脱原発を主張するならその前に離党すること。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/126.html#c2

しかし、もしこの42が福島に本当に住んでるとしたら、こういう人間が周囲に圧力かけて高汚染地域からの避難を難しくさせてんだろうな。最悪だわ。
君が本当に福島県に住んでるとしたら、君みたいな人間こそが福島の恥さらしなんだよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/120.html#c44

安倍氏vs朝日きっかけはNHK問題　2012年10月15日 11時00分

上杉：安倍氏は野党第１党の総裁とはいえ、次期首相の有力候補の立場にあるので、
身辺を洗いざらい調べるのは報道機関として当然のことでしょう。
ただ、安倍氏と朝日に何らかの確執があるとすれば、０５年のＮＨＫ番組改編問題で、
安倍氏がＮＨＫに圧力をかけたと朝日が報じたことが大きいですね。
この時、安倍氏は「朝日の背後に薄汚い勢力の意図を感じる」と言い、系列のテレビ朝日も含めて敵意むき出しでしたから。

藤本：今でも朝日が安倍氏を嫌っているとすれば、それはやはり彼のタカ派的体質にあるのかもしれない。
安倍氏がまた首相になりそうだから、今度は本当に憲法改正に突っ走るんじゃないかと。
日中、日韓関係が緊迫する中でタカ派に勢いがある時だからこそ、
なおさら危機感が募るわけです。ボクも朝日とは違って憲法改正に賛成の立場ですが、
安倍氏が憲法改正の先頭に立つことには反対です。
だって箸もちゃんと使えないような人に憲法を触らせるわけにはいかないでしょ。

上杉：えっ、何ですかそれ？

藤本：朝日のように３５００円のカレーに目を奪われていては分からないでしょうが、
つまるところ安倍氏には保守政治家が血肉とし、体現すべき日本人としての躾（しつけ）がなっていないということ。
詳しくはまた次の機会で。

☆うえすぎ・たかし＝１９６８年、福岡県生まれ。テレビ局、衆院議員公設秘書、
ニューヨーク・タイムズ取材記者、フリージャーナリストを経て、公益法人自由報道協会理事長。
ミドルメディア「ＮＯ　ＢＯＲＤＥＲ」代表。著書に「新聞・テレビはなぜ平気で『ウソ』をつくのか」など多数。

☆ふじもと・じゅんいち＝１９５８年、福岡県生まれ。新聞、雑誌記者を経て独立、
取材執筆集団「メディアフォーラム」代表。「建設業界・談合が崩壊する日」
「永田町奇譚　もしニッポンの総理が東スポを愛読してたら…」など著書多数。
本紙で「永田町ワイドショー」好評連載中。
（抜粋）
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/47549/

【政治】安倍氏vs朝日きっかけは2005年のＮＨＫ番組改編問題
朝日「NHKに圧力かけた」→安倍氏「朝日の背後に薄汚い勢力」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350274516/

10：名無しさん＠１３周年 2012/10/15(月) 13:17:49.25 ID:CU5GZpKj0

あの号泣記者会見かｗ
あいつ今ナニやってんだ？

38：名無しさん＠１３周年 2012/10/15(月) 13:26:19.39 ID:h3h6IlGf0

これに関してはこの動画みればわかりやすい。
薄汚い勢力とは・・・

http://www.nicovideo.jp/watch/sm19021464?via=thumb_watch

安倍・中川が狙われた N●K番組改変問題(アカヒ捏造事件)

当時日本中を震撼させた、アカヒ新聞の捏造による記事が発端となり曖昧なまま闇に葬られ
今ではマスコミにはタブーとされている事件を分かり易くしてみた（つもり）

10月3日は中川昭一さんの命日です
この様なメディアのバッシングがなければ今もご存命だったと思います
あらためて、ご冥福を心よりお祈り申し上げます。

64：名無しさん＠１３周年 2012/10/15(月) 13:35:03.82 ID:eH2niCwPO

>>1
つまりは朝日が悪いって事じゃん

89：名無しさん＠１3周年 2012/10/15(月) 13:44:30.11 ID:T7bKvJpz0

石原都知事みたいにあからさまに朝日嫌っていると
朝日も記事にしない根性なし

99：名無しさん＠１３周年 2012/10/15(月) 13:48:44.45 ID:mRqLyQhi0

>>89
それは影響が無いからやろ
安倍さんは今のところ有ると言うことや

133：名無しさん＠１３周年 2012/10/15(月) 14:01:05.66 ID:E7IUkUkq0

2000/12/27　番組が制作される。
2001/01/19　部長が試写、修正を命じる。
2001/01/24　納品版完成。部長が２回目の試写。
2001/01/28　出演者のコメント取り直し、秦教授のインタビューを追加。
2001/01/29　安倍氏がNHK職員と面会。
2001/01/30　番組内容をギリギリまで修正して放送。　←これが問題の安倍・中川の圧力があったとされる番組放送
2001/02/02 中川昭一氏がNHK職員と面会。

安倍はともかく中川はどうやったら圧力かけられるんだよ
朝日の頭の中に入ってるのは八丁ミソか？

141：名無しさん＠１３周年 2012/10/15(月) 14:03:41.23 ID:BnLcmV4YO

>>133
ありがとう
何の番組かわかりますか

145：名無しさん＠１３周年 2012/10/15(月) 14:05:56.04 ID:5v+9yTGs0

>>141
ETV2001（→ETV特集）シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2夜「問われる戦時性暴力」

271：名無しさん＠１３周年 2012/10/15(月) 15:33:45.71 ID:aJLsjOay0

いまどき朝日新聞がまともな新聞社だなんて思ってるやつは
朝日新聞社の中の極一部だけだろう。
NHKが偏向報道しないって思ってるのはジジババ中心にまだいるだろうけど。

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/447.html

　　日本語の祖先はこれまで書いたようにY-DNA「D2」の話していた縄文語です。現在世界でY-DNA「D」語を祖先にしているのは、わかっている範囲ではチベット語と「D*」100%のアンダマン諸島のJarawa族とOnge族だけです。Y-DNA「D」72%の雲南のPumi族は未調査です。つまりY-DNA「D」語は孤立言語です。

遺伝子調査で初めて理解できたことです。しかもY-DNA「D」は人類が出アフリカを果たした際の形質を最も残していると欧米の研究者は述べています。ということは縄文語が最も古いホモサピエンスの言葉を残している可能性もあるのです。Jarawa族やOnge族、Pumi族の語彙を徹底的に追いかければ解明できそうですが、日本の御用学者ではない欧米の気鋭の言語学者が研究してくれるとありがたいですね！

　　現代アイヌも日本列島人と同じY-DNA「D2」85%の「D」民族ですが、残念なことにオホーツク文化時代に侵略者だった古代ニヴフ族に征服され、熊祭りなどすっかり古代ニヴフ文化（古住シベリア民文化）に変貌してしまっています。言語も恐らく古代ニヴフ語に変わっているでしょう。

丹念に追えば語彙には「D」語の痕跡が残っているかもしれません。日本列島のように「D2」が圧倒的な人口多数派だったなら「D」語が残ったかもしれませんが、人口そのものが少なかった北海道では文化も言語も語彙も古代ニヴフ語に変わってしまっている可能性が大です。
http://galapagojp.exblog.jp/i31/
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/450.html#c1

中国においても、‘国際化’した日本車メーカーと共にダメージを受けるのは各地の地元合弁企業や現地雇用者ということだ。

日本を捨てた大企業と、日本の技術を盗んできた中国への天罰みたいなものだろう。

一方で、日本は本来は役所や政府が国を挙げて中小企業の現場力を守り抜かなければならないところでこのザマだ。もうシロアリと寄生虫、税金泥棒に国を任せてはおけない。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/119.html#c9

日本と関連民族のY-DNAハプロタイプの出現頻度 rev.1

　　本ブログは日本の専門家の恣意的な洗脳報告に惑わされずに、グローバルに発表されインターネットで入手できる論文の成果から日本民族のガラパゴス化の起源を探るのが目的です。そして素人にありがちな近視眼的な狭い視野に陥るのを出来るだけ防ぐため、学際的な本を読み大所高所からの判断ができるように自己啓発をするブログでもあります。

　　日本民族に関連する遺伝子頻度のデータを発表しているほとんどの原著論文はPDFで手に入りましたが、１誌だけ有料でないと閲覧出来ない馬鹿な学術誌がありました。研究成果を広く広める意志がないようです。こんな学術誌に投稿してはいけません。

　　それはさておき、入手できる限りの引用される論文から集めたY-DNA頻度リストを記事65aと65bに掲載しましたので興味のある方は眺めてください。

1.　アンダマン諸島／オンゲ族、ジャラワ族　（記事61を参照してください）

　　後世にインドからの統治者の来島やカレン族の島流しなどで遺伝子は荒らされた、と思っていたのですがThangarajの論文でOnge、Jarawaの2部族はY-DNA「D*」を100%維持し、出アフリカした現代人類の世界最古の姿をとどめている純系の集団であることがわかりました。縄文人の主力集団のY-DNA「D2」の祖形になり、日本人に最も多いジャガイモ顔でパッチリ二重瞼ののルーツになります。女性は典型的な安産型の大きな臀部でいわゆるQPちゃん体系です。ホッテントット族が典型的ですが臀部に脂肪としてエネルギーを蓄えるのです。出アフリカ時の飢餓状態だったアフリカ･サハラ時代の名残をとどめているのです。そのくらい古代の遺伝子なのです。

　　しかし50000年もの間純系を保てたのは小さなアンダマン諸島で外来者を殲滅する部族の習慣だったのですから何とも複雑な感じがします。もし「D2」が純系を保つために「C1」や「C3」との交配を拒んでいたら今の日本人は存在しなかったかもしれません。スンダランドか東シナ海−黄海ランドが広大な土地だったため、棲み分けが可能だったからではないかと思います。

2.　西ニューギニア／ラニ族　（記事62を参照してください）

　　ラニ族はY-DNA「C2」を100%維持しています。縄文人の一角のY-DNA「C1」に最も近い弟遺伝子になります。「D2」とは異なるもう一つの世界最古の現代人類遺伝子である「C1」の縄文時代の姿が彷彿とされます。「D2」のジャガイモ顔集団に対し目が窪んでいる奥二重目のいかついソース顔集団のルーツです。「D」とは全く異なる風貌ですが、「C」から欧米系の「E」以外の全遺伝子タイプが発生しているため、中東でネアンデルタール人と亜種間交配をしたハプロタイプは「C」になります。その結果肌色は褐色に薄まり、風貌もネアンデルタールがかった顔に変化したものと思われます。似た人は周りに以外と見かけるので、日本人にすっかり定着しているようです。

3.　チベット民族

　　Y-DNA「D1」と「D3」を残す縄文系日本人の兄弟遺伝子集団ですが、「O2b」や「C1」が全く存在しないことや、大陸の中にいるため「K」「F」など日本人にはない遺伝子タイプが存在することが大陸に住むチベット民族の特徴になっています。早くから「O3」など周辺の漢民族や異遺伝子集団との交配が頻繁に行われてきたため、代表的なチベット人はどんな特徴かは全くわかりません。

　　チベットはチベット密教の国で、長野の善光寺は密教系のお寺です。どうやらY-DNA「D」は密教的な神秘的な神事に魅かれる遺伝子なのかもしれません。アンダマン諸島では？まだ宗教が確立する段階になってはいないようです。

4.　韓民族

　　中国の朝鮮族もデータに含まれていますが、北朝鮮のデータは当然ありません。近くて遠い存在であることがはっきりとわかります。似ている部分は長江文明の流れ汲む呉越系の水田稲作農耕民遺伝子の「O2」を共に30%近く持つこと、です。これが韓民族に感じる親近感の原因です。遺伝子の約1/3が共通すると言うことは極めて大きいと思います。一方似ているようで違うのが「O3」と「C3」の頻度が日本より高いことです。特に韓国史上1000回にも上るという中国大陸からの侵攻･侵略･支配のせいで韓民族の遺伝子基盤は「O3」に変化しています。「D2」が遺伝子基盤の日本民族との決定的な違いになっています。

　　日本人が一般的に感じる一重瞼の韓国人の姿は寒冷地適応した「O3」の特徴そのものです。また釜山や済州島など南になるほど二重瞼が増える理由も「O2b」が南に分布しているからに他なりません。30年ぐらい前に仕事で釜山に入り、済州島も訪れそのままバスで各地のユーザーを訪問商談しながらソウルに入りましたが、北に向かうほど、一重瞼一色に変化してゆくことをはっきり覚えていますが、遺伝子調査は解明してくれました。

　　遺伝子がもともと異なるのです。北部ほど「O3」が多いのは楽浪郡など中国の古代帝国の組織が置かれ、長く中国の一部として占領されていたところだからです。南方は水田稲作地帯で長江文明の子孫が（恐らく呉越の）住み着いた場所だったのでしょう。だから韓半島極南部は日本の原風景と似ている感じがするのでしょう。

5.　台湾先住民

　　台湾の一般市民は漢民族の「O3」系ですが、先住民は長江文明直系の「O1」75%の遺伝子集団なのです。日本列島とは全く異なるのです。にもかかわらず日本人が台湾人に感じる親近感はルーツの福建省など華南出身の台湾漢民族が持つ長江文明系の「O1」と「O2」遺伝子に起因するのでしょう。スンダランドから北上した「D2」「C1」は台湾部分には住み着かずにそのまま日本列島に進んだようです。山が迫っている地形なので避けたのかもしれません。

6.　ニヴフ族

　　Y-DNA「C3c」純系集団は存在しませんが、最も頻度が高いのはオロチョン族61%~91%です。しかし寒冷地適応をしてしまっているため、ナウマン象を追って日本列島に南下してきた頃の寒冷地適応する前の「C3c」本来の姿は全く推測もできません。
　　現在のオロチョン族は「ここ」を見てください。今やその辺にいる日本人と同じです。オリジナルの「C3c」は西ニューギニアのラニ族のような感じだったはずですが、寒冷地適応の結果、遺伝子の発現が変化しフラットな顔に変ってしまったのです。（「O3」は寒冷地適応に加え黄砂適応も加わっているそうです。）

　　一方北海道に侵攻し「D2」を征服しオホーツク文化を立ち上げたのはニヴフ族になります。そして「D2」と交配し現代アイヌ民族を作り上げました。熊祭りや民族衣装など主だった風俗習慣は残念ながらほとんど支配階級だったニヴフ族のものです。寒い土地になってしまったため南から北上した「D2」本来の風俗習慣は何も残っていないのではないかと思われます。それはアイヌ自身ももはや区別できないでしょう。ユーラシア大陸に残っている現代ニヴフにはない風俗習慣がもしあれば「D2」オリジナルな可能性はありますが．．．

7.　満洲族

　　満洲族はツングース族の有力な一員（女真族）ですが、何となく親近感があるのは「清」の王族であることと、大日本帝国がデッチあげた満洲国の構成部族だったこと、愛新覚羅の名前が持つ悲劇が話題になった近代の状況があり、水田稲作農耕遺伝子「O2a」が弥生人の祖先である「O2b」に分化した土地であるため、今でも「O2b」が約15%含まれるからでしょう。遺伝子的に15%も共通なのです。

8.　アイヌ民族

　　アイヌ人がアンダマン古住民に次いで「D」が極めて高頻度の集団です。黥面など顔面装飾文化を維持してきたことがアンダマンと共通の古民族であることを示していましたが、前にも説明したように日本本土のY-DNA「D2」は「C1」と共に日本列島を北上し青森で留まり後に縄文文化を花咲かせた集団ですが、アイヌの「D2」は日本列島には入らずに「D1」とともに韓半島からユーラシア大陸に渡り、「D1」が中原の最初の民族になったのに対し、日本海沿岸を北上しサハリンやカムチャッカまで到達し、一部が南下し陸続きだった宗谷海峡を渡り北海道に分布したのです。元は同じ集団ですが、途中の経路･経緯が異なり、「C1」が存在しなかったこと、寒さが厳しかったこと、等々．．で本土とは全く異なる歩みになったのでしょう。縄文人とオリジンは全く同じ遺伝子でも、その後の交配環境が異なるとこれだけ違ってしまう典型的な見本です。

9.　日本民族

　　日本人は世界でも指折りの多種類の遺伝子タイプを持つ集団ですが、日本民族と呼べるような集団になっているのでしょうか？　結果として狭い島国であることが幸いし「O3」以外の外来遺伝子の撹乱が起きなかったこと、「O3」は大和朝廷族や武士族として上っ面の支配に徹してくれたため、縄文−弥生の土着混成軍は地味ながらも列島各地で風俗習慣を守ることができたようです。
　　
　　各研究者の結果では北海道と沖縄が「D2」頻度が高いのです。北海道は屯田兵が中心で開拓がなされ「D2」系の農耕民が多かったせいでしょう。「D2」は寒さに対し我慢強いのでしょう。沖縄に多い理由は先に触れましたが、「D2」「C1」混成部隊は、琉球列島を通らずに当時の列島部分の北側の海の北岸を進み一部は日本列島部分を北上し、一部は南下して琉球列島部分に入り、南琉球との間の当時の海峡に阻まれ北琉球に留まったためそこに住み着いたものと考えられます。そのため南琉球ではもともと「D2」が住んでおらず、後世に尚王朝から移住した「D2」の痕跡程度の頻度しかないのでしょう。薩摩藩時代の混入は考えにくいです。

　　「O3」は九州に多いのです。大和朝廷族が書いた日本書紀が日向から始まるのは遺伝子頻度からみて当然のことだと思われます。大和朝廷族が進軍して支配していた奈良や京都の遺伝子頻度を誰か調べてほしいですね。断トツの「O3」頻度になる可能性があります。大阪の独特の文化も縄文−弥生系とは思えないのでツングース系の「O3」の可能性が高いと思います。東京はゴチャ混ぜです。奈良、京都、大阪の遺伝子を調べると日本民族の「O3」頻度は飛躍的に上がる可能性が実はあります。もしそうならないとすると、ほんとうに少数の部隊で日本列島にやってきたことになります。勿論武器を持って狩猟採集･農耕混成集団の縄文−弥生人を蹴散らし蹂躙しながら東進したのでしょう。ただし、既に上陸していた「O3」部隊は他にもあり、勝ち残ったのが大和朝廷族に成り上がったのでしょう。

10. 「C3」の違い
　　日本列島はY-DNA「C」にとって特別の土地です。
　　最初の亜型「C1」が維持されているのが日本。
　　「C3」の最初の亜型「C3a」も日本。

　　遺伝子研究の原著論文調査を始める前は、Y-DNA「C」は日本人にとってどんな存在だったのか、あまり深く考えてはいませんでしたが、良く考えると「O」ハプロタイプは「C」の子孫なのです。日本人のY-DNA遺伝子の40%は「D」ですが、その他60%は全て「C」とその子孫なのです。つまり「C」系の方が頻度が濃いのです。現代人類のY-DNA遺伝子の最初のハプロタイプつまりシーラカンス遺伝子「C」「D」「E」のうち「C」と「D」で日本人は構成されているのです。

　　欧米人の研究によると現代人の遺伝子に取り込まれたネアンデルタール人遺伝子は1−4%を占めるそうです。これは「C」のようです。「D」「E」は交配せず出アフリカ時の現代人類のオリジナルの形質を保っているのに対し、「C」は亜種間交配を進め「進化」したらしいのです。日本人の持つ「C」系遺伝子が60%を占めると言うことは、日本人にもネアンデルタール人の遺伝子が受け継がれている、と言うことに他なりません。こんなことは考えたこともありませんでした。まさに驚きです。うーーん！

　　そんな「C」の亜型で日本人にもある「C3a」以外は？

ニヴフ族は「C3c」
満洲族は「C3d」
チベット族は「C3e」
では「C3b」はどこへ行ったのでしょうか？　陸続きだったベーリング海峡を渡りアメリカ大陸に上陸しました。ナデネ語族、アルゴンキン語族などのネイティブアメリカン（アメリカインディアン）をY-DNA「Q」と共に構成しています。

11. 縄文土器

　　縄文土器は千島列島やサハリンなど旧アイヌ民族地帯からまだ発見されていません、しかし中米に縄文土器によく似た土器が出土し遺伝子構成は「Q」と「C3b」です。「C1」は貝文土器の作成者と考えられていること、土器を使って煮炊きをするのは穀物より大型動物の肉の方が要求度が高い．．．ことなどから推測すると縄文土器は「C1」「C3a」が主役となり作成し、人口比が大きかった「D2」は使用者だったような気がします。勿論自分たちでも作成するようになっていったのは当然でしょうが．．．。

12. ガラパゴス性

　　となると「創意」発案能力が高いのはY-DNA「C」系のような気がします。「工夫」はもっぱら使用する側の「D2」が得意だったら面白いですね。しかし、ガラパゴスの真髄は前にも書きましたが、大和朝廷族が中国から連れてきた「O3」官僚集団と技巧集団だと思います、遠い異国に来て本家の中国の高度な文化に負けない文物を作り出す間に徹底的に知識。技術を極める集団になって行ったはずです。

　　つまりガラパゴスの起源は文化の本家「中国」を追い越そうと突き詰めてきた結果なのだと思います。そこに「C」「D2」の「創意工夫」が加わり、更に時代が下がって江戸時代の鎖国中にとことん突き詰める民族性が昇華熟成され強固なガラパゴスが形成されてきたのではないでしょうか。そして明治時代に入り、かって本家中国に追いつけ追い越せと頑張った奈良天平飛鳥時代以来の、西欧文化に追いつけ追い越せと頑張った結果が、日本民族のガラパゴス性の直近の起源です。1000年以上の気合の入った筋金入りです。Y-DNA「R1b」なんかに負けてたまるか．．．ですね。
　　
　　識者･評論家はすぐグロ―バル化と言いますが、西欧文明の原動力のY-DNA「R」遺伝子が最近の外国人との国際結婚以外、全く混じっていない日本人が、「R」のまねをするのは大変です。「D」「C」「O」混合集団の独特のやり方があってもおかしくはないはずです。今や世界最大の人口を持つ遺伝子になった「O」です。アジアのスタンダードをグローバルにしましょう。そのためにはかっての本家中国と組む必要があるでしょうが．．．

http://galapagojp.exblog.jp/i12/
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/450.html#c2

方向転換の時期ですね。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/123.html#c3

以下のようなことが現在、反原発活動を隠れ蓑にして活動していたとは♪

崔洋一「左翼の日本人少女を口説くときは日帝三十六年史で落とせ」

　かつて、在日朝鮮人活動家たちによる＜日本女性レイプ事件＞が多発した時代があった。
　１９６０年代から１９７０年代にかけて、左翼運動の陰で起きていた『闇のレイプ事件』である。
古い資料だが、『マルコポーロ』１９９３年９月号に、梁石日、崔洋一、鄭義信の鼎談が掲載されていた。

　崔「一時流行ったんだな。左翼の日本人少女を口説くときは日帝三十六年史で落とせというのが（笑）」
　鄭「いまだにそんな手を使っている人、いるんだよね」
　梁「男の風上にもおけんなあ」
　崔「梁さん、唇、震えてますよ（笑）」

　映画監督の崔洋一は笑っているが、笑い事ではないのである。
　朝鮮問題に関わる政治運動をしている日本人女性たちが、在日朝鮮人活動家に警戒心を無くし、
朝鮮人と二人きりになった時にレイプされるという事件が、少なくなかったのである。
　そして、彼女たちは「反体制意識」を持っていたがゆえに、警察に通報することもなく、泣き寝入りした。
周囲の日本人からは、運動団体内でフリーセックスが流行っていると思われていたが、実態は朝鮮人左翼による
日本女性のレイプであった。
　「我々は人権を重んじる」と自ら主張していた在日朝鮮人の活動家たちが、何故そんなことをするのか。
また、日本の女性たちは、左翼活動家とはいえ在日朝鮮人男性が訪ねてくると、なぜ警戒心を無くして
部屋に上げてしまったのか。
　今はどうなのか知らないが、昔はそういう時代であったのである。

【『歴史と国家』雑考■「朝鮮人左翼による日本女性レイプ事件」】
　　ttp://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daihachijuunanadai

■犯罪者は、一般人とは、思いもよらない拉致他　卑劣な方法を考えている。
　甘い考えしか持てない者は、脱原発の考えで参加しても餌食になる。　

気を付けたい。 　

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/137.html#c7

撃たれても、撃たれても…

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/304.html#c2

「横浜市のホームページに今年６月、小学校を「襲撃する」と書き込みがあった事件では、「ウイルス以外の方法でやった」と説明している。この事件では神奈川県警が男子大学生（１９）を逮捕。当初は「やってない」と否認したが、その後、横浜地検に「楽しそうな小学生を見て困らせてやろうと思った」と容疑を認めたという。すでに保護観察処分が決定されている。県警は一連の経緯について調査を始めた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121015-00000106-mai-soci
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/760.html#c1

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/120.html#c45

本当です！今日の東京都水道水は115Bqです。毎日計測している某研究室情報RT @ikarostayuu: 内部告発】本人に迷惑かかるのでソースは言えませんが水道局内部からの告発「東京のガレキ焼却以来、東京の水道は放射能で汚染され非常に危険な状況。全て隠蔽。絶対飲んではいけない」
9:56pm 木曜 10月 04
( http://twitter.com/#!/Saculax/status/254082691841007617 )

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/140.html#c1

ご愁傷さま

ざまあねえな
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/447.html#c1

奴らは必死で既得権を守ろうとする。

今の官僚と一緒でどこまでいってもあの世迄ツケたいらしい。
原発もそうだが、恥ずかしくないのかねぇ。

多分学歴社会を生き抜くサバイバルだけを教えて、人間性を育てなかった結果この集合体（俗にいう日教組）が学校に反映されていく。

躾とは教育より難しい。
それは、その親や社会や会社の利益誘導等により左右されるからだ。

真の躾とは、自然を畏怖する事から始まる。
我々は自然から生かされてる以上それを守らねばならぬ。

それは、祭文化然り、五穀豊穣を願う事があらゆる村の人達の幸せに繋がったからだ。

しかし、年貢は益々増える一方！！
お代官様〜一揆を起こそうとは思いませんが、せめて少しの将来のある社会にしてけろｗ

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/306.html#c2

兵庫県尼崎市の貸倉庫でドラム缶からコンクリート詰めになった無職大江和子さん（６６）の遺体が見つかった事件で、尼崎東署捜査本部は２６日、死体遺棄の疑いで、
大江さんの次女の元夫川村博之容疑者（４１）と
川村容疑者の知人の角田美代子容疑者（６３）ら５人を逮捕した。

逮捕されたのは他に角田容疑者の親族で韓国籍の李正則（３７）、大江さんの長女香愛（４３）、
次女裕美（４０）の３容疑者。５人はいずれも無職。

捜査本部によると、大江さんは以前から川村容疑者を通じ、角田容疑者と面識があった。
捜査本部は、大江さんの死亡を隠すために角田容疑者が事件を主導したとみている。

捜査関係者によると、大江さん、香愛容疑者、裕美容疑者はいずれも痩せ細っており、栄養失調に近い状態だった。
川村容疑者は３人に日常的に暴行を加えていたという。
捜査本部は大江さんが死亡した経緯についても角田、川村両容疑者らから事情を聴く。

大江さんは以前、川村容疑者と同居しており、ことし４月いったん離れた後、
６月から香愛容疑者、裕美容疑者、川村容疑者の３人と尼崎市長洲東通３丁目の
ワンルームのアパートで生活。角田容疑者と李容疑者は隣のマンションに住んでいた。

逮捕容疑は共謀し、９月１１日ごろに死亡した大江さんの遺体を、
同月１６日ごろ、貸倉庫に放置した疑い。５人とも容疑を認めている。

角田、川村両容疑者は、香愛容疑者をアパートに閉じ込めたなどとして、
傷害や逮捕監禁罪で起訴されている。香愛容疑者が脱出したのが、事件発覚のきっかけだった。

：スポーツ報知　（2011年11月26日22時12分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20111126-OHT1T00219.htm

死体遺棄容疑で娘ら逮捕　尼崎・コンクリ詰め遺体

兵庫県尼崎市の貸倉庫でコンクリート詰めの遺体が見つかった事件で、県警は２６日、
亡くなった大江和子さん（当時６６）＝尼崎市長洲東通３丁目＝の娘２人と
同居人の男ら計５人を死体遺棄容疑で逮捕し、発表した。

逮捕したのは
大江さんの長女の香愛（かえ）容疑者（４３）▽次女の裕美（ゆみ）容疑者（４０）
▽同居人で次女の元夫の川村博之容疑者（４１）▽元夫の知人の角田（すみだ）美代子容疑者（６３）▽角田容疑者の親族の正則容疑者（３７）。

川村容疑者は、大江さんと娘２人らと尼崎市のワンルームマンションに住んでいたが、９月に大江さんが死亡した後、
他の４人と共謀し、近くの貸倉庫に遺体を遺棄した疑いがある。
「自宅に数日間、遺体を放置した。貸倉庫に運んでドラム缶に入れ、コンクリートを流し込んだ」と供述しているという。

：朝日新聞　2011年11月26日16時46分
http://www.asahi.com/national/update/1126/OSK201111260036.html

逮捕されたのは他に角田容疑者の親族で韓国籍の李正則（３７）、大江さんの長女香愛（４３）、
次女裕美（４０）の３容疑者。５人はいずれも無職。

角田容疑者の親族で韓国籍の李正則（３７
角田容疑者の親族で韓国籍の李正則（３７
角田容疑者の親族で韓国籍の李正則（３７

５人はいずれも無職。
５人はいずれも無職。
５人はいずれも無職。

在日コリアンなのになんで日本に居座って犯罪犯してやがるんですか？笑

朝日新聞はじめ大手メディアは犯人が在日韓国、朝鮮人だった場合、国籍を隠蔽して報道する
新聞みただけではわからないネットde真実ってやつの一部だなこれ♪

もういい加減に朝鮮人犯罪者は退去強制しろよ。

朝日新聞は犯人の国籍（韓国）・姓（李）・職業（無職）を明記しないから逆に分かりやすかったわ♪

明日からまた通名を変えるから
報道しても意味がない。
通名を禁止するしか
日本人を守る方法はない。

ねずみ講のつながりとかテレビで報道されてたけど
またキナ臭いマルチ商法が噛んでそう。
いい加減マルチ商法全面禁止にしなけりゃ
またチョン絡みの怪しいビジネスプランで犯される人間出てくる

◎「洗脳講演会」で「マルチ山岡」の真骨頂発揮 （永田町幹竹割り）　
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/105.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 9 月 29 日 07:56:29: igsppGRN/E9PQ

主犯の角田美代子容疑者と、
共犯の角田容疑者の親族で角田正則こと韓国籍の李正則
朝鮮人の凶悪犯罪

【兵庫】ドラム缶遺体、死体遺棄で韓国籍の李正則容疑者ら逮捕・・・尼崎［11/26］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1322399383/

【角田美代子】　ドラム缶大量殺人事件の角田美代子が朝鮮人である事が判明！
http://kanchigai.blog.shinobi.jp/Entry/4586/

＞兵庫県尼崎市の貸倉庫でドラム缶からコンクリート詰めになった無職大江和子さん（６６）の遺体が見つかった事件で、尼崎東署捜査本部は２６日、死体遺棄の疑いで、
＞大江さんの次女の元夫川村博之容疑者（４１）と
＞川村容疑者の知人の角田美代子容疑者（６３）ら５人を逮捕した。

＞逮捕されたのは他に角田容疑者の親族で韓国籍の李正則（３７）、大江さんの長女香愛（４３）、
＞次女裕美（４０）の３容疑者。５人はいずれも無職。

角田と李が従兄弟同士なら、親の組み合わせによっては角田はチョンじゃないんじゃね？って
今までの報道で思ってたけど、角田容疑者の親族で角田正則こと韓国籍の李正則って事は
角田も帰化チョンだわな
もしかして角田も帰化してなくて韓国籍だけど報道で伏せてるって事はないよな？

これは金目的で身寄りのない人に目をつけて殺しちゃうという、
ごく単純な事件だろ。粗暴だけど。

コンクリでみつかった人は、長女、次女がいるんだけど（逮捕されたけど）
他の殺された人は身より無しってことかなあ。保険金、生保の金目当てだろうな。
こええようう。

母親殴り殺した男女３人　指示した隣人６３歳女への「恐怖心」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120225/waf12022512010006-n1.htm

とりあえず最初の事件の詳細記事な

角田容疑者ら
という表現を多用して朝鮮人の関連を必死に隠すマスコミが滑稽です

これ、ちゃんと朝鮮人の犯行だって報道して欲しい
情弱お花畑日本人が騙されてまた殺される

韓国人朝鮮人に関わると犯罪に巻き込まれる可能性が上がる
って教育すべきだし、国際問題にしたほうがいいよ

こういう事実を本国に突きつけてほしい
なんで韓国人という寄生虫の被害に甘んじなければならないんだよ
韓国人が死ぬほど嫌い
軽蔑と嫌悪しかない

角田美代子（帰化人）
李（角田のいとこ）
瑠依（角田の義理の娘）（美代子の旦那の連れ子？）
８７歳母（角田の旦那の母）
６９歳長男（角田の旦那の兄）
５２歳義理の妹（角田の旦那の妹？）

こんな感じですかね
で今回白骨で見つかったのが母８７歳とその長男６９歳

あまりに人間関係がややこしくてマスコミ側でも情報が錯綜してそう

この記事だと
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20121014-OYO1T00204.htm?from=top
>民家は木造平屋の長屋で、約５０年前に夫婦と子供計６人の家族が借り、暮らしていた。
>約１０年前、２人暮らしになっていた女性とその長男（６９）が行方不明になった。
>長男は角田被告の知人で、その後、角田被告と一時同居。現在は別の場所で暮らしているが、女性の行方はわかっていない。

とあるが、角田と同居（結婚？）してたのは次男なんだよね？

二男だと思うんだよね
瑠依（角田の義理の娘）がおじさん（長男白骨）の年金下ろしてたって言ってるから
長男の嫁が美代子じゃおかしくなる

キムチわりー事件だ
神隠しのある村は大抵こういうのなんだろうな・・・

８７歳白骨女性（瑠依の祖母）
６８歳白骨男性（女性の長男）
二男（病死）角田の夫？
瑠依（角田の義理の娘）病死した二男の娘？
義理の妹（夫の妹）？
李正則（角田の従兄弟）
こんな感じ？

義理の妹が夫の妹ということは、白骨死体の８７歳おばあさんの娘になるのでは。
おばあさんには３人の子ども、２男１女がいた？
そしておばあさんと長男が白骨死体。次男が今のところの情報がマジなら病死。
嫁の美代子とその従姉妹の李正則が、夫の実家を乗っ取り、邪魔者を殺していった。
義理の妹（夫の妹）は今いずこ…。

もしかして巧妙に養子縁組して親類に見せかけてる？

起訴された養子か義理の娘かよくわからん瑠衣(27)がキーポイントだろう
多分李正則と角田美代子と同じ帰化在日だと思う

昔、親戚筋から聞いた話じゃ、韓国人は土地・建物を持ってる日本人資産家に取り入って
家族同然の付き合いをしながら、連れ合いを亡くした高齢者をターゲットに養子縁組したり建物台帳の訂正をして
日本姓や資産を手に入れると聞いたことがある。
ちなみに親戚は地方銀行の銀行員。信用情報には人一倍うるさい人。

普通ならワイドショーで連日やるネタなんだけど
在日がからむとスルー

こんなのをいつも投稿しているせいでいつも阿修羅の多数派に叩かれまくりです

これ　マジ♪

http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/838.html

それに腹を立てた勢力が、
森口氏の事件を大きくしたんじゃ、と思う。

おそらく山中氏の受賞で
世論誘導か何かを企んでるのがいたんだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/122.html#c26

セシウム137は、1グラムでも3兆ベクレル以上の放射能を持っている！1ベクレルであっても、14億個ものセシウム137原子が存在しているのだ。

ところで線量計が低くなるのって、実際に物理理論から導出できる方はどれだけいるのやら。ある程度の捏造もあるかもしれないが、GM菅だとガンマ線は１％ぐらいの感度だから、ガンマ線だけの空間線量が測れない。シンチだと感度は上がるが、、、そもそも線量というのはエネルギー割る質量で定義されるから、エネルギーが測れないシンチの線量も実は不正確。エネルギーが測定できる海外産と国産で物理的特性まで含めて論ずる必要がある。エネルギーまでちゃんと測定している場合0.05μシーベルト未満になるのかというのも、空気中や大地、建物の物質からのガンマ線をちゃんと計算して定量している人がほとんどいない。そもそもエネルギーが測定できない機種は、cpmでポアソン分布の区間推定法で計算するのが正確なのだが（放射能が測定器が反応するだけの量、来れば上がる）。どのぐらい上がれば、空気中や土壌中に何ベクレル含まれているかとかも、実験的にはある程度求められるんじゃないか？アルファ線、ベータ線を図る場合も有意差が出れば存在する（自然放射線の量は実験的にどのぐらい上がるのか調べる必要もあるが）。

みんなこういう物理的な話を全く知らなすぎる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/113.html#c6

2つ考えられる。ひとつの推論は守口さんは東大を始めとする医療業界のカモフラージュのために芝居の役を引き受けてた。日本人の典型的な自己犠牲だ。人が皆が助かれば自分はいい。再生医療の競争者の米国を誑す役だろうね。見事に任を全うした。各関係者が助けてきたのは了解してきたから。

もうひとつの推論は、実際には再生医療は守口氏は成功していた。医師の資格は基本は日米とも必要ないのが実情。研究の実力の実績のみ。で、米国の医療勢力との手打ちがあって守口さんの成果は闇に葬ることで日本が負けたか妥協したかだろう。もうひとついえばノーベル賞を日本の再生医療に与える条件とかで特許は米国が抑えたとかだろうn。もうほとんど血みどろの喧嘩の社会だろう。311で米国による民族絶滅にきずいた日本人が反撃をはじめたと思う。喧嘩なら負けない。

儂も柔道なら負けん。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/122.html#c27

こんなネットの特殊部落民になって、放射能キチガイくるくる踊りを踊り出す前に、さっさと首くくれば悩まなくていいのに。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/136.html#c6

. 古代遺伝子Y-DNA「D」　アンダマン諸島の先住民Onge族とJarawa族

　　欧米の研究者はアンダマン諸島の古代からの先住民のJarawa族およびOnge族のみがY-DNA「D2」で他の先住民は「C」系と書いています。「C5」はインド亜大陸にも存在する古代遺伝子の一つです。Y-DNA「D」は古代の生き残り遺伝子とも書いています。つまりシーラカンス遺伝子なのです。更にmtDNAは「M2」と「M4」があり「M2」がアンダマン諸島オリジナルで「M4」はインド亜大陸にも存在するそうです。mtDNA「M2」がY-DNA「D*」のパートナーのようです。最新のデータでは「M31」と「M32」がmtDNAだそうです。女性は外から嫁入りしてくるため人口100人にも満たない希少部族では新しい女性が加わるとmtDNAはすぐ変化してしまうようです。

　　そのアンダマン諸島先住民は19世紀末の古い写真を見ると黥面文身であることが解ります。この事実だけでも極めて古い集団ということができますが、研究者は出アフリカをした当時の現代人類の祖先の姿をほとんどそのまま留めているのだろうと考えています。また当時の南アジアや東南アジアは「D」集団が広範囲に居住していたと考えています。結局新興の集団に追われアンダマン諸島以外は壊滅したようです。　　

　　欧米の研究の報告では、アンダマン諸島先住民とは以下のように説明されています。

●数部族に分かれていますが、まぎれもない絶滅危惧部族です。

●Y-DNAの「D*」遺伝子を持つアンダマン諸島先住民は、50000年〜60000年前頃には当時まだ陸続きの陸橋だったアンダマン諸島弧部分に住み着いたと考えているようです。アボリジニの先祖Y-DNA「C4」がオーストラリア亜大陸に到達した頃と同じ古さです。もしかすると一緒に移動していた可能性もあります。

●彼らの、外来者をすべてを殺す習慣はオリジナルの「D」遺伝子や言語を見事に維持し続けた、と考えられています。アンダマン諸島先住民は縄文人の先祖の血を守ってきてくれているのです．．．．感謝！　　
　　出アフリカしたホモサピエンスの生きた化石なのです。日本人は彼らを大切に保護しなくてはなりません。

●アンダマン諸島において、耕作は未知でした、そして、彼らは特有のブタを狩ったり、釣り、などで食生活し、集合して生活をしていました。

●唯一の兵器が、弓と、手斧と木製のもりでした。

●絶滅したタスマニアの先住民とアンダマン諸島先住民のみが19世紀に入っても火を作る方法を全く知らなかった人々だったそうです、木への落雷によって引き起こされた炎から燃え残りを慎重に保存したそうです。

●ところがイギリス人の上陸で1867年のアンダマン諸島では、たくさんのOnge部族民がイギリス人の海軍に殺されました。

●1940年代に、Jarawa部族は彼らの敵意のための日本軍によって爆撃されました。日本軍は世界でチベット人と並ぶ唯２の縄文人の親戚民族であるアンダマン諸島先住民を爆撃するという愚挙を行ったのです。反省．．．．です。

　　イギリスの最初の上陸時にはおよそ5,000人の先住民がいたそうですが、虐殺、文明国が持ち込んだ病気、アルコール中毒、インド亜大陸やビルマ（カレン族）からの移住者などの影響で、1901年までには600人に減り、1927年には100人の生存者だけになったそうです。1961年には19人に減りましたが、現在約50人に回復しているそうです。その間絶滅した部族はかなりあるそうです。アンダマン諸島の古代先住民Y-DNA「D*]が絶滅する前に、同じ「D」の遺伝子を持つ日本人が彼らの調査を行えるといいですね！

　
　　下の写真は1970年代のOnge族で女性は当時の伝統的なスタイル、男性はよそ者と会うため一応前を隠していますが普段は何もつけていなかったそうです。女性と比較して大きく見えるこの男性でさえも150cm前後のネグリートなのです。右は2000年代のOnge族で既に洋服を着るようになっています。

　　Onge族の大問題は出生率が極めて低いことだそうです。純血を維持してきた種族は残念ながら集団エネルギーがなくなってくるため滅びるしかないのですが、Y-DNA「D2」は現代日本人でさえも無精子症や乏精子症の発生頻度が高い出生率上の欠点があるため、当然Onge族もJarawa族も同様のはずです。それに輪をかけてアルコール依存症など現代文明病に侵されているため日本の縄文人Y-DNA「D2」の祖先系になるY-DNA「D*」がいつまで存在することができるかは極めて疑問になります。絶滅する前に日本は敬意を持って彼らの調査をするべきです。縄文日本人のルーツを確認するためにも。

　　下の写真は1980年代のJarawa族です。運んでいるのはココナッツだそうです。
http://galapagojp.exblog.jp/i32/
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/450.html#c3

パネッタ長官は、それらの危惧は米国人民の敵となる国々が技術的に進歩し、攻撃性を高めていることを背景としていると指摘した。

ニューヨークタイムズ紙によれば、中国、ロシア、イラン、その他の武装組織などが念頭に置かれているという。

パネッタ長官は、米国は物的損害および米国市民の犠牲につながるようなサイバー攻撃に対しては必要な措置を講じておく必要があるとし、どのような措置かということについての具体的な説明はなかったものの、米メディアの間ではサイバー攻撃の主体となる国に対する直接の軍事的先制攻撃までオプションに含まれているようだ。

どちらにせよ、パネッタ長官が示唆した対策は、防衛的なものではなく、攻撃的性格を持つものだと専門家らは指摘している。

パネッタ長官自身はそれを認めていないものの、国防省の高官らは、まさにそのようなアプローチが検討されていることを徐々に認めはじめている。

2012/10/12 NewYorkTimes
http://www.nytimes.com/2012/10/12/world/panetta-warns-of-dire-threat-of-cyberattack.html?_r=0
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/307.html

とにかく裏がある。これで日本が米国の医療業界に支配されずに放射能で破壊される臓器を治せる道が開かれるといいが。米の赤鬼青鬼達はすべてを仕組んで笑ってるぞ。

やつら米鬼畜は日本人を嬲り殺しにするまえに有り金を抜き取るつもりで再生医療を支配しようとしてんだろう。やつらは畜生道だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/122.html#c28

そういうところでは、集落の中心となるバス停は郵便局前に置かれることが多い
ように思える。

だから、郵便局を社会インフラとして位置づけることが必要に思える。

だから、郵政民営化は元に戻さなければならない、ということにもつながる。

…。

投稿の主旨とちょっとずれたか？

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/135.html#c1

いままでそうそうたる研究者達に否定されてる、、、、、×

今までそうそうたる研究者達に否定されていない、、、、、○
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/122.html#c29

東京電力における産業廃棄物の取り組み実績、リサイクル率ほぼ100%達成。
悪名高き臨海リサイクルパワー、頑張りすぎです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/138.html#c3

アンダマン諸島の遺伝子調査で有名なThangarajらの2002の論文を見て改めて「Onge 」族と「Jarawa 」族が100%純粋なY-DNA「D*」であることが改めて確認できました。アンダマン諸島はインドからの統治者や、インドシナ半島のカレン族の強制移住で余計な遺伝子が混じり込んでいるのですが、幸い上記2部族は人口は非常に少ないのですが、なんとか純粋な遺伝子を保っているようです。インターネットで入手できる写真を参考に（個人ブログなので未許可で）アップします。

　　先ず、2004年（撮影者Klein）のJarawa族の集合写真だそうです。Jawara族とOnge族は50000-60000年前頃に出アフリカした当時のY-DNA「D」の姿を100%留めている、と言われています。そして世界で最も黒い種族とも言われています。現代のサハラ以南のアフリカ人はY-DNA「E」と「A」,「B」の交配の結果なので一番黒いわけではないのだそうです。

　　Onge族の1980年代の写真2枚です。撮影者は不詳だそうです。

　　別に白人と並んで撮影した写真もありましたが、Y-DNA「D*」はいわゆるネグリートで大人の男性で身長150cm弱で、日本人の「男1匹5尺の身体」は文字通りこのY-DNA「D」タイプの持つネグリート遺伝子に他ならないようです。次回ご紹介するY-DNA「C2」もやはりネグリート体質なので、縄文文化を構築した「D2」と「C1」は共にネグリート体質（しかも黥面文身の文化）であったことは間違いありません。またアイヌ民族の「D2」も黥面文化だったので（さすがに北国なので衣服で守るため文身の写真は見たことがありません）、古代部族に共通する独特な身体装飾文化を守ってきたっことが良く解ります。したがって魏志倭人伝に出てくる黥面の「倭人」はこの縄文人の子孫で間違いないでしょう。

「倭人」は中国が蔑んで呼んだのではなく、文字通り小柄だったからなのです。また中国の正史によく出てくる「倭」はまさにこのネグリート体質を持った部族がさまざまな場所に住んでいたことを示しているのだと思います。現代でもチベットで高頻度の「D1」「D3」が居住していますし、モンゴルや韓半島にも「D1」は見つかり、東南アジアにも見つかります。「D」は一時東ユーラシア一帯に拡がり、新参の「O」に負けて辺境に四散したと、欧米の研究者は説明していますが、恐らくその通りでしょう。辺境に「倭」はいたのです。

　　最大の疑問、では一体いつ頃から日本列島人の肌色は黒でなくなったのでしょうか？ヨーロッパでは緯度が高くなるほど日光が弱くなり、光を多く吸収するためメラニン色素が抜けて肌の色が透明に（つまり白人）なったことはよく知られています。恐らく日本列島でも同じことが起きているはずです。当時の沿岸沿いを北進した「D2」「C1」コラボ部隊はブラキストン線（津軽海峡）に阻まれ北日本に高い頻度を残しましたが、メラニン色素が抜けるにはヨーロッパの例（クロマニヨン人の子孫の「I」が透明で「D」の兄弟の「E」もやや褐色まで薄くなっていることを見ると恐らく数万年は必要だと感じます。

　　「D」と「C」は出アフリカ以来共に行動したと欧米では考えられており、アンダマンでは「D」は今でも肌は真っ黒なので、同様な気候だったスンダランドに長くいたとは考えられません。オーストラリアの先住民は50000年前頃には既にオーストラリア大陸に上陸していたと解ってきたことから、「D」と「C」も早いうちに東シナ海-黄海ランドに到達し、そこにメラニン色素が抜けるぐらい数万年留まっていたか、さっさと日本列島に入りで数万年過ごしたか、いずれかだと思います。恐らく縄文時代よりはるか前の時代にメラニン色素が抜ける程度の高緯度地域に入っていたはずです。恐らく30000万年は前頃の旧石器時代には。

　　日本人には陽に焼けてこんがり色になるタイプの人と、真っ赤に腫れあがり皮がむけるタイプと分かれますが（勿論中間もありますが）、はっきりしました。色が黒くなるタイプのヒトは「D2」と「C1」の遺伝子タイプのはずです。真っ赤に剥けるタイプは寒冷地適応した「O3」タイプのような気がします。夏に黒くなれるタイプの遺伝子のヒトは紫外線を自然に防御できるタイプでしょう。

日本人の遺伝子がさまざまある以上、日光に強いタイプ、弱いタイプがあるのは当然です。当方の家内は黒くなりやすいタイプですが、目は人一倍まぶしがり屋ですサングラスが欠かせません。目にはメラニン色素がないので防御できないようです。その分奥目タイプで光がまっすぐに目に入りにくい顔面構造をしています。小生のようなフラットな顔面構造の方が目は光に強いようです。サングラスは掛けたことがありません。脱線をしてしまいましたが、意外にこの通りかな、と納得しています。

　　大陸棚が良くわかる地図がありました。アンダマン諸島が最寒冷期時代大陸と陸続きであったことがよくわかります。また東南アジア部分は一面の大陸棚でオーストラリア大陸まで陸続きの広大なスンダランド大陸でした。Y-DNA「D]や「C」、mtDNA「M」は図の左端のインドの東海岸沿岸づたいに駆け足で移動し「D」の一部はアンダマン部分に留まり、他は図の右側のスンダランド部分に更に進んだのです。

　　出アフリカ時のホモサピエンスの形態を留めていると言われているY-DNA「D*」で最も有名なのはアンダマン諸島のOnge族とJarawa族です。外来者（男性）を殲滅するという古代からの風習のおかげでY-DNA「D*」100%を維持してきています。おかげで縄文人の古代の姿がネグリート（倭人）であったことが鮮明になりました。古代部族特有の鯨面文身です。縄文人も当然鯨面文身だったはずです。Y-DNA「D2」85%のアイヌ人は近代まで鯨面の風習を維持してきました。今でも祭りの時はペインティングで鯨面にするようです。

上図は1980年代のOnge族だそうですが、現在は当然ですが普通の洋服姿に近代化されています。彼らはネグリート（倭人）で縄文人が鯨面のネグリートであったことを如実に物語っています。（当然ですが、魏志倭人伝の”倭人”はこのネグリートの縄文人の子孫のことです。また中国神話や山海経など古典に出てくる「倭」の大部分は中華大陸の最初のホモサピエンスY-DNA「D」のはずです。他に同じネグリートだったY-DNA「C」と「F」も可能性があります。）

　　しかし孤島で外部のY-DNAの侵入を阻んできた結果、他の先住民と同様絶滅危惧種族になっていますが、集団エネルギー論の観点では絶滅を防ぐことはできません。集団は多様な遺伝子が混じり合うほど集団のエネルギーが増加し、人口増加率があがり、集団のパワーが増すのです。しかし純系を守ることは美しいのですが、いずれ近親婚ばかりとなり弱い子孫しか生まれず、その種族は自然消滅します。

　　数100人弱のOnge族もJarawa族もその運命から逃れることはできません。集団の延命のみをはかるなら異なるmtDNAの女性をパートナーとして外部から導入し、せめて女系だけでも多様性を増やす必要があります。現在mtDNA「M31」、「M32」の2タイプのmtDNAが見つかっています。本来ならmtDNA「M0」や「M1」などのM系最古のmtDNAであっておかしくはないのですが、アンダマン諸島の他の部族はもともとインドやビルマ（ミャンマー）など外部から連れてこられた非Y-DNA「D」集団なので、恐らくそこから新たな女系を導入し近親婚による集団の弱体化を食い止め今までY-DNA」「D*」を維持してきたと考えられます。アマゾンの先住民たちも他の部族から女性（部族によっては男性の場合もあるらしい）を迎えることで集団を維持してきています。

　　今でこそ日本人の若者男子の平均身長は170cm近くに伸びましたが、一昔前の栄養状態がまだ悪かった頃の日本人男子は「男1匹5尺の体」が標準でした、平均身長150cm、文字通りの倭人＝ネグリートでした。ネグリートの形質は数万年後のつい最近まで縄文人の血をひく子孫の日本人に維持されていたのです。

　　Y-DNA「D」はインド亜大陸からスンダランドへ移動する過程で「D1」「D2」に分化していたようですが、更に北上し東シナ海-黄海ランドで「D1」はユーラシア大陸の内陸へ入り中華大陸の最初のホモサピエンスになったのだろうと考えられています。中華大陸は北京原人なども過去に住んでおり居住に適した環境があったようです。一方「D2」は二手に別れ一方は当時の大陸とほぼ繋がっていた（対馬海峡は川程度の流れで完全に陸化はしていなかったと第四紀学会は考えています）日本列島弧に渡りそこで後に縄文文化を華咲かせたようです。もう1隊は日本海の北岸の大陸沿いを北上し、完全に陸化していた間宮海峡を渡りサハリンに入り、やはり陸化していた宗谷海峡を南下し北海道に入り後のアイヌ人の祖先になった模様です。

　　第四紀学会によると当時の津軽海峡は川だったようですが、海峡は氷結していた時期があり北海道と本州は渡れたこともあったようです。

　　この中華大陸最初の住民であるY-DNA「D1」は中国神話では「羌族｣として描かれています。「共工」を祖先神とし、長江文明や黄河文明と対峙していたようです。しかし我ら縄文人とは本来最も近い兄弟遺伝子だったのですが、その後の長江文明との交配や特に黄河文明人との深い交配で独自の文化はまだ多少維持しているようですが遺伝子的にはY-DNA「D1」は18%に過ぎず、長江文明系Y-DNA「O1」が15%、「O2」も15%」に対し「O3」は36%もありもはや「O3」民族と言っても差し支えありません。

ではなぜそれだけの「O3」民族であるにも関わらず漢民族化しなかったのでしょうか？それは漢民族王朝に征服されてきたわけではなく、長い歴史の中で勢力争いに負けた「O3」が逃げ込んできた土地柄だったため落人達が隠れるため羌族化したためなのです。しかし漢民族は出自を重んじるため、羌族化した元漢族たちも自家の出自はひっそりと伝えられているかもしれません。

　　中華大陸で最もY-DNA「D」を残しているのは黄河文明系「O3」が嫌っていた高度地域のチベット高原に逃げ込み独自性を保ってきたチベット族です。早くに漢族の目の届かない高原に逃げ込んだため中国の古代神話にも情報は今のところ全くありません。恐らく元々は羌族だったと考えられます。チベット族は吐蕃などの古代国家を興してきましたが、漢族王朝とは異質の存在として扱われてきたためたため、唐などの支配下に入っても独自分化を保ってきたようです。

　　部族によっては氐族のように周辺民族との交配でY-DNA「D3」に分化してますが、「D1」、「D3」合計でおおむね50%以上の頻度を維持しています。しかし長年の漢民族との抗争で交配も進み「O3」もかなり高く31%にもなっています。しかし長江文明系のY-DNA「O1」や「O2」は1%もなく、羌族の中でも長江文明時代に交配を嫌いチベット高原に逃げ込んだようですが、結局王朝時代に入り大唐帝国など漢族大王朝の支配下に入り「O3」との交配はかなり進んだようです。勿論漢族間抗争で負けた集団が逃げ込んできた可能性も高いのです。またモンゴル帝国時代にモンゴル族も交配し、その後のモンゴル族のチベット密教化での交流でY-DNA「C3c」も5%強あり、またインドの遺伝子「F」も5%、「K」も7%と日本と同様多遺伝子集団化しています。このため純粋な「D」チベット族はもはや存在しませんが、チベット高原中心部に住む部族は今でも小柄なネグリート性を維持しているとのチベット民俗学者からの報告があります。

　　ではY-DNA「D」の古代文化は何も残っていないのか？という疑問がありますが、最近の中国古代遺跡の調査が進むにつれて中国4大古代文明の一つの四川文明（他に長江文明、黄河文明と遼河文明）が、長江や黄河流域を追われたY-DNA「D」の逃げ込んだ先きでひっそりと立ち上げた文明ではないかと言われつつあります。そうです四川文明の代表が日本でも展示公開され話題を呼んだ三星堆遺跡の驚くべき呪術性はまさに古代遺伝子Y-DNA「D」の文化にぴったりです。火焔土器のような呪術性の高い独特の縄文土器文化を持つ日本人の琴線に触れるのは当然のことではないかと思います。
http://galapagojp.exblog.jp/i33/
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/450.html#c4

かなり大掛かりな戦争をしたいらしい・・

納豆が介入してきた時点できな臭くなる事は予想してましたが。

賢明なイランが挑発に乗ってこないので、違うフィールド開発ですか。

第二次大戦時前、大国が挑発シナリオのドイツと日本の関係を彷彿させますね。

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/305.html#c5

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/136.html#c8

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/303.html#c2

・【TORA氏が故意にか無意識にか触れない重大事実】安倍・中川両氏の当該事件に関する発言の「変遷」【不可解】
http://www.asyura2.com/0411/senkyo7/msg/577.html
投稿者 一市民 日時 2005 年 1 月 15 日 18:21:57:ya1mGpcrMdyAE

（以下抜粋）
[コメント]
このように時系列を追って安倍・中川両氏の発言とされるものを追っていくと、次のように変遷していることが判明する。

（１）1月12日〜1月13日（ＮＨＫ職員による記者会見前）

　2001年1月29日にＮＨＫ側に対して、当該番組に関する発言を行った事実を認める。

（２）1月13日（ＮＨＫ職員による記者会見直後）

　（安倍氏）2001年1月29日にＮＨＫ側に対して、当該番組に関する発言を行った事実を相変わらず認めている。

（３）1月13日（ＮＨＫ放送総局長の表明）

　中川氏と面会したのは放送の３日後（！）。

（４）（３）の後の、安倍・中川両氏の見解

　ＮＨＫに対して、当該番組に関する発言を行った事実自体を否定するようになった。

このような、「当該番組に関してＮＨＫ側に対して発言を行ったか否か」という同一事実に関する両氏の発言の変遷はどう解釈したらよいのか？同一事実に関する同一人物の発言が（１）〜（４）で見たとおり、わずか２日程度でなぜこれほどまでに変わってしまったのか、まずはそこから追求するのが筋であろう。

短期間に同一事実に関する発言が二転三転するような人物を果たして信用できるか否かという問題にもつながる。よほどの「健忘症」にかかるか、精神的疾患にでもかからない限り、誠実な人間であればここまでの発言変遷はしないと思うがいかがか？
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/447.html#c3

　　反原発デモ主な参加団体一覧

　　★日大全共闘　　　　　　　　　　　　　 ★部落解放同盟全国連合会
　　★北海道高教組　　　　　　　　　　　　★関西合同労組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　★三里塚現地闘争本部　　　　　　　 ★アジア共同行動日本連絡会議
　　★戦争を許さない市民の会　　 　　　★労組交流センター
　　★JR貨物労組　　　　　　　　　　 　　 ★女性会議ヒロシマ
　　★広島県教職員組合　　　　　　　 　 ★滋賀県教職員組合
　　★全学労連　　　　　　　　　　　　　　 ★法政大学文化連盟
　　★東京公務公共一般.　　　　　　　　 ★9条改憲阻止の会　
　　★福島県教職員組合.　　　　　　　　 ★三里塚芝山連合空港反対同盟
　　★東京西部ユニオン.　　　　　　　　　★日本ジャーナリスト会議
　　★マスコミ関連九条の会連絡会..　　★日本マスコミ文化情報労組会議
　　★JR総連…枝野幸男　　　　　　　　 ★革マル派…枝野幸男
　　★ソフトバンク労組.　　 　　　　　　　 ★平和フォーラム・原水禁…坂本龍一　
　　★ソフトバンク…坂本龍一　　　　　　★中核派・全学連…山本太郎,坂本龍一.
　　★反原発自治体議員・市民連盟. 　 ★東京東部労組　　　
　　★素人の乱　　　　　　　　　　　　　　 ★日本教職員組合
　　★動労千葉　　　　　　　　　　　　　　 ★日本共産党
　　★社民党　　　　　　　　　　　　　　 　 ★緑の党
　　★全労連　　　　　　　　　　　　　　 　 ★全労連女性部
　　★NHK労連　　　　　　　　　　　　　　 ★反天皇制運動連絡会
.
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/137.html#c8

答えることができないと知障に変わって逃げる>>59♪も追加で♪

反原発派の批判をすると必ず湧く国籍不明な大江信者の蟲共ご苦労さんです♪

反原発デモ主な参加団体一覧

　　★日大全共闘　　　　　　　　　　　　　 ★部落解放同盟全国連合会
　　★北海道高教組　　　　　　　　　　　　★関西合同労組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　★三里塚現地闘争本部　　　　　　　 ★アジア共同行動日本連絡会議
　　★戦争を許さない市民の会　　 　　　★労組交流センター
　　★JR貨物労組　　　　　　　　　　 　　 ★女性会議ヒロシマ
　　★広島県教職員組合　　　　　　　 　 ★滋賀県教職員組合
　　★全学労連　　　　　　　　　　　　　　 ★法政大学文化連盟
　　★東京公務公共一般.　　　　　　　　 ★9条改憲阻止の会　
　　★福島県教職員組合.　　　　　　　　 ★三里塚芝山連合空港反対同盟
　　★東京西部ユニオン.　　　　　　　　　★日本ジャーナリスト会議
　　★マスコミ関連九条の会連絡会..　　★日本マスコミ文化情報労組会議
　　★JR総連…枝野幸男　　　　　　　　 ★革マル派…枝野幸男
　　★ソフトバンク労組.　　 　　　　　　　 ★平和フォーラム・原水禁…坂本龍一　
　　★ソフトバンク…坂本龍一　　　　　　★中核派・全学連…山本太郎,坂本龍一.
　　★反原発自治体議員・市民連盟. 　 ★東京東部労組　　　
　　★素人の乱　　　　　　　　　　　　　　 ★日本教職員組合
　　★動労千葉　　　　　　　　　　　　　　 ★日本共産党
　　★社民党　　　　　　　　　　　　　　 　 ★緑の党
　　★全労連　　　　　　　　　　　　　　 　 ★全労連女性部
　　★NHK労連　　　　　　　　　　　　　　 ★反天皇制運動連絡会

毎週金曜の恒例行事「脱原発デモ」エッ不倫カップル急増(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/137.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/110.html#c60

中華大陸最初の住民であるY-DNA「D1」は中国神話では「羌族｣として描かれています。「共工」を祖先神とし、長江文明や黄河文明と対峙していたようです。しかし我ら縄文人とは本来最も近い兄弟遺伝子だったのですが、その後の長江文明との交配や特に黄河文明人との深い交配で独自の文化はまだ多少維持しているようですが遺伝子的にはY-DNA「D1」は18%に過ぎず、長江文明系Y-DNA「O1」が15%、「O2」も15%」に対し「O3」は36%もありもはや「O3」民族と言っても差し支えありません。

ではなぜそれだけの「O3」民族であるにも関わらず漢民族化しなかったのでしょうか？それは漢民族王朝に征服されてきたわけではなく、長い歴史の中で勢力争いに負けた「O3」が逃げ込んできた土地柄だったため落人達が隠れるため羌族化したためなのです。しかし漢民族は出自を重んじるため、羌族化した元漢族たちも自家の出自はひっそりと伝えられているかもしれません。

　　中華大陸で最もY-DNA「D」を残しているのは黄河文明系「O3」が嫌っていた高度地域のチベット高原に逃げ込み独自性を保ってきたチベット族です。早くに漢族の目の届かない高原に逃げ込んだため中国の古代神話にも情報は今のところ全くありません。恐らく元々は羌族だったと考えられます。チベット族は吐蕃などの古代国家を興してきましたが、漢族王朝とは異質の存在として扱われてきたためたため、唐などの支配下に入っても独自分化を保ってきたようです。

　　部族によっては氐族のように周辺民族との交配でY-DNA「D3」に分化してますが、「D1」、「D3」合計でおおむね50%以上の頻度を維持しています。しかし長年の漢民族との抗争で交配も進み「O3」もかなり高く31%にもなっています。しかし長江文明系のY-DNA「O1」や「O2」は1%もなく、羌族の中でも長江文明時代に交配を嫌いチベット高原に逃げ込んだようですが、結局王朝時代に入り大唐帝国など漢族大王朝の支配下に入り「O3」との交配はかなり進んだようです。勿論漢族間抗争で負けた集団が逃げ込んできた可能性も高いのです。またモンゴル帝国時代にモンゴル族も交配し、その後のモンゴル族のチベット密教化での交流でY-DNA「C3c」も5%強あり、またインドの遺伝子「F」も5%、「K」も7%と日本と同様多遺伝子集団化しています。このため純粋な「D」チベット族はもはや存在しませんが、チベット高原中心部に住む部族は今でも小柄なネグリート性を維持しているとのチベット民俗学者からの報告があります。

　　ではY-DNA「D」の古代文化は何も残っていないのか？という疑問がありますが、最近の中国古代遺跡の調査が進むにつれて中国4大古代文明の一つの四川文明（他に長江文明、黄河文明と遼河文明）が、長江や黄河流域を追われたY-DNA「D」の逃げ込んだ先きでひっそりと立ち上げた文明ではないかと言われつつあります。そうです四川文明の代表が日本でも展示公開され話題を呼んだ三星堆遺跡の驚くべき呪術性はまさに古代遺伝子Y-DNA「D」の文化にぴったりです。火焔土器のような呪術性の高い独特の縄文土器文化を持つ日本人の琴線に触れるのは当然のことではないかと思います。
http://galapagojp.exblog.jp/i33/

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/272.html#c71

脱原発派に紛れている

反原発派のことですね

わかります♪
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/898.html#c36

あーあ在日コリアン擁護している国籍不明な奴らんぼことでしたね♪

失礼しましたー♪

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/898.html#c37

7I0oDtA1bg ←朝日かNHKの関係者か？国籍不明なのは確かだ♪

これ　マジ♪
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/447.html#c4

アナクロニズムな石原を１０００万の都民が選び奉り、自治に関係ない
外交に口を挟む老害を支持するこの国の国民のレベルが今回の結果を
招いていることは自業自得だよ。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/119.html#c11

大陸から大挙して逃げてきた弥生人「O2b」も縄文人に比べれば少数だったからこそ共存するために縄文人の縄文語文法を受け入れたのです。そして先進だった水田稲作農耕関連単語をもたらしたのです。「O2b」の兄弟遺伝子の「O2a」が14%も占めるからこそドラヴィダ人にも同じ水田稲作関連単語が存在するのです。ドラヴィダ人のタミール語は日本語の祖先では全くありません。弥生人と同根のため弥生単語と非常に近い単語が残っているというだけで縄文語こそが基層日本語なのです。遺伝子解析が進んだ今なら大野晋先生はもっと違った結論を見出したでしょう。

　　そして征服者たる「O3」大和朝廷支配層一派は官僚機構内では日常的に漢語を話し漢文で書き、外に向けた発信では先住縄文・弥生集団を懐柔するために都合のよい圧倒的多数の話す縄文語を受け入れたのです。だから漢文を縄文語を話す大衆のために読み下したのです。そうでなければ漢語のまま話せばよかったのです。「読み下し」とは縄文語に翻訳することなのです。そしてその縄文語はY-DNA「D」の話していた文法・単語体系です。

　　しかし縄文人の凄いところは弥生単語（勿論長江文化も）も取り込み、漢語の単語（勿論漢文化も）も取り込み縄文語を日本語に昇華させてしてしまったところです。そして明治以降積極的に西欧単語（勿論西欧文化も）も取り込み、恐らく世界で最もグローバルな単語の語源体系を持っているのが日本語です。しかも出アフリカしたときの古代遺伝子集団が話していた文法をいまだに維持している、という恐るべきガラパゴス性、つまり日本語の成り立ちそのものもガラパゴスの面目躍如の結果なのです。
http://galapagojp.exblog.jp/i33/
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/450.html#c5

http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/267.html

26. 2012年10月15日 20:32:11 : BnZEbGDBC6
で、実際に交際あったの？

28. 2012年10月15日 20:38:24 : BnZEbGDBC6
　　実際に交際あったの？

30. 2012年10月15日 20:41:26 : BnZEbGDBC6
で♪　実際に交際あったの？♪

37. 2012年10月15日 22:55:29 : BnZEbGDBC6
で、実際に交際はあったの？♪

41. 2012年10月15日 23:52:10 : BnZEbGDBC6
で、実際に交際あったの？笑
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/803.html#c62

そこで戦争屋はオウム事件、911、のようなテロ事件を国内で起こすだろう。
いわゆる恐怖心を利用するのだ。
これは彼らの昔からの常套手段でもある。
そのとき日本は雪崩を打って軍国主義へと傾き始めるだろう。
二度とそのような愚を許してはならない。
歴史から学ばなければならない。

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/297.html#c14

遺伝子調査から追う日本語の成り立ち考

　　これまでもブログで断片的に触れてきましたが、遺伝子調査の結果だけでどこまで言及できるか、いささか冒険ですが日本語の成り立ちに迫ってみました。

日本語とは、

●ガラパゴス的民族性の基層である古代シーラカンス遺伝子の縄文倭人（文字通り小柄なネグリート）の話していた古代語の縄文語が基層です。特に縄文倭人の多数派のY-DNA「D2」の祖先の「D」が出アフリカ以来話していた言語が縄文語の祖形です。世界でこの縄文語の祖形を受け継いでいるのは日本以外では「D*」100%のアンダマン諸島のOnge族とJarawa族、「D1」「D3」のチベット族のみです。他に近い言語は全く存在しません。このため日本語は古代語の形態のままの孤立言語なのです。もしかするとコイサン族やピグミー族の言語と同様にアフリカで話されていた古代言語の直接の子言語かもしれません。

●縄文語はこれに更に出アフリカ以来数万年行動を共にしたと考えられている土器製作などの技能集団でもあったと思われる沿岸漁労系Y-DNA「C1a」と大型獣ハンター系「C3a」の語彙が重なっている複合言語です。縄文語は日本列島でも石器時代以来少なくとも2万年近くは話され根付いた熟成された言語のはずです。もしかすると西ニューギニアのY-DNA「C2」100%のLani族の漁労採集の言葉に日本語に似た単語があるかもしれません。

●そこに最初の外来文化言語である長江文明系オーストロアジア古語（水田稲作農耕文化の言語）の弥生系語彙が追加され、弥生人Y-DNA「O2b」「O2a」「O1a」は「O3」に極東ユーラシア大陸を追い出されボートピープルとして満州−韓半島南部−北九州と逃げ、これ以上行く先のない日本列島で大多数の縄文人と仲良く共存・融和するために縄文語を受け入れ新しい文化である水田稲作農耕の語彙を上積みしたのです。弥生人が迅速に溶け込んだため、稲作農耕技術は青森まで以外に早く伝播したのでしょう。

　　このオーストロアジア古語系「O2b」は呉音を持ち込んだようです。日本列島に越音が残っていないということは呉系の稲作農耕民が北方へ逃れ「O2b」になったようです。当方が以前予想していた百越系の残党＝百残＝百済は越音ではなく支配層の使っていた唐音を持ち込んだようです。一方陸稲系稲作農耕（O3」系）も縄文晩期頃に日本列島に入ってきたようなのですが語彙上の影響度はまだ全くわかっていません。

　　一方、「O2b」の兄遺伝子の「O2a」が東南アジア-東インド-南インドと逃れ、現代ドラヴィダ人に14%以上の遺伝子頻度を残すぐらい交配し、ドラヴィダ語に水田稲作農耕文化の語彙を持ち込んだため、もともと同一だった稲作関連の語彙が日本語とドラヴィダ語（特にタミール語）で似ているのは当然です。またオーストロネシア語系の古単語も古日本語には見つかっているそうですが、それは当然「O1a」が話していたはずのオーストロネシア古語の持っていた語彙のはずです。

●ところが、紀元後になり中華王朝の膨張に伴い韓半島から続々と中華王朝辺縁部の黄河文明系「O3」集団がはじき出されて渡来・移住するようになりました、複数の戦闘集団が前後して列島に日向など各地に占領地を設け、最終的に縄文-弥生交配集団の中心地だった畿内を目指して侵攻し、ある集団が渡来集団同士の戦いを制して大和に占領軍の王朝を築くまでになりました。我が縄文-弥生遺伝子集団は下等な民として扱われたわけです。

　　この占領軍のGHQは大和朝廷と称され奈良盆地に置かれ、支配階級は大和朝廷族となり漢語を日常語（母語）として読み書き話し、平安時代に最終的に百済系朝廷族が勝ち残りました。百済は一般民衆は呉音系のY-DNA「O2b」ですが支配階級は「O3」で唐音系だったようです。

　　そしてこの2番目の外来語である漢語を母語とする大和朝廷族は先住民の縄文-弥生交配集団を支配・懐柔するため漢語から縄文語へ翻訳するためにかな・カナ文字を開発して読み下し、支配用の当時の古漢語の語彙を列島隅々まで浸透させ一気に列島の支配者にのし上がったのです。そしてできあがったのが正統性を主張し都合のよい経緯を書いた記紀です。こんなものは我々縄文-弥生交配遺伝子集団から見れば進駐軍のたわごと・絵空事に過ぎないのです。無視しましょう！

●一方、武士階級では、高句麗系武士団（坂東武者系）や新羅花郎系武士団（源氏系）など韓半島から渡ってきた武士団族も「O3」漢語派だったため、縄文語に武士団系の語彙がかなり取り込まれたはずです。武士団は地元に根を下ろし地元密着型になり力を蓄え大和朝廷族と覇権争いを繰り広げることになったわけです。

●しかし幕末の動乱期まで日本列島の中で全員が話した標準言語はまだなく、支配階級と一般民衆は同じ言語を話していたわけではありません。幕末から明治の動乱期に第三の外来語である明治新政府系の新作語彙や翻訳語彙や西欧諸国の語彙が洪水のように入り込み、縄文語の文法の上にどんどん上積みされ日本語の祖語に昇華・熟成されたのです。しかしこれでも日本語の完成ではありませんでした。明治の標準語とされたのは明治政府の教育を握った長州閥の山口弁でした。

●日本語が完成したのはほんの60年程度前の第二次大戦後です。あたらしい教育によって今我々が話している現代標準語になりやっと日本語になったのです。日本語の歴史は極めて新しいのです。それまで縄文語にオーストロアジア古語の弥生語語彙と漢語の語彙が上積みされた複合言語だったのです。話し手も階級によって分かれていました。

　　以上、語彙は時代と共にどんどん新しい文化のものが追加され古いものは消えて行き、言葉遣いも同時に変化して行きますが、最も基層になっている文法は縄文語、それも古代遺伝子Y-DNA「D」の話していた古代語です。このため地理的に極めて近いはずの朝鮮半島も台湾も極東の諸民族も日本語とは全て言語体系が全く異なるのです。しかし日本語は古い外来語彙をどんどん取り込んできたため、今でも古語の語彙は似ているものも結構あるのです。
http://galapagojp.exblog.jp/i35/
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/450.html#c6

総人口

117,808人
（推計人口、2012年6月1日）

さすがに１万ｂｑ／ｋｇ超えれば、低線量汚染地帯というよりも、高濃度汚染地帯と言ったほうがよいでしょう。

行政は何もやらないけど、福島原発事故が過去の公害事件と大きく異なるのは、行政の役人も放射能で被曝し、健康被害のリスクが等しくあるということ。行政の人も他人事ではないのだよ。残された時間はもう長くない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/130.html#c7

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/303.html#c3

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/122.html#c1

国と電力会社の無責任体質が引き起こした原発事故。風向きや天候のさじ加減で汚染地帯となったり、運よく汚染を免れたり。そして、この国のマスメディアのあまりの酷さを目の当たりにして、巨大な敵を前に為すすべもなく、無気力感に苛まれる。

あまりにも不条理が一度に襲ってきて、悲しいというより、なんか笑ってしまいます。福島の人の多くも、同じ気持ちで寂しく笑っているのでしょうか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/136.html#c9

たとえば、東京の人と大阪の人では、性分が違うでしょう。九州や北海道でも沖縄でもそうだ。一口に中国人と言っても全然違う。多くの日本人は隣国のくせに、全然気づかない。メディアが幼稚なせいです。だから、中国については盲目的な想像力で補完して、ああだこうだと論じている。

攻めどころは幾らでもあるのに、日本人は知らない。韓国人は知っている。バカ・メディアのせいです。

あまりテレビは見ませんが、WBSはたまに見ます。日経なので偏向していますが、蝶ネクタイ男フェルドマンが、持論の記者クラブ解体論をたまに展開しているのは、きょっと好感が持てます。チン太郎以上に極悪なのは、日本のメディアです。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/119.html#c12

　日本新聞協会は「消費税に関する新聞界の基本的考え方」の中で、購読料への消費税率のさらなる引き上げは知識課税の強化であり、民主社会の健全な発展を損なう懸念があるとの見解を表明した。「国のちから」の低下をもたらし、国際競争力を衰退させる恐れがあるという。

　日本の新聞界は、売上税の創設構想が浮上した1986年から新聞購読料に対してゼロ税率などの特例措置を考慮するよう要請してきた。消費税導入時や、３％から５％に税率を引き上げた際も特例措置は講じられなかった。

　同協会によれば、欧州や米国を含め経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどの主要国で「知識への課税はゼロか最低に」という共通認識のもとで税制が組み立てられているという。欧州では「知識には課税しない」「新聞には最低の税率を適用すべきだ」という考え方が、民主主義社会の発展の中で定着してきたと説明している。

　同協会は、消費税増税に伴い低所得者の負担増を緩和する対策と並行して知識課税の問題を議論すべきだという。

［日経新聞１０月１４日朝刊Ｐ．］

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/448.html

「ヒラリー国務長官は出入国管理局より上の最上級管理職だから、香港の月刊誌記者よりも、更に精度の高い情報を握っている。」

so called Taikomochi.

おもしろすぎ。
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/282.html#c9

［日経新聞１０月１４日朝刊Ｐ．２７］

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/448.html#c1

ゲンダイがそれを勧めているところが笑っちゃうけど、
今までのデモ持ち上げ記事は全部記者が騙されに来る女を増やすための
餌だったとは、その努力の壮大さに驚いた。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/137.html#c9

ｓ＆ｐよ、出入り禁止だ！
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/123.html#c4

重大な事故を起こしても学習しないで推進する自民党。

今は日本の未来を考える気にもなれません…
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/467.html#c40

この連中が『アメリカがビンラディン死後のアルカイダとよりを戻してマッチポンプ』なんて言えば大喜びしたりするんだろ
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/898.html#c38

＞この「現在一学年にはざっと100万人の生徒がいる」と云うところの100万人の数字はどうみてもおかしくないか？

コメントありがとうございます。一学年100万人は事実です。

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2011np/index.htm
に日本の人口についての統計が載っています。

中ほどに「わが国の人口ピラミッド」という図があります。男女別、年齢別に分かれていますが、今の1歳から30歳ぐらいまでは男女とも人口は50万人ぐらいなのです。つまり、男女合わせると約100万人です。つまり、小学校から高校まで一学年100万人程度の生徒がいることになります。かなり概算ではありますが。

多分、地域によっては少子化が進展していて、もっと少ないという実感があるのかもしれませんね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/122.html#c30

まあな、シーザーは韓国人、ワシントンも韓国人、孔子や始皇帝も韓国人、ツタンカーメンも韓国人で世界５大文明を築いて世界海戦も韓国がして、第一次世界大戦も第二次世界大戦も韓国が主導して戦勝国だと学校で毎日子供を洗脳してんだから。

これはね狂ってるのよ。民族集団として狂ってる。学者は知ってるけど黙ってる。遺伝だという学説もあるが。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/894.html#c41

ドコモの失敗を繰り返すなよ！
買収額が高すぎる。
破綻させてから、二束三文で買収する手があるだろう。
日本がやられているやり方をしっかり習得しなさい。

蛇の道は蛇。
孫在日朝鮮人は、史上最大の債務者となりはてるだろう。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/121.html#c1

安倍の背後に薄汚い勢力＝アメリカ（極右、ＣＩＡ）＋統一協会

まあどちらも潰れろやｗ
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/447.html#c5

東芝・三菱・日立・・・諸々ゼニを産み出す利権産業に
経産・官僚・議員が、ゼニに群がるシロアリ大国・大日本。

おこぼれに群がる、マスコミ・ガクシャ・ブンカジン。
そのまた、カスに群がる、2チャネラーDQN・ドキュソの群。
それに、エ〜ルを送り続ける、「TAMA三ちゃん」。

似非左翼・・・東電労組、関電労組。
似非右翼・・・在特、利権街宣ゴキブリ。
似非保守・・・ゲンパツ輸出商売人。
似非中道・・・創価学会、統一教会、幸福の科学。

”われよし””てめぇ〜だけ”・・・
アゴラ〜ボケ老教・・・
驚くほどの霊性だ「TAMA三ちゃん」。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/120.html#c46

アメリカの国家収奪の手先機関だと、正体は見えている。
ＩＭＦ，世界銀行に関わらないことだ。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/122.html#c1

東日本大震災から1周年、ここに一同とともに、震災により失われた
多くの人々に、深く哀悼の意を表します。
１年前の今日、思いもかけない巨大地震と津波に襲われ、ほぼ2万に
及ぶ死者・行方不明者が生じました。
その中には、消防団員をはじめ、危険を顧みず、人々の救助や防災
活動に従事して、命を落とした多くの人々が含まれていることを忘れる
ことができません。
さらに、この震災のため、原子力発電所の事故が発生したことにより、
危険な区域に住む人々は、住み慣れた、そして生活の場としていた
地域から離れざるを得なくなりました。
再びそこに安全に住むためには、放射能の問題を克服しなければ
ならないという困難な問題が起こっています。
このたびの大震災にあたっては、国や地方公共団体の関係者や、
多くのボランティアが被災地に足を踏み入れ、被災者のために、
さまざまな支援活動を行ってきました。
このような活動は、厳しい避難生活の中で、避難者の心を慰め、
未来へ向かう気持ちを引き立ててきたことと思います。
この機会に、被災者や被災地のために働いてきた人々、また、原発事故
に対応するべく働いてきた人々の尽力を深くねぎらいたく思います。
また、諸外国の救助隊をはじめ、多くの人々が、被災者のため、さまざま
に心を尽くしてくれました。
外国元首からのお見舞いの中にも、日本の被災者が厳しい状況の中で、
互いに絆を大切にして、復興に向かって歩んでいく姿に印象づけられた
と記されているものがあります。
世界各地の人々から、大震災にあたって示された厚情に深く感謝して
います。
被災地の今後の復興の道のりには、多くの困難があることと予想され
ます。
国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくよう、
たゆみなく努力を続けていくよう、期待しています。
そして、この大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する
心がけをはぐくみ、安全な国土を目指して進んでいくことが大切と思い
ます。
今後、人々が安心して生活できる国土が築かれていくことを一同とともに
願い、み霊への追悼の言葉といたします。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/110.html#c61

>>それともアパッチとスー族などのネイティブアメリカン同士を戦わせるための銃なのでしょうか？

慧眼ですな。

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/250.html#c13

我々の国は我々が守る。
フィリッピンに出来て日本が出来ないのは、なぜか？
植民地はごめんだ！
地位協定がある限り独立しているとは言えない。
沖縄県民の叫びを、真に体感として理解しないといけません。
岸さんを理解していなかった罰が来ている。
吉田首相は、日本最大の売国、裏切り首相であった。
昭和天皇は、間違った考えを持っていた。
まずこれを理解する必要があります。
そこから、日本の再生、復活があると思います。

韓国のようになりたいのか？
韓国は、完全に収奪されつくされている。
立ち上がれ日本！
どこかの腐りきった政党の名前では無く、
国民が立ち上がらないと祖国は守れません。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/300.html#c16

http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/monthly_a1.php?prec_no=36&prec_ch=%95%9f%93%87%8c%a7&block_no=0299&block_ch=%8cS%8eR&year=2012&month=&day=&view=p1
2112年降水量
７月　　８月
116.5　　39.5

原因はこれ（７、８月の少雨）でしょう。今年は家のほうも虫が少なかった。
土中に隠れている蚤がすくなかったのは良かったけど。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/120.html#c47

http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-47.html#more

週間ポスト

仕分け人が怒りの告発「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円

仕分け人が怒りの告発「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円

２兆円の国民資産はドブに捨てられた
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/107.html#c23

よく認識しないといけません。
バブルははじけます。
国家の基礎が出来ていません。
関わらないのに越したことがないのですが、、、、
中東のバブルではじけた国家がありましたね。
経済界、目を覚まさんかい！
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/886.html#c18

　そして「実効支配50年のタイム・アウト」まで、限りないクリンチで凌ぐ、ですか・・。これには政界・外務・経産の中国側から受ける、様々な揺さぶりに耐え得る強い足腰が求められますが、明確な目的意識を持てば可能かも知れませんね。

　ただ今の民主・自民の政治家に、この高度な国家戦略が理解出来るかは、はなはだ疑問視せざるを得ないのが辛い処ですが・・（笑）。

　そこでもう一度質問させて下さい。現在の中国がアメリカとの一線を越えた情況下で、これから起きつつある中国経済の破綻を凌げると想われますか？。

　また韓国も日本との友好関係を完全に自ら破壊した以上、海外にまで宣伝して止まない「従軍慰安婦問題」を如何に収束させるか、潜水艦様の推測でも構いませんからお教え下さいませんでしょうか？。如何なる問題であれ他国の品格を貶める、将来の友好を放棄する韓国はそれでも日本から援助を受けられる、と考えているのでしょうか。

　私は中国と韓国の動きがどうしても、兵法３６計の「借屍還魂(死んだ者や他人の大義名分を持ち出して自らの目的を達する）」と、「苦肉の計（人は自らを痛めつけ辱める事はしない、と言う一般的先入観を利用した宣伝戦法）」の併用戦術にしか思えないのですが、潜水艦様は如何お考えですか？。

　両国の最終目的が日本の最先端技術（輸出産業の競争力強化の為には不可欠）と読むなら、既に外交関係の一線を越えた現状をどう着陸させるのでしょう。

　茶魔様もすっかりコメントを書かれず沈黙され、この静かな世界の大切な音楽板をお借りしている身では誠に切ない限りです。茶魔様のご感想をお聞かせ下さい。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/438.html#c18

http://www.youtube.com/watch?v=8lidi6kheKM&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=ErPvgJqC1To&feature=relmfuhttp://www.youtub

e.com/watch?v=Mj6-sEK8IIk&feature=channel&list=UL

http://www.youtube.com/watch?v=QLZYnso4LXo&feature=relmfu

http://www.youtube.com/watch?v=uXcNigOxURY&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=SRMuIufaYjU&feature=related

---------------------------------------------------------------------
kokoroiki wo siru daityuusinngura 辛抱して是非　ご覧ください。

http://www.youtube.com/watch?v=IPAB4bB5TOY&feature=channel&list=UL

http://www.youtube.com/watch?v=kB7A7lMVJRs&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=i-eK80eJC-g

http://www.youtube.com/watch?v=UzXLXzhDyUk&feature=list_other&playnext=1&list=RD03i-eK80eJC-g

http://www.youtube.com/watch?v=XH6cJSrtVtM&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=0CUmZKvU9aQ&feature=relmfu

続編は　上部　４０１本の動画▼　をクリック

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/120.html#c48

核兵器が中国で出来たのはなぜか？
ソ連で出来たのはなぜか？

裏でつながっているのです。
アメリカには、アメリカ政府以外に何かが存在するのです。
イスラエルにつながった勢力とか、、、、
分かるでしょう。
この勢力を世界から追放しないと世界平和は来ません。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/296.html#c22

書く内容に自信があるのなら、分かりやすく短いほど効果がある。
政治的主張をする際の基本中の基本。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/326.html#c30

増税反対でも国の根幹である国民主権を侵害する政策法案に賛成しているという
考えられない国会議員が存在している限りそいつらを潰すことが日本の日本人の場合
正しいことですから！

阿修羅内に蔓延している参政権ほしくてたまらない日本語でコメントしてる国籍不明な乞食というのはネットだろうと社会だろうと日本国内で邪魔なのは変わりないですがね。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/803.html#c63

内政干渉を合法化させ日本人の主権侵害を肯定させる法案に賛成している政党議員を潰すこと
それが完了しても第一段階どころか基礎部分がようやく固まったという状態でしかありません。

つまり主権侵害を目指そうとしている東アジア共生の売国奴が紛れている以上、
素晴らしい政策を構想しても無駄であるわけですから、

日本人は増税やTPP原発米軍問題だけを考えていればいいんだ、とする風潮も許してはならないはずです。

何故かこういう者は少数派になるわけですが。

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/803.html#c64

もちろん原子力規制庁の根本的な問題はそんな所にはないのだが。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/119.html#c9

にしては効果ないですね♪
どれもこれも形だけでしましたというアリバイつくりのことばかり♪

労組　とか書いてる旗もってる連中は公務や業務をさぼってますね
そういう奴らこそ暇人なんじゃないですか♪
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/134.html#c3

シナに支配されたら芋と裸足の生活にもどるぞ。優遇なしだぞ。泥棒シナ人、貧乏シナ人が大量に入ってきて占領されて海に追いおとされるぞ。奴らは法律や道徳はない。

毎度のことだが反日赤のプロ市民在日工作員に利用されてだまされていいようにシナに併合されそうだな。シナに併合されたら沖縄人に用はない。用済みとなるかもしれんな。
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/605.html#c2

“ここ”で暮らす他、選択肢が無いと言うオトナの言い分。
二言目には、「今ある仕事を棄て、この不景気にどーすればいいというのですか？」とのたまう。

世界中に仕事なんて想像できないくらいたくさんあるのに、「運命」という。
地球は広いというのに。。。

子どもに後悔することもできない未来を作ってしまうことも、運命というのか、想定外というのか？
どーするんの？

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/130.html#c8

他の地域でもセミが少ないと感じる人が多くいたようです。

http://kazenomitikusa.wordpress.com/2012/08/05/%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%92%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%A4%8F%E3%83%BB%E3%80%8C%E8%9D%89%E3%81%AE%E9%B3%B4%E3%81%8D%E5%A3%B0%E3%81%8C%E5%B0%91%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D%E3%80%80%EF%BC%92%EF%BC%90/

セミは多い年と少ない年がありますよ。

それに、津波で潮をかぶった浜通り地区は昆虫が全滅したでしょうし、何年かはその影響が出て当然だと思うのですが。

奇形の昆虫や植物には注意して見ないといけないでしょうね。

何でもかんでも放射能のせいにしないと気がすまないと言う気持ちも分からないでもありませんが、冷静に判断すべきことを感情的にならないように気をつけたいですね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/120.html#c50

＜孫崎 享＞
（まごさき うける、1943年 - ）は、日本の元外交官、元防衛大学校教授、評論家。旧満州国鞍山生まれ。東京大学法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。1966年外務省入省した。外務省のいわゆる「情報屋」として、岡崎久彦の後輩にあたり、直接の部下だったこともある。後述のように親米派の岡崎とは対極の考えを持つが、在職中は互いの立場を尊重し、信頼関係もあったようである(『日米同盟の正体』あとがき)。
『戦後史の正体』

上記二氏は、信頼できるな。

※このまま日本人の集合意識の＜意識状態＞が推移すれば、中国大陸が、核の自爆で崩壊するタイムラインに移行しそうだ。多くの情報やチャネリングの総合判断で、そう出ている。必ずしも、そうなる、とはならないが、想定内にしておく必要がある。現在、郡山辺りでは、年間被爆量が50ミリシーベルト。ゲンパツ労働者の年間被爆量限度が、20ミリシーベルト。10年後20年後がどうなるかは、解るだろう。

もし、中国大陸が放射能で住めなくなり、核塗れになるならば、当然のごとく、周辺諸国もスッポリと被ってしまう。おそらくは、現在の日本全体が、郡山市のような状態になる。

早い時期から言われていた・・・、
”逃げる場所が無くなる”

上記を「想定内」として、人生を組み直して行く必要がある。
「直ちに影響は無い」。2015年前後のハナシだから、
まだまだ準備は可能だ。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/120.html#c51

大阪日日新聞というのは、笹川良一の娘婿が経営しているところの

いわゆる「総会屋新聞」ではなかったか？

従業員の給料から「天引き」した、「預り金」であるところの

住民税でさへも滞納するという、トンデモ会社であったと記憶している。

だから、東京から新幹線で日帰り出張で、銀行預金、しかも「当座預金」の

差押・取立をしてきたことを思い出す。もう１５年を経ているかもしれない。

日本の超一流企業から、総会屋新聞の購読料が振り込まれているのであろう

・・・そういう口座、そういう「当座預金」であった。

当時、大阪市役所から得た情報では、大阪日日新聞の本社屋は、

大阪国税局により差押されたというのがあったのだが、もう１５年も昔の

情報である。今ではどうなっているのでしょうか？

大阪日日新聞・・・反吐が出る名前ですねえ・・・。

　　　　　　東京都Ｋ区役所職員、あと３年で定年退職となります。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/435.html#c39

実は、これらは、大きな問題にならないかもしれません。
誰も健康に対する影響が解らないことだから当然です。
いかに、不安をあおる恐れがあったとしても、
安全なのであれば、もっと強く「安全」といえるはずなのですが、
それが、だれも自信を持って約束できませんね。
それが、不安というもんです。
不安は、良いものではありません。

海は広くてすごいですね、うすめてくれますから。
魚類のほとんどは人間ほど長生きできませんし、文句も言いません。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/120.html#c52

2つの藻をハイブリッド増殖し、燃料自給が視界に

2012年10月15日（月）　 中西 清隆

　燃料の常識を一変させるもしれない研究が進んでいる。微小藻類だ。旺盛な繁殖力を生かして大量に培養した藻類から油分を搾り出し、石油やガソリンを代替しようというのである。

　生物資源を原料とするバイオ燃料は、燃やしても大気中のCO2を増やさない再生可能エネルギーとして注目されてきた。

　欧州では2012年1月から国際線の航空機に温暖化ガスの排出削減を義務付ける規制がスタート。規制強化をにらみ、航空会社などはCO2削減策として、これまでバイオ燃料を混合したジェット燃料による試験飛行を繰り返している。航空業界では品質とコストで競争力のあるバイオ燃料への期待が高まっている。

彼谷邦光・筑波大学大学院生命環境科学研究科教授
　トウモロコシなどを原料にしたバイオ燃料はよく知られている。だが、作物の場合、耕作面積を急激に増やすことはできない。限られた作物の中から燃料利用が増えれば、穀物価格が高騰するなど食糧供給不安につながる。そこで、バイオ燃料研究の主流が非食物系植物に移る中、最有力候補に挙がってきたのが微細藻類だ。世界で最も燃料の生産性に優れる藻類を発見し、国内外の藻類研究をリードしている筑波大学の研究チームの中心メンバーの1人である彼谷邦光・筑波大学教授の研究室を訪ねた。

石油代替燃料の国産化

　藻類がバイオ燃料の原料として注目されるようになった理由は大量生産の可能性にある。筑波大学グループの試算によると、トウモロコシが1ヘクタール当たり年間に生産できる油分が172リットル、大豆が446リットルであるのに対して、藻類の場合、数万〜10万リットル以上の大量生産が見込めるという。

　仮にバイオ燃料で世界の石油需要をすべて置き替えるとしたら、トウモロコシの場合、現在の世界の耕作面積の14倍の耕地が必要になる。これに対して藻類は、培養に必要な土地の広さは世界の耕作面積の数％で済ませられるというのだ。必要な面積当たりの生産量は藻類が他の植物を圧倒する。藻類の場合、実際には耕作地を使う必要はないため、食料生産への影響もほとんどないと言っていい。

　大量のバイオ燃料を生産できる意味は大きい。これまで産油国に依存してきた燃料調達を自国生産に切り替えられる可能性があるためだ。

　この7月、日本など21カ国とハワイ沖で実施した環太平洋合同演習（リムパック）で、バイオ燃料を使った艦隊の公開演習を行った。米軍が演習用に用いたバイオ燃料は、食用油を加工した燃料と藻類から抽出した燃料の2種類。戦闘機や艦隊を動かす燃料の中東依存を下げるのが狙いだ。このとき、艦隊幹部は「米軍の弱点を補うのがバイオ燃料だ」と報道陣に語っている。米軍はバイオ燃料を戦略物資と位置づけている。

　米エネルギー省（DOE）は国家事業として藻類系バイオ燃料の商品化を目指し、今年2月には新たに1400万ドルを補助金として交付する計画を発表。大きな費用を投じて民間の研究開発を後押しするのは、安全保障上のテーマでもあるからだ。大量生産の可能性を秘める藻類の登場でバイオ燃料は、再生可能エネルギーの地位にとどまらず、石油を代替する国産燃料を獲得する手段と見なされるようになった。新興国の成長や資源量の限界、産油国の政情不安など、原油価格のさらなる上昇が進む材料は多い。各国でエネルギー安全保障への懸念が高まっている。だが、藻類の大量培養に成功すれば、資源を持たない日本が「産油国」になる可能性さえあるのだ。

見えてきた1リットル160円

　燃料生成用の藻類の研究で最大のテーマは、燃料になる油分の生産効率をいかに高めるかにある。筑波大学グループが大量培養用として研究しているのは「ボトリオコッカス・ブラウニー」と呼ばれる光合成で成長する藻類だ。

光合成で炭化水素を生成するボトリオコッカス（画像提供：筑波大学彼谷研究室）
　「燃料生産に適する藻類を見つけ出すのが第1段階。増殖が速いのはもちろん、量産で必要な高温耐性や雑菌耐性などの見極めがカギを握る。北海道から沖縄まで全国から200種に及ぶ藻類を集めて絞り込んだ。スクリーニングのノウハウが筑波グループの大きな特徴だ」と彼谷教授は話す。

　ちなみに日本で燃料を生産する場合、藻類も国産であることが重要になってくる。生物多様性条約の名古屋議定書で、遺伝資源の活用で得られた利益は原産国と利用国で分け合うルールが決まった。見た目には区別がつかない藻類も遺伝子配列を調べれば原産国が分かる。国内で自由に使うためには国産藻類である必要があるのだ。

　ボトリオコッカスは旺盛な成長力が特徴だが、放置したままでは期待通りの増殖は進まない。満遍なく光合成をさせるために攪拌し続ける必要がある。成長した藻から油分を取り出す工夫も欠かせない。こうした藻類の増殖から油分抽出までの工程の低コスト化が研究の第2段階だ。当初は燃料1リットル当たり数百円以上かかっていた生産コストの問題も、試行錯誤を続けてきた結果、大規模な生産を想定したとき、「1リットル当たり160円程度に収めるメドが立ってきた」（彼谷教授）という。コスト面から実用の可能性が見えてきた。

夜も増殖する新種

　ボトリオコッカスの研究が進む一方で、同グループは2年前にさらなる生産性向上につながる新種の藻類を発見し、世界の注目を集めた。「オーランチオキトリウム」と呼ぶ微細藻類だ。ボトリオコッカスが約6日で2倍に増殖するのに対し、オーランチオキトリウムは、わずか4時間で2倍になる。

　ただし、オーランチオキトリウムはボトリオコッカスと違って光合成はしない。体外から有機物を摂取しなければ成長しない藻類である。

　「増殖に必要な“エサ”をどう手当てするかの問題はあるが、夜間も増殖が可能な藻類の存在は、燃料の本格的な大量生産を考える際に多くの可能性をもたらす」と彼谷教授は説く。増殖スピードは圧倒的に速いため、低コストで養分を供給できれば、燃料の低コスト化や大量生産システムの可能性が広がる。

　彼谷教授らが考えているのは、ボトリオコッカスとオーランチオキトリウムの両者を組み合わせた“ハイブリッド増殖”だ。油分を抽出した後のボトリオコッカスの“搾りカス”とボトリオコッカスが繁殖過程で体外に分泌する糖分がオーランチオキトリウムの養分になる。ボトリオコッカスの繁殖をオーランチオキトリウムの繁殖に利用するのである。

　その他、「下水汚泥や食品工場の廃液など有機物を含む廃棄物なら大抵、オーランチオキトリウムのエサになる」（彼谷教授）。こうした有機系の廃棄物など他のバイオマスを栄養分とすることで炭素中立を保て、廃水処理の軽減にもつながるというアイデアだ。ボトリオコッカスとオーランチオキトリウムというタイプの異なる2つの藻類を組み合わせて生産性を高めるという発想は、世界でも他に例を見ない筑波大グループ独自のものだ。

筑波大学　藻類・エネルギーシステム研究拠点の建屋
　この研究の重要性は、彼谷教授の研究室が入っている「藻類・エネルギーシステム研究拠点」の建屋にもよく現れている。四方を金網フェンスで囲われ、フェンスの上部には有刺鉄線まで張り巡らせてあり、広いキャンパス内に点在する数多くの研究棟とは明らかに異質な感じだ。玄関にはロックがかかっていて、インターホンで来意を告げて、中から開けてもらう。

　「2年ほど前、内閣調査室の人が飛んできた。テレビか何かで見たのでしょう。こんな無防備な環境で研究していてはいけないと注意されました。米軍はバイオ燃料を戦略物資として扱っている。（国の補助を受けている）研究室から（培養用藻類の）株が国外に、特に米国と敵対しているような国へ流出したら大変だという話でした。それで大学は慌ててガードを固めたというわけです」。彼谷教授は厳重な戸締まりの理由を話してくれた。

「日本を産油国に」が合い言葉

　筑波大グループは近く、休耕田活用などを想定した屋外プールなどを使っての大量培養の実証試験を始める。仙台では下水処理場を借りて、ボトリオコッカスとオーランチオキトリウムを組み合わせたハイブリッド増殖の実証試験を実施する。下水処理場の汚泥をオーランチオキトリウムの養分として活用し、同じ敷地にある焼却炉の廃熱を藻類の繁殖を最大化する温度調整に使う計画だ。

　これまでの研究室内の培養とは異なる実際の生産に近い環境で大量培養が可能になれば、一気に量産への道が開けることになる。同グループは「日本を産油国に」を合い言葉に研究を続けてきた。夢の実現につながる成果が待たれる。

（中西清隆＝日経エコロジー プロデューサー）

中西 清隆（なかにし・きよたか）

日経エコロジー プロデューサー

スマートシティ　 リアルビジネスの胎動

世界で400を超えるプロジェクトがあるといわれる「スマートシティ」。主役は市民や企業であり、生活の質（QoL）の向上が目的である。その実現に向けて多くの実証プロジェクトが進行しているが、事業化に向けた動きが活発になってきた。ただ、乗り越えるべき課題も多い。このコラムではスマートシティの事業化や、課題解決のヒントなどを紹介する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121010/237924/?ST=print
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/777.html

「とにかく逃げろ！」。このメッセージだけで死者数8割減

2012年10月15日（月）　 渡辺 実 、 原 如宏

　前回まで4回にわたって、切迫性が高まっている首都直下地震「東京湾北部地震」にスポットを当て、丸の内エリアを歩きながら防災・危機管理の必要性を説いた渡辺実氏。しかし9月某日、渡辺氏が姿を見せたのは東京ではなく、静岡県下田市だった。
　この地を訪れた理由は、8月29日に内閣府が「南海トラフ巨大地震」の被害想定を明らかにしたからだ。死者は最悪32万3000人、津波は最大34メートル。新聞やテレビがこぞって取り上げた、過去の被害想定を10倍以上も上回る数字の数々。それほどまで巨大な地震は、本当に起こるのか？ この数字の意味するところは？ 渡辺氏に直撃すると、意外な答えが返ってきた……。

1854年、ペリー提督が率いる7隻の黒船艦隊が姿を現した静岡県下田港。日米和親条約では函館とともに開港地に選ばれた。しかし、この日訪れたのはペリーではなく、防災の鬼……
　2012年9月某日、防災の鬼こと渡辺実氏が率いる“チームぶら防”は、静岡県下田市にいた。日本随一のオフィス街丸の内から、舞台は一転、伊豆南端の港町へ。日本はどこへ行っても、海、山、川、自然の3点セットが身近な場所は心地いい。

　「いやぁ、急に呼び出してすまないね」と、伊豆急行線の「スーパービュー踊り子号」から降りてきた渡辺氏。改札を抜けた途端、「首都直下地震の話はまだたくさんあるんだけど、急きょ、ここ下田で語らなければいけないことができた」と言いながら、厳しい目つきになった。次の瞬間、周りを見渡して違和感があったのか、「んっ？ そういえば、何か人数が少ないな。学生たちはどうしたの？」と声を上げる。

伊豆急下田駅に到着した。防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏。改札口で待っていたのは、いつもの学生たちではなかった……
　確かに今回は丸の内を一緒にぶらぶら歩いた、国際ボランティア学生協会（IVUSA）の活動に参加している岩村さんたちの姿が見えない。待ち受けていたのは執筆担当のライターH（原）と、カメラマン兼防災の鬼のお目付役のプロデューサーSのみだ。

前回までの丸の内編では同行した岩村さんたち。今回は一転して渡辺氏の独白となる
　「なんだ、若い子たちはいないのか。防災に関する私の知恵と知識を“遺言”として、次の世代へと残したいというのに……」と残念がる渡辺氏。その姿を見ていた、プロデューサーSから「学生たちだって、そうそう暇じゃありません。本日は大学のゼミのため欠席です。若けりゃいいってもんでもないでしょ。“R60、R50、R40”のオッサン3人で、下田の街をぶらぶらしながら防災について語るのも、なかなかいいものですよ（笑）」と事情が語られた。

　「……まあ現役の大学生だから、学業が最優先でも仕方がない。よし分かった、じゃあ今回は、君たちや町の人たちを想定読者として、防災の話を語っていくよ」といって伊豆急下田駅を飛び出した。

伊豆急下田駅へと降り立った防災の鬼。緊急取材として、ここ下田にぶら防スタッフを招集した理由とは……
下田を襲う津波だって最大33メートルだ

「思っていたよりも、古い建物が多いなぁ……」（渡辺氏）と、つぶやきながら下田駅から続く商店街を海（南方向）へ向かって歩き始めた
　東日本大震災では多くの被災地を回り、巨大津波の恐ろしさを肌で感じたという渡辺氏。下田のような港町に来ると、「変わり果てた、東日本大震災の被災地がフラッシュバックする」という。「巨大津波に襲われた東日本大震災の被災地だって、2011年3月11日の14時46分までは、今の下田市と同じように、人々が平穏に暮らしていた。でもね、ほんの一瞬で、全く別の街に変わってしまったのだよ」といって、再び目を閉じる。防災の鬼の目には、津波に襲われた後の街が見えているのだろうか……。

「市内の中心部は海抜2〜3メートルってところか。街全体が、下田湾へ流れ込む稲生沢川に沿って構成されている」と言いながら、街並みを確認するようにぶらり
　沈んだ気持ちを振り払うように渡辺氏は前を向き、「では早速、下田にやってきた理由を話そう。君たち、先だって新聞やテレビがこぞって取り上げた『南海トラフ巨大地震』のニュースを覚えているだろ？」と目の前にいる2人のスタッフに語りかけた。

　「もちろん知っていますよ。津波が最大34メートル。死者の数は最悪の場合32万3000人にもなるという巨大地震ですよね。新聞の見出しに大きく出ていましたから」とライターH。隣にいたプロデューサーSも「あの数字には本当に驚きました。地震の規模もM9クラスですよね。東日本大震災があっただけにリアリティがあるし、メディアの取り上げ方も衝撃的でしたね」と言葉を続けた。

　2人が話しているのは、いずれも2012年8月29日に内閣府の中央防災会議防災対策推進検討会議の下に設置された「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」が発表した『南海トラフ巨大地震』の被害想定のこと。全11パターンで被害想定が計算され、その中の“最も悪い数字”が、新聞の一面やテレビのニュース番組上で大きく取り上げられた。スタッフ2人は「巨大地震がまた起こるかもしれない……」と報じられた数字を鵜呑みにしている様子だ。

ここ下田市も南海トラフ巨大地震の被害想定で、最大33メートルの津波が来ると予測された。しかし、この最大値は下田湾外の狼煙（のろし）崎付近、誰も住んでいない岬での数値。市内は最大15メートルと予測されている。もちろん15メートルでも安心できるわけはく、甚大な被害がでることに変わりがない
　「そう、その南海トラフ巨大地震が起きた場合、首都圏だって無傷というわけにはいかない。ただ、この伊豆半島によって東京湾エリアの都市は大きな津波の被害から守られているんだ。感謝しなければいけないね。さらに、今回の被害想定で最大34メートルの津波が来ると発表された高知県黒潮町にスポットが当たっているけれど、ここ下田だって最大33メートルだ。下田市内でも最大15メートルと予測されている。その現場を、実際に君たちに見てもらいたかったんだ」と渡辺氏がこの地に集結した理由を明かした。

今回の被害想定を単なるニュースで終えるな！

　しかし、すぐに防災の鬼の表情が曇った。2人の発言がどうも引っかかっているらしい。

　「南海トラフ巨大地震の報道だけど、君たちの頭に残っているのは、大見出しを飾った“数字”だけのようだね。しかも最悪の数字……まあ、それが普通かもしれない。ただ、あれだけの衝撃を与えながら、南海トラフ巨大地震を大きく報道したのは、被害想定が発表された日と、翌日の昼までだった。夕方には別のニュースが報じられていたからね。我が国にとって非常に大きく深刻な問題なのに、わずか1日で報道はピタリと終わった……。困ったものだよ」（渡辺氏）と、お手上げという顔を見せた。

　さらに渡辺氏は「余談だけれど」と言いながら、「テレビの報道スタッフに『すぐ終わらせずに、なぜもっと継続して報道しないのだ』と聞いたら、明確な答えが返ってきたよ。『それはニュースだからです』とね。彼らにとっては、南海トラフ巨大地震の被害想定は日々起きるニュースの一つに過ぎなかったわけ」と苦笑い。

　「でも、我々ぶら防は違う。南海トラフ巨大地震の被害想定を、正しく理解してもらうことが使命だと思っている。実は我々が注目する首都直下地震についても、現在政府では同じように被害想定を見直している真っ最中なんだ。間もなく出てくる被害想定を、どう読み解けばいいのか？ そのヒントにもなるから、今回は急きょ、南海トラフ巨大地震について語ることにした」と下田取材の意義を語った。

衝撃的な数字が並んだ南海トラフ巨大地震の被害想定。しかし、大事なのは「最悪の数字が並んだ、新聞の大見出しやニュース番組のテロップではない」とペリーの像を前に渡辺氏は熱い主張を展開
南海トラフ巨大地震の被害想定の“考え方”とは？

　「それでは、2人に質問だ。今回発表された最悪の被害を出す南海トラフ巨大地震の発生確率は、以前からいわれていた東海・東南海・南海連動型地震と比べて、高いか、低いか、それとも同じくらいか？」（渡辺氏）

「今回は学生たちがいないから、スタッフの君たちと南海トラフ巨大地震の被害想定がもたらした問題について見ていこう」と渡辺氏
　ライターHとプロデューサーS、こそこそ相談して出した結論は「同じくらい……いや、あれだけの報道だから、ちょっと『高い』かも」だった。ちらりと渡辺氏の表情をうかがうプロデューサーS。「やばい……無表情だ」。渡辺氏は何か気に入らなかったり、呆れた時には表情がなくなり、仏像のように固まってしまう。本当に、“サーッ”という音が聞こえてくるくらい、冷めてしまうのだ。2人の間違いは明らかだった。

　「ぶら防スタッフにあるまじき回答だな。どうやら君たちは、被害想定の報告書を読んでいないようだね。自分で、報告書の1ページに書かれている文言をしっかり読んでごらん。ここには“驚くべきこと”が書かれている」といって内閣府が出した報道発表の資料を手渡した。

　まず書かれているのは、「最大クラスの地震・津波への対応の基本的考え方」という項――。

1．最大クラスの地震・津波の性格

（1）平成23 年に発生した東北地方太平洋沖地震で得られたデータを含め、現時点の最新の科学的知見に基づき、発生しうる最大クラスの地震・津波を推計したものである。

（2）この「最大クラスの地震・津波」は、現在のデータの集積状況と研究レベルでは、その発生時期を予測することはできないが、その発生頻度は極めて低いものである。
　「（1）の記述は分かりやすいよね。簡単に言えば、東日本大震災後に乱発した“想定外”という言葉を2度と使わないよう、最悪の可能性を考えたという意味だ。続いて（2）の記述。そのまま受け取れば、発生確率は極めて低いってことになる。つまり、先ほど聞いた質問の答えは『極めて低い』だ」と渡辺氏。

　「問題は次なんだよね……」といって顔をしかめ、2つめの「最大クラスの津波をどのように受け止めるべきか」という項目を読み上げ始めた。

2．「最大クラスの津波」をどのように受け止めるべきか

（1）南海トラフにおいて次に発生する地震・津波が、今回示される「最大クラスの地震・津波」であるというものではない。

（2）東日本大震災の教訓から、命を守ることを最優先として、この最大クラスの津波への対応を目指す必要がある。

（3）しかしながら、この地震・津波の発生頻度は極めて低いものであり、過度に心配することも問題である。最大クラスの津波の高さや津波到達時間が、実際に避難するに当たって厳しいものであるからといって、避難をはじめから諦めることは、最も避けなければならない。なぜなら、最大クラスの津波に比べて規模が小さい津波が発生する可能性が高いにもかかわらず、避難を諦めることで、助かる命を落としかねない。

（4）これまで取り組んできた避難訓練などが無意味になるものではなく、条件が厳しくなったと受け止め、「非常に大きな津波が起こりうるということ」を念頭に置き、「強い揺れが起きたら逃げる」ということを一人ひとりがしっかりと認識して頂きたい。敢えていえば、正しく恐れてほしい。
　「どうだい。この報告で何を我々に伝えたいのか、分からなくなってきただろう？」と苦笑いの渡辺氏。話しかけられたスタッフも難解な日本語の文章に混乱しているようだ。「一方で危機感をあおりながら、その一方で心配するなと。でも備えろと……」とプロデューサーS。

　渡辺氏がかみ砕いて説明する。「私なりに解釈すると、次の南海トラフ沿いの地震が起きても、今回想定した被害をもたらす巨大地震になる可能性は低い、いや、ならないとも読める。けれど発生直後は地震の規模を正確に、的確に判断（情報発信）できるとは限らないし、10数メートル以上の大津波は必ず来る。だから、一目散に逃げろ！！ という感じかな」。

　この歯切れの悪い文章から、今回は想定外を無くすため、従来からの地震予測のセオリーである「地震の履歴（過去に発生した地震の記録）から推定していくという手法ではなく、考えられる限りの最悪ケースを積み重ねたことがうかがえる」と渡辺氏は指摘する。「この件については、まだまだ言いたいことがあるから最後に話す」と、鬼の一面をチラリと見せた。

「今回、想定外を無くすため地震予測のセオリーを破ったことになるが、そこから導き出された数字の意味について、もっと真剣に考えないといけない」と渡辺氏
死者が6万1000人に激減する条件こそが被害想定の肝

　内閣府の中央防災会議防災対策推進検討会議が、自ら、発生する可能性は“極めて低い”と言い切る最大クラスの被害想定。多くの国民が「極めて低いのであればなぜ発表したのか」と、この情報に対して危惧を抱くのは無理もない。しかし、こうした数字を前面に出す戦略は必ずしも悪くなく、「ある意味では正しい面もある」と渡辺氏は話す。なぜなら「死者32万3000人、津波34メートル」という数字が大きなインパクトとなり、多くの関心を集めたからだ。

　その一方で誤算だったのは、あまりに衝撃的な数字だっただけに「そんな巨大地震や巨大津波が来たら、絶対に逃げられない……」という諦めに近い声が下田をはじめ、想定される地元住民から聞こえてくることだ。チームぶら防だってメディア側にいる。数字とそれが与える効果（悪影響）について十分考慮し、扱いには細心の注意を払う必要があると肝に銘じるのであった。

ペリーロードと呼ばれる情緒のある通りをぶらりしていたら、夕涼みをしている“自称28歳”というお嬢さん？ と出会った
　南海トラフ巨大地震の被害想定で、「メディアが強く訴えなければいけなかったことがある」と渡辺氏。それは「国や自治体、地域や自分たちの努力次第で、想定する最大死者数32万3000人を、6万1000人までに減らせる」ことだ。

　どうすれば助かる確率を上げられるのか？ それは地震発生後、10分以内に住民全員が高台、もしくは津波避難ビルへと避難することだ。もちろん高齢化が進む市区町村では、足が不自由だったり、寝たきりのお年寄りなどをどう助けるかという大きな課題がある。住民全員が迅速に避難するのは極めて困難かもしれないが、今回の被害想定が設定した条件「10分以内に避難する人は2割」を上回ることは十分に実現可能ではないか。

防災の鬼から「大きな地震が起きたら下田は、すぐに津波が来るよ。大丈夫？」と質問されると、「私、まだまだ長生きしたいのよね。だから、身体はつらくても近くの避難場所に一生懸命に逃げます」とにこやかに話してくれた。それを聞いた鬼も、満面の笑みに。そう、一目散に逃げるのだ
南海トラフ巨大地震の津波は「逃げるチャンスは少ない」

　我々ぶら防としては、南海トラフ巨大地震が起こっても「10分以内の避難で、津波による死者は8割以上減らせる！」（渡辺氏）ということを標語として、想定される被災地域住民の方に防災・危機管理の徹底を訴えていきたい。

「とにかく逃げろ！！」。南海トラフ巨大地震の津波から逃れるには、「揺れがおさまったらすぐ高台に避難。これしかない！」（渡辺氏）ようだ
　この10分以内という迅速な避難について、疑問の声はあるだろう。就寝時なら揺れが収まってから家族の無事を確認し、それぞれが身近な衣類を羽織って、財布やカギ、ケータイなど最低限の貴重品ととりあえずの食料や飲み物だけを何かに詰め込んで家を出るまで、5分程度はかかる。ちょっともたつけば、10分なんてあっという間だ。なぜ、これほどまで早い時間で避難しなければいけないのか。思い起こすと、東日本大震災の津波は地震発生から40分〜1時間後に東日本の沿岸を襲った。避難は早いに越したことはないが、もう少し余裕があるのではないか？

　「東日本大震災で襲ったのは、言い換えるなら『逃げるチャンスのある津波』だった。しかし、南海トラフ巨大地震の津波は『逃げるチャンスの少ない津波』だ」（渡辺氏）というのだ。

「下田は地震発生後、わずか22分で市内全域が津波によって浸水する」という渡辺氏
　理由は地震が起きる場所にある。震源域が陸地から離れていた東日本大震災に対し、南海トラフ巨大地震の震源域は陸地に近い。このため「あっという間に津波にのみ込まれる」（渡辺氏）という。渡辺氏は南海トラフ巨大地震の被害が想定される地域で講演するとき、「亡くなった方には申し訳ないけれど、東日本大震災を教訓とはせずに、別のケースとして考えるように」と訴えているそうだ。

被害想定という「SF」が生み出された背景

　「さあ、南海トラフ巨大地震の被害想定に対して理解を深めたところで、もう一つ語っておきたいことがある」と防災の鬼は目を輝かせて話題を変えた。「それは、我々はもちろん、自治体や地元住民が振り回されている“被害想定”とは、そもそも何なのか」（渡辺氏）という。

　「はじき出された想定死者数を見て分かるように、条件（パラメーター）を少し変えれば、死者数は大幅に減少する。一ケタ変えることなど造作もない」（渡辺氏）

　渡辺氏は「被害想定なんてものは、これから起きるであろう地震の規模を想定し、被害規模をコンピューターで計算したものに過ぎない。想定という限り、出てくるものは予測。言うなれば“フィクション”だ。しかし地震などの被害想定は、科学的な知見に基づいたアプローチで被害規模を考えている。だから私は、被害想定とはそもそも“サイエンスフィクション”（SF）だと考えている」という。その上で、今回公表された南海トラフ巨大地震の被害想定を「これこそ“SFの極み”ではないか」と断言する。

中央防災会議防災対策推進検討会議では、今年3月31日、第1次報告として検証を進めていた「南海トラフ巨大地震の被害想定」の一部を公表した。このときに震度分布や津波高が明らかになっている。その発表後、「間を置かずに正式の報告書を発表するはずだったが、この数字が社会に与えたインパクトの大きさをふまえて、死者数を減らすためのシミュレーションを加えるため、正式発表が5カ月間も後ろにずれ込んだ」（渡辺氏）という
　では、南海トラフ巨大地震の被害想定は、どういう状況の中で作られたのか？ 渡辺氏は「東日本大震災という巨大地震が起きて、それ以降、地震関係の研究者や専門家たちは極めて慎重になっている」と指摘する。

　「なにしろ、自分たちが今まで研究してきたことが、ある意味否定されたわけだからね。東日本大震災で最初に揺れたのは、宮城県沖地震という30数年周期でM7クラスの地震が起きている場所。この地震は99％という30年発生確率が極めて高い、いつ起きてもおかしくない状態だった。だからこのエリアで地震が起きたのは想定内の出来事だ」と渡辺氏。しかし、実際には隣接する震源が連動し、その震源域の範囲は南北に約500キロメートル、東西に約200キロメートルにまで広がり、その結果、想定外のM9という巨大な地震を引き起こした。

　こうした“トラウマ”もあって、「二度と想定外とは言わないように、発生確率が極めて低い最悪ケースをモデルとした南海トラフ巨大地震の被害想定を作り上げた」（渡辺氏）というのだ。

下田公園の「お茶ヶ崎展望台」から臨んだ下田湾。右下にあるのは、下田海中水族館。この水族館のすぐ右側に、最大33メートルの津波が来ると想定された狼煙崎がある。南海トラフ巨大地震の想定では、下田市を最大震度は6強。静岡県全体では自治体の半数以上の23市区町が震度7と想定している
震源域が2倍に！ 科学的根拠による説明がほしい

　「まあ被害想定がSFなのはよいとして、肝心なのは“S”の方。科学的な根拠なのだ。しかしながら南海トラフ巨大地震の被害想定は、極めて“F”の方、フィクションの要素が大きい」と渡辺氏は指摘する。地震予測では、過去に起きた地震の記録が重視されている。しかし、最大クラスの南海トラフ巨大地震で想定する震源域の規模（での連動型地震）は、「過去に1度も起きていない」（渡辺氏）のが実態なのだ。

想定される津波は下田市内で最大15メートル。この数値は静岡県が東海地震で想定した5.5メートルの約3倍という、とてつもない数字だ。つまり上の写真を見れば分かるように、5.5メートルの津波でさえ圧倒的な大きさだ
　昔からいわれている、東海・東南海・南海3連動型地震。これは3つのエリアで立て続けに地震が起こるというものだ。

　歴史を振り返れば、南海トラフ沿いでは100〜150年の周期で必ずといっていいほど、これらが連動した巨大地震を起こしている。しかし、「今回の南海トラフ巨大地震被害想定では、想定する震源域のエリアを広げた。東南海の西にある日向灘沖を加え、さらに四国全体をほぼ覆うように想定震源域を陸側へと拡大させた。つまり従来の3つのエリアが連動する地震を、4連動とも5連動ともいえる地震にした」（渡辺氏）わけだ。「震源域だけ見ると、従来の東海・東南海・南海連動型地震の2倍だよ」とさすがの防災の鬼も驚きを隠さない。

「南海トラフの巨大地震の想定震源断層域」。従来想定していた震源域（黄色の線）と今回の想定震源域（グレーの線）を見ると、その違いは明らかだ（内閣府「南海トラフの巨大地震に関する津波高、浸水域、被害想定の公表について」の「資料1-1 南海トラフの巨大地震による津波高・震度分布等」より抜粋）

「全国地震動予測地図」に掲載された、「海溝型地震の評価結果」。国内ではこのように地震が起こるエリアをいくつも分け、エリア毎の地震発生確率を研究が進められてきた（出展：文部科学省、2010年発行）
「防災」とは、すなわち「国策」である

「最悪のことを想定するのはいいのだけれど、東日本大震災を受けて学者の議論も、大きく振り子が振れてしまった感じだね。この点については、学者の中でも議論が分かれるところだ」と渡辺氏
　想定外と思われている人が多い、東日本大震災の震源域。だが、渡辺氏は「東日本大震災が起こる前に、869年に起きたとされる『貞観の地震』がクローズアップされつつあった。今となっては後の祭りだが、この地震は東日本大震災と同じような震源域で起こり、巨大な津波を発生させたと考えられている。当時は切迫していた宮城県沖地震が、貞観の地震になり得るという学説が発表されていたのだよ。地震調査委員会も、『真剣に考えなければいけない』と考えていたところに、東日本大震災が起きてしまった。震災後、この地震を研究していた学者の話を聞いたけれど、後悔されているようだった……」と打ち明ける。どんなに遠い昔であっても、歴史（地震）は繰り返すと言いたげな渡辺氏であった。

　渡辺氏は「被害想定をまとめたワーキンググループが、科学的な裏付けに基づいているのは重々承知している」としながらも、「なぜ今回の想定では日向灘で起きる地震まで含めたのか、さらに想定震源域を2倍にも広げたのか、など被害想定の前提についてもっとわかりやすく国民に、特に想定被災地域の住民や自治体へは説明をする必要がある」と不満を漏らす。

今回は南海トラフ巨大地震の被害想定について、いつもにもまして熱く語った防災の鬼。後ろ姿にこの国に対する憂いを漂わせながら、下田でのぶらり防災はまだまだ続く……
　結果として南海トラフ巨大地震の被害想定は、「ニュースとしてしか取り上げられずに、翌日には、何もなかったかのように違う話題で持ちきりになった。さらに政府は、この被害想定を受けても対策に動き出そうというそぶりを見せない。防災とは、すなわち国策なのだ。どうやって国を動かすか、もっと考えてもらいたい」と渡辺氏は苦言を呈する。

　思いを吐き出し、少し気が楽になったのか、渡辺氏は表情を緩めて「ちょっと大きな話になってしまったかな。でも、これは防災・危機管理の面では大切なことなのだよ。巨大地震が起こるまでの対策や戦略を間違えれば、それこそ日本は滅びるかもしれない。私個人は、“国滅”の危機に直面していると考えている。そんな最悪の事態について説明する前に、何はともあれ、下田の人たちの生の声を聞こうじゃないか」（渡辺氏）といって、再び地元の方と交流するために下田市内へと姿を消した。

（構成・文＝原 如宏）

“ぶら防”に参加した学生による
防災ラジオ番組も放送開始！

　この連載に登場している国際ボランティア団体「IVUSA」に参加する岩村友香里さん（日本大学4年生）、生田目有美さん（法政大学3年生）、石井将さん（国士舘大学3年生）ら、現役の大学生。現在、彼らは防災番組「大学生が防災ラジオを始めました」を制作している。この番組内の連動企画として、「渡辺実のぶらり防災・危機管理」も放送される。

　放送は10月から全国25局あまりのコミュニティFM局で、順次拡大していく予定。お近くの地域に該当するコミュニティFM局のある方は、こちらのラジオ番組もお楽しみに。なお、一部のコミュニティFMはPCやスマートフォンでも聴けます。

・FMびゅー（北海道室蘭市） （土）17:30〜18:00
・ラジオふらの（北海道富良野市） （水）16:00〜16:30
・ラジオカロスサッポロ（北海道札幌市） （日）12:30〜13:00
・AIRてっし　（北海道名寄市） （木）11:30〜12:00
　 再放送（土）13:00〜13:30
・e-niwa（いーにわ）FM77.8（北海道恵庭市） （月）18:00〜18:30
　 再放送（土）16:00〜16:30
・FMねむろ（北海道根室市） （日）15:30〜16:00
・FM AZUR（青森県むつ市） （月）10：00〜10：30
・エフエムゆーとぴあ（秋田県湯沢市） （火）14:00〜14:30
※サイマル放送あり
・おおふなとさいがいエフエム（岩手県大船渡市） （月）14:00〜14:30
・ラジオ石巻（宮城県石巻市） （火）9:00〜9:30
※サイマル放送あり
・BAY-WAVE（宮城県塩竃市） （土）14:30〜15:00
※サイマル放送あり
・南相馬ひばりエフエム（福島県南相馬市） （金）13:00〜13:30
※サイマル放送あり
・SEA WAVE FMいわき（福島県いわき市） （日）10:30〜11:00
※サイマル放送あり
・KITAKATA CITY FM（福島県喜多方市） （日）15:30〜16:00
※サイマル放送あり
・RADIO AGATT（新潟県新発田市） （木）13：00〜13：30
・FM OZE（群馬県沼田市） （月）14:30〜15:00
・いせさきFM（群馬県伊勢崎市） （日）18:30〜19:00
・かつしかFM　（東京都葛飾区） （火）9:30〜10:00
※サイマル放送あり
・伊豆伊東なぎさステーション　（静岡県伊東市） （木）14:30〜15:00
　 再放送（土）16:00〜16:30
・Hits FM　（岐阜県高山市） （日）21:00〜21:30
・FMジャングル　（兵庫県豊岡市） （月）13:30〜14:00
※サイマル放送あり
・FMマザーシップ　（和歌山県有田郡湯浅町） （金）21:00〜21:30
※サイマル放送あり
・FMいずも　（島根県出雲市） （木）19:30〜20:00
・エフエム萩（FM NANAKO）（山口県萩市） （水）10:00〜10:30
・FMからつ　（佐賀県唐津市） （金）15:30〜16:00
【サイマル放送での聴取方法】
・PCでお聴きになる場合は以下のURLにアクセスしてください。
　→　Simul Radio サイマルラジオ

・スマホの場合は以下のアプリをご利用ください。
　「コミュニティFM for iPhone（i-コミュラジ）」

　「サイマルラジオ for Android」

原 如宏（はら ゆきひろ）

ゲーム雑誌、インターネット雑誌、パソコン雑誌の編集者を経て、2005年7月からフリーライターとして活動。パソコン、インターネットの話題から、車、経済、食べ物まで、ジャンルにこだわらず手がける。主な連載は、日経トレンディネット「クラウド調査隊」、Yomiuri Onlineの「トラブル解決Q&A」やフロム・ナウ「ライターHの“デジモノ放談”」など。Twitterの公式アカウント（@raitanohara）にて、最新のクラウドサービスや機器のテスト状況、記事の後日談などをつぶやいている。

渡辺 実（わたなべ・みのる）

防災・危機監理ジャーナリスト。株式会社まちづくり計画研究所所長、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。日本災害情報学会理事。国内外の被災地へ即座に入り、都市・地域防災へのアドバイスやマスメディアの災害報道への協力をはじめ、さまざまな角度から防災・減災に取り組む。全国の講演・研修活動を通じて各自治体や企業、市民の防災への取り組み方や課題も伝え続けている。著書『都市住民のための防災読本』『大地震にそなえる 自分と大切な人を守る方法』『高層難民』他多数、防災アプリ『彼女を守る51の方法』も監修。

渡辺実のぶらり防災・危機管理

正しく恐れる”をモットーに、防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏が街に繰り出し、身近なエリアに潜む危険をあぶり出しながら、誤解されている防災の知識や対策などについて指摘する。まずは東京・丸の内からスタート。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121009/237839/
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/561.html

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ノーベル経済学賞に米2氏、マッチング理論の研究評価
9月米小売売上高は1.1％増、経済成長加速示す
キリンＨＤ、新中計は海外での成果創出と国内再成長が軸
［ルクセンブルク　１５日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）は、１５日開いた外相会合で、核兵器開発が疑われているイランに対し、追加制裁を実施することを決定した。経済圧力を強化することで、核問題協議の進展を促す狙いがある。

ＥＵはこれまで、一般市民への悪影響などを懸念し、制裁対象を特定の個人・企業に限定していた。だが今後は方針を転換し、銀行・輸送・産業セクターに対し全面制裁を課す。

ＥＵのアシュトン外務・安全保障政策担当上級代表は「一段の交渉余地があると確信している」とし、早期の事態進展に期待を示した。

アシュトン上級代表は、イラン核問題協議で６カ国側の代表を務める。

ＥＵ外交官によると、人道支援や食料・医療関連など一部の例外を除き、金融取引全般が制裁の対象となる。

また欧州の業者は、対イラン取引に関して、政府から事前承諾を得ることが義務付けられる。

さらに政府による短期貿易保証の延長も禁止する。

イランでは西側諸国による経済制裁で通貨が暴落、反発した市民によるデモが発生するなど、すでに経済に大きな影響が出ている。ＥＵの追加制裁決定はイラン経済をさらに危機的な状況に追い込む可能性がある。

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ＥＵがイラン産ガスの禁輸で暫定合意、追加制裁の一環 2012年10月5日
今年のアジア原油輸入、西アフリカ産が過去最大に＝ロイター集計 2012年8月8日
ＥＵ外相、対シリア制裁の強化・拡大で合意＝ＥＵ高官 2012年7月23日
米国が対イラン圧力強化、国営企業や政府窓口企業を制裁リストに 2012年7月13日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89E01020121015

【コラム】これこそ天下の愚行、ノーベル平和賞−Ａロバーツ
　　10月15日（ブルームバーグ）：これほどの愚行がまかり通るとは想像だにできない。そう思わされたのが先週、ノーベル平和賞を決定したノルウェーのノーベル賞委員会だ。同委員会は欧州連合（ＥＵ）に平和賞を授与したが、同賞は過去20年間、ペテン師やテロリスト、全体主義者はたまたワールドクラスの愚か者たちに与えられてきたことを思い出させてくれた。
驚くべきことに、過去60年間、実際に欧州大陸に平和をもたらしたのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）であることに目をつぶり、魂がなく、堕落し、弱い者いじめをする見かけ倒しの関税同盟に賞を与えたのだ。
ノーベル賞というものはかつて、そびえ立つような栄誉と最高の尊敬に値するものに与えられたものだ。半世紀ちょっと前、1953年にアルベルト・シュバイツァー博士とジョージ・マーシャル元帥が同じ日に平和賞を受賞し、ウィンストン・チャーチル元英首相には文学賞が与えられた。しかし、1990年代に入ると「政治的正当性」といったばかげた考え方を取り込み始める。ノーベル賞委員会の委員はノルウェーの議会が任命する。この年代に平和賞が与えられた者の中にはグアテマラの人権活動家で自伝をねつ造したとされるリゴベルタ・メンチュウ氏やパレスチナ自治政府の議長を務めたヤセル・アラファト氏らが含まれる。
2000年代にはジミー・カーター元米大統領、モハメド・エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＥＡ）事務局長、アル・ゴア元米副大統領、そして大統領就任１年目のバラク・オバマ大統領らが選ばれた。判断に当たっては本物の実績に対する認識に代わり、リベラルな象徴的人物に迎合する最悪の形になった。
拡大する暴動
ＥＵへの授与ほどノーベル平和賞の価値をおとしめるものはない。ＥＵが平和実現のために何をしたというのか。それどころか隷属的地位に置かれた諸国では現在、暴動や破壊行為が広がっているではないか。ＥＵが各国経済を単一通貨、単一金利、共通為替レートで拘束しようとしたことでリセッション（景気後退）に陥り、ファシスト政党の台頭を招き、移民たちを脅かしている。若者の失業率はスペインで50％を突破し、イタリアやポルトガル、ギリシャではわずかに50％を下回るにすぎない。彼らに聞いてみるがいい、平和はもたらされたのかと。
さらに、ＥＵはテロリズムを資金的に支援した可能性さえあるのだ。毎年ＥＵは５億ユーロ（約507億円）余りもの資金をパレスチナ自治政府に与えている。そしてそのお金の使途もほとんど検証されていない。　　
最近の平和賞受賞者の顔触れを見ると、1901年の平和賞創設時に規定された受賞基準を全く満たしていないことが分かる。アルフレッド・ノーベル氏は遺言の中で、選考委員会が国家間の友愛、兵器の廃棄・削減あるいは平和会議の維持促進に最も顕著な貢献をした人物を選ばなければならないと記している。
1980年代初めには、平和賞には反米、少なくとも保守主義者や親資本主義者の米国人には難色を示す風潮がはっきりと見て取れるようになった。かつてはセオドア・ルーズベルト元米大統領らが受賞したこともあったが、レーガン元大統領やサッチャー元英首相らが旧ソ連崩壊への役割を評価されて受賞することは決してなかった。
ＥＵに加盟しないノルウェー
ノーベル賞受賞者には100万ドル余りの小切手が与えられる。さて、ＥＵはそれをどう使うのだろうか。ＥＵ予算の第三者による監査の費用に充てるのか、ブリュッセルの豪華な本部ビルに部屋を増設するのか、それとも最も得意な効果のないものへの無駄遣いか。
こうしたもろもろを踏まえて私の頭から離れない疑問が一つある。もしノルウェーが本当にＥＵをそんなに称賛するのであれば、どうしてＥＵに加盟しないのか？（アンドルー・ロバーツ）
（アンドルー・ロバーツ氏は歴史家で12冊の著書があります。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
原題：A Nobel Prize for Idiots, Signifying Only Bias: AndrewRoberts（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾊﾟﾘ Andrew Roberts aroberts36@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Marc Champion mchampion7@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/15 15:13 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBX2WW6S972901.html
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/308.html

FB上の演技を“強要”するオトナの勝手と自分を見失う学生の悲劇

2012年10月16日（火）　 河合 薫

好評発売中です！
　ついにこういう時代になってしまったのか……。

　先日、新聞の記事を見て、何とも言葉にしがたい複雑な気分になった。その記事とは、日本経済新聞が10月10日付の朝刊で「楽天、就活専用SNS開設　企業から優れた発言の学生に応募促すメール」という見出しで報じたもの。以下はその抜粋である。

　「楽天は就職活動中の学生らが議論を交わす就活用の交流サイト（SNS）を15日に開設する。参加者は実名で意見を投稿、企業の採用担当者は議論の様子を見て、発言内容が優れた学生に応募を促すメールを送れる仕組み。学生が訪問するOBを探したり、企業が目当ての学生を見つけたりする際にSNSを使うケースが増えているが就活専用のSNSは珍しい。
　対象は就活生のほか、内定者、社会人、企業など。参加者は氏名や学歴、写真などプロフィルを公開し『インターンシップ』などの話題や業界、業種別に自由に意見を投稿する。
　発言の積極性、内容など参加者の行動を楽天が分析。それをもとに企業は欲しい人材に直接メールを送る。エントリーシートなどにくらべ、討論では本人の実力や性格が表れやすく『企業の採用効率を向上できる』（楽天）という。」

就活対策セミナーが挙げた根拠なき3つのポイント

　思い起こせば今年の初め、テレビの朝の情報番組において採用活動で学生の素顔を知る手段としてSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用する企業が増えているという特集が放送され、ネットで話題になっていた。

　その番組では、企業のそうした動きを逆手に取ったビジネスとして、「企業から好印象を持たれるためのフェイスブック就活対策セミナー」なるものを紹介していた。

　で、そのセミナーの内容が、「何じゃ、こりゃ？」というもので。一体この基準はどこから出てきたのかと首をかしげてしまった。

　そのセミナーでは企業に好印象を持たれるためのポイントとして、次の3つを挙げていた。

（1）プロフィルアイコンは笑顔でアップの写真を使う
（2）友達は50人以上フォローする
（3）週に2回以上前向きな書き込みをする

　う〜む。こんなことで、印象の評価が分かれてしまうのか？

　それに、これって、のぞき見されることを前提としたもので、何だか気味が悪い。「どこに住んでるの？」と聞くだけでも、個人情報うんぬんでタブー視される世の中だというのに、SNSでは、“のぞき見オーケー”で、学生たちはそこでも「採用したい！」と思わせるスキルを持たなきゃ生き残れないということなのだろうか。

　冒頭の楽天が始めようとしているSNSサイトと、個人のフェイスブックなどを“のぞき見”するのとでは、若干性質の違うものではある。

　だが、フェイスブック上の“人格”が、全く見ず知らずの人たちから評価さる時代になってしまったことは間違いない。

　SNS先進国の米国でも、“のぞき見”主義は広まっている。2008年に同国で行われた調査で、人事担当者によるSNSの“のぞき見”の具体的内容が明らかになり、一時期、物議を醸した。

　求人サイトの米キャリアビルダー・ドットコムが行った調査によれば、人事担当者の22％がSNSを使って就職希望者の情報を集めており、そのうちの34％が、「応募者が掲載しているコンテンツが原因で、採用対象から除外したことがある」と答えたのだ。

　不採用の原因となったコンテンツで最も多かったのは、「飲酒やドラッグ服用に関する情報」で41％。次いで「挑発的または不適切な画像・情報」が40％に上った。ほかにも「コミュニケーション能力の低さ」が29％、「前に勤めていた会社や同僚についての悪口」が28％と多かった。

　逆に、SNSサイトに掲載されている情報を見て応募者の採用を決めたという人事担当者も24％いた。採用の決め手となったコンテンツの1位は、「新しい職場での業務に役立つ経歴」で48％、2位は「優れたコミュニケーション能力」で43％、「新しい職場への適性」という回答も40％あった。

フェイスブックが就職で利用される不気味

　確かに、フェイスブックでアップされる情報から、「へ〜、この人こういう嗜好性があるんだ」とか、「こういうふうに物事をとらえるのか」とか、「こんな1日を送っているのか〜」などと、その人の日常や人格の一部を垣間見ることはできる。

　でも、それはまぎれもなくごく一部の情報であり、その一部が、就職という学生にとってかなり重大なライフイベントで使われてしまうことに、何とも言えない不気味さを感じている。

　と同時に、フェイスブックを採用時のツールの1つにするという流れは、さらに加速していくのだと懸念してもいる。

　だから、余計に怖い。

　なぜって？　それはいつの時代も新たなツールは、新たなストレスと新たな問題を引き起こすから。かつてコンピューターが普及した時に、「テクノストレス」という状況が生まれたように、だ。

　で、今回その被害者となるのは、“のぞき見”される学生たちである。

　そこで、ずいぶんとテーマ設定が後手に回ってしまったが、学生たちの話から聞き及んだ“SNSストレス”について、考えてみようと思う。

　「先生、友達、少なっ（苦笑）」

　これは学生の1人が、私のフェイスブックの“お友達”の数を見て言い放った言葉だ。

　彼によれば、今どきの若者たちの間では、最低でも1000人以上いないことには、「こいつは使える」と思われないのだという。

　「フェイスブックって、いろんな人と人脈を広げるために使っている学生って結構多いんです。で、『この人と友達になりたい！』って友達申請するでしょ。その時にどれだけ友達がいるかって、結構、重要な判断基準になるんですよ。数が少ないと相手にされない。認めてもらうには、最低でも1000人は必要。だから僕も必死に増やしました。会った人とは必ず名刺を交換して、友達申請をバンバン1カ月くらいかけてやるんです」

　友達の数を競うこと自体は昔からあったし、携帯電話の番号登録者の数を競うなんてこともあった。だから、「フェイスブックの友達の数＝社交性」ととらえることがあったとしても別にいい。だが、1000人って、半端ではない数だし、そんなボーダーラインを一体、誰が決めたのか。ましてや、その数が単なる社交性だけではなく、「相手に認めてもらうため」の基準になるだなんて、訳が分からない。

友達や「いいね！」の数を競う不条理

　しかも、友達の数はその人を判断する基準として、どこまでも追いかけてくるというのである。

　「友達の数の最低ラインが1000人だとするでしょ。でも、そこで終わるとそれはそれでダメなヤツ、って思われちゃうんです。結構エグイことやらせる人もいて、ある企業の人事の人とサークルの友人が“友達”になった。で、『頑張って友達2000人を目指しましょう！』って、承認の時に言われた。そしたらある時、その人が『○○さんは、今月中に友達を2000人まで増やすって約束したのに、それが守られていないようです』と書き込みをされた。もちろん○○の部分に実名は入っていないけど、見る人が見たら『アイツだ』と分かるような書き方だったんです」

　友達の数だけで、「使えるヤツ」「使えないヤツ」とレッテルを張られたり、「増やす努力をしていない」と書き込みされたり。一体これって何なんだ？

　こういった学生たちを惑わす、訳の分からない基準はこれだけじゃない。何と「いいね！」の数を、のぞき見されるというのである。

　「投稿して、『いいね！』をたくさんもらえているかどうかっていうのも、結構見られているんです。『いいね！』が多い人はコミュニケーション能力が高いとか、人気があるとか。だから、何となく自分も『いいね！』の数がすごく気になるようになっちゃって。『いいね！』をたくさんもらうためにつぶやいたり、もらえないと落ち込んじゃったりしています」

　確かに、「いいね！」をたくさんもらうと、ただそれだけのことなのに、やたらとうれしかったりもする。一方で、「いいね！」をあまりもらえないと、少し悲しい気にもなる。40を過ぎた私でさえそうなのだから、敏感な20代であればもっと感情が揺れるはずだ。自分の存在が無視された。そんな気分になることだってあるかもしれない。

　ましてや、それを「コミュニケーション能力」なんてカテゴリーで評価されてしまうとしたならば……。耐えられない。うん、私だったら耐えられない。

　今の学生たちには申し訳ないけれども、私が学生だった頃にはSNSなんてものが存在しなくてよかった、などと心底思ってしまうのである。

日に日に増す「自分を演出する」ストレス

　「1000人以上いなけりゃ、認めてもらえない」

　こう言われれば、認めてもらうために必死に増やす。そして、ちまたにあふれる情報の洪水にのまれてしまうことだってある。たとえ、そこに自分の価値基準で意味を見いだすことができなくとも、他者の基準に合わせようと躍起になる。

　誰だって、人に認めてもらいたいから。少しでも高く評価してもらいたいから。自己というものが確立されていないだけに他者の評価が気になり、がんじがらめになってしまうのだ。

　見られていることへの恐怖心──。これほどストレスフルなものはないのである。

　そして彼らに降り注ぐ雨は、日に日に増しているように感じている。

　例えば、私が受け持っている講義の中では、他者とつながることの功罪について考えさせる場面があるのだが、1年前にはもっと前向きにツイッターやフェイスブックは受け入れられていた。

　「SNSがあって、よかった」――。

　そう笑顔で語る学生たちの「今どきの感覚」に直接触れ、新鮮な気分を覚えたものだ。ところがわずか1年余りで、SNSを否定的に見る空気が広まった。

　演じることへのストレス。演じることへの罪悪感――。そんな揺れ動く感情を訴える学生が、明らかに増えてきたのである。

　「始めたばかりの頃は本音を書いて、それにリアクションがあるとすごくうれしくて。『おはよう』と書き込むだけで、『おはよう』とすぐに返してもらえたり、眠れない時にほかにも眠れない人がいるのが分かるだけで、ホッとしたり。SNSがあって、ホントによかったと思っていました」

　「でも、最近はあんまり知らない人まで増えちゃったから本音が言えなくなったし、フェイスブックの“友達”の中に自分が書いたことを就活先にチクる、スパイみたいなことやっている人がいるなんてウワサもある。だから、いつも人の評価ばかり気にしちゃうんです。演じている自分が嫌になる。それがすごいストレスで、ホントの自分って何なんだろうって、すごい悩んでいます」

　「だからいっそのこと、フェイスブックをやめちゃいたいなぁって思ったんです。でも、サークルの先輩から『シューカツのためにもやっておいた方がいい』と言われて。フェイスブックが就職につながる場合もあるし、人脈は大切だからって」

　こう話してくれたのは、今年、就活を始めた学生だった。「就職につながる場合もある」という先輩の一言に受けて、やめたいけどやめられない。そんな複雑な心境を打ち明けてくれたのである。

　さて、こういった学生たちのストレスを、のぞき見する人たちはどこまで分かっているのだろうか。

　当然ながら私が話を聞いたのは数十名でしかないし、見られていることにストレスなど感じていない学生もいるはずである。

　だが、オトナたちが想像もしないこところで、オトナたちの“まなざし”に疲弊している若者たちがいるのもまた事実。

　「ホントの私とは違うのに、人の評価がすごい気になって演じる自分に悩んでいる」と訴え、オトナが想像する以上に、「見られている」恐怖に疲弊する──。オトナにとっては、「たかがそんなこと」でも、彼らにとっては心を病むくらいのプレッシャーとなる。のぞき見行為がそんな学生たちを生み出していることを、果たしてオトナたちは想像したことがあるのだろうか。

“のぞき見”する側は学生のストレスを分かっているのか

　多分ない。恐らくない。少しばかり意地悪な見方なのかもしれないけれども、「だって、SNSもこれからもっともっと生活の一部になるわけだし、SNSで評価して何が問題なのか？」と考えているオトナも少なくないのではあるまいか。

　繰り返すが、便利なツールは新たなストレスを生む。そして、そのストレスの雨をオトナたちの行為が生み出している。そのことを忘れてはならないと思うのだ。

　ネットやメールなどのウェブ社会は、コミュニケーションの世界のエポックメーキングな出来事となった。そして、その普及に伴って、いわゆる“仮想空間”の企業での使い方に関する議論が、欧米の研究者の間で広がったのは今から10年ほど前に遡る。

　当時、米マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン経営大学院のワンダ・オリコウスキー教授は、リアルのコミュニケーションの方が、テクノロジーを駆使したコミュニケ―ションよりも必ず優れていると決めつけずに、「このコミュニケーションによって達成しなければならないのは何か？」と、常に問いかけることが何よりも大切だと説いた。つまり、リアルと仮想空間の共存を目指すべし、としたのである。

　例えば、簡単な情報であれば、ネットやメールを駆使すればいい。だが重要な決定事項を伝えたり信頼を深めたりするには、対面のリアルなコミュニケーションを取らなくてはならない。なぜなら、「そこにいる」という事実は視覚、臭覚、味覚に訴えるものがあり、この五感から得られる豊かなコミュニケーションは、どんなにテクノロジーが発達したところでそれに勝るものはないからだ。

　しかも興味深いことに、仮想空間は、「そこにいる」というリアルの世界の大切さを思い出させるツールにもなったと、オリコウスキー教授は強調する。

　仮想空間で、文字だけのコミュニケーションで「場を共にすること」うちに、「直接会いたい」とか、「自分の目で見たい」といった、顔の見えるリアルなコミュニケーションへの欲求が確実に高まったとしたのである。

　人間は人と関われば関わるほど、「もっと相手を知りたい」とか、「もっと自分を知ってもらいたい」という欲求を募らせる動物でもある。つまり、仮想空間は、相手と直接会うことへの欲求を強化させるツールとしての利用法もあるのだ。

　とすれば、だ。就活専用のSNSをあくまでも、学生との出会いの場として利用することは、さほど問題ないということになる。

　だが、それが機能するのは、「学生」対「企業の人」という、あくまでも1対1の関係がある場合に限られる。「会いたい」と願う人が、「場を共にすること」なく、のぞき見する人になった途端に、その優位性は消滅する。

　のぞき見は、しょせんのぞき見でしかない。SNSはあくまでもコミュニケーションのツールで、のぞき見をするためのものではない。

「面接の達人」ならぬ「SNSの達人」を生む恐れも

　学生たちだってバカじゃない。面接を重視する企業が増えたことで、「面接の達人」が量産され、入社した途端に使いものにならなくて上司たちを泣かせたように、「SNSの達人」が生まれるリスクだってある。不特定多数に見られる自分と、自分の世界だけの本音の自分を使い分ける知恵だって十分に持っている。

　論理に基づいて設けられた仕組みは、論理で打破できるし、評価という変数が加わった途端に、感度のいい学生ほど相手の求める自分をうまく演出できるようになる。

　それに……、そもそも「就職先を志願する」ということは、最も重みのある大切な行動だ。たとえ、その先に転職することがあろうとも、自分の人生の時間軸で、共に歩む伴侶を見つける行為でもある。

　なので、どうか十分に考えたうえで、企業の側はSNSを利用してほしい。新たな深刻な問題を引き起こさないような就活SNSの活用を検討してほしい。

　ただでさえ、周りの評価を過剰なまでに気にする現代の若者たちだ。彼らにこれ以上、「自分には見えない人」から監視されるという不毛なストレスの雨を降らせないでほしい。彼らの話を聞くたびに、そう強く願う。シューカツではなく、「就職先を志願する」行為として、五感に訴える豊かなコミュニケーションを、大切にした採用をお願いします。

河合 薫（かわい・かおる）

博士（Ph.D.、保健学）・東京大学非常勤講師・気象予報士。千葉県生まれ。1988年、千葉大学教育学部を卒業後、全日本空輸に入社。気象予報士としてテレビ朝日系「ニュースステーション」などに出演。2004年、東京大学大学院医学系研究科修士課程修了、2007年博士課程修了。長岡技術科学大学非常勤講師、東京大学非常勤講師、早稲田大学エクステンションセンター講師などを務める。医療・健康に関する様々な学会に所属。主な著書に『「なりたい自分」に変わる9:1の法則』（東洋経済新報社）、『上司の前で泣く女』『私が絶望しない理由』（ともにプレジデント社）、『<他人力>を使えない上司はいらない！』（PHP新書604）

河合薫の新・リーダー術　上司と部下の力学

上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは、上司の立場、部下の立場をふまえて、真のリーダーとは何かについて考えてみたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20121015/238087/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/138.html

17年前から倍増している化学プラントの事故

2012年10月15日（月）　 張 勇祥

　9月29日、日本触媒の姫路製造所で起きた爆発事故。

　死傷者が多く発生した被害の深刻さに加え、設備が止まっていることによる1日当たり1億5000万円の機会損失、高吸収性樹脂（SAP）の生産停止による紙おむつ供給への影響など、あらゆる利害関係者にとって厳しい出来事になった。当然、株価も大きく下げている。

　日本触媒は5日に外部識者を中心とする事故調査委員会を設置。原因究明を進めるとしているので、現時点ではこれ以上は触れない。しかし、ニュースに接し、このように感じた人も少なくないだろう。「最近、化学プラントを巡る事故が増えていないだろうか」、と。

化学プラントの事故、17年前の2倍に

　大きく報道されただけでも4月の三井化学、3月のエア・ウォーター、昨年11月の東ソーなどで死傷者の出る事故が発生している。統計を見てみる。消防庁が5月に発表した「平成23年の危険物に係る事故の概要の公表」によると、2011年、危険物施設における火災、流出事故の発生件数は585件（内訳は流出396件、火災189件）に上る。直近で最も事故が少なかった1994年の287件（流出174件、火災113件）の2倍の水準だ。

　この間、事故件数はほぼ右肩上がりに上昇しており、一時的な現象ではないことは明らかだ。加えて、この数字は震度6弱以上の地震により発生した事故は除外している。やはり化学プラントの事故は増えているのだ。しかも、危険物施設の数そのものは2011年で45万5829と、1994年の56万790に比べ大きく減っている。

　なぜ化学プラントの事故が増えているのか。1つひとつの原因は様々だが、NKSJリスクマネジメントの鈴木拓人主任コンサルタントは以下の4点を指摘する。

　1.熟練技術者の大量退職による技術伝承の不足
　2.設備管理、保全業務のアウトソーシング化
　3.生産ラインの省力化やシステム化の進展
　4.設備の経年劣化による老朽化、メンテナンスコストの削減

　日本触媒はSAPの好調などで堅調な業績を保っており、過剰なコスト削減圧力にさらされているわけではない。むしろ、日本政策投資銀行から「防災」「環境」で最高ランクの評価を受けるなど、事故防止や被害最小化に向けて高い意識を持っていた。日本触媒をあえて例外としても、日本の製造業は円高や高い法人税、労働規制など、競争環境としては非常に厳しい。

　企業は「生き物」として当然、自らが生存できる空間へと移動しようとする。生産拠点の海外移転や国内での経費節減は、この環境下では自然と起きることだ。これに団塊の世代の退職という人口動態上の要因が重なる。日本のモノ作りが局地戦では健闘していても、全体としてみれば衰退が始まっている。そう指摘されても反論はしづらい。

償却内投資が定着。潜在成長率を下押しか

　もう1つ、傍証がある。

　国内で「償却内投資」が定着し、生産資産の取り崩しが始まっているのだ。すなわち、民間投資（設備投資と住宅投資）は減少しているだけでなく、資本減耗を下回る水準まで低下している。この傾向はリーマンショックを受けた2009年以降、急速に鮮明になってきた。

　もちろん、バブル期の過剰投資の調整がなお続いている可能性はある。しかし、生産設備の老朽化に歯止めがかからなければ生産性の改善が遅れ、日本の潜在成長率を下押しするシナリオすら浮上する。労働人口が減る日本においては、生産性の改善こそが命綱なのに、だ。

　そこまで極論しなくとも、相次ぐ事故は日本のモノ作りに対する信認を揺るがすには十分だし、小さくないイベントリスクを抱えた日本企業に資金を預ける投資家も増えはしないだろう。

　NKSJリスクマネジメントの鈴木氏は「設備の稼働率に余裕があるメーカーも少なくないのだから、例えば輪番での点検、補修をより高い頻度で行うなどの施策を地道に行うしかない」と指摘する。20年近くにわたり上昇し続ける化学プラントの事故件数を見ると、モノ作りの基盤が一朝一夕に崩壊することはないにしても、立て直しにも相当の時間がかかることが分かる。

　警鐘は最大の音量で鳴り響いている。

（この記事は、有料会員向けサービス「日経ビジネスDigital」で先行公開していた記事を再掲載したものです）

張 勇祥(ちょう・ゆうしょう)

日経ビジネス記者

ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121012/237968/?ST=print

夏のセール「後ろ倒し」の余波

10月に夏物が投げ売りされる理由

2012年10月16日（火）　 南 充浩

　暑さ寒さも彼岸までというが、今年は本当に9月のお彼岸を境に猛暑が治まった。まだ昼間は汗ばむ陽気の日もあるが、朝晩はめっきり涼しくなってようやく秋物が動き始めたようだ。

　そこで10月1日に店頭を見て回った。すると、夏物の半袖シャツや半袖Tシャツが投げ売りされている。例年だと9月末までには各社とも売れ残りの夏物は倉庫に格納するはずなのだが、今年は格納しきれないほど夏物が余っているのだろうか。

セール分散で夏物を処分しきれず

　今年9月の洋服の売れ行きは概して悪かった。OEM（相手先ブランドによる生産）事務所を営む友人は「9月出荷分の注文はほとんどなかった」と話す。その原因については9月20日ごろまで続いた高気温があるが、9月の高気温は何も今年始まったことではない。この数年間ずっと続いている現象である。昨年は10月末くらいまで高気温が続いていた。今年は比較的早く暑さが治まった方である。

　9月の売れ行きの悪さについて、暑さ以外に「夏セールの不振」が挙げられている。今年の夏セール不振は、大ヒットアイテムが見当たらなかったことのほか「セール時期の分散化による盛り上がりの欠如」にも原因がある。結局、夏物をそれほど消化できず、9月に入ってもその沈滞ムードが続いたというわけだ。

　昨年末から三越伊勢丹ホールディングスやルミネは「セールの後ろ倒し」を主張してきた。それにより、今年夏のセールは伊勢丹三越が7月13日から、ルミネが7月12日からとなった。当初は、あっさりと業界全体がこの動きに追随するかと思われたが、実際はそうではなかった。

　三越伊勢丹とルミネの本拠地がある東京はまだしも、関西圏はほとんどこの動きに追随しなかった。6月10日ごろから郊外型ショッピングセンターでセールが始まった。その後、あべのHOOPが23日から、天王寺MIOが6月28日から、なんばシティと心斎橋OPAとルクアが6月29日から、なんばパークスが7月7日から、というふうに五月雨式にセールが始まった。

　郊外型ショッピングセンターのセール開始から伊勢丹三越のセール開始まで裕に1ヶ月以上の期間が空いている。これほど間延びすれば夏のセールが盛り上がらなくても当然である。

　実際に体験して初めてわかったが、セールは商業施設同士の相乗効果がないとまったく盛り上がらない。周辺近隣のビルすべてがセールだから消費者は買い回るわけである。そこには買い物で高揚した精神状態がある。冷静に戻れば「どうして、こんなくだらない商品を買ってしまったのだろう」と後悔することもしばしばある。その場では一種の興奮状態に陥っているのだろう。

　今回のようにセール開始時期がバラバラだと、消費者は目的のビルを覗いただけで買い物を済ませてしまう。けっして周辺まで足を伸ばそうとはしない。その結果、いつもより買う量が減る。7月から9月末まで店頭を定期的に見て回ったが、例年よりも賑わっていなかった。

　年が明けると冬のセールが始まる。いろいろと問題はあっても、冬のセールは年間で最も盛り上がる商戦である。この開始時期についてルミネは、6月29日にすでに「1月17日から開始する」と明言している。三越伊勢丹は1月18日から開始する。

　このルミネの発言は異様だ。6月下旬といえばまだ自社の夏のセールは始まってもいない。夏のセールの結果もまだ出ていないのに、早々と冬セール後ろ倒しを宣言している。「仮説→実行→検証」というのがビジネスの鉄則なのに仮説段階で次のスケジュールを決めている。検証する気がまったくないということである。

　この発言でまたもや業界は右往左往するのかと思われたが、どうやらルミネと三越伊勢丹を除くほとんどの商業施設は例年通り１月2日からのセール開始となりそうだ。関西のある広告代理店の営業担当者によると「関西の主要施設はほぼ1月2日開始で足並みがそろうようです」とのことだ。百貨店でも既に高島屋が1月2日開始と発表している。

　冬のセールは福袋の初売りとセールが同時スタートとなり、その相乗効果が見込める。もし、福袋の初売りと冬のセールを切り離してしまえば、まったく盛り上がらないだろう。とくに1月2日に目当てのブランドで福袋を買うと、ほとんどの消費者はそのまま初詣か新年のあいさつ回りに移動してしまうだろう。高島屋を始めとする各社が1月2日に冬セールを開始するのは賢明な判断だといえる。

セール後ろ倒しより商品サイクル見直しを

　夏のセールは20年ほどまで7月中旬以降にスタートしていた。7月20日ごろに始まった時期もあったと記憶している。これが年々早まり、ついに6月下旬開始となってしまった。この状況に対して「もう一度、従来のセール時期に戻したい」という気持ちは分からないではない。しかし、この20年来の動きに消費者はすっかりと慣れてしまっている。今の30代以下はセールが7月1日で当たり前という環境下で育ってきた世代である。その幼少期からの感覚を変えるには、また20年くらいの時間が必要となる。三越伊勢丹とルミネはそこまで耐えきれるだろうか。

　それに春夏物に関して言えば、もともとゴールデンウイーク明けからピタリと消費が止まっていた。5月10日から6月末日までは、セール待ちの買い控えでもっとも商品が動かない時期の1つである。ならば、6月下旬にセールを行い在庫を一掃してしまう方が効率的ではないだろうか。

　そして、7月10日くらいからは晩夏初秋物を定価で投入して目先を変える方が良いのではないか。ここでいう晩夏・初秋物というのは長袖ではなく、半袖の夏向き素材で、色柄をやや秋っぽいものに変えた商品のことを指す。どうせ9月下旬まで暑さは続く。ならば、7月10日前後から晩夏・初秋物を投入して9月10日前後まで販売すれば良いのである。

　冬のセールにしても同じで、1月で冬物を売り切り、2月からは冬素材・春色のアイテムを投入すれば良い。3月は春だと認識されているが、実は平均気温は12月と同じであり、まだまだ寒い日が続く。セール時期を無理やり遅らせるよりは、商品供給のサイクルを変えて消費動向に対応する方が店頭が活性化すると思うのだがいかがだろうか。

（この記事は、有料会員向けサービス「日経ビジネスDigital」で先行公開していた記事を再掲載したものです）

南 充浩（みなみ・みつひろ）

フリーライター、広報アドバイザー。1970年生まれ。洋服店での販売職・店長を経て繊維業界紙に記者として入社。その後、Ｔシャツメーカーの広報、編集プロダクションでの雑誌編集・広告営業を経て、展示会主催業者、専門学校広報を経て独立。業界紙やウェブ、一般ファッション雑誌などに繊維・アパレル業界に関する記事を書きつつ、生地製造産地の広報を請け負っている。

「糸へん」小耳早耳

普段、私たちが何気なく身に着けている衣服の数々。これらを作る世界では何が起きているのか。業界に精通した筆者がファストファッションから国内産地の実情まで、アパレルや繊維といったいわゆる「糸へん」産業にまつわる最新動向を鮮やかに切り取る。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121015/238075/?ST=print

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/124.html

　日本の９月の平均気温も平年より１・９２度高く統計史上１位の高温だったことが判明している。日本だけでなく欧州東部や南米南部の気温、太平洋熱帯域の海面水温が高かったことが影響した。

　気象庁によると、高温だった地域は高気圧に覆われたり、暖かい空気が流入したりした。
http://www.shikoku-np.co.jp/national/life_topic/20121015000256
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/830.html

放射能、アスベスト、有害ゴミ……「環境汚染大国ニッポン」
【第6回】 2012年10月16日　井部正之 [ジャーナリスト]

アスベスト分析法めぐり
世界の笑いものになる日本
（追補）

建材中のアスベストを調べる国際標準規格（ISO）の分析法と日本独特の日本工業規格（JIS）分析法をめぐって、国際的な評価と国内のそれがまったく違っていた――。本連載では、この驚くべき問題について、日本政府と一部の専門家の身勝手、且つ支離滅裂な主張を明らかにしてきた（第2回、第3回、第4回）。本稿では、これら2つのアスベスト分析法について、誤解を招きかねなかった内容を整理するとともに、関連する事実関係、今後のJIS法のあるべき姿について追補する。

JIS法が「不正確」な理由

　建材中にアスベストが含まれているかどうかを調べる「定性分析法」の国際規格（ISO22262-1）が7月1日に発行された。このISO法に日本が提案してきたJIS分析法が採用されなかった理由は、日本側が主張するように時間的な余裕がなかったなどということではなく、「不正確」な分析法と判断されたからだった（詳述本連載第2回、第3回、第4回）。

　これがどのように「不正確」なのか。一部で若干誤解があったようなので改めて解説する。

　7月1日に発行されたISO法は、実体顕微鏡と偏光顕微鏡を組み合わせた欧米式の分析法を採用した。一方、今回採用されなかった、日本が提案していたJIS法は、X線回折と、偏光顕微鏡の一部の機能だけ備えた位相差分散顕微鏡を組み合わせた日本独特の方式だ。

　基本的にはすでに報じたとおりだが、JIS法の精度に問題があることを以前から指摘してきたNPO「東京労働安全衛生センター」の外山尚紀氏の言葉を借りれば、「JIS法は（アスベストが建材に含まれているのを見逃してしまう）『フォールス・ネガティブ』と（その逆にアスベストが含まれていないのに含有ありと誤判定する）『フォールス・ポジティブ』のどちらも起こしやすい」分析法である。

　とはいえ、いくら「不正確」なJIS法でも、なんでもかんでも間違えるというわけではない。

「アスベストが50％以上も含まれている吹き付け材なんかではさすがに間違えない。アスベストが低濃度で含まれる、ちょっと難しい建材で誤った分析結果を出しやすい。たとえば吹き付けロックウールにアスベストが5％未満で含まれる場合などにアスベストを見逃しやすい。逆に実際にはアスベストが含まれていないのに含有ありとしてしまう典型は吹き付けバーミキュライト（ひる石）。実際にはアスベストが入っていないのに含有ありとしてしまう事例が頻発している」（外山氏）

　ISO法の審議過程で日本側はカナダの委員が用意した建材をJIS法で分析し、そうした低濃度のアスベスト含有の建材の分析ミスを頻発した。なにしろフォールス・ネガティブが40％、アスベスト含有量の分析（定量分析）で著しく分析結果が異なるものが53％と散々な結果で、驚いたカナダの委員が「本当に公表していいのか」と日本側に尋ねたほどだった。

「日本のJIS法は最高の分析法だ」とカナダの委員に熱弁をふるい、JIS法をISO法に取り入れてもらうための、いわば国の威信をかけたデモンストレーションで、信じがたいお粗末な結果を提出して国際的に大恥をかいたうえ、図らずもJIS法の欠陥を立証してしまった。

　このことについて外山氏は「絶対間違えちゃいけないところで絶対間違えちゃいけない間違え方をしてしまった」と呆れていた。日本政府や関係機関がISO法の審議状況をこの間いっさい公表してこなかったのも、この分析結果やJIS法の問題について知られたくなかったためだろう。

　ISO法の審議過程で日本側が「立証」したのは、JIS法は低濃度のアスベストを見逃し、定量分析も十分にできない分析法だということだ。

ほとんど間違えるJIS法の異常さ

　フォールス・ポジティブについてはどうか。

　国土交通省がモデル事業として実施した吹き付けバーミキュライトが天井にある6045棟の調査で、JIS法で規定される吹き付けバーミキュライト用の分析をした2310棟のうち、600棟でアスベスト含有と判定した。ところが、JIS法に規定はないが、念のため位相差分散顕微鏡で分析したところ、591棟でアスベスト含有なしだった。つまり98.5％でフォールス・ポジティブの分析ミスが起こったことになる。衝撃的な事実である。

　国交省によれば、分析をしたのは日本作業環境測定協会（日測協）で実施する、アスベストの分析技術者の認定事業でもっともランクの高い「Aランク」認定者のいる分析機関という。日測協のA、Bランク認定者に対して厚生労働省は、今年5月に出した技術指針のなかで「十分な経験および必要な能力を有する者」とお墨付きを与えている。

　その是非はともあれ、それだけ国が信頼性が高いと認める分析機関ということだ。そうした分析機関ですら、ほぼすべてといってよい98.5％も分析ミスを出す以上、JIS法は吹き付けバーミキュライトの分析においてまったく信頼できない分析法であることは間違いない。

　ただし、ISO法の審議過程で日本側が提出した間違いだらけの分析結果にあるとおり、位相差分散顕微鏡による分析では、低濃度のアスベストを見逃すことがある。よって98.5％（「アスベスト含有なし」と分析した591棟）すべてがフォールス・ポジティブではない可能性があるわけだが、その場合は位相差顕微鏡による分析が不正確である証拠となる。いずれにせよ国交省の調査結果はJIS法の欠陥や不正確さを明確に示す一級の行政資料である。

　この問題については、かねて複数の分析機関から「吹き付けバーミキュライトの分析ではフォールス・ポジティブが圧倒的に多い。アスベスト『あり』としているほとんどが実際にはアスベスト『なし』だと思います」との証言を得ており、分析業界では有名な話だった。だが、分析機関の技術的な問題との可能性もあり、JIS法という分析法の問題と断定するには裏付けに乏しかった。

　それを国交省は、行政資料によって明らかにした。ここまではっきりとJIS法の欠陥や不正確さを示した行政資料は初めてである。国交省の職員は会議の中でこの件について強調こそせず、さらっと説明していたが、分析法の問題をなんとかしてもらいたいとの意図を持って説明していたのだろう。でなければ、あれほど細かく調べてなどいないはずだ。JIS法の制定にかかわっていない国交省だからできたことだろうが、本当によくやってくれたと思う。

　この事実は9月上旬に開催された「アスベスト対策検討部会」で報告されている。同部会はマスコミ関係者にのみ傍聴が許されていて、この日は2年ぶりの部会開催ということもあって傍聴席の3分の2ほどは埋まっていた。ところが、それだけ多くの記者が傍聴していたにもかかわらず、この衝撃的な事実を報じたメディアはなかった。彼らの鈍さにはほとほと呆れる。あるいはJIS法の欠陥を隠したい理由でもあるのだろうか。

よく知られていたJIS法の欠陥

　JIS法による吹き付けバーミキュライトの分析精度は、なぜほとんど間違えるほどひどいのか。

　この分析では位相差顕微鏡法を併用せず、独自のX線回折法のみで判定する。その流れは、まず通常のX線回折により吹き付けバーミキュライトの回折ピークが認められた場合、独自の前処理後に吹き付けバーミキュライト用のX線回折を改めて実施する。

　X線回折法は鉱物特有のピークを比較することで、結晶構造が同じあるいは類似したものを調べるものだ。ところが、アスベスト以外の鉱物でもよく似た回折ピークを示すものがあり、これを誤認する可能性がある。同様に、例えば繊維状ではない粒子も誤認してしまう。

　もともとJIS法では、そうした事態を避けるため、位相差分散顕微鏡法を組み合わせてアスベスト繊維の確認をするとともに、その分析結果をX線回折より重視してきた。ところが、吹き付けバーミキュライトの分析ではX線回折のみで判定するとしたため、こうした誤認が必然的に起こる。

　国交省の報告以外にも、8月9日に開催された環境省の石綿飛散防止専門委員会でもこの問題は話題に上った。同委員会に参考人として出席した、分析業者で構成する日本環境測定分析協会（日環協）の豊口敏之氏は、吹き付けバーミキュライト分析で同じ試料を2つの分析機関に出したところ、アスベスト含有の有無の判定が異なったという実例を挙げている。

　同氏の報告によれば、2社ともJIS法のX線回折を実施したが、1社ではX線回折法でクリソタイルのピークが確認されたためアスベスト「あり」と判断。もう1社はやはりX線回折法でクリソタイルのピークを確認したが、位相差分散顕微鏡法による顕微鏡観察を実施し、クリソタイル繊維が確認できなかったのでアスベスト「なし」と判定した。そこで試料を偏光顕微鏡や電子顕微鏡でも確認したが結局アスベスト繊維は確認されず、最終的にはアスベスト「なし」と判断したという。

　じつはJIS法による吹き付けバーミキュライトの分析精度が悪いとの問題は以前から指摘されている。吹き付けバーミキュライトの分析方法がJIS法に定められてわずか1年あまり後の2009年11月、NPO「東京労働安全衛生センター」が記者会見を開いた。そこで前出・外山氏が次のように指摘した。

「X線回折の原理上、クリソタイル0.8％未満とトレモライト0.5％未満の含有率のものを見逃す可能性がある。今後、分析法の見直しが求められる」

　こうした指摘を受けてから、日測協は講習会などでバーミキュライトの分析ではJIS法に規定のない位相差分散顕微鏡を併用するよう指導するようになった。JIS法に欠陥があるから改訂するというのではなく、それを隠しつつ、現場レベルで対応させるべく、こっそり講習会で指導してきたのである。

　豊口氏も専門委員会でこう証言している。

「こういった課題につきましては、JISの解説の書籍とか、日測協さんが実施しているフォロー研修などで、情報提供がされているが、JIS法の本文に書かれていないということもあって、なかなか周知されていない」

　JIS法の欠陥は分析業界ではよく知られた、有名な話だった。だからこそ、一部の分析機関は偏光顕微鏡を導入して、併用するなどしてきたのである。

　ちなみに、こうした講習の場で講師をしてきたのは、JIS法の制定に携わった専門家である。経済産業省や厚生労働省の役人も、最近の規制の状況や海外の規制状況といった演題でちょくちょく講師を勤めてきた。こうした専門家や国の関係者がJIS法の欠陥を知らなかったということはあり得ない。

JIS法の非論理性

　では、吹き付けバーミキュライトの分析以外でも、JIS法が低濃度のアスベスト含有を見逃す、あるいは含有ありと誤認する理由についても明らかにしよう。

　前出・外山氏は「JIS法はまったく使えないというわけじゃないが、わざわざ余計な手間をかけて、アスベストを見えにくくしたりする非合理的な方法です」と指摘する。

　外山氏によるJIS法の批判はおおよそ次のようなものだ。

　すでに述べたが、X線回折はアスベスト繊維の観察ができず、クリソタイル（白石綿）なら蛇紋石、クロシドライト（青石綿）やアモサイト（茶石綿）なら角閃石でも同じような分析結果（回折ピーク）を示してしまい、実際にはアスベストが入っていなくても誤認してしまう。しかもJIS法の定性分析では1％程度までしか分析できる方法になっていない。

　実体顕微鏡で採取した建材の全体を詳細に観察するISO法に対し、JIS法は機械的に建材の一部を粉砕し、その試料のさらに一部のみを観察する。そのためアスベストが偏在しているときに見落としが起こりやすい。しかも前処理で試料を粉砕するため、もともと一定の量が集まっているアスベスト繊維が束になっていて、比較的見つけやすいのに、それをわざわざ破壊して、顕微鏡で見にくくしている。

　おまけにJIS法で使用する位相差分散顕微鏡は、ISO法で採用する偏光顕微鏡のごく一部の機能のみを取り出したものでしかなく、そこで使用する「分散染色」という方法がアスベスト繊維の形態観察に向いていないのだという。

「分散染色っていうのは形態が見にくい。特殊な浸液を使ってアスベスト繊維だけに色が出るように染色させる方法なのですが、これは光の波長の一部分をカットすることで色を付ける。たとえば青をカットして赤に見えるといったようにするのです。そうすると逆に一部のものが見えにくくなり、形態観察にきわめて不利になる」（外山氏）

　偏光顕微鏡の場合はほかの機能も使いながらアスベスト繊維を確認できるため、そうした問題は生じないという。実際に分散染色でどのように見にくくなるのか。というよりほとんど消えてしまって見えなくなるという実例を外山氏が論文に掲載した写真で示す。

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　左が位相差分散顕微鏡による写真で右が偏光顕微鏡による写真である。写真左下から右上に向かって中央付近までアスベスト繊維の束が伸びているのだが、偏光顕微鏡の写真でははっきり見えるが、位相差分散顕微鏡の写真ではほとんど消失していてわからない。まさに一目瞭然。こうしてJIS法ではアスベスト繊維を見逃すわけだ。

　最後に定義の問題である。JIS法のアスベストの定義は以下だ。

〈蛇紋石の群に属する繊維状のケイ酸塩鉱物（クリソタイル）および角閃石の群に属する繊維状のケイ酸塩鉱物（アモサイト、クロシドライト、トレモライト、アクチノライトおよびアンソフィライト）〉

　繊維状の定義は〈アスペクト比（長さ／幅）3以上の粒子〉となっている。

　これに対し、欧米やISO法では「アスベスト様形態」が定義として位置づけられている。これはアスベスト特有の形態的特徴で〈破砕や加工により容易に長く細く柔軟で強い繊維に分離する〉ことに加え、アスペクト比20〜100（長さ5マイクロメートル超）といったことなどが示されている。この違いは、JIS法は欧米で70年代に定められた定義をいまだに使っているのに対し、欧米ではその後定義の議論が続いた結果なのだという。

　もともと欧米の石綿企業の団体で、1958年にアスペクト比3以上が当初計数のルールとして定められたが、これを決めた研究者の1人がのちに「アスペクト比3以上は適当に決めた」と当時を回顧している。これが正式な規制となったのは、1972年に米国労働安全衛生局（OSHA）が気中アスベスト濃度の測定基準として採用したことによる。

　ところが、1970年代末になると、鉱物学者がアスベスト様形態が発がんリスクとの関係で重要であると主張し、活発な議論がされるようになる。そして1984年にアスペクト比20以上といった合意がされることになったのだという。この頃に米国ではアスベスト様形態を定義に追加している。

　とくに90年代にアスベスト様形態のトレモライトと、そうでないトレモライトでラットへの注入実験をしたところ、アスベスト様形態でないトレモライトでは中皮腫は発症したが非常に少なかったとの研究結果も出されるなどして、90年代前半には鉱物学者らによるアスベスト様形態の主張が受け入れられていったのだという（外山尚紀「日本における石綿の定義と建材等製品中の石綿含有分析の課題」『労働科学』87巻、p136-156、2011年）。

　実際の分析でも、JIS法ではどんな試料でも1つ分析するのに1時間以上はかかるが、ISO法なら早くできるものは15分程度でできるという。また設備投資に必要となる費用もISO法のほうがはるかに安い。そうした経済的メリットもある。

非論理的なJIS擁護派の反論

　こうした指摘に対するJIS法を制定した専門家による言い分も紹介しておく。

　X線回折法の第一人者でISO会議の日本側委員である東洋大学客員教授の神山宣彦氏は「X線回折だと0.1％まで間違いなく見れる」と筆者のインタビューでも答えている。

　だが、じつはそうではないことを専門誌では認めている。例えば、日本作業環境測定協会の機関誌に掲載された座談会（「座談会　建材中石綿分析の国内外の動向」『作業環境』2011年、Vol.32、No.3）で次のように述べている。

「X線回折では、1％以上含有されているすべての結晶質物質が容易に定性分析できます。少し注意すれば0.5％程度の検出ができます。試料量を比較的多く使用するX線回折の定性分析では、試料中の平均的存在量を偏りなく分析ができます。さらに、試料前処理でマトリックスを消去して石綿を濃縮すれば、6〜7倍の濃縮で0.1重量％の定量ができます」

　この発言は、一見すると0.1％まで問題なく分析できていると読み取ってしまう。ここにトリックがある。JIS法ではX線による定性分析の後で位相差分散顕微鏡による定性分析をする。その後で必要があれば、X線による定量分析を実施する。

　じつは前処理をして6〜7倍の濃縮をして、0.1％まで分析するのはJIS法の定性分析には定められておらず、定量分析にのみ位置づけられているのである。つまり定性分析だけの依頼だった場合は、X線回折では「1％以上」しか調べないのだ。しかも定量分析をするのは、定性分析でアスベスト「あり」となり、分析依頼者から定量分析も依頼されていた時だけである。

　その濃縮による0.1％までの分析にしても、ISO法の審議過程で日本側が実施したブラインド・テストでは、通常とは異なり、定性分析でもこの方法を採用していながら分析ミスを頻発したのは以前にも報じたとおりである（本連載第2回）。

　神山氏は「最近のX線回折の技術革新がめざましい。最新のX線回折装置では間違いなく0.1％まで分析できる」とも説明する。だが、これは単なる新しい装置を開発した会社のプロモーションとなんら変わらない。そこには検証が欠けている。第4回で米国側ISO委員のデルガード・グスタボ博士も指摘していたが、それこそ実証してから主張すべきだろう。

欧米との日本の精度管理の違い

　ISO法への批判として神山氏は、同法では「含有なし」となる場合の判定が不明確だということをかねて指摘していた。

「極端にいえば1個のサンプルを割って、そこにアスベストが見つからなかったら『含有なし』としてしまう危険がある」との神山氏の批判は、試料全体を観察することをはじめ、細かなチェック方法がISO法に明記されていることから的外れだ。とはいえ、いったいどこまで観察すればアスベスト「なし」との判定とするかについては、ISO法に具体的な記述がないのも事実である。

　前出・外山氏にこの点を尋ねたところ「自分が納得できるまで調べるしかない」と話す。米国式のアスベスト分析を採用する分析機関「EFAラボラトリーズ」ラボ管理者のエリック・エギナ氏もこの考え方に同意する。

「徹底的に調べないと『なし』にはできない。ですから『なし』との判定のときは時間がかかります」（エギナ氏）

　どうやら、ISO法ではもうこれ以上はないというところまで徹底的に調べて、それでようやく「含有なし」との結果を出せるとの理解のようだ。日本の機械的な判定方法とは大きく考え方が異なる。

　このあたりの違いは分析に対する考え方の相違に起因するのではないか。分析ミスがあっても訴えられることはほとんどなく、問題にもならない日本ではむしろ分析精度よりも、受注できるかどうかのほうが大きい。それもあって分析機関は発注者の意に沿った分析をしがちだ。

　それに対し、分析ミスが訴訟に直結し、たった一度の分析ミスで会社が倒産しかねないリスクをつねに背負っている欧米では、分析精度へのこだわりがそれだけ強い。当然、分析技術者の責任も大きい。それゆえ欧米では分析技術者への研修制度が充実しており、技術力維持のための厳しい認定制度を有している。たとえば米国の分析機関向けの技術認定プログラム「NVLAP（National Voluntary Laboratory Accreditation Program）」では、分析機関は1％未満の分析ミスとするよう精度管理が求められる。

　しかも年4回アスベストの有無も含有率もわからない試料の分析をしなくてはならず、その分析結果しだいでは資格の剥奪もあり得るという厳しい制度となっている。

　一方、日本ではJIS法の手順に従って分析すれば、誰が分析してもよい。それこそアルバイトが分析しているケースすらあるのが実情だ。日測協で分析技術者の認定制度が始まっているが、その内容は「欧米とは比べられないほどいい加減な制度だし、試験で使われる試料も実際の建材とはまったく異なる単純な試料ばかりでレベルが違いすぎる」との批判も出ている。

　たしかに日測協の認定制度は一度取得すれば3年間は何もしなくても維持できるなど、米国の制度と比べるとはるかに甘いといわざるを得ない。事実、この認定でもっとも信頼性の高いとされる「Aランク」の技術者がいる分析機関でも、「アルバイトが流れ作業でX線回折装置で分析していて、試料の取り違えも珍しくない。顕微鏡はほとんど使わず、以前に撮った顕微鏡写真をたくさんストックしていてそれを使い回していた」というひどい実態があることを分析技術者から聞いている。

　ISO技術委員会の日本側委員で、JIS法改正などにもかかわってきた早稲田大学理工学術院教授の山�ｱ淳司氏にこうした実態を伝えたところ、「よくわかっている。Aランクを取っていてもまともに分析できない人がいくらでもいる」と明かす。

　本連載第5回で、日本では分析機関によるアスベスト分析データのねつ造がしばしば起こっていることを報じたが、モラルも低ければ、技術力も低いというのが日本の分析業界の現状といえよう。山�ｱ氏はこうした状況でISO法を導入しても、ずさんな分析結果が多発するだけとの考えを示す。たしかに分析業界の現状からは手抜きや技術不足による分析ミスが横行することになりかねない。

　しかし、それを理由にJIS法を使い続けるというのでは単に現状のひどい状況を追認するだけでしかない。EFAラボラトリーズ取締役の亀元宏宣氏はこう訴える。

「だからこそ日本でもISO法を導入すべきなのです。そして現状の日本でのみ通用する技術認定制度ではなく、国際的にも通用する、たとえばNVLAP（米国の分析機関向けの技術認定プログラム＝National Voluntary Laboratory Accreditation Program）のような分析精度の管理方法を採用し、きちんとした研修や認定制度で技術者のスキルアップと技術力の維持をする必要があります」

密室で進むJIS法改正

　JIS法のISO法からの落選と、それ以降の日本側の異常な対応ぶりを本連載で取り上げるまで、日本政府とISO技術委員会の日本側委員は「JIS法の精度に問題があるとは認識していない」、「ISO法では建材中のアスベストの0.1％までの定性分析ができるとは確認されていない」と主張してきた。これがウソと身勝手な論理によって形成されていることはこれまで報じてきた通りである。

　その後明らかになった状況として、日本側はそうした主張そのものは変えない一方、JIS法改正に向けた原案作成委員会でISO法をどのように取り入れるかについて議論が始まりつつあるという。この点については一応、前進と言えるのかもしれない。

　しかし、何の説明もせず、責任も取らず、こっそり方針転換するお役所体質や、委員構成すら非公開という密室での議論で物事を決めようとする隠ぺい体質は相変わらずだ。

　ISO法を制定した専門家は「完璧な分析法など存在しない」との認識のうえで、いかに合理的な方法を定めるかに腐心している。正しい考え方だと思う。そうして議論を重ねていたISO技術委員会で異論も唱えることもせず、その発行を決める投票でも賛成しておきながら、ISO法発行後になって根拠もろくに示さずISO法をおとしめる発言を繰り返してきた日本政府と日本側ISO委員の責任はきわめて重い。

　第4回で述べたが、いまや日本は笑いものどころか国際的な信用すら失いかねない状況にある。10月中旬には今年のISO技術委員会が開催されることになっているが、今後のISO技術委員会の動き次第では、そうした懸念が現実化してもおかしくない。例えば、委員らがISO事務局に正式に訴えを出し、日本側委員を専門家にふさわしくないとして排除されたり、ISO総会で国際問題にされるといったことも考えられる。もはや国際的にも説明責任を果たす義務があるはずであり、まずはそこから始めなくてはなるまい。

　ましてやこうした問題を生じさせてきた専門家らの手によって、また密室でJIS法がこっそり改正されるなど許されない。即刻公開すべきだし、委員構成も見直す必要があるだろう。そしてJIS法の精度をめぐる問題について明らかにしたうえで改正の議論に入る義務が政府や関係する専門家にはあるはずだ。

　なにも筆者は絶対ISO法が正しいと思っているわけではない。ただ、取材した限り、現状ではISO法のほうが合理的だと考えているにすぎない。

　筆者は、アスベストの分析法に関する専門家ではない。だが、これまでの取材から、少なくともJIS法の非合理性や精度の悪さは相当なところ実証されたと考えている。それは一連の記事で取り上げてきたとおりである。

　これから必要なのはきちんとした専門家が公開の場で議論し、より合理的な方法を決めていくことである。当たり前のことだ。それがなされないところに日本、そして「アスベスト村」の病巣の深さがある。

　
http://diamond.jp/articles/print/26361
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/831.html

よって雨が続く時期なんかはとても危険だと認識していた、

と言うかもう水道水は信用出来ない。

もうひとつの理由が、震災を予言したという能力の高い方が2013〜14年の予想で
この頃日本の水の汚染がとても酷いという事に皆気がつき始める…とあった。

これはとてもリアルだと感じた。

地球の水は循環していると言う。

現在もダダ漏れ中の福島原発…

小出氏？ガンダーセン氏？辺りもかつて海水が蒸発し雨になりトリチウムなんかは循環して返って来ると言ってました。

よってその地方にある放射能は絶えず循環し無くならないと思われます。

除染さえも流して移動させているだけといいます。

検出限界200ミリだとしてもkgというからには少ししか検査してないと感じる。

福島の米と同じように局所的汚染は水の中にもあると感じる。

よって検査は米同様、全く宛にならないと感じる。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/140.html#c3

たった2週間で昨年1年分を上回る売り上げ
前評判の高い「厚生労働書白書」を読んでみよう

　10月11日の読売新聞（朝刊）に、面白い記事が載っていた。「東京・西新宿の書店で、異例のブックフェアが開かれている。一般になじみの薄い2012年版厚生労働書白書をテーマとしたフェアで、この2週間で白書は昨年1年分を上回る部数が売れたそうだ」「今回の白書は、厚労省の20〜30歳代の若手職員が斬新な感性を生かして執筆した。マイケル・サンデル教授の『正義論』を引用、各種制度の歴史も詳述し、『社会保障の教科書』との評価も受けている」。

　筆者も、常時、生きた情報（数字・ファクト）の宝庫である各種白書を愛用しているが、では、つとに前評判の高い今年の厚生労働書白書（以下「白書」と呼ぶ）を読んでみることにしよう。

国語ではなく
算数で考える

　筆者は、常々、世の中のことは押し並べて「国語ではなく算数で、即ち、数字・ファクト・ロジックで考えなければ、何も分からない」と考えている。よく例にあげるのが、「大きな政府」の話であるが、国語で「大きい政府は税金をたくさん消費するのでけしからん」と言ってしまえば、議論はもうこれ以上先には進まないような気がする。

　国語を算数に直して、例えば、大きい政府の1つの指標であるわが国の公務員の数は本当に多いのか、あるいは政府の大小と国際競争力との間には本当に相関関係があるのか等を、数字・ファクト・ロジックで丁寧に検証していかない限り、およそ、建設的な議論は行えないのではないか。　http://diamond.jp/articles/-/19522

　嬉しいことに、今年の白書には、数字・ファクト・ロジックを一目瞭然にさせる優れた図表が多く見られる。例えば、次ページの画像は社会保障支出と国民負担率の関係を図示したものであるが、社会保障と税の一体改革の必要性を、これ以上、雄弁に物語る図表はあるまい。

OECD諸国における社会保障支出と国民負担率の関係（2009年）

　また、年金については、世間では一般に、世代間における給付と負担の関係が著しく不公平であるかのように喧伝されている。白書は、この問題にどのように答えているのか。

　例えば、1950年生まれの人の保険料負担額は1300万円、年金給付額は5200万円で、負担給付比率が3.9倍であるのに対して、2000年生まれの人は、7700万円の負担、1億7600万円の給付となり、その比率は2.3倍である。一見、高齢者が得をしているように見えるが、まず、白書は「高齢世代は、現役時代に（年金が少ない）親を私的に扶養しながら、自分たちの保険料を納め、社会をつくってきた。これに対して、若者世代は、扶養のための経済的負担が軽減されている」と説明している。

　これに続けて、「生活水準や経済規模を考えれば、高齢世代の負担は実質的に必ずしも低い負担ではなかったのではないか」「社会資本の蓄積の享受という側面もあり」「前の世代が計算上、負担が少ないからといって、当時の生活状況や社会インフラも含めて、前の世代になりたいと思っている若者世代は、少ないのではないだろうか」と結論付けている。傾聴に値する指摘といえよう。

　白書は、「社会保障は、民間の保険商品が『支払い損』とはいえない側面があると同様、社会保険も単純に『支払い損』とはいえない」と述べ、そのリスクヘッジ機能を強調している。その上で、公的年金を「民間では、ほとんど保障できない『終身』で、かつ『老後生活の実質価値の保障』が確保されている保険である」と位置付けている。全く同感である。そうであれば、一定以上の資産を持つ、あるいは所得を得ている高齢者は、自ら生活の実質価値を保障している訳であるから、マイナンバー制を確立し、各自の資産や所得を把握した上で、公的年金を給付しないことが、将来の方向としては、理に適うのではないか。

格差・貧困問題に
もっと目を向けよう

　生活保護制度は、憲法で定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権）」を、国が最終的に保障するための制度であって、「社会保障の最後のセーフティネット」であるが、昨今、何かと俎上に載せられることが多い。

　しかし、例えば、相対的貧困率（国民を所得順に並べて、真ん中の順位「中位数」の人の半分以下しか所得がない人の比率）を見ると、わが国はOECD加盟国30ヵ国中、27位（14.9％）の劣位となっており、特に、ひとり親家庭の相対的貧困率は58.7％（30位）と、加盟国中、最も高くなっている。生活保護問題を論じる上では、こうしたわが国の実態をよく踏まえた上で、議論を行う必要があろう。

　少し気になったのは、「所得の格差を縮めるのは、政府の責任である」と思う人の割合は52.1％であり、ドイツ（東）の78.8％やフランスの77.2％、英国の60.6％等、アメリカ（32.6％）を除く他の先進諸国の結果と比べると、その割合が低くなっていることであった。また、「どちらともいえない（≒よく分からない）」と答えた人の割合が28.9％と、先進諸国の中では最も高い。これが、「この問題をよく考えていない」ということの裏返しでなければ幸いである。

　同様に、「政府は貧しい人たちに対する援助を減らすべきだ」という見解について、「そう思わない」と答えた人の割合は42.5％と、アメリカ（65.4％）を含めた先進諸国の中で最も低い水準となっており、「どちらともいえない」と答えた人の割合がこれまた38.9％と、先進諸国の中では群を抜いて最高位を占めている。

　これらを社会の弱者に対する視線が弱まっているのではないかと危惧するのは、深読みのしすぎだろうか。何れにせよ、私たちは、市民の所得や貧困問題について、もっと真摯に向き合うべきではないかと考える。

　男女間賃金格差（男女間のフルタイム労働者の賃金の中央値の格差を、男性の賃金水準で割った値）は、32.0であって、韓国（39.8）を除く先進諸国の中では、最も高い。これも、決して褒められた話ではあるまい。因みに、OECD諸国の平均は18.3であった。

　白書は、日本社会の長所として、「経済水準の高さ、就業率の高さ、教育水準の高さ、長寿社会を実現した質の高い保険医療システム」を挙げる一方で、日本社会の課題として「所得格差、男女間格差、社会的つながり、社会保障の安定財源確保（≒社会保障と税の一体改革）」を指摘している。白書の中では、このような認識に至る思考のプロセスが、数字・ファクト・ロジックで丁寧に語られているので、ぜひ一読してほしい。筆者は大変勉強になった。

子どもの健全な育成こそ
最優先されるべき事柄

　以上、白書を読んで気がついた点について、いくつか触れてきたが、白書も指摘した社会的な信頼感やつながりについて、最近気になったことを最後に述べておきたい。

　新聞で、「『保育園で子どもたちの声がうるさい』という住民のクレームが役所に寄せられ、対応に苦慮している」という記事を読んだが（10月14日朝日新聞朝刊）、これはまさに少子高齢化社会の病理現象の1つではないか。子どもがうるさいのは、ごく自然な当たり前の現象である。それを十分に考慮することなく、目先の対応として、ペアガラス「開かずの窓」や園庭使用制限に走る。そういった閉じ込められた空間で、私たちの将来を担う次の世代の子どもたちが果たして伸び伸びと育つだろうか。

　クレームを寄せた住民が働けなくなったときに支えるのは誰であろうか。こういった、社会的なつながりを欠いた（と筆者には思われる）一部の市民のわがまま（エゴ）を、役所は本当に聞く必要があるのだろうか。役所は毅然として、保育園の窓を全て開け、園庭で子どもたちを自由に遊ばせてほしい。夜になれば、子どもたちは大人より早く眠るのだ。

　筆者もとうに還暦を迎えたが、高齢者の生きる意味は、次の世代を健全に育てることにあり、沈む船からボートを降ろす時は、「子ども・女性・男性・高齢者の順」という古今東西の真理を片時も忘れることなく、人生を全うしたいと考えている。繰り返しになるが、次の世代を担う子どもたちを、健やかに育てるという視点こそが、国の社会保障政策の立案に際しては、全てを差し置いて最優先されるべき事柄なのだ。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4106104237/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4106104237&linkCode=as2&tag=asyuracom-22

（文中、意見に係る部分は、すべて筆者の個人的見解である）
http://diamond.jp/articles/print/26333
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/125.html

経済成長を妨げることなく格差問題に取り組むには、急進的な中道という新しい形の政治が必要だ。

　19世紀末までに、第1次グローバル化の時代といくつもの発明が世界経済を一変させた。しかし、この「金ぴか時代」は周知の通り、不平等な時代でもあり、米国では「泥棒男爵」、欧州ではテレビドラマ「ダウントン・アビー」に描かれた階級が巨万の富を得た。「誇示的消費」という概念は1899年に生まれたものだ。

　貧富の格差の拡大（と社会主義革命の脅威）は、セオドア・ルーズベルトの反トラスト法からロイド・ジョージの人民予算に至るまで、一連の改革の波を呼んだ。各国政府は競争を促進し、累進課税を導入し、社会的セーフティネット（安全網）の最初の糸を織った。

　米国で新たな「進歩主義時代」と呼ばれるこの時代が掲げる目的は、起業家の活力を損なうことなく、公平な社会を実現することだった。

現代の政治に求められる改革

　現代の政治にも同様の改革が必要だ。経済成長を損なうことなく格差を軽減する方法を考えなければならない。このジレンマは既に政治論争の中心テーマになっているが、ほとんどの場合、議論は熱くなるばかりで光明を見いだせずにいる。このため、米国の大統領選では、左派がミット・ロムニー氏を泥棒男爵と攻撃し、右派はバラク・オバマ氏を階級闘争戦士とあざ笑う。

　欧州の一部の国では、大衆にあっさりと屈する政治家が現れてきた。フランスのフランソワ・オランド大統領が提案した75％という最高所得税率を見れば分かる。

　一方、多くの新興国では、指導者が格差の問題に蓋をしようとしている。中国政府はフェラーリを乗り回す太子党の贅沢に神経をとがらせながら困惑するばかりだし、インド政府は汚職の問題に取り組もうとしない。

　問題の根本には、アイデアの不足がある。右派はいまだに、格差が問題であることに納得していない。

　左派の基本姿勢は、富裕層の所得税率を引き上げ、歳出をさらに増やすことだ。停滞した経済が起業家を必要とし、セオドア・ルーズベルトやロイド・ジョージでさえ想像しなかったほど巨大化した政府が将来の気前の良い約束で自らの首を絞めている今、こうした左派の基本姿勢は賢明とは言いかねる。

　つまり、考えを劇的に改める必要があるということだ。その新たな考え方を「真の進歩主義」と呼ぼう。

　そもそも格差は本当に取り組むべき問題なのだろうか？　グローバル化と技術革新という2つの力は、世界中で格差を縮小している。貧しい国が豊かな国との差を縮めているからだ。

　しかし、多くの国では、国内の所得格差が拡大した。世界人口の3分の2以上を占める国々で、1980年以降、所得格差が拡大した。それも、驚くほど拡大した国が多い。

持つべきか、持たざるべきか

　米国では、上位0.01％の最富裕層（約1万6000世帯）の所得は、1980年の時点で国民所得の1％余りにすぎなかったが、現在では5％近くを占める。金ぴか時代を凌ぐ割合だ。

　確かに、ある程度の格差は経済にプラスになる。懸命に働き、リスクを取る動機になるし、経済発展の原動力となる有能な革新者は報われる。自由貿易主義者は常に、市場のグローバル化が進むほど、勝者の報酬が大きくなると考えてきた。

　しかし、本誌（英エコノミスト）の今週号の特集でも述べているように、現在の格差は効率を低下させ、成長に悪影響を及ぼし得る段階に到達してしまった。

　最も分かりやすいのが新興国だ。中国では、国有企業とコネに恵まれた者ばかりに融資が集まり、エリートたちは一連の独占によって利益を得ている。ロシアでは、オリガルヒ（新興財閥）の富は起業家精神とほとんど無縁だ。インドでも、あまりに頻繁に、同じことが言える。

ウォール街に限らず、富裕層が手厚く優遇されている〔AFPBB News〕

　先進国では、縁故主義はもっと巧妙に姿を隠している。ウォール街が過度の富を享受している1つの要因は、「大き過ぎてつぶせない金融機関」に与えられる暗黙の補助金だ。医師や弁護士といった高給の職業には、不必要な競争制限的慣行がいくつもある。

　そして、最も不公正な富の移転が、福祉支出の使い道の誤りだ。社会的支出は、貧しい人を助けるよりも、比較的豊かな人にうまみをもたらすことが多い。

　米国で上位5分の1の富裕層が手にした住宅補助（住宅ローン金利の控除）は、下位5分の1の貧困層が暮らす公営住宅に使われた金額の4倍にも達する。

　能力主義が生み出す格差さえも、成長を妨げることがある。所得格差がある程度まで拡大すると、特に教育などの面で機会均等が損なわれる。

　米国の社会的流動性は、一般通念に反し、大方の欧州諸国より低い。富裕層と貧困層の子供ではテストの点数にも差があるが、その差は25年前より30〜40％ほど広がっている。また、指標の取り方にもよるが、中国は米国よりも階級間の流動性が低い。

　最上層にいる人の一部は、格差そのものが問題であることに今後も疑問を持ち続けるだろう。しかし、そうした人でさえ、格差の軽減に利害関係を持つ。もし格差の拡大が続けば、変化への気運が高まり、誰のためにもならない政治的な結末を招きかねないためだ。

　共産主義はもう復活することはないかもしれないが、まずい思想はいくらでもある。

　だからこそ、真の進歩主義への計画が必要なのだ。以下に本誌の提案を紹介する。左派、右派からアイデアを拝借し、成長を妨げない3つの方法で格差問題に取り組む案である。

競争を促進し、対象を絞り、改革を実行せよ

　優先すべきは、中国の国有企業であれウォール街の大手銀行であれ、独占や既得権に対するルーズベルト式の攻撃だ。

世界一の富豪カルロス・スリム氏がメキシコの通信産業で財を成したのはただの偶然ではない〔AFPBB News〕

　特に新興国では、政府との契約に透明性を持たせ、効果的な反トラスト法を導入する必要がある。世界一の富豪カルロス・スリム氏がメキシコの通信会社で財を築いたのは偶然ではない。メキシコの通信業界は競争圧力が低く、とてつもない高価格が維持されていた。

　先進国にも、開放すべきものが多々ある。欧州連合（EU）経済で、本物の単一市場と呼べる部分はごくわずかにすぎない。教育制度を改革し、選択を導入することも重要だ。米国の教職員組合は、ウォール街の銀行家が誰もやったこともないほど社会の流動性を損ねた。

　欧州の労働法や、中国の戸籍登録制度「戸口」の名残といった歪みを排除することも、大きな効果があるだろう。

　次に、政府支出の対象を貧困層と若者に絞ることだ。新興国では、富裕層を過度に優遇する結果につながっている一律の燃料補助金（アジア）や、比較的豊かな層に有利な手厚い年金（中南米）に余りに多くの予算が投入されている。しかし、最大の改革対象は、先進国の社会保障制度だ。

　社会の高齢化の現状を考えると、政府が高齢者への支出を削減できる望みはない。それでも、支出増加のペースを抑えることはできる。退職年齢の大幅引き上げや、資産調査による給付額の決定といった方法が考えられる。そうして削られた予算の一部は教育に回すことができる。

　最初の進歩主義時代には、公立の中等学校が作られた。今回は、就学前教育と失業者再教育に力を注ぐとよい。

　最後は税制改革だ。富裕層を罰するような形ではなく、累進的でありながらもっと効率的に徴税する。税金逃れが横行している新興国では、税率を引き下げて強制力を強める方がいい。

　先進国では、富裕層を優遇するような控除（米国の住宅ローン金利控除など）を廃止し、賃金と資本所得の税率の差を縮小し、富裕層が大きく負担する一部の財産税など、効率的な税への依存を高めるべきだ。

　この提案は、既に様々な国でそれぞれ部分的に採用されている。中南米諸国は学校に投資しており、最貧困層のための条件付き給付制度を新たに構築した。中南米はほとんどの国で格差が改善している唯一の地域だ。インドとインドネシアは燃料補助金の縮小を検討している。一般にアジア諸国は、社会保障制度の整備にあたり、欧米のような浪費はしまいと決意している。

　先進国では、北欧が最も創意に富む。スウェーデンは、明らかに巨大化した社会保障制度を見直し、誰でも利用できる教育バウチャー制度を導入した。英国も教育制度改革に取り組み、福祉の簡素化を進めている。

　米国では、ロムニー氏が高齢者向け医療保険制度メディケアのための資産調査と税控除の削減を提案している（ただしロムニー氏は詳細を明らかにしていない）。

　一方、民主党のオバマ氏は、共和党のセオドア・ルーズベルトの言葉を引いて政策を正当化し、英労働党を率いるエド・ミリバンド氏は、保守党のベンジャミン・ディズレーリが唱えた「ワン・ネイション」（1つの国家）のマントに身を包もうとしている。

変革を遂げられなければすべての人が代償

　こうした党派を超えた表現は変化の兆しだ。しかし、政治家の行く手には長い道のりが待っている。右派の本能はほとんどの場合、政府を良くするというより、政府を小さくする方向に働く。

　平等主義とされる左派の失敗はもっと根本的なものだ。世界中の先進国で、社会保障制度の資金が底を突き、成長が鈍化し、格差が拡大している。しかも、左派が提示する唯一の答えは、富を生み出す者への税率を上げることだ。

　オバマ氏、ミリバンド氏、オランド氏は、公正と進歩の両立を約束する答えを提示しなければならない。それができなければ、すべての人が代償を支払うことになる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36305

JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
社説：ドイツのジレンマ
2012年10月16日（Tue） Financial Times
（2012年10月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　アンゲラ・メルケル首相は長らく、ドイツの財政政策の緩和を求める声に抵抗してきた。ドイツ政府は自国の財政をきっちり管理する一方、他国にも同じことを求め、模範を示すことでユーロ圏を先導すきだと主張してきた。

　メルケル首相は、有権者の怒りを買うことも恐れていた。ドイツの有権者はこれまでのところ、政府が一段と債務を積み増すことに断固反対の姿勢を取ってきたからだ。

減税を通じた景気対策を示唆

これまでは財政緩和を求める声に抵抗してきたメルケル首相だが・・・〔AFPBB News〕

　メルケル首相は今、考えを変えつつあるようだ。確かに、首相は具体的な政策を発表していないし、ましてや何かを確約したわけでもない。首相が突如、盛大な政府支出を始める可能性も低い。

　だが、ドイツがついに減税を通じて経済を刺激する可能性を示唆する先週の動きは歓迎すべきだ。

　所得税や付加価値税の税率を引き下げれば、首相はこのところ低迷している消費支出を促進できる。ドイツ人が減税で生じた余分な資金の一部を輸入品に回せば、減税の効果は問題を抱えたユーロ圏周縁国に波及するだろう。そうなれば、ドイツが長らく要求してきた周縁国の財政再建の助けにもなる。

　財政緩和を図るべき理由は、国外にもたらす効果にとどまらない。国内にも立派な理由がある。危機の大部分を通じて、経済成長が急ピッチで、失業率が急激に低下したことから、ドイツは自国を繁栄の島と見なすことができた。

　このバラ色の状況が突如、暗転した。ユーロ圏の危機がドイツの輸出と消費者、企業双方の景況感に打撃を与えたため、経済成長は減速すると見られている。失業率も底を打ったように見える。欧州の状況が悪化し続ければ、ドイツも景気後退に陥りかねないと一部エコノミストは予測する。

有権者の関心も成長不足に移る可能性

　ドイツ政府が経済を助けるために取るべき対策はほかにもある。最も重要なのは、従来より速いペースの賃金上昇を訴えることだ。これは消費支出を促すだけではない。他のユーロ圏諸国のためにもなる。賃金が大きく上昇すれば、ドイツと欧州のパートナー諸国との競争力の格差が縮まるからだ。

　こうした景気拡張的な政策を取る論拠は、経済の実利主義だけによるわけではない。政治的なご都合主義も働く。ドイツの政治家はこれまで、経済にとって有益なうえに有権者を喜ばすことにもなると考え、国家財政を引き締めることを選んできた。

　だが、2013年の選挙に向けて景気の減速感が増せば、有権者は債務に対する警戒を緩め、成長の不足をより心配するようになるかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36319

JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
米大統領選で忘れられている重要国メキシコ
2012年10月16日（Tue） Financial Times
（2012年10月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

人口構造からしても、米国は変貌を遂げて中南米諸国の一員になろうとしている〔AFPBB News〕

　選挙は何らかの結果をもたらすと言われる。しかし11月6日に行われる米国大統領選挙が、この国が直面している最大のトレンド――米国が変貌を遂げて中南米諸国の一員になっていくこと――に大きなインパクトを及ぼすかどうかは疑わしい。

　米国の人口動態の趨勢や地域統合の動きにとって、バラク・オバマ大統領とミット・ロムニー氏の違いはさほど重要でないうえに、両者の討論はこれらの問題に全く関係のないものになっているからだ。

　考えてみてほしい。メキシコは今、米国にとって最も重要な貿易相手国へと急速に変化しつつある。既に米国にとっては2番目に大きな輸出先だ。それにもかかわらず、今回の選挙戦では、麻薬か不法移民の話題でしかメキシコのことが語られていない。現実と政治がここまで大きくかけ離れることはめったにない。

米国経済にとって中国並みに重要な国になりつつあるメキシコ

　米国における中南米を巡る現実は以下の通りだ。第1に、メキシコはこのところ急速に、米国経済にとって中国並みに重要な国になりつつある。米国ではここ数カ月、製造業の雇用が中国から米国に戻ってくる「リショアリング」の可能性について期待がかなり高まっているが、帰還先を「北米」に拡大するなら、このトレンドはもう進行中だ。

　メキシコは今や、米国企業やそのほかの多国籍企業が製造拠点を設ける国の座を中国と争うようになっている。米国とメキシコの経済的な統合度は、ユーロ導入国同士のそれに匹敵するほどなのだ。

　こうした流れが生じている最大の理由は、石油価格の上昇に求められる。米国企業は東アジアのような遠いところで作った製品を米国内に持ち込んできたが、原油高のためにその輸送コストが次第に重荷になっている。

　もう1つの主な理由は、中国の賃金水準の持続的な上昇にある。大手金融グループのHSBCによれば、2000年には中国の平均的な労働者が受け取る賃金は時間当たり35セントで、メキシコのそれは1ドル72セントだったが、現在では中国が1ドル63セントでメキシコが2ドル11セントとなっている。近いうちにメキシコの人件費の方が安くなるだろう。

　国内が製造業ブームに沸いていることから、メキシコ人はもう、米国の建設現場で働いたりカリフォルニア州やフロリダ州で果物の収穫作業に従事したりすることにさほど興味を示さなくなっている。

　米国の選挙戦で示唆されていることは対照的に、米国への不法移民のトレンドはここ数年逆方向になっている。10年前には、年当たりでざっと80万人のメキシコ人が――そのほとんどが不法に――国境を越えて米国にやって来たが、今ではこの人の流れが反転しているのだ。

反転した人の流れ

米アリゾナ州ノガレスで、米国への不法入国が発覚したメキシコ人をメキシコに送還する米税関国境警備局の職員〔AFPBB News〕

　移民史上最も平和な移住の時代は終わりを迎えた。

　オバマ氏もロムニー氏もこのメモは受け取っていないようだが、オバマ大統領は150万人近い不法移民を強制退去させることでこのトレンドを後押ししてきた。この強制退去の人数は、ジョージ・ブッシュ前大統領とビル・クリントン元大統領の合計値をも上回る。

　今では、メキシコ人が米国に投資するために国境を越えてくるケースも多くなっている。筆者の同僚であるアダム・トムソンが報告しているように、メキシコ企業の間では両国国境の北側での事業展開が1つのブームになっている。

　メキシコ企業はこの現象を冗談まじりに「レコンキスタ（国土回復運動）」と呼んでいる。メキシコは1846年の戦争で米国にかなりの領土を奪われているからだ。

　片や米国は今でも、メキシコとの関係を法と秩序の問題だと捉えている。しかし、両国の統合で重要なのは経済だ。その先頭を走っているのは、米国最大のセメントメーカーとなったセメックスや、サラ・リーの事業の一部を10億ドル近い価格で先日買収した製パン会社グルポ・ビンボといったメキシコ企業である。

　メキシコ最大の放送局であるテレビサが出資するユニビジョンは、今や米国で5番目に大きなテレビネットワークになっており、近いうちに3大ネットワークに食い込んでくるかもしれない。

目もくらむ速さで変化する米国の人口構造

　第2に、米国の人口構造は目もくらむ速さで変化している。世間では遠い将来に、すなわちメキシコ系米国人が米国の全人口の3分の1を占めると予想されている2050年に焦点を合わせる向きが多いが、足元の数字でもめまいを引き起こすには十分だ。

　例えば、米国で最も人口の多いテキサス州とカリフォルニア州では、学校に通う子供たちの過半数がヒスパニック系で占められている。この子供たちは明日の有権者にほかならない。法と秩序の問題としてしか語られないことが多い米国とメキシコの関係を、大人になった彼らが許容するかどうかは疑問だ。

　隠し撮りされていた今年5月の資金集めの会合で、ロムニー氏は「（自分の）父親がメキシコ人の両親の元に生まれていたら、私がこの選挙に勝つ可能性はもっと高くなっていたはずだ」と冗談を言っていた。ロムニー氏の父親はメキシコにある米国人モルモン教徒の入植地で育てられた。ここには現在も、ロムニー氏の親族が住んでいるという。

　米国のヒスパニック系の有権者のうち、来月の選挙でロムニー氏に投票する人は3分の1にも満たないだろう。しかし、残る3分の2の有権者がオバマ氏を熱狂的に支持しているわけではない。

　認識が現実に追いつくのは果たしていつのことになるだろうか？　今から20年前、ロス・ペロー氏が第3党の候補として名乗りを上げ、ジョージ・ブッシュ氏（父親の方）とクリントン氏の大統領選挙の形勢を一変させたことがあった。

　ペロー氏はその翌年、北米自由貿易協定（NAFTA）に反対するキャンペーンを展開し、その批准を阻止する寸前まで突き進んだ（結局は、大統領になったクリントン氏がやっとの思いで連邦議会の承認を取りつけた）。

メキシコ側が国境警備を強化する日も？

　テキサス生まれの一匹狼であるペロー氏は、米国の雇用が南の方に「吸い込まれる大きな音がする」と言ってNAFTAを強く批判していたが、その主張は間違っていた。メキシコも米国もこの協定から利益を得ており、両国は切っても切れない関係になっているからだ。

　とはいえ、賃金がメキシコに大量に吸い込まれていくことをもし予測していたら、ペロー氏はほぼ及第点だったと言えるかもしれない。メキシコの中間層が今後豊かになるにつれて、米国の悩み多き中間層との差は縮小していくのだろう。実際、両者はコインの裏表の関係にある。

　メキシコの中間層が追いついた段階で、ひょっとしたら、メキシコ側が国境警備を強化しなければならない日がやって来るのかもしれない。

By Edward Luce

「アメリカ人やめます」
成功を求めて米国籍を離脱する時代に
2012年10月16日（Tue） 石 紀美子
　「日本人やめたい」──昨今の政治情勢や停滞の続く経済状況から、そんなことを冗談めかして口にする人がいる。もちろん実行することはないし、実際に日本国籍から離脱することは簡単なことではない。

　しかし、簡単に市民権を放棄できる国がある。米国だ。そして今年、米国の市民権を放棄する人の数が、史上最高となると予想されている。

「非国民」扱いされたフェイスブックの共同設立者

　2000年以来、年間200人台から多い年でも700人台だった米国籍離脱者および永住権放棄者の数は、2011年におよそ1800人となった。2012年はそれを上回る勢いで増えているという（内国歳入庁）。

　数としてはさほど多いように感じないかもしれないが、米国が二重国籍を認めていること、そしてこれまで世界で最も人気のあった国籍だったことを考えると、この変化を軽く見ることはできない。

　突然この問題が脚光を浴びたのは、ある若き億万長者が「節税のため」に国籍を放棄し、シンガポールに移住したことが明らかになったからである。

　エデゥアルド・サベリン氏（30）は、会員数10億人を超えたソーシャル・ネットワーキング・サービス「フェイスブック」の共同設立者の1人だ。共同設立者といっても、数年前に会社を追われ、フェイスブックの急成長に貢献することはなかった。しかし彼はフェイスブックの株式を推定4％所有していた。

　彼が米国籍を離脱した後に、フェイスブックの新規株式公開があった。サベリン氏の持ち株が時価推定で38.4億ドル（ブルームバーグ推定）だと知れ渡ると、全米が彼の国籍放棄を税金逃れだと決めつけ、非国民扱いした。

　キャピタルゲイン課税だけでもおよそ6億ドルの税金を支払わなければならないところを、キャピタルゲイン課税のないシンガポールに行けばその分の節税になるはずだ、というのが大方の見方だった。

　個人がおよそ500億円の節税とは、あまりにも桁違いの話で現実味がないが、彼は結果的に全米から集中砲火を浴びることになった。

「引き留め策」実施でも国籍離脱者はあとを絶たず

　大金持ちが国籍を別の国に移すと聞くと、たいていの人は「税金逃れだろう」と考える。しかし、サベリン氏のケースの詳細を知り、また、他の離脱者の声を聞けば聞くほど、いちがいにそうとは言えないことが分かってくる。

　過去には、大手企業の創始者や、大手投資ファンドの創始者など、名の通ったビジネスマンたちが“税金逃れ”と思しき理由で国籍を離脱し、バハマ諸島などに移住している。特に1990年代に著名な大金持ちが次々と国籍を放棄し問題になった。

　当時のクリントン政権は大きな非難を浴び、金持ちが絡む法案には及び腰の議会も何かしら対策を講じなければならなくなった。

　その結果、96年に30年ぶりに改定された移民法では、資産50万ドル以上かつ一定以上の所得税を支払い続けてきた記録があれば、自動的に「税金逃れの国籍離脱」と見なされることになった。そのペナルティーとして、離脱後の10年間は課税され続けることになる。

　また、理由の内容に関係なく、国籍離脱者の実名を連邦政府発行の官報に、四半期ごとに公表する「名前を公表して辱める案（Name and Shame）」が実行された。さらに、「税金逃れの国籍離脱」と認められた人物は、米国への入国を永久的に拒否されるという条項も盛り込まれた。

　しかし、移民法の改定後も国籍離脱者の数が特に減ることもなく、それまでと同じように定期的に大金持ちが市民権を放棄したというニュースが流れ、状況に変化は見られなかった。

　その理由は簡単だ。億万長者の税金逃れという理由は、ごくごく一部のことだったのだ。経済的な理由で離脱した人々の大半は、裕福ではあるが、注目されるほどの資産を持たない人々だった。

離脱者の大半は大金持ちではない

　米国は、居住地ではなく市民権をもとに課税する、世界で数少ない国の1つである。つまり、世界のどこに住んでいようとも、長年米国に住んでいなくても、一定以上の所得がある米国市民権所有者は、米在住の人と同じように課税されるのだ。

　極端なケースでは、親がたまたま米国旅行中に産気づき、米国内で生まれてしまったが、すぐに故郷の国に戻り、その後二度と米国を訪れることのなかった人がいるとする。そんな人が成人し、年間所得が800万円前後（毎年変更）以上になると、住んでいる国と米国に税金を納めなければならなくなる。

　次のようなケースもよく見られる。

　物心ついてから親の都合で米国に移住し、米国で市民権を得る。成人して、米国と出身国の両国に会社を設立する。もしくはさらにスケールの大きなグローバルなビジネスに関与する。次第に米国以外の国での生活の比重が高まり、米国には出張に訪れるくらいだけになる。しかし、住んでいる国だけでなく、米国にも税金を払わなければならない。そんな生活が何年も続いていると、二重課税が大きな負担だと感じるようになる。

　経済的な理由で米国籍を放棄する人たちには、このように二重課税の負担が重すぎるという理由が最も多いのだ。

　サベリン氏のケースは後者に近い。彼はもともとブラジルで生まれ育っている。父親が大成功を収めた実業家で、サベリン氏が11歳のとき、身代金目当てに金持ちの子供たちを誘拐していた犯罪組織に目をつけられた。そこで、サベリン氏は両親と一緒に米国に移住した。その後、両親共々、米国市民権を得た。

　彼はハーバード大学在学中に、フェイスブック創設に関与した。だが、初期に事業から手を引き、2009年からはシンガポールに渡ってIT関係の事業に幅広く投資してきた（彼は大学在学中から様々な投資で成功を収め、「金を生む天才」とされていた）。

　つまり、彼は報道で言われるように税金逃れのためにシンガポールに渡ったのではなく、人生の次の舞台として彼の地を選んだのである。

それでも「さよなら税」を払ったサベリン氏

　もう1つ、彼が節税のみの理由で米国を後にしたのではないことを裏付ける事実がある。

　2008年、スイスのUBS銀行が、長年、大がかりな米国人富裕層の資産隠しと脱税に関与していたことが明らかになる事件があった。このとき、資産隠しをしていると疑われる米国人顧客の情報の開示を巡り、スイスと米国の国際問題に発展した。

　米国税庁はこの事件をきっかけに、海外に在住、もしくは海外で収入のある米国人に対する徴税をより厳格化した。毎年の税金申告を怠ったり、誤った申告をした場合の罰金も、以前より厳しく取り立てるようになった。罰金は、2年続けて申告を怠っただけで、破産に近い状態になるほど高額になる。しかも米国の税金申請は複雑で、膨大な書類を作成しなければならない。

　さらに、海外在住の米国人に追い打ちをかけるような事態が発生した。スイスをはじめとするヨーロッパの銀行は、毎年、米国税庁に米国人顧客の情報を開示しなければならなくなった。それを回避するため、米国人クライアントを断るようになったのだ。

　米国税庁からの税金の取り立てはきびしくなり、毎年の書類提出は煩雑を極め、さらに金融機関との関係も複雑になった。そのことにうんざりした米国人の多くが米国籍を放棄する事態に至った。

　そこで米国政府はさらに法律を厳しくし、国籍を離脱する場合は、離脱する前日に資産全てを売却したと仮定し、その額に対して課税する「さよなら税（Exit Tax）」を制定した。

　サベリン氏は、まだ手放していないフェイスブックの株を、離脱日前日の時価で計算され、その額に対する税金を支払って米国を去った。その他の資産も考慮し、推定でおよそ5億ドルの「さよなら税」を払ったとされている。

　フェイスブックの株価は将来的に上がるかもしれないが、下がるかもしれない。つまり、「さよなら税」の方が、国籍離脱による節税額より上回る可能性もある。サベリン氏も他の離脱者たちも、この事実を理解している。単なる節税が目的なら、米国籍を放棄するのはリスクが高いのだ。

スーパーマンも米国籍離脱？

　では、米国籍を離脱する人々が増えているのはなぜなのか。

　そもそも米国は移民の国であるため、多重国籍の国民が多い。加えてグローバル化の進展で、ビジネスチャンスはあらゆる国に広がった。また、インターネットにより世界のどこからでも情報収集やコミュニケーションが可能になった。

　世界を飛び回って生きる人々にとって、市民権やそれに伴う国への忠誠心、つながりが以前より薄れている。

　市民権を簡単に買える国も増えた。チャンスがあれば、または経済的合理性があるのならば、その国へ移ればいい。自分たちは特定の国に束縛されたり心理的にとらわれたりしない「世界人」なのだ、という新しい風潮が、米国籍離脱者が増加する1つの理由になっていると思われる。

　彼らを「税金逃れ」など、従来の価値観で批判するのは当てはまらない。当人たちが、そのような世界観からすでに離脱しているからである。

　コミック「スーパーマン」の最近のエピソードに、スーパーマンが米国籍の離脱を考えていると告白する話がある。1938年にクリプトン星からやって来て、米国人として育ったスーパーマンは「真のグローバルなヒーローになるため」国籍を放棄したいと言う。

　国籍や市民権に対する意識の変化は、現実の世界だけでなく、コミックの世界にまで忍び寄っている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36278
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/126.html

年間被爆量は、約 90ミリシーベルト。
通常のゲンパツ施設内部でも、
なかなか出ていない数字だろう。

それが、現実なんだ。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/120.html#c54

今回のこの人も医学部に合格しなかったから頭と心がイカレタのだと思う。
自分も再生医学の研究をしたくて医学部目指したけど薬学部止まりなので断念した。結局は医者の免許がなければ一生ピペット土方で終わってしまう。
この人も医者とかかわらずに保健所とかに勤務してたらかなり有望なような気がした。
何で今回の事件を引き起こしたのか是非知りたい。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/122.html#c32

　つい最近まで世界経済の牽引役を果たしてきた、BRICs経済の減速が鮮明になっている。特に、リーマンショック以降、中国経済の減速が顕著になっており、世界経済は牽引役を失ったことになる。

　過去の世界経済の動きを振り返ると、2000年代初頭以降、大規模な不動産バブルの発生によって好調な展開を示していた欧米経済が、世界を引っ張っていた。

　ところが、その不動産バブルが崩壊し、2008年にリーマンショックが発生して以降、欧米に代わって中国をはじめとするBRICs諸国が世界経済を引っ張ってきた。

　その中国の経済を下支えしていたのが、総額4兆元に上る大規模な経済対策だった。しかし、その経済対策の効果が永久に続くことはない。今年前半、その効果が薄れたことに加えて、中国の最大の輸出先である欧州経済の減速が一段と鮮明化したことで、中国経済の足取りが一気に怪しくなった。

　中国経済が減速すると、オーストラリアやブラジル、さらにはインドなどの経済にもマイナスの効果が波及する。その結果、BRICs諸国の経済にもブレーキがかかっている。

　また、BRICs諸国がそれぞれ個別の問題点を抱えているのも気がかりだ。中国はリーダー交代に伴う政治情勢の不安定化、ブラジルは鉄鉱石の中国向け輸出の減速、ロシアはシェールガス開発に伴うエネルギー需要の減退の可能性、インドは大規模停電などインフラ面の未整備という問題を抱える。

　重要なポイントは、BRICs諸国の景気減速によって、世界経済の牽引役がいなくなってしまったことだ。牽引役のいない世界経済は、減速感が一段と鮮明化する懸念が高まる。

　どこの国でも、多かれ少なかれ問題を抱えている。つい最近まで、元気に成長過程を歩んできたBRICs諸国も例外ではない。

　不動産バブルの後始末に追われる欧米諸国に足をとられる格好で、世界経済の減速が鮮明化すると、その影響を受けてBRICs諸国の問題点が次第に浮き彫りになりつつある。

　世界第2位の経済規模を持つ中国は、最大の輸出先である欧州経済の低迷により、輸出が伸び悩みの傾向になっていることに加えて、リーマンショック後の4兆元の経済対策の効力がほとんど消滅した。

　そうした状況下、中国政治内部の権力闘争が激化したこともあり、どうも政策運営が遅れ気味だ。9月に入ってからの1兆元の景気対策も、多くの専門家は今年前半に発表されると見ていたことだろう。その景気刺激策の効果が現れてくるまでには、もう少し時間がかかるだろう。

中国に加えてインドやブラジルにも暗雲
BRICsに共通する政治・インフラの弱点

　中国経済の減速は、ブラジルやインドにもマイナスの影響を与えることになる。特に、ブラジルは、鉄鉱石などを中国へ輸出して高成長を維持してきた。中国国内では、すでに鉄鉱が過剰供給の状態になっており、その原料となる鉄鉱石や石炭の輸入にはブレーキがかかっている。ブラジルの今年の経済成長率は2％以下になるとの見方が有力だ。

　インドにとっても、中国は最大の貿易相手だ。中国の経済が減速すると、インドから中国への輸出が伸び悩むことは避けられない。また、最近発生した大停電の影響もあり、インドのインフラ整備の遅れが指摘されている。それは、経済成長を下押しするファクターになる。

　ロシアについては、米国などでのシェールガスの開発が進むにしたがって、ロシア国内から産出される天然ガスの重要性は相対的に低下せざるを得ない。それは、ロシア経済にマイナスの波を送ると同時に、プーチン政権の足元を危うくする要素になりかねない。

　BRICs諸国はそれぞれ固有の問題点を持っているのだが、実は共通する政治・インフラ面での弱点もある。その1つは政治だ。

　中国とロシアはいずれも旧共産圏の国で、実質的に一党独裁体制にある。中国では共産党政権が続いており、今年は10年に一度のリーダーがバトンタッチする年だ。

　今までも、権力移譲に際して権力闘争が激化することが多かったが、現在、世界第2位の経済大国に成長したこともあり、世界中の目が中国の権力闘争に注がれた。今回のリーダー交代に関しては、かなり厳しい闘争が発生したと見られる。

　そうした闘争によって、中国の経済政策の運営が遅れるようなことにでもなれば、世界経済に与える影響は無視できない。すでに、わが国の中国向けの輸出にはブレーキがかかっており、尖閣諸島に絡む問題と相まってわが国の景気の足を引っ張り始めている。株式市場でも、中国関連銘柄の値動きは不安定化している。

新興国をアテにできない先進国
続く欧州不安、期待もできる米国

　また、景気の減速が鮮明化すると、国民の中にも不満が溜まりやすくなる。その不満は、いずれの国でも政権批判につながり易い。それに加えて、政府や官僚システムが未成熟な新興国では、政治の腐敗問題が発生しやすい。

　ロシアでは、プーチン大統領に対する批判の声が高まっており、モスクワで同氏に対する大規模な反対デモが発生している。ガスや原油の価格が下落して大きく収入が減少すると、プーチン政権の基盤が揺るぐことにもなりかねない。

　それと同じことは、景気減速の顕著なブラジルや大停電のあったインドでも言える。特にインドでは、世界最大の停電の後遺症もあり、経済改革のプロセスは停滞しているという。政治とインフラの未整備は、経済発展にとって大きな阻害要因になりかねない。

　欧米経済がなかなか調整局面を抜け出せず、BRICsを中心とする新興国にも大きな期待ができないと、当面、世界経済は牽引役がいない状態で歩んで行かざるを得ない。短期的に見ると、世界経済は、ＩＭＦが予想したように減速傾向が鮮明化する可能性が高い。株式や為替などの金融市場は、不安定な展開が続くことになると見る。

　もう少し長めの見方をすると、欧州の景気が悪くなるのはむしろこれからだろう。信用不安に苦しむギリシャやスペインなどが、すぐに解決策を見つけられることは考えにくく、財政支出を絞る以上、経済状況の改善は見込めない。欧州圏が世界経済の足を引っ張る状況は変わらないだろう。

　世界経済の牽引役を探すとすれば、その候補は米国と中国だろう。米国は現在、不動産バブルの後始末の最中だが、最近、不動産価格は下げ止まりの兆候を見せ始めている。

　それが本格化し、今年年末に迫った“財政の崖”を無難に解決することができれば、一般市民や企業経営者の心理状況は改善するはずだ。米国企業経営者の不安が解消すると、労働市場にもプラスの影響をもたらすことだろう。米国経済が本格的な回復過程に戻れば、世界経済を牽引する実力は十分ある。

無事に権力の継承を終わらせ
中国は世界経済を下支えできるか？

　中国にも大きな期待がかかる。9月に認可された高速道路などの工事が進められると、それは経済全体を押し上げることになる。

　また、11月に予定されている共産党大会で、無事に権力の継承が完成し政情が安定すると、政府としても必要に応じて経済政策を矢継ぎ早に打てるようになるはずだ。

　中国経済が以前のような高度成長に戻れば、米国同様、世界経済を下支えすることは可能だ。

　問題は、米・中のいずれも、本格的な景気回復の道に戻るには時間がかかることだ。景気回復が目に見える格好になるまで、世界の株式・為替の金融市場は振れ幅の大きな不安定な展開が続くと見る。
http://diamond.jp/articles/print/26334

【第1回】 2012年10月16日　芥田知至 [三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員]
日米中欧の景気刺激策相次ぐも効果は小さく商品市況は頭打ち
　1カ月前には、政策面で原油や金など国際商品（コモディティ）の市況を押し上げる材料が相次いだ。中国政府による公共投資計画の承認、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による南欧国債の買い取り表明、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）によるＱＥ3（量的緩和第3弾）の発表と、市場参加者の平均的な想定よりも積極的な政策対応が行われた。しかし、これらが市況を押し上げる力は長続きせず、9月後半以降、国際商品市況は総じて頭打ちだ。

http://diamond.jp/mwimgs/a/1/-/img_a196070255255d41fc60fad3747e87ec145198.gif
　つまり、以上の政策によって、必ずしも景気が押し上げられたり、国際商品の需要が増えたりするわけではないと市場は見ている。

　中国政府は、景気下振れに対する保険や中長期的に必要なインフラの整備として公共投資を行うにしても、金属需要を押し上げて金属メーカーの余剰設備を稼働させようとまでは考えていないはずだ。ＥＣＢの国債買い取りによって、当面、財政不安が金融システムを混乱させるリスクは遠のいたといっても、究極的に欧州各国の財政問題が解決したわけではない。そして、ＱＥ3の内容は、想定されたよりも大胆なものであったが、そもそも追加的な金融緩和によって景気や雇用を押し上げる効果には懐疑論が多い。

　もっとも、景気要因だけが国際商品市況を動かすわけではない。むしろ、今年は、それ以外の要因が目立つ展開になっている。

　穀物市況は、北米の干ばつを懸念した高騰が一服しており、足元ではバイオ燃料向け需要の減少や中国向け輸出の鈍化観測が下押し要因になっている。

　原油市況は、引き続き、中東における地政学リスクが押し上げ材料ではある。シリア内戦、イラン核開発、パレスチナ問題などの個別情勢は厳しさを増しており、リビア領事館襲撃など中東全域で反米抗議活動も拡大してきた。それでも2〜3月ごろの高値まで原油市況が上昇しないのは、足元での原油需給の緩和傾向が反映されているといえる。

　そうした中で、金市況は、8月半ば以降、ジワリと上昇傾向を続け、10月に入って年初来高値を更新した。背景には、各国の金融緩和による通貨安予測があるとみられる。例えば、ドル安のヘッジとしてユーロや円を買うのと同様に換金性の高い金を買う場合がある。ユーロ安や円安のヘッジとして金が買われることもあろう。

　もっとも、こうした代替通貨的な市況押し上げ圧力は、原油や銅や小麦などにも働いているはずだ。結局、中国を中心に需要鈍化観測が強まって上値が抑えられているというのが、商品市況全般の現状である。

　引き続き、「通貨安」が金市況の押し上げ材料になりやすい状況が続く。中国経済の回復観測に伴って、商品市況全般が上向き始めるのは来年の春ごろだろう。

（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　調査部主任研究員　芥田知至）
http://diamond.jp/articles/print/26357

【第247回】 2012年10月16日　加藤 出 [東短リサーチ取締役]
高インフレに悩むブラジルの
中央銀行が賃上げストの怪
　民間の年間平均給与の推移を見てみよう（国税庁調べ）。バブル経済前夜の1986年は362.6万円だったが、バブルピーク期の90年には425.2万円に上昇した。その後、経済は下降線をたどるが、平均給与は97年に過去最高の467.3万円を記録。そこから下落トレンドに入り、昨年は409万円だった。名目では88年並み、消費者物価上昇率を勘案した実質では80年代半ば並みの水準だ。1000万円超の給与所得者は97年の263万人から、昨年は178万人に減った。

　また、官民格差是正と財政再建の観点から、公務員の給与も引き下げが続いている。多くの国民の給与が下がり、先行き増えていく期待も持てず、かつゼロ％近辺まで引き下げられた政策金利が消費、投資を喚起しない環境の中で、日銀がデフレを、適度なインフレに転換させることは、一般的には容易ではないと考えられる。

　一方、インフレ率が5％を超えているブラジルを見てみると、インフレ目標は4.5％。インフレ率がそれを上回ってきた主因は、高い賃金の伸びにある。

　ブラジル政府は国民の所得水準向上に非常に熱心で、大幅な最低賃金の引き上げが毎年行われてきた。同上昇率は、2年前の実質ＧＤＰ成長率に、前年のインフレ率を加えるという計算式で決定される。今年はなんと14％だ（2010年の成長率7.5％、11年のインフレ率6.5％）。

　中高所得の人々の賃金は最低賃金に直接連動しないが、賃金交渉の際の参考指標にはなる。このため、先進国に比べはるかに大きい賃上げが毎年行われてきた。所得が増えれば人々は消費を増やすので、企業の価格決定力は高まり、値上げが起きる。それで企業の収益が向上すれば、賃上げが生じる、というスパイラルが発生する（今の日本にはそれがない）。

　日本から見ればブラジルの賃金は毎年十分伸びているように思えるが、それでも民間も公務員も更なる賃上げを目指して激しいストライキを行っている。ブラジル中央銀行の職員も8月に24％の賃上げを要求してストを敢行した。新聞は「インフレ低下がこの機関の役目なのに、職員は大幅賃上げを要求している」と皮肉っていた。

　ストの後にブラジル中央銀行を訪ねた。スタッフに、「ブラジルでは、公務員までもが賃上げを求めてストを行う中で中央銀行はインフレ率を低下させようとしている。一方、日本では公務員も日銀職員も賃下げが続いている中で中央銀行はデフレから脱却しようとしている」と話したところ、「全く逆だなあ」と大笑いされた。

（東短リサーチ取締役　加藤 出）

http://diamond.jp/articles/print/26359

インド経済の追い風なく、ルピー再下落も＝村田雅志氏
2012年 10月 12日 18:28 JST
コラム：融資によるソフトバンク買収劇、日銀緩和効果の呼び水か
コラム：米国経済を覆う「日本化」の正体＝河野龍太郎氏
コラム：米大統領選での中国叩き、過去と異なる「不吉な前兆」
コラム：ＩＭＦ総会で千載一遇のチャンス逸したホスト国日本
村田雅志　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン　シニア通貨ストラテジスト

[東京　１２日　ロイター]　インド政府は９月中旬以降、「ビッグバン」と呼ばれる経済改革を相次いで打ち出している。

９月１３日には、財政赤字の削減を目的にディーゼル燃料の小売価格を引き上げるとともに、補助金付きＬＰＧ（家庭調理用ガス）の購入上限を１世帯当たり年９本から６本に削減することを決定。翌１４日には、複数ブランドを扱う総合小売業への外資出資比率上限を５１％とする外資開放と単一ブランドへの外資出資上限撤廃を閣議決定し、２０日には実務的な条件や手続きを示した外国直接投資政策の見直しを発表して即日施行した。

今回打ち出されたインド小売業の外資参入解禁は、実は昨年末の閣議決定後に連立与党の反対を受けて撤回したものとほぼ同じ内容だ。しかし、インドのシン首相は、非効率な流通システムの改善と構造的な食品インフレの緩和が期待できるとして反対勢力を押し切った。また、この他にも資源系の国有企業４社、金属鉱物貿易公社（ＭＭＴＣ）(MMTC.NS: 株価, 企業情報, レポート)、オイル・インディア< OILI.NS >、ナショナル・アルミニウム（ＮＡＬＣＯ）(NALU.NS: 株価, 企業情報, レポート)、ヒンドスタン・コパー(HCPR.NS: 株価, 企業情報, レポート)の一部民営化方針も決定した。

１０月に入っても改革は続いている。４日には、インドの保険業に対する海外企業の出資比率の上限を現行の２６％から４９％に引き上げるほか、年金基金市場を初めて外資に開放する規制緩和策を閣議決定。チダムバラム財務相は、外国勢のインド年金基金への出資上限を保険と同様に４９％に設定する意向を示している。

インド政府による経済改革策の発表後、インドルピーは上昇基調で推移した。ルピーは９月１３日時点で１ドル＝５５ルピー台半ば近辺で推移していたが、インド政府が小売業の外資開放を閣議決定すると５４ルピー台前半まで急騰。その後もルピーは対ドルで上昇を続け、１０月５日には５１ルピー台前半と今年４月以来のルピー高水準に達した。

ただ、ルピーは市場のセンチメントに左右されやすい点に注意が必要だ。現に欧米株が軟調に推移するなど市場のリスク回避姿勢が強まった１０月８日以降、ルピーは売りに押される展開となり、１２日時点（日本時間午前１１時現在）で１ドル＝５２ルピー台半ばで推移している。

インド政府による経済改革を前向きに評価する見方はあるものの、今後のルピーは伸び悩みが続くと予想される。インド景気の減速、インフレの高止まり、経常赤字と財政赤字の「双子の赤字」の慢性化といったインドのファンダメンタルズは依然として弱いためだ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月９日に発表した世界経済見通しでインドの２０１２年成長率見通しを７月時点の６．２％から４．９％に下方修正。２０１３年の成長率見通しも６．６％から６．０％に引き下げた。インド中銀による金融緩和の遅れが内需拡大を抑制しているほか、外需についても欧州や中国の景気減速を背景にインドの成長率は低迷を続けるとの見方が根強い。

景気の減速感が強まっているなら利下げなど金融緩和による景気刺激が期待されるところだが、インドの場合、インフレ率が高止まりしており、インド中銀は利下げに消極的だ。インド財務省は８日発表の報告書の中で、モンスーン期の降雨量不足で食品価格が大幅に上昇していることを主因にインフレが２０１３年初めまで７．５―８．０％の水準で高止まりを続けるとの見方を示している。

インド中銀は、９月１７日の会合で預金準備率を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ４．５０％としたものの、政策金利を８．００％に据え置いた。インド中銀は同国景気の下方圧力は強まっているもののインフレリスクも続いていると声明で指摘していることから、金融緩和を大きく進めることは期待しにくい。

＜改革期待が裏切られるリスク＞

インド政府による経済改革が今後、変更を迫られる可能性も否定できない。下院で過半数割れしたインド連立政権は、インド社会党などの閣外協力を得るため経済改革の軌道修正を迫られる可能性がある。また、インド政界の影の実力者で、シン首相が所属する最大与党・国民会議派の総裁を務めるソニア・ガンジー氏は貧困層の支援を重視していると言われており、小売業の外資開放により零細商店の倒産が増えるようだとシン首相に対する支援姿勢を変える恐れもある。

また、インドの格下げリスクの高まりもルピーの下押し圧力を強めるだろう。格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１０月１０日、インドの信用格付けを今後、引き下げる可能性が大きいと指摘。すでに同社は４月時点で格付け見通しを「ネガティブ」に変更しており、６月にはインドがＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の中で最初に投資適格級の格付けを失う可能性があるとの見方を示していた。

ルピーが上昇基調を続けるためには、インド政府による経済改革姿勢が今後続くとしても、同国のファンダメンタルズや市場センチメントの改善という追い風が必要となる。ただ、残念ながらこうした追い風を期待するのは難しい状況だ。

ルピーの上値は、１０月５日に記録した最高値水準であり、かつ２月末から６月下旬のルピー安相場の７６．４％戻し水準でもある１ドル＝５１ルピーで抑えられる展開が予想される。一方、下値は２００日移動平均の５３ルピー台前半が一つの目安となるだろうが、ユーロ圏債務危機などで市場のリスク回避姿勢が強まる展開となれば再び１ドル＝５６ルピー近辺まで売られる状況も視野に入れるべきだろう。

＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。

関連ニュース
〔外為マーケットアイ〕シンガポールドルが急伸、予想外の金融政策据え置きで 2012年10月12日
インドが保険・年金制度改革関連法案を閣議決定、外資の出資を最大49％認可へ 2012年10月5日
〔外為マーケットアイ〕ユーロ1.3017ドル付近、ＥＣＢの政策対応への期待で売りにくいとの声 2012年10月5日
〔外為マーケットアイ〕ドル／円が14日以来の安値、米長期金利の急低下が重し 2012年9月26日
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE89B01G20121012?sp=true

日経平均が一時8500円割れ：識者はこうみる
2012年 10月 15日 11:53

焦点：ＩＭＦが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
焦点：第3四半期の中国ＧＤＰ、政府の目標下回る見通し
9月中国ＣＰＩが鈍化、ＰＰＩは7カ月連続マイナス：識者こうみる
焦点：ソフトバンクの大型買収で日本の海外Ｍ＆Ａ過去最高に
［東京　１５日　ロイター］　午前の東京株式市場で日経平均が一時、７月２６日以来約２カ月半ぶりに節目の８５００円を割り込んだ。日米の企業業績に対する不安が根強く、投資家のマインドが低下している。

市場関係者の見方は以下の通り。

●節目を大引けで維持するか注目、先物に圧力

＜みずほ証券　シニアテクニカルアナリスト　三浦豊氏＞

前週末の海外株式市場が弱く、Ｓ＆Ｐ５００とナスダックが下落するなかで、東京株式市場も売り先行の地合いとなった。１０月ＳＱ（特別清算指数）値の８５１７円７５銭を下回る場面があったが、きょうの大引けで日経平均が８５００円割れとなると、７月や６月安値の８３００円前後の水準が下値のメドとして意識され、年初来安値更新の可能性も出てくる。

節目の８５００円にはオプションのプットの建玉が多い。８５００円から一段安となるとヘッジ売りが出るほか、その状態が続くと裁定解消売りの可能性が高く、先物を中心に売られやすいとみている。

●上値試しづらい、8000円台前半の可能性も

＜東海東京調査センター　チーフストラテジスト　隅谷俊夫氏＞

相場の方向感からすると上値は試しづらい状況といえる。来週から国内企業決算が本格化するが、日中関係の悪化などが下期の企業見通しに影響を与えかねず、株式市場にとってポジティブな話は期待しづらい。量的緩和第３段（ＱＥ３）への期待感などから高値圏で推移していた米国株が、さえない米企業業績などを背景に調整含みにあることも日本株の上値を重くしそうだ。すでに１株純資産を割り込んでおり、日本株の下値は限定的とみられるが、企業業績の悪化などで一時的に日経平均が８０００円台前半程度まで突っ込む可能性はあるだろう。

日本株が新たな局面を迎えるきっかけとなり得るのは、政局変化ではないか。現状の民主党政権のままではデフレ脱却までは遠く、解散総選挙が待たれる。

●中国懸念が日本株を圧迫

＜三菱ＵＦＪ投信　戦略運用部副部長　宮崎高志氏＞

中国など世界景気減速への懸念が依然強いことが日本株軟調の背景だ。特に日中関係の悪化が日本経済に悪影響を与えるとの懸念が大きく、日本株のパフォーマンス悪化につながっている。９月の中国の貿易統計では輸入は前年比２．４％増加したが、日本からの輸入は前年比９．６％減少した。

日本株が大きく上昇するのは今年の年初のように、米国経済が改善し、米金利が上昇、対ドルで円安が進む時だ。米株高による資産効果で個人消費が支えられていることもあり、米国経済は持ち直すとみているが、「財政の崖」の問題もあり、円安が大きく進むほどには改善しないだろう。このため日本株も当面、上値が重い展開が続くと予想している。

●業績悪化織り込めば年末にかけ反転

＜大和住銀投信投資顧問　経済調査部長　門司総一郎氏＞

日本株は日中関係の不透明感や企業業績への懸念から上値の重い展開だが、９月中間期の決算発表で業績悪化を織り込めば年末に向けて株価は反転するとみている。欧州債務問題が解決に向けて動いているほか、米議会選挙では共和党が上院も制する可能性が高まっている。議会のねじれが解消すれば、極端な「財政の崖」は回避される。ここから株安、円高が進行すれば３０日の日銀政策決定会合での追加緩和期待も出てくる。

関連ニュース

日経8500円割れこうみる：節目を大引けで維持するか注目、先物に圧力＝みずほ証　三浦氏 2012年10月15日
今日の株式見通し＝小動き、米主要企業の決算を控え様子見姿勢 2012年10月15日
日経平均続落で始まる、企業業績への不安根強く反発力鈍い 2012年10月15日
今日の株式見通し＝4日ぶり反発、円高一服などで買い優勢も戻り限定 2012年10月12日
http://jp.reuters.com/article/JPshiten/idJPTYE89E00T20121015?sp=true

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/127.html

【第45講】 2012年10月16日　三谷宏治 [K.I.T.虎ノ門大学院主任教授]
「身の回り」データからの発想（2）

iPhone5でソフトバンクは100億円分の回線収入を失った!?

「ソフトバンク多め。iPhone5のキャリア比率は
ソフトバンク63.9％」とギズモードは言った

　10月7日、パソコンに毎朝配信されるGunosy（グノシー：テーラーメイド型ニュース配信サービス）を見ていました。iPhone5の発売（の後の混乱）とスティーブ・ジョブズの命日（10月5日）が重なって、Appleネタだらけです。「Appleのサイトがスティーブ・ジョブズ追悼」とか「iPhone5製造のFoxconn工場で大規模ストライキ」とか「SoftBank iPhone5での異常なバッテリーの減り！」とか。なんと25個の紹介記事のうち、8つがApple関連でした。

　そのなかで目にとまったのが下から8番目だった「ソフトバンク多め。iPhone5のキャリア比率はソフトバンク63.9％、KDDI36.1％：ギズモード・ジャパン」という記事でした。

　ギズモードは（個々の記事の信頼性はともかく）テックオタクにはお馴染みのサイト。早速クリックして記事を読みにいきました。

　出ていたのはこのグラフです。

「ソフトバンクがちと多い」で始まるその記事は、このグラフとその出所（MM総研）、そして9月に同社が調べていたiPhone5の購買意向と実際の購入機種の比率（＊1）を比べて「実際に購入・予約するときにはソフトバンクがさらに差を広めた」と結論づけていました。

＊1　iPhone5購入意向者の購入キャリア意向は、ソフトバンクが53.3％に対してKDDIが46.7％だった。

　なるほど、ソフトバンクモバイル（以下ソフトバンク）絶好調かあ。それにしてもソフトバンクが63.9％でauが36.1％だなんて、「ちと多い」どころの差じゃないぞ、「ソフトバンクが大差で多い！　auピンチ!!」って感じじゃないの。

　でもそうは思いませんでした。その前日、日経新聞でこんな記事を読んでいたからです。

「iPhone5序盤戦、KDDIが乗り換え圧勝」と日経新聞は謳った

　10月6日の日経新聞朝刊は一面の上部帯で「『5』で明暗」と誘い、3面では記事面積の4割を割いて、詳報しました。「iPhone5序盤戦、KDDIが乗り換え圧勝」と。なぜこんなに違った表現になったのでしょう？

　そこに大きく載っていたのは、キャリア別端末数の販売数ではなく、2009年以来のMNP（番号持ち運び制度）数の推移のグラフでした。KDDIが2011年10月にiPhone4Sを扱うようになるまでは、ソフトバンク1人勝ちで、毎月5〜7万人がau、ドコモからソフトバンクに流れ込みました。スマートフォンユーザーの月平均料金は9000円ほどなので、1万人が乗り換えると年間10億円の増収（減収）要因となります。携帯電話ビジネスは基本的に固定費商売なので、それがそのまま増益（減益）要因となるのだから大変です。

　そのグラフは、2011年10月以降ドコモの1人負けになって毎月10万人前後がソフトバンク（4万人前後）とau（6万人前後）に流れ続けたこと、そして、iPhone5が発売となったこの2012年9月では、ドコモからの流出9万5200件のほとんどが、auに流れたという「事実」でした。ソフトバンクのMNP流入数はわずかに1200件、auの80分の1でした。

　通信会社の収入は回線契約数で決まるなか、限られたパイのなかでのシェア争いという面では「auが圧勝」していたのでした。

MM総研のデータはなんと言っていたか

　なにかがおかしいはずです。すぐにギズモード記事にあったハイパーリンクをたどって元ネタであるMM総研のデータに跳びました。

　ニュースリリース名は「iPhone5発売後のスマートフォン購入実態調査」で、10月4日のものでした。iPhone5発売日以降にスマートフォンを買ったか予約した人1500人、今後3ヵ月以内に購入する意向を示した人1023人が対象のWEBアンケートの結果報告でした。

　そこには確かに「iPhone5のキャリア比率はソフトバンク63.9％対au36.1％」の文字が躍っています。ギズモードはウソをついてはいませんでした（当たり前）。

　しかも、ソフトバンクはそのシェアを毎週上げていて、記事が「ソフトバンクが9月19日にauを意識して追加で発表したテザリングなどのオプションプラン追加、スマホ下取りプログラムの対象機種拡充と割引額の増加が奏功した」と分析するのもわかります。

　でもその分析の下に、ちょっと控え目に（記事トップの要約には挙げられていなかった）、乗り換え状況の分析が、ありました。問題はここでした。

ソフトバンクは機種変更中心
auは乗り換え（MNP）・新規多し

　ソフトバンクiPhone5のユーザーは9割が機種変更でした。これまでのiPhoneユーザーの厚みがあるので、機種変更が多いのは当然です。しかし、機種変更では囲い込みにはなっても、回線収入は増えません（＊2）。ドコモからの乗り換えは6.3％、auからのそれは0.8％にすぎませんでした。auも同じ（機種変更中心）なら問題ではありません。

　でも、auのiPhone5ユーザーはまったく違いました。機種変更は6割にすぎず、残り4割は（回線収入が増える）競合からの乗り換えか、新規加入者だったのです。特にソフトバンクからの乗り換えが17.1％を占めました。

　au、ソフトバンクともに、iPhone5が期間中どれだけ販売（契約）されたかは公表していないので、推測するしかないのですが、仮にそれが言われている「初回出荷台数」だとすると、恐ろしいことがわかります。ソフトバンクはこのiPhone5商戦で、顧客を2万人近く失ってしまっていたのです。

＊2　従来型（フィーチャーフォン）からの機種変更であれば、月利用料金は多少増える。

iPhone5でauは顧客を11.5万人増やし
ソフトバンクは1.6万人失った

　初回出荷台数はau30万台、ソフトバンク40万台と言われています。そこにMM総研調査の購入形式比率を単純に掛けていきます。

　すると、auの契約数はMNPで9.8万人増（ドコモから5.0万人＋ソフトバンクから5.1万人−ソフトバンクへ0.3万人）、新規が1.7万人となり、全体では11.5万人の増となります。年間ではこの1ヵ月だけで年間100億円強の回線収入増となったわけです。

　一方、ソフトバンクはMNPで2.3万人減（ドコモから2.5万人＋auから0.3万人−auへ5.1万人）、新規が0.7万人となり、全体では1.6万人の減となります。

　会社全体としては他の機種での契約増があり、9月でも契約者数を伸ばしましたが、このMM総研調査が正しければ（＊3）、iPhone5の初期商戦で、ソフトバンクは顧客を失っていたのです。

＊3　KDDIの田中孝司社長はauのiPhone5について「9月の予約の6割が機種変更で4割が新規。新規の8割がMNPによる転入」と述べており、MM総研調査の結果ときわめて近い。

ソフトバンクの逆襲、auの技術優位
そしてイメージ合戦へ

　そのせいもあるのでしょう。「販売シェアで優位だ！」と叫びながらもソフトバンクはLTEでのテザリング解禁等の手の後、3651億円（＊4）を投じてのイー・アクセス（ブランド名はイー・モバイル）買収を決めました。時価総額の6倍です。

　合計の契約数は3911万人（8月末時点）でauを抜き、業界2位となりますが、それよりなによりソフトバンクが手に入れたかったのは、イー・アクセスがこの6月に割り当てられた700MHz帯（プラチナバンド[＊5]）と、1.7GHz帯で進めるLTEインフラだったでしょう。これでLTEテザリングによるインフラ対応も万全……かどうかはわかりませんが、「10月はMNPでも巻き返す！」と意気軒昂です。

　auはしかし、その技術・インフラ優位を謳います。

　KDDI社長・田中孝司さんはインタビューに答え、auのiPhone5のメリットとして「チューニング技術によるバッテリー持ち時間のアップ（待ち受け225時間→260時間）」「3G通信からLTEへの復帰時間の短縮（1秒。ソフトバンクは約1分）」「基地局のタイプもauの方がつながりやすさに貢献」と語ります。特に「端末の機能ではソフトバンクを完全に追い抜いた」と。

　端末開発競争とiPhone争奪戦に敗れ、1人負けをこの数年間続けてきたauが放った、久し振りの怪気炎でした。

　もちろん勝負はまだ付いていません。これからまさに、本当の勝負が始まるのでしょう。そしてこの勝負は「de facto standard（デファクトスタンダード）」を競う戦いでもあります。その極意は「勝つと思われたほうが勝つ」です。

　双方のイメージ合戦、広報・宣伝合戦はまだまだ続くでしょう。

　でもそれに決して惑わされないように。気になったニュースは原典に当たり、そして、幅広くニュースソースを持ちましょう。

　私たちの身の回りのデータ（情報）には、イメージ合戦の地雷が無数に眠っているのです。次回もそういった「データからの発想」を試してみましょう。

＊4　株式交換での買収にかかる株式価値1802億円と、ソフトバンクが負う純有利子負債額1849億円の合計。
＊5　ソフトバンクは2012年2月に同じプラチナバンドの900MHz帯の割り当てを受けている。そのときイー・アクセスは次点に沈み、700MHz帯ではソフトバンクが次点に沈んでいた。

　読まれての感想やご要望を、是非、HPまでお寄せ下さい。Official Websiteの｢お問い合わせ｣で受け付けています。

参考図書
『ハカる考動学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）

お知らせ：『一瞬で大切なことを伝える技術』の姉妹本『実例で必ず身につく！一瞬で大切なことを伝える技術』が7/23に発刊となりました。好評です。新人研修等のテキストにも採用されています！
本の感想も合わせて、Official Websiteにお寄せください。
　
http://diamond.jp/articles/print/26387

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/128.html

甘党なので、百均で外国製のお菓子を見つけると買っときます。
デザインも味も日本のそれの方が優れてるんだが。（ＴｍＴ）

最近ドイツ製のおいしいチョコ見つけました。
割高だけど、被爆するよりゃマシ。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/120.html#c3

近くの大企業の工場で働く友人もこんなご時世でも企業が民主党押しなので
不本意ながら皆民主党を応援という形を表面上はしないといけないそうです…

なるほどと思いますね、一体どんな人がこのご時世悪を指示するの？って思っていたが…

こうした原理で元々多くの民意は企業に支配されてしまっている訳です。

多くの人は皆仕事をして生きてます、いやはやものすごいシステムです。

税金に関しても戦後、大企業の負担は軽減し、一般国民に負担を全部押し付ける形を取ってきていると言います。

どこどこの工場にはウランが隠されているという情報もちらほら聞きます…

このことから見ても、投稿の協賛企業のリストから見ても、大企業程危険であるという事は感じられます。

いい企業に勤めれば保険がシッカリしてる…安泰だ…

人間はエリートを目指すものだと教育を受けます…エリートって…

いやはや…世の中上手く作り上げられています…。

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/887.html#c29

ウクライナの首都キエフは、チェルノブイリから１３０ｋｍほどだが、幸いにも
風向き降雨の関係で放射能のひどい汚染はまぬかれた。

いっぽう東京は福一からの距離は２２０ｋｍほど離れているが、大汚染した。避難
すべきは東京なんだけどね。

＞ソ連はそれをやった。独裁政権だったからそれができた。

住民の避難は、むしろ独裁政権のほうが頬かむりして知らん振りできるでしょう。
日本は御用学者とマスコミがぐるになって住民をだまし、避難すべき人を避難さ
せなかった。

>>12
＞空間線量1ｍｓｖを超えるところは、幼児、子ども、妊婦は全員避難すべきだ。

子供に限らずとおもいますね。

阿修羅過去スレより引用
----------
　旧ソ連・チェルノブイリ原発事故による健康被害の研究に携わるウクライナの国立ジトーミル農業生態学大学長らが来日し、二本松市で講演した。事故から２６年間の研究結果を基に、…福島での住民帰還の安全基準については、「年間空間線量１ミリシーベルト以下が望ましい」と指摘した。
----------
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/120.html#c55

その後の一般向けの反応を操作しよう（試みる輩がなにかをする）とすることもあるかも、と１，２日かな彼の受賞ののちに思った、くどいが一癖あったのでね。　
　
当初の山中さんの仰ることそれ自体は、私はむしろ共感するけど。人気ある小出裕章さんもそうだけど、案外理工系の大学の教員は、あんな感じの結構きついはっぱかねえ、するんですよねえ。あたしはそこの学生、教職員ではないんだけど。ジャイアント馬場はパーの次に、ハッパというコメディがあったが、誰かはパーだとかいうのかね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/122.html#c33

気をつけろ。
生活保護受給者攻撃が浮上したのは世の中が不穏になった証拠。

０．３％の人口を上手く利用しよう。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/132.html#c5

“遅いし、不足”ではあるが、一応評価しよう。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/139.html#c6

共産党には、署名者を全部タイプ入力するという執念またはド暇な人がいるというのも凄いが。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/272.html#c2

シリアとトルコの国境は、あたかも戦線の様相を呈してきている。トルコ国境にあるアズマリンでは蜂起軍とシリア政府軍との戦闘が続いている。蜂起軍は戦車一台を奪い、政府軍に対して砲撃を続けている。トルコ空軍機は領空侵犯を防止するため、2機の戦闘機を飛ばしている。事件を回避するため、シリア空軍は国境上空の空域から撤退している。

この局地的戦闘は、トルコ空軍がシリア領空を侵犯することもなければ、シリア軍の砲弾がトルコ領内に着弾することもなく行われている。しかし何らかの衝突が起こる恐れは否めない。シリア軍はトルコ軍が国境地帯に迫っていることに神経を尖らせているからだ。トルコ軍はここ2日間だけで、60台の装甲車および砲兵部隊を集結させている。また250台の戦車がいつでも砲撃を開始する準備ができているほか、25機の戦闘機が出撃準備を整えている。

シリアとトルコとの緊張がピークに達しているなかで、モスクワからダマスカスに向かっていたシリア民間機がアンカラに強制着陸させられる事件が発生した。しかしこの民間機に武器が積まれていたという証拠はない、とイーゴリ・コロトチェンコ軍事評論家はＶＯＲ「ロシアの声」に対して次のように語っている。

−もし物的証拠が存在するならば、隠すようなことはせず、すぐに公開することでしょう。今回の事件については経緯がなぞに包まれています。何かが押収され、それが検査されている、とされています。私はこのようなトルコ側の行動が計画に基づいた挑発行為だと見ています。実際これは国際的な空賊行為です。トルコはそのような行為を行うための根拠はなにひとつ持っていなかったのです。さらにシリアは国連安保理の制裁対象ではありません。ＮＡＴＯもシリアに対して一方的な制裁を課しているわけではありません。トルコの行動は完全に非合法であり、法的な枠に収まるものではないのです。

事件の後、一部のマスコミおよび政治家は、ロシアが非合法な形でシリアに武器を供給しているとして非難した。ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、このような非難は根拠のないものだとして次のように語っている。

−もちろん、この航空機に武器が積まれていたはずはありませんし、そのようなことはありえません。航空機に積まれていた荷物は、合法的なロシアの送り主が合法的な形で、合法的な受取人に対して送ったものです。これはレーダー用の電子機器で、軍民両用に使えるものですが、何らの国際的規制によっても制限の対象とはなっていません。

そのような貨物を民間機によって輸送することはいたって普通のことだ。すべての必要な書類はそろえられていたとラヴロフ外相は指摘している。

政治学者のボリス・ドルゴフ氏は、この事件はトルコとシリアの関係全般の文脈の中で捉える必要があると指摘し、次のように述べている。

−これはトルコがシリアに対して行っている政策の延長線上にあるものです。つまり、シリアで政府軍に対抗し、住民を恐怖に貶めている非合法なテロ集団に対してトルコは武器援助を行っているのです。トルコには蜂起軍の訓練所があり、トルコ軍の将校もそれに参加しています。武器は非合法な方法で、トルコからシリアの蜂起軍へと渡っています。つまり、バシャル・アサド政権封じ込め政策の延長なのです。これが国境での情勢緊張化の要因であり、民間航空機をめぐる事件もそのひとつなのです。

来週、ダマスカスとアンカラには国連およびアラブ連盟のラフダル・ブラヒミ特使が訪問する予定だ。特使は即時停戦を求め、これ以上局地紛争が拡大することのないよう試みると見られている。
---------------

ラヴロフ外相：シリアでロシア製のクラスター爆弾は使用されていない
http://japanese.ruvr.ru/2012_10_15/shiria-roshiasei-no-kurasutaabakudan-shiyousareteinai/
ロシアは、シリアでロシア製のクラスター爆弾が使用されているとした国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ ウオッチ」の声明を確認していない。ロシアのラヴロフ外相が１５日、伝えた。

ラヴロフ外相は、シリア危機によって地域は武器で溢れたと指摘し、「誰が、どこから、そしてどのような形で弾薬あるいは別の種類の武器をシリアへ供与しているのかを突きとめるのは非常に難しい」とコメントした。
--------------

もうあかんかな
第三次世界大戦に向かって進んでいる

たまたまニュースを見ようと思ったら犯罪事件が目に留まった（普通は犯罪事件は見ない）
で、ひょいと見たら次から次へと

尼崎ドラム缶事件　民家床下から２遺体…角田被告関係者「数人殺された」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121015-00000001-san-soci
若い男ら「謝れ」と顔を踏みつけ…大阪駅ホームレス暴行死
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121015-00000543-san-soci
ホームレス連続襲撃「２〜７人組の男に襲われた」　ＪＲ大阪駅周辺
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121015-00000010-san-soci
ホームレスの女性が次々“炎上”　逮捕された少年
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/546428/
高齢者狩り少年たちの動機は「中学卒業までの思い出づくり」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/578173/
人体を食べるイベントの衝撃　大阪でも“類似事件”が
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/hobby/598731/

次から次へと異常な事件が起きている。とても全部リンクしきれない。
何時の間にこんな酷い社会に成ったのやら

殺人を犯す理由が希薄に成った
懲役、死刑が歯止めにならない

昔、しっとったやくざのおっちゃんがいっとった「毛、毟ってやるぞ」ここまで言っても脅迫罪には成らないと。
ちゃんと常識を心得て刑務所には成るべく行かないようにしていたｗ
今は子供犯罪から常識無いやんけ。

これでは原発事故が起きるわけだよ。
第三次世界大戦まで覚悟した。
いよいよ風の谷のナウシカの世界か

レイチェル・カーソンから木村秋則に引き継がれた天才の『力』
http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-781.html
ーーーーーーーーー

きっと食い物のせいも有るのやな。
農薬配合食物と、お笑い番組があいまってバカばかり造りだす。

モンサントの遺伝子組み換え食品など食べたら
第三次世界大戦確定やな
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/309.html

またヨーロッパ諸国は、したたか、ハッキリ言えば狡賢いので、イランを踏み台にする腹が決まったのかもしれない

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ブルームバーグのコラムは論外だろう
ＥＵの混乱は、ゴールドマンサックスの責任だ。しかも意図的に仕掛けたのは明白
国家破綻まで、マネーゲームにしてしまうモラルのなさと仕組みこそが諸悪の根源だ
アメリカの一極支配を危うくする、ＥＵ潰しでもある

その仕組みだけでなく、今の世界の混乱の素地を作ったといえなくもないレーガンやサッチャーを、どうして称える事ができよう
セオドア・ルーズベルトには、少なくとも信念と勇気はあった

アンドルー・ロバーツ
こういう人間を放逐していくことこそ、世界への安定と平和への近道だ

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/308.html#c1

保身・利権にぶら下がる、心情DQNドキュソと、保身で凝り固まった、いわゆる＜ボケ老教＞の、加齢臭・サラリーマン種族が、ぶら下がる・・。おまけに、ネトネトべたついた、ネトウヨ・脳ミソ無し種族が、旗を振り回し、・・またまた、ソコへ被せるように『TAMA三ちゃん』種族が、デカイツラして、顔を出す。『あぁ〜、アゴラ〜怖い怖いボケ老教』。

「南ぁ〜〜無、ぼけ老、ぼけ老、ぼけ老、ぼけ老、、」チ〜〜ン
「南ぁ〜〜無、ホー社ノー、ホー者ノー、ホー社ノー、ホー者ノー、」

チ〜〜ン
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/120.html#c56

と散々持ち上げて産経経営陣を満足させたうえで、アカハタの拒否と記者の室内立ち入り制限ってのだけはちょっとね〜　とくる。
アカハタを産経が取り上げたのは奇異に映るが、ホントに言いたかったのはその後のほうだろ？赤旗に対する明らかな不当な扱いをネタにしながら、それと同じレベルでお行儀の悪いサンケイ記者が室内になだれ込もうとしたのを邪魔されたのを語って、お前ら俺たちを邪険にすると何でも書いちゃうよ、と言いたかったんだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/119.html#c11

まず外債の購入は金融緩和ではなく、為替介入である。いま財務省の行なっている介入では、米国債などを買う。実際のオペレーションでは日銀が買っているので、違いはそれを外為特別会計ではなく日銀勘定でやるだけだ。問題は日銀法で外債購入ができるかどうかではなく（法解釈によっては今でも可能）、その効果があるかどうかだ。

日銀が外債を買ってベースマネーを増やすと、円安になるだろうか。日米のベースマネー比率と為替レートの関係を示す「ソロス・チャート」を見ると、図のように両者は2000年ごろまではパラレルに動いていたが、2000年代にはバラバラだ。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51468824.html

この原因は、日本経済が流動性の罠に陥ったからだ。金利がゼロに貼りついた状態では、日銀がベースマネーを増やしても名目金利は下がらない。このとき考えられるのはインフレ率を上げて実質金利を下げることだが、それには次の3つの方法がある：

時間軸政策：日銀が長期的に緩和姿勢を持続することにコミットして予想インフレ率を高める
リスク資産の購入：日銀が長期国債や社債などを買って長期金利を引き下げる
円安誘導：財務省が為替介入でドルを引き上げ、輸入物価を上げる

このうち1は無害だが効果が少なく、2は効果があるが大量に購入することは財政政策なので、副作用も大きい。3は短期的には効果があるが、政府が大きな為替リスクを取るためには、国会の承認が必要だ。

日銀の外債購入は3と同じだが、これは財政政策なので日銀が大量にやることには問題が多い。財務省の介入資金としては外為特別会計があるが、日銀は独立採算なので、大きな為替差損が出た場合には一般会計から補填しなければならないからだ。

為替介入で市場に出る円資金を回収しない非不胎化介入をすべきだという話がよくある。高橋洋一氏は日銀が外債を購入すれば非不胎化介入になって緩和効果があると言っているが、これは嘘だ。流動性の罠では為替介入でマネーストックは増えないので、すべての為替介入は不胎化介入だからである。それは上の図で、日銀が激しく量的緩和をやった2000年代前半に円高になっているのをみても明らかだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33732

要するに日銀の外債購入とは為替介入を日銀がやるだけのことで、短期的には円安効果があるが、長期的にその水準を維持するには莫大な資金が必要だ。税金を元手に数十兆円の博打を打つのは、賢明な経済政策とはいえない。これを理解できない政治家や自称エコノミストが、いつまでも下らない日銀バッシングをしているが、前原氏も基本的なマクロ経済学の勉強ぐらいしてほしいものだ。
　

佐竹 幸男 · トップコメント投稿者 · 勤務先: 会社員
　凄く素朴な疑問なんですが、今の状況は「円高」なんでしょうか?
　「円高」と言うより「一般勤労者の給料の高止まり」なのではないでしょうか?

　諸外国の人達が同じ内容の労働をもっと低い報酬で行っているのに、日本人だけは高い報酬を求めるので輸出が難しくなっているだけのように見えます。
　こんな事を言うと私自身も「日本人だ」と言う理由だけで過大な報酬を得ている一人になってしまいますが。

　輸出競争力の為に、「所得低下競争」や「所得格差拡大競争」をすると言うのは恐ろしい事です。
　ただ、日本の現状は余りにも「社会主義的」過ぎるかも。
返信 · · 土曜日 11:08

兼森 洋平
グラフを見てもわかるように円高が物凄く進んでいます。
そして、その影響によって以前は利益が出せていた輸出企業が同じ仕事で全く利益出なくなっています。

内需型の企業も多いのに、輸出型の企業の為に円高対策を打つ事への批判もよく見ますが、輸出企業との取引で利益を出している内需の企業が日本には多く雇用の受皿にもなっている事を考えると、これを看過している現在の金融財政当局のスタンスは無責任であるように思います。
返信 · · 昨日 8:31

佐竹 幸男 · トップコメント投稿者 · 勤務先: 会社員
　円が上がっているのは確かにどう見ても事実なんですが、気になりますのはそれが「不当なほど高いのか」と言う点なんです。
　低成長の日本の通貨が或る程度経済成長しているアメリカに対して割高になって行くのは当然なのではと言う疑問です。
　政策をもって円ドル交換比率を変えようとするのは、私の眼には「自然に逆らう行為」に見えます。

　日本人が生活水準を下げて現在の円高下での輸出競争力を付けるか?
　或いは、移民政策でも進めて、もう一度「人口ボーナス」を起して成長率を高めてインフレーションを起すか?
　その方が「自然に逆らわない」対策に思えます。
　東南アジアあたりの多産な人達が入ってきたら日本の人口は再び上昇し出すと思うんですけどね。
返信 · · 昨日 11:45

兼森 洋平
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fx/forecast/20110426-OYT8T00512.htm
上記グラフを使って為替を解説したものですが、
池田氏とは反対の説明になっています。
　
　政策をもって円ドルレートが動く事を自然に逆らうと言われていますが、
その政策（ベースマネーの拡大）をユーロ、クローナ、ポンド、ドルetcが行った結果、日本円の独歩高が起きています。必要なのは他の通貨と歩調を合わせて｢元の自然な状態｣に戻して行く事をするだけなのだと思います。
　
確かに国際金融のトリレンマによって、日本は固定相場を放棄したのだから、市場への介入は本来すべきではないと思います。
　しかし固定相場の放棄によって、独立した金融政策を手にしているのだから、それを使って通貨を安定させる事や目標インフレ率を達成していくというのは全く不自然ではないですし、世界各国がしている通常の政策だと思います。
　
　高成長の国の通貨は高くなって行き、低成長の国の通貨は安くなって行くのが本来の状態ではないですか？
　
返信 · · 9時間前

Yuichi Gunji · Saitama University, Japan
相関関係はデータを時系列で並べれるか、多少複雑なら散布図書いてみれば一目瞭然だが、因果関係は仮説を示さないといけないし、その仮設が検証にたえるものでなければならない。高橋洋一氏は両者を混同している時点で落第だが、池田氏はソロスチャートとは別に日米の名目金利と円ドル交換レートを示す必要があるのでは？端折るのが好きなのはわかりますが、突っ込まれるのがわかっていながら（略
返信 · · 16時間前

青木 隆志 · トップコメント投稿者 · 自営業(個人事業主) 代表
民主党が野党のとき、日銀総裁の人事で国会でだいぶやり合ったのに、今回は自民党も賛同して法改正できるんですかね・・・。
それはさておき、経団連とかは円安誘導についてどう思っているんだろう？輸出企業が潤うならもっとやって欲しいというアピールがあると思うのだけど、大企業自体が結構現金持ちが多いので、資産を毀損する政策は嫌？
返信 · · 土曜日 14:05

「反グローバリズム」で人々は幸福になるのか
法人税は間違った税である
租税競争で地方は活性化する
経済学者の意見の違いは大きくない
馬淵澄夫氏はなぜデフレと不況を混同するのか
デフレは不況の原因ではない
「デフレ脱却」なんて意味がない
藤井聡氏の矛盾したバラマキ政策
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51816012.html

吉田恒の為替予想
一覧

「１ドル６０円」示唆するソロス・チャート

　4月にかけて起こった急激な円安・米ドル高は８５円台で一息つきました。それはある意味で当然でしょう。為替など相場は実態経済の変化を先取りして動く傾向がありますが、別な言い方をすると、実態経済自体はそう簡単に変わらないからです。

　たとえば、あの３月に７６円台まで進んだ円高・米ドル安の原因は何だったでしょうか。１つのポイントは、米国の空前の金融緩和を受けて米ドルが「じゃぶじゃぶ」に溢れたということでしょう。

　下のグラフ「ソロス・チャート」(注)は、日米中央銀行の資金供給量の差（ベースマネー比率）と米ドル円の関係を見たものです。これをみると、日米の資金供給量の差が空前の「米ドル余り」となり、その中で円高・米ドル安が広がってきたことがわかるでしょう。

ソロス・チャート
　３月の東日本大震災などを受けて、日銀も一段の資金供給拡大に動いたものの、空前の「米ドル余り」は、このグラフを見る限りまだ顕著な変化はありません。「米ドル余り」は、米ドル円が６０円程度の円高・米ドル安になる可能性を示唆しています。それは震災前後で大きく変わっていないのです。

　相場は先取りするものです。――空前の「米ドル余り」に変化がなくても、この先、まだ日銀が円を「じゃぶじゃぶ」にする状況が続くだろう。一方で米国は出口戦略で余った米ドルの回収に動くだろう――そういった予想から、「米ドル余り」が変化することを見越して、米ドル買い・円売りに動くのはわからなくはありません。

　ただし、実際の経済状況の変化は遅れてついてくるので、相場の先取りは何度か失敗を繰り返すのが普通です。その中で、本当に円高から円安へ中長期の基調が変化したのかを試すことになっていくのです。

(注)為替市場の代表的な参加者であるヘッジファンドが、かつてこの日米中央銀行の資金供給量の差と米ドル円の関係に注目し、話題になったことがあったことから、ヘッジファンドの有名人、G.ソロスの名前から「ソロス・チャート」と呼ばれています。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fx/forecast/20110426-OYT8T00512.htm
　

欧州債務危機がＥＵ解体招く恐れ、独は支援強化かユーロ離脱を＝ソロス氏
2012年 10月 16日 04:39 JST 　

　［ニューヨーク　１５日　ロイター］　米著名投資家ジョージ・ソロス氏は１５日、ユーロ圏債務危機が欧州連合（ＥＵ）崩壊をもたらすリスクが現実味を帯びているとし、ドイツは危機対策を強化するか、もしくはユーロを離脱すべきとの認識を示した。

　ユーロ債務危機の影響は大きく、ＥＵを継続的な景気低迷へと追いやっていると指摘した。

　「ユーロ圏がＥＵを崩壊させる切迫した危険がある。これを回避するには、ドイツが自国だけなく債務不安国の利益にも配慮し、中核国として支援強化を受け入れることが必要」と述べた。

　第二次世界大戦後、自由世界を主導した米国のように、ドイツも域内で指導的役割を果たすべきとした。

　ソロス氏は一方で、ドイツのユーロ離脱が問題の解決につながるとの考えも示した。ユーロの下落や重債務国の国債利回りの調整を促し、「問題は瞬時に解決される」としている。

　また政府に「リスクがない」とする見方が、ユーロ圏に関する誤った前提だと指摘。これはユーロ共同債の導入で克服できるが、「ドイツにとっては政治的に受け入れ不可能となった」と述べた。

© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.

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ＮＹ外為市場＝ユーロが対ドルで横ばい、スペイン支援要請めぐり材料待ち
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT821670020121015

NEW YORK, Oct 15 (Reuters) - There is a real danger that the "nightmare" euro crisis could destroy the European Union and Germany should either step up to fix it or step out of the currency union altogether, fund manager George Soros said on Monday.

The crisis "is having tremendous impact in the state of affairs, it is pushing the EU into a lasting depression, and it is entirely self-created," said Soros, Chairman of Soros Fund Management.

"There is a real danger of the euro destroying the European Union. The way to escape it is for Germany to accept ... greater commitment to helping not only its interests but the interests of the debtor countries, and playing the role of the benevolent hegemon," he said at a luncheon hosted by the National Association for Business Economics

Germany should act as the leader of the union such as the United States was for the free world after the Second World War, Soros said.

The influential fund manager floated another solution to the crisis that has gone on for more than two years: Germany could leave the euro, "and the problem would disappear in thin air," as the value of the euro declines and yields on the bonds of debtor countries adjust.

The notion that governments are "riskless" is the main false assumption underlying the euro zone, Soros said, adding it could be corrected by introducing Eurobonds.

"But that has become politically unacceptable by Germany," he added
http://www.huffingtonpost.com/2012/10/15/george-soros-germany_n_1967821.html
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/129.html

０３　チンピラ老害
１０　シナチョンの犬
１１　経緯を知らない>>09こそ無知
１２　予想もできない馬鹿♪
３３　ブサヨク♪、労組豚税金乞食
３７　反原発並にキチガイ
４０　どんだけ頭悪いの？てめー♪笑
５２　ブサヨだってーの♪
５８　統合失調症ぽい>>54
６０　答えることができないと知障に変わって逃げる

全コメント１１回中、１０回（９０％の確率）に「誹謗・中傷・罵倒・侮辱」の文言が見受けられる。

コミュニケーションを取る意思のないものと推定される。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/110.html#c63

連中のプライドを傷つける動画です。良くできてます。
　
　
　
東海テレビに速攻で削除される動画・拡散願います【フジテレビ】
( http://www.youtube.com/watch?v=1XlY6T62fCo )

「ぴーかんテレビ（東海テレビ）にあの方がお怒りのようです」というタイトルでアップされていましたが、2時間でギャガに削除されていました。ヒトラーや総統の文字はどこ-にもなく、タグにもなく、サムネもセシウムさんの画面だったのに、驚くべき速さで削除。東海テレビかフジテレビあたりの関係者が即通報したのでしょう。それだけ痛い動画だ-ということです。拡散よろしくお願いします。youtubeにも。「東海テレビのあの最悪の放送事故、高岡バッシングも、フジテレビの韓流ごり押し、日の丸カット、「あ〜-笑えてきた」も、すべての根は同じです。」 よくもやってくれたな、倒壊テレビ！恥ずかしいわｗｗ

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/122.html#c34

流通させるなら放射能の量を表示するのと同時に健康被害の警告も表示するべきでしょう。タバコにも表示がある。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/139.html#c7

　大江健三郎氏に限らず、過去に「原発推進」または無関心であっても、「脱原発」に転じた、または目覚め自覚した方々に敬意を表する。
　過去の過ちを覆い隠すため、さらに過ちを増幅する方は下の下の下、ゲゲゲの下である。
　これ、人類史上の教訓！
　こうした教訓への覚醒を妨害する輩はまさしく、国民の敵・売国奴であり、人類の敵である。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/110.html#c64

セシウム４００００ベクレル/平方メートルで放射線管理区域です。これをｋｇあたりに
すると６５で割って６００ベクレルで管理区域となります。

耳にたこかもしれませんが、管理区域では飲食禁止です。物の持ち出しも禁止です。工業、
農業などの活動は市内だけにとどめてください。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/130.html#c9

●　気になったニュース　●

・日本
ソフトバンク、スプリント・ネクステル買収を15日にも正式発表へ
★ソフトバンク株は下げ幅拡大、個人投資家などから投げ売り

・米国
米大統領選、期日前投票は民主党オバマ候補が大きくリード＝ロイター／イプソス調査
★米主要500社の第3四半期、3.0％減益の見通し＝トムソン・ロイター調査

・ＥＵ他
ノーベル平和賞の余韻に浸れぬＥＵ−危機対応で今週首脳会議
ギリシャは合意全うを、さらなるチャンスを与えられるべき＝メルケル独首相
ギリシャがデフォルトする恐れはない、ユーロ離脱すれば深刻な影響＝独財務相
★ＥＣＢ総裁：ユーロ圏銀行監督の稼働は2014年からの可能性

・中国・アジア
止まらぬ不動産高騰―ＱＥ３で住宅市場は盛況＝香港ポスト
中国：９月の消費者物価、前年比1.9％上昇−市場予想と一致
9月中国貿易黒字は277億ドルに拡大、輸出が前年比9.9％増
中国通信機器大手ＺＴＥ、最終赤字250億円　７〜９月
★海外受注が不振

●　雑感・メモ　●
週末は有楽町・銀座などをプラプラしていましたが、
IMF・世界銀行会議が開催されていたので、会議が終わた後の
その界隈はなんとも華やかな感じ。つかぬ間のホッと一息
といった所でしょうか？
欧州では今週末EU首脳会議もあるので、帰国後すぐ会議
とハードスケジュールですね。お疲れ様です。

朝方NYの仕掛けで8500を割り込むも、
現物を見るとトヨタ等は若干へこんだ程度で買い気配。
銀行も回復は遅いながらもマイナスを削る展開。
それを横目に見て、朝売りは500割れまで。
その後、2回目の8500割れで朝の安値を下回らなかった事を確認
し、現物が強いことなどから買い。

途中回転しながらも再度後場前に買い。
今日は「閉」。突っ込めばそこは買い場となる確率が高い日でした。

ソフトバンク等で個人の追証が発生している様なので、明日は突っ込む
と所が出た時は買いの予定。（適当に売り買いが面白いかも…）

今日は21：30　米小売り売上高　
良い予想。統計上、雇用が良くなり、消費もまあいいとなれば
ダウも上昇か？という事での買いでもありました。

10/16（火）は2回目の米大統領候補討論会 （ニューヨーク州）
　　　　（10/22 第3回　フロリダ州、 11/6 投票）
★選挙前投票ではオバマ大統領リードという事で、株価上昇（買戻し）
の要素もあるかもしれません。
*********************************

2012年10月15日 金市場
◆上下動の中で下値を確認（4年連続1兆ドル突破・・米国財政赤字）
http://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/d8ba4fb9640a60082a4258e938e576ca

週末10月12日のNY市場の金価格は反落となった。NYコメックスのフロア取引は10.90ドル安の1759.70ドルで終了した。その後の時間外でも売られ1752〜3ドルで週明けに受け継がれ本日はアジア時間から1750ドル割れに。価格を刺激する目立ったニュースの無い中で断続的に売りが続き、時間の経過とともに値を消した。

ファンドなど目先筋は、QE３発動後の上昇相場に1800ドル突破の見込みを持っていたが、1ヵ月にわたる1760〜1770ドル近辺での滞留と1800ドル突破トライの結果、それはならず、一旦は戦線縮小のポジション調整に転じているようだ。今年に入り2度目となる今回の1800ドル突破失敗で「仕切り直し」とは先週10日にここで書いたことだが、いずれにしても調整局面入りということになる。月初の雇用統計にてサプライズとなった失業率の低下（8.1→7.8％）に加え、先週木曜日の新規失業保険申請件数が（データ集計の不備が指摘されてはいるものの）前週から大きく減少（3万件減）するなど、景気関連のデータに改善傾向を示すものが出たことも、売りの言い訳になっている。“言い訳”というのは、（何でもいいから）手仕舞い売りの理由づけで、もっぱらメディアサイドの話。ようやく相場に一巡感が蔓延して、何か手掛かりが見つかるまでは、日々発表される関連ニュースの内容に上下動という流れの中で下値を確認ということだろう。

今週は米国では住宅関連指標、中国ではGDPはじめ各種指標の発表が予定されている。前者の方が金には影響度は高いと見られる。一部で支持率の逆転が見られている米大統領選。明日は2回目のTV討論。米国民ならずとも目が離せなくなってきた。18、19日とEU首脳会合（サミット）。市場が騒がしくならないとイマイチ切迫感に欠けるのだが、どう方向性を示すのか。

最後にタイトルにも挙げた米国財政収支の話。この9月で終了した米国の2012会計年度は、1兆890億ドル（速報値）の赤字で終了した。前年度の1兆2970億ドルからは減少したが、これで4年連続で1兆ドルを超えたことになる。過去最高は2009年度の1兆4130億ドルだった。しかし、昔は2000億ドルを超えた！などと驚いていたのだが、今に思えばカワイイものなのだ。2009年度の赤字のGDP比は10.1％だった。危機にともなう緊急避難措置で一時的なものと、それほど気にはされなかった。それは2011年8.7％、2012年7％と下がってきてはいる。それにしてもデータからは、2012年度は政府支出が米国経済の約23％を占めるに至っている。言うまでもなく米国政府は財政赤字を続けながら景気を支えているが、4分の１近くを政府が背負う経済にあって、目先の懸案事項の急激に財政支出を減らす「財政の崖」の弊害が問題視されるのもわかろう。何度も同じことを書くが、“2012年の下半期にはサポートがなくとも自律回復軌道に乗っているハズ”だったわけで、大きな誤算がここにもある

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/130.html

苫米地さんの本は金を払う気は俺はしないよ。本屋でチラッと舐める程度だ。かれはそこそこ儲けてるのならいいのじゃないか。彼の研究室から教授が何人でたかは言わないほうがいいんじゃないか。バーとランドラッセルなんかとは違うからね。
ナンボになるんか、いくらだすんかでいいんじゃないか。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/266.html#c10

不況とナシ婚の時代に結婚式の平均費用が増加中？愛を誓う前に調べておきたい当世“結婚マネー”事情

　新郎新婦が永遠の愛を誓い合う結婚式。連載第29回で結婚式を挙げない「ナシ婚」が進行していることを紹介したが、2人の晴れの舞台を両親や親族、友人、同僚などが祝う結婚式を重要視するカップルはいまだに多い。

　しかし、とにかくお金がかかる。リクルートが発行する結婚情報誌『ゼクシィ』の「結婚トレンド調査2011」によると、挙式、披露宴・披露パーティにかかる総額は、首都圏の平均で356.7万円。不況のご時世で、この金額を気前よく払える若年層は少なく、「ナシ婚」を選ぶ理由もうなずける。

「ナシ婚」ならまだ良い方で、「結婚資金が貯まらない」という理由で結婚を躊躇してしまうカップルも多いだろう。

　ということで、今回は結婚式で一番気になる金銭的なデータを紹介しよう。

不況なのに結婚式の費用は増加？
地域により「挙式熱」の温度差も

　まずは、同じ「結婚トレンド調査2011」から。首都圏の平均結婚式費用は356.7万円と紹介したが、ボリューム層は400〜450万円未満で15.7％。700万円以上の高額結婚式を挙げている層は2.0％で、50万円未満は0.9％だった。

　このご時世に700万円以上の結婚式を挙げるとはうらやましい限りだが、実は結婚式や披露宴にかける費用は増加傾向にある。というのも、2005年の調査では首都圏の平均は291.1万円となっているため、昨年はそれと比べて65万円以上増加しているのだ。

「晩婚化が進んで貯蓄が多いカップルが結婚式を挙げている」「低所得者層が『結婚式離れ』している」など、様々な要因は考えられるが、結婚式に費用をかけない「ジミ婚」のトレンドが進んでいると思いきや、意外と結婚式への熱は冷めていないようである。

　ちなみに、結婚式や披露宴にかけた費用を地域別に見ると以下の通りだ。

・首都圏……356.7万円
・北海道……173.2万円
・新潟……347.7万円
・長野……355.1万円
・富山・石川・福井……332.9万円
・静岡……332.8万円
・東海……336.9万円
・関西……309.0万円
・岡山・広島・山口……324.8万円
・四国……350.6万円
・九州……353.7万円

式で「持ち出しなし」のケースも
出席するなら富山・石川・福井がお得

　まず目につくのが、北海道の費用の低さだろう。北海道でのボリューム層は100〜150万円未満で24.0％。同調査では600万円以上かけたカップルは1組もいなかった。非常にリーズナブルな価格で結婚式を挙げる文化が根付いているようである。

　また、派手好きな印象（完全に筆者の主観だが）がある関西も、309.0万円と比較的低い。一方、長野や九州、四国は首都圏に次いで高額で、四国は700万円以上が2.6％と全国でトップだった。

　ただ、「披露宴・披露パーティの招待客人数の分布」を見ると、面白いことがわかる。費用をかけないことが際立っていた北海道が88.9人と、九州の98.6人に次いで全国で2位なのである。

　一方、首都圏は69.2人で全国的に見てもやや少なめだ。ということは、費用と招待客の数には必ずしも相関関係がないことがわかる。

　ちなみに、「招待客1人あたりの挙式、披露宴・披露パーティ費用」を見てみると、やはり北海道が2.9万円で低水準。一方、富山・石川・福井が6.3万円でトップとなっている。祝いの席に損得勘定を持ち込むのは無粋だが、招待客としてみれば、富山・石川・福井の結婚式に出席するのが「お得」ということになるのだ。

　どちらにせよ、親族だけの結婚式と食事会だけを開き、60万円台で済ませた筆者にとって、全国的に主流となっている300万円台の式や披露宴は、夢のまた夢である。ましては700万円以上となると、借金でもしない限り実現できないのが現状だ。

　しかし、もちろん結婚式の費用を負担するのは新郎新婦の当事者だけではない。結婚式場選びの口コミサイト『みんなのウェディング』によると、「挙式・披露宴の費用で、ご祝儀・親などからの援助金など引いて、最終的に2人で支払った金額」は、50万円未満が25.8％でトップだった。さらに、「持ち出し費用は一切なかった」という回答者も11.4％いたという。

　それぞれの家庭の事情によって、どこまで援助してもらえるかは変わってくると思うが、もしかしたら両親が愛する息子と娘のために、結婚式のための蓄えをしているのかもしれない。結婚式費用が捻出できないため結婚を先延ばししているカップルは、参考にしたい数字であろう。

実は海外ウエディングは安上がり？
ハネムーンや親孝行も兼ねてお得

　次に見ていくデータは、『ゼクシィ』（リクルート発行）が調べた「海外ウエディング調査2012」だ。海外ウエディングと言えば、「海外挙式は高価なのでは」と思う読者もいるかもしれないが、実際はそうではない。

　同調査によると、海外ウエディングにかかった費用の平均は156.9万円。250万円以上かけたカップルも9.6％しかいないことがわかっている。理由は招待客の少なさで、平均で9.5人しか列席していないことを考えると、国内よりコンパクトに行なえるメリットがあるようだ。

　もちろん、帰国後に親族や友人向けにパーティを開くケースもあるだろうから、国内より海外ウエディングが安いとは、一概には言い切れない。しかし、「ハネムーンも兼ねて結婚式を挙げられるのが嬉しい」（20代女性）という声もある通り、結婚にまつわる費用の総額で考えれば、お得だと言えるのかもしれない。

　親と一緒に海外に行ける機会も、結婚して子どもが生まれればそうそうないことなので、良い親孝行にもなるだろう。円高ということもあり、現地での観光費も安く済みそうだ。

　海外ウエディングで圧倒的に人気なのは、ハワイで59.2％。2位はグアムで20.4％となっており、やはり南国での挙式への憧れは強いようだ。

● ロス婚の福音

　結婚式への蓄え、親の援助、海外ウエディングなど、様々な課題や選択肢があるなか、どれだけ費用を抑えて理想の結婚式を挙げるか。ほとんどのカップルは一生に一度のことであるからこそ、頭を悩ますところであろう。

　当然、お金をかけずに行なう方法はいくらでもある。筆者の周りでは、式は親族だけで挙げ、後日友人向けのパーティを開くカップルが増えてきたように思う。

後々の結婚費用を考えて
「ナシ婚」を選ぶのも手

　いずれにしても、本人同士や親族が納得するような形式で行なうことが重要だが、後々の結婚生活にかかる費用を考えて「ナシ婚」を選ぶことも1つの手だ。

　今回紹介したデータではわからなかったが、離婚経験のある筆者としては、再婚の結婚式がどのようなトレンドになっているかも気になるところである。個人的には、親孝行も含めた海外ウエディングが費用の面でも理想的に思えるが、今のところ相手がいないので、「捕らぬ狸の皮算用」といったところだろうか。

　当連載についてご意見がある方は、筆者のTwitterアカウントにご連絡いただきたい。全てに返信できないとは思うが、必ず目を通したいと思う。
http://diamond.jp/articles/print/26257

http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/909.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%8A%E6%B8%9B%E6%9C%9F#.E5.85.B7.E4.BD.93.E4.BE.8B_2

セシウムは継続摂取で100から200倍に濃縮する。重要なのは、生物学的半減期だ。生物学的半減期が長いほど濃縮しやすい。そして排出されるのに何百年もかかる。取り込んだらアウトだよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/129.html#c9

そういう国で脱原発の人のほうが多いというのは実にえらい。たぶん今の便利、永遠の
苦労（核廃棄物の処理）というのがわかったのだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/128.html#c4