関連する費用など多くの支払いが滞る可能性があるとした。

財務長官は「米国債の信用力は、政治的な思惑を推し進めるための交渉の切り札や担保ではないということに理解が示されるべきだ」と指摘した。

財務省は、債務返済ができなくなる時期について詳細を後に明らかにする方針。
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http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/882.html

お前よりはマヌケじゃないから、余計な心配はすんな。阿呆。

ど素人のわたしでさえ予見できることが小沢氏にはできなかった。

嘉田なんか脱原発の意思など毛ほどもないことは県民は知っている。他人に責任をかぶせることも、このおばさんの常套手段。原発再稼動を容認にしたときも「電力会社のひとたちの脅かされたから仕方なく容認した」と他人のせいにするひとだ。
http://blogos.com/article/41110/

嘉田の人物を見抜けなかった時点で小沢氏の負け。
すべてはやはり小沢氏に責任がある。残念だが甘んじて批判や非難を受けるしかない。さらにはこの阿修羅板で嘉田を持ち上げていた連中もどうしょうもない。いずれこっぴどく裏切られることはわかっていたが。
真実を探す掲示板といいながらあまりにも短絡思考者が多すぎる。

原発の問題でもなんでも「あれか、これか」の二次元的な考え方しかできない。
そして「あれ」を選んだら、「これ」を選んだほうは「工作員」として排除される。もはやむちゃくちゃなカルト掲示板にちかくなりつつある。
わたしが「未来の党」との連携に危惧した意見を載せたときも工作員扱いされた。
その連中がいまでは嘉田をぼろくそにいっている。
いやはや、なさけないはなしだ。

財政の崖なんてのは嘘よ、あんなのは
とにかくウォール害のロビー活動がひどくて、あの非常識がまかり通ってること自体もおかしいが
今回の目的は、共和党がオバマに社会保障費などの削減案を飲ませて
黒人やヒスパニック票を民主党から引き剥がすことにあるんだろう

ここでオバマに対し失望が広がれば、選挙での民主党有利の構図は崩れる

そのためのチキンレースであり、前方には崖が口をあけていることには違いないが
そんなもの、作られたもの、茶番
やれるものならやったらいい

アメリカや日本のメディアは、基本共和党よりなのでプロパガンダに余念がない

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戦争は考えているだろうが、もう少し先

それとも「不正選挙、不正選挙と言え」と言うのかな？
そうしたら誰か感激する人が出て来るのかな？

小沢は投票日の前日、敗戦を知ったのではないかなあ・・・？