06. 2013年1月05日 00:02:03 : dEqdQrxnL2
心愛☆(脱原発に一票) @cocoa919726
安倍首相、産業競争力会議のメンバーに竹中平蔵を起用!やっぱり、安倍晋三は小泉、橋下と同じだ! http://ameblo.jp/kennkou1/ #TPP #ACTA #iwakamiyasumi
https://twitter.com/cocoa919726/status/287205352196435968
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金大中事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%A4%A7%E4%B8%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6
(一部転載)
事件の背景
金大中は1971年の大統領選挙で民主党(当時)の正式候補として立候補したが、民主共和党(当時)の候補・朴正煕(パク・チョンヒ)現役大統領(当時)にわずか97万票差で敗れた。朴正煕は辛くも勝利したが、民主主義回復を求める金大中に危機感を覚えた。そんなさなかの大統領選直後、大型トラックが金大中の車に突っ込み、3人が死亡。金大中は、腰と股関節の障害を負った。(後に韓国政府はKCIAが行った交通事故を装った暗殺工作であったことを認めている。その際、日本の暴力団への依頼を検討していた)
翌年、朴は非常事態宣言を発布し憲法を無視して国家を戒厳令下においた(十月維新) 。そのとき海外にいた金大中は韓国に帰れば殺されると判断し帰国を断念。日本やアメリカの実力者と会見をしたり、海外在住の同胞達に講演したりして、韓国の民主主義と自由選挙を求める運動を行った。
丁度その頃、朴正煕の側近であった李厚洛(イ・フラク)中央情報部長が平壌を訪問し、平壌の金英柱組織指導部長と会談し、逆に金英柱部長の代理として朴成哲第二副首相が同年5月29日から6月1日の間ソウルを訪問して李厚洛部長と会談し、7月4日には南北共同声明を発し祖国統一促進のための原則で合意した。
この歴史的会談によって李厚洛の韓国国内の評価は一気に高まり「ポスト朴正煕」との噂さえ囁かれるようになった。
そんな中、首都警備団長尹必縺iユン・ピリョン)将軍が李厚洛との談話で漏らした失言(「大統領はもうお年だから、後継者を選ぶべき」)に激怒した朴正煕は、両人ならびに関係者を拘束し徹底的に調べ上げるように命じた。しかし、ここで側近から造反者が出たように見られるのは朴政権にとって痛手となるため、李厚洛は釈放された。
こうして朴正煕の機嫌を損ねた李厚洛は、何とか名誉挽回に朴正煕の政敵である金大中を拉致する計画を立てるに至ったのである。
(転載終了)
●韓国の新しい大統領の父は軍事独裁政権で国民を抑圧し、民主主義を求める人々を逮捕、投獄、拷問した。これに世界の世論は爆発し、特に西欧諸国では韓国と言えば忌み嫌われる存在であった。(これは本当の話である。)最も、世界のどこでも韓国はKoreaであり、これは朝鮮もKoreaだ。通名と同じである。フランスの当時の政府高官が、南朝鮮の人権抑圧軍事独裁政権を厳しく非難していたのをテレビで見たことがある。
外資にとっては円安だから、ドルベースでの利益は小さい
内需関連銘柄では大損するものもある
さらに今後、反転するリスクもある
安倍内閣は、現時点であり得る選択肢の中でベストだと思います。
しかし、だからと言って、その方針が全部支持できるわけではありません。
報道によれば、経済財政諮問会議に伊藤元重氏と高橋進氏が、
産業競争力会議には竹中平蔵氏が委員として選ばれたそうですが、
三人とも新自由主義者で、熱心なTPP推進論者です。
特に、竹中平蔵氏は、「失われた二十年」をもたらし、
数多くの失業者と自殺者を出し、政治を破壊した構造改革の主犯格です。
なぜ、その彼らを登用したのか。それは、安倍内閣もまた、構造改革、
とりわけTPPを進めるつもりだからでしょう。
コラム:円安の先にインフレは来るか=唐鎌大輔氏
2013年 01月 3日 16:27
トップニュース
序盤の欧州株式市場は下落、米雇用統計に注目
ユーロが対ドルで3週間ぶり安値に下落=EBS
日経平均5日続伸、全面高で東日本大震災前の水準回復
ドル87円後半、日米要因そろい踏みで強いドル買い/円売り意欲
唐鎌大輔 みずほコーポレート銀行 マーケット・エコノミスト(2013年1月3日)
安倍晋三新政権下での強烈なリフレ志向を期待して、ドル円相場は野田佳彦前首相が衆院解散を表明した11月14日以降8%以上も上昇している。しかし、日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)らが「今までが異常な水準であって、現在も超円高」といった理解を述べている通り、現状水準は円高の修正であって、決して円安反転ではないとの意見は産業界を中心に多い。
筆者は、事業法人の方々と話をする機会が多いが、急激な円高が進行し、1ドル=90円の攻防が話題になっていた頃には「1ドル=90円を割れたら予算など立てようがない」といった嘆きを耳にしたことを記憶している。やはり80円台というのは産業界にとって「異常」なのだろう。
一方、今回の円高局面に関しては「実質実効ベースで見れば円高ではなく、むしろ円安だ」といった主張も散見されてきた。これは平たく言えば、「自国通貨が高くなっても国内産業の継続的な効率性改善などを背景に国内物価が低下しているから、国際競争力上は問題ない」という主張に近い。だが、これは実態を逆に理解している面もあろう。
「国内産業で効率化が進んだ結果、円高が問題ではなくなっている」のではなく、「円高が問題だから、効率化してきた」という現実があるはずで、円高によりドル建てコストがかさんだ分をデフレで、具体的には製造業を中心とする効率化(含む賃金カット)で帳尻を合わせてきたというのが現場感覚に近いのではないか。
「実質ベースで見れば円高は問題なく、むしろ円安」という指摘は一面では正しいのだろうが、血のにじむような努力を重ねてきた輸出企業も含めてひとくくりに当てはめるのは、いささか乱暴に思える。
<日米単位労働コストに現れる円高の害悪>
たとえば、米国労働省労働統計局の発表する国際労働比較統計では、日本の単位労働コスト(ユニットレーバーコスト=ULC、ドルベース)に関して、時間当たり賃金、労働生産性そして為替レート(対ドル変化率)の3つに要因分解したものを確認できる。
ULCは実質国内総生産(GDP)を1単位増加させるのに必要な(労働の)経費と考えれば良い。長年、日本のULCは継続的な労働生産性の上昇と時間当たり賃金の低下を背景に低く押さえ込まれてきた経緯があって、母国通貨ベースでULCを日米比較すれば(つまり、日本の円ベースULCと米国のドルベースULCを比較すれば)、日米はほぼ互角に渡り合ってきたというのが実態である。
しかし、円ベースのULCをドルベースに換算すると、そのような企業努力は円高・ドル安で帳消しにされてきたことがはっきりと分かる。もちろん、上述したように、順番的には円高・ドル安で国際競争力が劣化したために企業努力を重ねてきたという解釈が現実に近いのだろう。「円高」と「企業努力によるコスト改善」は相互連関的な関係だったと想像する。
いずれにしても、重要なことは国内で発生する物価の継続的な下落、いわゆる「デフレ現象」は企業努力と共に生じている部分もあると認識することである。そうしたデフレ現象を背景として実現される「実質実効ベースでの円安」は机上ではその通りでも、現場では全く受け入れられない理屈である。
<デフレとは円高のこと>
実質ベースの議論が世に馴染まないのは、物価上昇や円安を煽るリフレ政策が産業界から支持を得ている状況からも明らかである。自民党政権はインフレ率2―3%への引き上げと円安の進行を強く志向しているが、これに対して「インフレ率が2―3%も上昇したら実質ベースでみれば円高になる」という懸念が産業界から出たことがあるだろうか。
「1ドル90円が良い」と願うのと同程度の想いの強さをもって「インフレ率は2―3%が良い」と思っている輸出企業は恐らく多くない。結局のところ、日本(人)にとってデフレというのは名目ベースの円高(より正確に言えば名目ベースのドル円相場の下落)のことであり、名目ベースで円安が進めば物価上昇率がマイナス1%であろうと、プラス2―3%であろうと実はあまり気にかけられないのではないか。
確かに、本当にインフレ率が2―3%まで高まり、賃金がこれに追随するようなことがあれば、さすがに「実質ベースで円高になってしまった」と経営的な観点からの嘆きも出るかもしれない。だが、後述するように、リフレ政策で雇用・賃金環境まで急激に改善する可能性は低く、そのような心配は無用だろう。
<「金利差なき円安」を可能にするレジームチェンジ>
円高に苦しめられてきた以上のような経緯を踏まえれば、日本経済全体として円安を志向すること自体に大きな誤りがあるとは思わない。時期的に2013年のドル円相場見通しを問われることが多いが、日銀法を改正し、政府の意向を金融政策に反映しやすくした上で、政府が胸に秘める適切な(通貨安方向の)レンジが存在するならば、円安が進まない理由はない。
理論上、自国通貨売りは無限に可能であり、通貨安方向の動きならば政府の想い次第である程度は叶えられる。だが、常に「相手がある」為替の世界において、米国を筆頭とする諸外国の理解が得られるならば、の話である。
少なくとも政府高官が特定の水準に公然と言及し、それに向かって金融政策を割り当てるというのは固定相場制の様相であり、国際金融のトリレンマで言えば「安定した為替相場」と「自由な国際資本移動」を確保する代償として「独立した金融政策」を放棄するという理解になる。
金融危機以降に円相場で起きてきた事実は、「米経済の悪化」を受けて「米連邦準備理事会(FRB)が緩和」「円高が進行」そして「日銀が緩和(それでも止まらなければ政府・日銀による円売り介入)」 という循環であり、実際のところ円高を打ち返すために金融緩和が使われてきた。客観的に見ても、金融政策は円高をケアしていたし、その意味で通貨政策に近かった。11月の日銀金融政策決定会合議事要旨では、はっきりと為替相場へ働きかけることを企図するような表現が複数見られた。
それが悪いことだと言うつもりはない。仮に金融政策の通貨政策化を国策として推し進め、意図的な円安により輸出産業を支えていくのであれば、それは1つの選択肢であるし、だとすれば中央銀行による外債購入は一案だろう。 というよりも、「金利差なき円安」を続けたいならば、それぐらいエポックメイキングな試みを打ち込むしかない。
FRBが金融政策出口の目安として設定する失業率「6.5%」に到達するのは15年以降の見通しであり、明確な日米金利差拡大が13年にやってくる可能性は低そうである。ドル円相場の歴史を振り返る限り「金利差なき円安」の持続性は乏しく、この経験則を打ち破るにはこれまでのレジームがチェンジするような展開が必要に思える。
ただ、上述したように為替は常に「相手がある」世界である。結局は国際政治上で現政権がどのように主張を展開できるかにかかっている。
<円安の先に「人々の望む物価上昇」はない>
しかし、筆者は円安の先に2―3%の物価上昇が待っているとは考えていない。上述したように、企業からすれば、インフレ率が上昇して、それに伴い所得も上がるならば、せっかく円安で競争力を回復してもチャラになるわけで、今後、円安で企業収益が増えても所得環境が為替相場ほど劇的に変化する可能性は低いと言わざるを得ない。
思い出して欲しい。「プラザ合意以来の円安」を背景に戦後最長の景気回復局面を経験した02―07年、企業収益が増えても名目雇用者報酬はほとんど増えなかった。当時、多くの人が恐らく一度は「実感なき景気回復」との表現を目にしたはずである。それでもあの頃は円安だったからこそ名目雇用者報酬が「減らなかった(概ね横ばいだった)」という事実もあって、その意味で現政権が円安を志向する意味はあるだろう。
だが、円安進行と共に消費者物価指数(CPI)の上昇率がどこまで上がったかといえば、せいぜい06年半ばに1%程度になったくらいである。仮に、あの頃、企業収益の増加に呼応して所得も増えていたらCPIはもっと上昇したのかもしれない。だがその場合、日本企業が国際競争力を維持できただろうか。新興国・地域との競争が一段と激しくなり、企業のコスト意識が洗練される中で、「維持できない」と踏んだ企業が多かったからこそ所得の上昇が起こらなかったのではないか。
全世界が輸出のパイを取り合い、世界経済の成長率が低下している現状を見る限り、日本企業を取り巻く環境は当時より厳しいと考えるのが自然だろう。こうした状況下、今後、円安によって企業収益が増加するといった経路がある程度実現されるにしても、その先の「所得増」「消費増」「物価上昇」の好循環にまで至るのかどうかは、少なくとも前回の景気回復局面の経験を踏まえる限り、かなり怪しいところである。
ただし、「円安・株高」が続いている限り、物価が上がらないことを思い悩むようなムードは強まらないだろう。繰り返しになるが、日本企業にとって憂慮すべき最優先の事実は名目ベースのドル円相場の下落であって、物価下落では恐らくない。
なお、円安誘導により、鉱物性燃料を中心として輸入物価が押し上げられ、総合ベースのCPIが上振れすることはありそうだが、それが「人々の望む物価上昇」ではないことは説明するまでもない。この点については本稿では詳述しないが、来年の表向きのテーマが「どこまで円安になって、どれくらい景気が回復するか」であるのに対して、裏向きのテーマとして「どこまでいったら円安のデメリットを意識するか」という論点も念頭に入れておきたい。
06―07年のような円安を望むのは良いが、当時の原油価格は平均で1バレル=70ドル程度だった。これに対し、直近1年間では約90ドルである。また、世界経済もあの頃とはだいぶ変わった。直感的に考えても、円安のもたらす恩恵が当時と同じはずがない。
石破茂自民党幹事長が12月下旬のテレビ番組で円相場について「1ドル85円から90円くらいにどうやって収めるか考えなければならない」「円は安ければ安いほどいいのかというと日本の産業構造上、そうではない」と述べたことが大きく報じられたが、こうしたバランス感覚を持った政府高官が存在することは市場関係者からすれば安心材料ではあるかもしれない。
*唐鎌大輔氏は、みずほコーポレート銀行国際為替部のマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構(ジェトロ)入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、2008年10月より現職。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてEU経済見通しの作成などに携わった。2012年J-money第22回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では1位。
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来週はドル90円うかがう可能性、日米要因そろい踏みで下げ余地限定
2013年 01月 4日 19:22 JST
[東京 4日 ロイター] 来週の外為市場では、ドル/円の上昇基調が持続し、90円乗せをうかがう可能性がありそうだ。安倍政権による積極財政や日銀による大胆な金融政策期待に加え、国内勢の年末年始休暇の間に米国でドル高要因が続出。利益確定が入る可能性はあるものの、ドル/円が深い調整を見せると予想する向きは多くない。
ドル高基調の継続で、ユーロ/ドルの上値は重いとみられている。
予想レンジはドル/円が85.50─90.50円、ユーロ/ドルが1.2900─1.3200ドル。
ドル/円は昨年、年末にかけて騰勢を強めたが、この局面でドル/円を押し上げたのは主として安倍新政権による積極財政、日銀による大胆な金融緩和への期待という日本発の円安要因だった。しかし、円安地合いのまま国内勢が年末年始休暇に入ると、今度は米国でドル高要因が続出した。
焦点となっていた「財政の崖」問題は、土壇場で与野党の合意が成り立ち、崖への転落が回避された。続いて、今晩の12年12月米雇用統計の「前哨戦」となる12年12月ADP全米雇用報告が強い結果となったほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(12年12月11―12日開催分)ではQE(量的緩和)の早期縮小観測が台頭した。
ドル/円は、日米双方の要因で持ち上げられる格好となり、4日のロンドン市場では2010年7月以来の88円台回復となった。「ヘッジファンドは早期の90円回復を予想している」(大手信託銀行)との声が出ている。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの村田雅志シニア通貨ストラテジストは、米景気への期待が高まり、米金利が急ピッチで上昇したことでドルを下支えすると予想。今晩発表の12年12月米雇用統計については、「期待が裏切られる可能性もあるが、QEへの期待はく落で米国債の利回りは下がりにくい。仮に雇用統計がマーケットの期待を下回ってもドル/円の下押しはそれほどなく、米国の景気回復期待やQE縮小観測をベースに底堅く推移するだろう」と話している。
来週、日本では11日に12年11月の経常収支が公表される。季節調整前の数値で2012年1月以来の赤字転落が見込まれており、あらためて経常収支の悪化に伴う円高圧力の後退が意識されそうだ。政治サイドでは、安倍内閣が緊急経済対策を11日にまとめる予定。引き続き、経済政策や日銀の金融政策、日銀正副総裁人事に関する主要閣僚の発言への注目度が高い。一方、米国では重要指標は発表されないが、「ドル買い基調を転換させるだけの材料が出ないということ」(外資系金融機関)との受け止め方がある。
ドル/円の1カ月物のインプライドボラティリティ(予想変動率)は、2日に9.275%まで上昇し、12年7月以来の高水準に達した。シティバンク銀行・個人金融部門の尾河真樹シニアFXマーケットアナリストは「実需筋などは、ドル買い方向への備えがあまりできていない可能性がある」と指摘。「ドルを買わなければならない参加者がドル/円が上昇してゆくことでじわじわと炙り出されてしまうと、思ったよりもドル/円が上昇する可能性もある」とみている。
一方で、ドル高進行の割を食う格好でユーロ/ドルには下落圧力が掛かっている。市場では「モデル系ファンドが売っている」(前出の大手信託銀行)との声が出ていた。ユーロ/ドルは3日の急落で日足チャートでダブルトップを形成。欧州債務問題への懸念が再燃する事態までは見込まれていないが、昨年11月下旬以降の戻り相場の反動という側面も加わって、来週は上値の重い展開が予想されている。
そうですか〜〜 そんなものでしょうね〜〜
「日刊ゲンダイ」はあくまでも商売でやっているのだろうから、議席予想に限らず、その紙面の内容は正確性よりも読者の関心を持ってもらうことに重きを置いたところで問題は無い。
真に問題なのは、そのようなタブロイド紙を、あたかも正確な政治情報を発信するメディアであると受け止めてしまう情弱読者であろう。
私の言葉、その友人に通じたかはわかりません。
自分の健康や生命に対してさえも「無関心」になってる人多すぎます。みんな、目先の楽しみにしか興味が持てない。
私は、変人扱いされても、友人たちに放射能のこと政治のこと原発の事、健康の大切さを訴えて行きます。
今夜も脳弱全開だな。
> 不正選挙
> 小沢は無罪
> このようなことを信じているのは韓国のお年寄りだけ
韓国のお年寄りは、日本の選挙結果や小沢に関心はないだろ。
全然知らないんじゃないか?
いくら何でもムリがあるだろ、その設定。(大笑)
同じ中傷するにしても
もう少しアタマ使えよ。なけなしのアタマを。(大笑)
1、投票箱を開けて机の上に投票用紙をドサーと置いた時の状態について。
投票用紙に書いた内容を他人に見られるのは嫌だから普通2つ折りあるいは4つ折りすると思います。
目撃した範囲内でも開いたまま投票箱に投票用紙を投函される方は圧倒的に少ないように思いました。
この場合投票箱を開けた時綺麗に開かれた状態の投票用紙が何%くらいあったでしょうか。
折り後の無い投票用紙や開かれた状態の投票用紙の割合がもし異常に多いのなら予めどこかで開封されたかあるいは投票箱のすり替えがあったのかもしれないという疑いが出てくるように思います。
2、投票用紙分類時の状態について。
人間と異なりOCRでは同じような書体の投票用紙が多量に存在しても中断せずに関係なく機械的に分類すると思います。
このような場合偽装投票用紙は時間がかかっても手書きあるいは技術的に無理の無いところではペン型プロッタのようなものでも使用するのでしょうか。
プロッタを使用しても人手より高速ですから拡大すれば粒子の分布である程度は判断可能だと思います。
デイジタル的な印刷では拡大すればドットの分布が簡単に見えますので作成は難しいように思います。
熱転写方式もエッジがむしったようになりますので同じく拡大したら簡単にわかります。
同じような書体の投票用紙が多量にあったとか無かったとかの情報も流れていますが現場はどんな状態だったのでしょうか。
同じ漢字が書かれた投票用紙がソートされてボックス内に入っているのだから比較的簡単にかつ客観的に判断出来るのではと思いますが。
3、投票用紙計数後の状態について。
最高裁判事国民審査の計数で入力に誤りがあり訂正されたとの情報が一時期流れました。
この内容だとデータ入力した人と数字をチェックしている人と2人以上事務にタッチしておられるように第三者からみえます。
現場で計数データを手入力しておられる方は必ず特定の方が最後まで入力作業をしておられるのでしょうか。
あるいは不特定の方が随時必要になったときに入力しておられるのでしょうか。
4、投票箱を開票所まで送る所要時間について。
この度の選挙では23時以降に不自然な大量の票がカウントされたように流れています。
最も遠方にある投票所から開票所までの平均所要時間はどのくらいになるのでしょうか。
まさか3時間以上もかかるようにも思われませんが。
これがある意味ポイントになっているのか?。
投票箱到着に時間差がありかつ輸送中は立会人もおらず、、、となれば下衆の勘繰りでいろいろと考えてしまいます。
それとどなたか開票、分類、集計状態を録画して公開されている方はおられませんか。
公務員さんには職務中は確かプライバシー保護の問題は無かったように記憶しています。
よければHTTPアドレスを教えて下さい。
与党と野党では天国と地獄の差、与党は利権も取り放題だ。
権力は握ってしまえばこっちのものと自民は思っているだろう。
野党暮らしはさぞかしつらかっただろう。借金まみれでつぶれる寸前だったからな。
なにより宗主国のブッシュがやっているのだから。
不正がないなんてやからはよほどの世間しらず、バカウヨニートだろう。
小泉はヒトコロシのスネ傷を買われて首相になった。
これでNOと言えないポチ政権の誕生だ。政治は修羅場、
けんぽう改正でもチョウヘイ制でもやって中国・北朝鮮と戦争して、
また原爆か水爆でも落として戴くか? 広島・長崎は経験済みだから
次回はアホの多い東京や大阪、京都あたりに水爆でも落として貰いたい
ものだ。霞ヶ関の官僚絶滅、また国会開会中に原爆の一つも落として酷会
偽淫絶滅なんて想像するだけでワクワクする。
日の丸の旗を振る黄色のバカ猿どもは一度、猿の惑星状態にならんと
分からんのだろう! 日の丸持って君があの世を詠うバカどもが日本を
滅ぼす。 な?おい!
階層の道民が多大な悪影響を受けている。それなのにデフレだと言って
総務省
トップ > 選挙・政治資金 > 選挙 > リンク集 > 道府県選挙管理委員会ホームページ一覧
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/links/senkan/index.html
都道府県選挙管理委員会ホームページ一覧
で 問題の個所はこれのようで不思議ですが確かに何度見ても明らかに数字が異なるように私にはなぜか見えます。
過去豊富な実績を誇るムサシさんやグローリーさんですからこれは誤差範囲ですとは説明されないと思います。
常にこのような誤差がでるのならシステム自体の信頼性が0(ゼロ)で使い物にならないとなります。
そうなると選挙事務を行った公務員さん側に何らかの故意または過失があったことになります。
互いに結論が出ないのなら責任の擦り付けあいで水掛け論になります。
となると再選挙で手作業での集計というところに落ち着きますね。
いずれにせよ摩訶不思議な何かがあったことは確かでしょう。
以下は一部抜粋。
関東甲信越静
東京都選挙管理委員会
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1
TEL 03-5320-6906 FAX 03-5388-1860
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/
トップ>選挙結果&データ> 投開票結果
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/data/data01.html
平成24年12月16日 平成24年 衆議院小選挙区
投 票 結 果
20時 00分 現在 確定
開票区名 当日有権者数 投票者数 棄権者数 投票率[%] 前回
投票率[%]
東京都計 確 10,720,874 6,668,474 4,052,400 62.20 66.37
平成24年12月16日 平成24年 衆議院比例代表
投 票 結 果
20時 00分 現在 確定
開票区名 当日有権者数 投票者数 棄権者数 投票率[%] 前回
投票率[%]
東京都計 確 10,720,874 6,668,632 4,052,242 62.20 66.35
平成24年12月16日 平成24年 最高裁判所裁判官国民審査
投 開 票 結 果
東京都
31時30分 確定
■ 投票結果
当日有権者数 投票者数 棄権者数 投票率[%] 前回投票率[%]
10,696,379 6,538,617 4,157,762 61.13 64.85
平成24年 東京都知事選挙 投票結果
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/h24sokuho/h24chi_tou_2200.html
東京都 開票区 当日有権者数
(人) 投票者数
(人) 棄権者数
(人) 投票率
(%) 前回投票率
(%)
東京都計 10,619,652 6,647,744 3,971,908 62.60 57.80
原発マネーを貰い、洗脳記事に協力していた「文蚊人」と呼ばれるやつらにとっては福一事故後、被災者がどうなろうともしょせんは「他人事」。わが身に何事も無ければどう思うことも無いのだろう。ここに至っても原発推進など口にするやつらは「人間の皮」を被ったケダモノ以下。
本当にムサシに看過しかねる疑惑があるのならば、誰よりも真っ先に声を挙げるのが、
今回の選挙における「負け組」の方々であるはず。しかし、そのような声は小沢派の関係者すらも挙げてなどいない。
ムサシについて、あれやこれやと妄想するのは結構だが、その開票結果を小沢派をはじめ全ての関係者が普通に受け入れている現実ぐらいは理解しておいたほうがいい。
しかしというか、海江田氏は分かっていない、と断ずる人は阿修羅では98人位だろう。
つまり分かってないから、やっぱ第二自民党のままなんだろう
たがや亮氏
「こんな事だから原発は原子力村と言われる。全く信用性0と言える。ご都合主義、既得権益、御用学者に自己保身。公平性、公正性なんて皆無です。
国民の皆さん、怒った方がいいですよ!命より金が大事だとほざいている輩に・・・。」
https://twitter.com/RyoTagaya/status/287128354182811648
海江田氏も結局は地位が欲しいだけの人物に過ぎず、善悪そのものすら分かっていない。小沢さんとは全く比較するに値しないと言うことか。
つまりキチガイということ。
触れた物しか信じない方は その形に惑わされ
聞いた音しか信じない方は その重さに惑わされます。
すべては こだわりの窓を作り それが世界だと信じてやまないものです。
だから 再三 気付け気付けと 申しました。
終わると申せば終わり 始まると申せば始まる これは 同じ事です。
変わると言えば変わり 変わらぬと言えば変わらぬ これも 同じ事です。
ありがとう ごめんなさい あいしています これは 礼儀であり 真言。
これらが言葉の根底に在るならば こだわりの窓は壊れます。
12月ユーロ圏総合PMI改定値は前月から上昇、最悪期脱した可能性
2013年 01月 4日 23:50
[ロンドン/ベルリン/パリ/ローマ/マドリード/ダブリン 4日 ロイター] マークイットが4日発表した12月のユーロ圏購買担当者景気指数(PMI)改定値は、総合・サービス部門ともに11月から上昇し、ユーロ圏経済が最悪期を脱した兆候が示された。
一方、英国のPMIは低下し、同国経済が昨年第4・四半期に再びマイナス成長に陥った可能性があることを示した。
ユーロ圏PMI改定値は総合が47.2、サービス部門が47.8。11月は総合が46.5、サービス部門46.7だった。
PMIは50が景気の拡大・縮小の節目となる。
総合PMIは11カ月連続で50を下回ったものの、昨年3月以来の高水準となった。
マークイットは10月と11月の数字がさえなかったことを理由に、12月のデータは第4・四半期にユーロ圏のリセッション(景気後退)を食い止めるにはおそらく不十分と警告した。
マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「今回の調査は少なくとも、最悪期が終わり、2013年にユーロ圏がプラス成長に回復するとの見方をある程度裏付けるだろう」と指摘。
また「PMIはユーロ圏主要4カ国すべてで数カ月ぶりの高水準となり、フランス、イタリア、スペインで悪化ペースが減速し、ドイツの経済状況が安定したことが示された」と語った。
ソシエテ・ジェネラルの首席欧州エコノミスト、ジェームス・ニクソン氏は「ユーロ圏PMIは(経済)活動の底入れを明確に示している。PMIの水準は国内総生産(GDP)の縮小と整合がとれているが、少なくともこれまで以上に速いペースで状況が悪化しているということはない」との見方を示した。
英国PMIは総合指数が49.9、サービス部門が48.9となり、ともに11月の 50.1、50.2から低下した。サービス部門PMIが50を下回るのは2年ぶりとなる。
ベレンバーグ銀行の首席英国エコノミスト、ロブ・ウッド氏は「PMIは、経済が緩やかに縮小していることを示している」と指摘。「全体的に、ここしばらく景気は底辺付近で推移している。向こう2四半期もこういった状態が続く公算が大きい」と話した。
マークイットは、英経済は昨年第4・四半期に0.2%のマイナス成長になった可能性があるとしている。
特別リポート:マニラ湾に消えた巨額資金、ユニバーサル会長の賭け
2013年 01月 4日 17:48 JST
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来週の日本株は堅調地合い、政策期待や外部環境改善で先高感根強い
序盤の欧州株式市場は下落、米雇用統計に注目
ユーロが対ドルで3週間ぶり安値に下落=EBS
日経平均5日続伸、全面高で東日本大震災前の水準回復
[東京 4日 ロイター] マニラにカジノリゾートを建設中のユニバーサルエンターテインメント(6425.OS: 株価, ニュース, レポート)から、フィリピンに流れ出た不透明な巨額資金。ロイターの取材によると、2010年初めから前半にかけ、少なくとも4000万ドル(約34億円)が支払われ、うち1000万ドルはユニバーサルに還流した。
同社は08年にカジノ事業の暫定ライセンスを取得しており、一見すると10年当時は便宜を求める理由が見当たらない。しかし、すでに3億ドル(約250億円)を投じていた計画はこのころ暗礁に乗り上げ、事態の打開を急がなければならない状況に直面していた。日比両国にまたがる関係者への取材と内部資料から、フィリピン政官界を巻き込んだ資金流出の実態を追った。
<2009年11月、ラスベガス>
2009年11月14日、高級ホテルが立ち並ぶラスベガスでもひときわ華やかなカジノホテル、ウィン・ラスベガスのVIP専用特別玄関から黒塗りのリムジンが次々と出発した。向かった先は3キロ離れた高級ホテルMGMグランド。ボクシングのWBO世界ウェルター級タイトルマッチが行われようとしていた。米西部の砂漠に浮かぶ娯楽の都はすでに日が落ち、ネオンが瞬き始めていた。
リムジンに乗り込んだフィリピンのアロヨ大統領(当時)の夫、ホセ・ミゲル・アロヨ氏は興奮していた。なにしろ挑戦者はフィリピンのスーパースター、マニー・パッキャオ、勝てばアジアのボクサーとして初の5回級制覇の偉業を達成する世紀の1戦だった。同行したのはアロヨ氏の取り巻きと、同国カジノ業界を監督するフィリピン娯楽賭博公社(PAGCOR)の幹部、それにフィリピン政界に深いネットワークを持つロビイスト、通称ボイシーことロドルフォ・ソリアーノ氏。
日本のパチスロ機メーカー、ユニバーサルエンターテイメントの会長として君臨する岡田和生氏の姿もそこにあった。
ウィン・ラスベガスを経営する米カジノ大手ウィン・リゾーツ(WYNN.O: 株価, 企業情報, レポート)と、ユニバーサル自身が公表した資料によると、アロヨ氏らの滞在費は総額1万4412ドル(約120万円)。ユニバーサルがすべて負担した。岡田会長の意向を受け、フィリピン要人らの接待役を務めたのが、ソリアーノ氏だった。アロヨ氏らの滞在時の観光手配も、すべて取り仕切った。ソリアーノ氏はPAGCORの総帥ヘニュイーノ会長(当時)の側近としても知られ、同時に、岡田会長が同国でのカジノ事業を進めるに当たって「コンサルタント」として起用した人物でもある。まさに、ユニバーサルとフィリピン政官界を繋ぐ重要な「架け橋」だった。
世界が注目した1戦はアロヨ氏らの期待通り、パッキャオが王者ミゲル・コット(プエルトリコ)を12回にテクニカルノックアウトで下した。タイトル戦のファイトマネーは両者合わせて約3400万ドル(約29億円)。奇しくも、その後にユニバーサルからフィリピンに流れた不透明な資金とほぼ同額だった。
<世界のカジノ王へ>
岡田会長は1999年に高額納税者番付でトップ、日本で有数の富豪として知られるが、謎の多い経営者でもある。今は香港に居を移し、日本では滅多にメディアの前に姿を見せない。1960年代に米国製中古ジュークボックスの輸入・販売を手掛け、パチスロ機の製造・販売に転じた。原価の安いパチスロ製造業はもともと利益率が高いが、中でもユニバーサルは急成長を遂げた。あるパチンコ運営会社の幹部は「パチスロ機には射幸心をあおり過ぎないような規制があるが、ユニバーサルは規制ぎりぎりの商品開発がうまかった」と、躍進の原動力を語り、岡田会長を「稀代の勝負師」と評する。
しかし娯楽の多様化と人口の減少で、日本のパチンコ・パチスロ市場は縮小している。警察庁の調べによると、97年に1万7773店あったパチンコ店は2010年に1万2479店まで3割減少した。そのため業界各社は事業の多角に取り組み、サミーはゲームメーカーのセガを買収し総合娯楽企業への転換を進めている。その中で岡田会長が次の成長の源泉として着目したのがカジノ事業だったと、同社の元役員は説明する。
岡田会長にチャンスが訪れたのは00年。ラスベガスのカジノホテル経営でらつ腕を発揮しながらも、内紛で役員を追われた実業家、スティーブ・ウィン氏に出会った。二人は意気投合し、岡田会長はウィン氏の会社に合計3億8000万ドルを出資、最大株主となる。その資金を元手にウィン氏は高級カジノホテルを展開し、破竹の勢いで成長を遂げると、岡田会長は株主に留まることに飽き足らず、自らも直接経営に乗り出す意欲を見せるようになった、と前出の元役員は明かす。
「日本のパチスロ王」から「世界のカジノ王」へ──。その舞台として岡田会長が目を付けたのが、フィリピン政府が2000年代後半に大々的に打ち上げた国家プロジェクト「エンターテインメント・シティ・マニラ」だった。マニラ湾沿岸の埋立地120万平方メートルにカジノや高級ホテル、コンベンションセンターなどを集め、世界最大級のカジノ複合リゾート施設に仕立て上げる計画だ。総工費は150億ドル(約1兆3000億円)、中国やシンガポール、東南アジアから観光客を呼び込もうとする一大プロジェクトである。
07年にマニラ・プロジェクトの推進母体となるPAGCORのヘニュイーノ会長が投資企業を求めて来日すると、岡田会長率いるユニバーサルはいち早く参加を表明した。08年にカジノ用地30ヘクタールを約3億ドルで取得すると同時に、プロジェクトの母体となるPAGCORが選定した4つの事業体の1つになり、カジノ運営の暫定ライセンスも得た。
だがその後、岡田会長の前に問題が浮上し、カジノ計画は思うように進まなかった。ラスベガスでの接待は、まさに問題解決に向けてユニバーサルが画策していた最中の出来事だった。
<2009年6月、東京>
タイトルマッチの5カ月前。フィリピンのグロリア・アロヨ大統領が夫のミゲル氏を伴い、6月17日から2泊3日の日程で来日した。天皇陛下との会見や麻生太郎首相との会談の合間に、アロヨ大統領を都内のホテルに表敬訪問した一人が岡田会長だ。
「比国大統領面談における要点」と記されたユニバーサルの内部資料には、同社のカジノ計画に横たわっていた諸問題の解決を、アロヨ大統領に依頼する内容が盛り込まれている。作成の日付はアロヨ大統領が日本に到着した6月17日、作成者は「OH開設準備室」。OHは、オカダ・ホテルの略、つまりマニラで同社が計画していたカジノホテルのことを指す。
同社は当時、現地に設立した土地保有会社が買ったカジノ用地で生じていた所有権問題に頭を悩ませていた。買収してから10ヘクタール分の土地を取得し損ねていたことが明らかになり、この土地を巡り、PAGCORや地元自治体、土地の所有者などと協議に入っていた。内部文書によるとユニバーサルは法人税の免除が受けられるPEZA(経済特区)の認定を狙っていたが、この土地問題がネックとなっていた。
大統領との面談の要点を記した先の文書は、同社が買収したカジノ用地に所有権の問題が生じていることを記したうえで、「当問題は、PEZA認定の阻害要因ともなっている」と指摘。「事態の早急な解決を図るよう、PAGCOR会長に強く要請する」という文言が続く。さらに「今回の面談においては、上記要請を行うとともに、いつまでに問題を解決するのか、期限をその場で明確にしてもらい、確約を取る」と書かれており、大統領への直接の働きかけを示唆している。
だが土地問題を解決し、法人税の免除が認められても、ユニバーサルには外資規制の適用除外というもう1つクリアすべき課題があった。フィリピンの規制では、カジノ事業は現地企業との合弁でないとできない。100%外資企業での事業展開には、大統領府の特別認可が必要となる。
「税の減免によりプロジェクトの利益率が格段に上がることに加え、100%持分で事業化できれば利益を総取りすることができる」。岡田会長の狙いをある関係者は、こう解説する。内部資料によると、同社はこのカジノ事業を香港で上場させることを狙っていた。
これらの問題を解決するために岡田会長が重用した人物が、前述したフィリピン政官界のロビイスト、ソリアーノ氏だった。関係者によると、マニラ市内の高級ゴルフクラブを拠点に、政治家、役人、実業家にネットワークを広げていた。同氏と仕事上の取引をしたことがある日本人の一人は「言葉巧みで、すぐに人を虜にする才能は天才的」と評する。
ソリアーノ氏自身もスロットマシーンの販売代理店を経営、ユニバーサルの機器も扱っていた。それが縁で00年代半ばに岡田会長の知己を得たという。岡田会長との面談のために東京のユニバーサル本社をしばしば訪ね、岡田会長がフィリピンを訪問する際には、ホスト役を引き受けていた。一方で、ソリアーノ氏は、カジノ業界を取り仕切るPAGCORのヘニュイーノ前会長とも親しく、ユニバーサルの社内資料には「ヘニュイーノ会長の私設秘書」として登場する。
土地問題が足かせとなり、経済特区の認定と外資規制の適用除外の獲得が遅々として進まない──。複数の内部資料には、ユニバーサルの置かれたこうした状況が記載されている。ある関係者は、「こうした事態を受けて、岡田会長は徐々にソリアーノ氏に頼るようになった」と語る。ソリアーノ氏を介して、PAGCORのヘニュイーノ会長と深い関係を築き上げ、事態打開の道を探ろうとする動きが浮かび上がってくる。
岡田会長とヘニュイーノ会長との親密さを示すエピソードは事欠かない。2010年1月、マニラ湾に面するフランス系高級ホテルで開かれたヘニュイーノ会長の長男アントニー氏の結婚披露宴に、岡田氏はユニバーサル幹部を伴って出席している。同じテーブルにはかつて独裁者として君臨した故マルコス元大統領の妻、イメルダ夫人が一緒だったという。
関係者によると、当初、アロヨ大統領は岡田会長の表敬訪問を認めようとはしなかった。その橋渡しをしたのが、ヘニュイーノ会長だったという。最終的に実現にこぎ着けたアロヨ大統領と岡田会長との面談の内容は明らかではない。
<2010年1月、香港>
大統領との面談から5カ月、11月のボクシング接待から3日後、暗礁に乗り上げていた土地問題は解決に向けて動き出した。ユニバーサルと地元自治体、土地所有者との間で土地問題を解決するための合意文書が締結された。
そして12月、複数の関係者によると、ソリアーノ氏から資金を求める連絡が入った。金額は2500万ドル。ここで利用されたのが、ユニバーサルが香港に設立した「フューチャーフォーチューン」だ。社内資料や関係者によると、岡田会長自らが社長を務めるアルゼUSA(米国ラスベガス)名義のドイツ銀行の口座から、12月9日付でフューチャーフォーチューンの香港のHSBCの口座に2500万ドルの送金処理が行われた。この資金は、翌年1月14日に1000万ドル、3月3日に1500万ドルに分割され、ソリアーノ氏が経営する「スービック・レジャー」に振り込まれた。
10年2月5日、ユニバーサル社に吉報が届く。フィリピン大統領府が「大統領令第858号」を発布したのである。経済特区においてカジノ監督官庁のPAGCORと投資契約を持つカジノ事業者は外資規制から外れるという内容だ。これで、現地企業との合弁を組まなくても事業展開が可能になる。利益丸取りを計画していた岡田会長の思惑通りの結果だった。
さらに3月25日、ユニバーサルのフィリピン現地子会社に対して経済特区の認可が下りた。ユニバーサルは4月、「フィリピンにおけるフィリピン経済特区庁(PEZA)登録認可及び外資100%企業によるカジノ事業認可に関するお知らせ」というニュースリリースを発表している。
話はこれで終わらない。複数の関係者によると、ユニバーサルは10年春、ウィン・リゾーツからの投資収益で潤っている子会社アルゼUSAから、同じ資金ルートに乗せて1000万ドルをユニバーサルに還流させている。
ユニバーサルが起こした民事訴訟などの資料によると、10年4月28日、アルゼUSA名義の三菱東京UFJ銀行の口座から香港のフューチャーフォーチューンのHSBCの口座に1000万ドルを送金。5月3日にはフューチャー社からソリアーノ氏のスービック・レジャーの口座に資金は送られた。
関係者によると、ソリアーノ氏が小切手で1000万ドル全額を引き出し、ユニバーサルの関係者に手渡し、そのまま東京に持ち運ばれた。その資金を流用して、ユニバーサルは関係会社向けの不良債権約10億円を穴埋めしたという。12年11月28日に開かれたフィリピン国会の公聴会で、ユニバーサルの現地責任者は資金の還流そのものは認めた。
また、この1000万ドルを含め、スービック社に流した計3500万ドルの資金を、どのように処理したら会計監査を通すことができるかという問題も解決する必要があった。
複数の関係者によると、3500万ドルのうち、2800万ドルを問題があった土地の「取得費」として計上し、残りの700万ドルをソリアーノ氏へのコンサルタント費として計上した。
無事に経済特区の認定を受け、外資規制の適用除外を手に入れたユニバーサルだったが、カジノ運営の正式ライセンスはまだ取得できていなかった。その後も取得に向けて、ヘニュイーノ会長との交渉を続けていたことが、内部資料で分かっている。5月15日、来日したソリアーノ氏は岡田会長らと東京・丸の内の高級中華料理店で面談した際、ヘニュイーノ会長の意向として500万ドルが必要だと切り出した。「私を信じて預けてほしい」と語ったという。そして3日後、三菱東京UFJの口座からフューチャーフォーチューンを経由し、今度はソリアーノ氏が香港に登記した「ピープルズ・テクノロジー」の口座に振り込まれた。
この資金を合わせ、ユニバーサルから流れ出たのは4000万ドル。還流した1000万ドルを除くと、ソリアーノ氏には総額3000万ドルを支払ったことになる。そこから先、誰にいくら流れたのかは分かっていない。
ロイターはソリアーノ氏、ヘニュイーノ氏、アロヨ元大統領のいずれからもコメントを得られていない。
<断ち切られた人脈>
10年5月、大統領選でアロヨ大統領が惨敗。「大統領の指定金融機関」(在マニラ日本人ビジネスマン)と揶揄されたPAGCORで権勢を振るったヘニュイーノ会長は、大統領の交代とともに辞任に追い込まれ、その側近として振る舞っていたソリアーノ氏も、PAGCORとの取引を打ち切られた。
フィリピン政官界に築き上げた人脈を突然断ち切られた岡田氏。2010年8月に入り、PAGCORの新しい会長に就任したクリスティノ・ナギアット氏との面談がかない、新政権との関係構築に乗り出した。しかし、社内の会議で「政権交代によって起こり得る問題はあらかじめ想定し、必要な手を打っておくべきだった」と語ったと、社内資料に残されている。
一連の不透明な資金の流れについて、米国のカジノ事業を監督するネバダ州カジノ規制委員会(NGB)は8月以降、本格的な調査を始めていることが、ロイターの取材で明らかになっている。複数の関係者によると、岡田会長を参考人として呼び、事情聴取をする可能性もある。フィリピン当局も調査に乗り出している。調査の行方次第では、ユニバーサルが米国で持つカジノライセンスや、フィリピンの事業そのものに影響するかもしれない。
ユニバーサルはロイターの取材に対し、フィリピンの事業は「法令を順守する体制で遂行している」と代理人弁護士の荒井裕樹氏を通じてコメント。それ以上の事実関係についてはコメントを控えた。さらに昨年12月4日、同社は一連の報道を受け、ロイターを提訴したと発表した。また、同社は総額1500万ドルを許可なく海外送金したとして、元社員らを東京地裁に訴えている。
マニラ湾のカジノ計画は今も進んでいる。ユニバーサルによる土地の取得は外資規制に違反するとしてフィリピンで問題視されていたが、昨年12月12日、同社は開発用地を保有する子会社の株式の過半を現地企業に譲渡すると発表。建設現場では杭打ち作業が行われている。
岡田会長が賭けるアジアの一大リゾートは、予定より4年遅れ、14年に開業する。
(ロイターニュース 布施太郎、ネイサン・レイン、ケビン・クロリッキ;編集 久保信博、橋本浩)
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韓国で服役していた中国人の男が11年に東京・千代田区の靖国神社に放火したとして、日本が身柄引き渡しを求めていた問題で、男が4日朝、韓国を出国し、帰国した。 韓国の法務省などによると、中国人・劉強元受刑者は4日朝、航空機で韓国を出国し、中国・上海に到着した。劉元受刑者は韓国・ソウルにある日本大使館に火炎瓶を投げた罪で服役し、去年11月に刑期を終えたが、靖国神社に放火した容疑で日本政府が身柄の引き渡しを求めていた。 これに対してソウル高裁は3日、「劉元受刑者が靖国神社に放火したのは政治的な目的であり、日韓犯罪人引き渡し条約の対象外だ」として日本の要請を拒否した。日本政府は韓国政府に遺憾の意を伝え、改めて身柄引き渡しを求めていた。
[ 1/4 16:00 NEWS24]
http://www.fbs.co.jp/news/movie/news89050601.html
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劉元受刑者の中国帰国、強く抗議〜安倍首相
(三重県)
■ 動画をみる
韓国の日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ罪で服役していた中国人の劉強元受刑者が、11年に東京・千代田区の靖国神社に放火したとして、日本政府が韓国政府へ身柄の引き渡しを求めていた問題で、劉元受刑者が4日、中国に帰国した。これを受け、安倍首相は4日の記者会見で、「日韓の間には引き渡し協定(日・韓犯罪人引き渡し条約)があるにもかかわらず、それを事実上全く無視をした。極めて遺憾であり、強く抗議をしたい」と述べ、強い不快感を示した。
[ 1/4 20:26 NEWS24]
http://www.fbs.co.jp/news/movie/news89050612.html
http://www.fbs.co.jp/news/news89050612.html
2013年1月4日 「毎日」より
皆さんのこれを読んだ感想をお聞かせください。
私は、何かこういった記事を読むと無性に腹が立つんですよ。
もう我慢も限界に来ているんです。
2013年も「中国株式会社の研究」を宜しくお願い申し上げる。本年最初の今回も、先週に引き続き、中国共産党第18期中央委員205人の経歴分析から浮かび上がる「党内派閥」の実態について書いていく。(文中敬称略)
これまでに判明したこと
〔AFPBB News〕
前回は、党内派閥研究の分析手法に続き、中央委員会205人の基本的構成についてご説明した。
200人余の中央委員は5年ごとにほぼ半数が入れ替わり、学歴の高度化が進んでいる。女性と少数民族はそれぞれ10人、今も共産党は「漢族男性優位」社会だ。
205人中、圧倒的存在感があるのは人民解放軍関係者の41人、これに共青団関係者20人(潜在的には40人?)が続く。
そのほかでは、経済・貿易・商工関係者16人、司法・警察・監察関係者14人を筆頭に、一般国家行政サービス高級官僚が57人入っている。
一方、特定産業に連なる「監督官庁」系としては、石油、航空(天)、農林、金属、金融、自動車、水利、機械、鉄道・交通、化学、科学技術の関係者が総勢50人近くいる。「美味しそうな産業」を背景に党内派閥が形成されてきたのではないか、というのが筆者の仮説だ。
「国有企業」とは何か
今回はこれら「監督官庁」系中央委員と個々の「監督官庁」・「国有企業」との関係に注目したい。「国有企業」とは、1992年に「国営企業」の経営権と所有権が分離されたことに伴い確立した概念だが、その実態は、多くの場合、「国営企業」とあまり変わらないだろう。
さらに、国有企業は、国務院の国有資産監督管理委員会(国資委) が管理する「中央企業」と、省・自治区・直轄市が管理する地方企業に分かれる。ここでは便宜上、「中央企業」に的を絞ってご説明したい。
現在、国資委が監督する「中央企業」は何と117社。しかも興味深いことに、これらの企業には1から117まで序列(原語では「序号」)が付けられている。さすがは中国、国有企業にもちゃんと序列があるのだろうか。
堂々の第1位、2位は何と核兵器・原子力関係の中国核工業集団公司と中国核工業建設集団公司だ。続いて、第3位から第9位までも、同じく軍関係の国有企業が占めている。これは決して偶然の一致ではなかろう。
国有企業も軍が優位
具体的には、ミサイル関連の中国航天科技集団公司、中国航天科工集団公司、航空機の中国航空工業集団公司、船舶の中国船舶工業集団公司、中国船舶重工集団公司、その他の兵器一般の中国兵器工業集団公司、中国兵器装備集団公司だ。
北京にあるペトロチャイナのガソリンスタンド〔AFPBB News〕
第10位には中国電子科技集団公司が入っているが、これも軍関係である可能性が高い。恐らく、国有企業のベストテンはほぼ軍事産業だと考えてよいだろう。軍事色が薄れてくるのは第11位以降からだ。
具体的には、エネルギー関連の中国石油天然気集団公司(ペトロチャイナ)(中石油)、中国石油化工集団公司(シノペック)(中石化)、中国海洋石油総公司(CNOOC)(中海洋)の3社が第11〜13位に名を連ねる。
さらに第14位からは電力関係が並ぶ。具体的には、国家電網公司、中国南方電網有限責任公司、中国華能集団公司、中国大唐集団公司、中国華電集団公司、中国国電集団公司、中国電力投資集団公司、中国長江三峡集団公司、神華集団有限責任公司だ。
第23位以降は長くなるので業種のみ記す。電力の次は電信、移動通信、電子情報産業、自動車、重機械、電気、鉄鋼、海運、航空、化学、建築などが続き、その後は非鉄金属、工芸、塩業、鉄道、農業、紡績、林業、投資など、金融を除く重要産業がほぼすべて入っている。
国有企業幹部5人が中央委員
それでは第18期中央委員205人のうち、国有企業関係者は何人いるだろうか。筆者の集計だけでも国有企業関係の企業現役幹部は5人いる。
具体的には、航天科技国際集団董事長、航天科工集団公司総経理、中国航空工業集団公司董事長、中国石油集団董事長、中国兵器工業集団総経理だ。
これに加えて、中国銀行董事長も中央委員になっている。中国銀行は厳密には株式会社のはずだが、前身は1994年に設立された「国有独資商業銀行」だ。性格的には今も「国有企業」に近いと考え、ここに入れた。
そもそも、これら国有企業を統括する国資委の王勇・主任こそが、航天総公司の元副総経理、ミサイル産業出身者なのだから、笑ってしまう。国有企業が国有企業出身有力者によって監督されること自体、悲劇というより、ジョークに近いだろう。
いずれにせよ、前回ご説明した通り、中央委員205人のうち、航天・航空関係者と石油関係者がそれぞれ7人もいる。これ以外にも農林6人、金属5人、金融5人、自動車3人、水利3人、機械2人、鉄道・交通2人、化学2人、科学技術2人の中央委員がいる。
国有企業については、軍事関連を別格として、重要性の順にエネルギー、電力、通信、電子情報産業、自動車、重機械、電気、鉄鋼、海運、航空、化学、建築、非鉄金属、工芸、塩業、鉄道、農業、紡績、林業、投資などが続く。
夜の天安門〔AFPBB News〕
これら序列の相似も決して偶然ではないだろう。
恐らく、それぞれの分野には必ず「ドン」がいる。その人物を中心に、最低数十人の共産党幹部が「利益共同体」構成員として連なっている。
こうした「ドン」たちが「大化け」すれば、中央政治局に入る。その典型例が「石油」、「金融」、「機械」などか。これが筆者の仮説だ。
これらネットワークの中でどれだけ政治資金が動いているかは知る由もない。今の中国内政に最も必要なことは、反腐敗キャンペーンを繰り返すことではなく、権力者以外の第三者に権力のチェックを任せることと、早急に政治資金を透明化・合法化することである。
三反五反運動
報道によれば、昨年の大晦日、第18期中央政治局は習近平総書記主宰で会議を開き、中央規律検査委員会の活動報告を聴取したほか、2013年の党風廉政建設と腐敗取締り活動について検討したという。
同総書記は「反腐敗闘争の現状は依然として厳しく、少数の党員幹部は趣旨に対する意識が薄く、形式主義と官僚主義の問題が突出している。また浪費傾向が著しく、一部の分野では腐敗問題が多発し、幹部、特に高級幹部が違法行為を行っている」と指摘したそうだ。
会議の結論は、「全党が腐敗と断固戦い、・・・処罰と予防の両方を推し進め、処罰管理と腐敗予防システム建設を全面的に推し進める」ことだという。この話を聞いていたら、60年前の三反五反運動のことを思い出した。
三反五反運動とは1950年代初めの中国共産党による政治運動だ。「三反」とは、国家機関・国営企業に対する「反貪汚」(反汚職)、「反浪費」、「反官僚主義」の指針だが、どこかで聞いたことはないだろうか。
「五反」とは当時の資本家・私営企業に対する、「反行賄」(反賄賂)、「反偸税漏税」(反脱税)、「反偸工減料」(反手抜き仕事、反原料ごまかし)、「反盗騙国家財産」(反国家財産盗取)、「反盗窃国家経済情報」(反国家経済情報盗取)なる指針だそうだ。
これ以上は言うまい。建国直後から中華人民共和国は常に同じ問題に直面し続けた。この点は過去60年間、何一つ変わっていない。変わったのは不正と腐敗の「主体」だけではないか。2013年こそ、中国の一般庶民にとって良い年となりますように!
今週の財政を巡る「ミニ合意」についてせいぜい言えることは、これよりはるかにひどい事態になり得たということくらいだ。両者が立場を曲げなかったら、米国では今頃、景気後退入りの可能性が高まっていただろう。
結局、大きく割れた議会という政治的な現実から、包括的な取引は達成し得なかった。崖っぷちから落ちていたら、米国の信頼性を大きく損なうレベルの不確実性とともに新年が幕を開け、世界中の投資家が怯えることになったはずだ。
今回の合意でひとまず最悪の事態は避けられたが、その代償は、今から2カ月後に潜在的にもっと破壊的な対立の舞台を整えることだった。両者が3月にどんな合意をまとめられるか――まとめられると仮定しての話――を見て初めて、我々は今週のその場しのぎの合意の是非を判断できるのかもしれない。
今回勝ったのはオバマ大統領
政治的な面を見ると、今週の平凡な取引で勝ったのはバラク・オバマ大統領の方だった。オバマ大統領を支持する左派の多くは、大統領があまりにあっさりと税率について折れ、増税対象となる最低限の年間世帯年収を、それまで訴えてきた25万ドルではなく45万ドルにすることに同意したと不満をこぼしている。
それはそうかもしれない。だが、大統領の譲歩は、10年間で予想される税収を推定8000億ドルから6000億ドルへとわずかに減らしただけだ。
それと引き換えに、大統領は共和党に、増税は承認しないという20年来のタブーを破ることを強いた。この党内の対立は共和党を分裂させる可能性を秘めている。
ベイナー下院議長(中央)は厳しい立場に立たされた〔AFPBB News〕
下院の共和党議員の3分の2近くがジョン・ベイナー下院議長と決別したという事実(造反者にはベイナー氏の右腕のエリック・キャンター氏も含まれる)は、共和党の名高い規律を台無しにした。オバマ大統領は今後数週間で、こうした分裂を利用するたくさんのチャンスを得るだろう。
世界が今週の合意の経済的インパクトを消化する中、真のニュースが出てくるのはこれからだ。
市場は当然ながら安堵し、世界中で株価が力強く上昇した。だが、ミニ合意はそれでも米国経済に国内総生産(GDP)比1.5%程度の財政引き締め効果をもたらす。その一部は富裕層向けの税率引き上げから来る。
だが大部分は、給与税の2%減税措置の失効を認めた決断から来るものだ。これにより、平均的な世帯の2013年の税負担はざっと1000ドル増える。米国の景気回復にとっては無用の負担だが、致命的ではない。
それよりずっと深刻なのは、3月1日に期日が訪れる歳出の「強制削減措置」と債務上限を巡る次の崖を取り巻く不確実性だ。オバマ大統領を批判する向きは、大統領は今週、交渉対象から債務上限を取り除く方法を見つけるべきだったと言う。だが、そうしていれば、合意そのものが台無しになっていたかもしれない。
結果的に我々は今、オバマ大統領が大規模な歳出削減策(強制削減措置が発動した場合に自動的にカットされるGDP比1%相当と同規模)に同意しない限り、割れた共和党が米国の国債デフォルトを脅しに使いかねない事態に直面している。
共和党が税に関してどれほど間違っていようとも、歳出削減を訴える点では正しい。膨れ上がる連邦予算の最大部分を占める各種給付制度については特にそうだ。
オバマ大統領は一貫して、債務上限について共和党と交渉する気はないと発言してきた。だが、大統領が債務上限引き上げを求める自身の要求を、並行して行われる強制削減措置を巡る交渉と切り離せるとは考えにくい。
共和党は、債務上限引き上げを承認する場合、引き上げ額1ドルに対して1ドルの歳出削減を要求している。一方のオバマ大統領は、歳出削減を行う場合は同額の新税とセットでなければならないと主張している。どうすれば、テクニカルな国債デフォルトを回避できるタイミングでこうした意見の対立を調整できるのか、果たしてできるのかどうかは、心配なほど不透明だ。
共和党を説得できるか?
オバマ大統領は今後8週間で、国債デフォルトの引き金を引くのを避けるよう共和党を説得しなければならない。ベイナー下院議長の弱い立場を考えると、オバマ大統領は給付制度、特にメディケア(高齢者向け公的医療保険制度)と社会保障制度を改革する真剣な提案を行う必要がある。大統領自身が設けたボウルズ・シンプソン委員会が指摘したように、これは妥当なトレードオフだ。
米国はいずれにせよ、中期的な財政改革に向けて前進する必要がある。その代わり、オバマ大統領は、債務上限については立場を貫き、将来の歳出削減と増税は必ず、経済が完全に回復した後に実施されるようにしなければならない。
それでも対応が不十分な可能性もある。共和党は、今週の増税に対して復讐する決意のように見える。残念なことに、オバマ大統領には、共和党に分別をもって行動させる力はない。だが、それこそがまさに大統領が今試みなければならないことだ。それができないと、米国にとって真に悲惨な事態になる。
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起業に必要な資金は他人の財布から
マキァヴェッリ先生ならこう考える(39)
2013年01月04日(Fri) 有坪 民雄
近年、起業に関心を持つ人が多いようです。自分で会社を興して一国一城の主になろうとする理由は様々ですが、たいていの場合ネックになるのは資金でしょう。ヒト、モノ、カネは事業の3要素だと言われますが、資本がほとんどいらない一部の事業は別として、カネがなければヒトもモノも得られないのが普通です。
その、最も大事な資金は、どうしたら得られるのでしょうか?
資金調達は、大きく分けて2通りの方法があります。1つは自分で貯蓄してカネを作る。もう1つは、他人の財布にあるカネを使わせてもらう、です。
浪費をする国や会社は破滅する
(『君主論』、マキアヴェリ著、池田廉訳、中公文庫)
マキァヴェッリは、基本的に君主は、人から好かれる、よい評判が立つのがいいと考えていました。しかし、金離れのよい、気前のよい人と見られるのは避けるべきで、「あいつはケチだ」といった悪評は受けても気にするなと言います。
財布のヒモが緩いと思われると、おカネ欲しさに人が集まってきます。集まってきた人を満足させようとすると浪費をしてしまい、カネがなくなります。
持っているカネが少なくなると、普通の人ならまずいと考えて浪費をやめようとします。しかし君主や社長など権力を持つ人たちの中には、自分の立場を生かして実入りを増やせば、これまで通りの浪費ができると考える人がいます。
彼らは国民に重税を課したり、社員の給料を減らしたりして贅沢の原資を確保するのですが、たいていはやり過ぎて国民や社員から恨みを買って破滅する。
君主や社長にとって、金が欲しくて近寄ってくる少数の輩より多数の国民や社員の方が大事なはずなのに、大事な人を苦しめて輩を満足させる。それで破滅しない方がおかしいでしょう。
君主や社長の仕事は大事業を行うことで、そのためにはカネが必要です。そのカネを浪費する輩など、自分に近づけてはならない。それにはケチだと評判が立つのがいちばんよいというわけです。
教会のお金で大事業を行ったスペインの王様
浪費を防ぐには、ケチと呼ばれるのを気にしないことです。ケチに徹すれば、カネは最短時間で貯まります。必要資金が貯まれば、いつでもやりたい事業を始められますから、ケチは新事業の母とも言えます。
マキァヴェッリの時代ではフランスやスペインがそうでした。
しかし、スペイン王のフェルナンド5世に関しては、マキァヴェッリはケチなだけではなく、もう1つの理由も挙げています。それは、フェルナンドが人のカネを使って大事業を行った、ということです。
人のカネというのは、この場合、教会が集めたカネです。フェルナンドは、700年以上にわたってイベリア半島に存在していたイスラム教国を追い出そうとするキリスト教徒の運動、すなわちレコンキスタを終了させた王として知られています。
キリスト教徒にとって、ヨーロッパからイスラム教の国をなくすのは悲願でしたから、ローマ教会は、最後のイスラム教国であるグラナダを攻めるフェルナンドに資金を援助していたようです。
フェルナンドはケチな人ですから、おそらくグラナダ戦争では自分のカネは使わず、教会のカネを使って戦争をしたと考えられます。言い換えれば、他人のカネで戦争をやって、自分の手柄にしたのです。
他人のカネを使って事業を起こしてみる
現代において、他人のカネを使って大事業を行うのは資本主義の根幹の1つと言えます。銀行は、他人のカネを預金として集め、さも自分のカネのような顔をして貸し出すことで、融資先より優位に立ってきました。株式会社制度は典型的な他人のカネを使って大事業を行うやり方でしょう。
政治の世界も同様です。政治家が国や地方自治体の予算を取ってきて橋や道路を造ったりするようなことは、政治家が自分のカネを使ってやっているわけではありません。国民が出したカネを使って自分の手柄を作っているのです。
日本は政治家の手柄を優先し過ぎました。そのなれの果てに今の厖大な財政赤字があるわけです。これはこれで大きな問題ですが、実業界においては今でも他人の金を使う方法は通用します。
起業を目指す方は、まずは自分のカネより他人のカネを使って事業を起こすことを考えましょう。自分のカネを貯めて起業するにしても、小資本でやれる商売ならそこまでしなくてもいいでしょう。
何億もの資金が必要な事業なら、貯金している間に自分の人生が終ってしまいます。人のカネを使うなら、今すぐにでもできるのです。
100人に出資をお願いすれば事業の成否が分かる
「いや、私もそう考えて出資してくれる人を探したけど、いないんだ・・・」
そんな読者もおられるでしょう。そういう方は、第一に何人に出資をお願いしたかを数えて下さい。数人程度にしか声をかけていないなら、100人に声をかけることを検討すべきです。
100人にお願いしても出資してくれる人がいないなら、それはやりたい事業そのものに問題があると考えましょう。その事業が社会に与える影響が小さいのではないか? もっと大風呂敷を広げるべきではないか、考えるべきだと言うことです。
ローマ教会はフェルナンド5世以前にも、他人のやる事業に援助を出したことがあります。十字軍や、塩野七生氏の「ロードス島攻防記」に描かれる騎士団なども教会の(正確にはヨーロッパ中のキリスト教徒の)カネで維持されてきました。
十字軍や騎士団、そしてフェルナンドが多くの寄進を得られたのは、宗教的情熱に訴えたからです。エルサレムやイベリア半島をイスラム教徒に奪われたことは、キリスト教徒にとって我慢できないことでした。よってイスラムから自分たちの土地を取り返す大義名分によって彼らは援助を受けることができました。言い換えれば、それだけ需要が多い目標を十字軍や騎士団は目指したのです。
自分のやりたい事業は、他人の夢にもなりえるか? そんな方面から事業を再検討していくと、案外近いところに、自分が使える他人の財布があるかも知れません。
〜〜〜【無頼帳:節穴】
大手マスコミの官房機密費たかり、記者クラブ制度と記事垂れ流し・捏造、
さすがにこれは勇み足。つぎの参院選まではまだわからないよ。
小沢さんが陣頭指揮をとって、しっかりとした民主のようなまがいものでなく
政権与党を向こうに回した現実的な公約を披露出来れば十分巻き返せる。
潜在GDPとGDPギャップ 06/2/27(426号)
GDPギャップの「偽装」
潜在GDP、GDPギャップそして潜在経済成長率(以後、潜在成長率と略)というものがある。ところが日頃見聞きするこれらの経済用語の実態は、「雲を掴む」ようにあやふやなものである。ところがこれらが一人歩きをして、世の中を混乱させている。例えば「潜在成長率を高めるには、生産性の低い産業や企業を排除する必要がある。そしてこれが構造改革である。構造改革によって経済は回復する。」という訳のわからない話に使われたりする。
筆者は、潜在GDPや潜在経済成長率について、このような奇妙な発想の出所がずっと気になっていた。そして最近、GDPギャップと経済成長率という日本銀行調査統計局の論文を見つけた。これが潜在GDPとGDPギャップなどについて、典型的なおかしな解釈をしている論文の一つなのである。まずこの論文に沿って、これらの経済用語を説明する。
潜在成長率は、文字通りその国、あるいはその地域が潜在的に持っている最大限の経済成長率である。潜在成長率を説明するには、まず最初にGDPギャップ(需給ギャップ)の説明が必要になる。GDPギャップは経済全体の「供給力」と「総需要」の差額である。「総需要」は国内総生産(GDP)と考えて良い。
一方「供給力」とは、その時々に現存する経済構造を前提にした最大限の供給力であり、一般に潜在GDPと呼ばれている。もっと正確に定義すれば「現存する経済構造のもとで、資本や労働が最大限に利用された場合に達成できる経済活動水準」と言うことになる。つまり設備がフル稼動し、雇用が完全雇用の状態での供給力が潜在GDPである。
潜在GDPと、潜在という言葉を使うから難しく聞こえる。潜在GDPは生産額(生産力)の天井と思えば良い。そして潜在成長率はこの潜在GDP(経済全体の供給力)の変化率である。つまり供給力が増えれば潜在成長率は大きくなる。
なるほど、筆者は、ここまでは異論はない。しかし「資本や労働が最大限に利用された場合」の水準と程度が問題である。定義に従えば、繰返しになるが、潜在GDPはGDPの天井である。つまり筆者だけでなく、誰もがこの物理的な天井である潜在GDPを越えた国内総生産(GDP)を実現することは100%無理と思うはずだ。もし潜在GDPを越えた需要が発生すれば、ただちに物価が上昇し、名目GDPは増えるが実質GDPは全く増えないという事態になる。
ところが政府と潜在成長率を頻繁に持出すエコノミストは、ずっとGDPギャップは1〜2%(デフレが深刻と言われた数年前でもわずか4%程度)と説明してきた。つまりGDPギャップは5〜10兆円ということになる。したがってわずか5〜10兆円の需要が増えればハイパーインフレが起ると言い張っているのだ。
ところがこれらの話が大嘘なのである。まずGDPギャップの数字は全く我々の実感から離れている。さらに直近では、彼等は何とGDPギャップがマイナス、つまりGDPが潜在GDPを越えた状態になったと言っている。物理的な生産力の天井を越えた生産が日本で行われていると言っているのだ。100%あり得ない話である。つまり彼等が主張してきた物理的な天井そのものが、真っ赤な「嘘」だったと自ら白状しているようなものである。
なるほど頭の中だけで考えれば、供給力の限界というものは有り得る。しかしわずか1〜2%の需要増で生産の物理的な天井にぶつかり、後は物価が上昇するだけという事態はとても今日の日本では考えられない。驚くことにそれに止まらず、最近ではGDPギャップがマイナスになったと、絶対に考えられないことまで言い出している。
つまり政府系エコノミストは、このような低い天井を想定した分析をずっと行って、これまで国民をずっと騙してきたのである。ズバリ、政府系エコノミストが言っている潜在GDPとGDPギャップは「偽装」である。そしてこのどうしようない論理的矛盾を解消するには、実際の潜在GDP、つまり日本の本当の生産力の天井が、政府系エコノミストが言っているより、ずっと上にあると考える他はない。
北海道は暑い
もちろん政府のGDPギャップの算出方法に対して、理論面からの反論がある。本誌は有力な反論として丹羽春喜大阪学院大学元教授の02/12/2(第276号)「日本のデフレギャップの怪」を以前に紹介した。反論の主な骨子は三項目ある。一つは、政府系エコノミストがGDPの過去の実際値の平均値や、景気動向指数(景気動向指数が景気過熱でもなく、不況でもない状態を正常としている)を使って「潜在GDP」を算出していることである。つまりこれでは、大きく経済が落込こみ、かつその状態が長く続いた場合、落込んだ状態が普通、あるいは正常と見なされることになる。当然、GDPギャップはものすごく小さく算出される。したがってGDPギャップがマイナスになると言ったバカげた事態が起るのである。
もう一つは、潜在GDP算出に使う生産関数の資本と労働の分配率の変更である。伸びが低い労働への分配率を大きくして潜在GDPを小さくしている。これによって以前の経済白書時代より、最近の経済財政白書のGDPギャップは小さく算出されている。さらに三番目はなんと需要不足に起因する失業者はほとんどいないというとんでもない想定がなされており、失業者のほとんどはミスマッチと見なしていることである。
つまり驚くことに日本には今日余剰労働者がほとんどいないという想定がされているのだ。たしかにこれらのようにめちゃくちゃな設定をすれば、わずか1〜2%の需要増でも、生産は天井にぶつかったり、さらにはGDPギャップがマイナスになると言う大笑いのバカげた結論が出る。
GDPギャップに関して、丹羽元教授のような理論的、技術的な面からの反論に加え、筆者にも意見がある。これらついては来週号で取上げる。このように今日公表されている「潜在GDP」はインチキと断言して良い。しかしこのインチキ数字が冒頭に述べたように世の中を混乱させている。
GDPギャップが1〜2%とか、あるいはGDPギャップがマイナスになったと言っているエコノミストや政府関係者は、同時に、今日、日本の景気が良くなったと主張している。戦後最長の好景気が続いているとまで言っているばか者もいる。たしかにGDPギャップがなくなるということは、生産設備は能力一杯で稼動し、失業者が全くいなくなった状態である。実にばかばかしい話である。
ところが今日の日本では、このようなバカ話が通用する土壌が出来つつある。これはあまりにも長い間、経済の低迷が続いたことが原因となっている。バブル崩壊後に物心がついた人々、つまり若い人々は、日本の経済が良かった時代を全く経験していない。したがって少しでも景気が良くなれば、好景気になったと誤解する若い人々がいるのである。
世の中には、小泉改革で景気が良くなったと誤解する人々がいる。日経新聞などのマスコミや市場関係者がそれを風潮している。大企業だけが儲かっているに過ぎないのに、人々は日本の経済が良くなったと思い込まされているのだ。極寒のシベリアから北海道に来たロシア人が、「北海道は暑い」と言っているようなものである。
http://www.adpweb.com/eco/eco426.html
「危険だけで沖縄はオスプレイ配備に反対していない」
http://s.webry.info/sp/53317837.at.webry.info/201209/article_29.html
弊害論に対する反論
インフレ目標には副作用がある《弊害論タイプ》という懸念については、インフレ目標が海外で既に実施済みなので、問題なしとして片付けてもいいが、丁寧に解答をつけておこう。
e.【ハイパーインフレ論】インフレはコントロールできずハイパーインフレになる。
この批判は a.の批判(前回参照)とは逆に、ハイパーインフレになるというものである。まず、ハイパーインフレとは、標準的な定義では年率1万3000%以上のインフレであり、国として壊滅的な状況で現れる極端な現象であることをまず指摘しておく。
しかし、インフレ目標では、目標の上限として例えば3%を設定しているから、3%を恒常的に超えるような状況が予想されたり、実際にそうなってしまった場合には、中央銀行は金融引締政策に転ずればよい。実際に、この10年ほどの間に、インフレ目標を採用している国で、ハイパーインフレになった国はひとつも存在しない。
さらに、「物価の先物」といえる物価連動国債から得られる「予想インフレ」情報を活用すれば、インフレ率が高まる可能性をより早く察知することができ、先を読んだ金融政策が行えるだろう。
f.【金利上昇論】名目金利が上昇し金融機関や日銀のバランスシートを毀損させる、財政が破綻する
インフレ期待が生じた場合に名目金利が上がるという批判がある。しかし、フィッシャー方程式「名目金利=実質金利+予想インフレ率」において、予想インフレ率の上昇分だけ名目金利が上昇するためには完全雇用でなければならず、今のデフレ状況では直ちにフィッシャー効果は実現しない。つまり、現金需要がきわめて旺盛な流動性の罠の状態であれば、現金がじゃぶじゃぶ状態であり、インフレ期待が生じてもそれらの一部が債券購入資金に回り、債券価格の下支えになって金利はなかなか上昇しないのだ。
これは、景気回復期と後退期でフィッシャー効果が非対称になっているという実証研究からも裏付けられる。さらに、1930年代の大恐慌において、米国や日本の歴史事実を見ても、名目金利の上昇は見られなかった。
もちろん、市場関係者が理由もなく名目金利が上昇すると信じれば、一時的に上昇する可能性は否定できない。しかし、大量に退蔵されている現金を考えれば、名目金利の上昇はすぐ修正されるだろう。さらに景気回復とともに名目長期金利はいずれ上昇することも忘れてならない。
なお、名目金利の上昇によって日銀のバランスシートの毀損を危惧する向きもあるが、日銀といっても広義の政府の一員であるので、民間企業と同じ意味でバランスシートを気にする必要はない。バランスシートの毀損を心配して、金融政策に支障がでたら本末転倒である。
さらに、金利上昇すると金融機関が保有する国債の評価損で金融機関が破綻すると指摘する向きもある。しかし、金利上昇に対して、金融庁では金融機関にALM(資産負債総合管理)を指導している。金利が上昇すると債券の価格が下がるので、資産側の国債などに評価損がでるが、別の資産である株式などで逆に含み益がでる。負債側の預金でも逆である。つまり、国債の評価損を埋め合わせるように、ALMをしっかり行うのが金融機関の責務だ。こうした管理をうまく行うのがプロであり、金融庁でも金利上昇に対する備えが、金融機関にあるかどうかチェックしている。
さらに、財政が破綻するとは言い過ぎだ。まず、他の先進国では金利が日本より高いが、破綻しているのだろうか。この論者は、名目金利が1%上昇すると債務残高1000兆円なので、利払い費が10兆円増加するという。
しかし政府部門の資産600兆円の大半は金融資産で、その利回りアップによる収入増加のことは言わない。さらに金利が上昇する局面では名目成長率が高まっており、税収がアップしている。景気回復局面では税収弾性値がかなり大きいので、プライマリー収支のみならず財政赤字も小さくなる。それを実際に活用し、ほぼ増税なしで財政再建を達成したのが小泉・安倍政権である。
ちなみに、債務残高そのものを減少させるためには財政赤字を黒字化させる必要がある。しかし、細かい数式展開は省くが、財政破綻を回避するためには、その必要はなく、債務残高対GDP比が発散(比率が継続的に上昇)しなければいい。そのためには、プライマリー収支が改善すればいいことが知られている。プライマリー収支には利払い費は含まれておらず、この意味でも利払い費増加は、さほど気にする必要はない。
なお、1年前に「1年以内に日本は倒産する」と豪語した人がいたが、「いつか破綻する」に変わったようだ。昨年の今頃、この人以外にも、デフレ論者たちは某テレビの収録において、筆者に対して3年以内で財政破綻すると言っていた。放映ではカットされたが、あと2年で財政破綻というわけか。財政破綻はここ十数年もいわれてきたが、その気配もない。
財政破綻について、それがいつかわかるくらいなら大儲けできるが、正直にいえばわからない。しかし、10年間で破綻という人がいれば、なぜCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)で儲けないのかと聞きたい。現在のCDSレートから見れば、日本がデフォルトする確率は100年に1回程度なので、10年間で破綻する方に賭ければ確実に儲けられる。儲けられるのにそれを逃すのは不思議だ。
g.【財政規律論】インフレ目標は財政規律を弱める
欧州の国を見ると、インフレ目標があっても、財政規律は日本よりは保たれている。というのは、財政赤字や債務残高を制限する予算制度のルールが存在しているからだ。国際比較研究によれば、日本の財政規律については、そのような予算制度のルールがないことや、財務大臣の権限の弱さ等の問題点が指摘されている。財政規律を問題とするなら、先進国では常識になっている予算制度のルールを作成すればよい。
インフレ目標を主張する本当の目的は、インフレによる政府債務の削減にあるという論者もいるが、インフレ目標が掲げる年率1〜3%程度のインフレ率では、実質的に債務削減に貢献しない。
なお、政府には、デフレ期には通貨発行益による拡張的な政策をとるインセンティブがあるし、それはデフレを是正するためにも合理的である。しかし、人々がこのような政府のインフレ・バイアスを認識している場合、GDP増大にならずインフレだけが実現する危険性もある。インフレ目標は、政策についての拘束的なルールを設定することによって、こうした政府のインフレ・バイアスを抑制する役目も持っている。
h.【改革阻害論】構造改革が阻害される
インフレ目標に批判的な論者は、インフレ目標ではなく、不良債権処理、特殊法人の民営化や規制改革などの政策を行うべきであると主張する。
しかし、インフレ目標とこれらの政策は同時に行うことができる。筆者は、景気の良し悪しにかかわらず、不良債権の処理について会計的な観点から一括して処理しなければ、金融機関経営者は商法違反であると、実際の裁判において証言したことがあるし、特殊法人の民営化や規制改革にも当然のことだ。
なお、ゼロ金利が構造改革を遅らせるという批判もあるが、デフレ下では名目ゼロ金利でも実質で見ると高い金利になってすべての主体が等しく負担しており、構造改革でいう停滞産業からも成長産業への資源移転を阻害していない。
i.【反独立性】インフレ目標は中央銀行の独立性に反する
これは中央銀行の独立性を理解していないだけだ。先進国で、中央銀行の独立性とは、政策達成手段の独立性であり、目標の独立性ではない。
ちなみに、この話は、2010年5月26日、バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長が日銀本店で講演した「中央銀行の独立性、透明性と説明責任」にでてくる。
講演のはじめに「金融政策の目標は政治的に設定されるが、目標達成へ金融政策をどう実行するかは、政治的なコントロールから自由であるべきだとの幅広いコンセンサスが世界的にできあがってきた」と述べている。
その後に「『目標の独立性』(goal independence)と『手段の独立性』(instrumentindependence)の違いは有用だ。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することは困難だ。しかし、今日これから話すように、中央銀行が干渉を受けずに適切な金融政策を実施できるような手段の独立性は、経済安定のために極めて重要だ」としている。
j.【年金窮乏論】インフレになると年金生活者が困る
年金支給額について、公的年金ではインフレ・スライド条項がある。しかも、デフレ予想からインフレ予想に転ずることによって、株式市場も好調となっていると予想されるので、年金運用も好成績になっているはずだ。マイルド・インフレで年金生活者が困ることはない。
最後に、インフレ目標の反対論者、デフレ論者の言いぶりは、吹き出すような面白いモノが多いことを指摘しておこう。
(1)金融緩和でデフレは直らないといいつつ、ハイパーインフレになるという。これをインフレ率の数字で言えば、▲1%のインフレ率を引き上げようとすると、2%や3%ではとどまらず、すぐに30%以上になると主張するわけだ。数字をあげれば誰でもおかしいと気づく。
(2)金融緩和しても貸出にすぐまわらないといいつつ、金利はすぐ上昇するという。f.【金利上昇論】(前回参照)で書いたように、すぐに貸出はでてこない。だから、貸出市場が逼迫せずに金利も上昇しないのだが、金利上昇で国債暴落と話が飛躍する。また、金利が上昇しても金融機関にとってはたいしたことでない。国債投資から株式などへ資産を入れ替えるだけだ。
(3)日本が金融緩和すると際限のない通貨安戦争になる。すでに海外では金融緩和しているので、日本だけ通貨高で、自国窮乏化政策になっている。実は、各国ともにインフレ目標があるので、金融緩和にも自ずと限界がある。だから、通貨安戦争になっていない。インフレ目標の範囲で各国ともに金融政策を行うことは、世界経済にとって好ましいことだ。逆に、日本だけインフレ目標がないと海外から批判される可能性がある。
一般の有権者からしたら、
政策転換しようが、本気で官僚と戦いもしないでヘタレた民主党など「どうせ、また、ヘタレて裏切るんでしょ〜〜〜」ぐらいにしか思われない存在でしかないと思いますが。
日銀は、財務省と密かに握った「次期総裁は元財務次官の武藤(敏郎)氏」という人事案が宙に浮いた。原発事故で窮地に立つ経産省は「援軍来たる」と活気づいている。「国土強靭化」という積極財政が踊り出し、財政再建は後退するだろう。2013年は波乱含みの幕開けだ。円安・株高へと経済の潮目も変わった。「好転」なのか「破局」への道なのか。政府への信任が問われる年になる。
実質的な日銀による国債引き受け
「大胆なマクロ政策の転換」を叫ぶ安倍政権の経済政策は、年度の上半期に、その真贋が見えてくるだろう。注目点は「4〜6月の景気」「金利上昇」「国債発行高」である。
例えばこんな事態も起こるかもしれない。
4月×日、日銀の白川総裁が退任、金融緩和を積極的に行う新総裁が登場した。首相の期待に沿い大胆な「買いオペ」で市場に資金を流し始めた。30兆円から始めた「買い入れ基金」は6月に100兆円を突破した。
この裏にはもう一つの事情があった。1月の大型補正予算から始まった財政の大盤振る舞いで政府は財政資金の不足が深刻になっていた。国債消化を円滑にするため、日銀が金融機関の保有する国債を、一層、買い上げなければならなくなったのである。「買いオペ」は銀行が保有する国債を日銀が買い取ることで、市場に日銀券(通貨)が供給される。日銀には国債が溜まる。日銀はオペを通じて実質的な国債の「日銀引き受け」を始めたのである。
「財政再建」を目指す財務省にとって、日銀に国債を買ってもらうことは財政規律を歪め、あってはならない事態だった。だが財務官僚から異論は出ない。消費税増税の条件に「名目成長率3%」の高いハードルがあるため「増税にこぎ着けるまで無理な財政出動にも耐えるしかない」という事情がある。「景気が回復しない限り増税はできない」という政権の意向を無視できず、資金を国債に頼る財政出動→景気対策に歩調を合わせた。
官邸は7月に発表される「4〜6月の成長率」を見守っている。夏の参議院選挙を左右するのは経済、と見ているからだ。「憲法改正」などの安倍カラー濃厚な懸案を封印し景気対策に邁進した。財務省も4〜6月のGDPが増税の可否に影響するだけに必死だ。日銀の新総裁は、集中的に資金を投入し、市場から国債を買いまくる。
そんな状況の中で「日本の中央銀行は財政をファイナンスしている」という観測が海外で囁かれるようになった。円安で儲けたヘッジファンドが、今度は国債売りを仕掛けてきた。下がりっぱなしだった金利が上昇し始める。市場では、「通貨価値を落とすインフレ政策が本格化する」という見方から金利の高騰が始まった。安倍首相が野党自民党総裁のころ主張していた「日銀が輪転機を回しておカネを刷りまくればいい」という言葉が、現実味を帯びる。
銀行は大慌てだ。金利が上がれば保有する国債の価格が下落し、経営は大打撃を受ける。買い手が引っ込んだ国債は「消化難」となり財務省は高い金利をつけて国債を売り出す。金利はさらに跳ね上がり、日銀内部では「これ以上の金融緩和は危険だ」という声が高まった――。
以上は、今年予想される「悪いシナリオ」である。夢物語ではない。日銀や財務省でも、表だっては言われていないが、その危険性は内部で共有されている。
経済政策の助言に二派
安倍政権の発足で彼らが眉をしかめた人事がある。内閣官房参与に藤井聡京大教授が任命されたことだ。
「右派の論客・西部邁氏の弟子で、国土強靭化政策の提唱者です。安倍首相のブレーンで、国債を大量に発行して大規模な公共事業を行うことを進言してきた」(財務省幹部)
日銀批判の急先鋒・浜田宏一エール大名誉教授も内閣官房参与になった。「金融緩和を強調する浜田先生は財政規律への配慮は大事と言われる。しかし藤井教授の主張は国債大量発行が前提となる。本来は並び立たないのに安倍さんの政策は、国土強靭化を軸に金融超緩和・財政膨張・国債の日銀買い入れがワンセットになっている。極めて危うい政策だ」(日銀OB)
安倍首相に経済政策を助言する人に二派ある、という。一つは浜田教授に象徴される金融緩和論者。デフレは市場に流通する通貨が足らないので起きる、じゃんじゃんお札を刷って金融を緩和しよう、という主張だ。「リフレ論」とも呼ばれ、竹中平蔵氏やダイヤモンド・オンラインの論客である高橋洋一氏などがかねてから主張していた。みんなの党や橋下氏の日本維新の会も同調している。
もう一派は公共事業による景気対策を主張する財政膨張論。「コンクリートから人へ」の民主党によって否定された路線が、国土強靭化という新たな装いで再登場した。自民党にはこの路線の支持者が多い。3年8ヵ月の野党暮らしで自民党の政治家は、緊縮財政もあって選挙区へのお世話ができなかった。政権を取った今、支持者への恩返しもしたい、という心理も働いている。東日本大震災からの復興、笹子トンネルに象徴されるインフラの劣化。政権復帰を機に財政膨張への期待が一気に吹き出ている。
デフレ脱却を狙う金融の超緩和に公共事業の大盤振る舞いが重なること、日銀がお札をじゃんじゃん刷って、国債を買い、その金で公共事業に邁進する、という「平成ニューディール」が始まるという。
景気のいい話だが、浮かれる時が一番危ない。返済の当てが無くなった、と市場が見たとき国債の暴落が起こる。「日本売り」の好機と見て円売り・国債売りを仕掛ける投機筋にとって絶好のチャンスでもある。
日本にとって本当に恐いのは金利の高騰、すなわち国債暴落だ。
政府の借金は1000兆円を突破した。その大部分は国債だ。先進国で例を見ない借金財政でも経済がおかしくならないのは、日本人の貯蓄が銀行を経て国債に回っているからだ。「国債安全神話」が支えになっている。みんなが買っているから安全、国が破綻することはないだろう、という「漠然たる信頼」で、国家の信用は維持されてきた。
だが「アベノミクス」は通貨の価値を下げ、インフレにする、という。物価が上がる、ということは金利も上がる、ということだ。
金利上昇には二つのタイプがある。景気がよくなり資金需要が出て金利が上がる。もうひとつは国債が売れなくなり、買ってもらうために金利を高くする。後者は「悪い金利高」とされている。国債が売れなくなり長期金利は20%台まで跳ね上がったギリシャ。国債の市場金利が7%を超えて大慌てしたイタリアなど、景気回復と無縁な悪い金利高は世界各地で起きている。日本だけがそうならない、とは言えない。
1000兆円の借金を抱える財政で金利が3%上昇したら、単純計算で財政負担は30兆円増加する(実際には一気に30兆円の増加にはならない)。消費税換算で約12%分の財源が吹っ飛ぶ勘定だ。
物価は黙っていても上がる。円安で輸入物価が値上がりするからだ。いま輸入は輸出を大きく上回っている。円高は輸出業者に深刻だったが、円安は消費者に打撃を与える。
通貨が下落し、物価に波及すれば、次は金利上昇である。国債暴落を招けば、物価が急騰するという意味でハイパーインフレにつながりかねない。
「金利が上がったら、速やかに金融を締めればいい。オイルショック後の狂乱物価やプラザ合意後のバブル経済も、日銀は見事に火を消し危機を乗り切った」と言う人がいる。そうだろうか。
今年最大の懸念は「日本売り」
先に述べた「悪いシナリオ」に続きを書こう。
7月のある日、国債金利が跳ね上がった。
強靭化政策で財政支出が膨らみ、市場は日銀の積極的な買いオペを「財政ファイナンス」と受け取るようになっていた。金利上昇は市場の警告だった。これ以上の国債買い入れは不健全な財政の片棒を担ぐことになる、という意見が吹き出し、日銀の金融政策決定会合は大揺れ。
委員の意見は「金利上昇が起きたからには、緩和政策にブレーキを掛けるべきだ」と「ここで緩和を緩めれば景気回復の腰を折る」に割れた。代わったばかりの新総裁は「金融緩和の継続」を譲らなかった。総裁と一緒に安倍政権が任命した二人の副総裁も同意見だった。日銀は国債買い入れオペを一段と強めた。
「景気対策の手を緩めたら参議院選挙は戦えない」という声は与党に強く、日銀は抵抗のすべもなかった。市場で買い手のつかない国債を日銀が買い支える。投機筋の売りが円と国債に殺到し、国債の値崩れが始まった――。
「日本売り」は今年最大の懸念である。日銀が「買いオペ」を通じて、国債保有を増やしてきたのが昨年だ。政府の圧力を回避するため、「自発的」に買い取りを進めてきた。
「買いオペ」による保有も、財政法で禁止されている「日銀の国債引き受け」も、実質は変わりない。市場を通すか、通さないか、の違いだけで政府の財政を日銀が支えていることは変わりない。
問題は「危険水域に入ったとき、やめる決断ができるか」である。
国債の買い取りが「市場の金融調節」として行われているならやめればいい。だが「危険水域」では政権は存亡の危機に見舞われる。日銀がそっぽを向けば、政府は資金繰りに行き詰まる。そんな時に「毅然たる姿勢」を取ることは容易ではない。
「金融緩和に積極的な総裁」が「政府に逆らえない総裁」であったらことは重大である。「政府が大変なとき日銀は打ち出の小槌を振ってお札を刷りまくる」と見なされるような人が総裁になったら、通貨価値は地に落ちるだろう。
どんな人が日銀総裁に選ばれるか。まずはこのあたりから今年の金融財政運営が読みとれるだろう。
【第41回】 2013年1月4日 森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
気になる安倍新政権の目線の高さ
世界の投資家は財政健全化への姿勢も注視
気になる政策目線の高さ
新年を迎えた。オールスター内閣の安倍新政権は、滑り出し上々に見える。発足の前から、為替は円安になり株式市場は1万円を超え、出来高も大幅に増加した。市場は、公共事業の復活と一層の金融緩和という「アベノミクス」をはやし、大いに評価している。
国民も安倍政権に対して、最初はおっかなびっくりだったが、ここまで市場の反応がいいと、ひょっとしたら失われた20年と呼ばれる長い閉塞感をぶち破る破壊力があるのでは、と新年早々期待も出始めている。
まるでいいことづくめの新政権の発足だが、気になることがある。それは「政策の目線の高さ」である。
日銀への圧力
まずは、日本銀行への対処の仕方である。ここまでデフレ経済が長続きしている(日銀の政策が効を奏していない)ことや、日銀が市場との対話が十分できていないこと(第18回参照)から考えれば、日銀に一層の金融緩和とその責任を求めることは、当然であろう。その意味で、デフレ脱却の手段として、2%程度のインフレターゲットの導入を促すことは必要な政策といえよう。
しかし、日銀に圧力をかける方法は、もう少し丁寧にする必要があるのではないか。次回の金融政策決定会合で、日銀がインフレターゲットを導入しなければ日銀法を改正する、と総理が公言することは、あまりに日銀の独立性を踏みにじってはいないだろうか。
金融、あるいは金融政策の世界で、もっとも気をつけるべきことは、わが国だけでなく世界の投資家を相手にしているという認識を持つことだ。なぜなら、国債の売買や為替取引は、基本的にグローバルな取引として行われているからである。
衆人環視のもとで、法改正を盾に、日銀総裁に直接の圧力をかけるということが、中央銀行と政府との標準的な関係からして乱暴だと映れば、政策に対する市場の賛同も得られず、長い目で見てわが国の市場の特殊性に結び付き、結局、国益を損なうことになりかねない。
重要なことは圧力ではなく、政府と日銀との信頼関係を築くことであるはずだ。
日本経済の活性化策
目線の高いことは、経済政策の内容・方向からもうかがわれる。
首相が本部長となる日本経済再生本部の創設、経済財政諮問会議と産業競争力会議を活用したマクロ政策とミクロ政策の組み合わせは、一見万全のように見える。
しかし具体的な検討テーマを見ると、高付加価値サービス産業育成、中小企業の活性化、製造業復活策などが並び、企業の活力という観点に重点が置かれている。これは間違ってはいないものの、欠けている政策がある。それは、雇用者、あるいは生活者の目線である。
われわれ個人は、企業で働くという場面では「雇用者」であるが、日々の暮らしは「消費者」、あるいは「生活者」という立場である。「雇用者」という立場からの関心事は、雇用の維持と雇用者所得(給与)の引き上げである。この点で、企業の活性化策は極めて重要である。
しかし、「消費者」の立場に立てば、物価の安定が第一である。給与が上がる前に金利や物価が上がれば、住宅ローンの返済額は増加し、給与の価値は減り、実質消費は落ちてくる。
その意味で輸入価格の上昇をもたらす行き過ぎた円安には要注意だ。私が過去大蔵省国際金融局勤務で学んだ教訓は、通貨というのは、一度価値が落ち始めたらとめどもなく落ち続ける、価値を上げる方向での介入策は効かない、というものであった。
また、だぶついた金融が実体経済に波及せず金融の中で自己増殖すれば、資産バブルの再燃となりかねない。資産価格の高騰はいいではないかという意見もあるが、かつてのように年収の6倍、7倍のローンを組まないと自分の家が買えないという状況を思い出す必要がある。
「生活者」という立場からは、社会保障や子育てなど生活する上での安心の基盤整備を求めている。依然わが国の最大の課題は、格差・貧困問題や世代間の負担・受益の不公平で、ワーキングプア・非正規雇用の増大は少子化や税収の減少を通じて、財政破たんにもつながりかねない大きな問題だ。
民主党政権では逆に、生活者目線ばかりが目立ち、企業活力の観点がおろそかになったことへの反動、と言えばそうかもしれないが、もう少し国民目線にたった政策を組み合わせることが必要ではないか。
世界の投資家が財政健全化を注視
最後に、財政健全化への目配りの必要性について。10兆円規模の補正予算編成が既定路線になりつつある。国土強靭という掛け声はともかく、中身は公共事業の復活である。問題は、このような「初めに総額ありきの予算編成」では、「流用」が問題となった震災復興予算の二の舞になる可能性が高い、ということである。この理由については、第37回で詳しく述べた。
乗数効果が高く緊急的に必要な公共事業に限定するというが、一方で、「総額を積み上げろ!」と号令をかけていては、無駄遣いになることは目に見えている。
たしかに、消費税増税をスムーズに実施していくためには来年4〜6月の経済状況は極めて重要である。しかし、消費税増税の財政再建効果を打ち消すような公共事業の追加であってはならない。
また、平成25年度予算が、民主党時代の決定である「前年同額の国債発行」というフレームから外れようとしている。政権交代があったのだからそれはやむを得ないとしても、2015年にプライマリー赤字を半分に減らし、2020年代にバランスをさせるという国際目標と整合性が取れているのだろうか。また、アベノミクスによる金利上昇の財政に与えるインパクトなどについても説明する責任がある。
ギリシャ危機の問題を見ても、危機かどうかの判断は、国民やマスコミではなく、「市場の判断」である。わが国の国債保有の外国人比率は増え続け、今や10%弱となっている。世界の投資家が日本を見ており、すきあらば付け込んでくるということを忘れてはならない。
アベノミクスがアナウンス効果を生んでいるだけに、それを定着していくためにも整合性ある説明責任が求められる。
【第179回】 2013年1月4日 週刊ダイヤモンド編集部
日本企業が企業価値を高めるには
成長性と投下資本利益率を
バランスよく高めることが肝要
――ティム・コラー氏インタビュー
(マッキンゼー&カンパニー プリンシパル)
Timothy Koller Principle McKinsey & Company
“Valuation: Measuring and Managing the Value of Companies”(邦訳『企業価値評価─バリュエーションの理論と実践』、ダイヤモンド社)の初版が米国で出版されたのが1990年。2011年に第5版が出版され、今日まで世界で50万冊以上が発行された。
同書は、世界の企業と経営者に対して、目指すべき経営を示唆し、ビジネスに多大な影響を与えてきた。日本の経営者にも、企業価値の重要性の認識はかなり浸透してきた。しかし、その結果としての変化は、いまだ十分には起きていない。著者のティム・コラー氏(マッキンゼー&カンパニー プリンシパル)に、企業価値を創造する経営の要諦を聞いた。(「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪 亮)
──最新刊の第5版の特徴は何か。
ティム・コラー氏
Photo by Ryuichi Mine
企業価値を高めるための経営の原則は、初版から不変だ。しかし、経済環境は常に変わっている。第4版を著してからも、(リーマン・ショックなど)世界的な金融危機があった。したがって、最新の事例やデータを基に、激変した環境下で、その原則をいかに経営に適用させていくかについて論じる必要があると考え、第5版ではその点を付加している。
重要なのは、世界の経営者や投資家が、共通のフレームワークで、あるべき経営や投資を考え、実践していくことだ。そのフレームワークを本書では示している。
──そのフレームワーク、企業価値評価から見た、日本企業の課題は何か。
企業価値の創造には、企業の成長性とROIC(投下資本利益率)が共に重要で、それらをバランスよく高めていくことが必要だが、世界中で多くの企業がそれを欠いている。
日本企業について、一般的に言えば、ROICが低く、成長性に偏って注力しているように見える。両者をバランスよく経営していくと、より力強く企業価値は上がっていく。
ROICを高く維持するには、自社の競争優位が何かを見極めることだ。他社にはないユニーク性は何か。ブランド、知的財産、マーケティング、生産性……自社独自の競争優位を見出し、それを磨き続ければROICは高くなり、維持していける。
成長性は、ROICとは相関関係にない。それどころか、成長して、企業規模が大きくなると、経営の複雑性が増し、ROICにマイナスに働くこともある。
──企業が巨大になって、経営が複雑になり、ROICに負の影響が出ることを避けるには、どうすればいいのか。
Photo by R.M.
大企業は、グローバルなコングロマリット(事業が多角化した企業)になっている。こうした企業で、経営の複雑性を避けるのに重要なのは、本社の経営者の能力だ。まず、洗練された経営の考え方ができる人材でなければならない。また、自社の各事業に対して深く理解している必要がある。
そして、企業組織の階層は、できるだけ少なくする。そうすれば、現場からのレポートがタイムリーに経営層に上がる。経営層はこれをスピーディに判断して、指示を与える。そのために経営者には、洗練された経営思考と、事業に対する深い理解が欠かせないのだ。
また、企業の全部門に、同じ施策を、強制してはいけない。例えば、ある部門で「在庫を減らす」という施策が奏功したとしても、それを会社全体で実行して、同じような効果が出るとは限らない。すでに適正在庫にある部門に、それを強制すれば、無駄な作業を増やすだけとなる。各事業の事情に精通している部門長が、それぞれに必要な判断を下すべきだ。
こうした考え方から、欧米の企業では、大企業を、小さく独立したカンパニーに分割するというアプローチが、近年トレンドになっている。
──多角化経営は良くないという考えか。
多角化経営は、良いとも悪いとも言えない。その企業が抱える個々の事業が、他社の競合する事業と比べて競争力があるかどうかが問われる。それぞれが強ければ問題はない。しかし実際は、多角化経営は、企業収益にマイナスに働くことが多い。
大きな原因は、市場環境の変化に、機敏に対応していないことにある。急激な為替変動や、技術動向の変化に、スピーディに対応していない事例をしばしば見る。
環境悪化で、キャッシュフローが急減する事業があっても、「他の事業がカバーしてくれる」と思いがちで、危機を真摯に受けとめない傾向にある。
企業全体で、複数の事業を抱えることで、リスクを分散するという方法が、経営者や社員の士気に悪い影響を及ぼしてしまうのだ。
投資家の立場からしても、個々の企業について、事業のポートフォリオを、気にかけることはない。リスク分散は、複数の企業に投資することで、満たすからだ。
──日本企業では2000年代初頭に低収益が続いた際、「あまりに多くの事業に手を広げ過ぎ。どの事業で稼ぎ、どの事業には手を出さないかを決める“戦略”がない」「事業の選択と集中が必要だ」などと投資家や経営学者から批判された。しかし、その批判を受け入れて、実行した家電メーカーの中には、事業の選択と集中に失敗し、今日、存続の危機に陥っている企業がある。どう考えればいいのか。
個別企業についてコメントはできないが、結果として、米国では多くの大企業が、事業の選択と集中を行っている。
多角化経営の場合でも、事業の選択と集中を行う場合でも、個々の事業が、競合他社の事業に対して競争優位にあるかどうかをきちんと把握することが肝要だ。その見極めのポイントは、自社の事業が他と比べて、差別化されているかどうか、だ。
業界で最も業績の高い企業を、しっかり観察して、自社とどこが違うかを分析する。業績のベンチマークは1つの方法だが、理念や商品デザイン、バリューチェーンにおいてどこにフォーカスして事業を行っているか、いろいろな点をチェックする。
その上で、自社は、どこで差別化できるかを、徹底的に考え抜き、実効する。例えば、製品開発なら、顧客が求める機能だけを追及して、その他の比較的重要でない機能は外してしまうといったことだ。
──規模が大きくなると経営が複雑化する問題や、各事業で徹底的に差別化を図ることなどを考えると、一人の経営者が多くの事業について指示する多角化経営は難しいように思える。とは言え、例えば米国でも、GEでは製造業と金融業というように構造がまったく異なる事業を複数経営して好業績だった企業がある。
個別企業についてのコメントはできない。ただ、どんなことにも例外があるとは言える。
米国では、成功している多角化経営の企業は少なくなっているが、それでも成功している企業を見ると、大きく2つの特徴がある。
1つは、事業の組み替えを頻繁に行っているということだ。市場環境が変わったり、自社の事業の競争力がなくなったり、自社内でのシナジー(相乗効果)が生まれなくなったりしたら、即座に、その事業を売却している。
もう1つは、そうした変化を見逃さないように、パフォーマンス管理をきちんと行っていることだ。目に見える業績管理はもちろんだが、わずかな変化も見逃さないようにしている。そのためには、繰り返しになるが、事業に対する深い知見が経営者に必要になるのだ。
──変化に対応して、適宜、事業の組み替えを実践する。そういうことが競争優位の確立や維持に最も影響するとなると、経営者こそ、最も重要な経営資源ということになる。
確かにそうだが、本書に克明に著した通り、今日の企業経営で問われるのは、「誰が経営しているか」ではなく、「どのような仕組みで経営しているか」だ。
すなわち、スピーディに、的確な判断を下せる経営体制を築くことが大切だ。チームで経営し、そのメンバーの質を担保する体制が欠かせない。
【政策ウォッチ編・第8回】 2013年1月4日 みわよしこ [フリーランス・ライター]
趣味のモノ購入、夢のための貯蓄は許される?
生活保護受給者に許される「最低生活費」はいくらか
――政策ウォッチ編・第8回
2012年12月26日、安倍内閣が成立した。生活保護基準切り下げを目指す動きも、それに対抗する動きも、今後ますます激しくなりそうだ。
こんな時期だからこそ、一度、基本に立ち返って考えてみようではないか。
生活保護制度が保障する「最低限度の生活」とは、いったい何なのだろうか?
「最低限度の生活」に
必要なものは何か
神奈川県立保健福祉大学。自然豊かな広大な敷地に、美しい学舎が建っている
貧困問題・社会政策を研究している岩永理恵さん(35歳・神奈川県立保健福祉大学講師)は、2008年から、「生活最低限」の研究を行なっている。2008年から2010年は、東京都立大学(当時)時代の恩師の1人である岩田正美氏(現・日本女子大学)の研究プロジェクトの一員として。2009年からは、自分自身の研究プロジェクトとして、大学の後輩でもある堅田香緒里氏(現・埼玉県立大学)とともに。
現在の研究プロジェクトの名称は「『流動社会』における生活最低限の研究:『合意に基づく』基準生計費策定プロジェクト」である。と言われても、根が理系の筆者には、正直なところ、内容のイメージが沸かない。その研究は、どういうものなのだろうか?
「基本的な生活に必要なものは、どういうものなのか、考える研究です。今は、どなたかが実際に暮らしているお住まいに行って、お住まいの中にあるアイテムを全部数え上げ、そのアイテムリストについて議論する形で研究をしています」(岩永さん)
調査の場として選んでいるのは、東京都三鷹市・埼玉県さいたま市である。いずれも、都心に通勤する人が多く住んでいる街である。岩永さんたちは、それらの街の賃貸住宅に住む単身者の住まいを訪問し、紙1枚に至るまで、すべてのアイテムを数え上げる。そして、膨大なリストを作る。そのリストの検討を通して、人間の基本的な生活とは何かを明らかにするのが、研究の目的だ。もちろん、その「基本的な生活」に必要な費用は、生活保護法でいうところの最低生活費とリンクする。
もちろん、人の暮らしぶりは1人ひとり異なる。持っているアイテムの種類にも数にも、人によって、大変な違いがある。CDなど趣味のグッズを大量に所有している人もいれば、洋服を大量に所有している人もいる……と書きながら、筆者はふと、自分の所有物が気になり、工作机の引き出しを開けてみた。幼少時から電子工作を愛好してきた筆者は、未だに工作用の机を持っている。その引き出しには、ハンダゴテが3本、テスターが5個入っている。この1年ほどの筆者はほとんど、工作机やツール類に触れる機会を作れていない。でも、捨てたくない。自分のアイデンティティの象徴のようなものだからだ。
「夢を買う」は宝くじだけじゃない
ある男性の、ささやかな願い
都内某市の、ある単身男性の住まいで、岩永さんたちが調査を行なっていた時のことだ。
男性は、企業に勤務している。収入は「ワーキングプア」ほど低くはないが、決して高くはない。仕事は、極めて多忙だ。平日、住まいに滞在できる時間は、7〜8時間程度。帰って、シャワーを浴びて、寝て、起きて、身支度をして出勤する。それだけのための住まいだ。
その男性は、大量の調理器具やレシピ本、レシピをプリントアウトした紙を所有していた。使われている形跡は、ほとんどなかった。調理器具は埃にまみれ、レシピは変色していた。男性の生活を考えると、自分の住まいで料理ができるわけはないのである。大量のアイテムや紙を数え上げるのに音を上げた岩永さんたちは、つい「捨てていいですか?」と男性に尋ねてしまった。すると男性は、「捨てないでください、そのうち使うんですから」と答えた。
岩永さんには、男性が「そのうち」に、それらの調理器具を利用してレシピの料理を作るとは思えなかった。楽しみのための料理どころか、空腹を満たす程度の料理もできない毎日の生活。何のために、調理器具やレシピを手元におくのだろう?
「本当は、料理作りたいんですよね、きっと」(岩永さん)
では、何が足りないために、男性は調理器具を埃まみれにしているのだろうか?
「できれば、もっと働いている時間が短くて、自分で好きな料理を作る時間のある生活をしたいんでしょう。でも、それが出来ないわけです。だから、調理器具を買ってレシピを集めて。叶えられない欲求や希望が、逆にモノに現れているんです」(岩永さん)
叶わない夢を、その夢にまつわるモノを購入することで、いくばくかでも叶えた気になる。そんな切ない経験は、おそらく誰にでもあるだろう。
「最低生活費」は、
高すぎるのか低すぎるのか?
岩永理恵氏の研究室。明るく広やかで、居心地のよい空間だ。学生たちも、気軽に研究室を訪れる
では、生活保護法の根拠である日本国憲法第25条「健康で文化的な最低限度の生活」に、「夢を叶えた気になる」ための消費は含まれうるだろうか?
「議論しだすと、どうしても、含めることが難しくなってしまいます。『最低』ですから」(岩永さん)
でも、それで良いのだろうか? 先進国に生まれ育った人間の当たり前を、「生活保護だから」という理由で奪ってよいのだろうか?
「もちろん、『奪うべし』という論理は、それはそれで理解できるんです。でも、その反対のニュアンスも考えられると思うんです。最低限度だけど、健康で文化的な生活というような。憲法25条のニュアンスって、本来は、そういうことも含んでいると思うんですよ」(岩永さん)
岩永さんには、現在の生活保護費は、どのようなものに見えているのだろうか?
「人の生活はそれぞれ違うのが当たり前だし、そこが面白いんですけど、公的扶助としては、公正さが必要なんですよね。困っていて、生活保護を必要としている人が、どの程度本当に困っているのか。本当に困っている人を公正に扶助する手段として、『最低生活費』という仕組みが発明されたんです。公正さを、数字で、お金で表して、みんなが分かる、体系だった仕組みにして追求してきたわけですけど……あまり成功していないですね、私の考えでは」(岩永さん)
それでも生活保護当事者は、算定された、その最低生活費の範囲で生活する義務を課せられる。生活保護費は現状で充分なのか、多すぎるのか、少なすぎるのか。井戸端会議・居酒屋談義レベルでも、議論は尽きない。
「最低生活費は、自分の生活に必要なお金と比べることが無理な性質のものです。よく誤解されているんですけど、生活保護受給者は、ひとまず最低生活費『だけ』で暮らしていくことが前提なんです。ストックがなくて、フローだけです。ストックは、必ずしもお金やモノに限らず、人とのつながりなどでもありうるんですが、最低生活費には、少なくとも生活保護の受給を開始する段階では、そのようなストックの必要性は考慮されていません」(岩永さん)
けれども、最低生活費(生活保護費)は、ある線に定められざるを得ない。そのためには、何らかの比較が必須となる。
「比べるためには、まず、前提条件を同じにしなくてはいけませんよね? でも、同じ条件というのはどういうものなのかを考えるために、『健康で文化的な』というニュアンスをどれだけ考えるというようなことが初めて出てくるんだと思うんです。人の暮らしはさまざまで、生活に対する思いもそれぞれにある中で、『このへんが人間の基本的な生活』というラインを、議論する中から導き出していくということは……難しいけれども、やらなくてはならないことなんだろうなあ、と思っています」(岩永さん)
生活保護受給者を羨望の眼差しで
見てしまうのはいったいなぜか?
研究室の窓からは、東京湾や行き交う船舶が見える
それでも、生活保護当事者を羨望の目で見る人々は少なくない。生活保護当事者だけが苦しい思いをしているわけではないからだ。
「人間、いろんなありようがあると思うんです。時間があっても料理したくないとか、お金があったら旅行に行きたいとか。でも、そういうありようを実現できていないのが、私たちの生活であり、労働のありかたであり、暮らしのありかたです。その不満が、生活保護へと向かってしまうんでしょうね」(岩永さん)
生活保護当事者はしばしば、「働けるはずなのに昼間からブラブラしている」と非難される。
「就労できていない生活保護受給者の方々は、時間はあります。だから、なんだか、羨ましいと思ってしまうのかもしれませんね。生活保護受給者は決して、ゆとりがあってお金が自由に使えるわけじゃないんですけど、時間の余裕が全然ない働き方を強いられている人たちが、すごく多い世の中になっていますから」(岩永さん)
就労し、経済的に自立していても、平日に少しだけ料理をするほどの時間の余裕もない生活を「健康で文化的な生活」とは呼べないであろう。「健康で文化的な生活」は、生活保護当事者だけでなく、すべての人に必要なのだが、このことは、しばしば忘れられてしまっている。
2004年に歿した詩人・石垣りんは、戦後の食糧難の中、家族で食卓を囲みながら、食糧の多い・少ないといったわずかな差を気にしてしまう自分を「悲しき餓鬼」と表現した。時間であれお金であれ、生活保護当事者のわずかな「ゆとり」のようなものに心が波立つ時には、そうなってしまう自分の置かれている環境をふり返ってみる必要がありそうだ。
「私は全然知らない」から
始めた貧困研究
神奈川県立保健福祉大学のある横須賀の市街。米軍基地のある街というイメージは、あまり感じられない。暮らしやすい地方都市という雰囲気だ
小学校時代の岩永さんは、しばしば、皇居の内堀・外堀を徒歩で通った。1980年代、そこには多数の「浮浪者」がいた。今なら、ホームレスと呼ばれる人々である。外堀の土手から、日がな一日、総武線の電車が行き交うのを見下ろしている中年男性もいた。堀に住んでいる魚を釣っている中年男性もいた。岩永さんは「何をしているのだろう?」と思ったが、どういう人達で何をしているのかは、良く理解できなかったという。そのうちに、1989年、昭和天皇が崩御。前後して、多数の浮浪者は姿を消した。代わりに、多数の警官が周辺を警戒するようになった。岩永さんは、「あの人たち、どこに行ったんだろう」と思ったが、それ以上には気に留めなかった。
大学生になった岩永さんは、成り行きで社会福祉学を専攻することになった。憲法、貧困、生活保護、高齢者、障害者。数多くのことを学ぶ中で、「私、全然知らないなあ」と気づいた。もちろん、言葉としては知っているが、具体的にどういうこと・どういう人々であるのかを、全く知らない。それが、現在まで続く研究への入り口だった。
大学4年の時、「貧困を知りたい」という思いから、貧困を経験した人の話を聞きたいと思った。卒業研究では、救護施設で暮らしている4名のライフヒストリーをインタビューした。全員が、中途障害での全盲だった。中高年男性が3名と、高齢女性が1名だった。
3名の男性たちは、インタビューに気さくに応じた。自分がどういう仕事をしていたか、どういう失敗をしたかを、率直に語ってくれた。
女性は、とても拒否的だった。重たい口ぶりで話し、話の終わりに、「あなたみたいに若くて美しい人に何が分かる」と言い放った。全盲なので、「美しい」かどうかは分からなかったはずであるが。あとで救護施設の職員に聞いたところでは、女性は終戦直後、渋谷で「パンパン(主に米軍関係者を対象とした売春婦)」をしていたそうだったが、その経験は語られなかった。
岩永さんは、ただ「知りたい、何かしたい」と思っただけだった。それなのに、非常に拒否的な反応に遭った。激しい衝撃を受け、帰途の電車の中ではずっと泣いていた。心の中は混乱でいっぱいだった。「悪いことをしてしまった」という気持ちと、「何なのよ!」という気持ちの両方があった。
岩永さんは、当時のことを語りながら、苦笑まじりに語る。
「当たり前ですよねえ、そういう反応って。自分の善意は、福祉の善意でした」(岩永さん)
「誰でもない制度」と「隣のあなた」の間で
生活保護制度の設計を
それでも、岩永さんは、
「誰かを助けたいという素朴な気持ちは、大切だと思います」
という。生活保護は、極めて不完全ながら、その気持ちを具体化したものと言えるかもしれない。でも、誰しも、助けられる側に望んで立ちたいとは思っていない。助けてもらうということには、惨めさもつきまとう。
研究室の書棚の1つ。世界の社会保障、日本の福祉制度の数々を中心として、数多くの書籍や雑誌が並ぶ
「生活保護の受給者になる、被保護者になるということは、『隣のあなた』、ご近所の誰かのお世話になるということではないんですよね。社会の『再分配』という仕組みとして、どの人も、生活が一定のレベル以下になったら底上げをするということなんです。支えられた人も、支え手に回ることもあるし、それは入ったり出たり、流動性のあるものなんですよね。これは、社会保障という仕組み、制度の非常に優れたところです」(岩永さん)
そして、生活保護という形でお金だけを渡せば済むわけではない。
「生活保護の議論の中で、とても不十分だと思っているところがあります。『隣のあなた』ではない制度だけでよいのか? ということです。人が生きていくためには、ケアが必要です。少なくとも子どもの時には、誰もがケアを受けます。そこには、モノとお金だけでは解決しきれないものがあるんです。ケアの担い手は、家族であったり、『隣のあなた』であったり、どうしても、顔の見える関係であらざるを得ません。それが生きることだと思うんです。制度と、人間の関係性は、両方ないとダメなんですよね」(岩永さん)
言葉を選びながらも明快に語る岩永さんは、最後に顔を曇らせた。
「生活保護には、未だに『保護』でいいのかという問題はあります。でも、今の制度は、弱くて困っている人を助けてあげるという、そういう趣旨です。その、保護されるべき対象を、わざわざ叩く、バッシングするということ。とても考えられません」(岩永さん)
生活保護当事者たちの多くは、「当然の権利」とは考えていない。葛藤し、思い悩んでいる。支援者たちも、試行錯誤や葛藤の中で活動している。支援者たちの善意を悪用する自称困窮者だって、いないわけではない。筆者にはときどき、生活保護バッシングの言葉の数々が、当事者たちや支援者たちの日々のそんな葛藤や試行錯誤や努力のすべてを嘲笑しているように見える。
岩永さんは言う。
「保護されるべき人たちを、責める。そんなところから、何をはじめようというんでしょうか? どんな議論をしたいというんでしょうか?」
一連の「生活保護バッシング」と対抗に費やされた時間とエネルギーは、現状を冷静に認識することと、社会保障の意味とあるべき姿についての丹念な議論を積み重ねてゆくことに使われるべきだったのだろう。遅すぎるのかもしれないが、今からでも、その困難な営みを始め、続けたい。筆者は、そう思っている。
次回は、厚生労働省・社会保障審議会での、生活保護に関する議論のその後について紹介する。衆議院選挙と新政権の成立を受けて、議論はどのように変化し、あるいは変化せずにいるだろうか?
基本的な生活に関する岩永理恵氏らの研究は、Webサイト「くらしのもよう」で公開される予定だ
<お知らせ>
本連載は、大幅な加筆を行った後、2013年4月、日本評論社より書籍「生活保護のリアル」として刊行する予定です。どうぞ、書籍版にもご期待ください。
本日の注目材料は米国12月の雇用統計。今回の予想コンセンサスは、非農業部門雇用者数が+15.3万人(前回+14.6万人)、失業率が7.7%(前回7.7%)。今夜の数字を見るうえで押さえておくべきポイントを三つあげておきましょう。
一つ目は、懸念されていた米「財政の崖」がとりあえず回避されたこと。与野党の協議が予想以上に難航し、合意が年明けまでずれ込んでしまいましたが、富裕層向けの増税で妥協が成立し、強制的な歳出削減の開始も2か月先送りされたことで、「財政の崖」をめぐる懸念は徐々に下火となっていくはずです。市場を覆っていた先行き不透明感が払拭されることにより、市場のリスク選好が高まり、好材料に反応しやすくなるでしょう。今夜の雇用統計に対しても、弱い数字には寛容となる一方、強い数字にはより敏感に反応しやすいセンチメントだと思います。
二つ目は、昨日発表されたADP全米雇用報告が+21.5万人と予想の+13.8万人を大幅に上回ったこと。ADPは昨年調査方法を見直し、政府統計のNFPとの整合性が高まったと主張しており、前回のデータもADPの+14.8万人(+11.8万人から上方修正済み)に対してNFPが+14.6万人とほぼ一致しています。経済指標にヤマを張るのはあまりお勧めできませんが、NFPの上振れの可能性が小さくないことは念頭に置いておいてもいいでしょう。
三つ目は、昨日公表されたFOMC議事録(12月12日開催分)で、FRBの量的緩和(QE3)が今年中に停止もしくは縮小される可能性が浮上したことです。このFOMCではQE3強化(月450億ドルの国債購入)と失業率の数値目標化(6.5%)が決定されたわけですが、議事録によると、「幾人かのメンバーは、年末よりかなり前の時点での資産購入の縮小なり停止が恐らく適切になるだろう」と指摘したとのこと。また2013年半ばごろに資産購入を終了するのが適切と指摘した参加者と、年央以降も続けるべきだとした参加者の割合は「ほぼ半々」だったそうです。
QEには「財政の崖」に対するリスクヘッジの意味合いもあったわけですが、財政の崖をひとまず回避した以上、FRBにとってはバランスシートの膨張などQEの副作用のリスクが高まってしまいます。次回以降のFOMCでは、過度の金融緩和に異議を唱えるメンバーが増える可能性も小さくありません。米国の金融緩和は今が目一杯で、今年中にはQEも停止されるかもしれない・・・
こうした見方が強まるなか、もし今夜の雇用統計がADPに近い数字となれば、米国10年債利回りが2%を突破し、ドル円は90円を視野に入れる展開となってもおかしくありません。今夜の雇用統計、大いに注目しましょう。
なお本日夜10時15分から人気ブロガーの池田ゆいさんとコンビで実況中継セミナーを行いますので、マネックスに口座をお持ちの方は是非ご参加ください。 詳しくはこちらです。
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/online_seminar.htm?sno=2133
コラム執筆:
雨夜 恒一郎 為替アナリスト
スイス銀行、JPモルガン、BNPパリバなど大手外資系銀行で、20年以上にわたり外国為替部門の要職を歴任。2006年に独立し、自己資金運用のかたわら、フリーランスの立場で市況・予想記事を提供中。ファンダメンタルズ分析、テクニカル分析はもちろん、オプションなどデリバティブ理論にも精通する、「為替マーケットの語り部」。
安倍晋三と自民党は、物忘れが酷く、妄想も激しい、恍惚の世界を遊泳しているようです。腹の皮がよじれますわぁ(怒!)
こんないい加減な奴らに、国政を任せられませんなぁ!
2012年11月16日(金)
TPPについての安倍総裁の正式見解
本日開催された総合農政・貿易調査会との合同会議において、「安倍晋三 総裁のTPPに関する発言で、一部誤解を招くような報道がされている」との意見が出されたことを受け、閉会後に幹部で安倍総裁と面会し、正式に総裁の見解を確認しました。
安倍総裁の見解は、下記のとおりです。
1.自民党は、3月9日に決定している「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対である」方針を堅持する。
2.自民党は、野田総理が解散後に、国益を守るあてもなく選挙目当てにTPP交渉参加表明を行うことに反対である。
仮に参加表明が行われたとすれば、極めて無責任であり、許しがたい。
平成24年11月16日
自 由 民 主 党
>「生活」の議員・元議員に連絡して問題化してもらえばいい
阿修羅のみんなの報告の下地もあって、姫井議員が読売の不正を
暴こうと頑張ってくれている。残念ながらこれは不発に終わって謝罪することになったけど
あらゆるところから報告はあげられてるようだ。
↓
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/national/20121222-OYT1T00145.htm
恐らく1月15日までに情報を精査し、みんなが多くの選挙区でまとめて動き出すと思われる。
津波のような怒涛の申し立てを期待している。
・アラブ首長国連邦U17 3‐3 日本U17(前半終了:1‐1)
・http://www.jfa.or.jp/national_team/2013/0109_u17_uae/match_page/m1.html
・http://www.futbol24.com/international/International/Friendly-U17/2013/
・http://sportsnavi.yahoo.co.jp/soccer/japan/headlines/20121220-00000016-kyodo_sp-spo.html
政府債務はその金利負担が国家経済を窮乏させない限りは、通貨膨張のバブル状態を維持できる。当然このバブルも時間の制限がある。
国民はバカではないと言ったリカードが正しい。将来負担という犠牲の上に成り立つバブルを意識している以上、世界経済は現状維持が精いっぱいだ。その後は、国家債務のバブルが起こした税負担の事後処理が生み出すデフレに苦しむ。
このセレブ夫がかなりキナ臭い。
福田康夫は田布施システムにおける朝鮮部落人の子孫であり、外資系証券マンとはゴールドマンサックス社であり、よく言われている影のオーナーはデビッド・ロックフェラーといわれている。(黒幕はロスチャイルド)
元日テレの人気女子アナだった米森麻美も義父がゴールドマンサックス証券名誉会長であり、911事件直後に米森麻美はいつの間にか自殺報道されていた。(この報道自体、かなりの報道管制が行われたようで、耳にした事もない人が殆どではないか?)不審死を遂げている。
http://www.asyura2.com/sora/war1/msg/464.html
大善判事が良い例だ。
恥ずかしくって外を歩けないだろう。
親たちも息子の自慢話などできず、辛い日々を送っているだろう。
彼らに対しては、怒りをぶつけるのではなく、蔑むべきだ。
阿修羅にも同族が闊歩している。
怒ってはいけない。
所詮雇われだ。
無視することだ。
恥を知らない者は存在する。
金で買われている連中だ。
残念なことは、そんな連中が少なくないことだ。
下記をご覧下さい。安倍政権になって、TPPに関する情報公開と国会での議論は尽くされましたか?
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/page-2.html#main
ペテン度・嘘つき度・裏切り度は、民主残党とどっちこっち、目くそ鼻くそではないでしょうか!?
2012年11月15日(木)
TPP交渉参加表明阻止についての決議
本日、自民党 総合農政・貿易調査会とTPP参加の即時撤回を求める会の合同会議を開催し、下記の決議を全会一致で決定しました。
東アジア首脳会議におけるTPP交渉参加表明阻止についての決議(政府申し入れ)
平成24年11月15日
自由民主党 政務調査会
総合農政・貿易調査会
TPP参加の即時撤回を求める会
合同会議
野田政権は、現在、TPP参加への「入場料」と言われている米国産牛肉の輸入規制の緩和を進めつつ、今月18日から開催される東アジア首脳会議において正式にTPP参加の表明を行うとの報道が広くなされている。
しかしながら、政府のTPPについての情報開示は極めて不十分、かつ国民的議論が生煮えなまま、見切り発車をするようなことは断じて容認できない。
わが自民党は既に、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対することを党議決定している。野田政権はTPP参加へのメリット、デメリットを国民に明らかにしつつ、わが党の決定も踏まえ、国民合意の下に参加の是非を判断すべきである。
加えて、緊急事態の場合を除き、内閣が、総理が解散を約束した日以後に、拙速に重要な外交上の意思表明を行うなどあってはならないことである。
「陸奥ひとり旅のブログ」〜
http://ameblo.jp/prosperity-ryouma7/
事故率以外で何か明確なビジョンがあって反対してるのかと思い興味をもって
リンク先を読んだんだけど、長い上に旧来依然とした基地反対運動じゃない??
昔はこれでも取り上げてくれてたけど、今は全く国民の心を掴めないでしょ。
そもそも基地が危ないって反対するなら、なんで普天間の周辺に移ってきてるのか謎だし。
本気で基地をどかせたいなら、最低でも中国と韓国に武装解除するよう説得するしかないでしょ。
なんたってどっちも国際法を守ることができない上に、中国にいたっては
戦後だけでも10を数える戦争を行ってんだし。
いくら米軍基地をどかしても、フィリピンみたいにすーぐ中国がやってきて土地奪われて
「アメリカ様ー、もう生意気いいません。いいなりになるからもう一度米軍様を
派遣、駐留してください。我々が愚かなイエローでした」って暴風のような隷米主義が吹き荒れて
土下座することになるよ?
そんな事態になったら、もう二度と米軍の支配からは抜け出せない。
そんなの絶対に嫌だなー。すぐ近く、しかも同じアジアに中国が狙ってる島もちの国が
米軍追い出したらどうなるかって格好のサンプルがあるんだから、それを他山の石にしない手はないよ。戦後あれだけの紛争を起こしてる中国には対話は通用しない。
日本だけが特別扱いで話し合いで解決、残りの中国周辺諸国は話し合いのできないバーだから
戦争になったってわけじゃーないしね。
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/page-3.html#main
2012年08月30日(木)
TPP反対の超党派集会で、山田事務局長が代表挨拶、稲田幹事長がガンバローコール
本日、「9月APECでのTPP交渉参加表明を阻止する超党派議員集会」が開催され、本会からは森山裕会長をはじめ、多数の国会議員が出席しました。
各党代表挨拶では、山田俊男事務局長から、本日の朝の当会会合で出された意見などをお伝えし、自民党総裁選ではTPPを争点にしていくつもりだが、民主党代表選でもTPPを争点にしていくことは当然ではないかと、主張がありました。
各党代表から挨拶があった後、全会一致でTPP反対の決議を採択しました。
最後に、稲田朋美幹事長が、先日中国で丹羽大使の車の国旗が盗まれるという事件があったが、TPPは国旗どころの話ではない、国の主権やあり方自体が奪われてしまうことだと主張され、ガンバローコールで参加者の意思を結集させました。
「陸奥(みちのく)ひとり旅のブログ」
関係団体の方々が懸念されていること、そして、国民のいのちと暮らしにどのような危惧されることがあるかを確認しておきましょう。
そして、ご自身で情報検索し、しっかり自主的に判断しましょう。
さらに、しっかり意思表示し、身近な人々、友人知人らと話し合いましょう。
TPPは、気づいたら、なんとなく、事が運んでいたではいけないと思います。
私は、反対の立場から、ネット内外で精一杯、行動を開始する所存です。
2012年08月30日(木)
第37回TPP即時撤回を求める会総会の開催
8月30日(水)の8時から、自民党本部701会議室において、
第37回総会を開催致しました
今回会合では、関係団体(JA全中、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会)から団体要請を受けるとともに、関係省庁から現在のTPPをめぐる状況についてヒアリングし、出席議員からの意見・要望をいただきました。
今回は、約50名の国会議員が参集しました。また、農業関係団体および医療関係団体にお越しいただいたとともに、前日に全国農政連主催のTPP反対集会が開催されていたことから、大勢の傍聴者が会場に溢れました。
≪挨拶≫
【加藤紘一 総合農政・貿易調査会長】
・ 民主党のやり方はあまりに怖い時がある。そんな段取りあり得ないということを平気でやる。TPPもそれをやられたら怖い。しっかり警戒しないといけない。
【森山裕 TPP参加の即時撤回を求める会会長】
・ 米韓FTAが発効して6ヶ月経ち、農業や医療でも問題が出始めている。
・ 今の政権にやらせていてはあまりにも不安だ。
最後まで断固として闘い抜く必要がある。
≪団体要請≫
【全国農業協同組合中央会】
(出席:萬歳会長、村上副会長、飛田副会長、冨士専務理事)
・ 7月上旬に産経新聞が8月末に「野田首相が参加表明する方針を固めた」と報道されてから、官邸に対する要請運動を全力で展開してきた。しかし、9月APEC・国連総会で、野田首相が踏み込んだ発言をする懸念はぬぐえない。
・ 国民合意がされていない中で、なし崩し的に手続きをすすめることは絶対に許されない。連携の輪を広め、一致団結してTPP参加を断固阻止するため頑張る。
【日本医師会】
(出席:羽生田副会長、中川副会長)
・ 総論的に公的医療保険はTPPの俎上にのぼらないとの議論があるが、金融サービスで公的医療保険に対する民間保険の参入、投資分野で株式会社の参入、知的財産分野で薬価や医療技術が対象になる懸念があり、これまでのアメリカの日本への要求を考えれば、TPP参加はあまりにも危険である。
【日本歯科医師会】
(出席:歯科医医師会 宮村副会長、柳川常務理事
歯科医師連盟 村田副理事長、砂川常任理事)
・ 非関税障壁を撤廃するということは、日本自身のきまりをなくすことであり、国が溶けるということだ。
・ 日本の国民皆保険制度という素晴らしい制度は、お互いを支えるためにお互いがある程度の我慢をするという日本人の慣習・伝統文化があってこその制度であるため、アメリカのような個人・自由主義の精神が深く入り込めば、制度全体が壊されるという懸念は、杞憂ではなく、リアルな危惧である。
【日本薬剤師会】
(出席:小田副会長、寺山専務理事)
・ アメリカは、知的財産権を強め、ジェネリック薬品の抑制を図ったり、アメリカの薬品を高く売ったりすることが予測される。
・ 医薬品への圧力は、国民皆保険の一部である公的薬価制度が壊されることにつながる。安易なTPP参加は認められない。
≪外務省からの状況説明≫
・ 第13回交渉会合は、7月2〜10日に米国・サンディエゴで開催。第14回は、9月6〜15日に米国・リーズバーグで開催予定。さらに、年内にもう1回開催される見込み。
・ 8月中旬にボーカス米国上院財政委員長が来日し、8月23日に野田首相および玄葉大臣と、それぞれ会談した。
会談では、米国からのシェールガスの輸入について、TPPについて、米国産牛肉の輸入について、意見交換をした模様。
≪出席議員からの主な意見・要望≫
○ 今の現状では、国民的議論が喚起されているとは到底思えない。
○ いくら議論しても政府は結論ありきでやっているにすぎない。アメリカ保護の内容について役人は受け入れている。マスコミもねじがまかれている。反対意見を業界エゴとしか報道しない。自民党は紳士的すぎる。怒り狂うべき。
仮に条約締結されても、政権奪還時に国会で破棄するぐらいのことを、この場で確認すべき。
○ 米韓FTAで薬価は大変なことになっている。TPPに入れば、間違いなく国民皆保険は崩されていく。日本がこれまで作ってきた暮らし方が変えられてしまうという危機感が、国民に伝わっていないのではないか。
○ 自民党政権となっても心配なのは、安全保障と引き換えにTPP参加を売ってしまうのではないか。また、経団連は参加に賛成だ。最終的にはこういった要素でねじまかれる可能性がある。そういったことへの歯止めが党内で必要だ。
○ 例えばがん治療などで、日本で200万円の治療が、アメリカでは2000万円かかる。国民は、日本の医療制度の素晴らしさが、当たり前になっていて分かっていないのではないか。マスコミに国民の大半が賛成だと言わせてはダメだ。本会としても心してPRしていくべきだ。
○ ボーカス財政上院委員長と野田首相・玄葉外務大臣との対談の中で、アメリカからシェールガスの輸入を認めてもらうのかどうか話が出ていたようだが、シェールガスは、カナダの方が持っているし、アメリカのように輸入規制もしていない。そこに乗っては高い買い物になる。
今の政権は交渉の仕方がなっていない。アメリカが本当に何を狙っているのか見極めないと大変なことになる。
○ これから、党内の総裁選がある。TPPを明確に争点の一つとして扱わせるべきだ。反対という党内決定をしたのだから、これを無視したり、何となくで流そうとしている人は、総裁にしないということだ。
○ 推進派は早く入って、ルールメーキングすべきといっていたが、もう既にルールメーキングに参加などできないはずだ。
※ 先生方からの議論をいただいた後に、森山会長より「団体及び先生方から貴重な意見をいただいた。
特に総裁選への対応は極めて大事なので、適時適切な対応をしていきたい」旨の挨拶があり、閉会しました。
森祐子 にも 必ず 審判を下す
ただし、森祐子はどうしても比例で生き残るのだ
今日選挙区でただ一人生き残った汚沢のように
私らは他をすべて消し去る
>低所得者は無料にすれば
今よりも サービスレベルが 上がると思うけど どうかな〜〜
これはありえないかなあ。今問題なのは、健康保険をかけてるせいで
安くすむから何度も何度も医者にきて薬もらいまくる人が問題になってるのに。
アメリカの流儀を受け入れたら所得における医療費の割合は2倍になることを忘れちゃいけない。
今よりはるかに国民の負担は大きくなる。>>64にある通り
>OECD加盟国の総医療費の対GDPに対する割合はわが国は7.9%です。これは米国の
>1/2にすぎません(米国は15%)世界先進国の中では最も低いのです
日本の医療費とんでもねえって言われてるけど、これでも所得のうちの割合で見れば
8%弱、逆にアメリカは15%だから2倍あたりまで膨れ上がることになるんだよね。
ちなみに東日本大震災では、震災保険に入ってる人は補償おりてるはず。
ただ、震災保険なんて「まさかうちの地域が」って思う人が殆どだから入ってない人が多いだろうね。
ちなみにこれがTPP結んだ後のアメリカ保険会社なら、「うちは震災保険も取り扱っている。
震災保険に入らない奴が悪いんだ。それを勝手に国が震災保険に入ってない貧乏人どもに補償して
回ってたら、誰が我々の震災保険に入るんだ?我々が儲けるチャンスを邪魔するのは
止めてもらおうか?やったらISD条項で韓国にやったのと同様、とんでもない莫大な損害賠償を日本に請求するぞ?」
と言われるから、TPP結んだ後は、保険がかけられる分野を国が受け持つなんて無理だろう。
>64さん いい考えが有りますか?? 有ったら教えてください!!
まあ qon4Nnuetwさんと同様、自分も保険でなくTPPに関する問題のあらゆる分野の素人なので
健康保険、年金を復活させる案なんてさっぱりだせません。が、
テレビや新聞でもせめてここで問題として挙げられてる点ぐらいは議論の対象にして
よいか悪いか選択肢を示してくれないと、自分は不安に思うわけだ。
ここで色々話されてる問題が広く国民に知れ渡った前提の上で、専門家が「いえいえ、ここはこうして
こうやるから全然大丈夫、怖くないんですよー。」って話があって、それに説得力があれば
自分も賛成するだろう。自分だってTPPのあらゆる分野は素人で、知らない問題のが多いんだし。
が、今のマスコミは全くそこまで話をしてるとこが見たことない。本当に一つもない。
口を開けば、農業問題の上っ面だけ議論してあとは放置。新聞じゃせいぜいバスに乗り遅れるなの一本槍。
なんで、素人の自分でもわかる限りで、これだけやばいんじゃないの?って事案があるのに
そこらに一切触れないのかがよくわからない。自分はマスコミを無原則に信用しないなんてことはない。
だが、せめて不安に思ってる部分にも触れて、議論の俎上には上げてほしいわけだ。
その上で、はじめてTPPに参加か否かの判断は出来ると思う。それまでは解らないものに参加は
私的観点からは賛成出来ないかな。
ナマハゲをさっさとアデランスして、垂れ下がった陰嚢のような眉毛もすっきり剃れや。
いくらなんでも、「半剥けペニスヅラ」だけは勘弁して欲しい。
(総務省統計局家計調査:2人以上の世帯)
1月が14,092円2月が13,867円
3月が15,471円〜12月が11,444円
グラフで見る石油・ガス2012平成24年11月5日経済産業省北海道経済産業局
下記をご覧下さい。自民党が政権復帰した後のTPPに関する動きの一端が分かります。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9578.html (晴耕雨読)
2012/12/29
「自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」は28日、政権復帰後初の会合を開いた:HEAT氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/HEAT2009
「TPP参加の即時撤回を求める会」は28日、党本部で政権復帰後初の総会を開いた。
同会は、初当選組を中心に66人が新規加入しメンバーは党所属議員の半数近くに相当する181人に膨れた。
総会には木村首相補佐官や江藤農水副大臣らも姿を見せた。
自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」は28日、政権復帰後初の会合を開いた。
出席議員からは「党の方針として反対を明確に打ち出してほしい」との声が相次いだ。
外務政務官に起用された城内実氏は「メリットが全く分からない。
アジアの成長を取り込むというのは抽象的だ」と指摘。
時事通信。
「TPPを慎重に考える会」は所属議員が多数落選し、今後の活動方針も不明な状態。
今後は自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」の活動が重要になる。
慎重会はとても有意義な情報提供の場だったわけで、情報公開の観点からも、即時撤回会も可能な限り会合や勉強会をオープンにしてくれないかな。
可能なら、次回以降の中継希望です⇒http://bit.ly/12SZ2Gi ※外務省や農林水産省の担当者からTPP交渉の現状などについて説明。
「TPP参加の即時撤回を求める会」の会合。
----------------------
http://bit.ly/12SZ2Gi
自民議連 TPPに反対意見相次ぐ
12月28日 16時47分
TPP=環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加に反対する自民党の議員連盟の会合が開かれ、参加すれば農業だけにとどまらず、医療などの幅広い分野に影響が及ぶなどとして、交渉に参加すべきではないという意見が相次ぎました。
政権復帰後、初めて開かれた議員連盟の会合には、自民党所属の国会議員およそ100人が出席し、外務省や農林水産省の担当者からTPP交渉の現状などについて説明を聞きました。
これに対し、出席者からは、「TPP交渉の現状などについて政府側の情報提供が不十分だ」、「TPPに参加した場合の農業分野への影響が強調されているが、医療や保険など幅広い分野に影響が出てくるのは明らかで、デメリットのほうが大きい」といった、交渉参加に反対する意見が相次ぎました。
また、会合では、内閣官房と農林水産省の担当者がTPPに参加した場合の経済効果などについて、政府として統一試算=試みの計算をまとめることを検討していると明らかにしました。
会合のあと、議員連盟の会長を務める森山裕衆議院議員は記者団に対し、「自民党は、聖域なき関税撤廃を前提にするかぎり、交渉参加に反対することを国民に約束して衆議院選挙で勝利した。約束を守るため頑張っていく」と述べました。
森永卓郎のインフレターゲット論は正しいと思う。リスクの高い株、不動産投資信託を薦めるのは胡散臭すぎ。カモられるだけ。今までの信用なくすよ。
ただ、朝日、毎日ともにじゃあ次に一押しの政党は?となると
決め兼ねているんだろう。
今は第三極の流れを見定めているんだろうか。
<「原発」をなくしたいなら投票へ行こう。「戦争をできる国」にしたくないなら声を上げよう。(くろねこの短語)>
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/244.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 12 月 16 日 11:11:27: uZtzVkuUwtrYs
しかし、「ぽわろ」って、思ったよりも、理解力がない。「新自由主義クラふ”」の方が幾分マシなようで、パロディとしてみても、出てくる役者が劣化したという印象!
1 :やるっきゃ騎士φ ★:2012/03/26(月) 10:24:00.71 ID:???
ソースは
http://www.news-postseven.com/archives/20120326_97197.html
40 :名刺は切らしておりまして:2012/03/26(月) 12:35:50.09 ID:oWXQfiK9
2chで工作員がいう問題起点はその時点で俺が解決してる
この記事そのものは妄想ではないけど、アメリカに限定された動き
53 :名刺は切らしておりまして:2012/03/26(月) 14:11:57.30 ID:PTW0RoTt
>>1
まぁまとめると、
「仕込みは済んだ。おまいら情弱、株買えよ、売り抜けるからw」
って事だろ・・・(´・ω・`)
228 :名刺は切らしておりまして:2012/03/27(火) 09:02:31.50 ID:U64m1ev0
就活中の女性
http://livedoor.blogimg.jp/jin115/imgs/3/1/31a6f8e6.jpg
一時間後
http://livedoor.blogimg.jp/jin115/imgs/2/b/2b790359.jpg
このように、マスメディアは明らかな印象操作を行う場合があるので、注意。
「早稲田でも200社受けてもダメの超超氷河期」
「昔は誰でも好きな仕事に簡単に就けたのに」
「昔は平和だったのに、今は凶悪犯罪だらけ」
「ハングル文字でメールするのが流行」 などなど
229 :名刺は切らしておりまして:2012/03/27(火) 09:17:38.54 ID:f0jifBzP
>>228
お前、他人の事はいいから、働けよ
237 :名刺は切らしておりまして:2012/03/27(火) 09:39:14.81 ID:H6rhCFo7
最近、いやに頭がおかしい記事が多いな
とうとうマスコミも狂ったんだろうか?
お前のこんな薄っぺらい腹を見せての負け犬宣言同然のレスで横槍入れられたら
>>5さんがバシっとした返答用意してたのに興ざめでスレ閉じちまったかもしれねーだろ?
何も思いつかない脳無し負け犬はすみっこでガタガタ震えてロムってろや。な?
功績? 野駄腐れブタの数々の罪状の中でも万死の大罪の一つだよ。
阿修羅のこのスレッド
> よく自衛隊は民間機や客船、漁船などを敵にみたて、
> ぎりぎりまで接近しミサイルのレーダーロックの訓練を頻繁に行っているのは有名な話だが、
陸幕二部別室 住民至上主義 「国家は組織欲でしか動かない化け物である」
(前鹿児島県阿久根市長で元自衛官 竹原信一氏のブログ)
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/51911913.html
> 私が自衛隊に居た頃、何をやっているのかわからない所として聞いていたのが「陸幕二部別室」という名前だった。
> 当時は「軍隊だから秘密組織があってもおかしくはない」という程度だった。
・・・・・・
> 「自衛隊中央病院の上の階に、多くの精神状態がおかしくなった高級幹部が入院している」という事を私に話した人も、
> 精神面の治療でその病院に入院させられた事を知り、自衛隊の闇の部分をなんとなく感じていた。
コンテンツは、報道・オピニオンと、音楽・映画・スポーツの配信でよいでしょう。
それにユーザー参加型の機能を付け加えればよろしい。
楽天やアマゾンなどの通販会社と組めば、収益源にもなるでしょう。(リクルートやヨドバシカメラなども、ネット通販に乗り出そうとしています。)
日本は、金持ち・コネ持ち無罪(執行猶予)貧乏人は有罪(警察・法務官僚の気にいらね奴は
この手もありましたネ。モンゴルにゴミ処理場を作るよりは、よいかと思います。
ドイツ環境相にご連絡なされば、輸出先ロシアの詳細が分かるでしょう。
国内各地に核廃棄物を拡散するよりは、はるかに良い対策ではないでしょうか。
している防護服に着いた物を取り除く)土地の除染が出来るならチェルノブイリもしている。
そんな金があるなら新都市建設・移住に使うべき物
はっきり言う事ができない政治家こそ、きれいに“除染”(排除)すべき。
私もそう考えます。
何故いまだに国策対応(被害拡散防止、調査報告、関係者告発逮捕の
責任者が国に移管される)になってない事が不自然過ぎます。
多くの人は菅総理が東電の撤退を防止したヒーローと捉えている
人もいると思いますが、これこそ変な話です。
普通の事故が発生したら、それと同時に事故犯罪が宣言されます。
被疑者に当たる事故当事者が以後の被害拡散防止の責任者で有り続ける事
などありえない話で、まして、以降の調査報告、関係者告発に至るまで
国が一切主体性を発揮できなど あってはならない事だと思います。
たとい国に一切の原発事故に対する対応ノウハウがないにしても、その最終責任者
は国にあって、それに協力しなければならないのが被疑者の東電であるはずです。
同罪意識があるため、そしてなにより原発事故という特殊性でこんな変な進行が
行われているが、誰も(特にマスゴミが)そんな声を上げないから、その異常性に
誰も声を上げない。
廃炉作業が進む東京電力福島第一原子力発電所では、大量の汚染水の処理が課題となっていますが、対策の要となる新たな処理設備の運転開始が大幅に遅れており、事故から2年近くがたっても、増え続ける汚染水を安全に管理する抜本的な解決策は見いだせていません。
福島第一原発では、事故直後から、1日400トンほどのペースで建屋に地下水が流入し、汚染水となって今も増え続けています。
こうした大量の汚染水は、現場の放射線量を押し上げる要因ともなっているほか、万一、外に漏れ出せば環境汚染につながりかねないことから、できるだけ放射性物質を取り除き、安全に管理することが求められています。
この対策の要となるのが、これまでは除去できなかった放射性ストロンチウムなど62種類の放射性物質を取り除く新たな処理設備で、東京電力は当初、去年9月の運転開始を目指していました。
ところが、設備が完成したあとに、処理に伴って発生する放射性廃棄物を保管する容器の強度不足が判明し、国から追加の試験や容器の補強を求められています。
このため、設備の運転開始の時期が大幅に遅れていて、東京電力は「年内のできるだけ早い時期に運転を始めたい」としていますが、具体的な時期は見通せない状況です。
汚染水を巡って東京電力は、増加の原因となっている地下水をくみ上げて建屋への流入を防ぐ対策や、原発から海への流出を防ぐため地下に鋼鉄製の壁を設置する対策なども進める計画です。
しかし、設備からの水漏れや、トラブルによる処理設備の停止が相次いでいて、事故から2年近くがたっても、汚染水を安全に管理する抜本的な解決策は見いだせていないのが現状です。
・・・これじゃ!「既得権益猿人」たちの思う壺!ヤリタイ放題じゃぱ〜んマンセーだわ(^^♪〜〜〜自公マンセー・安倍まんせー・ハシゲまんせ〜(^^♪
・・ここに、「域外を感じている」<低脳あらし〉も一種の「危篤権益猿人系」とみる〈爆笑〉
その間にも日々、生活に苦しみ、いのちの危険にさらされる国民・有権者は後を絶ちません。
今のマスメディアや政党・政治家の一部に、国民のいのちと暮らしを守り、平和と安寧を後世に引き継ぐことを、無条件で委ねることはできません。
大手マスメディア等の「本当のことを伝えない」、恣意的・欺瞞的・謀略的報道を早期に正さないと飛んでもないことになります。
直ちに抗議、場合によっては、訴訟もやむ無しでいきましょう。情報機器、記録装置もかつてに比べれば、モバイル性・操作性も高く、ぐっと手に入れやすくなりました。
監視と記録を組織的にやりましょう。1月中に試行しながら、支持支援者も含めた体制を整備しましょう。しっかりやれば、国民・有権者の情報リテラシーを押し上げる一環にもなるでしょう。
読む気もしない。
ニューヨーク・タイムズ東京支局長マーティン・ファクラー著『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』にみるように、国際的には、日本のマスメディアはジャーナリズムから逸脱していると観られている。
それは、「本当のこと」を伝えないだけでなく、歪曲・隠蔽・捏造に憶測・妄想込みで情報操作・誘導を繰り返すのだから、国際的にもまったく信用されていないとみるべきである。
報道の信憑性という点では最劣等国と言われても致し方ない。逆に報道の恣意性・欺瞞性・謀略性ではギネス級ではないか?
発展途上国でもこれだけ酷い国は、独裁国家以外に、どこかにあるだろうか?
マスメディアの関係者よ、あるというなら、どこの国のどういう酷い状態かを具体的に示してみよ。
このような状況で、国際的な交流の場に、胸を張って出られますか?
賛否はあるだろうが、政府は、国連の常任理事国入りを狙っていろいろやっているが、マスメディアが最劣等水準、検察司法の不法無法がまかり通る状態では、恥さらしの極みではないでしょうか?
トリモロフ、
トリモロフ・・、
日本から出て行けぇー!
「キミらッ! 愚民族っ、
キミら、底辺#愚民ドキュソ#こそ、
出て行って欲しい・・・でっす」
トリモロフ、
トリモロフ・・、
電気、使うなぁー!
「キミらッ! 愚民族っ、日の丸旗振り人足
キミら、社会底辺#愚民DQN#こそ、
出て行って欲しい・・・でっす」
カッコ、悪いは・・・、
存在そのものが・・・、
世間的に見ても・・
世界的に見ても・・。
それほどの危険のあるところへ管元首相が出向いたということを考えられたい。
1号機は地震直後にひび割れのはいった建屋から蒸気がふきでていて、「福島第一は
もう駄目だと思った」という作業員の証言もある。
ベントは彼が福島へ出向くはるか前に、了承していた。が、東電の不手際でいつまでも
ベントできなかった。さらに線量自体あがってベント作業自体できなくなっていた。
決死隊ともいうべき作業員のおかげでやっとベントできたがすでに遅しだった。
また、日本の原発の最高権威斑目原子力安全委員会委員長は管元首相に問われて
「水素爆発は起らない」と答えていたのは有名な話だ。
一時朝鮮よいしょで信者集めて一定数居るから利用されてんだろうな
在日と土人の数の相対数的ににありえない
正力松太郎の朝鮮人デマとか、合わせると実に面白いマッチポンプでもあるが
ま想像ですが
ほれ、ちんぐり、かつてのおまえのレスだ。日付をよく見ろ。
私のレスは管理人によって削除されているが、核心はてめえが引用している。
てめえの「言葉の無様さ」と、私の言った意味をもう一度噛み締めろ。
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08. 日高見連邦共和国 2012年11月14日 06:12:10 : ZtjAE5Qu8buIw : wN3GZJJ33Q
>05 ID=50jWuDPPQI=『ゲロ★ヒキガエル』くん!
>こうして、我々は汚ヒキという存在全体に判決を下す。
国民の判決は「無視」という文字で書かれる。
(引用終わり)
はははっ。愉快なカエルくんだね〜。
『我々』『国民』って、カエル界の事かい?それとも爬虫類界全体?
まあ、どっちにしても、キミ達に“選挙権”は無いし、仮に有ったとしても、
選挙会場には行けないんだから(そもそも入場券は届けられない)、虚しいこと言うなよ。
とても読んでられないけど、その長文で何を伝えたいんだ?本の宣伝?
もうちょっとまとめないと誰も読まないぞ。
>>4
まだ公共事業も金融緩和してない、口先介入だけの円安株高で
いきなり給与あがってないけど?は無理がある。
政策を実際に施行して、金が降りていってからだろうね。
ただ、一番下まで金融緩和、公共事業の恩恵を波及させるほどの効果を出せるかが問題だけど。
こういう証拠のない話を言われても致し方ない。陰謀論の泥沼にはまってしまう。
それに仮に事故当初から米軍、米政府が現場の様子を知っていたとしても、事故の
推移まで正確に予想できるものでもない。今となっては事故の拡大のさまはよく
わかっている。しかし、あの当時は公式には原発の日本における最高権威である
斑目委員長が管元首相に「水素爆発はないか?」と問われて「ない」と答えてい
るほど、事態の進捗は読めていなかった。
>57 原発反対ならゼロに繋げるプロセスを提示してくれ
原発推進派が示してくれていた「明るい未来」のプロセスが、どんな結果をもたらしたのですか?
>自分なら使用済み核燃料はこうする
困ったことに、推進派も示せていないじゃないの。どうしてくれるねん? そっちから先に答えて
みなはれ。
>反日朝鮮人と変わらん
こんなセリフが出てくるだけで、知性を疑うから、意見を聞くだけムダやろうけど。
>73 自分の健康や生命に対してさえも「無関心」になってる人多すぎます。
昔、「人間は(あるいは自分は)何のために生きているのか」と考えている、と言ったら、
「そんなことムダだ」と一蹴された。それに近いものを最近原発問題で感じる。
ムダと言えばムダだし、私にも明解はないのですけど。
でも地球とともに、人間以外の生命もともに、生きていこう、くらいの気持ちかな。意味を考え続ける
ことに意味があると私は思うのです。
けれど……冒頭のビデオで、斉藤和義ライブで反原発ソングに拍手を送っていた人たちのうち、
どれだけの人が、反原発を行動にし、投票に意志を示したのか?
考えると疑わしい。昨日のニュースで、伊勢参宮の首相に「アベちゃーん」と声かけていた人が、
案外重なっているのではないか。
>みんな、目先の楽しみにしか興味が持てない。
話題性のあることには飛びつくが、真剣に考えなければならないことは回避するという傾向があるような
気がする。
親族と話していても、地球だの環境だのより、目先の景気の方が関心が高いのです。反原発は話題に
しにくい。なんか、気力が萎えかけています。
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