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リビア国民が再び欧米帝国主義者達を追い出し、リビア国旗をカダフィ大佐の制定した「緑一色」に戻す日が来ることを願っている。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/329.html#c1
ビジネス情報サイト「ダイヤモンド・オンライン」は2012年10月22日、ジャーナリスト上杉隆氏が執筆したコラム内の一覧リストをめぐり、「読売新聞の図表を盗用したのではないか」と指摘されたことから、結論が出るまでの間、問題となった記事などを掲載停止にしたことを明らかにした。
盗用疑惑が浮上したコラムは「今なお続く大手メディアの"不誠実"な報道に対する不信感」。2011年9月22日にダイヤモンド・オンラインに掲載されたほか、連載をまとめて同年12月に発行された上杉氏の著書「国家の恥 一億総洗脳化の真実」（ビジネス社）にも収められている。
■「読売が報じた記事と同一」の指摘
上杉氏はこの記事の中で、同年3月発生の福島原発事故の直後、海外政府が日本国内の自国民に出した避難勧告などの対応について大手メディアは「ほとんど報じてこなかった」と指摘。その上で、自身のメールマガジンで同年3月23日に配信した各国政府の対応一覧リストを掲載し、
「当時の日本では、世界のこうした動きを報じるだけで『デマ扱い』され、非難の集中砲火を浴びたものだ」
と記していた。
ところが、記事掲載から1年以上が過ぎた今年10月上旬、「上杉氏の言動を検証している」というサイトが「読売新聞からの記事盗用疑惑」という記事を公表したことで事態が急変する。
その記事は、上杉氏が昨年9月にダイヤモンド・オンラインにアップし、著書にも掲載した各国政府の対応一覧の図表は、読売新聞が半年前の3月19日付朝刊に掲載した対応リストの内容と、「並び順から言葉遣いに至るまで同一であることがわかる」と指摘。その上で、上杉氏は大手メディアが原発報道を避けてきたという事実を指摘するために、「（大手メディアである）読売が報じた記事と同一のものを、自前情報として披露していた訳である」と皮肉った。
これを機にネット上の掲示板には上杉氏の「盗用疑惑」に関するスレッドが設けられたほか、経済評論家の池田信夫氏も自身のブログに「お笑いネタ」として「読売の記事を盗用した上杉隆氏」という記事を10月12日に掲載。「こういうのを『盗っ人』猛々しいという」などと揶揄した。
この池田氏の記事に対して上杉氏は「完全なる事実誤認」であり「名誉を著しく棄損するもの」として、削除と謝罪を求める声明を出すともに、10月18日のダイヤモンド・オンラインのコラムでは指摘に関する釈明に加え、池田氏のブログにも言及。「悪意と作為に満ちた劣悪な記事」「池田信夫氏の言論を多様性を根拠に放置することは、百害あって一利なし」と批判した。
■上杉氏、法的解決の道を検討
池田氏は翌10月19日、この問題に関するダイヤモンド・オンライン副編集長との一問一答を自らのブログに掲載。議論を終えた後の感想として
「ほとんど押し問答だったが、彼（副編集長）は『上杉氏の話を信用している』の一点張り。これだけ嘘をまき散らしている彼を信用するとはなかなかいい度胸だが、編集者にも（疑惑を打ち消す）証拠が提示されていないことがわかった」
と記した。
ダイヤモンド・オンライン編集長名の「当サイト記事に対する『図表流用』という指摘についての見解」が、サイト上にアップされたのはそれから3日後の22日のこと。その内容を抜粋して紹介すると、
「2011年9月22日に掲載した上杉隆氏のコラムの中で、『3月23日現在、原発事故への各国政府の対応』の表が、他メディアからの流用ではないかとの指摘がなされています。当編集部の確認に対し、筆者である上杉氏からは法的な解決の道を検討しているので、全面的な資料提供はできないとの判断が示されました。これを受けて、当編集部は、結論が出るまでの間、本記事と関連記事の掲載を停止いたします」
文面からは、上杉氏が盗用疑惑を否定する証拠提示を拒んだため、編集部として当該記事の掲載停止という判断に至ったとみられる。上杉氏の過去のコラムで、この問題に関連しない記事の掲載は続いている。コラムの今後については言及されていない。
上杉隆事務所はダイヤモンドによる掲載停止の判断前の21日、「多くの激励や応援をお寄せいただきありがとうございます。すでにお応えしているものも含め事務所として再度お応えして参りたいと思います。回答まで少しお時間を頂きますが何卒ご了承ください」とツイートしているが、上杉氏や事務所側は23日夕方までにこの問題に直接関連した新たなツイートを公開していない。
池田氏は10月23日未明、ブログを更新し、「ダイヤモンド社が真相を解決して謝罪するまで問題は収まらない」と述べている。
プルトニウムは4000万分の1グラムでアウト。
ところが、プルトニウム239はは1グラムで23億ベクレル。
23億割る4000万=57.5
たったの57.5ベクレルのプルトニウムを吸い込んだだけでアウト。少しぐらいなら大丈夫だと思っていた？たったの57.5ベクレルだけでアウトですよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/260.html#c10
そのとおり。結果的に20年くらいかかって原発由来のガンと認定される人は数万人程度かなと。
ということはほとんどの人はガンにならないということだけど、大半の人が頭痛や心臓疾患など、よくわからない症状に悩まされながら人生を過ごすことになるかもね。
そのあたりが一番リアルな予測じゃないかと思う。決してガンにならなかったから助かった！ では
終わらないよ。残念ながら。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/243.html#c40
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/32664-
(転載開始)
2012/10/23(火曜) 22:37
イラン石油相、「制裁を拡大すれば、輸出を停止」
イランのガーセミー石油大臣が、西側に対して、「対イラン制裁を拡大すれば、石油の輸出を停止するだろう」と警告を発しました。
ファールス通信がロイター通信の報道として伝えたところによりますと、ガーセミー大臣は、「石油収入を抜きにした国の運営」という計画について触れ、西側に対して、「もし制裁の拡大を継続すれば、世界への石油の輸出を停止するだろう」と警告しました。
ガーセミー大臣は、訪問先のアラブ首長国連邦のドバイで、記者団に対し、「制裁が拡大されれば、我々は石油の輸出を停止する」と強調しました。
西側はイランにとって石油収入が重要性を帯びていると考え、同国の原油の輸出を制裁の標的にしています。ガーセミー大臣の表明はこの政策に対するイランの最新の立場を示すものとなっています。
イランはさらに、自国の石油を世界の市場に輸出することができなければ、ペルシャ湾のホルモズ海峡という重要な水路を使用させないとしています。産油国の輸出する石油の大部分は、この海峡を介して輸出されており、他の国にとっても重要性を帯びています。
ガーセミー大臣は続けて、「我々は、石油収入を抜きにした計画を準備している。これまで、大きな問題は一切なかったが、もし制裁が拡大されれば、その計画を実施する」と語りました。
ガーセミー大臣は、イランの産油量が日量270万バレルに減少したとする主張を否定し、「イランの現在の産油量は日量400万バレルである。イランは現在、能力を最大限に生かし、400万バレルを生産している」としました。
ガーセミー大臣はさらに、「製油能力の拡大により、イランは現在、さらに多くの石油を精製する予定だ」と語りました。
また、「製油能力の拡大は、イランが他国から燃料を輸入する必要性をなくし、まもなく、輸出の著しい成長につながる可能性がある」と強調しました。
(転載終了)
●ついに出ました、ホルムズ海峡封鎖。西側諸国はクウェートやサウジアラビアなどの石油が手に入らなくなります。これは西側経済の自殺行為になるでしょう。それ以前にホルムズ海峡封鎖と言うだけで、世界の海運会社が配船を拒否するでしょう。現在でも世界的な不況で、海運会社は運ぶ積荷が少なくて赤字を出していますが、これに輪をかけて戦争ですか。通商破壊作戦なんてまっぴらです。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/323.html#c2
視力低下は、車の運転や見間違えのトラブルを誘発するから気をつけないと。
子供たちの視力低下は、心配。視力は計測できるから変化がわかるけど、計測できない体調の変化を、子供たち自身が気がつけるのか、親たちも気がつけるのか、医療が補えるのか、等々。
大人でさえ自分たちの体調の変化を適切に判断するのは難しいし、気がつかせないようにする手立てがとくに福島県内では目に余っていた様子。
地域医療の役割のなかで、被ばく対策、被ばく予防の優先順位が高くなっていると思うけど、どうなっているのかな。
学校や養護教諭、校医、保健師の活動領域かな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/263.html#c9
雨あがりの大分県日田市。石畳を人力車で優雅に移動するのは…なんと、くまモンです！実は熊本県知事の指令の下、九州北部豪雨の被害にあった日田市を激励にやってきたのです。地元のしょうゆを堪能し、由緒あるお雛様を愛でました。しかし、自分の体格を考慮してかこんな気遣いも。「まわりにあるものを倒さないか、心配だモンって言っています」「きょうはものすごく元気をいっぱいもらいました」日田市では来月、日田天領祭りを例年通り開催し、全国に元気をアピールしたいとしています。
http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0005.html
円安の背景に政治の機能不全、「日本衰退」観測も
2012年 10月 23日 17:17 JST
コラム：米量的緩和がドル高・円安を招く理由＝亀岡裕次氏
コラム：中国の減速は緩やか、大規模経済対策は期待薄
コラム：ユーロの番人ＥＣＢが「手詰まり」になる日＝唐鎌大輔氏
コラム：「日銀外債購入」の危険な副作用＝上野泰也氏
田巻 一彦
［東京 ２３日 ロイター］ ドル／円が２３日、８０．０２円と約３カ月半ぶりのドル高／円安水準を記録した。市場では日銀の追加緩和観測を要因として挙げる声が出ているものの、重要な政策を決めることができない「政治の機能不全」を背景に、日本が成長力を取り戻せないのではないかという「日本衰退」観測もくすぶり出したようだ。
円安を起点にした大幅な円資産のトリプル安の到来は、まだ先との見方が多いだろうが、統治機能の大幅な低下が続けば、予想外に早くマーケットが日本への"警告"を発する可能性もある。
＜臨時国会で重要法案審議できないリスク＞
円高が日本の輸出企業の国際競争力を削ぎ、日本経済をデフレに陥れているとの声が日本国中に満ちあふれている。与野党を問わず永田町は円高阻止に向けた金融緩和要望の大合唱であり、経団連も円高是正を訴えている。日銀も円高進行に伴う企業や個人のマインド悪化による景気下振れリスクを注視し、このところの追加緩和決定に際しては、直前に円高が進行していたケースが多かった。
この観点で言えば、足元で起きている円安は、日本経済にはフォローのはずだ。だが、どうもマーケットのセンチメントは違った要素に敏感になっている節がある。その核心部分は「政治の機能不全」だ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済見通しを引き下げ、米国を除く先進国や主要な新興国で経済のもたつきが表面化しつつあるにもかかわらず、日本の政治は外的環境があたかも今年初めと変わっていないかのように、全く反応しない。「近いうち」に衆院を解散するかしないかで民主党と自民党・公明党が対立し、今月２９日に召集される臨時国会では、重要法案が軒並み審議できないリスクに直面している。
＜３兆円の貿易赤字、深刻な意味＞
短期的には、特例公債法案が未成立で放置されれば、１１月末には国庫の資金繰りが窮迫し、行政サービスの一部に明確な支障が出るリスクが高まっている。公的な支出の抑制は、日本国内の需要を減退させ、外需の減速で足元がおぼつかない日本経済の軌道を底割れさせる懸念がある。
しかし、市場の一部でささやかれている懸念は、もっと本質的で深刻な問題だ。２２日に発表された２０１２年度上半期の貿易収支は、過去最大の３兆２１９０億円の赤字を記録。「貿易立国・ニッポン」という姿が、遠い過去となってしまったことを印象付けた。
＜見えない次世代の主力産業、成長力低下を放置する政治＞
一部電機メーカーの業績不振に代表されるように、日本の輸出産業は「負け組」に転落した企業が目立ってきた。スポーツチームに例えれば、老いが目立ったかつての主力選手から、進境著しい若手に起用をスイッチするマネージメントの妙が問われる局面だ。
だが、政府が作成した「日本再生戦略」は、イノベーション、エネルギー革命、少子高齢化の克服策という３つの欠かせない重大なポイントを外し、成長力を高める"決定力"に欠けている。新しい主力選手の不在が、長期化しそうな情勢となっている。
＜構造変化に鈍感な与野党＞
さらに「衆参ねじれ」という国会状況の下で、法案の成立は遅々として進まず、成長力の強化はおろか、足を引っ張る存在としてマーケット参加者に映っている。このままでは「貿易赤字の増大傾向が続き、日本の成長力と国力はますます低下するのではないか」（国内金融機関の関係者）という不安感が、一部で急速に高まっている。
潮目の変化は、気づかないところで起きることが多い。「政治は材料にならない」という声が東京市場では多数派だったが、そう遠くない未来に「機能不全の政治は日本売りの材料」とみなされるのではないか。国力の低下に対し、民主党や自民党の幹部から、何ら発言がないこと自体が、政治の機能不全を象徴していると指摘したい。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
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ドル／円が2カ月ぶり高値、欧州勢参入で円売り強まる 2012年10月22日
コラム：米量的緩和がドル高・円安を招く理由＝亀岡裕次氏 2012年10月22日
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE89M05J20121023?sp=true
偏重する日銀緩和期待、財政不十分でデフレ脱却期待は広まらず
2012年 10月 23日 16:22 J
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［東京 ２３日 ロイター］ 日銀の追加緩和期待が強まり円安が進む一方、日本株は伸び悩んでいる。利益確定売りが強まったこともあるが、財政政策が不十分な一方で、日銀への緩和期待だけが偏重しており、市場のデフレ脱却期待が広がらないことも一因だ。
外需減速懸念も根強く、円安が進んだとしても、国内企業の業績下方修正の懸念が晴れないなかでは、積極的なリスクオンは難しいという。
＜金融と財政のアンバランス＞
ドル／円は一時８０．０２円と３カ月半ぶりの高値を付けたが、日経平均.N225は一時マイナス圏に沈むなど上値の重さが目立った。「ドル／円が一時８０円と円安に振れ日本株をサポートしているが、日経平均９０００円オーバーでは利益確定売りが優勢なようだ」と、松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は言う。日本株は予想株価収益率（ＰＥＲ）が１２倍前半と割高感はない水準だが、商いは縮小気味で様子見ムードが早くも漂っている。
リスクオン相場の一服は、これまでの円安と株高の進行が急ピッチであったことから利益確定の動きが強まったことが要因だが、日本経済をめぐる不安感が消えないことも大きな背景にある。円安要因の一つは日銀の追加緩和期待だが、金融政策への過度な偏重に懸念を示す声も多い。
複数の関係筋が２２日、ロイターに明らかにしたところによると、日銀は早ければ３０日の金融政策決定会合で、資産買入基金の残高を長期間にわたって維持することを検討する見通しだ。米量的緩和第３弾（ＱＥ３）同様に事実上の無期限（オープンエンド）緩和に近付くことになる。また産経新聞は、景気浮揚を狙い金融緩和圧力を強めている政府が日銀に対し、国債などの資産買い入れ基金を２０兆円増額する追加金融緩和策を求めていることが２２日、分かったと報じた。
実際に導入されれば踏み込んだ金融緩和策になるものの、市場では財政政策とのアンバランスを指摘する声が多い。「野田佳彦首相が指示した経済対策の第１弾の規模は３０００億円程度とみられている。２０兆円と３０００億円。政治が空転する中で金融緩和にしわ寄せがきているためだが、あまりにもバランスが悪い」（外資系証券）。日銀が際限のない金融緩和に追い込まれるリスクにも警戒が必要だ。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのエコノミスト、榊原可人氏は、金融緩和に消極的な日銀という市場の印象を払しょくするためにも金融緩和は必要だとしたうえで、「金融緩和だけではデフレ脱却は難しい。現在の経済環境下では、ほとんどの人は金融緩和だけではオカネを使おうとは思わないためだ。有効需要を生み出す財政出動が欠かせない」と指摘する。
＜素直に喜べない円安要因＞
現在の円安についても、一概には喜べない。円安の一因は貿易赤字によって実需の外貨売り・円買いが減少してきたためだ。２０１２年度上半期の貿易収支は３兆２１９０億円の赤字と半期ベースでは過去最大の赤字となった。赤字傾向は定着しつつあり、直近の９月貿易収支は５５８６億円の赤字で９月としては１９７９年の統計開始以来、過去最大を記録した。
貿易赤字の主因は輸出の不振だ。９月の輸出は前年比１０．３％減の５兆３５９８億円と、２０１１年５月（同１１．３％減）以来、１７カ月ぶりの大幅な減少となった。海外経済の減速を反映した輸出の大幅減や、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中対立の影響で対中自動車輸出が大きく落ち込んだことなどが影響したためだ。円安がこのまま進めば、輸出の後押し期待も強まるが、足元の円安は企業の想定為替レートをわずかに超える程度であり、需要増の期待にはまだつながっていない。
楽天経済研究所シニア・マーケットアナリスト土信田雅之氏は「輸出減少による貿易赤字が円安の一要因であり、素直に喜べない。少なくとも国内企業決算発表を経て業績回復基調が示されないと上値は追いにくいだろう」と述べる。
＜見方分かれるドル円見通し＞
ドル／円の見通しは市場関係者の間で分かれている。バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジストの山本雅文氏は、米景気回復やテールリスク後退、日銀緩和期待、対外直接投資増加など、ドル／円には「パーフェクト・ストーム」が吹いていると指摘。年末のドル／円相場は８３円と予想する。
一方、米国にも「財政の崖」という問題があり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加緩和期待も消えたわけではない。みずほ証券ＦＸストラテジストの鈴木健吾氏は「８０．５０円から８１円の雲の上限の間はテクニカル的にもフロー的にも重くなってくるとみており、目先は８０円後半、８１円を上抜けるほどの力強さはないのではないか。年末には『財政の崖』の話もあり、日米金利差の観点からも、上値はあと１円程度だろう」と話す。
（ロイターニュース 伊賀大記；編集 久保信博）
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89M05120121023?sp=true
日銀が物価1％展望できるまで基金残高維持検討へ、事実上無制限緩和
2012年 10月 23日 07:52 JST
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［東京 ２２日 ロイター］ 日銀は早ければ３０日の金融政策決定会合で、資産買入基金の残高を長期間にわたって維持することを検討する見通しだ。目標である８０兆円の残高を達成する２０１３年末以降も、物価上昇率１％が展望できるまで残高を維持することで、米量的緩和第３弾（ＱＥ３）同様に事実上の無期限（オープンエンド）緩和に近づける。
日米緩和策の違いから進行する円高を防ぐ効果も期待できる。複数の関係筋が明らかにした。
日銀は９月の決定会合で追加緩和に踏み切ったばかりだが、日中関係の悪化で再び景気の下振れリスクが高まる中、目標とする物価上昇率１％に「２０１４年度以降、遠からず」到達することは難しい情勢。このため、今月３０日の決定会合で追加の金融緩和策を検討する可能性が大きい。
９月に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が打ち出した量的緩和第３弾（ＱＥ３）は、雇用状況が改善するまで住宅ローン担保債権（ＭＢＳ）を購入するという事実上の無期限緩和策。このため市場や政府・与野党関係者からは、日米緩和差による円高進行を防ぐため、日銀に対抗策を要望する声が強まっている。前原誠司経済財政担当相は今月１０日の講演で、日銀に対して「欧米がしっかり金融緩和をやっている中で、やっていない事自体に問題がある」と述べている。
日銀は２０１０年１０月に目標３５兆円でスタートした基金を相次いで拡大、期限も延長している。事実上の無制限緩和であるのは米国と変わらないとの立場だ。今月１１日に公表された９月１８、１９日会合の議事要旨では、ある委員がＱＥ３について「あらかじめ上限や期限を決めずに買い入れる点が注目されているが、日銀も上限や期限を累次にわたって拡大・延長してきている」と強調している。実際、消費者物価指数がマイナス圏で推移を続ける中、上昇率１％が展望できるまで強力な金融緩和を進めるとしており、長期の緩和を続けるメッセージとなっている。
しかし、日銀は基金が現行の残高目標である８０兆円に到達する１３年末以降について、国債などが償還を迎えて残高が減少することへの対応を明言しておらず、日銀の主張する「無期限性」は十分に市場に浸透しているとは言い難い。償還分を市場から買い続けて残高を維持することは、資産買い入れ自体が緩和強化につながるとの日銀の主張とも整合的だ。
日銀は２月に物価上昇率１％の目標を明記した際も、政策は従来と変わらないとしつつ、目標を英語で「ｇｏａｌ（ゴール）」と明記するなど説明をわかりやすくし、国債買い入れの増額と組み合わせたことで、異例の円安・株高など緩和効果をもたらした経緯がある。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89L00V20121022
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/236.html
(ﾟωﾟ) じっくり、調べてみたら20万ベクレル/Kgも見つかったという事か？
(ﾟωﾟ) 「超えてる」とは、そういう意味も含んでいる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/279.html#c1
しかしその裏で何かが動き出しているのかもしれない。
有権者は、週朝vs橋下の場外乱闘にごまかされずに、シロアリや詐欺師議員連中の悪巧みを看破できるよう、しっかり監視する必要がある。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/466.html#c14
しかし、こと、日本の研究では、"道"、"求道"が、社会を駆動する大きな原動力だということも見ていた。
利潤を追求することが、社会をより良くする、そういう時代が終わりつつあるのだとすれば、"求道の多様化"が、より研究されても良いのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/226.html#c1
日弁連：原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/124.html
エネルギー庁：原発のメディア情報監視事業 ＡＤＫ落札
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/851.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/402.html#c8
Pebbles - Love Makes Things Happen
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/750.html
山崎製パン80%出資
震災後も12ヶ月の賞味期限で出荷してるかどうかは不明。
すべての製品をひとつの工場で製造。
【ナビスコ：オレオ】
原材料のホエーパウダーは北海道またはアメリカ産。
乳糖はアメリカ産。小麦粉等、他の材料も輸入原料。
現在、北海道・米国のホエーは震災後の原料を使用している。
茨城工場のみ。製造日は賞味期限から１年前。
【リッツ】
※リッツの賞味期限は12ヶ月
【リッツ保存缶】
賞味期限から５年間 2016．5→2011．5製造
賞味期限下の数字と記号 11E25A→2011のEがAが１月から数えてEが５月
25が25日で2011年5月25日製造
【良味100選：プレーンビスケット】
ナビスコが外部委託で製造。製造工場は、茨城工場。<=====================
良味100選シリーズすべてが同じ工場ではない。
製造所固有番号「H18」が茨城工場か。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/273.html#c8
温泉にゆったり浸かって、地元のおいしいお料理を食べる。
その楽しみが、キノコに限らず、大好きな東北・北関東から消えつつある。
健康上、介護が必要な理由から、客室に温泉がついている宿を探すのですが、価格が良心的で質が高い宿が多いのがこの地域で、何度も訪れていました。
訪れるたびに、地元の皆さんの絶え間ない努力と言うか、向上心と言うか、驚いてばかりいました。だからいっそう、原発事故が残念で仕方がありません。
原発事故がなければ、これからもずーっと訪れる予定だった場所なんです。
観光業の皆さん、きのこや農林水産業の皆さん、
被ばくの影響が低い地域で、再復活しませんか～？してくれませんか～？
皆様の技術が原発事故で奪われていくのが、惜しい。
原 発 にくらし。 うらめしい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/273.html#c9
【北京＝島田学】中国共産党は22日に開いた政治局会議で、持続可能で調和の取れた社会発展を目指すという胡錦濤国家主席の考え方を、党の重要思想として党規約に盛り込む方針を固めた。11月に開く党大会で規約を改正する。胡氏が党の次期指導部の発足後も「院政」を敷き、影響力を維持することが決定的となった。党大会で党総書記から退いた後も、軍トップに当たる党中央軍事委員会主席の座にとどまるとの見方も強まってきた。
憲法も改正へ
胡氏の指導思想は「科学的発展観」と表現される。今回の改正で、党規約の総則部分に「党が末永く堅持すべき行動指針」として、毛沢東思想などと並んで明記される見通しだ。数年以内には中国憲法も改正し、同様の考え方を盛り込むとみられる。
これまで中国の最高指導者は、自分の考え方を党規約に明文化し、引退後も「永遠の党指導者」（党関係者）の地位を得てきた。今回の改正で、胡氏も毛沢東、トウ小平、江沢民各氏と並ぶ党指導者に位置付けられることになる。
科学的発展観の考え方は、2007年の党大会時の党規約改正でも一部に盛り込まれたが、総則部分には明記されなかった。
中国の国営新華社は22日、党規約の改正を決めた背景として、現在の中国が「国家の発展にとって重要な戦略的機会にある」と指摘。これを機に「科学的発展を進め、調和の取れた社会を促し、人民の生活を改善し、福祉を向上させていく」と解説した。
ただ、江沢民前国家主席が02年に党規約改正を図り、自らが提唱した「３つの代表」という考え方を盛り込もうとした際は党内から大反発を呼んだ。今回は重慶市トップだった薄熙来氏が失脚するなど、党内の権力闘争は02年のときより激しさを増している。院政を狙う胡氏の思惑が党内の反発を呼ぶ可能性はある。
軍トップ残留？
22日の政治局会議では、次期指導部人事についても最終調整を図ったとみられる。党の最高指導部に当たる政治局常務委員は、従来の９人から７人に減員する公算が大きい。公安部門などを統括する党政法委員会書記と、メディア対策や党思想の普及を指揮する宣伝・思想担当を常務委員から外す見通しだ。
特に現在、党政法委書記を務める周永康氏は公安部門の力を背景に、胡氏や次期党総書記に就く習近平国家副主席の権力基盤に揺さぶりをかけたとされる。こうしたことから、党政法委書記を常務委員から外し、公安部門などを７人の常務委員による集団指導下に置くのが狙いとみられる。
次期指導部人事も胡氏が主導権を握って進めているもようだ。今後の焦点は、胡氏が、人民解放軍トップに当たる党軍事委主席の座にとどまるかどうかだ。前国家主席の江氏の場合、国家主席退任後も約２年にわたり、党軍事委主席に居座り、軍を背景に権力を維持した。胡氏を巡っては、一時は11月の党大会で党総書記と党軍事委主席の双方から退くとの見方も浮上していた。
胡氏は次期指導部層に、自分に近い人物をできるだけ多く入れようと駆け引きを続けている。党軍事委主席の座もその駆け引きの材料となっているとの見方もある。
［日経新聞１０月２３日朝刊Ｐ．３］
私よりあなたが冷酷だって？
福島について、事故後一度も退避しろとか子どもの裁判の件について発言しなかった私よりあなたが冷酷だって？
私が福島の人に向かって呼びかけたのは、つい先日、目立たないスレのコメントで、そこにまだいるなら放射線ミティゲーターを飲めと言ったのが初めて。
昨年6月に、反原発組織は福島にペクチンを配れ、と言ったことがあるだけ。福島援助のコメントさえした事がない。
私は冷徹に、自分が助ける優先順序をより被曝の少ない人たちと、まだ被曝していない地域の人たちに当ててきた。
取り返しのつかないところに向かって、限られた資源と人材を使うなと思ってきた。
取り返しのつかないところで、他地域のまだ可能性がある人たちを二の次にして、正義を叫んでいることは欺瞞でしかないと思ってきた。
冷酷というならこれほどのやつはいないだろう。
ところで、あなたのは冷酷ではなく筋書き通りの世論誘導ではないかな。
英語もできるらしい、大学程度の数学的素養もあるらしい、その知性があるなら、決め付ける前に、世界中の知識を調べ、たとえ不十分な発展段階のものでも、広くこの阿修羅を含めて知らせたらどうだ。
被曝者とこの日本国内にいる人たちに、調べた事実を知らせた上で運命を決めさせたらどうだ。
なぜその行為を1年6ヶ月にわたり一切せずに、自分の意見だけ語り続けるのか？
細かい話などどうでもいい。この点にだけ、私は非常に興味がある。(笑)
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/260.html#c11
最大の49,000Bq／kg＝2450,000Bq／㎡(50倍）
道路側溝は特に放射性物質が集積するので高いですね。
首都圏との比較のための参考に。
http://www.radiationdefense.jp/investigation/metropolitan/
単位が違うので換算するとBq/kg→Bq/m2は約50倍。
http://tsukuba2011.blog60.fc2.com/blog-entry-218.html
取手市の庭 219,700Bq／㎡
三郷市の植え込み 919,100Bq／㎡
松戸市の園庭 455,845Bq／㎡
三郷市(埼玉県）の植え込みが一関の側溝の半分よりやや低い程度です。
側溝でなく、子供が遊ぶ人家の庭ですから高い数値です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/279.html#c2
今回の地震?は新聞なんかで告知はしてないのですかね。地球号とか米軍とかの動きはどうですか。ハープは動いてますか。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/233.html#c1
そのときはあまり気にしませんでしたが、先日も２回ほど実家に帰りましたが2回とも少量ではありますが、鼻血がでました。
生理中でもあったので、血が余っているはずないので、、、本当に怖くてもう里帰りできません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/249.html#c10
http://www.47news.jp/localnews/hukuoka/2010/05/post_20100527184756.html
http://www.kyuden.co.jp/press_h060609b-1.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/260.html#c12
財務省は22日、国債市場に参加する銀行や証券会社の関係者を集めた会合を26日に開くと発表した。赤字国債発行法案の成立が11月末以降にずれ込んだ場合、債券市場にどのような影響が出るのかを議論する。国債発行の遅れは長期金利の乱高下や国債格下げなどにつながる懸念が出ており、不測の事態に備えて市場の見方を聞く必要があると判断した。
政府は2012年度予算の歳出90.3兆円のうち約４割の38.3兆円を赤字国債に頼る。これまで建設国債などに相当する分を毎月10兆円ずつ発行してきたが、赤字国債法案が成立しないと、11月末にも国債が出せなくなる。
国債の発行が止まると債券市場の需給が一時的に引き締まり、長期金利が下がるとの見方がある。一方、法案成立後は通常よりも大量の国債発行が必要となり、長期金利の大幅上昇や、市場で国債を消化しきれない「札割れ」などの混乱を招くとの懸念も強い。
法案の扱いが定まらない現状が続くと、日本政府への市場の信認が低下し、国債の格下げにつながるとの警戒感もある。民間側からも当局との会合の臨時開催を求める声が出ていた。
［日経新聞１０月２３日朝刊Ｐ．４］
現代は、貯めた米でもなく、在庫した布でもなく、これから生産（流通サービスも含め）できる可能性に対する権限が、財だ。しかも、衣食住を賄うだけの財は、足りすぎているだけでなく、遊びの提供能力が、財の主力になっている。
そんな時代、本当のところ、政府は、税収でない方法がとれるようになっている。とれないのは、考え方が、古いままだからだ。貯めた米、在庫した布。足りない時代の考えのままだからだ。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/231.html#c4
半島ほいほいでも投下するか。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/186.html#c21
一昔前は親が「お笑いやバラエティなんか見ずにニュース番組をしっかり見ろ」なんて言っていたが、実際はまだその逆のほうがマシだ。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/455.html#c73
５６８ （本文無し）流行語 東大バカ 税金で研究して、成果がでないと、デキナイ、デキナイと叫ぶ人 FRB 2012/10/20 22:33:03
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/803.html#c86
「新世紀人」さんは、板設定ミスが起因としてお昼休み板限定に成ったと思ってます。
限定解除の方策として、投稿文のタイトルの次に、仮の板を設定して投稿。
例：政治板を想定し投稿
仮の板設定で、投稿件数が１０件レベルの実績で、管理人さんへ投稿記事を
確認して貰い、解除の依頼を行ったら良いと思っております。
余計なお節介と思われましたら、無視して下さい。
限定を解除して一般の板への書き込みを期待しております。
では。
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/456.html#c1
創 @hajime7120
復興というより、日本人総被爆化予算か？
RT @ykabasawa: 復興予算はこんなことにも使われていた。
（略）「食べて応援しよう」のスポットCMは昨年夏に首都圏各局で800回、
今年春には全国のテレビ局で1200回
（略）CM料は首都圏分で総額7860万円、全国分は8700万円
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震災復興予算の流用問題 大メディアと国会は2か月も頬被り
2012.10.16 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121016_149218.html より（引用開始）
この復興予算流用問題の本質は、財務省をはじめとするシロアリ役人と政治家が「復興のため」と国民に増税を強いながら、巻き上げた税金を被災者のためではなく、庁舎の改修やハコ物公共事業などシロアリの利権拡大に好き放題使っていた「騙し増税」の構造にある。
消費増税も同じだ。国民には「社会保障のため」と説明しているが、実際は社会保障の充実には使われず、民自公3党と霞が関の間には、「増税による税収のうち毎年5兆円は防災の公共事業にあてるという暗黙の合意がある」（自民党大蔵族のベテラン議員）という。
あのとき、国会追及や大メディアの報道が行なわれていれば、消費増税法案への批判が一層高まって廃案になる可能性があった。
だからこそ、増税推進派の大メディアと自民党は、消費増税法案成立まで黙殺し続けたのではないか。NHKスペシャルで“報道解禁”となったのは増税法案成立の1か月後だった。
それなのに通常国会が閉幕してから「閉会中審査」を要求する自民党もちゃんちゃらおかしいし、「増税が決まったから安心だ」といわんばかりの大メディアの2か月遅れの追及報道は、シロアリの“パシリ”だったことを隠すアリバイにすぎない。
当然、パシリにも分け前がある。大メディアは決して報じないが、復興予算には、総額30億円超にのぼる「新聞・テレビへの口止め料」が含まれているのだ。
東日本大震災から3か月後の昨年7月から1か月半、TBSは『夏サカス2011～笑顔の扉～』と題したイベントの一環で、本社のある複合商業施設・赤坂サカスで被災地の農産品を即売、『旬の食べ頃』など自社のテレビ番組とタイアップして被災地の復興を応援する企画を行なった。
実は、そのイベントは農水省の「農産物等消費拡大事業」という復興予算で行なわれ、イベント関連に525万円、番組に2500万円の補助金が流れていた。
同社は今年9月、赤坂サカスで実施した地産地消の普及イベント（2009年実施）で、農水省の補助金に補助対象外の土地使用料やスタッフの人件費などを水増し請求していたことが発覚し、2990万円を返還すると発表した。この復興支援イベントは、農水省の同じ課が担当した同じスキームの事業である。
また、TBSは今年2～3月にかけて、BS番組『ニッポン美味しい笑顔紀行～東日本ギョギョうま編～』を5回にわたって放映。萩本欽一、農水省「お魚大使」のさかなクンらが石巻、気仙沼、釜石など被災地の漁港を回っておいしい魚の食べ方を紹介した。
これも農水省の「食べて応援しよう！」事業であり、復興予算から5250万円の制作・放映料が支払われている。税金丸抱えの復興支援番組である。
テレビ局がスポンサーを募り、自前で被災地支援番組を作るなら異論はない。しかし、復興予算の使い方には優先順位があるはずだ。農水省が、「被災地の魚を食べよう」という宣伝番組に復興予算を注ぎ込む一方で、岩手県・大槌漁協は震災の被害が大きすぎて再建できずに破綻した。それが被災地が切実に必要としている税金の使い方といえるだろうか。
TBSはバラエティ番組『ひるおび！』で、「ココがヘンだよ復興予算」と題して流用問題を取り上げたが、補助金水増し請求までしていた同社はシロアリの同類であり、税金の使途を批判する資格があるとは思えない。
復興予算ではほとんどのキー局で大量のテレビCMが放映された。TOKIOのメンバーが野菜を食べる「食べて応援しよう」のスポットCMは昨年夏に首都圏各局で800回、今年春には全国のテレビ局で1200回放映された。農水省がテレビ局に支払ったCM料は首都圏分で総額7860万円、全国分は8700万円だ。ちなみに、このCMに出演したTOKIOは出演料無料のボランティアだった。復興予算をあてにするばかりのメディアは爪の垢でも煎じて飲んだらどうなのか。
復興予算のメディア対策費はローカル局にも流れていた。
被災地のテレビ局、ラジオでは復興予算で支援番組が放映されている。例えばテレビ岩手（日本テレビ系列）では毎週土曜日『手を、つなごう。岩手』という約3分の内閣府提供番組を放映。
番組制作費・放映料は1本80万円で、2年間の総額は4億5200万円。これは生活再建に取り組む被災者を紹介する内容だが、目的は住民支援というよりスポンサー難に苦しむローカル局支援の色合いが強い。
（引用終了）
こんなイカレタ男が大阪市の市長であり、日本維新の会の代表である。
http://8245.teacup.com/iwakuni2012/bbs
2006年頃、橋下コスプレ維新の愛人だった女性が言っている。
『え～っ！ 言ってることとやってることが違う！』ってビックリしましたよ。
「スケジュールは事務所と奥さんに完全に管理されていたみたいでしたね。
私と一緒にいる時は、一切メールも見ないし、携帯も見ませんでした。
マネージャーの目もあるし、奥さんの目もあるし」
大体食事してお酒飲んでラブホテルがパターンになりました。
橋下さんは S っぽいところがあって、コスプレが好きでした。
私といる時は、「普通に手をつないでデートがしたい」「こんな仕事早く辞めたい」って。
やっぱりこの人はわからん人だったなぁ、今は楽しいのかな？ って思います。
「週刊文春」７・２６号より１部抜粋
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/467.html#c16
来年度の予算編成に向けて生活保護の見直しを巡る攻防が激しくなってきた。社会保障関係費の効率化を最優先の課題とする財務省は生活保護費（3.7兆円）の約半分を占める医療扶助に自己負担の導入を提言した。価格が安い後発医薬品の使用を受給者に義務付けることも求めた。ただ日本医師会などの反発は必至で、年末をヤマ場とする調整は難航しそうだ。
財務省は22日に開かれた財政制度等審議会の分科会に提案した。政府は８月に概算要求基準を定める際、生活保護費の扱いについても「聖域視しない」との文書を閣議決定した。財務省はこの文書を出発点と考えてきた半面、これまで具体論に踏み込んでいなかった。
今の制度では生活保護受給者の通院や入院にかかる費用は全額公費負担となる。試算によれば、30～39歳の世代で生活保護１人あたりの医療費（外来）は年間で12.7万円で、一般の人の2.7倍に達している。
財務省は個人への負担を求めていないことが、医療機関による「過剰診療」や医療費の膨張につながっていると分析する。診療をあらかじめ抑制する効果を見込み、一部自己負担の導入を提言。最大で医療費の１割の支払いを窓口で求める制度を想定している。受診のためにタクシーを利用し、交通費を請求する人が多い状況も指摘し、改善を求めた。
価格の安い後発医薬品に関しては、一般の人と比較すると、生活保護受給者の使用率が低い。この現状も、動機づけがないことに加えて自己負担がないことで「医師が積極的に後発薬を処方しようとしない背景がある」とみている。
制度見直しの決定権を持つ厚生労働省では慎重論が根強い。三井辨雄厚労相が今月初めの就任後、自己負担の導入にいったん前向きな姿勢を示したものの、直後に訂正。厚労相は現在「慎重に検討したい」との答弁に終始する。
背景には関係団体からの強い反対がある。日本医師会は自己負担の導入について「今の状況では行き過ぎだ」との見方を示している。医療費の大小とは別の観点から生活保護を議論すべきだとの意見も根強い。弁護士らでつくる生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤広喜弁護士は「自己負担の導入で最低限の生活保障を下回ることになり、憲法違反だ」と語る。
衆院選が近づくほど、政府・与党内で「改革よりも配慮」を求める声が大きくなるのは確実だ。だが中途半端な見直しや問題の先送りにとどまれば、「聖域なき見直し」の看板は色あせる。
［日経新聞１０月２３日朝刊Ｐ．５］
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/597.html
福一事故後も散々食べました！！
山で防御されていると思って・・・・
非常にやばい！
老眼が進んでおります！
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/273.html#c10
生活保護の受給者がケガや病気で医療機関を受診した場合に受けられる扶助。生活保護費の約半分を占める。原則として診察、薬剤、手術や入院が支援の対象となり、生活保護の受給者は窓口での自己負担がかからない。生活保護法の指定を受けた医療機関に委託して実施する。
医療機関までの交通費も給付の対象で、タクシーの利用も認められる。2010年度に支給された交通費の総額は45億円。医療費扶助の内訳を見ると入院が６割近く、調剤が15％を占める。
［日経新聞１０月２３日朝刊Ｐ．５］
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/597.html#c1
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