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2012年11月28日00時06分 〜
記事 [政治・選挙・NHK139] 日本未来の党の立ち上げ (在野のアナリスト) 
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52347351.html
2012年11月27日 在野のアナリスト


嘉田滋賀県知事が、新党『日本未来の党』を立ち上げました。主要政策に、卒原発、活女性・こども、守暮らし、脱増税、脱官僚、誇外交の6本を掲げ、嘉田氏は知事を続け、代表代行には脱原発の飯田氏、名だたる著名人も応援に名を連ねるといった形です。そこに生活、脱原発も解党して合流する見込みです。連携の形はいくつかあり、元の党を残したまま、まとまる形を想定していましたが、解党して合流なので一つの党として、選挙を戦うことになります。これからポスター、ビラ、看板も含めて作り直さなければならず、非常に負担も重いですが、それでもまとまってきた。

これを苦境における救命ボートとみるか、方舟とみるかで、大きく異なります。ナゼか小沢氏の暗躍、ということばかりが話題ですが、嘉田氏にはみんなの党、維新、亀井氏なども接触しており、さらに著名人の中には、嘉田新党であれば自分も出る、と志願した人までいる。つまり草の根運動の星的存在なので、誰もが接触していたのです。そんな中、脱原発の旗を降ろした維新に見切りをつけたこと、これにより脱原発の選択肢を、国民に与えることを目的とするのなら、これは脱原発を争点とする人にとっては、方舟です。小沢氏が入ると心配、という意見の報道ばかりですが、小沢氏の支援票は600万票ある、とされる中ですから、草の根運動と合体すれば大きな勢力です。

さらに、維新への不安は大量の新人議員の増殖です。維新が大勝すれば、大半が新人議員であり、国政経験もなく、民主の二の舞になりはしないか? そうした声にも、この未来の党は応える。現有議席が70ですから、生活には一期目の議員が多いとは云え、三期目になると政務官クラスなので、次に当選すれば、それに近づきます。さらに、維新の石原氏は自民との部分連立にふれるなど、今の民主、自公、維新とされる選択肢では、どこに入れても連立政権になる可能性が否めない。
『死に票』の議論には、二つの意味があります。有権者の票が有効につかわれない、という正当な意見と、だから小政党ではなく票が生きる大政党に入れなさい、という二つです。後者は民、自公、維新を勝たせたい、という既得権益側の要件が含まれていることを汲めば、今回の未来の党による大政党化は、まさに『死に票』を減らし、有権者の意志が反映される形になった、ということです。

選挙後の枠組みを考えるとき、自民は民主を吸収、合併する。これは参院対策である一方、民主が蓄えている政党交付金を、自民、民主で連結させれば、総選挙で増えた借金を一気に返すことができるためです。一方、どうしても首相になりたい石原氏を抱きこみ、自社さの時のように、石原政権をつくる。ただ、石原氏は連日の国会答弁に耐えられるはずもなく、数ヶ月で失言、暴言のために麻生政権の二の舞で短命政権となり、そこで安倍氏が政権をつくる。これだと維新も文句はないので、連立を離脱しない。そんな構図を考えていました。つまり自公維連立政権です。有権者は、これらの党のどこに投票しても、結局それは『死に票』となる恐れが強かったのです。

しかし第三の選択ができ、もし名を連ねた著名人が応援演説など活発に行うなら、非常に有権者に訴えるものとなるでしょう。小沢氏、亀井氏は裏方、嘉田氏が代表という形なら、国民に安心感も与えられる。政策の変更も、嘉田氏が代表であれば変更はない、それは応援演説をする人物も、そう主張できるということです。既得権益に染まらず、既存の政治家とも異なるクリーンなイメージをもつ嘉田氏が、後ろで手綱をひく。これがこの新党の魅力となってくるのでしょう。

第三極が、どこを選んでも実は一極…。そんな失望が漂いそうだったところに現れた、もう一つの極。浮動票のうち、かなりの数はこの極に流れることでしょう。ただ、準備不足がどこまで浸透度に影響するか? それ次第では、逆に『死に票』となってしまう政党名を記載する人が増えるのかもしれません。後半月、未来の党が『未来を問う』ことができるかどうかは、候補者の努力次第、ということになるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 「政権交代で改革を前に進めた」と絶叫するペテン首相の大ウソ 選挙の争点はウソつき野田の罷免 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7528.html
2012/11/27 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


「自民は続原発」「混ざってよく分からない色になった第三極に未来を託せるのか」――野田首相がやたらと攻撃的になっている。少し前には顔色が冴えず、アル中説まで飛び交うほどだった。今はどうだ。先の党首討論でヤケクソの「狂乱解散」を宣言して以降、すっかり強気なのだ。

24日からスタートさせた全国遊説では「政権交代前では考えられなかった改革を前に進めるのか、時計の針を逆戻りさせるのか」と決まって強調。あたかも自分たちが自民党時代より改革を前進させたかのような口ぶりである。

「首相は25日に生出演したテレビ番組でも、安倍自民党が掲げる『インフレターゲット』や『国防軍構想』などに次々とカミついていました。この調子で再び党首討論に挑み、安倍総裁をコテンパンにやっつけて票の上積みを狙っているのでしょう」(民主党関係者)

つくづく、おめでたいドジョウだ。

そりゃあ、選挙になれば誰でも多少は強気なことを言い出すものだが、野田ドジョウは民主党を崩壊させた張本人。3年前に有権者が政権交代に込めた期待を裏切り続けた男である。

政権交代の立役者だった小沢一郎を「無実の罪」で追い出し、党を分裂させ、消費税増税を強行。ついには内閣支持率が10%台まで沈み、選挙から逃げ回るしかなくなったくせに、エエカッコしいで狂乱解散に打って出て、さらに離党者を続出させた。その上、独裁者気取りで消費税増税やTPP推進などの方針を選挙公約にゴリ押し。所属議員に踏み絵を迫り、党創始者の鳩山由紀夫を切り捨てる錯乱ぶりだ。野田のやっていることは、まるで民主党をぶっ壊すための自爆テロみたいなものだ。

本来なら、野田は蟄居どころか、頭を丸めて第一線から退くのが当然の立場だ。マトモな神経なら、申し訳なくて気が狂い出しそうなものだが、野田は違う。この期に及んで「オレさまこそ改革者」気取りなのである。想像を絶する「恥知らず」ではないか。

◆改革者を気取る民主政治をブチ壊した犯罪者

この男の神経の異常なずぶとさ、天性のペテン師ぶりには慣れっことはいえ、ここまで恥も外聞もなく、改革者然としている姿を見せられると、筋金入りのワルとしか思えない。

「先の党首討論で、野田首相が安倍総裁を攻め立てた直後、内閣支持率がやや回復したことに味をしめたのです。マニフェスト総崩れで、国民を裏切ったことへの“お詫び行脚”では選挙は戦えません。それなら、いっそ強気で自民党を攻撃し、堂々と“改革者”として振る舞うことに活路を見いだしたのです。安倍総裁も挑発に乗りやすい性格で、そのうちボロを出すという計算もある。この路線を徹底するため、鳩山元首相すら“野田首相の改革の足を引っ張っている”として切り捨てたのです」(政治評論家・浅川博忠氏)

要は国民に詫びるどころか、居直り、ウソの上塗りで失政をごまかす算段だが、冗談じゃない。民主党政権になってから、一体どんな「改革」が進んだというのか。

野田たちが3年間の実績として列挙するのは、「公共事業費の32%削減」「高校授業料の完全無償化」「JAL再生」「羽田空港の国際化」くらいなもの。胸を張れるのはこの程度だ。

逆に「子ども手当」は中途半端で、扶養控除の撤廃により、かえって子育て世帯の負担増を招いた。ほかにも「八ツ場ダムの建設中止」や「高速道路の完全無料化」など、やれなかったことを挙げればキリがない。

何より政治主導はどうなった。完全に「シロアリ」と結託し、官僚主導に逆戻りではないか。

◆デマカセに便乗するメディアの奇怪

「特に野田首相になってからは、壊す必要のある官僚システムを守り、壊してはいけない政治システムを崩壊させてしまった」と憤慨するのは、筑波大名誉教授の小林弥六氏だ。

「野田首相がブチ壊したのは、戦後日本が積み上げてきた政治の民主的プロセスです。国民との約束を破って消費税増税にひた走り、たった3党のボスの密室談合で国のポリシーを決める3党合意で、議会制民主主義の原則を踏みにじった。また、尖閣購入でナショナリズムを煽(あお)り、欧米メディアも驚くほど極端に右傾化し、タカ派政治家の台頭を許しました。いずれも、この国が脈々と築いてきた『国民主権』『平和主義』を蹂躙する行為です」

よくもまあ、こんな罪深い男が「改革は前進した」などと豪語できるものだ。

野田民主党は期待外れと裏切りのオンパレード。有権者にソッポを向かれ、29日告示の東京都知事選に自前の候補を擁立することすらできないでいる。常に内紛と分裂の繰り返しで、野田が狂乱解散に踏み切った理由だって、党内の「野田降ろし」の機運を封じ込めるためだった。
こんな内ゲバ政党が何をエラソーに「改革」などとデマカセを言っているのか。

それを伝える大マスコミもどうかしている。野田が安倍に党首討論を呼びかけたって相手にしなければいいのに、まるで選挙の前哨戦のように扱っている。野田の「今回の選挙は民主対自民の天下分け目の戦いになる」という言い分に便乗しているとすれば、罪深い。野田のゴマカシに加担するようなものだ。

◆「騙されては悟る」の連鎖を断ち切れ

今度の選挙の争点はハッキリしている。世紀のペテン師、野田のクビだ。野田政権の継続を決めるかどうかが、日本の未来を占う上で最重要項目なのである。前出の小林弥六氏はこう言った。

「私には、いまだに野田氏が首相に居座っていられるのが、信じられません。これだけ政治の道を踏み外したリーダーは、とっくに罷免されていなければ、おかしいのです。それもこれも政治の劣化が恐ろしいほどに進んでいるためですが、有権者まで劣化に付き合う必要はありません。間違って野田首相の“大罪”を許すような選挙結果になれば、彼が葬った正当な政治プロセスを再び踏みにじり、独裁政治に走る勢力すら出現しかねません。日本の有権者は『騙(だま)されては悟る』の繰り返しでしたが、今回は正念場です。キッチリと野田首相を裁き、危険の芽を摘み取っておかなければ、取り返しのつかない結果になります」

野田をトップに担ぐ民主党は狂っている。だから有権者は断を下し、野田を辞めさせる。そういう選挙にしなければ、この国は軌道修正できない。今度の選挙ばかりは野田の口八丁やそのグルのような大マスコミ報道に騙されては絶対にダメだ。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK139] マスゴミが自公民・維新ばかりを取り上げるので、いささか国民もうんざりしていたのではないか?
連日、マスゴミは自公民・維新ばかりを応援し続けている。
いささか国民もうんざりしていたのではないか?

朝から晩まで、安倍と野田の選挙前限定の罵り合いが流される。
どう見ても国民を欺く、下手な猿芝居としか見えない。
選挙が終われば、みんな仲良く合流するのだろう。

マスゴミは橋下維新の政策をあいまいにして、真実を報道していない。
政策を隠して、橋下維新がさも『第三局』であるかのようにでっち上げるのに懸命だ。
しかし、いつまでも隠し通せるはずが無い。
さすがに国民も気付くのではないか?

自公民  原発推進○、消費税増税10%○、TPP米国の言いなり○
橋下維新 原発推進○、消費税増税11%○、TPP無条件参加○
完全一致。

今回の選挙で各党の政策がはっきりすれば、自公民・維新は限られた範囲内で、票の取り合いをしてくれるだろう。

さて、滋賀県の嘉田由紀子知事の『日本未来の党』の立ち上げは国民にとって、眼が覚めるような斬新さだ。
『日本未来の党』の立ち上げは、これからの日本に希望を与えてくれると思う。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 11月28日 「生活」解党、嘉田新党に合流!「原発再稼働か原発ゼロか」が選挙の争点に! (一市民が斬る!!) 
http://civilopinions.main.jp/2012/11/1128.html
2012年11月28日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


「『生活』解党、嘉田新党に合流の情報が流れた。
 やっと、本物の政治家たちがまとまった。


 <原発再稼働か原発ゼロかの闘いに!>

 山崎行太郎氏が、本日のブログhttp://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/で以下の記事掲載。

『小沢一郎が嘉田由紀子滋賀県知事の新党に解党、合流することを決断。一躍、衆院選挙の台風の眼に・・・。小沢新党も「日本未来の党」へ結集するか。「脱原発」や「反原発」・・・を志向する政治党派が、嘉田由紀子滋賀県知事が旗揚げした「日本未来の党」へ結集し、今回の衆院選挙で、「原発推進派か原発ゼロか・・・」という対立軸を作り、民主党や自民党、維新の「原発再稼働グループ」と全面対決することになりそうだ。むろん、小沢新党『国民の生活が第一』も、この流れに積極的に合流し、一大政治勢力を形成していく戦略のようだ。「民・自・公・維新」という既存政党の「米国依存勢力」との対立・対決という政治的意味も、もちろんあるだろう。面白くなってきたと言わなければならない。野田佳彦や安倍晋三、橋下徹・・・というような「馬鹿がつくほどの大嘘つき」たちの口から出任せの政治に、「no」を突き付けなければならない。これで、マスコミの「小沢一郎隠し」「小沢新党『国民の生活が第一』隠し」という戦術も無力化するはずだ。テレビや新聞は、嘉田由紀子滋賀県知事を中心とする新党「日本未来の党」を黙殺することはできない。と同時に、自民党や民主党、維新が「原発推進派政党」であることが、国民の眼にはっきりと見えてくるだろう。』


 <元原子力安全委員の武田邦彦氏は言う>

 武田邦彦氏は、一市民Tが勤務していた旭化成に同期で入社した仲だ。
 彼に、「原発の怖さ」をわかってもらうにはどうしたらよいのかと聞いてみた。
 彼はこう答えた。
 『日本の原発は震度6で設計されている。
 日本では震度6以上の地震が年13回発生している。
 日本では過去に7つの原発事故が起こった。
  そのうち2つは爆発寸前の事故(東海JOC、柏崎原発)
  そのうち1つは爆発してしまった福島原発
 日本では何時事故が起こっても不思議でない。
 原発は絶対稼働させてはならない 』


 <福島原発事故被災者は言う>

 一市民Tは先日、高校の同窓会で福島で被災したクラスメートに会った。
 彼女は、福島県田村市常葉町(中心地から30.5q)に住んでいた。
 事故後すぐに東京に避難。
 今年9月避難解除が出て、国は元の地に戻れという。
 放射能は今でもかなり高濃度なのでとても戻る気がしないという。
 県では、所有の畑は、表層15pを鋤取り、さらに下層15pを鋤取り、そこに表層土15pを埋め、下層の土で覆う作業をするという。
 県はその作業すらなかなか取りかからない。

 彼女はさらに言う。
 『東京、埼玉、千葉に住む人達はあまり原発を心配していないようだ。
 茨城東海発電所の70〜90Km圏なのに。他人ごとではないはずだ。』



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK139] “中道リベラル”の道筋が定まった 「日本未来の党」は卒原発・脱増税・脱官僚… (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3db2ec976064f329370acb62150410ca
2012年11月28日 世相を斬る あいば達也

 ようやく、極右・保守右派に対局する政治勢力の「オリーブの木」が具体的姿として、国民に示された。筆者としても、色々と諸事情を考えながら、ヤキモキしていた面もあるのだが、悉くが右傾化する自民・民主・維新に対抗し得る“コア”が力強く出現した。有権者にとって、選択肢が極めて明確になり、民主主義らしくなってきたことは素晴らしいことである。時事通信は以下のように報じている。

≪「日本未来の党」結成表明=嘉田滋賀知事−生活、解党し合流へ
 滋賀県の嘉田由紀子知事は27日午後、大津市内で記者会見し、12月16日投開票の衆院選に向け、新党「日本未来の党」結成を表明した。嘉田氏は「卒原発」「脱増税」など六つの結集軸を掲げ、賛同する勢力と連携する方針を明らかにした。これに対し、国民の生活が第一(小沢一郎代表)は解党して合流する方針を決定。「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」共同代表の河村たかし名古屋市長も合流を目指す考えを示した。
 既成政党とは一線を画す「第三極」陣営では、共闘を目指す日本維新の会とみんなの党にきしみが生じる一方、嘉田氏を中心に脱原発を旗印とした勢力の結集が急速に進展。「みどりの風」も合流を検討しており、衆院選の構図に大きな影響を与える可能性もある。
 会見で嘉田氏は「国民の信頼を取り戻し、希望を持てる未来への選択肢となる新しい政治軸を立てる」と訴えた。新党の代表には嘉田氏が、代表代行には橋下徹大阪市長(日本維新の会代表代行)のエネルギー政策でのブレーン的な存在だった飯田哲也氏が就く。嘉田氏は知事を続投し、自らは衆院選には出馬しない。 
 一方、生活は27日、小沢氏も出席して党本部で常任幹事会を開き、嘉田氏の示した「卒原発」などの結集軸について協議。「政策面では全く一緒だ」(幹部)として未来への合流を決めた。
 河村市長も同日の記者会見で「時間もないので嘉田さんたちと一緒に同じ政党名でやっていきたい」と語った。社民党に離党届を出した阿部知子前衆院議員も神奈川県藤沢市で記者会見し、未来への参加を表明した。≫(時事通信)

 「国民の生活が第一」が一夜にしてドタバタで、上記の解党、合流を決定したなどと思う人はいないだろうが、知らない人の為に解説しておくが、代表となる嘉田滋賀県知事が結党的宣言と同時に出した「琵琶湖宣言」が、嘉田氏の呼び掛けに対する、共同歩調をとる政治勢力に求めていると云う事である。その意味で「琵琶湖宣言」が、合流する政治勢力の政党理念の根幹をなすと考えて間違いない。「日本未来の党」(略称:未来の党)の政策要綱を下記に掲載するが、数か月かけて練られた要綱であり、小沢一郎の理念と多くの部分で重なるのが特長だ。

 “自民・民主・維新”の三つ巴だとプロパガンダ報道でニヤついていた、金太郎飴ジャーナリスト共に鉄槌を喰らわせたことになる。昨夜現在では、“鳩が豆鉄砲食らった”と云う風情であったが、悪だくみにだけは長けている連中だけに、今日から「日本未来の党」に向け、ネガティブキャンペーンを始めるに違いない。しかし、公示日も接近しているので、奥歯にモノの挟まった表現しか使えない可能性も強く、B層有権者にはネガティブである事自体伝わることはないだろう。流石の筆者も驚くほどのサプライズである。小沢一郎が、ギリギリのところで、“後出しジャンケン”(笑)。“後出しジャンケンの元祖”、石原慎太郎に“駄馬の先走りをさせ”、そのお株を奪うとは、極めて単純に愉快である。おそらく、慎太郎は“歯ぎしりをしているだろう”(笑)。

≪ 日本未来の党 政策要綱

1.【卒原発】原発のない再生可能エネルギー社会へ
原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋を創ります。
安全や雇用・経済対策など「原発稼働ゼロ」の現実で直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる「卒原発」への道のりを定めます。
原発に代わって再生可能エネルギーを普及させるエネルギーの大転換で、地域産業を育成し雇用を拡大させます。昨年に脱原発を決めたドイツでは、すでに5 兆円規模の産業と38万人の雇用が生まれ、地域が活性化しています。

● 東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく安全に対応する。
● もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」を定める。
● 原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施し、国民生活や経済の混乱を避けつつ、全原発の廃炉への道のりを定める。 ● 発送電分離など電力システム改革を貫徹して公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
● 大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現して、石油・石炭への依存度を減らし、地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。

2.【活子ども・女性】全員参加型社会へ
子どもや女性の声なき声をきちんと政治に反映させます。
女性が社会の中で活き活きと活躍し、子どもが笑顔ですこやかに育つ社会が当たり前の社会でなければいけません。日本の未来を担ってくれるはずの子どもが減少している原因の一つは「子どもを産みにくい、育てにくい」という不安を多くの女性が抱いているからです。その状況を打破し、同時に、子どもたちが「この国に生まれて良かった」と思える社会を実現します。

● 子ども一人当たりの中学卒業まで年間31万2000 円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」(バウチャー)とする
● 結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会を創る
● 子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る
● 離婚・別居時に両親が子どもの共同養育計画を作成することを義務化する
● 家庭・学校・地域が一体となって「子育て」「子育ち」を応援する社会を創る
● 高校授業料の無償化などを堅持する
● いじめの撲滅に向け小・中学生への「心の教育」を実施する
● 配偶者暴力に対し刑事罰を課すよう法改正する

3.【守暮らし】安心・安全を実感できる社会へ
みなさんの生活に対する不安を取り除きます。
地域内でお金が循環し、地域の人たちが元気になるような内発的経済を発展させることなどにより、暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭します。あわせて、年金・医療制度を充実させることで、人々の暮らしを守ります。

● ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造するとともに、完全雇用を実現する
● 子育て、医療、福祉、教育分野での産業・木材などのバイオマス資源などの活用による環境配慮型産業の振興や個別所得補償などによる農林漁業の活性化により雇用の創出を進める
● 若い世代の人材育成・キャリア形成を促進する
● 非正規社員の正規社員化を促し、安心して働ける現場を整備する
● 税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築により年金制度の一元化を図る ● 地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる
● 国民皆保険を堅持し、医療保険制度の一元化を目指す
● 後期高齢者医療制度は廃止する

4.【脱増税】家計の復活へ
消費増税法は凍結します。
国民の平均所得を引き上げるために、家計を圧迫する行政の規制・ムダを徹底的になくすとともに、内発的経済の発展を促進します。それにより、デフレ脱却と経済の再生を実現します。その結果、円高の是正や、税収の増加、財政再建も可能になり、消費増税の必要がなくなります。
デフレ、個人所得の低下が続く中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、中小零細企業の倒産などを招きます。したがって、税収はかえって落ち込むことになります。この点からも増税法は凍結します。

● 必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出する。
● 業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。

5.【制官僚】行政・司法の抜本改革の断行へ
国民・地域の立場に立った行政・司法に改めます。
震災復興の遅れ、復興予算のあきれた流用に象徴されるように、国民の視点を失った中央の官僚が全てを決めて人々に押しつける仕組みは、人々に多大な損害を与えています。官僚の暴走を止め、地域のことは地域で決める「地域が主役の社会」を実現します。

● 政治主導を貫徹できる公務員制度改革を実施する
● 天下り全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす
● 国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する
● 国の地方支分部局を広域連合へ移譲する
● 司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる
● 行政・司法苦情処理第三者委員会を国会内に設置する

6.【誇外交】主権国家としての権利を堅持へ
食品の安全・医療制度を守り、品格ある外交を展開します。
日本は、自立と共生の理念の下で、自ら主張し信頼を築く外交を展開しなければならず、独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築しなければなりません。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、単なる自由貿易協定ではありません。牛肉など食品の安全基準、医療保険などすべてをアメリカのルールに合わせようというものです。だから交渉入りに反対です。

● 自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)は積極的に推進する
● 食料安全保障の観点からも食料自給率50%を目指す
● 東アジア外交を重視し、アジアの平和の調整機能を果たす
● 安全保障基本法の制定と国連平和維持活動への参加を進める
● テロ、大災害にも対応できる日本版NSC を創設する
● 多様な資源外交により安定的なエネルギーの確保を図る
● 「拉致国家」の汚名を返上するためハーグ条約を早期に批准するとともに国内の子どもの連れ去り行為を禁止する。 以上 ≫(日本未来の党:政策要綱)


 以上、通読すれば直ぐに理解出来ることだが、小沢一郎の政治理念に極めて近似している。たしかに、かなり既視感のある政策要綱だが、小沢一郎に近い考えを嘉田氏が持っていたと云う事で良いではないか(笑)。筆者も21世紀、少子高齢化の日本において、閉塞を打破する為にはおおいなる女性パワーが発揮できる社会構造をつくる事が課題だと主張している。拙コラム「21世紀は女性の世紀なのかもしれない 生物学的には“先祖返り” ということだが」(http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a8aa802f5ee45899902d6bbf397a3898) で書いたように、男文化社会の民主主義・資本主義はあきらかに大きな壁にぶち当たっているわけで、女性文化(少々曖昧に使うが)や感性に協力を願い出る時代が来ていると云うことなのだろう。

 男文化が中心の経済大国であった米国と日本の閉塞は、軽重は別にして、翳りを歴然とさせている。この期に及んで、“窮鼠猫をはむ”ような、やけっぱちの軍国主義や右傾化等と云うものは、笑い話なのである。民主主義における政治家は、“清水の舞台から飛び降りる”ような無謀をするものではない。落ちるかもしれない恐怖を抱きながらも、極力落下しない注意力と体力と忍耐で、その場を抜け切るのが、民主主義における政治家の資質である。その意味で、民主主義、議院内閣制の日本の政党政治は“格好いい”を標榜したり、その英雄的姿を想像した時に瓦解するのである。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 解党決めた「国民の生活が第一」が支持率1位に 背景には“脱原発”と“維新への不信感”か DOL独自アンケート調査(11月
【第1回】 2012年11月28日 
【集中連載】
DOL独自アンケート調査(11月20日〜22日実施)
解党決めた「国民の生活が第一」が支持率1位に 背景には“脱原発”と“維新への不信感”か
 次はどの政党が政権を担うことになるのか――。ダイヤモンド・オンライン(DOL)では、読者(20歳以上の男女)を対象に「2012年衆院選DOL世論調査」を実施した。その分析が終ってほっとしていたのもつかの間、27日夕刻に第三極の主役の座を巡り、新たなニュースが飛び込んできた。
 脱原発などをめざし、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成し、産声を上げたばかりの「日本未来の党」に、小沢一郎代表率いる「国民の生活が第一」が、同党を解党し合流する方針を固めたというである。
 11月27日現在、14政党が乱立し、結果がまるで読めない混戦模様となっていたが、公示日をめざし少数政党の合従連衡→集約化がさらに進み、12月16日投開票の衆議院議員総選挙へと突き進むことになろう。ある程度、政党の集約化が進んでも、今回の選挙ほど有権者がどのような基準でどの政党・人物に投票してよいか、迷っている選挙はあるまい。
 そこで、有権者はどのような気持ちで投票日を迎えようとしているのか。ダイヤモンド・オンライン(DOL)では、調査期間2012年11月20日〜22日で、「2012年衆院選DOL世論調査」を実施した。調査方法はインターネット調査。有効回答数816件。
 調査の前提となる政治・政党の状況はすでに変化しているとはいえ、政党乱立ばかりが目立ち、争点がボケるという状況の中で、各政党が何を選挙の争点とし、その争点設定によって、いかに選挙民を引き付けようとしているかを考えるヒントとなるだろう。
「国民の生活が第一」が比例投票先1位に
20〜30代で多い「自民党」支持
 調査ではまず、「12月16日の衆院選の比例代表選挙ではどの政党に投票するか」を聞いた(政党名は11月19日時点)。最も多くの支持を集めたのは、嘉田由紀子滋賀県知事が結成する「日本未来の党」への合流を表明した「国民の生活が第一」(25.5%)となった。2位は「自民党」(22.0%)、3位が「民主党」(13.6%)、4位が「日本維新の会」(12.9%)、5位「みんなの党」(8.1%)、次いで「支持政党なし、わからない」(6.6%)となった。
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 年代別にみてみると、20〜30代で最も支持を集めたのは「自民党」(20代34.8%、30代28.6%)。20代では2位が「民主党」(15.2%)、3位が「日本維新の会」(13.0%)で、「国民の生活が第一」はわずか2.2%だったのに対し、30代では2位がともに「民主党」「国民の生活が第一」(13.3%)で並んだ。
 40代になると最も支持を集めるのは「国民の生活が第一」(20.9%)となるが、2位「自民党」(19.2%)とは僅差。しかし50代以上では、「国民の生活が第一」(50代29.7%、60代34.0%、70代31.0%、80代35.7%)が圧倒的に支持を集めた。この結果からは、年齢が上がるにつれて「国民の生活が第一」の支持が増えていることが分かる。
 前回、民主党が掲げたマニフェストは、いまや「国民の生活が第一」に引き継がれていると言っていい。消費増税を代表に、自民、民主両党の政策の違いが、あいまいになるにつれ、それに反対する意見を持つ有権者の受け皿となっているとも読める。また、インターネット調査の場合、自らアンケートに応えるとういう能動的な対応が必要なため、支持政党のはっきりしている人が回答した結果、「支持政党なし、わからない」の比率が低く出るという傾向もあるだろう。
「国民の生活が第一」支持の背景にある
「脱原発」「脱増税」「脱TPP」
 大手新聞各社やテレビ局などによる政党支持率調査では、過半数以上が「支持政党なし」、次いで「自民党」が支持を集めるものが目立つ。しかし当調査では、「国民の生活が第一」が最も支持を集めるという、大マスコミの調査とは異なる意外な結果となった。
 では、「国民の生活が第一」を支持する有権者はどのような基準で、同党を選んでいるのか、詳しく見てみよう。
 同調査では「(比例区で投票する)政党を選んだ理由、基準は何か」を聞いている。全体では「政策ポリシー、マニフェストの内容」をその理由とした人が41.8%だったのに対し、「国民の生活が第一」支持者では54.4%と13ポイント近くも上回った。
 またその具体的な内容についてみていくと、「衆院選において最も重視する政策」を尋ねた質問について、全体では「経済の成長戦略の策定と実行」を重視する人が24.9%で最も多かったのに対し、「国民の生活が第一」支持者では「原発・エネルギー政策」を重視する人が25.9%と最も多かった(全体では「原発・エネルギー政策」11.6%)。また、「2030年の総発電量に占める原発比率、政府のエネルギー・環境会議が示した選択肢(0%、15%、20〜25%)うちどれを支持するか」を尋ねた質問でも、全体と「国民の生活が第一」では結果に大きな差が出た。全体では、原発比率0%を支持する人が44.7%に対し、「国民の生活が第一」支持者では79.8%に上る。
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 このような傾向は、「TPP」「消費税増税」の賛否について聞いた質問でも顕著となっている。「日本がTPPに参加することに賛成か、反対か」を尋ねた質問では、全体は賛成49.6%、反対36.5%に対し、「国民の生活が第一」支持者では賛成14.0%、反対69.6%と反対が全体を30%以上も上回った。さらに「消費増税による社会保障改革に賛成か、反対か」の質問には、全体では賛成41.6%、反対46.6%に対し、「国民の生活が第一」では賛成7.7%、反対84.5%となった。
 自由記入では、実際に「国民の生活が第一」支持者からも「消費税増税反対、原発ゼロを掲げているから」(40代男性)、「明確に脱原発を表明しているから」(40代男性)という意見があることからも、同党が「反原発」「反TPP」「反消費税増税」を志向する有権者の受け皿として大きな支持を集めていると推測できる。
第三極中心の政党を期待するも
「維新の会」支持が伸び悩む理由は?
 それに対し、石原慎太郎前東京都知事の「太陽の党」との合流で“第三極”の最大勢力として注目の集まる「日本維新の会」は、「比例投票先」として4位の12.9%に留まっている。なぜ同党は支持を伸ばし切れていないのだろうか。
 同調査では「石原慎太郎前東京都知事が合流した日本維新の会に期待するか」についても尋ねている。その結果、「期待する」と答えた人は24.7%に対し、「期待していない」は63%に上った。その理由として、「橋下氏には期待していた。石原氏は言動が過激すぎるため信頼できない」(30代男性)、「石原慎太郎合流で橋下徹らしさが削がれることを危惧する」(50代男性)といった意見が目立つ。石原氏合流による幻滅が、第三極として核を担う勢いのあった同党の支持を伸び悩ませているようだ。
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 しかし、有権者は第三極に対する期待をなくしたわけではない。「総選挙後の望ましい政権の枠組み」を尋ねたところ、「第三極など既存の枠組みによらない政権」を選択した人が42.7%と、2位の「自民党を中心とする政権」(26.4%)を大きく上回った。ただ、その理由についての記述をみると、やはり「日本維新の会」ではなく、「国民の生活が第一」に期待をしている声が目立った。
 その理由としては、
「小沢一郎が中心となって、本当の意味の“大同小異”が集う「大人の若い」塊り」(50代男性)
「維新を除いた第三極による政権」(70代男性)
「小沢一郎のカリスマ性に期待」(80代男性)
などが、挙がっている。
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 実際、誰が次の首相にふさわしいかという質問についても、「自民党」の安倍晋三総裁(26.2%)と僅差(25.8%)で「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が2位となった。第3位の野田佳彦現首相には10%近くの差をつけている。ちなみに「日本維新の会」の石原慎太郎代表は、7.2%で第4位だった。
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「国民の生活が第一」と「日本未来の党」の合流によって、第三極が「日本維新の会」と「“脱原発”による新党」の2つの勢力に分かれつつあるいま、「日本維新の会」橋下徹代表代行による合流の呼びかけに応じない方針を示した「みんなの党」(政党支持率8.1%、第5位)が、どのようなの選択するのかも注目だ。
 投開票まであと3週間を切った。新しい第三極の結集は、「日本維新の会」とともに、有権者のもう一つの受け皿となるか。独立路線を歩む少数政党は埋没するのか。それとも既成二大正当である自民党、民主党に有利となるのか。各政党は合従連衡の意義と目的を、明確に国民に示すことができるのだろうか。
(ダイヤモンド・オンライン 林恭子)
http://diamond.jp/articles/print/28562

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/790.html
記事 [政治・選挙・NHK139] “民主もダメ”ではっきりした2つの構造要因  小泉構造改革3つの誤解 日本経済の運命を左右する「世紀の誤解」
“民主もダメ”ではっきりした2つの構造要因

第1回 岩井奉信・日本大学教授に聞く

2012年11月28日(水)  安藤 毅

12月16日の投開票に向け、政党の離合集散と激しい舌戦が繰り広げられている衆院選。この国の舵取りをどの党に託すのか、有権者の真贋を見極める目も問われている。そこで、判断材料となる民主党政権の失政の背景や衆院選の争点について、識者などに語ってもらう。第1回は岩井奉信・日本大学教授。民主政権の失敗には2つの構造要因があったと説く。

「政権交代」の熱狂から3年余り。民主党政権への高い期待は剥げ落ちた。政権交代への評価と民主の失政の背景をどう整理しているのか。


岩井奉信(いわい・ともあき)氏
1950年東京都生まれ。76年日本大学法学部卒。81年慶応義塾大学大学院法学研究博士課程修了。2000年から現職。新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)の運営委員や政策研究フォーラム理事などを務める。
岩井:「政権交代そのものが失敗だった」との声もあるが、意義は大きかったというのが結論だ。

 稚拙な政権運営などにより国政が混乱したのは間違いない。その代償は小さくなかったが、政治が停滞する背景に、制度と政党のガバナンス(統治能力)という2つの構造問題が横たわっていることが浮き彫りになったことは、日本政治の未来を考えるうえで大きい。

政権交代の意義は大きい

 民主党政権が大きく躓いた理由は幾つもある。まずは外交の失敗。鳩山由紀夫・元首相による米軍普天間基地移設問題を巡る混乱は日米同盟を弱体化させ、それが中国、韓国、ロシアなどとの領土に関する摩擦を拡大させることにつながった。

 東日本大震災後の対応も危機管理能力の欠如ぶりを露呈した。党内に目を向けると、「親小沢一郎か、否か」の路線対立が続いたことが響いた。

 さらに、「政権を取れば何でもできる」といった根拠なき自信も官僚との対立などの無用な混乱を招いた。「政治主導」の意味するところを党内で共有できていなかったことが最初の躓きだったと言える。

躓きの要因として、政権交代の原動力となった2009年マニフェスト(政権公約)の作成過程の問題を挙げているが?

岩井:あのマニフェストは、当時、数人だけで短期間で作成したもので、党内論議はほとんど尽くされていなかった。財源などの実現可能性の検証がいい加減になったのは当然だ。

 それに加え、党内論議を通じて政策や党の基本理念を一体化させていくというもう1つのマニフェストの重要な機能を損なってしまった。後から主要政策を巡る党内対立が頻発したのはこのためだ。そもそも「政治主導」と「政治家主導」の違いすら党内で整理できていなかったのだから、すぐに矛盾が顕在化するのは必然だった。

損なわれたマニフェストの機能

 “政策を競うマニフェスト選挙”の意味合いが本来の姿から乖離してしまった面もある。

 確かに有権者にとって各政党が提案する政策は分かりやすくなった。しかし、その背景にある政党の理念やビジョンは決して明確ではなかったし、民主党内で共有もされていなかった。ここに大きな問題があった。

 例えば、民主党が掲げた「コンクリートから人へ」というスローガン。個人的には、自民党政権時代との違いや現在の経済状況を踏まえ、ビジョンの転換をアピールするいい理念だったと思う。

 だが、民主党内でその認識が十分に共有されず、理念を肉付けする現実的で具体的な政策を打ち出すこともできなかった。党内論議が不足していたというほかないだろう。

 マニフェストは個々の政治家本位ではなく政党本位の政治を実現するためのツールなのだが、まだまだ理想の姿から遠いというしかない。

いくら綺麗な政策を掲げても政党のガバナンスが欠如すれば結局、物事は動かないことが浮き彫りになった。では、もう1つの制度上の問題点についてはどうか。

岩井:象徴的なのが、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の問題だ。自民党政権も苦しんだが、民主政権も、菅直人首相の時に参院で敗北してから、同じように苦しむことになった。

自民も民主も苦しんだ「ねじれ」

 民主、自民、公明3党が来年度以降、2015年度まで予算案が成立すれば自動的に赤字国債を発行できるよう合意したことは、不毛な対立を防ぐうえで前進だ。

 とはいえ、予算の議決などを除き、法律案は原則、衆参両院の可決を必要としているなど「強すぎる参院」問題の本質はほとんど変わっていない。これまでは、自民党が単独で両院の多数派を占める時代が続いていたことでこうした問題が顕在化していなかっただけだ。

 小選挙区制導入の結果、衆院の多数派が頻繁に変わる状況になり、この参院の在り方が日本政治の深刻な障害に一気に浮上してしまった。事態打開のため、大規模な政党の再編や選挙制度の見直しが俎上に上るが、それだけでは今後もねじれ状態に直面する可能性は残ってしまう。

 根本解決のためには、「政治改革」で手つかずだったこうした参院問題、2院制の関係という問題に向き合うしかない。このことも、政権運営に四苦八苦した民主政権の経験から導き出される教訓といえる。

 平たく言えば、制度をいじることで片付く問題と、そうではない政党の強靭化という問題が失敗のポイントであり、この2点の改革を進めない限り、政治の混乱は今後も続きかねないと思う。

「政権交代可能な2大政党制の確立」がいわゆる政治改革の目指す姿と言われてきた。それなのに、民主党への失望は大きく、今回の衆院選は第3局や小政党が乱立する展開だ。2大政党化への流れはすっかり変容したのか。

岩井:社会構造や国民意識の多様化が進む中、政党が多党化していくのはある意味、当然の流れだ。だが、最終的に政治は物事を決めていかなければいけない。

 多様な意見を前提に、政党間で合意形成を図るには、各政党の統治や組織運営などが成熟していないと難しい。

容易ではない「多党間合意」

 こうしたことから、1990年代の政治改革論議では、各政党内でグリップを強めることで政策実行が迅速にできることを重視し、2大政党化につながる小選挙区制の導入という選択をした経緯がある。

 民主党は成長を前提とする利益配分構造から脱せないままだった自民党の1党支配体制を崩す役割を果たした。その意味はあったものの、次の政治のステージを形作ることができなかった。

 民主の失敗は新たな政治を構築していくうえでの生みの苦しみともいえ、今後の日本政治がどんな姿になっていくのか、重要な節目を迎えている。

 政党というものは、時代とともにそれに適合する姿に変わっていく努力も求められる。

 自民党の政権奪還が有力視されているが、自由主義から社会主義的政策まで混在してきた自民党が、今の姿のまま、従来の利益配分中心から、増税などの“負の配分”を本当に実行していけるのか、疑問を禁じ得ない。

 そういう観点からすると、目指すべき社会の姿などに基づく再編が行われていく可能性もあり、その方が望ましいとの声もある。そう考えると、日本政治はしばらくの間、流動化、混迷が続くのではないか。

衆院選の争点は何か。

岩井:政策の中身だけでなく、政治を進めていくための枠組みが重要となる。誤解を恐れずに言えば、「面白くないが安定」を選ぶのか、「次のステップを期待し、面白いが混乱必至」を選ぶのかということだ。

政権の枠組みも重要争点に

 前者は、民主、自民、公明の3党連携の維持路線。後者は日本維新の会など第3極の躍進と、その後の大規模な再編を期待する選択となる。

 隠れた争点として、憲法も挙げられる。改憲を掲げる政党が増えているが、自民の安倍晋三総裁が話すように、仮に来夏の参院選で自民が躍進すれば、憲法改正に向けた議論が本格化する可能性がある。

 憲法は国の在り方、形を映すものだ。各党はどんな国を目指し、そのために憲法をどのように変えようというのか、
あるいは変えないのか、明確に示すべきだろう。


安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員。


2012 衆院選 ニッポンの行方

12月16日に投開票となる第46回衆院選。師走の総選挙は1983年以来、実に29年ぶりとなる。経済や外交など様々な分野で課題が山積する中、有権者はどのような判断を下すのか。識者へのインタビューなどから、今回の選挙戦の争点をまとめ、今後の日本の針路を探る。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121127/240125/?ST=print

小泉構造改革3つの誤解

日本経済の運命を左右する「世紀の誤解」

2012年11月28日(水)  小峰 隆夫

 最初に私の問題意識を確認しておこう。私は、日本経済の先行きに大きな懸念を抱いているのだが、そう思う理由の1つは、経済学の常識が必ずしも通用していないことだ。こういう言い方をすると「違う経済学もある」と言われるかもしれないが、以下、「経済学の常識」と言っているのは、「私が考える経済学の常識」という意味である。

 一例をあげると、財政赤字の解決のためには、消費税を引き上げ、社会保障費の削減を図るしかない。これは私の考えというよりは、「オーソドックスな経済学の考えから導かれる、ごく常識的な対応」だと思われる。恐らく大部分の経済学者はこの基本方向に大筋としては賛成するだろう。

 問題はここからである。私はこのコラムの前に「ワンクラス上の日本経済論」という連載を持っており、この中で上記のような常識的な対応方向を示してきたのだが、私が非常に驚いたのは、日経ビジネスオンライン記事の後に掲載される読者からのコメントが、圧倒的に反対論が多かったことだ。

 例えば、「消費税の引き上げは当然だ」という内容のコラムを書いた時は、118件ものコメントが寄せられたのだが、そのほとんどは「消費税引き上げ反対」(しかもかなり激越な反対論)だった(2010年6月7日「なぜ消費税でなければならないのか」。関心のある方はコメントの現物を見てください)。

 こうした経験から、私は「経済学から導かれる当然の政策対応」と考えられるものが、一般には必ずしもそう思われていないという深刻な事実を思い知らされたのだった。前回まで考えてきた日本型雇用慣行の問題は、こうした問題意識で書かれたものである。私は、ごく常識的に考えて、日本型雇用慣行は改めるべきだと考えているのだが、世の中の人々の多くは必ずしもそうは考えていないからだ。

 同じような問題意識で、今回は小泉型構造改革について考えてみたい。その結論は、今こそ第2次小泉構造改革が求められているのに、国民の多くはこれに反対している。これは、多くの人々が小泉構造改革について誤解しているからだ、というものだ。その誤解は、次の3つに大別される。

構造改革と格差

 第1の誤解は、「小泉構造改革によって日本は格差社会になった」という考えである。私は、この部分の原稿を松山市内のホテルで書いている。松山に講演で呼ばれて、前日到着し、午前中の時間が空いているので、この時間を利用してホテルの部屋で原稿を書いているわけだ。この稿を書くに当たり、「何かうまい実例はないか」と思っていたのだが、今朝の食事の際に、愛媛新聞が置いてあったので、これを見ていたら「どんぴしゃり」の例が出てきた。よくあることだが、「探している情報は向こうから飛び込んでくる」という典型例だ。それは「奨学金の利子が人生の重荷になっている」という記事なのだが、この問題についての有識者のコメントの出だしが「小泉内閣の構造改革などで国民の貧富の差が拡大する中、…」となっていた。

 このコメントに象徴されるように、「小泉構造改で貧富の差が拡大した(または格差社会になった)」というフレーズは、今では「枕詞」になっている。つまり、こういうことだ。

 今、奨学金について話をまとめようとする。その場合、導入部で何か社会全体の流れを示し、その中で奨学金問題を位置付けたいと考える。そこで「小泉改革で格差社会になる中で…」と言いたくなる。しかし、これは本題ではないし、「本当に小泉改革で格差が拡大したのか」を検証して言っているわけでもない(と思います)。これが「枕詞になっている」という意味である。こうして枕詞が何度も繰り返されるたびに、それは次第に常識化してしまうのだ。

 しかし「小泉構造改革で日本は格差社会になった」というのは誤解である。この点についての実証的で分かりやすい解説としては、一橋大学の小塩隆士教授の『効率と公平を問う』(2012年、日本評論社)があるので、以下、これに準拠して話を進めることにする。

格差はむしろ縮小したと指摘する論も

 小塩氏はこの本で、小泉構造改革で日本の格差が拡大したというのは誤りだと指摘する。理由は簡単だ。格差のデータは逆の事実を示しているからだ。まず、日本の格差が拡大しているということを示すデータは2000年以前のものである。また、日本の格差、貧困が先進国の中でも高めであるという指摘の基となるデータも2000年までのものである。小泉政権が誕生したのは2001年4月だから、これだけでも「小泉構造改革で格差が拡大した」というのは誤りだし「小泉構造改革によって日本は国際的に見ても格差の大きな社会になった」というのも誤りだということが分かる。

 小塩氏はさらに、OECDが2008年に“Growing Unequal?”という報告を出しており、この中で「日本の所得格差と貧困は、長期にわたる拡大傾向に反して、過去5年間で縮小に転じた」と指摘したのだが、当時これはほとんどメディアに取り上げられなかったと指摘している。つまり、小泉構造改革によって、格差はむしろ縮小したことになるのだが、それまで「格差の拡大」を指摘したメディアは、その逆の結論を取り上げにくかったのだろうと推測している。

 さらに、格差という点では、小泉内閣時代の規制緩和で派遣可能な業種が大幅に拡大し、これによって身分の不安定な非正規労働者が増え、景気後退期に「派遣切り」などの現象を生むことになったという指摘もある。この点については、国際基督教大学の八代尚宏教授が『新自由主義の復権』(2011年、中公新書)の中で事実誤認を指摘している。八代氏は、労働者派遣法の改正は小泉政権発足前の1999年に実現したものであること、この改正は、ILOの条約を批准したことに伴うものであり、その狙いは企業のためというよりは、労働者にとっての雇用機会拡大のためであったことなどを指摘している。

 ではなぜこれほどまでに「小泉改革で日本は格差社会になった」という誤解が広がったのか。私は要するに経済が低迷していたからだと考えている。小泉構造改革が行われていた時代は、失われた20年の真っただ中であり、経済は低迷し、名目所得は減り、若者の失業率は高まり、企業は正社員の採用を抑制し、非正規の労働者が増えた。多くの人はこうした現象を「格差の拡大」と認識したのではないか。しかし、それは「格差が拡大した」のではなく、絶対的な所得水準が低下し、絶対的な雇用のレベルが下がったことによるものだったのだ。

 多くの人は、自分の身の回りの状態が悪化した時、それは「他の人との差が広がったことによるものなのか」それとも「みんなが同じように状態が悪化したのか」を特に区別せずに議論しているように思われる。そもそもこの点を自分の身の回りから判断することは難しいから、やむを得ないことなのかもしれない。

 格差は経済が成長しているときにこそ広がりやすい。成長している時には、発展分野が次々に現れ、その分野に属している人とそうでない人との間で差が広がりやすくなるからだ。逆に経済が停滞しているときには、それまでの既存の分野が総じて停滞するので、格差は縮小する傾向がある。

 結局のところ、小泉改革の頃の日本経済は総じて経済が低迷したため、いわば「絶対的な貧困」が広がった。多くの人はこれを「相対的な貧困」と受け止め、これが格差論を支えることになったのではないか。

市場原理と社会保障

 第2の誤解は、市場原理主義者は日本を弱肉強食の社会にしようとしており、国家による社会保障や福祉に冷淡だという考えである。

 小泉構造改革以後、「市場原理主義者」というと、まるで「何でも市場に任せ、その結果生まれる弱者のことを省みない人たち」と受け取られるようになってしまった。これは誤解である。私自身、自分はかなり徹底した市場原理主義者だと思っているのだが、弱者のことを省みない冷酷な人間でないことは自分自身が一番良く知っている。

 しかしこの誤解は、政治プロセスを通じて大きな影響力を発揮した。小泉改革を批判してきた民主党についてみると、鳩山元総理は2009年就任直後の所信表明演説で、こう言っている。「市場における自由な経済活動が、社会の活力を生み出し、国民生活を豊かにするのは自明のことです。しかし、市場にすべてを任せ、強い者だけが生き残ればよいという発想や、国民の暮らしを犠牲にしても、経済合理性を追求するという発想がもはや成り立たないことも明らかです」

 実は、自民党も同じだった。2009年の衆議院選挙時の自民党のマニフェストは次のように言っている。「戦後の日本を、世界有数の大国に育てた自負があります。しかし、その手法がこの国の負の現状を作ってしまったことも、近年の行き過ぎた市場原理主義とは決別すべきことも自覚しています」

 要するに、民主党も自民党も市場原理に批判的な姿勢を持つようになっているのだが、これは誤解に基づくものである。私の見るところ、こうした誤解が生まれる理由としては次のような2つがあるようだ。

 1つは、「市場原理で考える」ということが誤解されていることだ。私が考える「市場原理」とは、経済的資源配分を考えるとき、市場を通じた価格メカニズムによる資源配分を基本とする考え方である。考えてみれば、我々の身の回りの財貨・サービスは、誰かが「何をどれだけ生産して、どんな値段で売るか」を指示しているわけではない。生産者も消費者も自分たちで売りたいものを売り、買いたいものを買っている。それで世の中はうまく回っているのだから、基本的には世の中は市場原理で動いているのだ。逆に「市場原理が基本ではない」という人は、どんな原理で経済が動いていると思っているのだろうか(計画経済?)。ぜひ聞いてみたいものだ。

 ただし、「市場原理が基本だ」ということは、「すべてを市場原理で決めろ」と言っているわけではない。その意味では、鳩山元総理が演説で言っているような「市場にすべてを任せ、強いものだけが生き残ればよいという発想をしている人」はこの世に存在しない。どんな市場原理主義者でも、全部市場に任せておけばいいとは絶対に考えないからだ。例えば、警察、道路などの公共サービス、外部性のある環境問題などは市場原理では処理できない。政府が供給したり、一定の規制をすべき分野は当然あるのだ。

 もう1つは、市場原理は福祉に冷たいという誤解だ。この点については、市場原理はそもそも所得再配分の問題には適用されないということに留意する必要がある。それはこういうことである。

 市場原理を貫徹すると、経済は効率化し、われわれが持つ資源を最大限有効に活用することができる。しかし、そのとき所得分配がどうなっているかは分からない。極端な不平等が生じているかもしれない。しかし、そのときは所得再分配政策(税制や社会保障)でそれを補正すればいい。その時、これをどの程度補正すればいいかは市場では決められないから、社会的合意に委ねるしかない。

 多くの人々は、市場原理を貫徹すると、格差が生まれ、弱肉強食の世の中になってしまうとしてこれを攻撃する。しかし、仮にそうなったとすれば、それは市場原理が悪いのではなく、市場原理の結果を分配政策で補正しなかったのが悪いのである。

 小泉内閣の下で社会保障予算を削減したことは事実である。しかしこれは、2006年の骨太方針で歳出項目ごとの削減幅が決定されたのを受けて実行されたものである。財政再建という目標達成のための手段であったわけで、市場原理を追求したから社会保障を減らしたわけではない。

 もし社会保障を充実させたいのであれば、市場原理を追求する一方で、社会保障費を増やせばいいだけの話である。小泉内閣が社会保障を削ったことを批判したいのであれば、社会保障をもっと手厚くしろと言えばいいのであって、市場原理をやめろと言う必要はないわけだ。(詳しくは2010年6月25日「市場原理を貫いたことは反省すべき?」を参照)

民主党は小泉改革を否定しているのか

 第3の誤解は、自民党時代の小泉構造改革は社会を大きく変えたのに対して、民主党政権はそれをストップさせる役割を果たしているという認識である。

 まず、小泉構造改革の成果についてだが、私自身は、経済成長を十分高めるという意味では、小泉構造改革はそれほど大きな成果を挙げるまでには至らなかったと考えている。潜在成長力を十分発揮するためには、医療・介護の分野に民間活力を活かしていくこと、市場開放を進めて、国内の競争環境を整備すること、農林漁業の生産性を高めていくこと、労働分野の流動性を高めていくことなどが必要だが、いずれもいまだに未完成である。

 私は、2006年に『日本経済の構造変動』(岩波書店)という本を出しているが、その中で「目に見えて格差が拡大するほど改革が進めば、それはそれで立派なものだとさえ考えている」と書いた(242ページ)。本当に市場原理を徹底させれば、格差は拡大する可能性があり、これを所得分配で補正する必要が高まる。しかし、前述のように、小泉改革の過程において日本の格差が拡大しなかったということが正しいとすれば、このことは「格差が拡大し、それを所得分配政策で補正しなければならないほどには市場原理は貫徹されなかった」ということを示しているのだと私は思う。

 にもかかわらず、多くの人が小泉構造改革で世の中が変わったという印象を持っているのは、次のようなことがあるのではないか。

 1つは、小泉元首相のキャッチフレーズがあまりにも印象的だったことだ。「改革なくして成長なし」「民でできるものは民で」などの言葉が強力に流布したので、世間の人々は本当に大改革が行われたように感じたのではないか。

 もう1つは、不良債権処理、郵政民営化という大プロジェクトが実施されたことだ。この2つが重要な課題ではあったことは間違いない。しかし、不良債権処理は、バブル後の停滞からの脱却のための過渡期にのみ求められるものであり、郵政民営化も、象徴的な意味合いはあったものの、成長のための構造改革という意味では1つの部品に過ぎなかったと言えるだろう。

日本経済が求めるのは再度の小泉改革

 さて、民主党はこうした小泉構造改革路線へのアンチテーゼとして登場し、政権交代を果たした。すると多くの人は、民主党は小泉構造改革とは全く異なった路線を歩もうとしているという印象を持っただろう。しかしこれも誤解である。成長戦略という点では、民主党は小泉改革路線を踏襲しているとさえ言えるからだ。

 2012年7月に閣議決定された「日本再生戦略」を読むと、至るところに小泉構造改革と同じ思想だとしか思えない表現が出てくる。例えば、「デフレ脱却に向けた政策の基本方向」の部分では、次のように書かれている。「規制・制度改革は、市場における競争を促し、我が国の経済構造を変革し、経済活性化につながる必要不可欠な取り組みであることから、より一層強力に推進する」

 「更なる成長力強化のための取組」には「…、起業家精神に富んだ世界に雄飛する人材を育成するとともに…(中略)民間活力の活性化によるダイナミックな成長を目指す」としている。

 詳しい紹介は省略するが、同じような考え方は個別政策にも頻繁に登場する。例えば、4つの重点施策の1つである「グリーン成長」の部分では、「…グリーン成長を社会の大変革につなげていく。そのため、…(2)競争的な市場の創出、(3)規制・制度の見直しを実施していく」とされている。

 こうしてみれば分かるように、民主党の成長戦略は小泉構造改革路線を踏襲している部分が相当ある。素直に考えれば、「構造改革を通じて民間活力を最大限に発揮し、財政に頼らないで経済の活性化を図っていく」ということを成長戦略の柱として打ち出せばよいと思う。しかしそれができないのは、自分たちが小泉構造改革を批判することによって政権交代を果たしたというしがらみから抜け出せないためだと私は思う。

 今、日本経済が求めているのは再度の小泉構造改革である。しかしその改革は多くの誤解に基づいて批判され、その批判に乗って民主党は政権交代を実現した。このため本音では構造改革を前面に押し出したくてもそれができない。仮に自民党が政権を取っても、「また市場原理の構造改革か」と言われるのを恐れて、これを前面に出せないかもしれない。その意味で、小泉構造改革にまつわる誤解は「世紀の誤解」と呼べるほど、日本経済の運命を左右している大きな誤解だと私は考えている。

(前回までは、この連載もネタ切れになってきたので、そろそろ一段落にしようかと考えていたのですが、総選挙が行われることとなり、場合によっては経済政策がさらに混乱しそうな雲行きになってきましたので、さらに連載を続けることにします。全く日本経済の課題は尽きないですね。次回は、選挙後の経済政策の行方について考えるつもりです。掲載は年末になる見込みです)


小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授。日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。著書に『日本経済の構造変動―日本型システムはどこに行くのか』、『超長期予測 老いるアジア―変貌する世界人口・経済地図』『女性が変える日本経済』、『データで斬る世界不況 エコノミストが挑む30問』、『政権交代の経済学』、『人口負荷社会(日経プレミアシリーズ)』ほか多数。新著に『最新|日本経済入門(第4版)』


小峰隆夫の日本経済に明日はあるのか

進まない財政再建と社会保障改革、急速に進む少子高齢化、見えない成長戦略…。日本経済が抱える問題点は明かになっているにもかかわらず、政治には危機感は感じられない。日本経済を40年以上観察し続けてきたエコノミストである著者が、日本経済に本気で警鐘を鳴らす。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121126/240022/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 「衆院選後の政界再編」を望む人は5割弱 衆院解散・総選挙を読者はどう見る?(後編)
「衆院選後の政界再編」を望む人は5割弱
衆院解散・総選挙を読者はどう見る?(後編)
2012年11月28日(水)  日経ビジネス編集部


前編から読む
http://asyura2.com/12/senkyo139/msg/750.html

 党首討論での首相の解散明言という異例の展開でなだれこむこととなった衆院選。読者は3年余りの民主党政権をどう評価し、12月16日に投開票が決まった総選挙をどのように見ているのか。日経ビジネスオンラインは衆議院が解散した11月16日から、WEB上でアンケート調査を実施した。
 調査期間は11月16日午前0時〜11月19日午後2時。対象者は日経ビジネスオンラインの登録会員(約175万人)。有効回答者数は8693人で、うち男性が95.3%、女性が4.7%だった。
 今回の調査では、民主党政権に対する厳しい評価の一方で、政権交代には「意味があった」とする回答が多かった。では、衆院選後に政権奪還が有力視されている自民党への評価はどうだろうか。

自民党への期待は微妙な結果に
 選択肢ごとに見ると、「どちらかといえば期待できる」が33.2%でトップ。しかし、「期待できる」が10.2%にとどまり、「期待できない」「どちらかといえば期待できない」の合計が56.6%と半数を超えた。
 民主党政権に失望する一方で、自民党に対しても期待し切れない、有権者の複雑な心情が浮かび上がる。
 期待できる、もしくはできない理由についても聞いた。まず「期待できる」「どちらかといえば期待できる」の理由から見てみよう。
 「期待できる」「どちらかといえば期待」できる理由として最も多かったのは「外交・安全保障政策が期待できるから」だった。尖閣諸島の国有化とその後の日中関係の悪化などが反映された結果と言えそうだ。

 続いて、「政権運営のノウハウや経験があるから」が挙がった。民主党は政策面での党内対立など政権運営で混乱し、政権交代を実現した2009年のマニフェストの目玉政策の多くについて修正・撤回を余儀なくされた。民主党の政権運営の未熟さに対する低評価が自民党への期待につながっている面もあるようだ。
「消去法で自民党」との声も
 また「民主党やほかの政党よりましだから」と回答した人も多かった。自由回答でも「消去法で考えると自民党しかない」(40代男性)といった意見や、「自民党もダメだが、民主党よりましという状況」(30代男性)といった声も多かった。
 一方、「期待できない」「どちらかといえば期待できない」理由について見てみると、「自民党の古い体質が変わっていないから」が圧倒的に多かった。自由回答欄でも、「古色蒼然たる人員で何ができるのか疑問。自民党議員達が安倍氏を総裁に選んだこと自体が異常であり、何も変わっていないことを示している」(60代男性)や「利権と保身の構造は少しも変わっていない」(70代男性)といった厳しい声が相次いだ。

 そのほか、「官僚や経済界と癒着構造があるから」や「政治家の質が低いから」の選択肢を選んだ人も多かった。
 それでは自民・民主両党以外の政党についてはどう見ているのか。特に今回の衆院選では、橋下徹・大阪市長が率いる日本維新の会の動きに注目が集まっている。そこでアンケートでは、日本維新の会と石原慎太郎・前東京都知事が設立した太陽の党(日本維新の会に合流、アンケートは合流前に開始)に対する評価についても聞いた。


 今回の調査では、日本維新の会に「期待しない」との回答が「期待する」を上回った。また、合流前の太陽の党についても、「期待しない」との回答が多かった。
 ただ、衆院選で投票したい政党を聞いたところ、少し異なる結果となった。

 投票したい政党、または投票したい候補者がいる政党を聞いたところ、最も多かったのは自民党で29.4%の人が挙げた。民主党は13.3%。一方、日本維新の会(10.6%)と太陽の党(4.4%)を足すと15.0%となり、民主党を上回る結果となった。
 ただ、「支持する(好意を持つ)政党はない」とする回答も24.4%と多い。日本維新の会など第3極にとっては、こうした無党派層をいかに取り込むかがカギになりそうだ。
政界再編への大きな期待
 経済や外交など日本が抱えている課題は多い。衆院選後も「決められない政治」が続くことは許されない状況である。そこで、衆院選後の望ましい政権の枠組みについても聞いた。
 その結果、「政界再編による新しい枠組みの政権」を望む人が47.1%と半数近くに上り、「自民党中心の政権」を上回った。

 基本理念などが異なる寄り合い所帯の民主党政権は、主要政策を巡って激しい党内対立を引き起こし、結果的に政治の停滞を招いてしまった。有権者の多くも、政策本位の新しい枠組みへと政界再編が進み、力強く前進する政治が実現することを望んでいるようだ。



NBO世論調査
日経ビジネスオンライン読者を対象にしたアンケート調査。様々なテーマについてお尋ねしていきます。集計結果は随時、サイト上で公開します。「質問編」はこちらです
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20121126/240078/?ST=print

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 貸金業改正は失敗だった! ポピュリズムに毒された政治の敗北
2012年11月27日 橘玲
作家・橘玲×増原義剛対談
貸金業改正は失敗だった!
ポピュリズムに毒された政治の敗北

「多重債務者救済」「弱者救済」を旗印に、改正貸金業法が完全施行され、2 年が経過した今、約500万人の健全な利用者の多くが行き場を失っているという。当時、法律立法に携わった元自民党・金融調査会小委員会委員長の増原義剛氏は、著書『「弱者」はなぜ救われないのか―貸金業法改正に見る政治の失敗』の中で、法改正の経緯を振り返り、日本の政治がいかにポピュリズムに翻弄されているかを明かしている。そんな増原氏と、自らのブログでも本書を紹介し、日本の政治が抱える問題点を指摘している金融作家の橘 玲氏が、貸金業法改正を振り返り、そこから見える日本の政治を論じた。


(左)ますはら よしたけ・1969年東京大学法学部卒業後、大蔵省(現財務省)入省。東海財務局長を経て退官。2000年衆議院議員に初当選(2009年までに3回当選)。以後、自由民主党においては税制調査会幹事、財務金融部会長代理、金融調査会小委員会委員長等、政府においては総務大臣政務官、内閣府副大臣の要職を務める。2006年には、自民党政務調査会・金融調査会「貸金業制度等に関する小委員会」の委員長として、改正貸金業法の立法に携わった。現在は広島経済大学教授。今秋に『「弱者」はなぜ救われないのか』(金融財政事情研究会)を刊行。 (右)たちばな あきら・1959年生まれ。早稲田大学卒業。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。著書に『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』『(日本人)』(幻冬舎)、『臆病者のための株入門』『亜玖夢博士の経済入門』(文藝春秋)、『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術』(ダイヤモンド社)など。 撮影/湯浅立志

善意の金利規制が、
結果的に多重債務者を
増やしてしまった

橘 2006年に成立した改正貸金業法は、経済学的側面からも、常識的に考えても理不尽で、なぜこのような法律が通ってしまったのかと、当初から疑問に感じていましたが、増原さんの著書を読んで、そうした疑問が解消されました。

 当時、与党自民党の金融調査会小委員会の委員長を務めたお立場から、そもそも問題の本質はどこにあったとお考えですか。

増原 われわれが検討に至った前提となるポイントは3点あります。まず、一つは、議員立法で段階的に下げていった出資法の上限金利ですが、29・2%とした2003年の規定には「施行3年後に見直す」という条項が含まれていて、ちょうどその3年目に差し掛かっていたということがあります。

 ですから、その流れを受けるなら、上限金利は25〜26%といったあたりに落ち着かせ、業者への行為規制の強化、見直しを図るといった検討にとどまってもおかしくはありませんでした。ところが、その4〜5年前から、多重債務に関する深刻な事件がマスコミを賑わすようになり、社会問題化してきた。この「多重債務問題」をどう解決していくか、これが立法府に課せられた二つ目の大きな条件となったわけです。

 ただ、実はそれらの事件の大半はヤミ金が引き起こしたものでしたから、ヤミ金の問題であれば、警察が取り締まりを強化すれば対処できたはずです。ところが恐喝まがいの取り立てで問題となったヤミ金と正規業者が同一視され、貸金業者=悪”のイメージが浸透し、貸金業者への風当たりが強まり、とくに消費者金融への規制強化が声高に主張されるようになったのです。

 ところで、この多重債務問題ですが、実はこれまで政府が上限金利を下げてきたこととも微妙に因果関係があるといえます。どういうことかというと、金利が下がれば、従来と同様の収益を維持しようという企業論理が働き、貸し出す量が増えていく。結局、善意の金利規制が、多くの多重債務者を生む結果を招いてしまったといえます。

法的安定性を脅かした
異常な最高裁判決

 さらに三つ目のポイントが、2006年1月の「みなし弁済規定」の適用を厳格に解釈した「最高裁判決」です。この判決によって、これまで貸金業者に適用された「みなし弁済規定」は事実上無効となり、今の過剰な利息返還請求を引き起こすことになりました。

 それにしても、あらゆる契約に認められている期限の利益喪失条項”を契約の強制として任意性を認めず、事実上、立法の趣旨を根底から否定することになった判決は、あまりにも乱暴な解釈です。司法のあるべき姿を忘れているのではないでしょうか。

 最近、友人の弁護士とも「最近の司法はちょっとおかしいよね」と話したばかりですが、あのような理屈付けで最高裁が現行法を無効にしたことは、法的安定性をも脅かす異常なことです。本来なら総合的に見ても「民法90条の公序良俗違反だから無効である」で十分なことで、そうしたケースメソッドを重ねていくという知恵も出せたはずです。それであれば、これほどまでに「利息返還請求」が過熱することにはならなかったのではないかと思います。

ちゃぶ台をひっくり返された貸金業者は被害者

橘 そのグレーゾーン金利の問題について伺いたいのですが、企業は法律の範囲内で、利益の最大化を図るために個々に経営努力をしています。そうした企業に対し、何が合法で何が違法か、正当な競争の範囲を明示するのが本来の政治の役割だと思いますが、グレーゾーンに関してはそれが明確に示されておらず、業者も手探りでやっていた。ところがある時突然、これまでのやり方は全部違法だとちゃぶ台をひっくり返され、大半の業者が潰れてしまった。

 常識的に考えれば、これは消費者金融が被害者”で政治が加害者”といえるのではないかと思います。そもそも二つの上限金利を放置したことで、政治は健全な市場を育成するために最低限必要なインフラ整備に失敗したのではないでしょうか。

増原 確かに二つの上限金利があるのはおかしいと思えるかもしれません。ただ、一方は有効無効の民事の話、一方は刑罰の刑事の話で、違法性の基準が全く異なるわけですから、二つあったとしても決しておかしいことではありません。しかし問題は、それをつなぐところが何とも曖昧だったことです。本来、金利とは、経済原則的にリスクとリターンで決まってくるもの。つまり、信用情報が一元管理されて機能していれば、金利をいくらにするかは市場が決めればいい。民法の原則は公序良俗に反しない限り契約自由?なのですから。

ポピュリズムに乗った
選挙に弱い議員とマスコミ

橘 そういう認識を議員間ではどの程度共有できていたのでしょうか。

増原 あまり共有できていませんでした。どうしても政治家は選挙を意識して、世論に左右されるところがあります。よほど選挙に強い方は別として、特に小選挙区制度になってからはそういう傾向が強まりました。

橘 本にも書かれていますが、それはマスコミの問題も大きいということですね。経済学的には今おっしゃったことは常識ですが、この件では極めて非常識な議論がいわゆる「正義」として通ってしまった。感情的な議論の誤りを正していくのが、本来のマスコミあるいは政治家の役割のはずです。それが機能しなかったことにも問題があったように思いますが。

増原 そうですね。あえて申し上げると、マスメディアの中でも、論説や社説では、今、橘さんからご指摘があったようなことは述べられていました。ところが、社会面に載ると全く違った論調になっていた。

橘 「勧善懲悪」ということですね。


「結局、善意の金利規制が、多くの多重債務者を生む結果を招いてしまった」 撮影/湯浅立志
増原 そう、白か黒か。とくに当時のマスコミの報道には一種異常な空気が漂っていました。よくマスメディアは第四の権力と言われ、自分たちがつくった土俵から一歩でも踏み出す人は、こてんぱんに叩くという習性があります。それを前提に考えるならば、政治家にとってはそこを踏み出すことは大変なリスクを負うことになるのです。

橘 選挙で落ちたら、何もかも失ってしまいますからね。

増原 ただの人、プラス借金ですから(笑)。きちんと主張できる議員は選挙に強い方です。

橘 逆に、ポピュリズムに乗って、ヤミ金と消費者金融の区別もせずにひたすら叩いていた人たちというのは、選挙に弱い人と考えていいですか。

増原 一部例外はありますが、ほとんどそうだと思います。当時、たとえば地元に帰って、「先生、貸金業法の改正をどうお考えですか」と聞かれたときに、「いや、あれはおかしいんだよね」と堂々と答えることのできた議員は少なかったといえるでしょう。

長者を生んだ市場の歪み

橘 90年代になって日本経済が下降線をたどる中、消費者金融だけが圧倒的な収益を上げ、創業者が次々と長者番付に名を連ねていました。それに対する嫉妬から消費者金融叩きが始まったという人もいます。しかしそうなった理由の一つが、先ほどおっしゃったように、政治が上限金利を下げたからだということはほとんど理解されていません。

 強制的に金利を下げれば、競争力のないところは淘汰され、安い調達金利で大量に貸せるところだけが生き残って寡占化が進むのは当たり前です。リスクとリターンで金利が決まるという正常な市場であれば、ニッチな業者も出てきて、あれほどまでの寡占状態にはならなかったのではないか。冷静になればそういう議論ができたはずですが、当時はどういう雰囲気だったのでしょうか。

増原 確かに「いかに創業者利益といっても、10年余りも長者番付の10位以内に消費者金融の創業者が名を連ねていられる状況は行き過ぎだ」という声はありました。ただ、金利の引下げで「儲からないので廃業する」ということは理解していましたが、「レバレッジを活かせる大手に有利」という意見はなかったと思います。

橘 そういう状況が起きるのは市場が歪んでいるからであって、歪んでいる市場を元に戻せば大手消費者金融の独占も減っていくはずだと考えるのが普通の理解だと思いますが、そのようには論じられなかったんですか。

増原 ええ。さらにもう一つの問題が無人化”です。そこそこ大きくなった業者が、新しいビジネスモデルとして自動契約機を導入し、さらに大きくなっていった。それはそれでいいことです。しかし、どんどん上限金利が下がっていく状況下では、いわゆる街金融と言われる中小業者にはこのビジネスモデルを真似する余力などない。

橘 だから中小業者は市場から退場するしかなくなるわけですね。

クレジット情報一元化の
整備は必須

橘 金利は借りる人のリスクで決まりますから、貸手は、その人のリスクが分からないと適正な金利がつけられません。日本の場合、クレジット情報の利用者が非常に限定されていて、これも一種の市場の歪みといえます。クレジット情報が一元化され、必要な事業者が広く利用ができるようになれば、市場は正常に機能すると思いますが、そういう問題意識はなかったのでしょうか。

増原 当然われわれにもありました。当時、登録されていた貸金業者は1万5000社ほどありましたが、その中で全情連といわれる情報センターに登録していた貸金業者は、わずか約2300社。一方で、クレジットカード会社は、キャッシングにおいては全情連に、クレジットにおいては業界独自の情報センターに登録していて、非常に非効率的な状況でした。法改正でそれらを一元化して業者の登録を義務付けし、現在進捗しているところだと思います。

 そもそも、今回のクレジット情報統合では除外されている住宅ローンも含め、ホワイトもブラックも合わせてすべてを一元的にカバーした総括的なクレジット情報を構築し、それを基に与信を行うことができれば、利息制限法なんていらないはずです。

橘 本の中では借地借家法のことにも触れられていましたが、アメリカの場合は、家主は、家賃支払い情報以外にクレジットの延滞情報にもアクセスできるため、ブラック情報のある人には、契約を断るなり、高い敷金を取るなり、何らかのリスクヘッジができます。しかし、日本の場合には借主のプライバシーが過剰に保護されているため、家主のリスクが極めて高くなっている。そのため市場に優良な賃貸物件が出回らなかったり、賃料が高止まりするなど、逆に弱者が安い家賃で優良物件を借りることを困難にしている。そういう問題も全部つながっているように思います。

臨時の資金需要に応えていた
事業者金融

橘 法改正の副作用として、事業者の資金需要に応えられなくなったと指摘されていますが、私は事業者向け融資にも大きな制度の歪みがあると考えています。私が個人の会社を登記している自治体では、信用保証協会の保証を条件に、1000万円まで実質年利0・37%で融資が受けられる制度があります。このように行政、自治体の補助政策を利用すると、かなりの金額まで超低金利でのファイナンスが可能になりますが、その一方で、事業者金融から29%の金利で借りる事業主もいる。

 つまり事業者の極端な二極化が進んでいて、金利補助を受けてほぼゼロ金利で資金調達できる事業者たちは業績が良好と評価され、信用金庫などからもっと借りてほしいと営業されます。ところが信用保証協会が使えなくなったようなハイリスクグループの事業者を、まともな金融機関はどこも相手にしません。

増原 おっしゃる通りです。

橘 つまりこれは、国家が過剰に中小企業を保護することで金利構造を歪めてしまい、経営の厳しい事業者を逆に市場から排除していく構造を生むことになるのではないですか。

増原 そうだと思います。ですから、銀行の中小企業向け融資に対する信用保証協会の100%保証”、これもちょっと待ちなさいということです。リーマン・ショックの時期くらいまで、一時、海外の好況を受けて日本も景気的に立ち直った時期がありました。その当時われわれは「信用保証協会が100%の保証を行うのはおかしい。銀行はノンリスクではないか。それでは銀行がモラルハザードを起こすことになる」と散々議論し、それぞれ9割、8割、7割といったランク別の保証を決め、銀行にもリスクを課しました。ところが今また100%に戻ったわけで、これでは再びモラルハザードを引き起こすことになるといえます。

 さらに、ヒアリングをしてみると、事業者金融には、「2週間後に入金があるから、それまでの2週間、1000万円貸してほしい」と、つなぎ資金として、今融資を受けたいという需要が結構ある。結局、信用保証協会の保証をいっぱいに使っているから追加融資が受けられないとか、取引銀行に持ち込んでも、手続きと審査に時間がかかり過ぎ、間に合わない。そういう事業者の緊急的な資金需要に応えていたのが事業者金融だったのです。

 そうした零細事業主の資金繰り事情をよく知っている先輩議員からは、「増原君、世の中は必ずしも杓子定規にいくものではない。だからいざという時の需要に応えるノンバンクもないと困るんだよ」とよく説教を受けましたよ。

ポピュリズムが生じた背景
―金貸しは悪?の社会通念

橘 少し本質的な話になりますが、今回のようなポピュリズム”が生じた背景には、金貸しは悪”という、ベニスの商人以来の社会通念があって、そこに乗っかって声を上げる人たちがいたという問題があると思います。本来、人間が完全に合理的であれば、ハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターンの原則に則って、自分にとって最適なものを選び、あとは自己責任でやればいい話です。

 しかし、特に多重債務問題の場合、現実にはなかなかそう割り切れない側面がある。債務者が一種の中毒症状、つまり、自分の努力では抜けられない状況から借金まみれになってしまうと、その原因は金を貸した側にあるとして、金貸しをドラッグビジネスと同じと見なす偏見がこの業界には付きまとっています。このことについては、どういう認識でおられたのですか。

増原 確かに小委員会では「貸す方も問題だが、借りる方にも問題がある」という議論も出ました。ギャンブル等の依存症が原因で多重債務に陥るような借手の問題は、カウンセリングが必要になる。まさにメンタルな部分からフォローしないと常習性は消えず、根本的な解決が図れません。法テラスがいいのか、消費生活センターがいいのか、あるいは地方自治体の窓口がいいのかは検討の余地がありますが、「これはビジネスライクに」「これはセーフティーネットで」と解決策を入口で仕切る役割を担う窓口が必要でしょう。それがないと処方箋を間違えることになります。

日本人は民度が低いと
世界に公言した「総量規制」

橘 そういう様々な議論を経て、結局「総量規制」という世界に類を見ない極めて特殊な政策に行き着くわけですね。しかし、たとえばイギリスには上限金利はありません。だとしたら総量規制とは、「イギリス人は上限金利すら規制しなくてもちゃんとやっていけるのに、日本人は民度が低く自分で金の管理などできないのだから総量規制を行わなければならない」と日本政府が世界に向けて公言している、極めて自虐的な政策だということになります。

増原 あるいは「国民総バクチ常習犯」とか言っているようなものです。

 そもそも日本には日本独自のコモンローがありました。明治以降になって、利息制限法や借地借家法といった個別具体的な実体法を制定させていったのですが、問題は、戦時下のようなある種異常時につくられた法律が、異常時でなくなってからもそのまま普遍化して残っていることです。本来日本でも、先ほどおっしゃったイギリス的なボンド(債券)の世界はありましたが、それを非常時になくし、そのままになっているのです。再度原点に返るべきです。

橘 ええ、自虐史観に怒る人は大勢いるのに、こんなヒドい自虐政策に誰も文句を言わないというのはおかしなことですね。先進国のどこも採用していない政策を採用することは、かなりリスクを負うことになりますが、金融庁は、こんなことをやっている国はどこにもないということを知っていたのですか。

増原 それは知っていました。ただ、最初は議員立法でしたから、慣例として行政はその改正にタッチしない。ところが、議論していくうちに、規制法のままでやっていたのではらちが明かないから、自主規制を利かせ、業務改善命令を下せる業法にするしかないと、途中でそちらの方向に舵を切り変えたわけです。ですから彼らも、最初は総量規制が法律として通るとは、そもそも想定していなかったと思います。

橘 総量規制への副作用を懸念する常識的な議論がどうしてなされなかったのでしょうか。

増原 多重債務者をこれ以上出さない、その理念は確かに間違ってはいない。しかしながら、ポピュリズムに引きずられ、多重債務者がどうして生まれるのかというところまで掘り下げた議論ができなかったことに問題があり、政策を誤ってしまった。

橘 安易な理想論に引きずられると市場を壊してしまうという典型例ですね。

増原 おっしゃる通りです。ただ、タイミングの問題はありました。あの時は臨時国会での法案提出を目指し、とにかく年内に結論を出そうということで取り組んでいましたから、さらにもう1年熟思、慎重審議をすることが許されない状況でした。

橘 そのような状況では、ポピュリズムの風が1回吹いてしまうと、もうそれに対して立ち向かうのは難しいということですね。

増原 それはまったく不可能です。

弁護士の質を下げた
「利息返還請求」

橘 総量規制等の法改正の副作用と並行して、「利息返還請求」が頻発し、これも市場を大きく縮小させる要因となりました。

増原 これほどまでの影響は想定してなかったと思います。最初にも言いましたように、多重債務問題を何とか解決する必要があったことは確かです。しかし、過去の物については、これまでの法律で処置するしかなく、いわば判例に従ってやるしかない。立法府としては遡及適用はできませんから、将来に向けて新たな多重債務者を生まないようにするしかありませんでした。

 しかし、完済者までもが請求を行っている過熱ぶりを見るにつけ、もし遡りができるなら、完済者については、貸金業規制法第43条でいうところのみなし弁済で「任意性、書面性を満たしているものとみなす」という1行ぐらい入れておきたかったと思いますね。完済している人は多重債務者でも何でもないのですから。

橘 理屈が通らないですよね。

増原 通りませんよ。あそこまで弁護士や司法書士の方々が掘り起こしを始めたことには驚きました。

橘 利息返還請求で弁護士バブルが起きて、大儲けした弁護士が豪邸を建て高級車を乗り回したり、さらには過払い専門の弁護士が脱税で国税庁から摘発を受ける事件も相次いでいます。こうした状況では、司法制度の信用は失墜するばかりです。

データ検証をせずに
決定された政策

橘 政策をつくる時は、当然データに基づいた検証作業が行なわれるものだと思っていました。貸金業法にしても、諸外国が採用している金融制度はいわば巨大な社会実験ですから、それらを検証すればそれぞれの制度の良し悪しを比較ができ、日本の現状に合致する最適な政策を決めることができたはずです。しかしお書きになった本を読む限りそうではなかった。感情的な議論の中で、ほとんど一方的に決まっていったことに愕然としたわけですが…。

増原 おっしゃる通りです。党内には「やはりこれは政治主導でやるのだ」という意識がありました。一方で、規制法ですから、役所には業種業界と手を携えてやらなければならないという認識はありませんでした。もちろん検察庁も積極的に取り組んではいなかった。違法業者を検挙してもポイントが上がるわけではありませんから。その意味で、エアポケットだったのだと思います。そうした状況の中で、当時のマスコミの社会正義的な雰囲気に、政治家が大きく振り回されてしまった、ということだと思います。

 とにかく、当時は正論が通らないあまりにも異常な雰囲気であったため、完全施行までの3年で、熱を冷ましてから再度検討をしたいと考えていました。その間に施行の影響に関するデータを蓄積し、それを検証して、利息制限法の金額区分や金利も含めた見直しを行うつもりでした。それで「見直し条項」を入れたのですが、「既存の債務者の5割が総量規制に抵触する」というデータが出てきた時には、われわれはもうバッジをつけていませんでした(笑)。

政治に求められている
「持続可能性」

橘 政治主導”が言われるようになった背景には、高度経済成長期のような官僚主導型の国家運営システムに、皆が閉塞感を感じ始めるようになったという現状がありました。だから大蔵省にいた増原さんも官僚を見切って政治家になられたのではないかと思います。ところがその政治主導も機能しないとなると、いったいどうすればいいのでしょうか。

増原 おっしゃるように、官僚当時、どうして政治は早く財政健全化に舵を切らないのか。政治はなぜ決断しないのか、という歯がゆさを常に抱いていました。行政官として、A案がベストだと思うのに、政治が選択するのはいつもC案だったというような状況が続きまして、これはやはり政治でないと世の中を変えることはできないと考えたわけです。

 高度経済成長期までは、とにかく先進国に追いつき追い越せという国家目標に向けて、最も効率的に日本の官僚機構は動いていました。しかし、いざキャッチアップしてみると、先例がない”という理由で次に進めることができない。

 政治も今、同様の負のスパイラルに陥っているといえます。今政治に必要なのは「持続可能性」を探りながら問題解決を図ることです。これは多重債務者の問題も然りです。また、国が多重債務の状況では恒常的にやっていけるはずがありませんから。

 日本は、世界に類を見ない最速度で少子高齢化社会に突入したため、政策の前例がどこにもないという理由で政治が迷走状態に陥り、持続可能性”に向けた解決策を打ち出すことができずにいます。これが大きな問題だといえます。

橘 大蔵省、財務省の中では、そういう問題をいつ頃から自覚し、議論していたのでしょうか。

増原 私が大蔵省に入省したのは昭和44 年ですが、その時の大蔵省事務次官が村上孝太郎さんで、大蔵大臣が福田赳夫さんでした。この村上さんは「このまま行くと日本は必ず高齢化社会を迎え、社会福祉関係で財政が硬直化するから、歳出を削るなり、増税するなりして、早め早めに手を打たなくてはいけない」と財政硬直化を懸念する発言を当時からしておられました。

橘 60年代から気づいていて、半世紀たってもこの体たらくでは、今さら何をやっても無駄という気もしますが。

増原 今の野田政権で、8〜10%の消費税増税案を通しましたが、実はこれではまだまだ財政の健全化は図れません。国・地方の借財が少なくともGDPの2倍はあるのですから。これはギリシャの財務状況よりも悪い数字です。従ってうまくやって20%、下手したら25%の増税が必要です。ただ、日本の場合には経常収支が黒字なのでまだもっていますが、最近、貿易収支が赤字化し始めていますので、このままではかつてのイギリスやアメリカと同様に、国際収支の発展段階説に陥り、救いようがなくなってしまいます。

結局は国に頼らず
自助自立するしかない

橘 官僚から政治家に転身されても、そうした財政健全化を実現するのは難しいというのが実感ですか。

増原 この状況を、自民党の中だけではなく、民主党の中でもやはり心配している議員は大勢います。しかし要はリーダーシップのある指導者が出てこないと解決は図れないのです。と同時にそれに同調する国会議員の過半数を占める集団が存在しないと実行は難しい。

 最初に消費税導入を通した時、時代は竹下登さんが総理大臣でしたが、当時、党内の9割以上は消費税導入に反対でした。ところが、竹下さんは「いや、竹下さんに口説かれたら、もう従うしかない」と各派閥の首領に言わせしめるほどの、実に温厚ですが強烈な政治家としてのリーダーシップを発揮した。だから政治が動いたのです。ところが今は、そういうリーダーシップを発揮できる政治家は本当に少ない。

 そうなると、結局はどういう状況に陥ろうとも、国に頼らず個人あるいは企業が自助自立していくしかないのです。景気対策も国には頼らない。これが先ほど言った「持続可能性」の本質です。このことは意外と先ほどの話に通じるかもしれません。「おまえたち、上限金利規制や総量規制をしてもらわないと一人立ちできないのか」という部分とね。

橘 増原さんのような大蔵省から自民党の中枢にいらしたキャリアを持つ方が、「もうこれからは国に頼っても仕方がない、自分一人の力で生きていくしかない」とおっしゃる。これは年来の私の持論でもあるのですが、それを増原さんの口から聞かせていただいたということが、一種衝撃的な本日の議論の結論なのではないでしょうか。

クレジットエイジ 2012年11月12月号に掲載

(構成/川島直子 撮影/湯浅立志)


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http://diamond.jp/articles/-/28375?page=6
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 「選挙に勝つためだけの政党」日本未来の党を批判 安倍自民党総裁
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121127/stt12112718510009-n1.htm

自民党の安倍晋三総裁は27日、嘉田由紀子滋賀県知事が結成を表明した「日本未来の党」について「(衆院選の)寸前になって果たして政策の調整ができるのか。選挙に勝つためだけの政党だ。政治の信頼を失わせていくことにつながるので大変、懸念がある」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。

 さらに、「脱原発」などを柱にして、国民の生活が第一などが合流することについても「脱原発の中でエネルギー政策、経済政策などをどう考えるのか。年金や介護、医療などのための減資を作り出すのかという大切な議論がスッポリと抜け落ちている」と指摘した。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 嘉田“脱原発”新党…橋下氏は歓迎と牽制「具体案なければ市民運動」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121127/elc12112709430038-n1.htm

 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は26日、嘉田由紀子知事の脱原発を旗印とする新党を結成する動きについて、「ぜひやっていただきたい。嘉田知事ほど原発について知見のある方はいない」と歓迎する一方、「スローガンだけなら市民運動と同じ」と牽制した。遊説先の福島県会津若松市内で記者団の質問に答えた。

■松井氏は不快感「維新は共闘せぬ」

 橋下氏は、地方分権を進めるためには地方自治体の首長が国政選挙に関与すべきだと主張。ただ、「僕らは(政策の)中身で勝負している」と強調した上で、脱原発政策について「どこまでの具体案を出せるのかがポイントじゃないか」と述べた。

 また、維新幹事長の松井一郎知事は同日、記者団に対し、嘉田知事について「共闘はない」と述べ、今後連携する意思がないことを明言。「私たちの(脱原発)が弱まったから、(新党立ち上げる)というのは違うのではないか」と不快感を示した。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/795.html

記事 [政治・選挙・NHK139] きょうのニッカン「政界地獄耳」「元NHK記者の時代錯誤…もっとネット使えばいいのに」

前日(11/27)の当ブログで取り上げた通り、滋賀県・嘉田知事が「脱原発」を主要マニフェストとする新政党「日本未来の党」を結党。
それと同時に、この党に剛腕小沢氏率いる国民の生活が第一が合流することが決まった。

嘉田知事新党「選挙目当て」批判も[nikkansports.com 11/27]
滋賀知事、「日本未来の党」結成表明=生活、脱原発が合流へ【12衆院選】[jiji.com 11/27]
小沢氏、「非維新」囲い込み=第三極、二分化鮮明に【12衆院選】[jiji.com 11/27]
「嘉田新党」結成表明 橋下氏に“失望” 「卒原発」の道を示す[ZAKZAK(夕刊フジ) 11/27]
小沢・嘉田連合 脱原発で100人超え[日刊ゲンダイ 11/27]
「日本未来の党」を結成 生活は合流決定[MSN産経ニュース 11/27]
【衆院選】原発から卒業できる道を示す…「嘉田新党」結成表明[MSN産経ニュース 11/27]
小沢氏「卒原発」新党合流 「生活」たった4カ月で解党[スポニチ 11/28]
小沢氏「生活」解党し「日本未来の党」合流へ[SANSPO.COM 11/28]
嘉田新党に小沢氏合流 「日本未来の党」旗揚げ[スポーツ報知 11/28]

日本未来の党の最大のアピールポイントは「脱(卒)原発」で、この党には減税日本・反TPP・脱原発を実現する党(脱原発)とみどりの風の一部議員が合流する予定となっている。
※前日(11/27)の当ブログでみどりの風と記載すべきところをみどりの党と記載してしまいました。
本日分アップ後修正します。申し訳ありません。

ただ、他党にとってはこれが格好の攻撃材料となっているようで、自民党・安倍総裁と日本維新の会・橋下代表代行は早くも未来の党を選挙目当てだと批判を強めている。

「嘉田新党」を批判=安倍自民総裁【12衆院選】[jiji.com]
「選挙に勝つためだけの政党」日本未来の党を批判 安倍自民党総裁[MSN産経ニュース 11/27]

橋下代行が新党批判「脱原発できない」[nikkansports.com 11/27]
「嘉田新党」をけん制=橋下氏【12衆院選】[jiji.com 11/27]

やっぱりこういうことになってしまうんだな…。
自らの党の政権アピールではなく、他党のアラ探しや批判合戦に躍起になるとは…。
こんな事じゃまともな選挙はできないぞ!
各党ともに、他党のアラ探しに時間を費やすくらいなら、もっと自らの党の政策をアピールすべきではないかと思うのだが…。

日本未来の党の結成により、第三極はこの未来の党と維新の会に二分することになる。
その維新の会だが、みんなの党との合流を断念することになった。

橋下氏、みんなの党との合流断念[nikkansports.com 11/27]
みんなと調整、東日本は困難=候補者競合−維新・橋下氏【12衆院選】[jiji.com 11/27]
維新、みんなと合流断念 橋下氏「大変困難な状況」[ZAKZAK(夕刊フジ) 11/27]
みんなの党との合流「困難な状況」 日本維新・橋下氏[MSN産経ニュース 11/27]

橋下代表代行の「ジャンケン」発言でパーになったようなもので、これだけでも維新の会のバカさ加減が分かるだろう。
これで、維新の会は事実上孤立することになり、選挙区によってはみんなの党と維新の会が直接ぶつかる可能性も出できた。

いよいよ12/4の公示まで1週間を切った。
第三極がこのどうなるか注目していこう。

今日の地獄耳はこちら。
2012/11/28「元NHK記者の時代錯誤…もっとネット使えばいいのに」

衆議院選挙まであと18日

http://seikaijigokumimi.blog.fc2.com/


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/796.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 脱原発 女性が流れ 日本未来の党結党(東京新聞:核心)
脱原発 女性が流れ 日本未来の党結党
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012112802000116.html
2012年11月28日 東京新聞[核心]


滋賀県の嘉田由紀子知事が27日、衆院選に向け脱原発の受け皿となる「日本未来の党」の結党を宣言した。同日夜には「国民の生活が第一」と「減税日本・反TPP・脱原発を実現する会」(脱原発)が早速、合流を決断。急ピッチで収れんが進んでいる。党の顔に嘉田氏がついたことで、女性たちが脱原発に向けた大きな流れをつくる可能性が出てきた。この動きは、どこまで広がるのか。 (衆院選取材班)


■急ピッチ

「未来への選択肢となる新しい政治の軸を立てる」

嘉田知事の会見は大津市のホールで行われた。同日には野田佳彦首相が記者会見を開き、政権与党・民主党のマニフェストを発表したが、注目度は嘉田氏の会見の方がはるかに高かった。

そしてわずか数時間のうちに、生活と脱原発が合流を決めた。国政政党の名が2つ消えることが決まった歴史的な一日となった。

生活の小沢一郎代表は「ほとんど共通した政策主張だったので合流して選挙を戦う」と明言。

「脱原発」の河村たかし共同代表は「一つの大きい流れをつくっていこう」と各党に呼び掛けた。またみどりの風も、前衆院議員の3人全員が合流、未来の党として衆院選に臨むことになった。

■オリーブ

嘉田氏の新党構想が明らかになった26日の段階で、生活、「脱原発」、みどりの風の3党間では、各党が解党・合流せずに@共通の「顔」をつくる A基本政策で合意する B選挙協力を行う─という緩やかな連携が模索されていた。具体的には選挙区は別々の党で戦い比例代表で共闘する統一名簿をつくる案が検討された。

こういったゆるやかな連携は1990年代のイタリアの中道左派連合の名を参考に「日本版オリーブの木」と呼ばれる。小沢氏が生活を結党して以来、目指してきた。

特に生活と「脱原発」は、以前から共闘を模索しながら実現しなかった。だが未来の党の結党により「オリーブの木」のゆるやかな連携を通り越え、一つの党として収れんされる方向になった。

■障害なし

連携の必要性は認めながらなかなか実現しなかった脱原発勢力が、電光石火で結集した最大の理由は、嘉田氏という「顔」が新党の旗を立てたからだ。

脱原発を求める世論はもともと、女性が中核になって広がってきた。「3.11」の後、女性の視点から脱原発を訴えてきた嘉田氏の決起は、大同団結の誘発剤となったのは間違いない。

さらに生活、脱原発、そしてみどりの風は、衆院の小選挙区候補が競合しない。

そして原発政策だけでなく、消費税増税反対、反TPPなどの主要政策でも違いは見られない。政策、選挙区事情ともに障害がほとんどない。

嘉田氏は「この指止まれ方式」で、参加者を新党に受け入れる考え。現在、脱原発、反消費増税、反TPPで一致する政党は計7党。生活、「脱原発」、みどりの風以外の共産、社民、新党大地・真民主、新党日本も連携の候補ではある。

だが長い歴史と組織を持つ共産党と社民党が合流する可能性は事実上ない。共産の志位和夫委員長は「選挙は独自の立場を掲げる」、社民党の福島瑞穂党首も「合流はない」としている。大地の鈴木宗男代表も共闘に前向きだが、時期は「衆院選後」という。新党日本は、第三極の連携とは一線を画す考えだ。

未来の党は今後、これらの「脱原発」勢力とは緩やかに連携しながら、自分たちの公認候補を増やすことを目指す。タイムリミットの衆院選公示日は12月4日。すぐそこにせまっている。


[嘉田知事]
「日本未来の党」の結成を発表した滋賀県の嘉田由紀子知事は埼玉県本庄市出身。62歳。高校まで埼玉で過ごし、父と姉は市議を務めた。京都大大学院農学研究科博士課程を修了後、1981年に滋賀県職員となった。琵琶湖周辺を歩きながら農村生活や水環境の保全に汗を流してきた。

京都精華大教授を経て、2006年の滋賀県知事選に立候補。「もったいない」を合言葉に、当時県内に建設予定だった東海道新幹線新駅計画の凍結を訴え、支持を拡大。初当選した。10年7月に再選。

環境派として県内で計画されていたダム計画の凍結を主張。県営の北川ダムの建設を中止した。

関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働問題では、東京電力福島第一原発事故で放射能汚染が県境を越えて広範囲に及んだことに危機感を募らせた。関電対して滋賀県とも原子力安全協定を結ぶよう大阪市の橋下徹市長、京都府の山田啓二知事とともに要求。再稼働に反対した。

政府が今夏の電力需給の逼迫の可能性を強調した5月、関西広域連合が再稼働を容認すると、嘉田氏も従ったがその後も再稼働は夏季に限定するよう要望。原発の安全対策の向上も国に求めた。

もともと、環境重視の草の根知事としては知られていたが「卒原発」を貫こうとする姿勢に共感が集まり、脱原発を求める市民運動の女性リーダー的な存在になっていた。

女性の政治参加にも関心が高い。ことし4月には自らが塾長を務める「未来政治塾」を開講。「若者や女性の政治への新規参入を、地方から草の根で目指す」と訴えている。

座右の銘は「まっすぐに、しなやかに」。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/797.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 嘉田滋賀県知事が「日本未来の党」結成発表/背後に「原発ゼロは難しい」の稲森京セラ名誉会長のカゲ
http://twitter.com/akahataseiji/status/273561174736519169
赤旗政治記者
‏@akahataseiji
【今日の赤旗】嘉田滋賀県知事が「卒原発」掲げ今のままでは選ぶ政党がない。本物の第三極を≠ニの声に応えるとして「日本未来の党」結成発表。小沢一郎代表の「生活」は解党し合流へ。マニフェストもなく、卒原発の「びわこ宣言」賛同者に原発ゼロは難しいと講演した稲盛京セラ名誉会長が(つづく)


http://twitter.com/akahataseiji/status/273562835278233602
赤旗政治記者
‏@akahataseiji
【今日の赤旗】「日本未来の党」の結党会見で嘉田知事は「卒原発」「活女性、子ども」「守暮らし」「脱増税」「脱官僚」「誇外交」掲げる。「消費増税の前に、徹底してムダを削除」として増税否定せず。40分で会見の切り上げ図る嘉田氏に報道陣から「まだ何をやりたいのかよくわからない」の声(了)

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http://www.asahi.com/politics/update/1127/OSK201211270043.html

朝日新聞デジタル 2012年11月27日16時19分
嘉田知事新党は「日本未来の党」 卒原発掲げ結成を表明

 
琵琶湖を望む会見場で、党名を発表する嘉田由紀子代表=27日午後、大津市、水野義則撮影

滋賀県の嘉田由紀子知事(62)は27日午後3時過ぎから大津市内のホテルで記者会見し、新党「日本(にっぽん)未来の党」を結成する、と表明した。原発を段階的に削減する「卒原発」など六つの主要政策を掲げ、「未来をつくる政治の結集軸」を目指すとした。

 嘉田氏は知事のまま代表に就く。任意団体としてスタートし、政党を含む幅広い層に賛同者を募る。代表代行には脱原発を訴える環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が就任する。

 「卒原発」以外の政策の柱は、「活女性、子ども」誰もが居場所のある社会を実現▽「守暮らし」生活に対する不安を取り除く▽「脱増税」消費増税の前に、徹底してムダを削除▽「脱官僚」国民・地域の立場に立った行政・司法に改める▽「誇外交」食品の安全、医療制度を守り、品格ある外交を展開、とした。

 嘉田氏は「びわこ宣言」も発表。東日本大震災後初の国政選挙であるにもかかわらず、原発のない社会に向けての議論は不透明なままだ、と指摘。「自民党はこれまで原発の安全神話をつくり、事故への備えを怠り福島事故に対する反省は一切なく、原発推進ともとれるマニフェストを発表した」と批判した。

 そのうえで「多数の原発が集中立地する若狭湾(福井県)に近い滋賀県、琵琶湖をあずかる知事として、国政にメッセージを出さないことは、これまで琵琶湖を守ってきた先人に対しても、子や孫に対しても申し訳が立たない。国民の信頼を取り戻し、国民が希望を持つことができる、未来への選択肢となる新しい政治の軸を立てる」と決意を表明し、賛同を呼びかけた。

 びわこ宣言の賛同者には京セラ名誉会長の稲盛和夫氏、音楽家の坂本龍一氏、俳優の菅原文太氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、脳科学者の茂木健一郎氏が名前を連ねた。

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http://blogos.com/article/48955/

日本航空・稲盛名誉会長「原子力を使っていかなければならないと、訴えていくべき」 (BLOGOS)


稲盛和夫・日本航空名誉会長 撮影:田野幸伸

日本航空の稲盛和夫名誉会長が、有楽町の日本外国特派員協会で会見を開き、会社更生法の適用からわずか2年での再上場を実現させた経営哲学や今後のエネルギー政策などについて語った。【取材撮影・田野幸伸】

会見冒頭、「勝ち目のない会長就任だったが、皆様のご協力、社員の頑張りで9月19日に日本航空は再上場することができた。改めて御礼申し上げたい。」と、感謝の言葉を述べ、債権放棄した金融機関や、上場廃止で株券が紙切れになった株主への配慮を見せた。

業績V字回復の理由として、
1、自身は無給で頑張る姿を見せ、社員の頑張りを引き出した。
2、日本航空の再生には「大義」があることを全社員に浸透させた。
3、全社員の幸福を追求することが企業の理念だと繰り返し訴えた。
4、官僚体質を変えるため、教育を徹底した。
5、部門別採算制度を取り入れた。
の5点を挙げ、それ以上に大切だったのは、会社に誇りを持ち、自分の会社を少しでも良くしようと思わせる意識改革であったと、この2年半を総括した。

会見が「日本航空の復活・日本経済の再生」というテーマだったので、「日本政府は2030年代に原発稼動ゼロという方針を打ち出しておりますが、原発についてのお考えをお聞かせください。」と質問したところ、

「現在の日本の高度な文明社会を維持していこう、さらに発展させていこうと思えば、原子力発電というエネルギーは必要だろうと思っている。原発ゼロという希望はあっても、それは難しいのではないかと思っている。

不幸なことに日本の原子力政策は、実は「鬼子」のような育ち方をしてきたと思っております。つまり、大変危険なものであるだけではなくて、発電後に出る高濃度の核廃棄物をどう処分するのか、なんの解決がついていません。現在、青森県六ヶ所村にためたまま、(使用済み核燃料の)処理方法も未解決、それを国民に知らせないままに、原子力政策をどんどん進めてきた。

それが、大変大きな問題だった、全てのものを明らかに国民に知らして、「実はこういう危険もあり、こういう問題も未解決のままなんだけど、どうしてもエネルギーが必要なので必要悪として使って行きたい」と言っていれば、もっと正常な育ち方をしたのではと思っています。

しかし、今からでも遅くないから、赤裸々に全部国民に知らせながら、なんとか原子力を使っていかなければならないという事を訴えていくべきではなかろうと、私は思っています。」

との回答。

別の記者からもエネルギー政策について質問された際には

「なんとか原発なしで高度な文明社会を維持していければいいのですが、現在の科学技術では不可能だと思っています。実は私は太陽光発電を日本で最も先駆けてやってきた技術屋でありまして、現在日本で一番生産量も多く、設置もしているのは京セラの太陽光発電なのですが、主エネルギーにはなり得ないと思っていまして、原発は必要悪として、どうそれをコントロールして使っていくかということに力を入れなければならないと思っています。」

と、政府の2030年代に原発稼動ゼロという政策に対し、否定的な考えを明らかにした。

会見終盤では、今までにあった失敗について質問され、

「失敗ではありませんが、京都サンガ(京セラがスポンサーのJ2サッカーチーム)だけは上手く行かないのが頭痛のタネ。現在2位なのであと4試合なんとか頑張ってJ1に上がって欲しい」 と、はにかむ一面も見せた。

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【関連エントリー】

新幹線駅の前に、知事は考えてほしい
http://ameblo.jp/heart-clone/entry-11414493431.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/798.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 地下原発推進派の亀井静香氏も、核容認派の仲間になり損なった河村たかしも嘉田知事の新党に合流へ
地下に原発作る!地下式原子力発電所政策推進議員連盟(原発情報)の亀井静香氏も、「核を持っていないと発言権が圧倒的にない」の石原慎太郎・前東京都知事の仲間になり損なって亀井氏に泣きついた河村たかし名古屋市長もどうやら「日本未来の党」に合流するらしい。

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http://news24.jp/nnn/news86211175.html

名古屋市の河村市長、嘉田新党に合流の意向(愛知県)

 来月の衆院選に向け、第三極で新たな動き。先週、脱原発を旗印に亀井静香氏らと新党を立ち上げた河村たかし名古屋市長は27日、滋賀県知事が設立する新党に合流する意向を示した。「嘉田知事に合流するという返事をしているということか」の質問に河村市長は「僕はそう言ってますし、当たり前の了解事項ですよ」と答えた。先週、新党「脱原発」を立ち上げた河村市長は27日朝、記者団にこのように述べ、滋賀県の嘉田由紀子知事が設立する新党に合流する意向を示した。嘉田知事は、国民の生活が第一やみどりの風など脱原発を主張する勢力の結集を目指していて、同日午後にも滋賀県内で記者会見を行うとみられている。
[ 11/27 12:14 中京テレビ]

<関連動画>


「生活」と「脱原発」が未来の党に合流へ 投稿者 gataro-clone


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 滋賀県の嘉田由紀子知事から土壇場で強烈パンチを食らい、日本維新の会の橋下徹代表代行が馬脚を現した (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9b3d10679ed4b04832b718f6f25912df
2012年11月28日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆滋賀県の嘉田由紀子知事が、12月16日投開票の衆院選に向け、新党「日本未来の党」の結成を表明した煽りを受けて、日本維新の会の橋下徹代表代行(大阪市長)が馬脚を現し、松井一郎幹事長(大阪府知事)は、「原発以外の政策で一致できるのか」とイヤミを言いながら危機感を示している。はっきり言って、日本維新の会が急に色あせ始めている。秋の紅葉の季節に「薄汚れた景色」など見たくもない。

 一番いただけないのは、「原発」に関する橋下徹代表代行の発言の相次ぐ後退である。滋賀県の嘉田由紀子知事が、呆れて失望しているように、あまりにも無節操、無責任、いい加減すぎる。それも、テレビ出演して言い逃ればかりしていて、聞いているうちに、原発推進右翼の自民党に合流しているかのような錯覚に陥ってしまう。

 最もひどいのは、「2022年を目途に原発ゼロ」からさらに「ただちに原発稼動ゼロ!」を掲げて、「国民の生活が第一」を率いている小沢一郎代表を完全無視して、「脱原発の期限は切れない」などと無責任な暴論を展開している。小沢一郎代表は、10月16日から20日の間、「2022年を目途に原発ゼロ」を国是に決めて、その実現を目指しているドイツを訪問し、原子力発電施設を視察し、政府関係者ばかりでなく。経済団体や自治体の関係者らの話を聞いてきている。メルケル首相は、就任当初、「2030年原発ゼロ」を目指していたのに、「3.11」の福島第一原発大事故による大災害の報を聞いて、早速、原発政策を見直し、「2022年原発ゼロ」に改め、実現目標を前倒ししている。

◆ところが、原発政策に詳しいはずの橋下徹代表代行は、これらのことには、一切触れようともしない。ひょっとしたら、本当に何も知らないのかと我が耳目を疑ったほどである。

 つまりは、滋賀県の嘉田由紀子知事が今回、新党「日本未来の党」の結成を表明せざるを得なくなった最大の原因は、この橋下徹代表代行の「変節」にある。とくに原発推進派の石原慎太郎代表(前東京都知事)と手を結んだのが、災いして、すべてをぶち壊しにしているにもかかわらず、石原慎太郎代表の「毒気」に当てられて、すっかり魂を抜かれてしまっているのだ。それならば、「自民党の補完政党」になろうとする必要はなく、あっさり自民党入りして、党内から体制内改革を行えばよいのである。

 結局のところ、滋賀県の嘉田由紀子知事から土壇場で強烈パンチを食らい、日本維新の会の橋下徹代表代行は馬脚を現した。それが、松井一郎幹事長の表情によく表れている。

ウォール・ストリート・ジャーナルが11月 27日午後7時32分、「『日本未来の党』結成表明=嘉田滋賀知事―生活、解党し合流へ【12衆院選】」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「滋賀県の嘉田由紀子知事は27日午後、大津市内で記者会見し、12月16日投開票の衆院選に向け、新党『日本未来の党』結成を表明した。嘉田氏は『卒原発』『脱増税』など六つの結集軸を掲げ、賛同する勢力と連携する方針を明らかにした。これに対し、国民の生活が第一(小沢一郎代表)は解党して合流する方針を決定。『減税日本・反TPP・脱原発を実現する党』共同代表の河村たかし名古屋市長も合流を目指す考えを示した。

 既成政党とは一線を画す『第三極』陣営では、共闘を目指す日本維新の会とみんなの党にきしみが生じる一方、嘉田氏を中心に脱原発を旗印とした勢力の結集が急速に進展。『みどりの風』も合流を検討しており、衆院選の構図に大きな影響を与える可能性もある。

 会見で嘉田氏は『国民の信頼を取り戻し、希望を持てる未来への選択肢となる新しい政治軸を立てる』と訴えた。新党の代表には嘉田氏が、代表代行には橋下徹大阪市長(日本維新の会代表代行)のエネルギー政策でのブレーン的な存在だった飯田哲也氏が就く。嘉田氏は知事を続投し、自らは衆院選には出馬しない[時事通信社]」 

序でながら言えば、橋下徹代表代行の発言が、変節したのは、米国CIA対日工作者からの強い圧力、もっと言えば、脅しに屈した結果だ。「原発推進」「TPP参加」などは、米国CIA対日工作者が、日本政府に散々PRし、押し付けてきていることだからである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
文明史に挑戦している小沢一郎代表を滋賀県の嘉田由紀子知事に結び付けた京セラの稲盛和夫名誉会長が狙っているものとは?

◆〔特別情報@〕
 現代のプロメィウス(不死の神)である「原発」をゼロしようと文明史に敢然と挑戦しているのが、小沢一郎代表である。「国民の生活が第一」を解党して、滋賀県の嘉田由紀子知事が結党した新党「日本未来の党」に合流する。日本国民の半数以上が、「反原発」派である。小沢一郎代表と嘉田由紀子知事を結びつけたのは、京セラの稲盛和夫名誉会長(小沢一郎代表の後ろ盾)だったという。「日本未来の党」に乗った小沢一郎代表と稲盛和夫名誉会長が追い求めているものとは、果たして何か?


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 日本の未来と国のかたち

 野田さんと安倍さんが互いに批判を繰り広げているが、選挙が終われば民自公の3党合意から連立や連携も予測される。それは新政権で、どっちが優位に立つかだけの論争に過ぎない。失われた20年の出口は見えず、TPPを始め日本の崩壊が急速に進むだろう。

 では、維新の会は如何なモノか?石原さんと組んだことで右よりの方向がより明らかになった。その中身は、安倍さんに近い。また、民自公の連携・連立に対するガス抜き・目くらまし的な役割も果たしている。選挙後は、新政権と連携する可能性もある。

 また、維新の会の中央集権批判は、権限と財源を地方に移すことだけを問題にしている。地域主権とは、シャッター街や限界集落を「何とかせんといかん」が原点で、住民自治が基軸だ。これに対し道州制は、国の出先をまとめ効率を追求する新自由主義に立ち、根本が違っている。

 マスコミは、与野党と第3極、その2分化をはやし立てている。だが大きく見れば、民自公と維新、国民の側に立つ少数政党の2極である。有権者は、どの党に投票したら日本に未来が開けるのだろうか?

 少数党の人々は、時代の大きな波に流されてしまう危険性を感じ、消費増税反対・TPP反対・原発反対で、日本をどうにか良くしたいと別れていったのだ。まだバラバラで、選挙を間近にドタバタの感は否めないが、国民の側に立つ新しい勢力が一つになって、日本の未来のために頑張ってほしい。

 また日本では、米中間でどうバランスをとるかと、外ばかりを見ている。だが日本の未来を、どうしたいかを考えるのが先ではないだろうか。私達は、明治以来の脱亜入欧を脱却し、アジアの中の日本としてどう生きるか、国のかたちを探求しなければならない。
ナイス!0
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/801.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 主権者国民連合政党名称は「生活」とする方が良い (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-bdeb.html
2012年11月28日 植草一秀の『知られざる真実』

総選挙が近づき慌ただしくなってきた。

滋賀県知事の嘉田由紀子氏が新党「日本未来の党」を立ち上げ、「国民の生活が第一」、「脱原発」、「みどりの風」の一部が合流することになった。

解散時国会議員数では70名を突破する規模に拡大する見通しで、民主、自民、に次ぐ第三勢力になる。

メディアが創作した第一極、第二極、第三極という分類を使えば、名実ともに第三極はこの「未来」だ。

かつて「新党みらい」といった名の政党があったような気がするから、ネーミングは悪い。

新党「生活」とするべきだった。

「脱原発」を実現するなら「脱原発」とすべきだった。

「卒原発」というのは、いかにも言葉遊びで有権者に混乱を与えるだけだ。

「脱原発」が嫌なら「原発ゼロ」とした方がはるかに分かり易い。

投票日まで時間がないのだから、津々浦々の国民にまで浸透させるには、少しずつ浸透してきた名称を活用するべきだった。

「脱原発」を避けたのは、脱原発をやるつもりのない政党までが「脱原発」と言い始めているからだが、これを採らないのなら新党「生活」が一番良い。

「未来」も大事だが「現在」がより大事なのだ。

そこにあるのは私たちの「生活」。

新党「生活」とすべきだ。

まだ間に合うならそうした方がよい。


飯田哲也氏が嘉田知事の記者会見に同席していたが、この夏には橋下徹氏の隣にいた人ではないか。

橋下氏の本質を見抜けなかったことについて、明確に説明をする必要がある。

新党の中核を担うのは「国民の生活が第一」だ。

党利党略を控えることが大事だが、「脱原発・反消費税増税・反TPP」を訴え続けてきた「生活」党の活動を十分に踏まえた新党運営をしなければたちまち不協和音が生まれる。

大同団結で「脱原発・反消費税増税・反TPP」を求める国民の声を政治に反映させることが必要だから、権限争いをせず、主権者国民のための政治実現に全身全霊を傾けてもらいたい。

嘉田知事は総選挙に出馬しないから、この勢力が政権を担う場合には国会議員がトップに立たねばならなくなる。

そのときには、小沢一郎氏が首相に就任するべきだ。

2009年、2010年に首相に就任していたはずの人物であり、日本の歴史の歪みを是正する意味でも、小沢氏が内閣総理大臣に就任することが望ましい。


早速、あせった橋下徹氏が批判を始めたが、泡沫政党の泡沫党首の声をメディアが紹介する理由は存在しない。

メディアの動揺も激しいのだろう。

政策そっちのけで政局だけを報道してきたマスメディアの姿勢が問題なのだ。

原発・消費税増税・TPPの三大問題について、徹底的な論議が必要なのだ。

消費税増税も直近二度の国政選挙で主権者国民は「シロアリ退治なき消費増税」は絶対に許さないことを明確に意思表示した。

それなのに、野田佳彦氏は「シロアリ退治なき消費増税」に突き進んだ。

国民との契約を一方的に破棄する行動はおかしいと指摘されたが、野田氏は耳を貸さずに暴走した。

だが、その際に、最終判断するのは国民であることを野田氏は繰り返した。

だから、国会が消費税増税法案を可決したといっても、これはあくまでも国会の国民に対する提案に過ぎない。

国会での法律可決後に、国民を広く巻き込んで本格論議をするべきだったのだ。

それをまったくやらなかったNHK。日本偏向協会だ。

マスメディアはまったく意味もなく橋下徹の名を連呼し続けた。

そのような価値のある人物ではない。

そもそも、主義主張が一貫していないではないか。

人権意識も希薄であり、他者に厳しく自分に甘い、単なる権力亡者にすぎない。


「政局」話に明け暮れるマスメディアを横目に、主権者国民が、

「政策を軸に 政治を主導する」活動を強めた。

その結果として「脱原発・反消費税増税・反TPP」という「政策」を軸とする政治勢力の結集が行われ始めているのである。

「数合わせ」や「野合」の批判はまったくあたらない。

「脱原発・反消費税増税・反TPP」を主張する「主権者国民連合」がこの総選挙に大勝して、政権を樹立しなければならない。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/802.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 小沢氏の「反原発、反増税、反TPP」の民意を「死に票」にしないという強い意志には、敬意と感謝の念を抱かずにはおれない。 
小沢氏の「反原発、反増税、反TPP」の民意を「死に票」にしないという強い意志には、敬意と感謝の念を抱かずにはおれない。
http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-788.html
2012/11/28 05:59 世に噛む日日


自分は、筋金入りの「小沢主義者」を以って任じているから、小沢氏の選択することには、今までの主張や理念を枉げないかぎり、絶対に支持することにしている。
「小沢信者」と呼ばれても、すこしも動揺はない。本当に信者なのだから、当たり前である。

今までの主張、理念、政策を、少しもブレることなく堅持しているのなら、政局的にどういう動きをしようとも、それを全面的に支持する。
だから、今回の「国民の生活第一」の解党、新党「日本未来の党」への合流という選択に対しても、何のためらいもなく、もろ手をあげて賛成である。

嘉田滋賀県知事という人物が、どういう人なのか、詳しくは知らない。twitterのTLには、「滋賀の女狐」と、氏を悪し様に批判する文言も見かけた。
代表代行である飯田哲也氏が、「隠れ原発推進派」だと決め付けるツイートも見かけた。

女狐であろうと、隠れ推進派であろうと、小沢氏が国民のために良かれと思って連携するのならば、自分はそれを「良し」とし、ついていくつもりだ。
「民主党のように、利用されるだけされて、また追い出されるのではないか」という危惧の言葉も見たが、実際、現在のところ、他に選択の道はあっただろうか。

維新の会は、あきれたことに、選挙を前にして、中国と戦争をしたいだけの、老耄しきったレトロ差別主義ファシストを神輿に担ぐという致命的な失策を犯し、脱原発の旗を降ろし、多くの支持者を落胆させた。選挙後はともかく、選挙前からこんな極端なブレを示した政党の例を、自分は他に知らない。

そして、この党が無茶苦茶なのは、ひとり(ハシゲ)が地方で「脱原発」を訴えれば、ひとり(石原)が「原発ゼロはありえない」と新聞の取材で言っていることだ。選挙を控えた同じ党のふたつの顔が真反対のことを言っている政党の例もまた、自分は他を知らない。

もはや、政党の体を為していないといっても過言ではなかろう。これでは、有権者に、自分らを選択するなと言っているようなものである。あまりの稚拙さに頭がクラクラしてくる。もしこの党を大勝させるようなことがあれば、日本人の民度は、世界最低クラスに堕していると判断していい。

このままでは、心底から「原発ゼロ」を希(こいねが)う有権者の受け皿がなくなってしまう。いや、「国民の生活が第一」という大きな受け皿があるのに、マスコミの隠蔽で見えなくさせられている。これは、「維新の会」へとその民意を誘導する、マスコミをはじめとする既得権力の策謀であったのだが。

しかし、その「維新の会」そのものが、自ら受け皿になるのを拒否してしまったのだ。達増岩手県知事を通じて、嘉田知事と9月の時点から接触を試みていたという小沢氏にとって、維新と石原の野合は奇貨とすべきことであったに違いない。

なんせ、似非「第三極」が、その本性を自分の方から露呈してくれたのだ。真の「脱原発」勢力である小沢氏らの存在を、鮮明に炙り出す糸口を差し出してくれたのだ。また、自民、民主、公明、維新、みんな、この5党しか存在しないかのようなマスコミの選挙報道は、「日本未来の党」のたちあげで、真の脱原発勢力の存在を無視できなくなったのだ。

これで、「自民・民主・公明・維新」と「日本未来の党」という「二極」の存在が、マスコミの隠蔽や既得権力の策謀をはねのけて鮮明になった。ときおり、絶望感や虚無感しか湧いてこなかった今度の選挙も、これで何らかの光が見えてきた。

水面下で動き、それを齎した小沢氏の手腕には、脱帽するしかない。「反原発、反増税、反TPP」の民意を「死に票」にしないという強い意志には、敬意と感謝の念を抱かずにはおれない。だから、自分は、小沢氏の「信者」なのだ。

今度の選挙戦は、「国民の生活を二の次」とする勢力と、「国民の生活が第一」とする勢力のガチンコ対決となるだろう。後者の歴史的勝利で、アベやハシゲや豚やイシハラや山口などの増上慢どもを、完膚なきまでに粉砕していこうではないか。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/803.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 「できることしか書かないんです!」安倍晋三の公約から「自殺対策」が消えたぞ! 自民党が、自殺者増産を宣言か!? 
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20121128/1354066712


安倍晋三の政権公約と
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf

谷垣禎一の政権公約を見比べていただきたい。
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2010.pdf


なぜか、安倍晋三の政権公約から「自殺対策」がすっぽりと抜け落ちているようなのだが?

(どこかに書いているのだろうか? 探したけど見つからない。。。)


どういうこと?


あっ、そうか!


今年の年間自殺者数は、年間3万人時代の自民党の頃の自殺者数から減って、どうも、2万7千人台だぞ!

「できることしか書かないんです!」


自民時代の自殺者3万人越え歴代内閣

1998年 32,863 橋本龍太郎、小渕恵三
1999年 33,048 小渕恵三
2000年 31,957 小渕恵三、森喜朗
2001年 31,042 森喜朗、小泉純一郎
2002年 32,143 小泉純一郎
2003年 34,427 小泉純一郎
2004年 32,325 小泉純一郎
2005年 32,552 小泉純一郎
2006年 32,155 小泉純一郎、安倍晋三
2007年 33,093 安倍晋三、福田康夫
2008年 32,249 福田康夫、麻生太郎

そりゃ、できることしか書けんわなwww


つまり、安倍晋三が、自殺対策を公約から消したってことは、年間2万人台を維持するのは自民党には無理だし、やる気もないし、3万人台が適正だから、来年からは増やすぞ!ってことなのね?


安全保障などと言いながら、国民の「命」を「命」と思わない政治家の典型ではある。


====================================================================
今年の自殺者2万7千。自民党の頃より6千人ぐらい自殺者少ないのは、どうしてだろう?
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20121108/1352360677

10月の自殺者2390人=昨年比7カ月連続減−警察庁

警察庁は8日、10月の自殺者数(速報値)が2390人で、昨年同月より12人(0.5%)減ったと発表した。前年比で7カ月連続減少が続き、1〜10月の累計は昨年同期より2753人(10.5%)少ない2万3545人となった。
10月に大きく減った都道府県は大阪(25人減の132人)、北海道(19人減の103人)、岐阜(15人減の39人)、愛媛(15人減の24人)。(2012/11/08-15:38)


11、12月。昨年同期比ペースで推移したとしても、27.868人だぞ!


平成23年中における自殺の状況(警察庁統計)から
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/H23jisatsunojokyo.pdf

11月 2,256
12月 2,097

自民時代の自殺者3万人越え歴代内閣
1998年 32,863 橋本龍太郎、小渕恵三
1999年 33,048 小渕恵三
2000年 31,957 小渕恵三、森喜朗
2001年 31,042 森喜朗、小泉純一郎
2002年 32,143 小泉純一郎
2003年 34,427 小泉純一郎
2004年 32,325 小泉純一郎
2005年 32,552 小泉純一郎
2006年 32,155 小泉純一郎、安倍晋三
2007年 33,093 安倍晋三、福田康夫
2008年 32,249 福田康夫、麻生太郎
====================================================================

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/804.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 「国民の生活が第一」解党して「日本未来の党」に合流・・・小沢さんには、いつもビックリさせられる! (政経徒然草) 
http://haru55.blogspot.jp/2012/11/blog-post_28.html
2012年11月28日 政経徒然草


想定外だった。

小沢さんには、いつもビックリさせられる。
よく今まで、情報が漏れなかったものだ。
政治の世界で、ドキドキ感を与えてくれるのは小沢さんだけだ。
本当に小沢さんという政治家は大した政治家だ。
世界でも類を見ない「政治の世界で感動を与えてくれる唯一の政治家」と言ってもいい。

既存の政治家やマスコミの想定している以上のことを、いとも簡単にやってのける。
マスコミの右往左往ぶりが痛快だ。

只、これは始まりに過ぎない。

政治の世界では、やはり「数が力」だ。
短期間で、どれだけ「日本未来の党」を国民に認知させるか。
そして、どれだけの当選者が出せるのか。
これからが本番だ。


次の関心事は新党の人事だろう。

おそらく小沢さんの頭の中では、出来上がっているだろう。
小沢さんや亀井さんが、どのような役職に就くのか?
最大の関心事だ。

もうひとつの関心事が候補者の数である。
この後、どれくらいの候補者が追加で出てくるのか?
その中には「隠し玉」がいるのか?
ある意味、非常に楽しみではある。


今回の新党設立の大きな目的の一つは、よくも悪くも「小沢隠し」である。

それは小沢さん自身が、一番よく分かっていると思う。
それと女性票や若者の票の取り込みである。
これらの層は原発問題や環境問題に敏感である。
新党の要領の中にも、女性を意識した項目がいくつか見られる。

もう一点が、地方の視点からの政治である。
実は、この点が他の既存政党との大きな違いではないかと思っている。
東京一極集中の弊害が顕著になってきた現状において、この視点は非常に重要だ。

そして、この合流により新党が「政権を担うだけの力をもつ政党」として認識され、今後の政界再編の核になりうると認識されることだろう。

国民の半数近くは「第3局を中心とした政界再編」を望んでいる。
これは、既成政党に対する不信であり、既存の政党では「日本を変えられない。」と感じているからだ。
そういう視点から見れば、この新党設立から合流までの流れは自然な流れなのかもしれない。

どちらにしても、来年の参議院選挙までを一つのスパンと捉えて見ていく必要があるだろう。

国民に政治の選択肢を与えてくれた小沢さんに国民は感謝すべきだと思う今日この頃である。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/805.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 脱原発派が総選挙前に結集−滋賀知事、「日本未来の党」結成
脱原発派が総選挙前に結集−滋賀知事、「日本未来の党」結成
2012年 11月 28日 9:15 JST

 【東京】12月16日の衆院選を控えて、脱原発を選挙の争点にしようとする原発反対派が有名な滋賀県知事の下に結集しようとしている。2011年3月の福島第1原発事故以来、初めての政治的な動きだ。 

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Reuters
滋賀県の嘉田由紀子知事
 滋賀県の嘉田由紀子知事(62)は原子力産業に厳しいことで知られる。同知事は27日、新党「日本未来の党」の結成を表明した。同党は、原発に反対する小政党を包括する組織になると予想されている。 

 福島第1原発事故が日本史上最悪で世界でも1986年のチェルノブイリ原発事故に次ぐ深刻な危機になって以降、日本では反原発運動が活発化した。政府や独立調査機関は、原発を運営している東京電力が事故を防ぐための数多くの基本的な注意を怠り、事故発生後も対応を誤ったと結論づけている。 

 朝日新聞が26日発表した世論調査によると、原発に反対する人々は全体の50%で、賛成の34%を大きく上回っている。だが今回の選挙の争点としては日本経済の抱える諸問題に関心が集まり原発問題はおおむね見過ごされてきた。 

 嘉田氏は新党結成の記者会見で、「経済だけで原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、倫理上も許されない」と述べた。同氏によれば、脱原発(同氏の言葉では「卒原発」)は新党の6つの政策目標の1つ。ほかには、中央政府の官僚制への依存軽減、増税検討前の無駄な政府支出削減などを掲げている。今年成立した法律では、消費税は2015年までに2倍の10%になる見通しだ。 

 「日本未来の党」は、衆院選に向けて民主党や自民党など主要政党がいずれも脱原発を強く支持していない現状で、原発に反対する有権者に選択肢を与えるのが狙いだ。 

 世論調査で最大の支持率を得ている自民党は原発をおおむね支持することを表明、すべての原発について再稼働できるか検証すべきだと述べている。日本の原子炉50基のうち再稼働しているのはわずか2基にすぎない。27日発表された与党・民主党のマニフェスト(政権公約)では、原発ゼロを目指すが、それは2040年になると述べている。 

 もう1つの政治勢力である橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」は、原発ゼロとしていた公約を最近撤回した。このことは、既存の小政党が共通の反原発公約に向けて結束するきっかけの1つとなった。 

 政治アナリストの森田実氏は民主党も自民党もエネルギー問題を政治的な争点にするのを回避しようとしてきたと指摘する一方、原発に反対の人々も共産党など既存の小政党を支持する気にはなれないと、この新党結成の背景を分析した。 

 反原発連合の支持者たちは、東京で毎週行われている反原発集会など草の根運動のうねりを日本未来の党が政治の舞台に吸い上げるよう期待している。反原発を唱える青山学院大学の小島敏郎教授(政治学)は抗議するだけでは十分ではない、反原発候補者を選挙で選ぶ必要があると述べた。 

 未来の党は結成表明後、直ちに小沢一郎氏率いる「国民の生活が第一」から支持を得た。小沢氏はキングメーカーとして知られる政治家で、同氏を中心に民主党を離脱した49人の国会議員が結成した。小沢氏は、二大政党に代わる活力ある政党を結成するため「オリーブの木」構想(複数の政党が統一の首相候補を掲げて選挙を戦う構想)を模索していた。ある同党関係者は、同党と未来の党が完全な合流を目指すと述べた。嘉田氏に連携しようとするその他の小政党には「緑の風」、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」があり、解散前の衆院の保有議席数は合計11議席となっている。 

 今年初め、嘉田氏は関西地域の政治指導者の先頭に立って、滋賀県の近くに立地している原発2基の再稼働阻止を企てたが、失敗した。 

 原発2基を運営している関西電力の広報担当者は、新党結成の報に直ちにコメントすることはないと述べた。同電力の八木誠社長はこれまで、関西電力は原発を活用し続けると述べている。 

 日本の経済界は脱原発に強い反対姿勢を貫いている。 

 例えば日本最大の経済団体、経団連の環境本部の長谷川雅巳主幹は、日本のように資源に乏しい国は、エネルギー安全保障のためにエネルギー源を多様化しなければならないと経団連の立場を説明した。

記者: Mitsuru Obe

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http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_555130?mod=WSJ3items
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/806.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 政治評論家・森田実氏が民主の現状を「集団自決」のようと評す〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121128-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 2012年12月7日号

「政治家は選挙に落ちればただの人」。大野伴睦元自民党副総裁の言葉を引くまでもなく、選挙とは、政治家にとって命がけの戦いだ。しかし、政治評論家の森田実氏は、時事通信社解説委員の田崎史郎氏との対談で、民主は“集団自決”しようとしているようだと話した。

*  *  *

田崎:民主党は次の選挙で第1党になることを事実上あきらめているように思いますね。離党者を引き留めようとしないのは、どうせ負けるのだから結束できる人でまとまり、来夏の参院選で再起を期そうとしているからでしょう。解散時期を早めたのも、ここで一度、国民の「民主党への怒り」をガス抜きしておこうという狙いです。

森田:私は、民主党がいまの野田体制で「純化」していく先にあるのは、自民党との大連立、あるいは吸収合併だと思います。それは、民主党という政党の消滅を意味します。いまの野田純化路線は“集団自決”のような行為です。

田崎:今回の選挙では、党首の顔くらいしか政党間の違いがなくて、有権者は投票先を選びにくい。その意味では、野田佳彦首相(55)が11月14日の党首討論で自民党の安倍晋三総裁(58)に“完勝”したインパクトは大きかった。野田首相、ひいては民主党に対する国民の評価に、変化が起きているようです。ある民主党議員は「民主党への逆風は、少し前までは“とんでもない暴風雨”だったが、いまは“普通の暴風雨”くらいになっている」と言っていました。暴風雨であることには違いありませんが。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/807.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 行く人来る人 引退する鳩山元首相、嘉田新党誕生の影で (田中龍作ジャーナル)
行く人来る人 引退する鳩山元首相、嘉田新党誕生の影で
 2012年11月28日 : (田中龍作ジャーナル)


 嘉田知事2

 今年6月、嘉田知事は国と関電に脅されて「大飯原発の再稼働」を容認したことを暴露した。
  =6月13日、日本外国特派員協会。写真:田中 氏 撮影=

 政界の消長を凝縮したような一日だった。マスコミが意図的に大きく扱う「石原第三極」の影に隠れがちだった「本家第三極」が俄然活気づくことになった。嘉田由紀子・滋賀県知事が27日、「脱原発・反消費税・反TPP」を掲げて、新党「日本未来の党」を立ち上げたのである。

 これに呼応し「国民の生活が第一」は解党し、「未来」と合併する。「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」も合併する。「みどりの風」のうち衆院議員3人と社民党を離党した阿部知子氏が合流する。

 現有勢力(旧生活は参院議員も含む)で60人を超す「脱原発政党」が誕生するのである。国会議員が20人足らずの日本維新の3倍強だ。前日の記者会見で、小沢一郎・生活代表は顔色につやがあり、声に張りがあった。水面下で仕掛けが出来上がっていたのだ。


 鳩山元首相2

 鳩山元首相。「『どうせウソでしょ』と国民に言われるからマニフェストという言葉は使わない方がいい」と古巣に苦言を呈した。  =27日夕、麹町。写真:田中 氏 撮影=

 「嘉田新党」の発表から2時間後、鳩山由紀夫元首相が麹町のスタジオで政界引退の記者会見を開いた。

 「もっと国民目線の民主党にしたいと考えていた。自分の主張を曲げてまで政治家をやることはない。議員生活に終始符を打つ」。元首相は無念さを隠さなかった。

 同じ頃、数百メートルしか離れていない民主党本部では新しいマニフェストが発表されていた。家訓を勝手に書き変え「これに従わない者は出て行け」と迫って親父を追い出したバカ息子たち。今度の選挙で討ち死には免れない。

 脱原発に寄せる国民の願いを乗せた新党が登場し、政権交代の立役者が惜しまれつつ政界を去る。国民を裏切った労働組合頼みの政党は、来年夏の参院選で消滅する。


元記事リンク:http://tanakaryusaku.jp/2012/11/0005697


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/808.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 小沢一郎 の 逆襲  : マスゴミの妨害を避けるための、絶妙のタイミングだ!  (トルシエの世界)
http://ameblo.jp/troussier100/


2012-11-28 00:09:49

中村てつじ 日本未来の党 奈良2区‏@NakamuraTetsuji

「日本未来の党」へ合流することになりました。「国民の生活が第一」は解党します。先ほどの党常任幹事会で決定されました。

岩上安身‏@iwakamiyasumi

卒原発、反増税だけでなく、反TPPも書き込まれている。 このポイントは非常に重要。RT @cats_mam : ⭐⭐⭐拡散‼“@saigou_ : 「日本未来の党」政策綱領
http://p.tl/BZEP   http://www.hatatomoko.org/mirainoseisaku.pdf


平野 浩‏@h_hirano

自民党の安倍総裁は未来の党について、選挙直前の結党は選挙目当てと批判。しかし、生活の小沢代表と嘉田知事は3ヶ月かけて水面下で詰めてきており、駆け込み結党ではない。生活は解党して合流を決定。さまざまな合流が行われ、これこそ二極を形成する。もはや維新は自民補完勢力に過ぎない。

(僕の独り言)

 さすが小沢である。

 生活の候補者の数が思ったよりも少なかったので、何かあるなとは思っていたんだが、こういうことだった。

 発表も公示日直前であり、恐らく、マスゴミの妨害を避けるためなんだろうが絶妙のタイミングだ。

 これで、減税日本、新党大地、亀井らが合流し、社民党やみどりの風も選挙協力をしやすくなった。賛同人も、稲盛和夫、坂本龍一、菅原文太、鳥越俊太郎、茂木健一郎と有名人が名を連ねており、無党派層もかなり取り込めることができるだろう。民自公と十分戦える戦力が整ったと言える。

 一部に、嘉田は信用できないからダメだとする意見がツイッター上で見受けられたんだが、大事なことは、政策の似てる者同士が大同団結し、翼賛体制を築いてる「民自公」を打ち破ることであり、政権を奪還することだ。

 選挙は勝たなければ意味がない。勝って過半数を取り、政権を取らなければ、政策は実行できない。

 選挙制度は小選挙区制なのだ。維新のように、政策を無視した野合では困るが、主要政策(脱原発、反消費増税、反TPP)が一致するなら、現実問題としてまとまって戦わないと、金も権力もマスゴミも総動員して戦ってくる相手に勝てるわけがない。あれもダメ、これもダメ、それもダメでは、大きな政治勢力を作ることはできないし、まして、政権を獲得することなんてできるわけがないのだ。

 力を結集しよう!マスゴミの妨害は続くが、我々はネットで対抗して共に戦おう!99%(庶民)が力を合わせれば、必ず1%(支配層)にも勝てる。なぜなら、99%(庶民)も1%(支配層)も、一人一票しか持ってないのだから。

 小沢一郎の逆襲が始まる!


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/809.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 〈12・16衆院選 壮絶選挙区に迫る〉 人気凋落の菅前首相は大苦戦 東京18区 (ZAKZAK) 
        大逆風に見舞われている菅氏だが、首相時代の相次ぐ失態が原因だ


【12・16衆院選 壮絶選挙区に迫る】人気凋落の菅前首相は大苦戦 東京18区
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121128/plt1211280709001-n1.htm
2012.11.28 ZAKZAK

 ★(2)

 「菅直人前首相が、大阪の辻元清美氏の応援に出かけたとの報道が流れた際、地元では『他人の心配をしている場合か!』という声が広まった。それほど今回は大逆風だ」(民主党関係者)

 原因は、民主党自体への批判に加え、首相時代の言動や対応があまりにも国民の反感を買ったことが大きい。

 「東日本大震災と福島第1原発事故への対応がひど過ぎた。被災者、国民に正確なデータを伝えず、パフォーマンス優先で、すべてが後手後手に回った。東京電力幹部や官僚を怒鳴りつけたヒステリックな振る舞いは、一国のリーダーというより、政治家失格だ」(自民党閣僚経験者)

 加えて、一昨年の沖縄県・尖閣沖中国漁船衝突事件でのお粗末な対応や、菅氏の資金管理団体が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体から派生した団体に、計6250万円の政治献金をしていたことなども、菅人気を凋落させた。

 「首相退陣後、地元の小学校の運動会や学芸会まで顔を出してきたが、解散後、地元商店街などで街頭に立って『脱原発』を訴えても、100人いればいい方。『これが前首相か…』というほどの閑古鳥。後援会関係者も『選挙にならない』と嘆くほどだ」(全国紙選挙担当記者)

 菅氏を猛追しているのは自民党の土屋正忠元衆院議員。武蔵野市長を6期務め、小泉純一郎元首相に請われて2005年の郵政総選挙に出馬した。その際、菅氏を8000票差まで追い詰め、比例区で復活当選した。

 「武蔵野市長時代に数々の事業を展開し、吉祥寺周辺が『住みやすい街』の上位常連に入る礎を築いた実績がある。口先ばかりで、何もできなかった菅氏とは大違い。情勢調査でほぼ並んでいる」(武蔵野市議)

 もう1人、菅氏のクビを狙うのは、昨年6月の菅内閣不信任案に賛成して民主党を離党し、「打倒・菅直人」を掲げて神奈川11区から国替えしてきた無所属の横粂勝仁前衆院議員だ。

 東大時代にバラエティー番組に出演し、神奈川11区では小泉進次郎前衆院議員と激突するなど、知名度は上々。すでに辻立ちを400回以上こなし、ママチャリでドブ板選挙を展開している。

 「これまで、菅氏は無党派層を中心に支持を広げてきたが、無党派層が民主党政治に『ノー』を突き付けている。菅氏にとっては前門の虎が土屋氏、後門の狼が横粂氏といえる」(前出の市議)

 危機感を覚えた菅氏は、伸子夫人や長男も動員して、血眼で支持獲得に奔走している。悲壮感があふれる横顔には、もはや他候補の応援にまわる余裕はなさそうだ。 (ジャーナリスト・田村建雄) 

【東京18区(武蔵野市など)主な出馬予定者】
▲菅  直人66 民主前
△土屋 正忠70 自民元
 柳  孝義51 共産新
 横粂 勝仁31 無所前
 五十嵐勝哉45 維新新
(記号は夕刊フジの分析。△=やや優勢、▲=やや苦戦)



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/810.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 日本未来の党の「卒原発」に 大きな疑念  同党のバックには 原発推進の京セラ:稲盛がいることが明らかに!

■ 日本未来の党のバックにいる京セラ名誉会長:稲盛は 「原発は必要悪」と断言

京セラ名誉会長の稲盛が日本未来の党に賛同者として名を連ね、同党のバックにいることが明らかになりました。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121127/waf12112719160019-n1.htm
  
  
そしてこの日本未来の党のバックにいる京セラの稲盛は、つい最近も「原発は必要悪」と断言しているほどの原発推進者なのです。(下記)

「原発は、必要悪として、どうしてこれをコントロールして使っていくかに力を入れなければならないのでないかと思っている」
http://www.j-cast.com/2012/10/23151075.html?p=all
  
  
  
■ 原発推進の京セラ稲盛 → 小沢一郎 → 喜田知事 という構図が見える

原発推進の京セラ稲盛は小沢の大きな支援者でもあり親交が深いことはかねてから指摘されています。
(下記など)
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/740.html
  
さらには、

『小沢一郎代表と嘉田由紀子知事を結びつけたのは、京セラの稲盛和夫名誉会長(小沢一郎代表の後ろ盾)だったという。』
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9b3d10679ed4b04832b718f6f25912df
  
  
すなわち、「日本未来の党」は原発推進の京セラ稲盛が小沢とつるんで、選挙のために喜田知事をみこしとして担ぎ上げたという構図だったわけです。
  
  
  
■ 原発推進の京セラ稲盛と小沢が闇将軍の「日本未来の党」の「卒原発」は信用できない 失敗だった民主党と同じ構図

以上のように「日本未来の党」は、原発推進の京セラ稲盛と小沢が画策し、選挙のために喜田知事をみこしとして担ぎ上げた野合だった。
そして背後には、原発推進の京セラ稲盛と小沢が闇将軍として君臨する。

これが「日本未来の党」の実態です。

そしてこれは、原発推進の京セラ稲盛が支援し、小沢が闇将軍として控えた鳩山民主党と同じ構図だったのです。

このように選挙のための野合であり、原発推進の京セラ稲盛と小沢が闇将軍として支配する「日本未来の党」の「卒原発」が信頼できないことは言うまでもありません。
  
  
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/811.html

記事 [政治・選挙・NHK139] DOL独自アンケート調査解党決めた「国民の生活が第一」が支持率1位に背景には“脱原発”と“維新への不信感”か
http://diamond.jp/articles/-/28562

 次はどの政党が政権を担うことになるのか――。ダイヤモンド・オンライン(DOL)では、読者(20歳以上の男女)を対象に「2012年衆院選DOL世論調査」を実施した。その分析が終ってほっとしていたのもつかの間、27日夕刻に第三極の主役の座を巡り、新たなニュースが飛び込んできた。

 脱原発などをめざし、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成し、産声を上げたばかりの「日本未来の党」に、小沢一郎代表率いる「国民の生活が第一」が、同党を解党し合流する方針を固めたというである。

 11月27日現在、14政党が乱立し、結果がまるで読めない混戦模様となっていたが、公示日をめざし少数政党の合従連衡→集約化がさらに進み、12月16日投開票の衆議院議員総選挙へと突き進むことになろう。ある程度、政党の集約化が進んでも、今回の選挙ほど有権者がどのような基準でどの政党・人物に投票してよいか、迷っている選挙はあるまい。

 そこで、有権者はどのような気持ちで投票日を迎えようとしているのか。ダイヤモンド・オンライン(DOL)では、調査期間2012年11月20日〜22日で、「2012年衆院選DOL世論調査」を実施した。調査方法はインターネット調査。有効回答数816件。

 調査の前提となる政治・政党の状況はすでに変化しているとはいえ、政党乱立ばかりが目立ち、争点がボケるという状況の中で、各政党が何を選挙の争点とし、その争点設定によって、いかに選挙民を引き付けようとしているかを考えるヒントとなるだろう。

「国民の生活が第一」が比例投票先1位に
20〜30代で多い「自民党」支持
 調査ではまず、「12月16日の衆院選の比例代表選挙ではどの政党に投票するか」を聞いた(政党名は11月19日時点)。最も多くの支持を集めたのは、嘉田由紀子滋賀県知事が結成する「日本未来の党」への合流を表明した「国民の生活が第一」(25.5%)となった。2位は「自民党」(22.0%)、3位が「民主党」(13.6%)、4位が「日本維新の会」(12.9%)、5位「みんなの党」(8.1%)、次いで「支持政党なし、わからない」(6.6%)となった。


 年代別にみてみると、20〜30代で最も支持を集めたのは「自民党」(20代34.8%、30代28.6%)。20代では2位が「民主党」(15.2%)、3位が「日本維新の会」(13.0%)で、「国民の生活が第一」はわずか2.2%だったのに対し、30代では2位がともに「民主党」「国民の生活が第一」(13.3%)で並んだ。

 40代になると最も支持を集めるのは「国民の生活が第一」(20.9%)となるが、2位「自民党」(19.2%)とは僅差。しかし50代以上では、「国民の生活が第一」(50代29.7%、60代34.0%、70代31.0%、80代35.7%)が圧倒的に支持を集めた。この結果からは、年齢が上がるにつれて「国民の生活が第一」の支持が増えていることが分かる。

 前回、民主党が掲げたマニフェストは、いまや「国民の生活が第一」に引き継がれていると言っていい。消費増税を代表に、自民、民主両党の政策の違いが、あいまいになるにつれ、それに反対する意見を持つ有権者の受け皿となっているとも読める。また、インターネット調査の場合、自らアンケートに応えるとういう能動的な対応が必要なため、支持政党のはっきりしている人が回答した結果、「支持政党なし、わからない」の比率が低く出るという傾向もあるだろう。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/812.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 「未来の党」に選管困った! 標語に「未来」盛り込む ポスターすでに発注 (産経)
「未来の党」に選管困った! 標語に「未来」盛り込む ポスターすでに発注
2012.11.27 23:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121127/elc12112723480058-n1.htm

"
 滋賀県の嘉田由紀子知事が27日、新党「日本(にっぽん)未来の党」の結成を表明したことを受け、衆院選の投票を呼びかける標語に「未来」という言葉を盛り込んでいた地方の選挙管理委員会が困惑している。党名の一部と重複してしまったためで、すでにポスターを発注した選管は頭を抱えている。

 栃木県選管は「一票は明るい未来を開く鍵」との標語を選定。ポスター5千枚、配布用のポケットティッシュ6万8千個に標語を刷り込み、発注していた。

 啓発グッズに「未来」という表現が入ることは特定の政党を連想させる恐れもあるため、職員は「なぜこの時期に…」と困惑。標語の削除や差し替えも含めた対応の協議を始めた。

 また、鹿児島県選管も「わたしの一票 未来をひらく」という標語を入れたポスター6千枚や折り込みチラシなどをすでに発注。テレビやラジオCMもまもなく完成予定という。

 新党の名称をめぐっては平成21年に「みんなの党」が結成した際にも、啓発ポスターにあった「みんなの…」の表現が問題化。急遽(きゅうきょ)作り直したり、グッズの配布を諦めたりするケースが相次いだ。
"
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/813.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 100万円以上? 1票の価値、お金に換算すると
100万円以上? 1票の価値、お金に換算すると
2012/11/24付日本経済新聞 プラスワン
 「1票の価値を金額で示してもらえませんか。投票が大切だと言われてもピンとこないんです」。若いカップルが事務所を訪れた。探偵の深津明日香が「難しそうだけど、価値が分かれば投票率アップにつながるかも」と調査に乗り出した。

■選挙・活動費から計算すると1000円

 「候補者は1票を得るのにいくら使うのかしら」。明日香は総務省の資料を調べた。2009年8月の前回総選挙で、東京都の小選挙区候補者の運動費は合計約5億4900万円。総得票数が約688万票なので1票当たり約80円支出した計算だ。全候補者が運動費を法定上限額まで使った場合は約400円になる。

 「候補者にも聞いてみよう」。明日香は前衆院議員の一人に実態を尋ねた。「前回総選挙では自腹で約1千万円用意し、所属政党から千数百万円の支援を受けました」。得票数が約10万だったので1票当たり二百数十円になる計算だ。

 ただ、議員活動は選挙期間中だけではない。「地元事務所の維持費などで年間2千万円近くかかる」という。明日香は電卓をたたき「仮に任期中4年間の活動費も次の選挙に向けた費用だと考えれば、1票1千円くらいね」とつぶやいた。

 「“市場価格”も知りたいわ」。明日香は買収価格を調べることにした。警察庁に問い合わせると前回選挙での検挙事例を教えてくれた。捜査第2課によると「運動員が有権者20人に現金約3千〜5千円を渡した」「有権者3人に、投票と票のとりまとめの見返りに1500〜6千円相当の牛肉を提供した」などの例があったという。「こういうルール違反はなくさなきゃ」

 事務所で報告すると、所長が「視点が候補者側に偏ってないか。依頼人が知りたいのは有権者にとっての価値だろ」と鋭く指摘した。明日香は「調べ直します」と慌てて飛び出した。

■シンクタンクに試算してもらうと…

 「経済学ではどう考えてるのかしら」。追手門学院大学教授の奥井克美さん(49)に聞くと、選挙の分析では「投票者が投票によって得られる報酬」=「自分の1票が選挙結果に影響を与える確率」×「自分の支持する候補者が当選した場合に得られる効用(満足度)と支持しない候補者が当選した場合の効用の差」―「投票に行くコスト」+「投票することの市民としての義務感」という式がよく使われるという。


 「自分の1票で結果が変わる可能性が高いほど、価値は上がるわけですね」。逆に自分の票が結果に影響を与える確率がゼロに近いと、投票の価値はほぼ「義務感」―「投票のコスト」だけになる。「(交通費など投票にかかる)コストが変わったときに、価値がプラスになる(投票に行く)かどうかを分析する研究が多いですね」と奥井さん。

 どうも1票の価値の水準を求める式ではないようだ。困った明日香は、シンクタンクに1票の価値を試算してもらうことにした。

 ニッセイ基礎研究所の高山武士さんに意見を求めると「国の予算から計算してはどうですか」と試算を示した。政府予算(一般会計)は年間約90兆円。配分が投票結果で決まると考え、有権者約1億人で割ると1人当たり年90万円。「衆議院の任期は平均約3年なので1回の選挙で約270万円の価値があるといえそうです」と高山さん。

 明日香が驚くと、高山さんは「予算の半分は税収ではなく国債という“前借り”で賄われるので注意が必要です」と付け加えた。将来の自分にツケを回しているのと同じで、返済負担は平均余命の長い若者の方が重くなるという。

■高齢者、現役世代の2倍か

 「世代によって1票の価値に差がありそうね」。明日香は日本総合研究所を訪れチーフエコノミストの山田久さんに話を聞いた。「予算を、受け取る世代別に分けて考えてみましょう」と山田さん。例えば一般会計の教育関連支出は若い世代が受け取り、社会保障給付費のうち年金関連は65歳以上の人が受け取る。

 こう考えると、1年間に国から得る便益は65歳以上で1人126万円、65歳未満の有権者で58万円(2009年度)。予算配分の格差を解消するために「人数が減り政治への影響力が下がる若者には1人に1票以上与える案などを検討すべきです」と山田さん。

 「若者の投票率の低さが不公平な予算配分につながった可能性があります」。SMBC日興証券のエコノミスト、宮前耕也さん(33)はこう指摘する。前回選挙で20代の投票は49%、70代は80%だった。


 内閣府の05年の試算では、1974〜83年生まれの人は、社会保障の受益と負担のバランスが1世帯当たり生涯で約1660万円のマイナスだ。「これを、投票に来ない若者を政治家が冷遇した結果だと見なし、みんなが選挙に行けば負担超過をゼロにできると仮定します」。平均寿命までの間、衆院選が21回あるなら1回の投票の価値は約80万円。「ただし、若者みんなの投票が前提です」。明日香は「投票に行かないと不利な扱いを受けかねないわけね」と思った。

 「1票の価値の格差は地域間でもありますよ」。アジア太平洋研究所の副主任研究員、村上一真さん(38)は一般会計を国会議員数で割って1人あたりの「予算責任額」を算出。これを各小選挙区の有権者数で割ったという。

 例えば一番高い高知県第3区の1票の価値は議員の任期4年で約182万円。逆に千葉県第4区は76万円。実に2.4倍近い差がある。「最高裁で1票の格差が違憲状態だと指摘されたけど、金額で見ると改めて不公平感が募るわ」と明日香はまゆをひそめた。

 「投票しないと損だということがよく分かりました」。納得した依頼人を見送った所長が「久しぶりに投票したくなったな」。夫人の円子がくぎを刺した。「“負け馬”投票券を買う気じゃないでしょうね」

<昔は高額納税者の特権 「タダで投票」は国民運動の成果>

 日本で最初に総選挙が行われたのは1890(明治23)年7月1日。ちなみに投票日は今と違い火曜だった。選挙権は満25歳以上の男性で「直接国税を15円以上納めた者」だけに与えられた。

 当時の15円を現在の額に直すのは、比較できる消費者物価の統計がないため難しい。投票日の中外商業新報(後の日本経済新聞)に載った商品相場から単純計算すると数万円だが、有権者が総人口のわずか1%だったことからすると、もっと価値があったのは間違いない。例えば、税制は違うが確定申告した人の所得の上位1%から考えると1千万円程度になりそうだ。

 たくさん税金を納めた人だけの特権だった選挙だが、全員が喜んで投票に行ったわけではないようだ。投票から3日後の中外商業新報は「東京府民、政治思想の冷熱」の見出しで、東京府(当時)の選挙区で最大37%の棄権が出たと、批判的な調子で報じている。

 納税条件撤廃を求める国民の運動の結果、1900年に10円、19年には3円に引き下げられ、初選挙から35年後の25年に普通選挙法が成立する。ただ、25歳未満や女性に参政権はなかった。20歳になれば誰でも「タダ」で投票できる権利は、先人たちの努力で勝ち取ったものだ。

(松林薫)

[日経プラスワン2012年11月24日付]http://www.nikkei.com/article/DGXDZO48759780T21C12A1W14001/?dg=1
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/814.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 米倉経団連会長と安倍総裁による子供の喧嘩 ハイパーインフレと叫ぶ愚者たち
小笠原誠治の経済ニュースに異議あり! トップ |
米倉経団連会長と安倍総裁による子供の喧嘩
2012/11/28 (水) 10:13


 安倍総裁が経団連の米倉会長に反発しています。よっぽど腹が立ったのでしょうか? 

 でも、経団連って、自民党のスポンサーでしょう? そのスポンサーの親分に盾突くなんて‥

 米倉会長は、11月26日(月)、記者会見で次のように述べました。

 「大胆というより無鉄砲だ」
 「今の相場が安倍総裁の発言で(円安に)動いていると思っていない。むしろ日銀が先月実施した追加の金融緩和策などの成果ではないか」

 それに対し、安倍総裁は

 「毎月、日本銀行は国債を今1兆8000億円買っています。そのことを米倉さんは勉強して頂きたい」
 「建設国債の直接引き受けと言ったことは一回もない」
 「これから選挙戦を戦う上で米倉さんとけんかする気は全くないが、間違った認識は正しておく必要がある」

 貴方は、このやりとりを見てどう思います?


 どっちの言い分が正しいのか?

 どっちもどっちみたいなところがあるのですが、そもそも米倉会長も、総理経験者に無鉄砲だとは、よく言ったものなのです。

 でも、ここで私は考えてしまいました。無鉄砲の意味は分かっているのだが、どうして無鉄砲と書くのか、と。つまり鉄砲がないと書くと、何故「むちゃくちゃ」みたいな意味になるのか、と。

 調べてみると、むてっぽうは無点法とか無手法というのが無鉄砲に転じたのだとか。

 そして、意味としては、後先のことをよく考えずに行動すること、或いは、向こう見ずという意味なのだ、と。

 まあ、そこまで言われれば、ある程度反発するのも当たり前かもしれません。

 でも、安倍さんは、無鉄砲という言葉よりその後の台詞にムカッときたのではないでしょうか?

 つまり、円安になったり株価が上がったのは、安倍総裁の発言のお蔭ではない、と。

 だって、安倍総裁は、つい先日、「勝負はあった」と発言したばかりですから。つまり、自分の発言によって円安と株高に流れが変わった、と。そうして少しばかりいい気分になっていたところに、米倉会長が水をかけるような発言をするからです。

 ここは第三者として客観的に判断すべきでしょう。

 多分、今回円安に振れているのは‥安倍総裁の発言が一番効いていると思うのです。その意味では、米倉会長の言い分には理はない、と。しかし、だからといって、勝負があったと言うほどではないでしょう。何故ならば、市場は、米倉氏の言うとおり、安倍総裁の発言を無鉄砲だと感じたからこそ円安を予想し、そして、円安になったから株が上がったに過ぎないのです。

 いずれにしても安倍総裁は、無鉄砲だなんて言われたものだから、米倉会長に勉強しろよなんて言い返してしまったのです。何と大人げない。

 それに、安倍総裁が言うように、米倉会長は日銀が毎月大量に国債の買いオペを実施していることを知らないのか?

 そんなことはないでしょう。それどころか、それを知らないのはよっぽどの素人だと言うべきなのです。そして、米倉会長は、そうした通常の国債の買いオペと国債の引き受けの違いをよく知っていたからこそ、無鉄砲だと批評したのだと思うのです。

 さらに、安倍総裁はこうも言います。国債の引き受けなどと一言も言ってはいない、と。

 この人も、相当くどいですね。

 分かりました。確かに国債の引き受けとは言ってはいないのでしょう。

 でも、国債の引き受けとは言っていなくても、建設国債を100%買いオペで日銀が買い取るなんて言ってしまえば、形は買いオペではあっても、実体は国債の引き受けと何ら違いはなくなってしまうのです。

 そこのところが分かっているのでしょうか?

 けんかするつもりはないと言って、既に喧嘩モードに突入している二人ですが、経済を良くするための議論であれば、むしろ歓迎すべきだと思うのです。

 でも、お二人とも少し大人げないかも。
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/11/28/017734.php

三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない!」 トップ |
第182回 ハイパーインフレと叫ぶ愚者たち 前編(2/3)
2012/11/28 (水) 12:28

 というわけで、安倍自民党は政権交代を実現した場合、
「中央銀行にインフレ目標2%を指示し、定められた期限までに独立した手段をもって達成させる。達成できなかった場合、総裁に説明を求め、説明が不十分だった場合は辞めてもらう」
 という、いわばグローバルスタンダードな「中央銀行の独立」のスタイルに、政府と日銀の関係を引き戻そうとするだろう。無論、現在の日銀法では「総裁に辞めてもらう」が不可能であるため、必要であれば日銀法改正にも踏み込まざるを得まい。
 さて、グローバルスタンダードな「中央銀行の独立」の場合、政府側は中央銀行側に「国債を(銀行から)買いオペレーションで買い入れて欲しい」と要請するべきではない、という話に「原則的」にはなる。何しろ、インフレ目標を達成するために用いる金融政策について「自由にできる」というのが、本来の中央銀行の独立の概念だ。
 とはいえ、政府側が「インフレ目標」の指示をするのみで、手段について全く口を出せないかといえば、もちろんそんなことはない。自民党が政権を握った場合、国土強靭化の公共投資を推進するに際し、少なくとも十兆円を超える建設国債を発行することになるだろう。現在のデフレが継続している限りにおいて、日本の銀行が毎年十兆円超の建設国債を引き受けることは、特に問題がない。とはいえ、デフレ脱却後も継続的に国債を購入できるかと言えば、さすがに金利が上がってしまう可能性を否定できない。
 そのため、政府と日本銀行がアコード(合意)を結び、協調して金利と物価上昇率を管理していく必要があるわけだ。日本政府が「建設国債を発行するが、金利上昇を引き起こさないように調整して欲しい」とアコードに基づき日本銀行に要請した場合、日銀側は普通に建設国債を(銀行から)買いオペで購入することで対応することになる。
 要するに、中央銀行の独立は国民経済の「目的」ではないのだ。国民経済の目的である「所得の拡大」を達成するために、最も適切な手段を政府と「政府の子会社」である中央銀行が採るべき、というのが真の「原則」である。中央銀行の独立を錦の御旗として掲げ、アコードを締結したにも関わらず、政府からの要請を一切合財拒否し、国民経済を困窮に陥らせるのでは、まさに本末転倒という話だ。
 いずれにせよ、正しいデフレ対策である金融政策と財政政策のパッケージは、政府と中央銀行が協調し、フレキシブルに政策を遂行していく必要がある。
「中央銀行に国債を買い取らせれば、全て解決!」
「いや、そんなことをするとハイパーインフレーションになる。中央銀行の国債買い取りは一切合財ダメだ!」
といったシンプルな話ではないのだ。
とはいえ、現在はマスコミ、民主党の政治家、それに財務省&日本銀行の意を受けた証券マンたちまでもが「正しいデフレ対策」である自民党の「日銀の建設国債買入&財政出動」について、
「そんなことをすると、ハイパーインフレーションになる!」
「日銀が国債を買うのは禁じ手だ! 制御不能な悪性インフレになる!」
 と、大々的に批判を展開している有様だ。何というか、思考停止も甚だしい。
 特に悪質というか、むしろ笑ってしまうのは、「日銀が国債を買うのは禁じ手だ!」と、民主党の政治家たちが繰り返していることである。何しろ、民主党政権にしても、この「禁じ手」を普通に実施していた。

【図182−1 日本銀行が保有する国債・財融債・国庫短期証券の残高(単位:億円)】

出典:日本銀行「資金循環統計」

 図182−1の通り、日本銀行が保有する国債、財融債、国庫短期証券の残高は、民主党政権下でむしろ増えている。ちなみに、国庫短期証券の残高が急拡大しているのは、民主党政権が円高対策として為替介入を実施したためだ。
 いずれにせよ、民主党政権下でも日本銀行の買いオペレーションによる国債購入は「普通に」行われていたのである(ついでに書いておくと、償還時期が来た国債については、日本銀行は直接買い入れすらも行っている。これは国会で白川総裁も認めた事実である)。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/11/28/017713.php
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/815.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 写真速報:11.27宇都宮けんじさんと東京に脱原発を!大集会(レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2012/1127shasin

脱原発の世論つくったのは私たち 最後の詰めを!〜鎌田慧さん熱弁

11月27日、東京・日比谷野音で「宇都宮けんじさんと東京に脱原発を!大集会」が開かれた。震える寒さを吹き飛ばして1000人以上が参加した。応援演説に立ったルポライターの鎌田慧さん(写真)は熱く訴えた。「今自民を除くほとんどの候補が脱原発を言うようになった。そうした状況をつくったのは私たちだ、ということを確認してほしい。17万人集会・官邸前行動・国会包囲デモなど必死の努力でここまできた。しかし最後の詰めが残っている。政治の場で解決するために追撃しなくてはならない。石原の後継者・猪瀬を絶対に知事にしてはいけない。私たちは自分たちの手で私たちの知事をつくり、脱原発を実現しよう」。(М)

↓続々とつめかけた人々

↓宇都宮けんじさんが脱原発への思いを述べた

↓作家の広瀬隆さんも駆けつけた

↓若者の勝手連も広がっている

ユースト録画(全記録・97分)

応援メッセージ

人にやさしい東京をつくる会HP

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/816.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 日本未来の党の発足に当たって( 2012年11月27日 茂木健一郎)
 嘉田由紀子滋賀県知事が代表となって、日本未来の党が発足いたしました。私は、その趣旨に賛同します。

 「卒原発」を政策の一つに掲げる同党に、私が賛同することに対して、意外だと思われる方がいらっしゃるかもしれません。二つの点について、ここで説明させていただきます。

 一つは、「原発」をめぐる「文化」についての考察です。日本、そして世界のエネルギー状況を考えた時、原発をすぐにゼロにできるか、あるいは将来的になくすことが可能かということについて、私は依然として慎重な態度をとっています。それにも関わらず、私が今回、嘉田さんの趣旨に賛同したのは、原発をめぐる「文化」のあり方についての危機感があったからです。

 東京で使う電気を、福島の原発でつくる。その福島の方々が、原発の事故で苦しんでいる。そのような社会のあり方、国のあり方について、根本的に見直す必要があるように私は感じます。

 原発についての議論をしていた頃、私の心に一番刺さったのは、エネルギー安全保障の観点から、原発の地方への立地もやむなしという考え方は、人口10億を超える国の安定のためには、人権の抑圧もやむなしとする中国と本質的に同じ考え方だという意見でした。この意見に触れた時に自分の心に生じた痛みを、私は今でも覚えています。

 エネルギー源としての原発をこれからどうするかについては、慎重に考えるべきだと思います。しかし、上のような原発をめぐる「政治文化」については、明らかに見直しが必要だと考えます。

 もう一点は、最近の日本の政治状況です。アメリカでは、民主党から出馬したオバマ大統領が当選して、二期目をつとめることとなりました。市場の役割を妨げず、人々の創意工夫を邪魔しない「賢い政府」のあり方を模索し、公共の役割を重視し、人々のつながり、ネットワーク、そして国際的なオープンさを大切にするオバマ大統領の訴えが支持されたのです。

 それに比べて、日本の政治状況はどうでしょう? オバマ大統領、米民主党に相当する政治勢力は、どこにいるのでしょうか? むしろ、一昔前の国家観に基づき、時計を逆回りさせるような主張が、目立つように思います。

 主権国家である以上、領土を守るのは当然のことです。その一方で、軍備を強めたからと言って、それが国家の繁栄につながるわけでもないことも事実です。

 今は、逆説的だけれども、「国家」というものにこだわらずに、国境を越えて優秀な人、必要なもの、イキのいい情報が流通するというグローバル化世界の文法を理解している国が繁栄する。列強が軍事力を背景に植民地獲得競争をした一昔前とは違うのです。

 今の日本で巷に言われる「普通の国」は、一回り遅れの古いモデル。日本が、インターネットやグローバル化といった文明の波に乗り遅れ、また共生や、ネットワークといった現代の文明の文法についていけない傾向がある中で、ますます日本が繁栄の道から遠ざかっていってしまうことを危惧します。

 このような危機感の下で、日本の政治状況を見た時に、嘉田由紀子滋賀県知事が今回代表となって立ち上げた「日本未来の党」は、かけがえのない意味を持つと、私は考えます。2009年の民主党マニフェストで政権交代を実現し、「国民の生活が第一」としてきた小沢一郎さんとそのお仲間も、大きな力となってくれることでしょう。

 私は、日本の国のことを思い、日本が将来繁栄することを願う気持ちを、とても強く持っています。「日本未来の党」が、大きく成長して、文字通り「日本を未来につれていってくれる」力となることを願ってやみません。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/817.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 「慰安婦」問題で「ガラパゴス化」―東郷和彦(京都産業大学世界問題研究所長)
雑誌「世界」(12月号)に元外交官の東郷和彦氏が「慰安婦」問題について書いている。 ⇒

◇私たちはどのような日韓関係を残したいのか──「普遍的人権」問題としての慰安婦制度
東郷和彦 (京都産業大学世界問題研究所長)

内容については「しんぶん赤旗」(2012.11.28)の「論壇時評」で谷本諭氏が次のようにまとめている。

==============================================

「慰安婦」問題で「ガラパゴス化」

 東郷和彦(京都産業大学世界問題研究所長)「私たちはどのような日韓関係を残したいのか」(『世界』)は、竹島問題で顕在化した、日韓の「緊張状況」の真の要因は日本軍「慰安婦」問題にあると指摘。性・ジェンダー・女性の権利にかかわる世界の認識の到達点からすれば、「狭義の強制連行はなかった」式の議論はまったく相手にされず、奴隷制など歴史上の制度も批判の目で見る国際社会の意識からすれば、「慰安婦制度は歴史的にはやむをえなかった」式の弁護論も通用しないことを、筆者と米国市民との対話など、実体験をつうじて明らかにします。同氏が、日本政府は元「慰安婦」に「国の予算を使って償い金を払うことができるはずである」と断言しているのは重要です。

 “日米同盟堅持”の立場からの論考ですが、日本の政治の「ガラパゴス化」(周りの進化から取り残されること)を憂い、「国際社会の一員として尊敬をもたれる」外交への転換を説く東郷氏の発言は、長年、外務省幹部をつとめてきた同氏だけに、説得力があります。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/818.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 特集ワイド:原発の呪縛・日本よ! 滋賀県知事・嘉田由紀子さん(毎日新聞)
特集ワイド:原発の呪縛・日本よ! 滋賀県知事・嘉田由紀子さん
毎日新聞 2012年07月13日 東京夕刊

http://mainichi.jp/feature/news/20120713dde012040011000c.html

 <この国はどこへ行こうとしているのか>

 ◇「棄民」の結末、忘れるな−−嘉田由紀子さん(62)

 「計画停電の危機があおられて、経済界が私の言うことに聞く耳を持たなくなりました。県に代わりの電力があるかといったら、ない……」

 滋賀県知事の嘉田由紀子さんは、苦渋の表情を浮かべた。それまでは穏やかな語り口ながら力強く、中長期的に原発依存から脱するという持論の「卒原発」について語っていた。だが、5月30日に関西広域連合が関西電力大飯原発の再稼働を容認したことに話が及ぶと、調子が変わった。近畿・中四国の7府県と大阪市、堺市で構成する同連合は、嘉田さんらの主張を受けて再稼働に慎重だったが、その日、容認に転じたのだった。

 「批判は甘んじて受けます。私の元には『裏切り者』などという、かなりきつい言葉も寄せられました」

 原発なしでも、なんとか夏を乗り切れる態勢づくりを進めていた。停電が患者や入所者に影響することが懸念された病院や福祉関係施設には、代替電源となる蓄電池の設置を支援。中小企業の省エネ設備導入に補助金を出し、昨夏以上の節電が可能となる状況を整えようとした。

 「ところが、5月に入って関西電力が大きな事業所を個別訪問し、計画停電になったらどうするのか、と触れ回ったのです。これで、一斉に経済界から悲鳴が上がった。再稼働戦略だったんじゃないでしょうか。本当にむなしかったですよ」。嘉田さんはきっとした目で宙を見据えた。

 国への不信感も隠さない。日本海の風は、秋冬春と福井県を抜けて滋賀県に吹きつける。つまり、滋賀県は高速増殖原型炉「もんじゅ」を含む原発14基が居並ぶ若狭湾の風下に位置し、万一の時は重大な被害が予想される。ところが、原発事故時の放射性物質の拡散予測を求めても国は出し渋った。「本来は国のデータをもらうだけでいいのに、県独自でやりましたよ」。被害を抑えるための防災計画を再稼働前に用意するのは当然だが、「国はいまだに防災指針さえ示していません」。

 嘉田さんは3・11後、原発事故で被害を受ける可能性が大きい「被害地元」と滋賀県を位置づけ、原発問題でものを言える立場の獲得を目指した。福井県などの原発立地自治体は、再稼働はその了解を必要とするなどの「原子力安全協定」を電力会社と結んでおり、滋賀県も同様の協定を関西電力に求めた。しかし3月16日、藤村修官房長官は大飯原発再稼働で、滋賀県は同意が必要な地元に含まれないとの認識を示した。

「『えー、国は何を見てるの。電力会社の顔しか見ていないのですか』と怒りが込み上げました。被害を受けるのは周辺住民です。こちらの努力を無視する、国や霞が関の姿勢はずっと変わりません」

 嘉田さんは電力を供給する力のない現実と、原発に対する地方の「無権利状態」に直面し、挫折を味わった。このため地産地消エネルギーの増加を掲げて「地域エネルギー振興室」を発足させ、再生可能エネルギーの普及や、地域で運営する市民共同発電所の振興などに取り組む。

 無権利状態からの脱却では、山田啓二京都府知事との共同提言がもととなり、原子力規制委員会設置法の付則に、「国と地方の協力体制を整備するための法体系の検討」という文言が盛り込まれた。原発立地自治体の安全協定に法的根拠はなく、電力会社との紳士協定に過ぎないという見方がある。現在、原子力施設の安全確保を巡る法的権限は国にしかなく、嘉田さんは「声を上げてきた成果です」と声を弾ませた。

 嘉田さんは埼玉県本庄市出身だが、中学校の修学旅行で琵琶湖と出合い、美しさのとりこになった。京都大を卒業して滋賀県立琵琶湖博物館総括学芸員となり、その後をこの湖とともに過ごすことになった。06年の知事選出馬では「琵琶湖との共生の暮らしを」と掲げ、大型公共事業中心の県政の変革を訴え、初当選した。5月に新著「知事は何ができるのか」(風媒社)を出版し、日本の政治や行政に責任感、正義感、倫理感が欠如した「日本病」がまん延していると批判した。原発を巡っての日本病とは何か?

 「国、電力会社、研究者などで構成する均質集団(原子力ムラ)の内部論理で意思決定し、異質な意見に耳を傾けないことが、福島原発事故を招いた。万一の被害を受ける住民のことには全く想像力も働かなければ、感情もなかった」と、嘉田さんは評した。

 嘉田さんはいつも胸につけている福島県製作の「ふくしまからはじめよう」と書かれたバッジに手を当てた。「福島の人たちの犠牲を絶対に忘れてはいけないのです」

 70年代の中ごろから取り組んだ琵琶湖研究は、環境社会学の立場からだった。水と環境を考えるにあたって、歴史の教訓としなければならないと考えてきた公害問題がある。

 「私は二度と水俣病のようなことが起きてはならないと思ってきた。ところが、政府、企業の中枢を担う人が内部論理に走り、その末に起きた被害として、フクシマは水俣と一緒です。きつい言い方ですが、弱い立場の人間には目を向けない棄民政治です」

 嘉田さんのとなえる「卒原発」には、「脱原発」と比べて穏当な響きがある。原子力ムラに対する強烈な不信感とのずれを感じる。

「電気なしでは暮らせないのですから、一定の現実的な判断は必要と思います。しかし、地震大国で津波が多い日本に、原発は不似合いな技術ではないでしょうか。だから、中長期的に日本は原子力から卒業すべきだと考えています」。その期間は10年を期待し、最長でも20年と考えているという。

 日本病全般に共通する病理として、日本人の問題先送り体質があると考えている。「まあまあ、なあなあで手を打たず、気がつくと手遅れになっているのが、日本の政治なのです」。実例として、巨額の財政赤字や人口減少問題を挙げた。原発問題では、2030年の原発全廃を目標として、具体的に削減を進めるべきだと主張する。

 原発の即時全廃を求める声もある。どう答えるのか。原発からの撤退を求める人の中でも、意見の対立が生じ始めている。

 「ともかく今、みんなが不安なのですよ。背景には、国や行政がなあなあを繰り返し、結局は3・11前と何も変わらないのではないかとの政治不信がある。ですから、新しい未来を目標に掲げ、その工程を示して不安を和らげ、ともに歩んでいくべきだというのが私の政策論です」

 難問だったはずだが、即答した。知事として、どう原発と向き合うかを考え抜いている。【戸田栄】

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/819.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 「日本未来党」の結成で思うこと
あらゆる可能性を探ってこの形になったのは、現状では最善の選択と小沢氏が判断した結果だろう。「国民の生活が第一」を解党して合流するにあたっては、メリット・デメリットがあるであろうが、現行の選挙制度に最も通暁する人が決めたのであれば、このまま総選挙に突き進むしかない。当然、8月、9月頃からの根回しがあっての流れでの選択。その構想力・交渉力には改めて感服。しかも裁判係争中に。まあ真正の政治家であれば当たり前のことなのかもしれない。

キーパーソンと見ていた飯田哲也氏、坂本龍一氏、菅原文太氏はしっかりと味方にした。もうひとつ大事なのは、「原発ムラ」に属さない原子力研究者を中心に科学者(小出裕章氏など)に協力をお願いして、しっかりと「脱原発」と「エネルギー変換」の理論的ガードを固めることだ。科学者の良心に強く訴える必要あり。こちらの方がちょっと心配なのだ。

影響力のある「脱原発」の闘士はほかにも数多くいる。大江健三郎氏、瀬戸内寂聴氏、吉永小百合氏、湯浅誠氏など、その他にも数えきれないほど。草の根で地道にやっておられる反原発の闘士の方々が加われば大きなうねりになる。田中良紹氏、佐信氏、森田実氏、岩上安身氏、上杉隆氏、神保哲生氏、烏賀陽弘道氏などのジャーナリストが影響力大きい。それに加え、なんとか大手メディアの若手の記者を覚醒させる方法はないのだろうか。

他には「脱原発」の著名な医者、弁護士など、ブロガーであればなおよい。そこまでいけば、政治意識の高い有名・草の根ブロガーに、ブログやTwitter/Facebookなどでどんどん質の高い情報やメッセージを拡散してもらえる。自主独立の志を持つ真正保守(日米同盟ムラの住人は論外)にも「脱原発」の輪を広げたいところである。

当然のことながら、現政権の民主党、自民・公明連合や維新の会などの原発推進側を官僚機構と大手メディアがバックアップし、「脱原発」の動きをあからさまに阻止・妨害してくると考えられる。「原発ムラ」とその裏で蠢く人たちとの凄まじい戦いとなりそうだ。向こう側の形勢が不利になれば、なりふり構わず、どんな手を使ってくるかわからない。特に、選挙期間中は警備も手薄になり油断できない。多くの民の目でしっかりウォッチし続けなければならない。

とにかく、脇を固めて、選挙投票日までにどれだけの風を吹かすことができるかが大きなポイントなる。各候補者の奮闘に加え、手の足りないところは草の根ボランティアでサポート。 口コミも大きな力になる。一方、現場に駆け付けられない人は“ソーシャル選挙”(個々人が情報を発信して)を仕掛けて、棄権する人ができるだけ少なくなるように展開することが必要だ。
地道な活動の人がここにもhttp://bu-cian.cocolog-nifty.com/blog/

選挙が終わった瞬間から戦いはその激しさを増すことになる。いずれにしてもこれからの10年間ぐらい(その時小沢氏は80歳ですよ!)の戦いが日本国の行く末の非常に大きな意味を持つことになる。次の世代に「日本の未来」像への思いを確実に伝えなければならない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/820.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 自・民が参院選公示後もHP更新、他党も追随の動き(2007/07/14阿修羅未掲載記事)一体政権交代で法改正改善したのか
 
 Twitterでは、公示後まるでネットが全然使えないようなツイが流れてます。一体全体、5年間で進歩したのでしょうか。

 候補者の選挙運動のお手伝いに関しては、2007年都知事選、浅野史郎さん激励集会での五百蔵(いおろい)弁護士の選挙運動に関連して公職選挙法について問答形式の解説(←mp3、約8分30秒)が参考になります。録音したのを雑談日記にアップしてます。当時はココログでも20MBまでアップ出来ました。現在は1MBまで。


↓投稿表題で紹介の記事は雑談日記2007年7月14日 (土)エントリー中で採録していた記事です。阿修羅でサイト内検索してもありませんでした。
 
 
(以下転載始め)

自・民が参院選公示後もHP更新、他党も追随の動き【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070713iaw5.htm
魚拓http://megalodon.jp/2012-1128-1135-31/www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070713iaw5.htm
追記(2012/11/28):この記事まだ生きてます。(なお、「選挙運動とネット」と言うタイトルでこの記事を紹介しているブログがありましたが、魚拓が無効になっていたので魚拓を取り直しました)

 自民、民主両党が12日の参院選公示後も、党のホームページ(HP)を更新し続けていることが、波紋を広げている。

 従来、選挙期間中のHP更新は文書・図画の頒布や掲示を禁止した公職選挙法に抵触する恐れがあるため、各党とも自粛していた。他党からは追随する動きも出ている。

 自民党は公示日の12日、HPに「ニュース」として、東京・秋葉原での安倍首相の第一声の記事や写真、党三役の街頭演説の様子などを掲載した。民主党も12日に小沢代表、13日に菅代表代行の街頭演説の様子を掲載し、党幹部の遊説日程も更新している。

 05年衆院選では、民主党が岡田代表(当時)の第一声などを掲載したところ、総務省から「遊説内容を載せることは公職選挙法に抵触する恐れがある」と指摘され、その後は各党とも更新を控えた。公選法142条は、選挙運動期間中、法定のはがきやビラ、パンフレットを除き、「文書図画」の不特定・多数への配布・掲示を禁止している。

 今回、自民党は「特定の候補者名は出さないが、政党としては情報発信の義務がある」(広報本部)、民主党も「党幹部の演説内容を掲載することは、選挙運動ではなく、政治活動の一部だと考えている」(広報)と説明している。

 自民、民主両党の対応を受け、公明党は選挙期間中のHP更新は自粛するという当初方針を変え、13日午前から、公明新聞の記事を転載する形で太田代表らの遊説の様子を伝え始めた。共産党は13日付の党機関紙「しんぶん赤旗」の記事を引用する形で、志位委員長の第一声を掲載した。

 一方、社民党の担当者は「今後、他党の更新が問題にならなければ、更新を検討したい」と話す。

 総務省は「問い合わせがあれば説明はするが、主体的に取り締まることはできない」と話している。(2007年7月14日0時19分 読売新聞)

(以上転載終り)


関連:↑上記記事は↓雑談日記2007年7月14日 (土)のエントリー中採録記事です。
われわれブロガーが逮捕覚悟で灰色のグレーゾーンに突撃してきた結果だ⇒「自・民が参院選公示後もHP更新、他党も追随の動き」
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2007/07/post_cdae.html#top

↓以下、上記エントリー中で紹介したリンク。
「インターネット選挙運動とは何か?【宮台真司】」
http://www.miyadai.com/texts/003.php

「インターネット選挙は公職選挙法違反か −−「馬」は「自動車」か 」【諸野脇 正@インターネット哲学者】
http://www.irev.org/shakai/isenkyo2.htm

「インターネット選挙になるべきだった選挙 −− あなたも公職選挙法に「違反」してみませんか 」【諸野脇 正@インターネット哲学者】
http://www.irev.org/shakai/isenkyo1.htm
 
 
 
 以下、来る2012・12・16衆院選挙戦貫徹"檄"バナー。

微修正の可能性があり、反映させますので直リンクが使用条件です。

↓クリックすると「オリーブの木」系Twitter利用前議員(&Tw利用公認候補)リストに飛びます。
2012・12・16衆院選、勝利を目指し心を一つにし断固闘うバナー 2012・12・16衆院選、勝利を目指し心を一つにし断固闘うバナー 2012・12・16衆院選、勝利を目指し心を一つにし断固闘うバナー 2012・12・16衆院選、勝利を目指し心を一つにし断固闘うバナー


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各バナーのテキストは
「心を一つにし断固闘う 暴政で命落とすな 民自公国落とせ! みんな維新落とせ! 選挙に行こう衆院選! 隷米派に騙されず マスコミにだまされず 12・16勝利めざせ」
右のバナーのテキストは
「心を一つにし断固闘う 暴政で命落とすな 民自公国落とせ! みんな維新落とせ! 命が大事 生活が第一 脱原発 反消費増税 反TPP 反オスプレイ 選挙に行こう衆院選! 隷米派に騙されず マスコミにだまされず 12・16勝利めざせ」
「子供たちの未来を決めるのは大人たちの1票 暴政で命落とすな 民自公国落とせ! みんな維新落とせ! 命が大事 生活が第一 脱原発 反消費増税 反TPP 反オスプレイ 選挙に行こう衆院選! 隷米派に騙されず マスコミにだまされず 12・16勝利めざせ」
「君たちの未来を決めるのも君たちの1票 暴政で命落とすな 民自公国落とせ! みんな維新落とせ! 命が大事 生活が第一 脱原発 反消費増税 反TPP 反オスプレイ 選挙に行こう衆院選! 隷米派に騙されず マスコミにだまされず 12・16勝利めざせ」


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↑クリックで「経済同友会長谷川(武田薬品、社是は誠実、「いのち」の大切さを見つめ続けて)が原発ゼロ断固反対だって。馬鹿丸出し。」

一コマ目は、もうすぐあの世行き、棺桶に片足突っ込んだ年寄りが、これからの脱原発に因縁をつけ口出しする、この滑稽、この馬鹿馬鹿しさ
↓日本商工会議所の岡村会頭(東芝)、経団連の米倉会長(住友化学)、経済同友会の長谷川代表幹事(武田薬品工業)など3経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナー。


同じく、ブログにはれる幅370pxの二コマ組み合わせたコマ送りgifバナーです。
画像のURLは⇒http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0anime/jiminwotheend92-2.gif
『衆院選、あなたは国民の「生活」が第一、それとも生活台なし?』バナー
 
 
今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう!!!浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
僕たちは知りたい真実の情報を 私たちは信じている情報の力を
                    右バナーはTBP主権者国民連合について↓
主権者は私たち国民バナー 主権者国民連合バナー

@28SOBA       脱米救国 対米自尊  ↓クリックで地図  ↓TBP主権者は私たち国民について
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http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/821.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 嘉田知事、「22年に原発ゼロ」=衆院選100人擁立目指す 12衆院選(時事ドットコム)
「卒原発」を掲げた新党「日本未来の党」結成を表明した嘉田由紀子滋賀県知事は28日午前、TBSテレビの番組で「できるだけ速やかに(原発を)ゼロにする。見通しとして10年後、2022年を考えている」と表明した。高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)に関しては「不合理だ。すぐに止めてほしい」と述べ、廃止すべきだとの認識を示した。
 嘉田氏はまた、来月16日投開票の衆院選に関し、滋賀県庁で記者団に「100人くらい集めたい」と述べ、100人規模の擁立を目指す考えを明らかにした。
 未来への合流を決めている国民の生活が第一は28日、小沢一郎代表ら幹部が党本部に集まり、対応を協議した。「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」の河村たかし共同代表はTBS番組で「お金持ちの自民、庶民の未来でいい」と述べ、未来を軸に「第三極」陣営の結集を進める考えを強調した。
 社民党の福島瑞穂党首はフジテレビの番組で、未来との合流は否定したものの、「政策では連携している」と共闘する意向を示した。 
 一方、民主党の細野豪志政調会長はTBS番組で、未来と合流する政党の動きについて「選挙に向けた合従連衡」と指摘。同じ「第三極」陣営の日本維新の会の松井一郎幹事長は、維新代表代行の橋下徹大阪市長が夏の節電期間終了後に関西電力大飯原発の停止を関電に要求したことに触れ、「嘉田知事が消極的で(運転停止が)できなかった」と語り、嘉田氏を批判した。(2012/11/28-12:51)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012112800301&rel=y&g=pol

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/822.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 嘉田滋賀県知事の女傑伝説 第三極受け皿で時の人 (日刊ゲンダイ) 
嘉田滋賀県知事の女傑伝説 第三極受け皿で時の人
http://gendai.net/articles/view/syakai/139845
2012年11月28日 日刊ゲンダイ


 脱原発の受け皿として、一躍、衆院選の台風の目となった「日本未来の党」。代表の嘉田由紀子・滋賀県知事(62)は、東日本ではなじみが薄いが、関西では名物知事だ。

「もったいない」をキャッチフレーズに行政のムダを追及、新幹線の新駅建設や3つのダム建設凍結などを実現した。穏やかなイメージとは裏腹に、素顔は女傑そのもの。数々の“伝説”がある。

<森喜朗元首相と大ゲンカ>

「07年には森喜朗元首相とのバトルが話題になりました。新駅の凍結問題をめぐり、森元首相が講演で『女のひとは視野が狭い』とイチャモンをつけたのですが、嘉田知事は『公共事業の決定に男女は関係ない。言葉尻をとらえて女性蔑視と言うことは控えたい』と冷静に財政論で反論。森元首相が男を下げるかたちになりました。また、『長崎のようになりたくなければ新駅をつくれ』と、長崎市の伊藤一長市長射殺事件(07年)をにおわす恫喝電話も受けたが、脅しに屈せず、公約を通した。知事3年目には元京大教授の夫と“熟年離婚”し、県政に没頭しています」(県庁関係者)

 嘉田知事は埼玉県本庄市の養蚕農家出身。京大農、京大大学院を経て、81年から滋賀県の職員。06年に社民党の推薦を受け、民自公が担いだ現職を破って、全国5人目の女性知事となった。10年に再選。意外に政局勘があり、選挙に強い。

「知事就任当初は、最大会派の自民党の抵抗で議会がニッチもサッチもいかなかった。それを打開するため、嘉田知事派で結成した地域政党が07年の県議選で大勝、自民党を過半数割れさせた。一昨年の知事選では、次点候補にダブルスコアの大差で圧勝しています。嘉田知事は今年6月の時点で『次の衆院選は重要な選挙になる』と、反原発俳優の山本太郎に出馬を勧めている。なかなかどうして、深謀遠慮の人です」(県政に詳しいジャーナリスト)

<選挙にはめっぽう強い>

 橋下徹と共闘していた大飯原発問題では、再稼働容認にかじを切ったことで批判も受けた。

「しかし、嘉田知事はのちに、関西電力が地元企業に“停電すると大変だぞ”とローラー作戦で圧力をかけていたこと、慌てた地元企業からの突き上げで再稼働を認めざるを得なかったことを明かしています。それ以降、原発政策がブレ始めた橋下氏と違い、嘉田知事の『卒原発』はすごみを増した。橋下氏の脱原発ブレーンだった飯田哲也氏が山口県知事選に出馬したときも、橋下氏が応援に入らなかったのに対し、嘉田知事は現地入り。飯田氏と一緒に、半日近くも脱原発ビラを配って歩き回りました」(前出のジャーナリスト)

 嘉田知事は以前、橋下について、「あちらは劇薬、こちらは漢方薬」と言った。口先だけの橋下と違って、派手さやハッタリはないが、じわじわ効く――。西の女傑の参戦で、衆院選が一気に面白くなってきた。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/823.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 外国の政府との交渉途中のことを菅総理に報告した直後に外部に漏れ、相手国から抗議されたことがありました。 森田実
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu276.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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外国の政府との交渉途中のことを菅総理に報告した直後に外部に漏れ、
相手国から抗議されたことがありました。事は重大です。 森田実

2012年11月28日 水曜日

◆森田実の言わねばならぬ【523】 2011.7.5(その2)
http://www.pluto.dti.ne.jp/mor97512/C07679.HTML

私(森田)は5月10日に開催された志帥会講演会に招かれ講演した。以下はその抄録である。(中略)

 平成23(2011)年3月11日は、日本の歴史の重大な転換点だと私はみています。私は、少し大袈裟に聞こえるかもしれませんが、66年前の昭和20(1945)年8月15日以来の、時代の大転換点ではないかと感じています。もちろん、被災、被害の規模は66年前の方がはるかに深刻でした。しかし、最悪・最低の政府が現在している現状を考えますと、危機の深刻さはあまり変わらないと思うのです。

 政治は現実に立脚して行われなくてはならないと思います。私のような政治・経済・社会の研究に携わっている者も、すべて現実から出発しなければなりません。既成の観念にとらわれることなく、事実を見、事実から出発すべきです。いま、政治家の皆さんにとっても、私のような言論人にとっても、古い固定観念を捨てて、無心で東日本大震災の現場に立ち、現実から出発すべきだと思います。百聞は一見に如かず、です。

 私は、政治家の皆さんと比べれば、東日本大震災の現場に入る回数は少ないと思います。被災地にはいままで3回入りました。そして現場の人々の声を聴きました。私は、宮城県で漁業関係の仕事に携わっている親友に、ズバリ聞きました。「いま、被災地の人々が最も必要としているものは何ですか」と。友人はズバリ答えました。「カネです。被災地にいま、いちばんないもので、いちばん必要なのはカネです。個人も、企業も、市も町も村も、カネがないのです。このままでは被災した中小・小規模企業はやっていけません。

 3月11日に大地震、巨大津波が起きた直後は、食べ物とガソリンが最もほしいものでした。食べ物を得、ガソリンが得られるようになったあとは、カネが最も必要なものですが、カネがきません」
 「もう一つあります」と友人は言いました。

 「この被災地には、総理大臣も内閣官房長官も、いろいろな大臣も来られました。多くの政治家が、見舞いと支援のために来てくれました。このこと自体には感謝しています。しかし、総理大臣も含めて、政治家の皆さんは、私ども被災者が最も望んでいることをしてくれません。私たちが最も望んでいることは、私たち被災者の声を本気で聴いてほしいということです。被災者のおかれている状況を知ってほしい、ということです。その上に立って支援していただきたいのです。被害は深刻で自分たちの力だけでは再生はできないのです。

 ところが、政府の人も、一般の政治家も、ほとんどが平均15〜20分で帰って行ってしまいます。ほとんど私たちの話を聴いてくれないのです。政治家のなかには、被災地で写真だけを撮って帰る観光客のような人も少なくありません。一人だけ野党(自民党)の議員さんが4時間、じっくりと話を聴いてくれました。1時間話を聴いてくれた議員が二人いました。一人は地元選出の与党の国会議員でした。一人は野党議員でした。全体としては、与党より野党の議員の方が、地元の話をよく聴いてくれます。

 政府・与党の国会議員は被災者の気持ち、被災者のおかれた状況、何を被災者が求めているか、わかっておられないのではないかと思います」
 政府は地元の声をよく聴いて、現場主義に立った政治を行う必要があると思います。

 菅政権が発足してから一年が経ちました。東京の大新聞は、「菅内閣の一年」を総括しています。ほとんどの大新聞が「成果なし」と書いています。「見るべき成果、何もなし」というのが平均的なマスコミの評価です。しかし、本当にそうでしょうか。菅政権は単に成果がなかっただけの政権だったのでしょうか。そうではないと思います。私は、有害な政権だと思います。

 昨年秋の初め頃のことでした。ある新聞社から「菅政権の3カ月をどうみていますか」と、コメントを求められました。そのとき、とっさに頭に浮かんだのが、太田道灌の故事に登場する兼明親王の有名な和歌でした。「ななへやへ花はさけども山吹のみのひとつだになきぞかなしき」でした。そこで、私は、菅政権は「実の一つだになきぞ悲しき政権だ」と答えました。しかし、この評価は不十分なものでした。その後は、この評価を変えました。

 その後は、こう答えています。菅政権は「百害あって一利なし政権」である、と。菅政権は、よいところがまったくないだけではない、悪いところだらけ、害のみの政権であると、私は、その後、言いつづけてきました。

 最近の私の個人的体験を一つ、お話しいたします。ある小規模企業家が、不況のなかで努力に努力を重ねて、新技術を開発することに成功しました。かなり画期的な発明です。その企業家は、これをある閣僚に提案しました。その閣僚に会うまで、何人もの人のお世話になったそうです。その閣僚は話を聞いたあと、ある政府関係機関を紹介しました。じつは、その企業家はすでにその政府関係機関には行っていたのですが、大臣の紹介なのでもう一度行きました。その政府関係機関は、今度はある与党の政治家を紹介しました。その政治家は、同僚の政治家を紹介してくれました。そして結局、元に戻りました。ぐるぐるたらい回しされただけだったのです。

 その企業家は私のところへ来ました。私は友人の民主党議員に頼みましたところ、彼は同僚議員を紹介してくれました。次にはある省の大臣政務官そして副大臣を紹介してくれました。私も、たらい回しされたのです。誰も責任をとろうとしないのです。オール無責任です。

 これが、菅政権と民主党の現実なのです。その企業家は、自分が開発した新技術を被災者のために生かしてほしいとの純粋な気持ちで政府に陳情したのです。自己犠牲でやるつもりでした。しかし、十数回もたらい回しされて、疲れてしまいました。このような企業家を私は、何人も知っています。

 民主党政権と民主党には「責任を自分がとる」との強い責任感をもった政治家がいないのです。上から下まで、無責任政治家ばかりです。これが民主党の現実の姿なのです。

 菅政権と民主党全体が、誰も責任をとろうとしない無責任政治家の集団に成り下がってしまっている最大の原因は、菅首相が自ら責任をとろうとしない極端な責任回避体質にあると私は思っています。政府の最高責任者が無責任であるため、閣僚も党幹部もすべて無責任になってしまっているのです。菅首相は責任を他に転嫁し自らは責任をとろうとしない無責任政治家です。

 最近、よく話題になるのは、菅首相と16年前の阪神・淡路大震災のときの村山首相との比較です。村山政権の初動は鈍く遅かったことから村山首相は、初めは厳しい批判を受けました。当時は野党の政治家の方が動きが速いと言われたことがありました。しかし、まもなく事態は変わりました。村山首相は、閣僚や与党議員や役人に対して、「すべての責任は総理たる自分がとります。皆さんは思う存分、被災者救済、復旧・復興のために全力を尽くしてください。私がすべての責任を負います」と言いました。これで、閣僚も与党議員も役人も、精一杯働くことができたのです。役人も現地に入って働きました。

 政府の動きを見ると、阪神・淡路大震災の時と、いまの東日本大震災との最大の違いは役人が働いているか否かにあると思います。阪神・淡路大震災の時は役人が働きました。しかし、いまは役人が十分に働いているとは言えません。

 たしかに、自衛隊はよくやっています。被災地の人々は自衛隊に本当に感謝しています。警察もよくやっています。消防もよくやっています。国土交通省東北地方整備局の職員も一生懸命に働きました。しかし、働いたのは霞が関(省庁)30万人の役人のごく一部です。霞が関(官庁)の主力は十分に働いていないのです。 この原因は、民主党政権の誤った政治主導にあります。

 これも国民の皆さんにとっては信じられないようなひどい話ですが、民主党政権の政治主導は、愚かすぎるほど愚かなことなのです。「役人は何もするな、すべては大臣、副大臣、政務官(政務三役)でやる、すべて三役の指示で動け」と言い、役人の仕事のすべてを、政務三役の監視下においてしまい役人の法律にもとづく自主的な動きをも禁止してしまったのです。役人は政務三役に監視されているため、自主的には動けないのです。役人が自主的に動くといっても、法規の範囲内です。このことは役人自身がよくわきまえていることです。民主党政権は役人が法規に従って自主的に動くことすらも悪いことだとして禁止してしまったのです。

 東日本大震災のような大悲劇が起きてから、役人は何かしなければならないという気持ちになっていました。政治家は、役人に向かって被災者の救援・救済、被災地の復旧・復興のために、「一緒に働こう」と言うべきでした。政治家と役人は国民のために協力して取り組むべきです。しかし、菅民主党政権は「鳩山政権以来の誤った政治主導」を改めようとしませんでした。

 霞が関30万の役人の下に、多くの国家公務員がいます。地方には地方公務員もいます。政治家は、3.11東日本大震災という国難に直面して国家公務員、地方公務員数百万人の能力を最大限に引き出さなければならないのですが、菅政権は反対のことをしているのです。菅政権は、役人の巨大な能力を生かそうとしないどころか、抑制しているのです。この罪は深いと思います。立法府も行政府も国民のための国家機関です。国民のために協力すべきです。真の政治主導とは、政治家が役人から信頼されることです。ただ単なる強制では、真の政治主導ではありません。

 一カ月ほど前、ある新聞に「役所幹部が菅首相のところに行きたがらないのは、菅首相が役人と会うと怒鳴ってばかりいるので、足が自然に遠のいている」という趣旨の記事が載りました。

 「本当かな」と思い、取材しました。首相に直接会える役人はそれほど多くありませんが、運よく2〜3人の役人から話を直接聞くことができました。ある役人はこう言っていました。

 「たしかに菅総理は怒鳴ってばかりいますから菅総理に会うのは愉快なことではありません。しかし、菅総理のところへ役人が行きたがらない原因は別のところにあります。役所の幹部が行う総理への報告が、どういうわけか、すぐに外部に漏れるのです。外国の政府との交渉途中のことを総理に報告した直後に外部に漏れ、相手国から抗議されたことがありました。交渉は中断されました。どういうわけか、総理の周辺から、しばらくの間は機密にしておかなければならないことが漏れるのです。おそらく、総理のところへは多くの人々が会いに行きます。そこから漏れるのかもしれません。だから、役所の幹部は、みんな総理のところへ行きたがらないのです」

 内閣総理大臣、または首相官邸に国会機密を守ることができないとすれば、事は重大です。このことは、しっかりと調査する必要があります。(中略)

講演を終わらなければならない時間がまいりました。最後に二点申し上げて締めたいと思います。
 一つは、衆議院議員の選挙制度のことです。十数年前の小選挙区制導入以来の日本の政治を振り返ってみますと、日本の政治は劣化したと思います。この主たる原因の一つは、中選挙区制時代にあった政治家同士の全人格をかけた競争がなくなったことにあると思います。選挙は、政治家が個人として切磋琢磨する重要な機会です。

 ところが、小選挙区制になりまして以後、選挙はトップリーダー間のイメージ争いになりました。もう一つは、それぞれの党の主要政策が中心テーマになりました。これも本質的にはイメージの争いです。

 もう一つ、これが重要ですが、小選挙区制の導入以後、政治に対してマスコミが強くなりました。小選挙区制のもとでは、マスコミから狙い撃ちされた政治家が生き残ることは至難です。小選挙区制の導入によって政党と政治家の力は弱くなりました。政治はマスコミに支配されるようになり、国民社会を主導する力を失いました。中選挙区制下ではマスコミと戦う政治家が堂々と当選することができました。中選挙区制下の政治は、マスコミに負けませんでした。最近はマスコミにゴマをするようなだらしのない政治家が増えました。これが、政治の劣化の最大の原因だと私は思っています。

 小選挙区制を廃止し、中選挙区制に戻すことを政治家の皆さんにぜひ考えていただきたいとお願いします。
 もう一つは、これから長老政治家が頑張らないといけない時代だということです。選挙では若い政治家が人気が高く、マスコミは若い政治家を持ち上げますが、いまの国難の時代に必要なのはベテランです。ベテラン政治家に、もうしばらく頑張っていただき、国難の日本を支えていただきたいと思います。

 志帥会の政治家の皆さんのご奮闘をお願いします。志こそが「元気」のもとです。これが「志帥」の意味だと思います。政治家の強い志が日本再生の原動力です。志帥会の皆さんの益々のご活躍を祈ります。


(私のコメント)

2011年3月11日の東日本大災害が起きて初めての国政選挙になりますが、民主党政権が行なった大災害復旧対策は極めて無責任であり、政治家も官僚もなかなか現地に行こうとはせず、被災者の訴えを聞こうとはしなかったようです。行ったとしてもマスコミを引き連れての宣伝目的であり、被災者の話しをじっくりと聞くことはしなかったようだ。

特に、福島第一原発災害は、国会議員も官僚のなかなか近づこうとはせず、放射能汚染状況も公開しようとはしなかった。菅総理も枝野官房長官もSPEEDIを知らなかったと言いますが、責任逃れである事が想像できる。菅総理の当日の行動も現場を混乱させるだけであり、大災害にしてしまった一因でもある可能性が高い。そして各省庁には各専門家がいたはずなのに有効に機能した形跡が無い。

1年半経っても被災地は復興の気配すら見られませんが、住民が離散してしまったら復興そのものができなくなるだろう。被災地出身の国会議員も閣僚もいますが、ガソリンプール安住大臣では話になりません。小沢一郎も岩手の被災地が選挙地盤なのになかなか被災地に行く事も少なく政治力を発揮しなかった。

森田実氏の話にもありますが、災害復興の為に画期的な技術を発明した実業家が、政治家や担当官庁などに話を持ちかけてもたらい回しにされる話は、民主党政権の無責任振りが分かりますが、誰も災害対策に動こうとはせず政権運営が玩具にされていたようだ。菅総理も災害対策会議を乱立するばかりで自分でしようとはしなかった。

森田実氏の話で、もっと深刻なのは官邸の情報が外国に駄々漏れになっていることであり、官邸内にスパイがいる事が伺えますが、機密情報を菅総理に報告すると、しばらくすると該当国からクレームが来ると言う酷さだ。たぶん韓国や中国などでしょうが、自民党政権でも官邸内にはスパイがいて閣内の情報がアメリカに筒抜けであった事がウィキリークスなどで明らかになっている。これではスパイ防止法が出来るわけが無い。

例えば日本の外務省が、韓国や中国やアメリカの政府部内の閣僚の動向や発言などを掴む事は非常に困難だろう。しかし政府部内にスパイがいれば簡単に情報をつかむ事ができる。相手国の動向が逐一報告されれば外交交渉など簡単に手玉に取られてしまうから、アメリカや中国や韓国などの防諜機関は最高機密として保護するはずだ。しかし日本には防諜部もなく、政府部内にスパイがいるかどうかも分からない。

最後に森田実氏は小選挙区制について批判していますが、小選挙区制だと特定の候補をマスコミが槍玉に上げて落選させる事ができるようになった。これでは政治家が小粒になり、何とかガールズや何とかチルドレンのような小粒な政治家ばかりになってしまう。「株式日記」ではヨーロッパで行なわれている比例代表制を検討すべきと考えていますが、中選挙区だと派閥選挙が復活してしまう。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/824.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 「嘉田新党」水面下で動いた小沢氏 10月から打診:「小沢問題」を再び政局の中心に持ち込もうとするメディア

 主要メディアは、第三党の「生活が第一」についてはひたすら無視を決め込み、強い訴求力があると思われる「未来の党」が生まれ出ると、待ってましたとばかりに、それに“小沢のシミ”を塗りたくる作戦を展開している。
 主要メディアの腐敗ぶりは、あまりにわかりやすく笑ってしまう。

 主要メディアは、「民自公」(+維新)の“隠れ連立”を勝たせるためには、「どの政党も政策にほとんど変わりはない」とまで語り、自民党と民主党の“対決”や橋下氏と石原氏の動向に電波と紙面を費やすことで、今回の総選挙で問われている歴史的ともいえる重大争点を必死にぼかしている。
 国民の生存権にかかわる原発問題を「エネルギー問題」に歪曲し、消費税増税は「財政問題」のなかに吸い込んで姿を見えなくするといった世論誘導を行っている。

 それが身の保全と事業の存続につながるとは言え、知性をそんなことに浪費して恥ずかしくないのかと言いたい。
 原発の存続が必要だというなら堂々とそのワケと付随するリスクを語ればいいし、消費税増税で財政や日本経済が良化するというのならそのロジックを説明すればいいのだ。

 「未来の党」が掲げる政策を総選挙の争点とはしたくないからこそ、「未来の党」は、“あの”小沢氏が自分の色を隠すための政党としてつくった「小沢新党」であるかのように解説し、「未来の党」を支持することは、“あの”小沢氏を支持することになるかのような気分を醸成している。

 原発・消費税(増税)・TPP(東アジア外交も同等の重要度だが争点化は現時点で困難)は、日本がこれからどうなるかを決定づける枢要な争点である。それをくっきり明確にするためにも、安全保障などその他の政策は「これまでの政策を踏襲する」と棚上げにし、原発・消費税(増税)・TPPの3つに絞り込んだ政策を基軸に政治勢力の結集をはかるべきである。

 「未来の党」は、鈴木大地や田中日本新党との提携を進めるだろうが、社民党とも、できれば共産党とも選挙協力を追求すべきである。とりわけ小選挙区は、このような協力の有無で、獲得議席が数十は違ってくる。
 共産党も、協定を結ぶかたちの選挙協力はできないとしても、一部小選挙区(とりわけ一万票超とれる選挙区)に候補者を擁立しない“暗黙の支持”レベルの決断はすべきである。そこから共産党が浮上する芽も出てくる。今回の総選挙でそれをしなければ、ますます深く沈み込んでいくだろう。

 さらに、原発の廃絶を第一の政策テーマだと考えるのなら、渡辺みんなにも積極的に声をかけるべきである。みんなとは、TPPを除く、脱原発と消費税増税凍結で政策的に一致できる。

 公示までに残された時間は限られている。選挙協力に関する協議を進めるとともに、嘉田氏はなれない統一首相候補を誰にするのか早く決めなければならない。
 首相の統一候補を誰にするかで、支持の広がりが大きく変わってくるだろう。

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「嘉田新党」水面下で動いた小沢氏 10月から打診
公示まで1週間、第三極結集慌ただしく
2012/11/28 2:00

 衆院選公示が1週間後に迫った27日、第三極の二大勢力は慌ただしく選挙戦に向けた態勢づくりに動いた。民主、自民両党が既に事実上の選挙戦に突入するなか、解散時の衆院第3党だった国民の生活が第一は、駆け込みで解党して新党「日本未来の党」に合流すると決定。「脱原発」を掲げる勢力の結集に動いた。日本維新の会が呼びかけたみんなの党との合流は頓挫した。

 「本日、嘉田由紀子滋賀県知事から呼びかけがあった。意見を聞きたい」。生活の小沢一郎代表は27日夕に緊急招集した常任幹事会で切り出した。異論はなく、20分程度で生活の解党と新党への合流が決定した。
 すんなり決まったのは合流が既定路線だったためだ。小沢氏は10月ごろから嘉田氏に「会いたい」と打診し会談。「脱原発」を旗印とする新党結成を持ちかけた。小沢氏側は「達増拓也岩手県知事と嘉田氏の共同代表制」も提案したが、嘉田氏は小沢氏に近い達増氏の就任を拒否したという。

 嘉田氏周辺は「今後の支持の広がりを考えて小沢色は消す約束だ」と内情を明かす。嘉田氏には「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」の山田正彦共同代表も夏から接触し、新党結成を求めてきた。同党内でも「小沢色」を懸念する声があった。

 嘉田氏は記者会見で「経済性だけで原子力政策を推進することは許されない」と明記した「びわこ宣言」を発表。賛同者として稲盛和夫日本航空名誉会長、音楽家の坂本龍一氏、俳優の菅原文太氏らを挙げた。原発反対の市民運動とのつながりを前面に出す方針だ。
 しかし、限界はある。「嘉田新党といっても結局は小沢新党だ。小沢氏が嘉田氏と組んで取れる票もあるが、逃げる票もある」。脱原発を唱える社民党幹部は語った。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27040_X21C12A1PP8000/
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嘉田新党「2022年に原発稼働ゼロ」
民主より前倒し
2012/11/28 11:08 (2012/11/28 12:01更新)

 新党「日本未来の党」の代表に就任する滋賀県の嘉田由紀子知事は28日午前、2022年に原発稼働ゼロを目指す考えを示した。30年代の原発ゼロを掲げる民主党よりも目標時期を前倒しし、脱原発の姿勢を鮮明にする。民主、自民両党は原発以外の政策がはっきりしない点を批判し「選挙互助会的」とけん制、第三極が絡んだ与野党の舌戦が熱を帯びている。

 嘉田氏は28日午前のTBS番組で、日本未来の党で旗印に掲げる「卒原発」に関して「できるだけ速やかにゼロにするということだ。見通しとしては22年を考えている」と明言。滋賀県庁では記者団に「ドイツ並みに10年で実現したい。政権を取ったらできる」と政権奪取に意欲を示した。同日中に政党設立を総務相に届け出る考えを示したうえで「私が党首になる」と語った。

 日本未来の党には国民の生活が第一、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党が合流を決めており、前衆院議員と参院議員で70人を超える勢力となる見通し。嘉田氏は28日午前、記者団に「最終的には衆院選で100人規模の候補者擁立を目指したい」と述べた。
 一方、民主党の細野豪志政調会長は28日午前、日本未来の党について都内で記者団に「消費増税や社会保障などの政策がきちっとまとまった政党なのか」と指摘。「やや選挙互助会的な色彩があり、国を託す政党として値するのかという判断もある」とも強調した。
 自民党の石破茂幹事長も「卒原発以外の共通点がよくわからない。卒原発1つでまとまるなら衆院で議席を得た後も離合集散が続くだろう」と批判。高村正彦副総裁は「実態をみると『小沢新党』だ」と述べ、生活の小沢一郎代表が新党の主導権を握っているとの見方を示した。日本維新の会の松井一郎幹事長はTBS番組で「政治家は実行力だ」と嘉田氏をけん制。原発稼働に関しては「ルールをきちっとつくることだ」と強調した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28006_Y2A121C1MM0000/?dg=1



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/825.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 二転三転の挙げ句“未来”…翻弄される生活・脱原発候補ら (ZAKZAK) 
政党名が変わり対応に追われる選挙事務所。ビラをプリントするすがたが見られた=28日午前、大阪市阿倍野区(前川純一郎撮影)


二転三転の挙げ句“未来”…翻弄される生活・脱原発候補ら
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121128/dms1211281244014-n1.htm
2012.11.28 ZAKZAK

 滋賀県の嘉田由紀子知事(62)が立ち上げた「日本未来の党」。小沢一郎氏が代表を務める「国民の生活が第一」と「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党(脱原発)」も27日中に合流を表明し、一夜明けた28日、両党からの立候補予定者らは、朝から「新たな看板」の掛け替え作業に追われた。解散後、何度目かの移籍となる候補も少なくないが、一様に「状況は良くなる…」期待の表情。生き残りに向けた“しぶとさ”も感じられた。

 大阪6区に立候補予定の生活前職、村上好史氏(60)は28日、事務所移転作業に追われた。移転は当初からの予定だったが、党名変更で看板設置は数日遅れそう。だが、村上氏は「嘉田氏が党首となることで柔らかいイメージが加わり、相乗効果が生まれるのでは」と歓迎ムードだ。

 「また、ちょっと、状況が変わっちゃって…」と話すのは、大阪1区から立候補予定の脱原発前職、熊田篤嗣氏(41)。10月に民主を離党して以来、減税日本→脱原発→日本未来と目まぐるしく所属先が変わった。「いつどうなるか分からないから」と、ポスターは民主のロゴをシールで隠して貼っていたが、大阪市阿倍野区の事務所はまた修正作業に追われた。

 民主は対抗馬に寝屋川市議の吉羽美華氏(32)を擁立。これまで支えられた労組票はもう期待できない。脱原発では近畿ブロック唯一の公認候補で、比例復活も厳しい見通しだったが、「日本未来なら、小選挙区で落選しても可能性がある」との計算も働く。「人気のある嘉田新党に加われば、状況はよくなる。これから『卒原発』でがんばります」とこちらも表情は明るい。

 大阪18区の生活前職、中川治氏(61)は今月15日に民主に離党届を提出、26日に生活の公認が決まったばかり。街宣車の看板を27日夜に修正、この日朝からポスター発注などに追われた。担当者は「事務的にはバタバタだが、同じ理念を共有した政党での選挙は戦いやすい。嘉田氏が旗印となれば、女性支持も増えるだろう」と話した。

 大阪15区の生活前職、大谷啓氏(41)の事務所は徹夜でビラを作り替え、朝から早速新党名のビラを配布。「こんな直前に党が変わるなんて聞いたことがない。やることが多すぎてどうしたらいいかわからない」と困惑顔の男性職員に対し、大谷氏は「後援会は政党ではなく『大谷』でやってきた」と強調、「今はやるしかない」と話した。

 29日に事務所開きを予定する大阪2区の生活前職、萩原仁氏(45)の陣営もポスターや看板の党名変更の作業で大わらわ。萩原氏自ら「政策の内容は同じ。党名だけ生活と言わないように気をつけて」と、街宣用テープを収録し直すスタッフに指示した。

 この日朝から、大阪府吹田市の駅前でマイクを握った大阪7区の生活前職、渡辺義彦氏(56)は「わざわざ戻ってきて話を聞いてくれる人もおり、注目されていると肌で感じた」。新党には批判の声があるが、渡部氏は「合流に驚いたが、政策や理念的にはほぼ一緒で、いわゆる“野合”にはあたらない」と強調した。

 政治評論家の有馬晴海氏の話 「政党とは、本来党員がいて同じ考えの同志が集まって代表を国会に送り出すものだが、今は選挙のために集まっているだけなので、党名もころころ変わるような事態が起こる。有権者も小選挙区など選挙制度の在り方を考えるいい機会だ」


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/826.html

記事 [政治・選挙・NHK139] それほど「未来の党」が怖いのだろうか。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2939248/
2012/11/28 15:51 日々雑感


 11/27に嘉田滋賀県知事を代表として「日本未来の党」が結成され、それに合流する形で「国民の生活が第一」や「減税・脱原発党」が解党するという。さらに「みどりの党」が衆議院議員だけ合流するとしているし、「日本維新の会」と袂を分かったみんなの党も連携を模索しているようだ。これで前職国会議員数で判断する限り民主党、自民党、に次ぐ70数名もの大政党になった。

 当初は余裕からか「嘉田新党は歓迎します」と軽くいなしていた橋下氏は「未来の党」の全体像を把握するに従って常軌を逸して「国政の経験のない人に何も出来ません」などとわけの分からないことを喚くに到っている。

 自・公は仲良く「脱原発」以外に「未来の党」の政策がどうなっているのか分からない。ポピュリズム・大衆迎合の無責任ではないか、とこれまたワケの分からないことをいっている。

 橋下氏の「日本維新の会」の迷走ぶりは民主党は政権を取ってから菅・野田とブレまくったのに、橋下・石原新党は選挙の告示前にも拘わらず迷走が始まっている。同床異夢の二人が党首と代行になって、これからどうやって纏まって行くつもりなのだろうか。

 自・公は党内論議も出来ないまま「TPP参加」は玉虫色にしてしまった。「税と社会保障の一体改革」の「消費増税は民・自・公の「野合三党合意」により強行したが、「社会保障改革」は選挙後に本格議論することで曖昧なまま「国民会議」に丸投げしてしまった。無責任この上ない両党だ、そういえば自公政権時に「百年安心年金」というのがあったが、その政策が破綻したお詫びを国民にしたのか、記憶がない。

 マスメディアは早くも「小沢隠し」だの「影の支配」だのと根拠もなくネガキャンに張り切っている。つい先日まで刑事被告人に縛り上げていた小沢氏がここまで周到な根回しと構想力を持って「新党」に合流する段取りをつけていたのかと、驚きと恐怖に震えているのだろう。

 各全国紙は橋下新党騒動を持ち上げて、小沢氏だけが仲間はずれだと散々キャンペーンを張った。しかし前職国会議員数でいえば小沢氏たちが圧倒的に主流で、橋下氏や石原氏たちの方が「風頼み」の泡沫政党だというのは歴然としていた。それを凧でも揚げるつもりで世論の風を吹かせようと散々テレビも使って誘導したが、とうとう果たせなかった。ここに来て「日本維新の会」の失墜と橋下氏の狼狽振りは見るも無残なほどだ。

 民・自・公「野合三党」が官僚の官僚のための政治を遂行している既得勢力に過ぎないことは「消費増税」で露呈した。そして地方税化を言いつつも「消費税11l」の橋下「日本維新の会」も永田町の官僚たちの下請け政党だと馬脚が現れた。民・自・公と「日本維新の会」は同じ第一極を形成する勢力に過ぎないお仲間政党だった。「未来の党」こそがそれら第一極に対抗する第二極だ。その中心に小沢氏がいて何が悪いのだろうか。政治家・小沢氏にどれほどの瑕疵があるというのだろうか。コソコソと「影の支配者」だなどと書かないで、小沢氏に直に取材する気概も胆力もないのだろうか。

 根拠なきレッテル張りはもう止めたらどうだ、日本のマスメディアよ。真正面から政治風景をしっかりと見詰めないと、マスメディアの偏向振りに気付いた国民はマスメディアを益々信用しなくなりマスメディア離れを起こすだろう。それでいいのか、マスメディアよ。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/827.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 米倉会長が安倍氏に噛みつくワケは、日銀(国立印刷局)の輪転機でOKなら、「消費税増税だって不要」論の出現が予測できるから

 米倉会長や民主党が、「デフレや円高を解消するためには、日銀の輪転機をぐるぐるまわしてお札を刷ればいいんだ」という安倍氏の咆哮にくってかかるのは、そのような理屈が通用するのなら、消費税増税分もお札を刷ればいいじゃないかという話になりかねかねないからである。

 安倍氏自体が、9月の総裁選のみならず最近も、デフレから脱却できないかぎり「消費税増税は凍結」と語っている。

 安倍氏にしてみたら、建設国債で賄う財政支出は、道路や橋といった“資産”が残るからいいという話だろうが、政府が債務を履行しなければならないことについては、赤字国債と建設国債のあいだになんら違いがない。

 資産だといっても、道路や橋は、売るわけにもいかず老朽化も進む。
 一方、国民生活の安定や向上のために財政支出を行えば、国民の再生産(出産)を活発にし、生き生きと活動する国民も増大していくと考えれば、道路や橋よりも大きな“資産”を生み出すと言える。
 突き詰めれば、原材料や資材を含め、道路や橋をつくるのもヒトである。量はともかく、活気に満ちた有用なヒトを増やすことは、これからの日本にとって不可欠であり大きな資産でもある。

 今も行われている日銀による財政のファイナンスだが、米倉氏や財務省官僚などは、それがおおっぴらに語られ政策化されるようになると、「それなら、消費税増税もやる必要がないじゃなか」という声が高まってくることを恐れているのだ。

 というのも、消費税増税の目的は、財政再建や社会保障維持のためではなく、グローバル企業の利益確保であり国際競争力の強化に資するためだからである。
 消費税(増税)をやめても、“安倍作戦”によって財政に支障は起きないが、グローバル企業の利益や競争力は大きな痛手を被るのである。


 現状では“安倍作戦”でハイパーインフレに向かうことはないが、供給力の劣化がすすんでいる現実を考えると、数年後には、“安倍作戦”を実施しなくても、悪性インフレが頭をもたげてくる可能性がある。
そのような事態を回避するためにも、現段階で供給力の維持そして増大を図らなければならない。財政による需要の増大策も、国内産業力の強化を見据えたものでなければならない。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/828.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 「日本未来の党」の政策要綱には沖縄が抜け落ちている
  「日本未来の党」の政策要綱には沖縄が抜け落ちている。安保のことなど考えたこともないってか?普天間もオスプレーも米兵の犯罪も忘れちゃったか?それともこれからあわてて付け足すのか?


▼日本未来の党
政策要綱
http://www.hatatomoko.org/mirainoseisaku.pdf
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/829.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 未来・大地・共産・社民・新党日本・みどりの風は原発即時ストップ派だ  玉虫派は自・公・民・維新・国民新・みんな・新改革だ
(原発)〜何よりイノチが一番大事。
原発賛成者は家族グルミで原発の隣で一生暮らして頂きたい。国民が安心するかも?
高放射能を放散する使用済み燃料の捨て場も決まっていない原発〜(稼働中原発の爆発)は、(停止中・原発の事故)より被害が甚大だ。(電力不足で工場の操業停止)と(原発爆発によるイノチを失う・被爆症)のドチラを取るか。誰が考えても、イノチあってのモノダネだ。特にコドモの被爆障害は絶対に避けねばならぬ。電力不足による不便があったとしても、国民はガマンする〜原発稼動はゴメンだ。
 化石燃料による発電コストは高いから電力料金値上げしても良いのかと国民を脅す〜裏返せば「化石燃料による発電量増加〜供給は可能だ」と言っている事になる。発電燃料の75%が液化ガスで、現在、購入単価が韓国の2倍(利権構造)だ。正常価格で購入すれば現在より電力料金が安くなる。国民に脅しを掛ける事自体、売国奴・国賊の証しだ。2倍も高く買っている原燃料の仕組み〜利権を徹底追及すべきだ。
 フクシマ爆発の製造者責任をWH・GMに請求していない不思議?トヨタは米国からのブレーキ賠償請求に8億円払った。フクシマ事故損害は10兆円では済まない。少なくとも米国からの原発稼動継続の申し入れは外交交渉で拒絶できる筈だ。
 原発の廃炉・燃料石棺化作業は「日本未来の党=小沢」の示す如く約十年を要する。兎に角、原発と再処理工場を即刻ストップさせねばならない。
 玉虫派政党は米国・日本財界から原発継続を強く求められた模様である。根拠は原発廃止を閣議決定したにも拘らず公表を取り止めたとの情報が流れている。紛らわしいマヤカシ・ボカシでコメントしている政党はマユツバものである。

原発稼動 増 税 TPP
 ×    ×   × 未来の党・大地・共産党・社民党・新党日本・みどりの風
 △    ○   △    自民党・公明党・国民新党
 △    ○   ○    民主党・日本維新の会
 △    ×   ○    みんなの党・新党改革

米国の意向に従い、原発稼動の継続を表明したい政党が上記の△表示になっている様だ。

(増税)〜IMFが「消費税20%にしろ」
1千兆円の借金は大ウソ〜貸し金の650兆円を差し引くと正しくは350兆円が正味借金だ。
借金1千兆円と脅かす奴は国民をダマそうとしている売国奴だ。
 化石燃料・兵器など2〜10倍も高く購入したり、公務員給与や天下り・外郭団体に税金をムダ使いしたりを手付かずの侭に、生活苦しい貧乏人から増税で毟り取るなど以ての外だ。天下りゼロ・外郭団体廃止・公務員給与と年金を民間並みに・国会議員の服はユニクロに〜倹約の範を示すべきだ。
役人の予算流用は厳格に、違反者は刑務所送り・財産没収すれば良い。

(TPP)〜アメリカとの2国間交渉で十分コトが足りる。
現在の加盟国はアメリカ・シンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランド・オーストラリア・ペルー・ベトナム、マレーシアの9ヶ国だけだ。不参加国は中国・韓国・台湾・カナダ・メキシコ・ブラジル・インド・タイ・フィリピン・インドネシア・日本・南米諸国である。日本はアメリカにTPPをセッツカれているが、何も急ぐ事はない。

TPPは農業に限らず、食料・金融・医療・法律など多岐分野を対象としている。
食料) 米穀の価格破壊による農業壊滅〜米資が農地買い上げ〜日本人を農奴化。
     後年、農産物価格の値上げなど、米資の思いの侭になる。
     牛肉輸入も現行生後20ヶ月以内がすべて米国基準に拡大される。
     大豆などの遺伝子組み換えも表示されなくなる。
金融) 国民皆保険の健康保健制度を廃し、外資医療保険のシェアを拡大する。
     外資に郵貯・農協資金が狙われている。
医療) 大病院を買収の上、医療保険とタッグを組み,医療費高額化を狙う。
法律) 我が国の法律を破壊し、米国基準にしてしまう。

現在の韓国は、米資の支配化が完了〜日本が次の標的の可能性が高い。ウカウカしてたらダメだ。

日本未来の党を応援しよう。                     以 上

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/830.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 11月29日(木)再度ボランティア要請   「国民の生活が第一。」の政治を実現する会
11月29日(木)
東京都知事選公示に伴うポスター貼り作業ボランティアを募集しています。

11月29日(木)
東京都墨田区吾妻橋1丁目19番12号 琺瑯会館2F
  選挙事務所は斜め向かい側
担当:山賀洋之 090-8588-7537

---   

政党名は「日本未来の党」に変更され現地は混乱の極みです。約100箇所を短時間に処理するためには大量動員が必要です。

(12月4日の衆議院選公示は候補者が多数ですからより混乱が予想されます、予行演習も兼ね是非参加してください)


http://ozawakakumei.blog.fc2.com/blog-entry-58.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/831.html

記事 [政治・選挙・NHK139] なぜ維新の会が良くて日本未来の党が悪いのか (まるこ姫の独り言) 
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2012/11/post-60b4.html
2012.11.28 まるこ姫の独り言

テレ朝では、政治評論家とやらの伊藤淳夫氏が引っ張りだこだ。
どの番組にも出てきて、日本未来の党の解説をしているが、この
人物は小沢嫌いのようだ。

嘉田知事を担ぎ出して、陰で操っているの黒幕小沢氏だと公言し
ている。

人格者で知られる羽田勉を担ぎあげ、海部俊樹を担ぎあげ、鳩
山由紀夫を担ぎあげ、嘉田県知事は今回で4回目だと、ニンマリ
した笑いで語っていたが、どの番組でもこの話が出てきて、なん
だか、わざと日本未来の党や、小沢氏のイメージを悪くしている
感じもしてくる。

そして、返す刀で、亀井氏は太陽の塔に振られ、小沢氏と川村
氏が維新の会に振られ、振られた者同士がくっついているとも言
っていたが、川村氏はともかく、小沢氏は維新の会に表立って連
携を呼びかけてはいなかったと思うがどうだろう。

維新の会の橋下氏に対して、連携に向けての会談をしたと言う
話は聞かなかったと思うが、私の間違いか?

未来の党へ小沢氏が合流すると未来の党のイメージが悪くなる
と嘉田知事の周りの人間が危ぶんだそうだ。

マスゴミもそう言った論調があるが、、長年にわたってイメージを
悪くしてきたのは、この国のマスゴミではないか。

マスゴミは、日本維新の会と太陽の党の合流については、概ね
好意的に報道していた。

合流前に、石原氏に張り付いていた記者を、”どけ!じゃまだ!”
と石原氏が口汚くののしっても、馬鹿のように迎合していた。
この国のマスゴミは、強い物にはただただ平服する癖があるの
か。

記者魂と言うものはとっくに死語になっているのかもしれないが、
プライドさえも、どこかに置き忘れているらしい。

橋下氏が、嘉田新党に対して強烈な批判をしている

>橋下氏、嘉田新党に「経験不足、何もできない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121127-00001568-yom-pol
             読売新聞 11月27日(火)23時30分配信

>僕は政治グループを束ねてきた自信があるが、嘉田知事はそ
の経験がない。脱原発グループができても、何もできないのでは
ないか」と批判した。

あれ?橋下氏はいつ政治グループを束ねてきたのだ?

それって、民主党や自民党、みんなの党の半端物が駆け込み
で維新の会に参加・合流した事を言っているのだろうか?

半端物議員が、維新の会に参加表明したのはつい最近の事だ
し、太陽の党のじい様連中の事も言っているのだろうか。
たとえ維新の会が政権を握ったとしても、半端物議員と、じい様
議員と、石原氏、橋下氏で、どうやって官僚政治をぶっ壊す事が
できるのだろうか。

明治以来の統治機構を根本から覆すことができるのだろうか。
新党が何も出来ないとしたら、維新の会はもっと何も出来ないよ
うな気がするが。。。。

日本維新の会は、そのまんま東を近畿ブロック、中田宏前横浜
市長を北陸信越ブロックの比例単独候補として擁立するそうな。
アクが強すぎる人間ばっかりだ。。。。。。

ひょっとしたら、”政治グループ"って、この人間たちの事か?



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/832.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 11月28日(水) 「日本未来の党」の結成で風雲急を告げる政党状況(五十嵐仁の転成仁語)
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-11-28

11月28日(水) 「日本未来の党」の結成で風雲急を告げる政党状況 

 驚きました。リベラル第3極による新党「日本未来の党」(未来)の結成です。滋賀県の嘉田由紀子知事が代表となり、「脱原発」を旗印とするそうです。

 11月24日付のブログ「リベラル第3極は力を合わせて民自公談合3党と『維新』などの極右第3極に対抗するべきだ」で、次のように書いた私ですから、「こうなることは分かっていた」と言いたいところです。しかし、実際には、今回のような事態を予想していたわけではありません。

 大きな勢力となるために、差し当たり、「生活」を中心として、「脱原発」、「みどりの風」、新党大地、日本新党が合流し、民主党に代わる「新(真?)民主党」を結成したらどうでしょうか。そうなれば、民主党をけん制でき、自民党や極右第3極に引き寄せられるのを防げるかもしれません。

 このような動きは、8月頃から水面下で始まっていたと言いますから、これも驚きです。私がブログに書くずっと前から、「『生活』を中心として、『脱原発』、『みどりの風』、新党大地、日本新党が合流し、民主党に代わる『新(真?)民主党』を結成」する動きがあったということになります。
 ただし、新党大地や日本新党は合流せず、当面は連携するにとどまるようです。それに、党名も「新(真?)民主党」ではなく、「日本未来の党」になりました。
 でも、そんなことは小さなことです。重要なのは、これによって「民主党をけん制でき、自民党や極右第3極に引き寄せられるのを防げるかもしれ」ないという点です。

 民主党は、昨日発表した衆院選のマニフェスト(政権公約)で、環太平洋経済連携協定(TPP)について交渉参加は明示せず、「政府が判断する」との表現にとどめ、エネルギー政策では「2030年代の原発稼働ゼロ」を明記しました。リベラル第3極による「けん制」が早くも効いた形です。
 今回の新党結成は自民党や極右第3極に対しても、大きな脅威となることでしょう。とりわけ、「未来」が衆議員数61人で第3党となり、11人の「維新」を大きく上回ったことは重要です。
 これで、民主・自民と並んで「維新」を持ち上げてきた『朝日新聞』のようなとりあげ方は不可能になるはずです。メディアで石原さんや橋下さんの顔を見せられて不愉快になる回数もぐっと減ることでしょう。

 このような形でリベラル第3極による新党が結成されることになった最大の「功労者」は、石原慎太郎日本維新の会代表です。石原さんが「維新」になだれ込まなければ、このような形での結集が可能になったかどうかは分かりません。
 石原さんが旧「たちあがれ日本」の勢力を引き連れて「維新」に参加したため、脱原発政策が曖昧になり、嘉田さんが橋下さんと手を切ったからです。そのために、みんなの党も「維新」への合流を諦めました。
 また、橋下さんのご機嫌を取るために、いったんは合意した減税日本との「婚約」を破棄したのも石原さんです。こうして、石原さんは「維新」を乗っ取ることができたわけですが、それは極右第3極の分裂と「維新」の孤立化という代償と引き替えでした。

 今後も、石原さんや安倍さんには、好きなことを言い、思った通りにやってもらいたいものです。そうすれば、「維新」や自民党の危険な本質がますます明らかになり、リベラル勢力の結集が進むことになるでしょうから……。

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/833.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 大量擁立のウラで "銭ゲバ集団"と化した民主党 公認料1000万円もらって温泉めぐり (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7532.html
2012/11/28 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


衆院選公示(12月4日)まで1週間を切り、民主党はモノ凄い勢いで、小選挙区の候補を擁立している。その数258人(27日現在)。今後さらに10人ほど立てる予定で、一時は約70あった「空白区」の大半が埋まりそうだ。

「離党した議員を、とにかく当選させたくない党幹部が、連日、若手秘書や落選中の地方議員に電話をかけ、『刺客』となるよう頼み込んだ」(党関係者)というが、不思議なのは今回48人もの新人が立候補することだ。政党支持率は「維新の会」にまで抜かれ、惨敗確実なのに、なぜこれだけの新人が集まったのか。

「党が『立候補すれば公認料と活動費として1000万円をあげる。選挙中に追加もする』と露骨にカネで“誘惑”したようです。たった1カ月の選挙で、1000万円は大きな魅力です。秘書は『短期間だし、懐が痛まないなら一度経験してみよう』だし、落選中の県議市議は『今回、顔を売るだけ売って、次の地方選につなげよう』と思ったようです。中には活動をほとんどやらずに車を購入したり、温泉巡りや高級クラブ通いを計画する新人もいるようです」(政界関係者)

民主党への年間の政党交付金は165億円。貯金も200億円近くあるようだから、大盤振る舞いするわけだ。

その一方、解散前後に離党した小沢鋭仁元環境相ら11人の前衆院議員に、「10月に活動費として支給した300万円を返せ」と厳しく迫っている。

離党者続出は自分たちの失態が原因なのに、「カネ返せ」とはよく言えたものだ。

「民主党は、離党した『生活』の議員の政党交付金まで平然ともらっています。その額はすでに7億円。それは国に返還するのが筋でしょう。当たり前のことはせず、新たな離党者に対して『カネ返せ』と請求するのは、おかしすぎます」(政治ジャーナリスト・小谷洋之氏)

民主党はもはや銭ゲバ集団だ。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/834.html

記事 [政治・選挙・NHK139] また小沢黒子説批判続出。どうせ言われるなら無役でなく正々堂々と共同代表になれ! (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201211/article_25.html
2012/11/28 21:10 かっちの言い分

昨日の嘉田氏の日本未来の党の発表は衝撃だった。嘉田氏が、生活、脱原発、みどりの風を合流して新党を立ち上げ、今日の午後総務省に新党の届出を行った。

当然、嘉田代表、それぞれの党の代表がひな壇に上がり、記者会見を行うものであるが、まだない。生活の議員さんのツイッターをフォローしているが、基本的には常任幹事レベルにしか直前まで伏せられていたようである。しかし、こんな直前に告げられたにもかかわらず、命がけで民主党を離党し生活を立ち上げた議員さんたちからは一切不平らしい言葉は見ていない。それぞれ、さらに前向きに捉えていると感じる。生活のHPも見ているが、この合流に関する報告はまだ一切ない。

そんな中、IWJで脱原発の山田共同代表と亀井幹事がこの合流についての記者会見を行った。ここで、合流の実態の一端を知ることが出来た。

亀井氏は、結党するとき脱原発を解党していくと言って、約束通り解党して合流したと述べた。確かにこのときは生活に合流すると思っていたが、真打は日本未来の党のことだったようだ。亀井氏は新党を出世魚と言い、大きく育て日本を救っていくと述べた。ここで、何回か話し合ったと述べているので、水面下ではいろいろやり取りがされたのだろう。

朝日新聞が、嘉田氏はみんなの党とも協議しているが、と亀井氏に聞いたがうまくはぐらかされた。しかし、亀井氏は我々は反TPPで、山田代表もTPPは農業だけだと思っているかもしれないが24分野もあり、皆その実態をしらない。みんなの党の渡辺氏は個人的によく知っているが、彼だって簡単に出来っこないことは知っているはずと述べた。その内に現実的な言い方に変えてくると期待感を述べた。

この話から、現在政策面では反TPPがもっとも大きな課題になっていると感じた。しかし、亀井氏は現実的にどこかで折り合いを付けることが出来ると期待している。渡辺氏も維新とは決裂し、維新と競合区で共倒れするよりは、未来の票が入れば良いわけで、決して断る話ではないと考えている。今その辺りの最終結論を出そうとしていると思われる。小沢さんの決断から言えば、まだ党を解体しないで、大地のように連携協定を結べば受け入れることが出来ると思われる。

私が昨日書いた記事を、笑坊さんが阿修羅に掲載してくれた。そのコメントに大変面白いものがあった。それは「みんなの党」を関ヶ原合戦の「小早川」に例えたことである。このコメントは非常に重要である。関ヶ原の合戦に匹敵する行動と思える。みんなの軍が未来軍に加担すれば、第三極の勝負は決ってしまう。渡辺氏の英断があるか?。また小早川に鉄砲を打つのは誰だろうか?

ニコニコ生放送記者から亀井氏に、嘉田氏をどう思うかと聞かれ、嘉田氏は素敵な知事で、原発、環境問題、税問題にもくわしく素晴らしいと述べた。また小沢さんをどう見ているか?との問いに、小沢氏とは自社さ政権のとき喧嘩したし、新進党のときも同じだったが、大変決断が早くズバっと出来る人である。今残っている民主党のメンバーは約束を平気で破る。そういう人と全然違う。約束は守り、まっすぐ貫く。稀有な政治家である。

また、自民党が嘉田新党は小沢色を隠すカモフラージュと言っているがどう思うかと聞かれた。それに対し、それは自民党が言っていることで、嘉田氏がどう考えているかである。私がどうのこうのと言うべきものではないと述べた。また小沢氏にはどういう役割を期待するかとの問いにも、嘉田氏に聞いてくれと述べた。

今回のみどりの風の参議院の4名は新党に合流しないことを決めたが、その理由が未だはっきりしない。小さくても自分が共同代表の方が目立っていいというちっちゃな理由なら軽蔑する。未来の結果を見て、それから判断するようなら政治家ではない。なぜなら、政治家はこうあらねばならないという先見性、信念の下に行動するもので、結果を見てから行動するなら凡人でも出来る。みどりの風はいらない。

ここで山田代表と亀井幹事長の話は終わったが、事務方の小泉前議員が記者の質問に答えて、その中に重要な話があったので紹介する。生活と脱原発の選挙区の調整は既に済んでいる。社民党とも2選挙区でかぶっているが、そのほかは重複は無い。政権を取った場合は、国会議員で無いと首班(総理大臣)に成れないので、嘉田代表ともう一人か二人?の国会議員から共同代表になるのではないかと述べた。

ここで嘉田氏に文句を言いたい。嘉田氏は小沢さんの影響があるのではないかと報道陣に聞かれたとき、その影響が無いように決めていきたいと述べたことだ。何故こんな失礼な言い方をするのだと言いたい。嘉田氏がいくら有能でも知事と国会の仕事は違う。言うとしたら、自分よりはるかに経験がある小沢さんに、いろいろご指導いただくと述べるべきだ。それがエチケットだろう。

小沢氏自身がこういう言い方をしてくれと嘉田氏に要望していたのなら、失礼だが、小沢氏の考えは間違っている。小沢氏はよく自分を悪者にして犠牲にしてもいいから利用しろと言っていると聞く。しかし、ことと場合によると思う。私のように生活の結党式に行って一緒に目に涙した人には失礼な話である。

今の状況はそんなことをしても無駄のように思う。なぜなら、マスコミは早くも嘉田氏はオブラートで主体は小沢氏が操っていると喧伝しているからである。自己犠牲をしても、これだけ、とやかく言われるなら、表に出て正々堂々とやるべきで、共同代表をやった方がいい。


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/835.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 日本未来の党が設立届 飯田氏「小沢氏は無役」 :この新党では役職は表の看板、裏で策を練り上げる人こそ重要

日本未来の党が設立届 飯田氏「小沢氏は無役」
2012/11/28 17:33

 新党「日本未来の党」は28日午後、東京都選挙管理委員会を通じ、総務相に設立届を提出した。党首には滋賀県の嘉田由紀子知事が就任。設立届には山田正彦氏、阿部知子氏、広野允士氏、森裕子氏、佐藤公治氏、谷亮子氏、川島智太郎氏、主浜了氏の8人の国会議員が名前を連ねた。
 都選管に届け出た飯田哲也代表代行は記者団に対し「総選挙に向けて大きな足場ができた」と述べた。国民の生活が第一の小沢一郎代表の「日本未来の党」での処遇については「無役だと理解している」と言明した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB2803X_Y2A121C1000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/836.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 野田の頭と神経は完全にイカレタ また大ウソをついて平気の驚くべき神経 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7533.html
2012/11/28 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


誰も信じない民主党の新マニフェスト

野田民主党がきのう(27日)衆院選マニフェストを発表した。表紙は官邸で記者会見する野田首相。キャッチフレーズは「動かすのは、決断。」。民主党のマニフェストはいまや「ウソつき」の代名詞なのに、よくもまあ恥ずかしげもなく、再びこんな冊子を出せたものだ。野田は頭が完全にイカれてしまった。

新しいマニフェストは民主党本部で野田が直々に発表したが、「書いてあることは今まで以上に実現性が高くなった」と胸を張ったのには、驚きを通り越してア然だ。

まず、中身がヒドすぎる。これまでずっと民主党は、「マニフェストは数値目標や工程が具体的に明示されたもので、従来型の政権公約とは違う」と主張してきた。ところが今回は数値目標は大幅に減り、工程表はなくなってしまった。「大震災からの復興なくして日本の復興なし」とか言いながら、復興分野で数値を盛り込んだのは、すでに政府が発表済みの国直轄の復興道路の全線開通時期と住宅耐震化率の2項目だけだ。

野田が交渉参加に意欲を見せるTPPも、閣内や党内に慎重派を抱えているため、結局、「政府が判断する」と党の方針を示さず逃げた。そのほかも、「目指す」「取り組む」「すすめる」というあいまい表現ばかりがズラズラ並んでいる。

民主党の09年マニフェストを高く評価していたジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。

「今回のマニフェストは解党的敗北の前に付け焼き刃で作ったもの。敗戦処理みたいなもので、ほとんど意味がありません。国民をどうやって幸せにするかという基本的な国家像や理念がない。党のアイデンティティーのかけらも感じられません」

そのくせ、原発については「2030年代の原発ゼロ」「原発の新設・増設は行わない」と書く。青森・大間原発の建設に政府として事実上GOサインを出しておきながら、よく言うよ、だ。何度も何度も平気で大ウソをつく。驚くべき神経だ。

4年間やらないと言っていた消費増税を決め、子ども手当をなくし、政治主導も放り投げた。政権交代を台無しにした民主党の新しいマニフェストなんて、誰が信用するものか。

経済ジャーナリストの荻原博子氏もそんなひとりだ。

「前のマニフェストは将来に明るい期待を抱きながら、しっかり読み込んでいました。それを思い出すと、新しいマニフェストなんて見たくありませんでした。送られてきたので、仕事として見ましたが、最初のページで被災地に触れています。臆面もなく、よく書きますよ。被災地ではいまだ港は沈んだままで放置されている。マニフェストに書く前に、やれよ、と言いたい」

世紀のペテン首相が何を訴えても空虚なだけ。呆れ返る有権者にお構いなく突っ走る野田は、やはり狂っている。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/837.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 石原慎太郎の三男・宏高は「幸福の科学」の信者だった!
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2102

石原慎太郎氏の三男・宏高氏が新興宗教「幸福の科学」に入信していたことが、週刊文春の取材により明らかになった。複数の教団関係者が証言した。

 宏高氏が入信したのは、翌年に総選挙を控えた2008年のことである。

「あれは08年の秋口のことです。都内の五反田駅に近い幸福の科学・東京南部支部で石原宏高さんが信者になる儀式を受けました。支部の2階にある礼拝室に20から30人の会員が集まるなか、宏高氏は“三帰誓願”をしたのです」(教団元幹部)

 三帰誓願とは、教団の教義で、「仏・法・僧」の三宝への帰依を誓うことをいう。

 その日、まさに儀式に立ち会ったという別の教団関係者はこう証言する。

「宏高さんがご本尊の前に立つと、導師から『あなたは主に帰依しますか。法に帰依しますか。サンガ(=僧団)に帰依しますか。この三宝に帰依することを誓いますか』との問いかけが行われました。宏高さんがいずれにも『はい、帰依します』と応じたので、導師が『おめでとうございます』と祝福して、儀式は終わったのです」
現在、浪人中 Photo:kyodo

 入信の事実について、宏高氏本人に聞いたところ、以下のように答えた。

「確かに幸福の科学のイベントとかには顔を出していますが、でも入信はしていない」

「南部支部に行ったことはあるよ。○○さん(実際には実名)が応援してくれているから。言っておくけど、うちはそもそも宗教的には霊友会なんだからね」

 幸福の科学グループ広報局に問い合わせたところ、「個人のプライバシーや信教の自由の観点から、そうした質問にはお答えしておりません」との回答だった。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/838.html

記事 [政治・選挙・NHK139] 水を得た魚のように、マスコミの小沢叩きが始まった (見るべきほどのものは見つ) 
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-119.html
2012-11-28  見るべきほどのものは見つ

マスコミが、堰を切ったように小沢叩きを始めた。
まったく、無視するか叩くか、小沢氏に対してはその2通りしか対応が無いのか。

BS朝日の「ごごいち」では、三反園が偉そうな顔をして、「最近、第三極でほとんど生活が出てこないから、埋没するのを恐れたんじゃないか」 みたいな事を得々と話していた。
(録画したわけじゃないので、正確ではないと思うけど)

むらむらと腹が立ってくる。
埋没なんてしてないよ!
アンタ達がわざと無視したんじゃないか。
そもそも第3党なのに、維新維新って橋下ばかり持ち上げて、腹が立つったらない。

夕方のTBSでは、例の杉尾を始め一同が、ものすごく嬉しそうにニヤニヤしながら、「小沢氏の影」を喋りまくっていた。
この杉尾っていうのは、以前小沢氏をスタジオに迎えた時ものすごく無礼な態度をとるのを見て以来、顔を見るのも嫌になった。
こんなのでも解説者が務まるなんて、日本のマスコミも最低だ。

その後、どのニュースもどのニュースも、小沢氏が〜 小沢氏が〜 のオンパレード。

聞いてみたいものだ。
小沢さんが動いて何が悪い。
そもそも、小沢さんがどれだけ悪い事をしたというのか。
裁判の事を言っているのなら、全ての資料を提出して裁判を何度も受け、その結果無罪が確定したんだよ。
日本のマスコミって言うのは、無罪の人間を永遠に攻撃し続けるのが仕事なのか。

壊し屋だのなんの言うけど、それだって自分の理想を求めて新たな党を起ち上げることの何が悪いのか聞きたい。
そこで批判ばかりしている解説者の一人でも、自分の理想とする新党を起ち上げられるのか。

NHKから民放から新聞まで、見渡す限り反小沢だなんて、日本はどうなっているのだろう。
これを異常だと思わない国民こそ、私に言わせれば異常だ。

とにかく賽は投げられた。
これからの選挙戦、未来の候補者が一人でも当選するよう応援していくだけだ。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/839.html

記事 [政治・選挙・NHK139] いくつも大ウソをついて全く平気の驚くべき神経  日刊ゲンダイの前触れ集(抜粋) 
日刊ゲンダイの前触れ集(抜粋)
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/621.html
投稿者 アカラサーマ 日時 2012 年 11 月 26 日 23:35:14: pko0u9BjCO3u6

富士山の噴火 (いすけ屋の戯言) 山開き直後にNHK報道 富士山亀裂は大噴火の前兆なのか 
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/423.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 7 月 11 日 00:53:52: igsppGRN/E9PQ

5日6日“スーパームーン”は大地震の前触れか (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/318.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 5 月 10 日 18:02:40: igsppGRN/E9PQ

列島ズブ濡れ「春の嵐」は大地震の前触れ
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/220.html
投稿者 taked4700 日時 2012 年 4 月 08 日 06:27:41: 9XFNe/BiX575U

明らかな前兆 3・11後 銚子沖などでM8のひずみを観測 [信じていいのか?この地震学者の予知と警告] (日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/812.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 06 日 20:59:06: igsppGRN/E9PQ

これが次の大地震恐怖マップだ (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/776.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 31 日 15:09:25: igsppGRN/E9PQ

もう逃げられない M7首都直下型地震「4年以内に70%」の科学的根拠 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/737.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 24 日 20:59:42: igsppGRN/E9PQ

首都圏直下型地震 これだけの予兆 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/699.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 12 日 15:12:04: igsppGRN/E9PQ

打ち上げられるクジラ、深海魚 大地震の予兆が続々 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/685.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 05 日 15:32:42: igsppGRN/E9PQ

週末の早朝にドキッ 千葉県南部のグラリは大地震の前兆なのか (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/633.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 12 月 05 日 21:29:31: igsppGRN/E9PQ

9・5首都圏大地震は本当か (日刊ゲンダイ) 専門家の研究データから“前兆”続々 
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/534.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 9 月 05 日 15:13:40: igsppGRN/E9PQ

[不気味!] 静岡で震度5弱 東海地震の前触れか? (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/493.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 8 月 02 日 18:08:32: igsppGRN/E9PQ

ドキッ 岩手、青森の巨大余震は何の前触れなのか!?(日刊ゲンダイ) ますます不気味な6月30日大震災 
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/436.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 6 月 27 日 15:53:00: igsppGRN/E9PQ

これは前兆なのか! 三陸沖マダイ、イワシが異常な豊漁 (日刊ゲンダイ)「明治三陸沖地震」もそうだった 地震の前触れか―?
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/427.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 6 月 20 日 15:54:28: igsppGRN/E9PQ

これだけある巨大地震の前兆(日刊ゲンダイ)地震雲が出た! 
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/373.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 5 月 28 日 16:11:42: igsppGRN/E9PQ  
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/840.html

記事 [政治・選挙・NHK139] <日本未来の党>熊本県の皆さん! 熊本2区 福嶋健一郎議員を応援して下さい!<原発ゼロの会/TPP反対>




これまで何回か紹介させていただいてきた熊本2区の福嶋健一郎議員(民主→国民の生活が第一→未来の党)ですが、 来るべき総選挙に向けて、毎日、地元・熊本で頑張っています。





もともと私は地元ではないので、小沢派の若手議員ということしか知りませんでした。
けれども今年の六月、消費税増税問題で国会が揺れている時に、福嶋氏が
「消費増税問題は執行部対小沢グループなどという小さな構図ではなく財務省対国民という争いだ」と明言したことに感銘を受けました。
以下は、当時の投稿記事からの引用です。

(以下引用)

「消費増税問題は執行部対小沢グループではなく財務省対国民の争いだ」民主党・福嶋健一郎議員
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/921.html

熊本2区選出で民主党の福嶋健一郎衆議院議員は今日、熊本市で国政報告会を開き
消費税増税を盛り込んだ税と社会保障の一体改革法案が採決された場合には反対票を投じることを明言しました。
福嶋議員はおよそ50人の支持者を前に「消費増税問題は執行部対小沢グループなどという小さな構図ではなく財務省対国民という争いだ」と延べ、
政府が法案成立を目指していることを厳しく批判しました。
そのうえで福嶋議員は仮に来週、法案が採決された場合の自身の判断について「今回そういう法案が採決にかかったら」
「すっきりと青票を入れて反対ということを皆さまにお示ししたい」と述べ、
また、福嶋議員は「民主党の枠組みで出来ることが出来なくなるならば枠組みの外に出る選択肢も十分に考えられる」として法案採決後の離党の可能性を示しました。
(2012年6月23日 TKU テレビ熊本)

(引用終わり)



その言葉の通り、福嶋議員は増税法案に青票(反対票)を投じ、その後、民主党を離れて「国民の生活が第一」に参加、 そして今後は「日本未来の党」として選挙戦を頑張っていかれます。




福嶋議員は熊本2区。
東京や千葉であれば、ボランティアに駆けつける人も数多くいて、ポスターやパンフレットの配布の人手も揃いますが、
熊本ではなかなか難しいようです。

ですので、どうか熊本県の皆さんにお願いです。
2区在住ではなくても、パンフレット配布や行事のお手伝い、ミニ集会のお手伝いなどのボランティアができる方がいましたら、 ぜひ後援会事務所のほうへ、ご連絡をお願いします。

〒860-0061
熊本県熊本市西区上高橋1丁目3番12号
【TEL】096-288-2940 担当/野口
【FAX】096-288-2941
【メールアドレス】info@fukushima-kenichiro.jp

市民の力で福嶋健一郎議員を、是非また国政に送ってあげて下さい。

★福嶋健一郎氏 プロフィール(抜粋)

慶応義塾大学経済学部卒業
富士銀行(現・みずほコーポレート銀行)勤務後、平成19年12月より民主党熊本県第2部総支部長、
平成21年8月第45回衆議院議員選挙(熊本県第2区)において初当選。
平成24年7月 消費税増税法案に反対し、民主党に離党届提出、
新党「国民の生活が第一」立ち上げ。
衆議院総務委員会 理事
衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 委員
国民の生活が第一 総務委員会 副委員長

血液型 O型
趣味 愛犬と散歩
家族 妻、まろん(ミニチュアダックス)
座右の銘 敬天愛人
尊敬する人 西郷隆盛、小沢一郎

★ツイッターID @fukken01

★福嶋健一郎議員・公式サイト
http://www.fukushima-kenichiro.jp/index.php
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★阿修羅・過去記事一覧

「消費増税問題は執行部対小沢グループではなく財務省対国民の争いだ」民主党・福嶋健一郎議員
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/921.html
投稿者 蔦 日時 2012 年 6 月 25 日

福嶋氏が離党示唆 松野頼久氏も消費増税反対へ(熊本日日新聞)
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/922.html
投稿者 蔦 日時 2012 年 6 月 25 日

(訂正投稿)「消費税増税法案採決で反対票を投じました。私はこの財務省と国民の戦いを、国民の皆さまと戦いたい」 福嶋健一郎
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/137.html
投稿者 蔦 日時 2012 年 6 月 26 日

小沢一郎代議士や「志」を同じくする仲間と政権交代の原点に戻り、「国民の生活が第一。」の活動してゆきます。福嶋健一郎
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/520.html
投稿者 蔦 日時 2012 年 7 月 04 日

衆議院議員・福嶋健一郎 記者会見映像(離党届提出について)
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/601.html
投稿者 蔦 日時 2012 年 7 月 06 日

「本日、志を同じくする仲間の国会議員とともに、新党『国民の生活が第一』」を立ち上げました」福嶋健一郎
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/808.html
投稿者 蔦 日時 2012 年 7 月 12 日

国民の生活が第一:選挙態勢を整備、他党と連携検討 福嶋衆院議員が会見 /熊本
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/388.html
投稿者 CERISES 日時 2012 年 9 月 06 日

原発ゼロの会 参加の国会議員 東京新聞
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/176.html
投稿者 CERISES 日時 2012 年 9 月 08 日

(追加)
2012年11月01日
国民の生活が第一 所属議員紹介シリーズ 第2弾 福嶋健一郎衆議院議員
  http://www.miyake-yukiko.com/info/-1.html

「国民の生活が第一」所属国会議員紹介シリーズA熊本2区 福嶋健一郎議員です!! 議員紹介シリーズは(も)、原作(というほどではないのですがっ)は私、マンガはぼうごなつこさんです。
(三宅雪子氏のウェブ・サイトより)


http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/841.html
記事 [政治・選挙・NHK139] 東国原 さんざん引っ張り続け… 近畿から比例出馬 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7536.html
2012/11/28 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


維新の要請にヤル気満々

日本維新の会が、東国原英夫前宮崎県知事(55)を衆院選の比例単独で近畿ブロックから擁立する方針を固めた。

これまで東国原は、衆院選と都知事選とを二股をかけて、出るの出ないのと引っ張り続けてきたが、27日、維新から出馬要請を受け、「維新の政策が私の考えとほぼ一致することが確認できた」と快諾し、ヤル気満々だ。

維新は、石原慎太郎代表(80)を比例東京ブロックから擁立する見通しで、「東日本は石原さん、西日本は東国原さんを“選挙の顔”に据えたい」としている。維新のお膝元の関西圏を固める意味で、東国原を近畿比例から擁立することにした。本人は「12月頭から大阪入りする」と伝えてきたという。

また維新は、前横浜市長の中田宏氏(48)を比例の北信越ブロックの単独候補として擁立する方向で最終調整に入った。中田本人の意向を踏まえ正式決定するという。



http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/842.html

   

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