| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年10月 > 04日09時30分 ～ ★阿修羅♪ |
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政権交代期での中国にとっては、石原や心情ウヨクによる挑発行為は、経済失速を誤魔化せる有難い面と、過熱すると国力を衰退させる面があり、痛し痒しだろう
まあ韓国もそれに似た状況ではある
朝鮮人は日本も嫌いだが、侵略してくる中国も好きなわけではないからな 強大な覇権が消えていけば、自然に目につく敵は周りのライバルになるのは人の常 アジアに限らず、今後も世界の地域紛争は増え、経済は縮小均衡に向かい、大衆は不幸な状況が続くだろう あまり期待はできないようだな
愚かな全面戦争に向かうかどうかは、人類がどこまで賢くなったかに依存するが
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/246.html#c2
背骨、学べ、
今夜、やってみます!
ありがとうございます!
じきに日本への思いやり予算増額要請が来そうだな
神風が吹いて中国軍が消えることを期待するもの間違いだが 台風下で戦う必要はないし、そんなに頻繁に軍事行動ができない台風はこない
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/247.html#c4
「原発は事故なんか無くても毎日スースースースー、高い高い煙突から放射能が抜けてるんでしょ！」って国民から疑われただけでもう絨毯爆撃でしょ。
いくら「検査したら大丈夫でした！」ってごまかしの発表をしても、買いたくないものは買いませんし、食べたくないものは食べません。
大間原発を造ってもらって税金の施しで優雅に暮らすか、貧しくとも、出稼ぎをしなければ成らなくとも産物や漁業で安全に地道な暮らしをするか、二つに一つだよ。
言っとくけど、原発を選んだら、使用済み燃料や高放射能廃棄物も焼却灰も全部最終処分場を造ってその地で引き受ける覚悟を持って原発をやって下さい。
くれぐれも他の土地へ運び出さないように！
税金の施しで金だけはもらって、最終処分場はイヤですなんて言わせないから！
それだけイランも自由で平和になったということか
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/245.html#c1
まずは石原兄弟、殊に慎太郎の『カルトの申し子』ともいうべき側面を照射します。
では最初に彼らのルーツを探っていきましょう。
佐野眞一「てっぺん野郎」より順不同に抜粋します。
慎太郎、裕次郎兄弟には生まれついての「いいとこのおぼっちゃん」育ちのようにみえながら、どこか、それだけにはおさまりきれない粗野な雰囲気を醸しだしている。両家のおぼっちゃんでありながら、不良めいている。そのアンバランスが、彼らの魅力といえばいえる。
太陽の季節
僕は世間をたぶらかす名優。“石原慎太郎”という悪役を演じている。
続き
明治三十二年（一八九九）年十二月二日長浜で生まれた慎太郎の父・潔が、郷里の英雄視されつつあった亀三郎が興した山下汽船に入社したのは、同社が飛躍するきっかけとなった第一次世界大戦が勃発する大正三（一九一四）年のことだった。当時、潔はまだ十四歳の少年だった。
頼まれれば何の疑いももたず、どこにでもなんでも運ぶ渡り職人、トランパーを自負した山下汽船は、そうした日本人を最も獰猛な形で表現した海運会社ではなかったか。同社は戦時中、大日本兵器株式会社という軍需産業を設立し、最盛期には二万人もの従業員を擁して、海軍軍用機の搭載機銃の大半を生産している。
アメリカの西部開拓が、アリゾナの金を目指す男たちの、いわゆるゴールドラッシュによってなされたことはよく知られている。タダ同然の樺太材を乱伐して内地に狂ったように積み出す男たちのラッシュは、その日本版だったともいえる。その先兵の一人が石原潔だった。潔は外国航路の船長だったというイメージが、なぜか広く流布している。しかし、潔の現実の仕事は、板子一枚下は地獄の北海の荒海で、荒くれ人夫を棒で叩くようにして、強制労働同然にこき使う汚れ仕事中の汚れ仕事だった。
小樽発展の起爆剤となったのは、明治三十八（一九〇五）年の日露戦争後の南樺太領有だった。北緯五〇度線を境にして樺太の南半分を獲得したことにより、小樽は樺太交易の中心地となった。これを機に、小樽には三井、三菱などの財閥企業が争って進出することになった。
♪みなさん、最近やたらと日中戦争のシミュレーションみたいなのが出て、
煽っている連中がいますね。
でもねすべての戦争はシナリオがあるんです。
カルトのほうにミッドウｴー海戦のヤラセを検証してあるので、
よかったら暇なとき見てみてください。あれって日本が圧勝してたんですよ。
それを日米共同演出でひっくり返したっていうのが真相です。
詐欺犯罪なんです。
それを補強するためにゴードン・プランゲに千早正隆（旧海軍出身）が全面協力、
ヤラセ当事者の源田実、淵田美津雄、草鹿龍之介にインタヴュー、
ＰＨＰの奥宮正武もグルになって偽先史資料が作成されたんです。
日露戦争の逆バージョンなんですね。
最近マスコミが海上自衛隊の雄姿をぶち抜きでグラビア特集しています。
『すべての戦争は仕組まれて起こされる八百長である』
この定理で『日本海海戦』の圧勝を解いてみてください。
『政治において偶然に起こることは何もない』
この定理で３１１、６１１、尖閣諸島紛糾、憲法改正等、
あらゆる今日の問題を逆照射してみてください。
すべてが長期スタンスで周到に用意されたシナリオであることが見えてくるでしょう。
続き
小樽の殷賑を決定づける樺太の森林開発に先鞭をつけたのは、のちに王子製紙社長となる藤原銀次郎と、官制となってから三代目の樺太庁長官に就任した平岡定太郎だった。平岡はのちに慎太郎が親しく交友することになるあの三島由紀夫の祖父である。明治四十三（一九一〇）年、樺太から上京した平岡は、浜町の料亭に一夜席を設け、三井物産の幹部を招いた。そのなかに、当時三井文さん木材部長の藤原もいた。平岡はその席で、樺太は海岸から一里も入ると、はかりしれないほどの森林資源がある。そこで、三井の手で樺太の開発をやってもらえないだろうか、切り出した木材は無料で提供してもいい、といって三井の幹部連をくどいた。
からっ風野郎
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MrHofner5001さんが 2011/05/04 にアップロード
MrHofner5001さんのコメント
『1960年に公開された日本映画。製作・配給は 大映（東京撮影所）。三島由紀夫と楯の会についての映画製作記念としてＵＰ！
http://www.wakamatsukoji.¬org/blog/
1960年3月20日発売。
三島は作詞と歌唱を担当。作曲とギター演奏は深沢七郎。』
深沢七郎の名作『楢山節考』
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SHOCHIKUchさんが 2012/08/29 に公開
SHOCHIKUchさんのコメント
『時代を超えても決して色褪せる事ない名作群を、木下作品を知らない世代や若い映画ファンにも伝えたいという熱い想いを込め、オリジナル予告編を日本映画界をリードし、木下¬監督と木下映画から多大な影響を受けたと語る３監督により新たに制作します。『楢山節考』の予告篇を手掛けるのは、『河童のクゥと夏休み』『カラフル』の原恵一監督。』
現代の楢山節考『でんでら』
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entermeiteleeiganaviさんが 2011/04/20 にアップロード
entermeiteleeiganaviさんのコメント
『「楢山節考」から28年、姥捨山伝説が再び蘇る』
続き
紙なしには新聞も印刷できないし、雑誌も刊行できない。もし、樺太の紙がなかったら、日本のメデｲア状況、もっといえば日本の大衆社会化状況の到来はかなり遅れたものになっただろう。「船」によって獲得した島の森林を「紙」にかえる。日本の近代は間違いなく船と紙によってつくられた。うすぐらいタコ部屋にとぐろをまく積み取り人夫を引き連れて小樽と樺太の間を往復した石原潔は、その典型的な先導役だった。
小樽の地名は、アイヌ語で砂だらけの沢を意味するオタルナイからきたものだという。小樽近海は元々北海道でも屈指の漁場だった。交通の発達と経済的発展にともなって、ヤン衆と呼ばれる男たちが海をうめつくすといわれたニシンを求めてこの地に群がった。
♪ごめ～が鳴くからニシンが来ると赤いツッポのヤン衆が騒ぐ
北原ミレイ 石狩挽歌
続き
明治四（一八七一）年、開拓使は、それまで浜にムシロ掛けをしただけの店で漁師相手の商売をしていた浜千鳥と呼ばれる女たちを、小樽南端を流れる勝納川ぞいの金曇町一帯に集め、官営の遊郭とした。ここは北海道開拓のための労働力確保という狙いを持ち、営業にあたっては国からの補助金が存分に出た。
小樽駅から車で十分ほど行った長橋三丁目に興聖寺という寺がある。その境内を進むと、一番奥まったところに、無縁供養塔、鎮魂と掘りこまれた石碑と、六角形の台座に乗った観音様の座像がみえてくる。二つの石碑は昭和二年八月に建立されたもので、樺太で死んだ名もなき積み取り人夫や女郎たちを弔うための慰霊碑である。昭和十（一九三五）年六月に建立された観音像の台座に目を凝らすと、六角形の石板の一面ごとに約二百人の無縁仏の名前が彫られているのがわかる。その半分は女性で占められ、梅毒などの性病で死んでいった遊郭づとめの女郎だと思われた。
小樽の発展は、その日暮らしの労働者がたむろする安下宿と、彼らに体を売って生活をしのぐ女郎屋によって下支えされてきた。いまでもその面影は残っており、興聖寺からさほど離れていない清水町の界隈には、大きな物置小屋のような下宿が廃墟同然に残っている。その三角屋根の木造の建物は、下宿というより、収容所といった方がよさそうな安普請なつくりである。ここにパイスケと呼ばれた石炭人夫や沖仲仕たちがつめこまれ、監獄にも近い生活を送った。
小樽には、官営売春発祥の地の金曇町の地名はもうない。しかし、かつて色街があった勝納川のすぐ西の信香、若松の一帯を歩くと、かすかに女郎街の匂いが漂ってくる。一見ふつうにみえる民家も、よくみると、みな庇がやや深い。玄関の背は低く、小腰をかがめないと入れないようなつくりになっている。石原潔が積み取り人夫を調達した能登組のタコ部屋も、かつてここにあった。
小樽は北のウｵール街といわれた石造りの銀行街と、古い倉庫群が立ちならぶ運河、それに、かつては積み取り人夫や沖仲仕相手の安女郎街があった場所と目と鼻の先にある石原裕次郎記念館の人気で、観光客は連日ひきもきらない。運河沿いの石畳の歩道はソフトクリームを舐めながらそぞろ歩く若いカップルだらけだし、裕次郎記念館の駐車場は、かつて裕ちゃん映画と彼の歌に熱狂した初老の男女を満載した観光バスで朝から満杯である。
摘み取り人夫のタコ部屋や、彼ら相手の女郎街がひしめいていた場所から、道路一本へだてただけの裕次郎記念館の入り口には、石原兄弟が愛用していたという豪華ヨットのコンテッサ（貴婦人）号が、そんなくらい過去とは縁もゆかりもない風情で、華麗に展示されている。
俺の小樽 石原裕次郎
小樽は決して、観光客たちが石原兄弟のイメージに勝手に重ね合わせて思い描くようなロマンチックな街ではない。小樽の海は、積み取り人夫たちが絞りに絞り取られた膏血と、女郎たちの流した涙と血で、真っ赤に染まっている。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/594.html
デフレが続き飽き飽きしている。
ついでに、経済界の方向音痴の連中は粗大ゴミとして排出したい。
経団連とか経済同友会とか分けの判らない集団は即時廃棄しなければならない！
グローバル企業体の経営者が政治に係わる事はルール違反も甚だしい！
消費増税賛成し利益を得ながら中国では自己保身に走る企業は扶養家族ではなく、不要家族にすぎない！
日本国に籍を置きながら政治に口を挟める用件が伴っていないではないか？
私の考え方が間違っているのか？
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/786.html#c1
単に、そうなるようにパラメタを適当に調整しただけだろ
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/550.html#c1
・米国政府側による小出しの情報:
1) 「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米ＣＩＡが報告書
「尖閣海域に埋蔵資源の存在が明らかになった後、中華民国が領有権を主張した。
そして、これに中国共産党政権が相乗りした形で、問題を複雑化させた」と指摘。
歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるとする日本の主張については「説得力があり、尖閣諸島の領有権の根拠を示す責任が中国側にある」とし、「尖閣諸島への中国のいかなる行動も、米国を日本防衛に向かわせるだろう」と結論付けた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092821580008-n1.htm
2)１９７１年６月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官 （国家安全保障担当）が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認してい たことが、９月２日分かった。
カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音声資料を保存していたもの。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012100300560
♢
米軍及び米国政府情報部門の動きを注視すると、実際には抑止力の顕現が主体であり
下記の如き妄想は、実際状況との整合性において、やや乖離がある。
・石原慎太郎、東京都による尖閣購入 ⇒ 背景にヘリテージ財団、米国戦争屋。
・ジョセフナイの台本通りに進行中、日中戦争を起こしてアジアで人工削減。
武器商人金儲け、仲裁するふりしてガス油田を奪い取るユダ金融資本www
-
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/230.html#c30
領有権を主張して争っている地域は「領有権棚上げ」以外に一切の解決方法はない。
「領有権棚上げ」だけが政治的、歴史的に唯一絶対の方法なのである。
日中戦争では、双方の国民2000万以上が死体となった。
日中の国民は万感の思いを込めて戦後70年を生きて来た。
いま日中の国民は日々の生活に追われ、だがその日々の中でも平和だけは求めてきた。
「領有権棚上げ」を否定する政治家など絶対に許してはならない、
利権に塗れ、平和ボケし、歴史的な視野など持たず、誇りなど１gも持たない薄汚い最低の政治家が「領有権棚上げ」を否定するのだ。
聡明で勇気を持った誠実な政治家なら「領有権棚げ」のために政治生命を賭してたたかい抜くだろう。
http://www.geocities.jp/kk_nanking/mondai/gyakusatu.html
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/271.html#c4
1gのラジウムで370億ベクレルだから
0.008gのラジウム相当の放射性物質が漏れて、広大なエリアに拡散しているということ
ただし大部分はCsなど半減期は遥かに短いから、危険はさらに低い
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/681.html#c17
医師会仕事しろ！子供を避難させて！子供に毒もる行為止めさせろ！
レスありがとうございます。
ボレロの方にお返事してあります。
見てね。
そうか、やっぱＣ・ルルーシュってユダヤ人なんだ。
全編ラフマニノフのＰＣ２番で彩られた『遠い日の家族』が印象的です。
２番はノダメで有名になりましたね。
若きキーシンがゲルギエフ指揮ですばらしい演奏をしています。
辻井伸行君も２番を弾いていますね。でも私は彼の３番を聴きたいんです。
ちなみにキーシンが小澤指揮で弾いた３番はイモだと思います。
いえキーシンがではなく小澤の解釈が・・・・
ハエが止まりそうな遅い主題演奏ではブチ壊しです。
３番の最高傑作を今度紹介しますね。
重く息苦しい投稿の合間に見てください。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/594.html#c1
ちなみにキュリー夫人は、その桁違いの量のラジウム自体を、いじったが66歳まで生きて死因は癌ではない
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%BC
60年後の1995年、夫妻の業績を称え、ふたりの墓はパリのパンテオンに移され、フランス史の偉人のひとりに列された[70]。マリは、パンテオンに祀られる初の女性である[78]。この際、マリの棺内部の放射能測定が行われた。その結果360Bq/ccは若干高めながら許容濃度の5%程度にとどまり、ラジウムの半減期から考えて放射線被曝説には疑問が挟まれた。その代わりに、プチ・キュリー号で活動中に浴びたX線被曝が病気を起こしたのではという説が提唱されてい
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/681.html#c18
空いてる国の宿舎をかわりに渡して、移住させたら良いのにと思うのは俺だけか？
福島で活動すればするほど、毒が拡散しやすくなる。
移住させるのが、日本の国の為だと思うけどな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/702.html#c8
そして小沢氏は１００名程度の候補者を擁立すると宣言した
ここで２００名や３００名擁立すると言えばどうなったか？
他政党は埋没を恐れオリーブへの参加を躊躇うはず
生活としては当面は想定共闘政党と同水準の候補者擁立を目指し
残った空白区、比例区はオリーブ参加政党で協力して埋めていくという構想ではないか
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/221.html#c11
公表したときのリスクを恐れていたとか、東電からの圧力の可能性も否定はできないが、
部署が縦割りな上に、すぐに異動になる管理者が、その意味を理解していなかったから見ないふりをしたという落ちだろうな
公的監視組織以上に、東電の経営システムや管理システムに問題がありすぎたという話だが、それを可能にしたのは高度成長を支えるために作った地域独占の仕組みだ
そして東電に地域独占権を与え続けたのは政治（国民）と行政（官僚）だから、本来は、厳しく監視して、情報を公開する必要があった
今後は、より透明化していくことになるだろうが、過去の情報をきちんと精査して公表していくことも必須だな
甲状腺癌⑨：竹野内真理氏（@mariscontact）は「甲状腺にヨウ素と共に溜まるセシウムの多い福島に子供がもうこれ以上居てはならない」とツイートしており、同様のツイートをしているジャーナリスト等のアカウントも多く、ここには誤解があります。次に理由を説明します #甲状腺癌
DrMagicianEARL 2012/09/14 13:28:03
甲状腺癌⑩：まず、甲状腺にセシウムが溜まるか否か。バンダジェフスキーの論文があります(Swiss Med Wkly 2003;133:488)こんな重要な調査結果をなぜNEJMやJAMAなどの五大医学誌クラスに投稿しなかったのか？問題は解析法です #甲状腺癌
DrMagicianEARL 2012/09/14 13:28:34
甲状腺癌⑪：バンダジェフスキー論文は1997年にベラルーシのゴメルで死亡した子供の遺体から標本をとってセシウムを計測し、その結果をだしたものです。共同著者はおらず、単独著者の論文。掲載誌はマイナーな雑誌でインパクトファクターは約1。 #甲状腺癌
DrMagicianEARL 2012/09/14 13:28:51
甲状腺癌⑫：バンダジェフスキー論文は統計学的に極めて不可解な解析をしており、対照となるK40の値すらなく、その検査機能の正確性を証明することもできていません。論文としての質は低く、メジャー誌には査読でrejectされた可能性があります #甲状腺癌
DrMagicianEARL 2012/09/14 13:29:16
甲状腺癌⑬：バンダジェフスキー論文のデータには蓄積するセシウムの絶対量が最大となる骨格筋が調べられていません。ただ心筋が調べられているのである程度内部被曝の指標にはなります。この心筋より有意にセシウムが蓄積するのは膵臓のみです。甲状腺には有意差はありません #甲状腺癌
DrMagicianEARL 2012/09/14 13:29:47
甲状腺癌⑭：また、最も高い甲状腺の値1200Bq/kgは、この論文の表に一致しません。いったいどの集団のデータなのか？捏造の疑惑すらでるわけです。さらには子供の年齢の定義もなく、最終的に何例で測ったのかも記されていません。これではメジャー誌にrejectされて当然です #甲状腺癌
DrMagicianEARL 2012/09/14 13:30:02
甲状腺癌⑮：以上からバンダジェフスキー論文は査読の時点でメジャー誌にrejectされて当然なレベルで、「とりわけ甲状腺にセシウムが有意に蓄積するとは言い難い」となります。竹野内真理氏をはじめとするジャーナリストには査読能力がないようですから鵜呑みにしちゃったわけです #甲状腺癌
DrMagicianEARL 2012/09/14 13:30:37
甲状腺癌⑯：仮に甲状腺にセシウムが蓄積したとして甲状腺癌は起きるのか？これについてはバンダジェフスキー論文と同じベラルーシでの調査結果J Radiol Prot 2006;26:127を見るとセシウムでは甲状腺癌が引き起こされないことは明白です。 #甲状腺癌
DrMagicianEARL 2012/09/14 13:31:03
甲状腺癌⑰：この論文では小児甲状腺癌は事故４年後から増加し、事故後９年後にピークとなり、事故１６年後には事故以前の状態に戻っています。セシウム半減期は30年ですから、セシウム蓄積ではこのような結果は起こりません。同様に低線量被曝も原因にはならないことが分かります #甲状腺癌
DrMagicianEARL 2012/09/14 13:32:16
甲状腺癌⑱：甲状腺癌の原因になるのは原発事故直後にでた半減期わずか8日のヨウ素（I131）による被曝です。よって竹野内真理氏（@mariscontact）が主張する「甲状腺癌が危ないから子供は福島から離れて」は“甲状腺癌リスクの観点”では意味がありません。 #甲状腺癌
DrMagicianEARL 2012/09/14 13:32:58
甲状腺癌⑲：福島原発の事故直後の被曝によりI131で今後小児甲状腺癌が生じる可能性は否定できないが、セシウムや低線量被曝と甲状腺癌の関連性が否定されている以上、I131が消失したであろう現在の福島には放射能関連による新たな甲状腺癌のリスクはない、という結論になります。 #甲状腺癌
DrMagicianEARL 2012/09/14 13:34:11
リプライされた私のツイートをいくつか遡って見て下さい。バンダジェフスキー論文の問題点を指摘しています RT @mariscontact 放射性セシウムは子供の甲状腺に最も濃縮されて蓄積します。遺体解剖までされたバンダジェフスキー博士の論文を読んでください。
DrMagicianEARL 2012/09/14 15:55:26
グラフしか見ていないとこのようにバンダジェフスキー論文に騙される。原文は読まず日本語訳サイトしか見ていないと、個々の実測数値がなぜか掲載されていないために測定値に合致するか査読もできない RT @mariscontact 放射性セシウムは子供の甲状腺に最も濃縮されて蓄積します。
DrMagicianEARL 2012/09/14 18:38:44
竹野内真理氏は（自称）翻訳家って本当？明らかにバンダジェフスキー論文の原文読んでないだろ…。日本語訳サイトしか見てないとしか思えん。そしてこの国語力… http://t.co/FOdOQSMC
DrMagicianEARL 2012/09/14 19:09:20
@DrMagicianEARL @mariscontact 竹野内先生も翻訳家でいらっしゃるのですから、http://t.co/ntNk5JJUとかhttp://t.co/YaHFJraQを原文で読まれて、生データの数値も精査されてみてはいかがでしょう。
hseino1 2012/09/14 20:19:34
@hseino1 生データ数値をもって解析すると甲状腺は有意差ないんですよ。心筋より有意に高いのは膵臓だけです。一方のバンダジェフスキー氏はグラフに標準偏差すらつけていません。おまけに表と合致しない数値まで記載。統計解析としてはあまりにもずさんです。
DrMagicianEARL 2012/09/14 20:35:59
では、バンダジェフスキーが嘘をついていない保証はあるんだろうか？彼の論文の原文を見ると捏造も疑うかのようなデータ解析がある RT @mariscontact 本当にこの国の政治屋、役人、科学者、医者たちは何を考えているのか？保身や利権を捨てそこにいる人を考えてほしい。嘘はやめよう
DrMagicianEARL 2012/09/14 23:45:55
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/697.html#c10
問題があったから、大気圏内核実験を禁止する部分的核実験禁止条約とか、その後の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）ができたのです。
最近の静岡県のデータと比較すると、０．８２ベクレルと言う値には福島原発事故の影響が見られます。２００８年度のＣｓ－１３７検出は、全サンプル数の４．５％にすぎません。注意するに越したことはありません。
放射能に対する耐性は、個人個人で異なるので、何ベクレルだから安全だと言う値はありません。よく実効線量がこれこれだから影響がないと言う言い方をしますが、間違っています。実効線量は、放射能の危険性を前提にして、全体に対する確率的な影響を表す時に使用する方法で、個人には適用できません。飛行機事故の確率が低くても、実際に事故は起こり、だれかが死亡するわけです。
＞静岡県2009. 1. 9
2008年度
牛乳Cs-137 全国Bq/L-生 全試料数 132 検出数 6
最大値 0.17 平均値Ａ 0.0036 平均値Ｂ 0.080
2005～2007年度
全試料数 399 検出数 27
最大値 0.50 平均値Ａ 0.0058 平均値Ｂ 0.085
http://www.kankyo-hoshano.go.jp/08/soukatsu_lib/h20_suijun.pdf
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/706.html#c5
中共は国内を分裂させて、親米政権樹立の後押しをし、自分たちは資産と子弟を移送済の海外に脱出したいのか？
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http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/241.html#c7
10月３日（ブルームバーグ）：ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏は３日、米国と欧州連合（ＥＵ）の金融危機の終わりは遠いとし、ドイツ主導の緊縮政策が1930年代のような経済恐慌をもたらす恐れがあるとの見方を示した。
同教授はベオグラードでの講演で、米国には「もう一弾の景気刺激」が必要で、金融当局は成長回復を支援するために「できることを全て」する必要があると指摘。欧州では単一通貨を救うため、財政同盟が必要だと述べた。
「欧州は緊縮には限界があること、これ以上の緊縮は社会を崩壊の縁に追いやるだけだということを認識しなければならない」とし、「各国に余りに多くの苦痛を与え過ぎたとドイツと欧州中央銀行（ＥＣＢ）が気付くまで、いかなる国も繁栄しないだろう」と語った。
ＥＣＢも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も危機対応策を打ち出している。ドラギＥＣＢ総裁は無制限の国債購入の計画を示し、バーナンキＦＲＢ議長は量的緩和第３弾（ＱＥ３）実施を表明した。
クルーグマン教授は欧州について、「困難な状況にある国々への金融面の脅威を直ちに取り除き、借り入れ金利を安定させることが必要だ。それには結局、ＥＣＢが最後の貸し手となり国債を購入することが必要だ」との見解を示した。
景気回復になかなか弾みが付かない米国については、財政面での新たな刺激策を企業よりもむしろ「家計の苦しい個人を対象に」すべきだと説いた。
欧州で過激な緊縮策が長引けば「政治的な混乱と急進化」を招き「恐ろしいことが起こる」として、「1930年代に似た10年間が繰り返されることは容易に想像できる」と話した。
◆ＦＯＭＣ、2015年までの低金利明示で信頼失う恐れも－ＣＦＳ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBBOYH6S972H01.html
10月３日（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が約束する2015年までの低金利維持は、ＦＯＭＣが金融当局としての信頼を失うだけでなく、金融市場を悪循環に陥れる恐れがあると、米調査団体の金融安定センター（ＣＦＳ）が指摘した。
ＦＯＭＣは先月の会合で量的緩和第３弾（ＱＥ）を決定、「フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の異例な低水準は少なくとも2015年半ばまで正当化される可能性が高いと現在想定している」と低金利の時間軸を延長した。ＦＯＭＣは１月以降、少なくとも2014年遅くまでは低金利を維持する方針を示していた。
ＣＦＳのローレンス・グッドマン社長はブルームバーグのインタビューで、「ＦＯＭＣは低金利を約束することで実際にその期間の長期金利も低く抑えられると基本的にみている」と述べた。その上で、「インフレやクレジットに関する問題といった要因で金利が徐々に上昇していった場合、ＦＯＭＣは評判を下げかねない。またイールドカーブ全体を複雑にする可能性もある。このような事態にすぐにも陥る可能性があり、そうなれば市場環境は著しく悪化するだろう。経済がリセッション（景気後退）に再び突入する恐れもある」と語った。
債券市場のボラティリティーは、サブプライム（信用力の低い借り手向け）ローンの崩壊が発端となり金融危機が起きた2007年以前の水準まで低下した。
ボラティリティの指標とされるメリル・オプション・ボラティリティ・エスティメート（ＭＯＶＥ）指数は60.4で推移している。2007年１月以降の平均値は106.43。５月には56.7と、2007年５月につけた最低記録（51.20）を若干上回る程度だった。
★グッドマン氏は「ＦＯＭＣは今こそ、金利が時間をかけてより正常な水準になるようにバランスシートの規模を安定させ、緩やかにかつ系統的にその規模を縮小させる用意があることを明確に金融市場に伝えるべきだ」と述べ、「金融の伝達機能は深刻な欠陥を抱えている。米金融当局は紙幣増刷に代わる代替策を見つける必要がある」と強調した。
★「「QE∞」の賞味期限」
http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2012/1271.html
・・・そもそもQE∞に関しては、失業率が6%台に下落にするまで、とか、非農業者新規雇用数が20万人をコンスタントに維持するまで、とか、その継続について様々な解釈が市場には流れる。しかし、連日、この同じ材料を買いの口実に使っていれば、早晩陳腐化は必至。1日のバーナンキ講演で、これまでと同趣旨の発言が繰り返されたことで、「賞味期限」が切れつつあることが露わになったといえよう。
金融政策が万策尽きると、既に一足早く万策尽きた財政政策のほうにマーケットの関心は移る。所謂「財政の崖」問題が、新たな四半期（10－12月期）の市場の主たるテーマとなろう。
マネーを無期限にばら撒くだけでは、「財政の壁」は乗り越えられぬ。この厳しい現実を「米国債格下げ」などで思い知らされるときが、金価格高騰の次の山となろう。（豊島逸夫／抜粋）
フランスから電気が買えるドイツとは、日本は条件が違う！！
と言う話は、ドイツ並みに地震のない国に日本をしてから言うべき。
地層処分についてもそうだ。かかった時間は１０万年より長いかもしれないが、エベレストの頂上だって昔は海の底だぞ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/708.html#c3
10月04日 10時11分
この世代はバブル期後半に、銀行が資産リスクを避け売り歩いたマンションを買った世代。
当時（1990年）35才頃は都心近郊（神奈川・千葉・埼玉）の物件5000万程度でも銀行は貸したし会社も奨励。35年ローンで70才まで。しかも当時当たり前の金利が、今では重くのしかかった上、30～40代で生んだ子供がいれば（そのためマンションを購入するのだが）、退職金（平均的は定年時退職金は1600万とか言われている、早期リストラもほぼ同額か+1年分年収の増額程度・・）で補ったりすることもできず、給料増額塩漬で、かさむ教育費用等のため、借換え延長したりするが・・・
自己破産しようにも、購入時に必要だった保証人に回るので、それもかなわず、特定調停、任意整理、民事再生なんて言っても借換え延長とかわらない。
「一生かかっても払えない」と色々な検討を積み重ねていた、会社の同僚たちは言っていた。
65才まで年金支給延長法が9月に決まり、ついでに65才まで希望者は働ける法が通ったが焼け石に水だが、定年時退職金や1/5程度の給与を貰うのは、
「43で生んだ3人目の子供が卒業するまでは・・・」っと言っていた。
親は80才をむかえる頃で、介護を必要とするような状況が起こったらと思うと・・・。
持家も無く、子供もなく、貯えも少ない（500万弱）、55才で自主退社した私に同僚が言った言葉「いいな～辞められて！」や「ひきょうもの！」は印象的であった。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/261.html#c41
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尖閣諸島の存在そのものは、古くから中国にも日本にも知られていました。しかし領有を示す記述は文献などにもありません。近代まで尖閣諸島は、どの国の支配も及んでいない、国際法でいう「無主の地」でした。その後、尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が１８８５年に同島の貸与願いを日本政府に申請。政府は沖縄などを通じた現地調査のうえで、１８９５年１月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為でした。これは「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、国際法で認められている領土取得のルールです。その後、第２次大戦まで日本の実効支配が行われました。戦後、米軍の支配下におかれましたが、１９７２年の沖縄返還とともに、日本の施政に戻っています。中国は１８９５年から１９７０年までの７５年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っていません。実際、５３年１月８日付の中国共産党機関紙「人民日報」は「尖閣諸島」という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介していました。中国側は領有権の主張の根拠に、日清戦争（１８９４～９５年）に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪ったという点をあげています。日清戦争で日本は、台湾とその付属島嶼（とうしょ）、澎湖（ほうこ）列島などを中国から不当に割譲させましたが、尖閣諸島は日本が奪った中国の領域に入っていません。台湾・澎湖の割譲を取り決めた日清戦争の講和条約（下関条約）の経過が示すように、
(1)日本による尖閣領有の宣言が交渉開始の２カ月前である
(2)条約は尖閣について一切言及していない
(3)交渉過程で中国側が抗議した事実はない
(4)条約締結の交換公文で定める台湾付属島嶼にも含まれていない
―ことからも、中国側が尖閣諸島を自国領土と認識していなかったことは明らかです。日本の尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる正当な行為でした。
このように、歴史的にも国際法的にも尖閣諸島が日本の領土であることは明らかです。
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//Memo
*領有を示す記述は文献などにもありません(1)
*１８９５年１月の閣議決定で(2)
*これは「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり
*尖閣領有の宣言(3)
*(1)三国通覧図説;中山傳信録;琉球国中山世鑑;使琉球録;中山世鑑;指南広義;琉球録撮要補遺;使琉球雑録;籌海図編;乾坤一統海防全図;武備誌・海防二・福建沿海山沙図;台海使槎録;台湾府誌;重纂福建通誌巻84;皇明象胥録;坤輿全図;皇朝中外一統輿図;1809年フランスの地理学者Pierre Lapieらが描いた東中国海沿岸各国図;1811年英国で出版最新中国地図;1859年米国出版コットンの中国;1877年イギリス海軍作成香港から遼東湾に至る中国東海沿海海図
*(2)(3)いつ領土に編入したのかを公示公表せず非公開の閣議決定だった事
//Hitokoto
おそらく中共との仲たがいが尾を引いているんだろう。
占有する「先占」の文言にいたっては閉口。反帝はなし？
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/272.html
えっぇー！何？1991年以降、徐々にこの数がふえていきましただと？
じゃそれを知っていて↓の嘘の安全だ講演をしていたのか？
ミスター大丈夫は福島原発事故後「放射線の 影響は、ニコニコ笑っている人には来ません。クヨクヨしている人に来ます」って言ってなかったか？
「環境放射能は、毎時100マイクロシーベルトを越さなければ全く健康に影響を及ぼしません！」って言ってなかったか？
「5とか10とか20とか言うレベルで外では遊んでも全然問題ない」って断言したと言ってなかったか？
「内部部被曝の方がその外部部被曝の1/10そういうリスクは少ないんです」って言ってなかったか？
＞（チェルノブイリの20万人子供の大規模調査）、事故当時0～10歳の子供に、
＞生涯続く甲状腺の発がんリスクがあることを疫学的に、国際的な協調のなかで
＞証明することができました。
何言ってるんだ？
チェルノブイリの原発事故は25年も前だろ！
それなら何で↑の講演でそんな安全発言をしたんだ？
【この動画は、福島県のHPで下記のように訂正されています。】だと？？？
※訂正：質疑応答の「１００マイクロシーベルト/ｈを超さなければ健康に影響を及ぼさない」旨の発言は、「１０マイクロシーベルト/ｈを超さなければ」の誤りであり、訂正し、お詫びを申し上げます。ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。
ふざけるんじゃないよ！
放射能の専門家の大学教授が今頃になって10マイクロシーベルトと100マイクロシーベルトを間違えていましたで通ると思っているのか！
間違いなんかじゃない！
わざとだ！
国民の命にかかわる事なのに、子供の命がかかった事なのに、それは危険を知っていて作為的に安全説を振りまいたのだ！
学者がそんな大事な多くの子供の命のかかった問題で、数字を10倍に間違える事なんかある筈無いじゃないか！
そうでな意というなら日本一、いや世界一無能な学者って事だよ！
人が危険危険とあまりに言っているから、後から検証してみて真実に気が付いたとでも言うのか！
＞私は2006年チェルノブイリ原発事故20周年にあたり、国連でこの健康影響の報告＞を一緒にまとめることができました。
＞その結論では、唯一、チェルノブイリの放射線被ばくの住民影響で因果関係が
＞明確になっているのは小児甲状腺がんであるということを、世界中の科学者が
＞再認識しました。
＞日本では思春期を超えた子供の甲状腺がんをまれにみるぐらいです。
＞その頻度は、年間１００万人に１人といわれています。これは欧米、日本、
＞ほぼ変わりません。
＞しかし1991年以降、徐々にこの数がふえて大人では、結節をさわるとだいたい
＞１００人に１人か２人にがんの可能性がありますが、子供の場合には
＞約20％ががんでした。
はぁ？？？？？
何だ！2006年には知ってたんじゃないか！危険だって。
知っていて「放射線の 影響は、ニコニコ笑っている人には来ません。クヨクヨしている人に来ます」なんて笑いを取っていたのか！
あんた何が学者だ！あんたただの人殺しだ！
これも私事で恐縮ですが、
私の住まいは札幌ですが、
散歩に行くと、
すぐ小樽管内に入ってしまい、
消火栓の規格が変わってしまう・・
で、晩御飯のおかずの買い物は自分の仕事なんで
毎日、銭函の魚屋と肉やと八百屋の寄り合い店舗
いちばんは、朝、市場に上がった、鮮度抜群の日本海の魚
毎日、小樽と札幌行き来してるが・・
灯台もと暗し、
小樽のことは知らなさすぎる・・
投稿とは無関係だが、
小樽は不思議な街である・・
流通王手を地元はことごとく
排除・・
いまだに、
爺さんやばあさんがやってるような
昔ながらの
パン屋、ラーメン屋、その他
が多く残っており、
ほとんどが、生き残ってるだけあって、
うまい・・
家内の実家が小樽なので、
小樽市街へはしょっちゅう行く・・
築50年とか60年とかの店ばかり行ってる・・
むかし、小樽に竜宮城（たぶん、浦島太郎をイメージしたんだろう）
があったのである・・
小樽の断崖絶壁に、
信じられないような竜宮城を建てたのだ・・
詳しくは、しらないが、
たぶん、陸路はないから、
小樽港から船で行き来してたんだろうと思う・・
まさに、竜宮城からの景色は絶景である・・
いつか、だれか、再建してくれると思っている・・
今は焼失して跡かたもなく、
伝説だけが残っている・・
地元の話なので、
一人で盛り上がってしまいました
無関係な話ばかりですみません・・
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/594.html#c2
音楽版でスぺくタクルにやっています。
お暇なとき覗いて見てね。
↓
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/594.html
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/182.html#c25
外野はできるだけ危険を煽って自分への注目を集めようとするし
この問題に関して中立はありえないだろうな
本来、電力会社も、国策で政治的に強制されてなければ、こんな高リスクで将来のコスト構造が見込めないビジネスからは。さっさと撤退していただろう
政治的には
数百年に一度の地震で、無防備でもあの程度だから、備えておけば、多少漏れても大したことはない
田舎だったら日本経済へのダメージもほぼないし、プルトニウムも確保できて、長期的なエネルギー軍事安全保障という高次の目的に合致する
といった読みだったろうが、如何せん、世界の状況の変化は速すぎる
で、３１１と三島について
カルトでフォローアップ意見投稿してあります。
良かったら見てね。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝以下は１５の方の投稿コメント＝＝＝＝＝＝
軽井沢町営：木漏れ日の里：日帰り温泉水入浴施設の有効活用策の提案 ...
www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/525.html - キャッシュ
2012年4月25日 – R2GP59HaLU 追分はひなびた静かな環境がいい。荒さないでくれ。 草津の湯はPH2の強酸で設備がもたない。 木もれ陽の里の入浴施設の想定客数はどのくらいだろう。キャパシティはそれほど大きくないので、露天など作ったら、まわら ...
ツルヤ軽井沢店の車利用者の方へ！動かない町役場に旧軽方面への出 ...
www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/269.html - キャッシュ
2012年6月29日 – 2012年5月31日 23:11:43 : R2GP59HaLU 荷重税金負担？＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝？意味不明！ あなたそんなに払ってるの？＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝少ないと入れない？ 以前は固定資産税4倍、住民になり皆さんと ...
軽井沢町営：木もれびの里・金曜日15時・土曜日17時閉館の呆れた運営 ...
www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/523.html - キャッシュ
2012年4月20日 – 2012年5月31日 23:11:43 : R2GP59HaLU に書き込みあり。 荷重税金負担？＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝？意味不明！ あなたそんなに払ってるの？＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝少ないと風呂に入れない 以前は固定資産税4 ...
2012年6月29日18時04分 ～
www.asyura2.com/archives/12/06/29/seiji/1804.html - キャッシュ
2012年6月29日 – 2012年5月31日 23:11:43 : R2GP59HaLU 荷重税金負担？＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝？意味不明！ あなたそんなに払ってるの？＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝少ないと入れない？ 以前は固定資産税4倍、住民になり皆さんと ...
軽井沢町営：木もれびの里の住民無視の呆れた運営方法・職員態度に ...
www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/518.html - キャッシュ
2012年3月4日 – 2012年5月31日 23:11:43 : R2GP59HaLU 荷重税金負担？＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝？意味不明！ あなたそんなに払ってるの？＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝少ないと入れない？ 以前は固定資産税4倍、住民になり皆さんと ...
2012年7月04日23時03分 ～
www.asyura2.com/archives/12/07/04/other/2303.html - キャッシュ
2012年7月4日 – 2012年7月04日 23:17:58 : R2GP59HaLU 人を馬鹿にしたようなコメントばかりで不愉快極まりない。 行政の人はこんなのも大切に対応しないといけないのだから、 かわいそうだよね。 ルールを変えたいのなら、文句ばかり言ってないで、町長 ...
2012年6月07日22時49分 ～
www.asyura2.com/archives/12/06/07/other/2249.html - キャッシュ
2012年6月7日 – 2012年5月31日 23:11:43 : R2GP59HaLU 荷重税金負担？＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝？意味不明！ あなたそんなに払ってるの？＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝少ないと風呂に入れない？ 以前は固定資産税4倍、住民になり皆さんと ...
SEN ツルヤ軽井沢店の車利用者の方へ！動かない町役場に旧軽方面へ ...
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2012年6月29日 – 阿修羅掲示板・その他・地方の軽井沢町営温泉施設P1,2,3,4のP2最後尾をコピペ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 16. 2012年5月31日 23:11:43 : R2GP59HaLU 荷重税金負担？
ISHI 軽井沢町営：木漏れ日の里：日帰り温泉水入浴 ... - Google Groups
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投稿 4 件 - 7月4日
ISHI 投稿者: R2GP59HaLU 2012/7/04 23:33 軽井沢町営：木漏れ日の里：日帰り温泉水入浴施設の有効活用策の提案 アサマタロー http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/525.html#c13. クレーマーって知ってる？あなたのこと。
ISHI 軽井沢町営：木漏れ日の里：日帰り温泉水入浴 ... - Google Groups
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2012年5月6日 – ISHI 投稿者: mouminaiyo: R2GP59HaLU 2012/5/06 23:27 軽井沢町営：木漏れ日の里：日帰り温泉水入浴施設の有効活用策の提案 アサマタロー http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/525.html#c6. 追分はひなびた静かな環境が ...
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/578.html#c20
>事故直後は、現在の10億倍の放射性セシウムが放出されてしまっているのである。
これはアレだね、
分かりやすくずっと1000万ベクレルが事故直後から続いていたとして、
1年半で約1300億ベクレルだから、この10億倍で1ガイ3000ケイベクレルかな。なんだかなー。
フクイチの潜在能力的にはまだまだいくらでも出で来るぞ。
これじゃもう数字に意味持たないよね。
ベタベタにきったなくされたってことだ。
単に汚いってんじゃなくまともに生きる環境を喪失させたってことだよね。
何てことしてくれたんじゃ、東電。
東電だけじゃない、欲ボケジジイども。
核戦争が起きてるようなもんだよ。
こりゃ間違いなく滅亡するでしょ。人類と言わず、様々な生物が。
欲ボケジジイもろともオシマイだよ。クソ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/681.html#c20
ターキーと裕次郎の逸話は有名ですね。
そういうシナリオだったということでしょう。
そういうのいっぱいありますね。
上記に掲げた不滅の定理で歴史を逆照射すると、
色んなヤラセが見えてきます。
みなさんもこの定理で解いて見てください。
目から鱗のこといっぱいありますよ。
おお、奥さんの実家が小樽、
で毎日札幌と小樽を往還しているとは奇遇ですね。
断崖に竜宮城・・・すごい情景です。
何で？どういう伝説ですか？
佐野眞一のてっぺん野郎は傑作です。
誰も掘り下げることができなかった石原兄弟の実像に肉薄しています。
裕次郎の方が文才があることは新鮮な驚きでした。
暗く内向的な詩も載っています。
これから続きありますのでまた読んで
感想聞かせてくださいね。
小樽の話はもっと知りたいです。
私は行ったことありません。
よかったらもっと書いてください。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/594.html#c5
南京大虐殺に新たに１６点の新証拠史料記念館が取得
南京大虐殺記念館は１２日、旧日本軍華中派遣軍報道部発行の「南京戦役跡紹介」や日本軍に虐殺された中国の兵士や一般市民の死体などの写真を含む１６点の貴重な史料を取得した。
記念館が行った記者会見で明らかにされたところによると、この史料は日本の友人、大東仁氏が日本国内で集めたもの。同氏はこれまでに記念館に１０００点余りの史料を提供、寄贈している。
今回の１６点の史料のうち、１９３７年９月２０日発行の「大阪毎日新聞」は日本の航空機による南京爆撃を報じている。
旧日本軍華中派遣軍報道部が南京占領後に発行した「南京戦役跡紹介」は日本軍が公式に当時の南京侵略を記録したものである。内容は「南方攻略概要」、「光華門戦役」、「中華門戦役」、「中山門・その他地方戦役」の四つ。記念館の朱成山館長は次のように指摘した。南京防衛戦後、日本軍の資料は大部分が未公開で、これまでに一部部隊の戦闘の詳報が出版されたが、部数は非常に限られていた。「南京戦役跡紹介」は当時の中国侵略日本軍が南京を占領した犯罪行為および中国の兵士と市民の南京を守る英雄的行動を一層知るための良い資料である。
今回の史料の中で最も貴重なものは１３枚の写真原版と古い一枚の封筒である。朱館長によると、写真はいずれも日本の兵士が当時、南京で撮ったもので、南京城が破壊され、中国の兵士や市民が血なまぐさい虐殺に遭っている惨状が写っている。写真と一緒に寄贈された古い封筒から、写真は１９３８年２月前後に日本軍第３航空団の士官が日本国内の昭和写真館で働く娘の山崎米子に送ったものであることがわかる。
死体が横たわっている写真を指差しながら、朱館長は、中国侵略日本軍が撮ったこれらの写真は非常に貴重なもので、当時の日本軍の南京における血なまぐさい暴挙を示すものであり、歴史の最も良い証拠だと述べた。
朱館長によると、１３日は南京大虐殺７２周年で、１２日夜から犠牲となった３０万同胞を追悼し、南京では平和集会、平和法会などの多くの行事が行われる。記念館の一般開放以来、毎年、記念館が中心になって一連の追悼行事を行っており、１９９０年代からは警報を鳴らすことが加えられた。
南京大虐殺史研究・文献叢書の重要な一部として「西側メディアの視野の中の南京大虐殺」が１２日、南京で刊行され、その式が行われた。同書は１９３７年１２月１３日前後の米英などのメディア記者が見た南京大虐殺事件を分析、研究したもので、日本の右翼の「当時、各国の新聞記者で南京大虐殺事件を見たものも聞いたものもいない」というでたらめな論調に対する強力な反論となっている。
このほか南京大虐殺を背景にした児童文学作品「影の翼」も同日、南京で出版された。
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/268.html#c12
このANAのハイジャック事件は機長おひとりが犠牲になり、他の乗客乗員全て無事でしたので本当に稀なケースだと思います。
機長のご冥福をお祈りいたします。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/121.html#c2
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は、関西電力大飯原発（福井県）などで問題化している敷地内断層の評価方法について、旧規制組織の審査方針を否定し、より厳格に安全評価する方針を決めた。
旧原子力安全・保安院は断層のずれの大きさを安全性判断の材料とすることを検討していたが、ずれの大きさの正確な予測は難しいためこれを採用せず、断層が十三万～十二万年前以降に動いたかどうかで評価する。
耐震問題を担当する島崎邦彦委員長代理（東京大名誉教授、地震学）が共同通信のインタビューで明らかにした。島崎氏は「断層が動いたかどうかが、一番のポイントだ」と述べた。
保安院は、原子炉直下の断層でも、地震を起こす活断層との関連がなく、ずれが十分小さいと評価できれば運転継続を可能にする新基準を検討し、規制委に引き継ぐとしていた。島崎氏の考えは、さらに高度な安全性確認を求めるもので、保安院が想定した新基準の導入は困難となりそうだ。
過去の原発建設時の安全審査でも、北陸電力志賀原発（石川県）などの直下断層について、「仮に動いても、ずれは小さく安全性に影響はない」と、重視しなかったことを当時の通商産業省審査官が証言しており、島崎氏はこうした考え方も否定した。
規制委は今月下旬に予定する大飯原発の敷地内断層調査を皮切りに、原子炉直下の活断層が疑われる日本原子力発電敦賀原発（福井県）など計六原発を調べる。日本活断層学会などの推薦を受けた専門家ら約二十人規模の「現地調査団」が実施する。
島崎氏は「活断層調査全体への一般の方の不信感は強い」とし、過去の審査に携わった専門家は、たとえ安全性重視の立場であっても調査団には入れない方針を強調した。
島崎氏は、二〇〇六年に改定した現行の原発耐震指針については、規制委が策定する新安全基準の一部として見直し、来年三月末までに改定案をまとめたいとした。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2770.html
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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2770.html#c1
トヨタグループは部品生産から完成車に至るまで、愛知県(それも東部の三河地方)で完結させる方式を取ってきた。この方法だと自動車を完成させるのに最小の輸送コストで済むからだ。三河地方で自動車を生産し、世界各国に輸出する。トヨタは、1970年代に貿易摩擦問題が深刻化しても、世界各地での自動車現地生産には消極的であった。実は1976年にオーストラリアで乗用車の生産を開始しているが、労働コストの高さに衝撃を受け、これが海外進出に消極的な姿勢となって現れていた。
しかし1979年頃に東海地震の危険性が叫ばれるようになると、工場の地方分散に取り組むようになり、北海道、九州、東北へ進出するようになった。九州には、炭鉱廃止に伴なう雇用対策で政府に協力する一環であった。同じく日産、ダイハツが進出している。
貿易摩擦問題が激化する日米間で、ホンダや日産が積極的に進出を進める中、トヨタの姿勢は慎重であった。オーストラリアの経験から、労働組合の強いところは避けたかったのである。その結果、ケンタッキー州に進出したが、ロックフェラー一族の強力な支援があったとされる。
http://takaogross.blogspot.jp/2010/02/blog-post_25.html
話は前後するが、鄧小平氏が来日した1978年当時、中国大陸は文化大革命が終了し四人組が追放された直後で国民は貧しく、朝の通勤時には自転車の大群が北京の天安門前を埋め尽くしていたほどであった。当時のトヨタ首脳陣でなくても、この国が先進国に追いつくことなどありえないと思ったであろう。しかし西ドイツのフォルクスワーゲンは、それでもリスクを犯して進出したのである。日本でも日産自動車が生産したフォルクスワーゲン・サンタナは、1980年代後期には中国公安警察の代名詞となった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%8A
トヨタは遅れながらも中国大陸に本格進出を図ったが、ここで中国の策謀にはまった。上の文章を見よう。
★だが、エンジン製造の許可は得たが、乗用車製造の許可は下りなかった。★
ここが問題なのである。本来なら、ここで撤退すべきである。ところがトヨタは中国側の意図(トヨタのエンジン技術を獲得する。)を見抜けず、いつしか乗用車生産の許可が下りるだろうと甘い期待の下、主力車種のエンジンを中国で生産することとなった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E3%83%BBAZ%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%B3
トヨタのミニバンは日本国内で同業他社が太刀打ちできないほど売れているが、それらの多くは中国で生産されたエンジンを搭載している。あちら(中国)のエンジン生産事業の採算を確保するため、日本国内のエンジン生産を減らさざるを得ない。
日本の同業他社にも言えることだが、第二次世界大戦でアメリカやドイツは交戦国(但し当時は中華民国だが。)でなかったのに対し、日本とは交戦国であったので、今でも敵国なのである。市場で便宜を図ることなどありえない。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/788.html#c2
今の「日本政府」がいつまでも今の形で残っていると思ったら大間違いだ。日本政府はいずれ、単なる「日本支部」のようになっていく。
今の「日本の法律」がいつまでも今の形で残っていると思ったら大間違いだ。日本の法律はいずれ、世界（もっと具体的に言えばアメリカ）が決めることになる。
今の「日本の通貨」がいつまでも今の形で残っていると思ったら大間違いだ。日本の円はいずれ消え去り、世界共通の何か別の通貨がそれに取って代わる。
今の「日本語」がいつまでも今の形で残っていると思ったら大間違いだ。日本語はいずれ、単なる衰退言語となり、英語が公用語となって日本語が捨てられる。
今の「日本の文化」がいつまでも今の形で残っていると思ったら大間違いだ。食文化も、音楽も、映画も、伝統も、ファッションも、考え方も、日本固有のものは何もかもが消されていく。
■政治家は誰に忠誠を尽くしているのか？
端的に言えば、「政府・法律・通貨・言語・文化」の５つは世界標準に統合されて、日本固有のものは捨てられる。
なぜなら、グローバル社会の中では、日本固有のものなど消失してしまうことが「望まれている」からである。
もっとも、消されるのは「日本有の文化」だけではない。世界中から「独自の文化」が消されていくことになる。そのような動きが、加速している。
何が起きたのか。「共通化」、あるいは「統合」がそこに起きたのだ。誰もそれを奇異に思っていないが、多様性は圧倒的に消滅してしまっている。
「政府・法律・通貨・言語・文化」の５つも「共通化」「統合」していくと考えるべきだ。世界中で固有の文化が消されていく。
誰がそんなことをしているのか？
■政治家が忠誠を尽くすのは国民ではない
アメリカは韓国にFTA、日本にTPPを押し付けて来ている。これは事実上、アメリカによる日本・韓国の「植民地化」だ。その事実が徐々に認識されるようになってきている。
これを推進しているのは「アメリカ政府」なのだが、アメリカ政府はNFTC（全国貿易協議会）のロビー活動や圧力の結果として動かされている。
そして、このNFTC（全国貿易協議会）こそが、アメリカが代表する「多国籍企業」群の利益団体だ。（アメリカはイラクをあきらめ、日本を植民地化することにした）
ここから見えてくるのは、実にシンプルな構図だ。今、何が起きているのかというと、こういうことだ。
「アメリカの多国籍企業が、アメリカ政府を動かして、自分たちの利益を追求しやすいように、日本・韓国を変えようとしている」
オバマ大統領やクリントン国務長官はアメリカのために行動し、発言している。では、ここで言う「アメリカのため」というのは、アメリカの「誰のため」なのか。
「国民のため」ではない。
アメリカの国民は「ウォール街を占拠せよ」と叫び、「政府が国民のために動いていない」と暴動寸前のデモを起こした。
つまり、国民は政府が「大企業を優遇しすぎている」「政府は国民を軽視している」と不満を示していることになる。
ということは、アメリカの政治家が「アメリカのため」と言ったとき、それは「アメリカの国民のため」ではないことが分かる。
アメリカのみならず、政治家というのは、常に票を集めてくれる「組織票」に向いて活動しており、資金援助をしてくれる「組織・団体」に忠誠を尽くす。
組織票や資金援助をしてくれるのは「誰」なのか。
■オバマは、「多国籍企業」を優遇した
バラック・オバマは2009年の選挙では、インターネットで小口献金を積み上げたことが大きな驚きとして報道された。通常は、小口献金を集めても大した額にはならなかったのだ。
だから、政治家は「大口献金」で選挙資金を集める。
大型献金をする資産家が時おり新聞に載ることもあるが、それが新聞に載るのは、やはり珍しいからだ。
では、珍しくない通常の大口献金は「誰が」出しているのか。
そんなことは誰でも知っている。多国籍企業だ。大口の献金を受けて当選した政治家は何をするのか。
もちろん、これからも当選し続けるために、多国籍企業の要求する政策を進めるのだ。アメリカの政治家の背後には、アメリカの「多国籍企業」がいる。
ちなみに、バラック・オバマが当選したあと、オバマが小口献金で勝ち上がったというのは一種の誇張だったことが発覚している。
実はウォール街の投資銀行から30億円、保険会社からも30億円の献金を受けていたと小さな報告があった。
結局、オバマ政権になって量的緩和が行われてウォール街と保険企業は大いに利益を積み上げた。オバマもまた大企業を結果的に助けたことになる。
オバマは、「多国籍企業」を優遇したのである。
■NFTC（全国貿易協議会）
アメリカにはキラ星のごとく「多国籍企業」が揃っている。
これらがすべてNFTC（全国貿易協議会）に集結して、ロビー活動を通してオバマ政権に圧力をかけ、そしてTPP（環太平洋パートナーシップ協定）が日本に来襲してくる。
しかし、ひとつひとつの企業を見ると、特に凶悪なように見えない。いや、むしろそれらの多国籍企業はとても好ましいイメージがある。
「TPPは日本を破壊する！」と叫ぶ日本人も、マクドナルドでハンバーガーを食べ、コカコーラやペプシを飲む。
友人とアップル社のスマートフォンで話をして、会社ではマイクロソフトのOSの入ったインテル製PCを使って仕事をする。
よく考えて欲しい。
ここで名を上げた「マクドナルド、コカコーラ、ペプシ、アップル、インテル、マイクロソフト」は、すべてNFTC（全国貿易協議会）を通して、TPPを日本に押し付けている企業だ。
もうこれらの企業は十分日本に浸透している。
これ以上何を望んでいるのかというと、まだ日本に入りきれていない多国籍企業をさらに押し込むのである。
TPPで真っ先に問題になるのが「農業」だが、NFTC（全国貿易協議会）のメンバーである世界最大の穀物商社「カーギル」や遺伝子組換えの「モンサント」「ダウ・ケミカル」はまだ入り込めていない。
なぜなら、日本が関税を敷いて自国農業を守っているからだ。NFTC（全国貿易協議会）はそれが邪魔だと考えている。そして、その関税を「完全撤廃」させるのがTPPなのだ。
■抵抗すればISD条項の元に、損害を弁済させられる
当然、日本の農業は壊滅状態になる可能性もあるし、それを防御しようとすれば訴えられてISD条項の元に「損害を弁済させられる」ことになる。
NFTC（全国貿易協議会）のメンバーの中には「アボット・ラボラトリー」「イーライ・リリー」「ファイザー」「メルク」等の巨大製薬会社も混じっている。
彼らは特許を盾にしてジェネリック薬を許可しないので、日本で医療費が激しく上がる可能性も叫ばれている。これも抵抗すればISD条項の元に「損害を弁済させられる」だろう。
訴訟はアメリカの弁護士が行うが、NFTC（全国貿易協議会）には「U.S. Chamber of Commerce（米国商工会議所）」という何の変哲もない名前のロビー団体が含まれている。
これはアメリカでも最大のロビー団体のひとつだ。ここに多くの弁護団体が加盟しており、アメリカ式の訴訟を日本で行いたいと考えているのである。
日本に入り込んで儲け、抵抗したら訴訟を起こして、今度は弁護士が儲ける。そういう世界なのだ。
アメリカでは救急車が走っていたら、そのあとに弁護士の車がコバンザメのように付いてくると冗談のように言われる。
訴訟大国を担う弁護団が入ってくるのであれば、今まで何でも「穏便」に済ませていた日本も国が変わる。
日本に入り込みたいが入れないアメリカの多国籍企業が山ほどある。そのために、邪魔な日本政府と関税を無力化させるために、NFTC（全国貿易協議会）はアメリカ政府を動かしてTPPを仕掛けてきた。
■画一化で多国籍企業が恩恵を受ける
日本の公的文書を英語に、公用語を英語にする動きも、「U.S. Chamber of Commerce」を通して行われるのだろう。
言語や文化が統一されるのは、多国籍企業には非常に有利になるのは、それによって「情報のアクセスが増える」「乗っ取りがしやすくなる」「コストが削減できる」「文化を画一化できる」等のメリットがあるからだ。
「コスト削減」については、説明書や製品を現地語にローカライズさせる手間が省けることを考えても分かる。
また、NFTC（全国貿易協議会）には「米国出版社協会」やマグロウヒルが含まれているが、これはアメリカのほぼすべての出版物を扱う協会だ。
日本を文化破壊させて日本語を捨てさせ、全員まとめて英語を読み書きするようにすれば、１億人のマーケットがそこに生まれる。
多国籍企業は「画一化」を非常に好む。
言語が画一化されれば英語のメディアがそのまま世界中に売れる。味覚が画一化されれば、マクドナルドもコカコーラもペプシも世界中に売れる。美的感覚が画一化されればGAPもリーバイスも世界中に売れる。
★ローバル化とは人間をレンガのように画一化する仕組みになっていると以前にも指摘した。（今、人間をレンガのように画一化する仕掛けが作動している）
なぜ、そうなのかというと、画一化することによって、「多国籍企業」が恩恵を受けるからでもある。
今、世界各国の政府が弱体化していく流れになっている。あるいは、ユーロや、FTAや、TPPや、NAFTA（北米自由貿易協定）のように、ブロック化していこうとしている。
そして、世界は「グローバル化」しており、「多文化主義」に走っている。なぜ、そのような動きが誰の号令もなく進んでいるのか。
「多国籍企業」が、自らのビジネスのために、それを望んでいるからである。
・多国籍企業は「政府」が画一化（統合）して欲しい。
・多国籍企業は「法律」が画一化（統合）して欲しい。
・多国籍企業は「通貨」が画一化（統合）して欲しい。
・多国籍企業は「言語」が画一化（統合）して欲しい。
・多国籍企業は「文化」が画一化（統合）して欲しい。
だから、今の日本の「政府・法律・通貨・言語・文化」が、これからも存続すると思ってはいけない。長い時間をかけ、いずれ、すべてが消滅していく。それが望まれているからである。
【参考記事】
★ 米国が小沢一郎のせん滅を指示！ウィキリークスが暴露！裁判も捏造！？年次改革要望書を廃止した鳩山氏
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-254.html#comment12042
アメリカの対日工作はひどすぎる。
多くの国民が期待した政権交代をアメリカが
無力化した経緯は、年次改革要望書の廃止にこそ真の理由があった。
いかに日本がアメリカの属国化しているかが、如実にわかるのでぜひ読んでもらいたい。
＜重要箇所（アメリカが日本に要求して実現してきたこと）＞
この年次改革要望書に書いてあることで、実際に実現してしまったことは、
建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、
独占禁止法の強化と運用の厳密化、
労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）、
郵政民営化など日本にとって非常に重要なことばかりなのです。
このまま対米隷属派の政権が次期政権になると、今度は、TPPで、廃止された年次改革要望書（アメリカの要求）の内容そのままに日本はやられる。
（http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11368429105.html ）
それから、また、対米隷属派の安倍が首相になろうとしている。
（清和会はCIAの下部組織だから、またアメリカの意のままに操られて終わる。）
（参考）
☆中川昭一の暗殺は、亀井静香に対する「脅し」！？
URL http://blog.trend-review.net/blog/2009/10/001396.html
引用：
代表的な日本の政治家の死を一覧で眺めると、
『清和会に対立した経世会の末路』
（田中派）田中角栄 逮捕 ロッキード事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 失脚逮捕 佐川急便献金・脱税 （←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（清和会）岸信介 安泰
（清和会）福田赳夫 安泰
（清和会）安倍晋太郎 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）三塚 博 安泰
（清和会）塩川正十郎 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
（清和会）尾身幸次 安泰
対米従属派である清和会の政治家と違い、国益を重視して米国と一線を画して近隣アジア諸国などと独自の繋がりを模索しようとした経世会の政治家は、悉く失脚もしくは殺害の末路を迎えている。
中川昭一の父親である中川一郎氏も、日本の近隣大国であるロシアからの、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策し、入浴中、絞殺された。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/803.html
月並みなことなら
小樽は、一般的に閉鎖された街で、
北海道らしくない街です・・
何を北海道らしいというか・・
その定義はまかせますが・・
とにかく、北海道らしくない
逆に言えば本州の匂いを感じます・・
これ、函館も似たような街です
小樽、函館は別格です・・
小樽で言えば、坂道ばかり
道路が狭くて、
土地も狭いので、
坂道に墓地を造っています
小樽に行くときは、
車の運転が怖いので、
道がわかりにくいし、
街の全体像をイメージしにくいので、
すぐに迷うし、
方向音痴なので、
東と西を間違えます・・
私は小樽ではたべん、事故るので
絶対、家内に運転させます。
自分の運転だと、こすったり、
大変なことになるでしょう・・
本当かうそかはわかりませんが、
以前、20年前くらいに勤めてた会社の
得意先の人が・・
ヤマザキ製パンが、
なぜか、昔、たぶん、1970代くらいのこと？
小樽にいきなり進出・・
そしたら、本州から連れてきた
人間ばかりで、冬の車の運転ができない・・
事故ばかり・・
ということで、あえなく撤退したことがある・・とか？
聞いたことがあります・・
小樽に流通大手らしき会社が
入れたのは、
長崎屋のみ・・
（長崎屋が大手かどうかはあれですが・・）
とにかく地元商店の力が強かったということでしょう。
今はイオンもありますが・・
閉鎖的だし、古くからの街だから、
小樽弁が存在して、
なまってます・・
函館もしかり・・
とにかく、街が家が古い・・
いまだに、民家の壁に
金鳥 オロナミンＣの世界です
竜宮城の話は、
はまりますよ・・
その跡地に行ったことあるけどすごいです・・
船からも跡地らしき場所を見たけど
自分はそういうタイプじゃないけど・・
なんだか夢が広がります・・
たぶん、ネットでも、検索できると思いますよ・・
シドニーオリンピックの時、スタジアムの外でアボリジニーが抗議運動していたけれど、伝えたのは海外メディアだけでした。
けっして、だから日本メデイアだって、まあまあだといっているのではなくて、
何かを批判するとき、よく調べないで、日本は西洋と比較して悪い、という論調をはるのは危険だとおもうだけです。
日本ほど過去の歴史（戦争にからんだこと、特に外国との関係）を反省しない国はないとかね。
こんなの真逆だけどね。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/406.html#c85
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たとえば、
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http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/296.html
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http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/695.html
○阿修羅掲示板の運営について
掲示板の運営というのもやってみると大変なもので、
放置しておくとごみ投稿がうじゃうじゃ繰り返されてしまい、
見るに堪えない状態になってしまいます。
かといって、制限すると全然おもしろくない掲示板になってしまいます。
その辺をうまくやろうと思っていますが、全員の希望をすべて叶えることはできないものです。
そこで阿修羅掲示板ではすべての制限を公開し、すべての削除を公開し、
制限による失敗を含めてすべての投稿失敗を即時配信メルマガにて
公開することにより、制限の透明性を担保しようと思っています。
だいたいの読者が、『そういうことならしょうがないよね』と思うような制限や処置になっていると思ってます。
しかし、もしあなたが、
「この制限は管理人の横暴だ」とか
「この削除は不正ではないか」というふうに思ったら遠慮無く管理板にてご質問くださいませ。
できる限り返答させて頂きます。
阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。
福島の被災者には気の毒だが、いずれ起こるべくして起こった「事故」ということだ。
福井でも「もんじゅ」を動かすために役人どもが蠢動し、青森でも「大間」建設を推進している。もっとも、政府中枢が原発を進めたくてうずうずしているのだから疲弊している地方は目先の雇用に釣られる。この国は滅ぶしかないのだろうか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/691.html#c15
“家路”は、その昔、中学校の下校時間に流れていました。
なのでナツイメロジーです。
これいいですよ。
下のコメが興味深いです。
家路 古謝美佐子
http://www.youtube.com/watch?v=gT0AlnxzuKI&feature=related
それと、ついでに浜省さんもどうぞ。
家路
http://www.youtube.com/watch?v=fv7O6qes_Qw&feature=related
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/590.html#c4
もし、大間原発建設再開は違法では無いという判決を出して、たとえ爆発しなくても、周りに放射能を振りまいていることが後で分かった時、その責任はその裁判官3人が取ってくれるんでしょうね。
裁判所がどういう判決を出すか国民みんなで見守りましょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/678.html#c3
＞放射能、あるいは、沢田先生のお話の「力を失う」という部分とつながってくるくだりではないかと今気がつきました。
そうです。
体を構成する物質、いわゆる水、鉄、隣、カリなどのことではないのです。
その物質を保つ働くが、その方向が大切なのです。
体が一つの方向で、保たれています。
それが個体、個性だと思います。
確かに原子核力（強い力）は、大変な力を発揮します。
東海村では、急性被ばくで２人が体が融けました。
しかし、私たちの体は、それぞれの人が微妙な方向の違いで、物質を保っています。
クローン力（あるいは電磁力）は、伸びたものを縮めたり、元に戻す力もあります。
深読みしますと、沢田さんは、縮める力を失う、ともいわれているのかなぁ、ような気もします。
力を失うのは「抵抗」するからです。
私たちが生きれる可能性があるのは、見えない分子を体の中に取り込み、同体にする、その方向付けをすることだと、思います。
これからも、生き延びるための共同作業を、よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/207.html#c49
結構悪いことより、良いことの方が多いんじゃないのか？
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/803.html#c1
こんなのがありました。
ユーモレスク／ドヴォルザーク〜名曲スケッチ
http://www.geocities.jp/mani359/mei0504dvorak.html
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/589.html#c3
9月初旬、東京都庁に警視庁の捜査員が汚職事件の関連で家宅捜索に入った。メディアが大きく扱わなかったため、事件を知らない読者も多いはず。だが、この家宅捜索には重大な理由があるのだ。それは……。
■1回当たり1万6000円でなぜ？
先月、新聞記事を読んだ友人からこんなメールが届いた。
「1回当たり1万6000円で逮捕されちゃうの？」
事件とは、次の一件を指す。
首都直下地震に備えるため、東京都水道局が民間企業に倉庫の建設工事を発注した。この際、建設会社が入札を担当する都の交通局係長を接待した。係長側は建設会社に対して入札情報を漏洩するなど便宜を図った。
一連の行為が贈収賄容疑の対象となり、贈賄側と収賄側が同時に警視庁捜査二課に立件されたというのが大まかな構図だ。各種報道によれば、係長は都内の飲食店で計68回、計約110万円の接待を受けたという。
メールを送った私の友人が反応したのはこの部分だ。110万円を68回で割った1回当たりの接待料金は単純平均で約1万6000円。この程度であれば、民間企業同士の間ではさほど多くない金額だ。
入札情報を事前に漏らすのは明確な犯罪行為であり、金額の多寡が問題ではない。警視庁捜査二課が厳正に捜査した結果だ、そう考える読者も多いはず。
ただ、捜査二課は警視庁内でも多忙を極めるセクションとして知られる。「担当分野である詐欺や横領、贈収賄でも金額や社会的インパクトの小さいネタはやらない」（関係筋）との事情もある。
ではなぜ、都庁を舞台にした贈収賄が立件されたのか。何度も触れるが、贈収賄の容疑事実の1つとなった金額は110万円にすぎない。
以下は9月4日に配信された時事通信社の記事だ。
東京都水道局の発注事業をめぐる汚職事件で、警視庁の捜査員約30人が4日午前10時すぎ、新宿区西新宿の都庁第二本庁舎に家宅捜索に入った。
黒いかばんや紙袋などを手にした捜査員らは、硬い表情のまま、収賄容疑で逮捕された大機基宏容疑者（49）が3月まで係長を務めていた同局営繕課に入っていった。
～（略）～
■家宅捜索の意味合い
現役の通信社記者時代、私は何度か東京地検特捜部の家宅捜索を取材した。捜査対象となった企業や個人宅に対し、数十人の検察官や事務官が“行進”するお決まりの構図だ。
一方、捜査対象となった当事者はこの“行進”を極端に嫌がる。企業や組織の信認が著しく低下する上に、従業員や職員の士気がガタ落ちになるためだ。
「捜査対象者のプライドを粉々にするのが派手な家宅捜索の本当の意味合い」（ベテラン弁護士）との声もある。
日頃ほとんど表に出てこない警視庁捜査二課が、都庁の担当部局を心理的に追い詰めるために派手な家宅捜索をやったのか。半分正解であり、残りには別の事情が潜んでいるのだ。
今年6月、私は『ナンバー』（双葉社）という短編集を上梓した。ナンバーというタイトルは、捜査二課の別名から取ったものだ。
二課の中には、第一から第五まで知能犯捜査係が存在する。警視庁内では“ナンバー知能”と呼ばれる。
この短編集の中で、私は都庁を舞台にした贈収賄事件のストーリーを紡いだ。数年前、捜査関係者に取材した際、「都庁はおいしい」との言葉を聞いたからだ。
なぜおいしいのか。取材に協力してくれた数名の関係者の返答は概ねこうだった。
「警視庁は地方警察の1つであり、予算権は東京都庁が握っている。都庁のスキャンダルを炙り出せば、警視庁の存在感が増し、予算獲得時に優位になる」――。
また、こんな声も聞いた。
「立件までいかなくとも、都庁に“貸し”を作ることになるので、担当した捜査員は高く評価される」――。
残念ながら、先に明らかになった実際の都庁の贈収賄事件の詳細は取材していない。ただ『ナンバー』の著者としては、事件の背後にこうした思惑があったのではないかと想像している次第だ。
地味な扱いの記事の背後に、こうした事情が潜んでいると分かった上で読み解いていくと、ニュースはなかなか面白いのだ。
福島住民は何を信じたいのか？
信じてはいけない人間ばかりの中で
福島に住んで命を失いたいのか！
早く福島から出るべきです。
今も
「毎時1000万ベクレル！毎日2億4000万ベクレル！
2012年9月24日、東京電力は「福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に 向けた中長期ロードマップ進捗状況（概要版）」にて福島第一原発からは9月時 点でも毎時1000万ベクレルが放出中であることを発表した。」
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/691.html#c16
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は、関西電力大飯原発（福井県）などで問題化している敷地内断層の評価方法について、旧規制組織の審査方針を否定し、より厳格に安全評価する方針を決めた。
旧原子力安全・保安院は断層のずれの大きさを安全性判断の材料とすることを検討していたが、ずれの大きさの正確な予測は難しいためこれを採用せず、断層が十三万～十二万年前以降に動いたかどうかで評価する。
耐震問題を担当する島崎邦彦委員長代理（東京大名誉教授、地震学）が共同通信のインタビューで明らかにした。島崎氏は「断層が動いたかどうかが、一番のポイントだ」と述べた。
保安院は、原子炉直下の断層でも、地震を起こす活断層との関連がなく、ずれが十分小さいと評価できれば運転継続を可能にする新基準を検討し、規制委に引き継ぐとしていた。島崎氏の考えは、さらに高度な安全性確認を求めるもので、保安院が想定した新基準の導入は困難となりそうだ。
過去の原発建設時の安全審査でも、北陸電力志賀原発（石川県）などの直下断層について、「仮に動いても、ずれは小さく安全性に影響はない」と、重視しなかったことを当時の通商産業省審査官が証言しており、島崎氏はこうした考え方も否定した。
規制委は今月下旬に予定する大飯原発の敷地内断層調査を皮切りに、原子炉直下の活断層が疑われる日本原子力発電敦賀原発（福井県）など計六原発を調べる。日本活断層学会などの推薦を受けた専門家ら約二十人規模の「現地調査団」が実施する。
島崎氏は「活断層調査全体への一般の方の不信感は強い」とし、過去の審査に携わった専門家は、たとえ安全性重視の立場であっても調査団には入れない方針を強調した。
島崎氏は、二〇〇六年に改定した現行の原発耐震指針については、規制委が策定する新安全基準の一部として見直し、来年三月末までに改定案をまとめたいとした。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2773.html
国民の生活向上のため議員、公務員改革、税制改革（消費税増税じゃないぞ）等を
政府に強く要望して根本的な内需向上の土壌つくりの働きかけをしろや、
そのぐらいの力あるんだろ？経済界さんよ、あと派遣廃止な、正規雇用促進だ
下請け企業も切り捨てるな、育てろ、自分だけ良い目しようなんて虫が良すぎるぞ
損して得取れだ、利益はばら撒いた分ブーメランのように還ってくるものだよ。
国民も先行きの不安がなければ金使うんだよ、金使うのは誰でも楽しいからな♪
特にジジババはしこたま溜め込んでるぞ、ガマ口を完全ロックしてるけどな
郵貯の資産総額見ても一目瞭然だ、ではなぜロックしてるかって？決まってるだろ
それは年金問題、高齢者医療問題等で政府のやり方に不信感を抱いてるからだよ
誰でも野垂れ死にはしたくないからな。
要はケケナカらの経済学がどうしたの問題じゃねえんだ、もっとシンプルな
国あるいは政治への信頼感とか安心感の問題だ。
まぁ、こんな事をグローバル棄国商売人に言ってもムダだけどな、あと政府にも
あんたら貴族、特権階級気取りだから庶民感情なんて理解しようともしないわな。
事が露見すると、「頭を下げるだけの連中」のために、ほかの国民が働きまくる構造を変えなけりゃ、日本は立ち行かないに決まってる。簡単なことなのだ。
日本における真の民主主義とは、この二重構造をぶっ壊すことだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c77
そてとも国際的な影響力が殆どなくなり、ごく普通の国家として生きていくということかね？
周辺の国がイスラエルを軍事侵攻しない状況になればそれもありうるけど。
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/895.html#c2
長調短調を入れ替えたトルコ行進曲
http://www.youtube.com/watch?v=iGwPhqnZWFA&feature=related
神業 ピアノ トルコ行進曲を編曲すると
http://www.youtube.com/watch?v=PxbBlkPJH3A&feature=related
タイトルは
危機の終わり遠い、緊縮で30年代型恐慌も－クルーグマン教授
だろ
>財政面での新たな刺激策を企業よりもむしろ「家計の苦しい個人を対象に」すべき
自民党にも言ってやった方がいいな
ただ反緊縮と再分配だけでは経済は成長しないことや、米国民は移民が多いので、再分配に対する嫌悪が強く、なかなか現実的ではないのはクルーグマンもわかっているはず
まあ、世界の頂点はまだ暫く米国だとしても、
米国経済、そして軍事・政治力の相対的な縮小は止められない歴史ということだろうな
>金利が時間をかけてより正常な水準になるようにバランスシートの規模を安定させ、緩やかにかつ系統的にその規模を縮小させる
>米金融当局は紙幣増刷に代わる代替策を見つける必要がある
言うは易しの典型
雇用とインフレ抑制の二兎を負い続ける今の状況で、そんな神技は無理だな
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/802.html#c1
まあプラス面も大したことはないから短期的にはどうでも良い話だが、
自由競争を謳って国際貿易で利益を得ている先進国である以上は、やった方が、長期的には得になる
貧乏長屋の、破れ唐紙の格子にベタベタと張り紙をしている図！
滑稽である！
そりゃ～
たまには、おみくじに当たるでしょう！
だからといって～
真面目な参詣者の邪魔をしないでください！
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/799.html#c5
＞歴史的にも位置的にも尖閣は沖縄圏ではなく台湾圏なのです。
上記の御主張も、巷に数ある主張の中の一つでしかありません。
当然、それとは違う主張も存在しているわけです。
中国はあの様な体制の国なので除外しますが、言論の自由が保障された国においては、色々な考え方が存在します。
井上先生の論文は、そういった色々な中の『日本における中国帰属論者』の論文の
一つでしかなく、別にそれが真実であるというわけでもありません。
>>54
井上先生の主張と異なる主張の論文はいくつも存在します。
面倒くさいので、御自分で調べて下さい。
（沖縄出身の学者・緑間栄先生等も井上論文に反論をされています。）
井上先生は歴史家であって、海洋や海域、あるいは国際法や国際関係の専門家ではありません。
ですから歴史研究の手法で尖閣諸島を料理しているわけですが、関係する全ての史料を駆使して書かれたわけではないのです。
（鄭若曾の「琉球国図」を見ていない。）
それゆえ、現在では、井上論文は瑕疵が生じた論文となってしまっているのです。
井上先生は日本史学のアカデミズムにおいては偉大な業績を残された先生ですが、だからと言って、象牙の塔の中での地位がそのまま論文の価値になるわけではありませんよね。
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/264.html#c55
シリアとトルコが本格的な戦争状態に入るかもしれない。しかし、そうなったらトルコ国内への原発建設の話はなしになるだろう。つまり、シリアとトルコが本格的な戦争状態にはならないということだ。だからこそ、アメリカもナトー諸国もシリアへ本格的な攻撃をしかけない。そのことまで考えてシリア政府軍がトルコ国内の町へ砲撃をしたのかどうかはわからない。そもそも、本当にシリア政府軍の砲撃かどうかもはっきりはしないと思う。ただ、はっきりしているのは、トルコに原発を造る話が日本を中心にして行われていて、このまま、原発ができてしまえば、それは格好のテロの目標となり、仮にシリアがトルコの原発を攻撃したと、事実は異なっても表面的にそう解釈されてしまえば、中東は本格的な戦争状態になるということだ。
少なくとも、日本は隣国ともめているトルコに原発を日本政府が主導して造ることは止めなければいけない。
今後、シリアへの攻撃が依然としてトルコを中継して行われ、それでもなお、トルコへの原発建設の話が継続するなら、原発は究極的な中東戦争を行うための仕掛けとして造られると考えるべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121004/mds12100411230001-n1.htm
シリアからトルコに迫撃弾で市民犠牲 トルコは報復砲撃
2012.10.4 11:20
トルコ南東部シャンルウルファ県で、シリア側から迫撃砲弾が着弾し煙が上がる街路＝３日（ロイター）
【エルサレム＝大内清】内戦が続くシリア領内から発射された迫撃弾数発が３日、隣国トルコの国境沿いの町アクチャカレに着弾し、トルコ人の子供３人やその母親ら５人が死亡、１０人が負傷した。これを受け、トルコ首相府は同日、トルコ軍がシリア領内の標的に向けて報復砲撃を行ったと発表した。トルコ政府は議会に対し、必要な場合はシリアへの越境攻撃も可能な時限措置を承認するよう要請する方針といい、事態の推移次第では本格的な軍事紛争に発展する可能性がある。
トルコのアナトリア通信によると、同国軍は３日夜も砲撃を継続。シリア北部イドリブ県内の複数の軍関連の標的が報復対象となったという。
国境のシリア側では、トルコ領内の拠点を出撃基地とする反体制派民兵らとアサド政権側との戦闘が頻発しており、どのような経緯で何者が迫撃砲を撃ち込んだかははっきりしていない。ただ、トルコのエルドアン首相は声明で、「シリアの政権による挑発を見過ごすことはない」と、アサド政権側を強く非難している。
トルコが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は３日、緊急会合を開き、シリアに対し、トルコへの「攻撃的行動」を即座に停止するよう要求。
シリアのゾウビ情報相は国営テレビを通じて声明を発表し、犠牲者に哀悼の意を示すとともに、迫撃弾が国境を越えてトルコ側に着弾した原因の調査を開始したと述べた。
昨年３月にシリアで反政府デモが発生して以来、シリア側からの攻撃でトルコの一般市民が犠牲になったのは初めて。両国間では今年６月、地中海上でトルコ軍機がシリアの対空砲で撃ち落とされる事件が発生、トルコ側は国境沿いに対空砲や兵員を増派するなどして緊張が高まっていた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120805/fnc12080507010000-n1.htm
原発めぐり国際受注競争激化 有望市場のトルコ 後手に回る日本
2012.8.5 07:00
トルコの原子力発電所の建設計画をめぐる国際的な受注競争が激化している。国内に原発メーカー３社を誇る技術力を武器に日本は交渉をリードしてきた。しかし、東京電力福島第１原発事故後の間隙を突き、中韓などが国を挙げたトップセールスを展開。１基５千億円ともいわれる巨大ビジネスを取り逃す恐れも出ている。
欧州とアジアをつなぐ玄関口として知られるイスタンブール。トプカプ宮殿など歴史的建造物が集まる「旧市街」から、釣り人が並ぶガラタ橋で金角湾を渡って「新市街」に入ると沿道に金融機関が立ち並ぶ。多くの日本企業も進出し、２０１１年には８％台の成長を実現したトルコ最大の経済都市としての姿を映し出している。
７月中旬、九州ニュービジネス協議会がトルコを視察。大成建設が参画するボスポラス海峡横断鉄道トンネルの建設現場などを訪問した。同協議会の松尾新吾会長（九州電力相談役）は「経済発展に伴って鉄道や電力、道路などインフラ整備の需要が高まれば、日本企業が協力できる余地は大きい」と語った。
インフラ整備のなかで、日本が特に期待を寄せるのが原発だ。トルコ政府は２０年までの電力需要の伸びを年率最大７・５％と予想しており、原発の有望市場の一つ。海外の原発プラントメーカーは米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏アレバ、韓国などの公営企業に限られ、「東芝、日立製作所、三菱重工業という民間メーカーが３社もあるのは、それだけ日本の技術力がある」（日本原子力産業協会）。
その技術力を武器に、日本政府はイスタンブールから約５００キロ離れたシノップの原発建設計画に東芝、東電と官民一体で受注活動を展開してきた。同じ地震国としての技術力をアピールし、１０年末に優先交渉権を獲得し、受注への期待は一気に膨らんだ。
だが、原発事故後の日本の混乱が、中韓の巻き返しを許した。韓国は１０年１１月、トルコ側と条件面で折り合わず交渉を辞退。日本にリードを許していたが、今年２月には韓国の李（イ）明博（ミョンバク）大統領がトルコを訪問。エルドアン首相との直接会談で交渉再開を決め、日本の優先交渉権が事実上消滅した。
韓国は０９年にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発受注競争で、異例の６０年間の運転保証を提示して受注を獲得した実績があるだけに、経済産業省幹部は「価格面などで最大のライバル」と警戒心をあらわにする。さらに、４月には中国の温家宝首相が、エルドアン首相と原子力協定に調印し、シノップ原発受注競争に正式に参戦。トルコ政府はカナダとも交渉を始めている。
これに対し、日本は原発事故の影響が重くのしかかる。昨年８月、当時の菅政権は「これまで進められてきた各国との原子力協力は、培ってきた国家間の信頼を損なうことのないよう進める」と表明。政府は３月にトルコとの原子力協定で実質合意したものの、調印はいまだ実現していない。
野田政権は「脱原発依存」の姿勢を徐々に強めつつあり、メーカー側からは「まず政府が枠組みを決めてもらわないと」と不満が漏れる。トルコ政府は今秋にも受注相手国を決定する見通しだが、受注先に巨額の資金調達を求めるなど一筋縄ではいかない交渉相手だけに、官民を挙げた取り組みが不可欠だ。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1149＞＞TC:37933,BC:7945,PC:？, Mc:？
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/900.html
身体を張ってネタを提供してくれるね 人間としては、明らかにおかしいし、言いたい放題の喧嘩屋だが 言ってる内容は、正しいこともあるし 金をもらってポジトークしているわけでもなさそう
高橋洋一などとは違う意味で、面白い男だ
健康調査結果に問題がなければ、口裏を合わせる必要は全くない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/691.html#c17
＞44
私は遺伝学に違和感を感じています。
少なくとも、祖母、２人の親、私は、しぐさ、感受性、行動のパターンを、混ぜ合わで遺伝しているように見えます。
そして妹、その子ども、さらにその子どもを観察していましても同じように見えます。
ろうし力学様
＞46
＞独立に付与している意味において、言語的には当方は否定の意味ですが、
実のところ当方の意識の中にあるのは、独立に否定肯定の間(中庸)に立つことが意識されています。
立場の表明ですね。
心を伝える立場は４つあります。
あいまい。
主観的。
相手を認める。（あるいは両人を認めない）
両人とも認める。
この４つの立場が、回っていますね。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/207.html#c50
名門貴族・藤原氏直系で筋金入り共産主義者・近衛文麿の青酸カリ自殺は”親友”の昭和天皇を庇うためでもあったといわれる。
戦争責任を追及すれば昭和天皇に行き着いてしまう。米国の方針も当初は天皇制廃止だった。だか、ソ連との冷戦が始まり、またマッカーサーも日本が対米開戦に踏み切った原因がスターリンにあるのだと知り、方針大転換。天皇を利用して日本の
復興を進めた。（しかし、このとき米国は巧妙にやがて天皇家の血筋が自然消滅する仕掛けはした）だから、一億総懺悔で曖昧にするしかなかった。
これが戦後の無責任体質の始まり。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c78
もう一回言うぜ。
「都合の悪い真実」
1）全てのマスコミは腐れ犬である。
2）原発を停止しても、日本のエネルギーは足りる（代価可能）
3）原発は安全性を確保できない（安全神話崩壊）
4）日本の役人は労働を一切したことがない。権利だけ主張し、義務を果たさない
5）日本は官僚主義国家であり、三権分立が確保されていない。
俺の提案
1）マスコミへの企業広告全面禁止
2）役人の選挙権剥奪
さっさと立法させろよ。
輸血用血液が足りなくて献血を呼びかけているというニュースがありましたが、
これもそれを裏付けるものでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/389.html
ニュースを注意深く見ていると、何が起きているか推測できます。
いずれにせよ、パニック状態になって福島から皆逃げ出すのは時間の問題です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/704.html#c7
まったくもって福島県という県は！
知事が胡散臭いとやることなすこと違法行為ばかり。
住民の命より県を維持したいから人間が必要！
ガンになろうがどうなろうが嘘ついてでも圏内にとどまらせたい！
ってなことしか考えていない。
佐藤知事って事故直後の放射能に関して
風向きが違うから福島には放射能は降っていない！
と言え！と保安院を脅したのが後に報道されてたような。
福島県さんの農産物を売るな！
毎日大量の放射能が放出されているのに！
今まで大量の放射能が降り積もっているのに
そんな土地から出来たものが体にいいはずなし！
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/691.html#c18
どうして日本は攻撃機を導入するのか、そこらへんを誰か解説してくれ。
42機で100億ドル（8000億円）、１機で１９０億円だーーー！
メンテナンス費や訓練費込みと言うが、現在は為替が８０円だから安いが、もし１２０円だったら１兆２０００億で２８５億円になってしまう。一昔前だとこの金額で買わされていた。
スホイ３５とＦ３５のシュミレーションでは、Ｆ３５がボロ負け。
240機同士で、210機が撃墜されるとはトホホ。
露、スホイ３５を48機、中国に40億ドルで売却。１機67億円って安いね。
こんな奴等が、庶民のために政治するなど有り得るか。全ては自身の欲得と保身のためだけだ。日本で、真っ当で開明した国家観や庶民の幸福のために政治やった支配者など、事実上皆無だ。だからこそ、日本では今なお悪党が太い面して蔓延り、権力闘争にうつつ抜かしているのである。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c79
誠に申し訳ありません。
フォローアップ投稿の投稿場所を間違えてしまいました。
正規の場所には投稿済みです。
下記、投稿場所の間違いをしたフォローアップ投稿を削除していただきたく、お願いいたします。
お手数をおかけして誠に申し訳ありません。
今後、このようなヘマをしないよう十分注意します。
■削除していただきたい、投稿場所を間違えたフォローアップ投稿
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/671.html
■そのまま残していただきたい正規のフォローアップ投稿
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/672.html
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/804.html
手を加えて測定器の感度を下げる。
元々性能の低い測定器を使う。
汚染の低い場所を選んで測定する。
測定の前に徹底的に除染する。
放射性カリウムの話を持ち出す。
相も変わらずいつもの手だね。
反・脱原発側の立会いがない限り、国や自治体のデータは全く信用できません。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/702.html#c10
３号機のプールも爆発で飛んでいれば
プルトニウム数トンとセシウム
未だプールに 一杯ある４機で１０００トン以上か
地下に溶けている燃料から 環境 地下水、海水に、空中に
毎日平均 原爆１発分くらいは出ているでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/681.html#c24
本家の特集も、お暇な時にお願いします。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/593.html#c1
それも、同一の記事が先行で投稿されたのに気付かず投稿してしまった類ではなく、意図的です。この種の行為には本来厳正な対応がされたはずです。
『投稿の 「一部の朝鮮人売国組織グループ」 とは、小沢一派のことですね。』
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/672.html
『投稿の 「一部の朝鮮人売国組織グループ」 とは、 小沢一派のことですね。』
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/671.html
報道ステーション 2012.10.3。
原発事故の放射性物質による健康被害は色もにおいもないため不安が広がっている。
福島県は18歳以下のおよそ36万人を対象に甲状腺の検査を行っているが、この検査をめぐって福島県が秘密の会合を開いていることがわかった。
なぜ会合は隠されたのか。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012100300321
検討委の前に事前会合＝県民健康管理調査で－シナリオ作り批判も・福島県（時事通信）
東京電力福島第１原発事故で、福島県が実施している県民健康管理調査をめぐり、専門家で作る検討委員会の開催前に県の主導で事前会合を開いていたことが３日、分かった。県健康管理調査室の担当者は「（秘密にしていたとの）認識はない」としながらも、今後は会合を取りやめる方針を示した。
事前会合では福島原発事故と甲状腺がん発生に「因果関係はない」との見解も出ていた。本会合でのシナリオ作りとの批判も出ている。（2012/10/03-11:48）
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＜参照＞
福島健康調査:「秘密会」出席者に口止め 配布資料も回収（毎日新聞）
http://ameblo.jp/heart-clone/entry-11370853025.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/710.html
オタモイ遊園地跡と子授け地蔵尊 （小樽市）
http://sentimental.55street.net/otamoi/otamoi.html
小樽見聞録
http://orange.zero.jp/kaji204.value/kenbunroku.htm
フェリーで行く北海道ドライブ旅行
http://homepage3.nifty.com/kuwa72/2011hokkaido/aug25part2.html
その他gooウェブ検索結果
http://search.goo.ne.jp/web.jsp?MT=%E5%B0%8F%E6%A8%BD%E3%81%AE%E7%AB%9C%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E8%B7%A1%E5%9C%B0&STYPE=web&SH=1&IE=UTF-8&OE=UTF-8&PT=OCNTOP&from=OCNTOP&bt_search.x=94&bt_search.y=24
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/594.html#c7
「しんぶん赤旗」 2012年10月4日(木)
あす官邸前行動 原発ゼロへ列島各地で
首都圏反原発連合（反原連）による首相官邸前抗議行動が、５日午後６時から８時まで、永田町・霞が関一帯で取り組まれます。
官邸前と国会正面前の２カ所にスピーチエリアを設置し、「全原発即時廃止せよ」「原発ゼロを閣議決定せよ」「大飯原発を停止せよ」など訴えます。国会正面前にはファミリーブロックを用意します。
◇
５日におこなわれる原発反対の行動を紹介します。本紙の調べで、官邸前を含めて４３都道府県１０９カ所。カッコ内は開始時間です。（「午前」とあるもの以外はいずれも午後）
北海道・東北
【北海道】札幌市・道庁前（６時）。旭川市・４条買物公園前（６時）。函館市・市役所前（６時）。釧路市・釧路駅前（６時）【青森県】青森市・青森駅前広場（５時）。八戸市・市役所前広場（５時）十和田市・駒っこ広場（５時）【岩手県】盛岡市・内丸緑地（６時半）【秋田県】秋田市・中通買い物広場時計台前（５時半）【宮城県】仙台市・東北大学片平キャンパス北門付近（６時）。大崎市・あさひ中央公園（５時半）【山形県】山形市・市役所前（７時）【福島県】福島市・街なか広場（６時）。郡山市・郡山駅西口広場（６時）。いわき市・いわき駅前（６時）。南会津町・会津田島駅前（５時１５分）。会津若松市・神明通り南側（４時）
関東
【茨城県】水戸市・日本原子力発電茨城総合事務所前県庁側歩道（６時）。土浦市・土浦駅前ウララビルの広場前（６時）。牛久市・牛久駅東口前（６時）【栃木県】宇都宮市・二荒山神社前広場（６時）【群馬県】高崎市・高崎駅西口前（６時半）【千葉県】千葉市・千葉駅東口（６時）。茂原市・茂原駅前（５時半）。大網白里町・大網駅前（６時）。八街市・八街駅前（６時）。市原市・五井駅中央西交差点（６時）。柏市・柏駅東口前（６時）。【東京都】立川市・立川駅北口デッキ（７時）。八王子市・子安公園（６時）
北陸・甲信越
【新潟県】新潟市・民主党県連事務所前（６時）。柏崎市・市役所前広場（６時半）【富山県】富山市・富山駅前ホテルアルファーワン前広場（６時半）【石川県】金沢市・北陸電力石川支店前（６時半）。金沢市・石川県庁前（６時半）【福井県】福井市・県庁前（４時）。福井市・関西電力地域共生本部前（６時）【山梨県】甲府市・甲府駅南口信玄像前（６時）【長野県】長野市・長野駅前（６時）。諏訪市・上諏訪駅前（５時半）
東海
【静岡県】静岡市・青葉公園（６時半）。伊東市・松川藤の広場（６時）。富士宮市・神田川広場（６時）。焼津市・ＪＲ焼津駅南口（４時）。焼津市・グランリバー公園（６時）【愛知県】名古屋市・関電東海支社前（６時）。名古屋市・中部経済産業局前（６時）。豊田市・豊田市駅前マクドナルド横広場（６時）【三重県】いなべ市・員弁庁舎元うりぼう前（５時半）【岐阜県】岐阜市・ＪＲ岐阜駅前（６時）。岐阜市・金公園（午前１１時）。各務原市・市民公園（６時）。大垣市・ＪＲ大垣駅前（６時）。垂井町・ＪＲ垂井駅前（６時）。関ケ原町・国道２１号沿い大垣共立銀行前付近（６時）。中津川市・アピタ前緑地公園（６時）。恵那市・ＪＲ恵那駅前（６時）。高山市・中部電力高山営業所前（７時）
近畿
【滋賀県】大津市・関電滋賀支店前（６時）【京都府】京都市・関電京都支店前（５時）。京丹後市・ＪＡ京都羽衣支店前（５時半）。宮津市・ミップル前（５時半）。亀岡市・亀岡西友前（４時）。福知山市・福知山駅南（５時半）。福知山市・大江町農協前（６時）【大阪府】大阪市・関電本店前（６時）。大阪市・関電大阪南支店前（６時）。羽曳野市・関電羽曳野営業所前（６時）。寝屋川市・京阪寝屋川市駅前（６時１５分）。枚方市・京阪枚方市駅前（６時）【兵庫県】神戸市・関電神戸支店前（６時）。姫路市・関電姫路支店前（５時半）。尼崎市・阪神尼崎駅前（５時）。西宮市・ＪＲ四宮駅南側（５時）。三田市・ＪＲ新三田駅前（４時）【奈良県】奈良市・関電奈良支店前（６時２０分）。奈良市・ＪＲ奈良駅前（６時半）【和歌山県】和歌山市・関電和歌山支店前（６時）。新宮市・関電新宮営業所前（５時）
中国・四国
【鳥取県】鳥取市・鳥取駅北口（６時）。米子市・文化ホール前（６時）【島根県】松江市・県庁前（６時１５分）【岡山県】岡山市・中国電力岡山支社周辺（０時１５分）。倉敷市・倉敷駅南口２階デッキ（６時）【広島県】広島市・国泰寺（６時）【徳島県】徳島市・徳島駅前（６時）【香川県】高松市・高松三越前（６時）【愛媛県】松山市・県庁前（６時）【高知県】高知市・市役所前（６時）
九州
【福岡県】福岡市・九州電力本店前（６時）。北九州市・リバーウオーク北九州前（６時）【佐賀県】佐賀市・県庁横（６時）【長崎県】長崎市・市役所前（０時２０分）。諫早市・西友諫早店横（６時）。大村市・大村駅前（４時）【熊本県】熊本市・くわみず公園（０時１５分）。熊本市・下通（６時）。水俣市・水俣駅前広場（５時半）【大分県】大分市・旧パルコ前（６時）【宮崎県】宮崎市・県庁前（６時）【鹿児島県】鹿児島市・県庁前（６時）。鹿児島市・九電鹿児島支社前（６時）。鹿児島市・市役所前（５時）。薩摩川内市・九電川内営業所前（６時）。霧島市・九電霧島営業所前（６時）。鹿屋市・リナシティ前（６時）。屋久島町・安房Ａコープ向かい（６時）。奄美市・九電奄美営業所前（６時）
＜関連キーワード＞
■今回の質問【Ｑ：１２８０（番外編）】
ギリシャの債務危機以来、日本国債暴落のリスクが語られることが多くなった気が
します。そもそも長期金利がどのくらい上昇すれば、「暴落」なのでしょか。またど
んな状況において、「暴落」が起こると考えられるのでしょうか。
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村上龍
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■ 北野一 ：JPモルガン証券日本株ストラテジスト
国債にかかわらず、あらゆる価格が激しく動くのは、大きくなった価格と価値の乖離
が修正される時ではないでしょうか。例えば、1980年代末の日本の不動産価格は、価
値からずいぶん乖離した高水準にあったために暴落しました。普通のサラリーマンが、
一生働いても買えない価格になったのですから、後は値下がりするだけでした。もっ
とも、その渦中にいた当時の日本人は、それでも我先にと家を買いに走りました。今、
買わないと、３ヶ月後にはもっと値上がりして、もう二度と家を買えなくなると言う
恐怖感が支配的でした。「それでも家を買いました」というドラマがTBS系列で放映
されていたのは、1991年の春でした。
いま、そういう状態に近いのは、日本の国債というよりも、アメリカやドイツの国債
でしょう。アメリカの国債は、その価値に比して価格が高すぎる、すなわち利回りが
低すぎると思います。そのアメリカの国債が暴落する時に、日本の国債も、それなり
に巻き添えになるでしょう。近い将来に起こるとすれば、このパターンだと思います。
アメリカの10年国債の利回りをアメリカのファンダメンタルズで説明する簡単なモデ
ルをつくってみましょう。このモデルで使うのは、アメリカの物価（ＣＰＩコア前年
同月比）と、雇用者数（前３ヶ月比）だけです。そもそもＦＲＢの使命は、物価の安
定と雇用の拡大ですから、この二つで十分でしょう。この二つの変数だけで推計する
と、アメリカの10年国債の利回りは４．５％程度になります。しかし、現実の利回り
は１．６％程度です。その差は約３％です。
過去２０年間、この推計値と実際の利回りの格差の平均は０．２％、１標準偏差が
０．９％ですから、３％という格差がいかに異常なものか、おわかり頂けると思いま
す。こうした価値と価格の差を一気に埋める格好でアメリカの金利が上昇するなら、
アメリカの国債は暴落したと言われることになるでしょう。それにしても、なぜ、３
％も乖離しているのでしょうか。二つほど仮説があると思います。仮説１は、アメリ
カのファンダメンタルズで説明できない金利の低下は、欧州の信用リスクに対する
ヘッジとしてアメリカ国債に資金が集まっているからだというものです。仮説２は、
アメリカの金利の低下は、ＦＲＢのＱＥ２やオペレーション・ツイストといった金融
政策によって人為的に低く押さえられているというものです。
私は、仮説１だと思います。図表をお見せできないのが残念ですが、ここ１年間のア
メリカの金利とスペインの金利を並べて描くとほぼ逆相関になっていることがわかり
ます。スペインの金利が上げれば（下がれば）、アメリカの金利が下がる（上がる）
というきれいな関係が認められます。一方、ＱＥ２やオペレーション・ツイストを決
定した日をみると、アメリカの金利は、むしろその日を境に上昇に転じています。実
際、ＦＲＢの金融政策に関係のない、ドイツの長期金利がアメリカの長期金利とほと
んど同じ値動きをしている点からも、ＦＲＢの金融政策ではなく、欧州の信用リスク
の影響であることはあきらかでしょう。
もっとも、その欧州の信用リスクが実体を反映したものならば、アメリカの金利は、
アメリカのファンダメンタルズを反映はしていないものの、世界的な金融市場の緊張
を反映しているという意味で、価値相当の価格になっているとは言えます。ただ、９
月６日のＥＣＢの理事会後の記者会見でドラギ総裁は、次のように言いました。「根
拠のない恐怖感に基づく著しい歪みを是正するために、無制限に国債を購入する用意
がある」と。
マスメディアは、「無制限に国債を購入する」という箇所を中心に報道しております
が、重要なのは「著しい歪み」でしょう。この「歪み」は、価値と価格の乖離のこと
です。実際、スペインの格付けは今のところＢＢＢ（トリプルＢ）です。しかし、ス
ペインの国債の利回りはＢ（シングルＢ）以下のデフォルト率（破綻確率）を織り込
む水準にまで上昇しております。市場は、格付け会社のつけているＢＢＢという格付
けを無視しているのに、スペインの格付けがＢＢ（ダブルＢ）に引き下げられるのが
心配だと言います。矛盾でしょう。
誰も、本当の価値を知らないということです。そうしたなかで、金利が上がるからデ
フォルト率が上がり、デフォルト率が上がるから金利が上がるという循環論法に従い、
スペインの国債の価格がどんどん下がりました（利回りは上昇しました）。こうした
循環論法は、バブル相場につきものです。私は、欧州の信用不安も行き過ぎだと考え
ています。仮にそうなら、行き過ぎた信用リスクへの懸念から、アメリカやドイツの
国債は買われすぎ、利回りは低すぎる状態になっていることになります。これは、時
間の問題で暴落するでしょう。
そして、その際に、日本の国債も少しは付き合うと思います。ここで、アメリカやド
イツを見ずに、日本の国債の下落だけを取り上げて、ついに日本国債が暴落したと騒
ぐ人も出てくることでしょう。本当にそうなのかどうかは、日本とアメリカの国債の
利回り格差に注目しておれば分かります。アメリカの国債利回りから日本の国債利回
りを差し引いた値が大きくなっているのなら、問題は日本ではなく、アメリカの国債
にあるということです。その問題とは、価値の割には買われすぎたということです。
従って、次に来るアメリカやドイツの国債の暴落は、高くなりすぎた国債価格の「正
常化」と言えるでしょう。
ところで、冒頭で住宅の話を書きました。アメリカの住宅市場には底入れの兆しが認
められます。日本とアメリカの「住宅バブル」の違いは何か？日本は、所得の上位層
でも、住宅を買えなくなるくらいに土地の値段が上がりました。アメリカは、所得の
下位層でも住宅が買えるくらいに金融がおかしくなったのです。住宅価格そのものの
値上がりはそれほど大きなものではありませんでした。「みんな買えなくなった」の
か、「誰でも買えるようになった」のかは、同じ「住宅バブル」でも全く違うもので
す。その違いも、よく理解しておく必要があると思います。
JPモルガン証券日本株ストラテジスト：北野一
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■ 真壁昭夫 ：信州大学経済学部教授
「国債暴落」
資産の価格が急激に下落するときに、よく暴落という言葉が使われます。しかし、
暴落という現象について、特に明確な定義はないと思います。下落する価格のマグニ
チュード＝大きさと、実際にそれが起きる時間との相対的な関係によって暴落という
言葉が使われるのだと思います。一般的に、暴落とは、投資家の多くが思ってもみな
かったほど急激に、特定の資産が売り込まれる現象を一般的に意味すると考えます。
金融機関で債券ディーリングなどを行っていた経験から考えると、今まで、日本国
債が大きく売り込まれた主要ケースはいくつかあると思います。その内、いくつかは
暴落と呼ばれることになりました。恐らく、そうした過去の実際のケースが参考にな
るでしょう。
一つは、１９７９年から８０年にかけて、通称"ロクイチ国債"（６．１％のクーポ
ンの付いた国債）が売り込まれたケースです。当時、６．１％クーポンは最低利率で
した。それに加えて、第２次オイルショックなどの影響で公定歩合が引き上げられた
こともあり、金融市場の金利水準が大きく上昇しました。
そうした状況を反映して、"ロクイチ国債"に対する投資家間での需要が低下し、
１９８０年の４月には同国債の流通利回りは１２％を越える水準まで上昇したと記憶
しています。"ロクイチ国債"は６．１％のクーポンで発行されたはずですから、僅か
１年間に国債の流通利回りは６％台から１２％台まで上昇したことになります。
１９８５年に、国債の先物がわが国で初めて上場された時も、国債の流通利回りが
大きく上昇したことを覚えています。その当時、プラザ合意によって日銀が金利を高
めに誘導したことと債券先物の初の上場の時期が重なり、ごく短期間の債券市場が大
きく混乱したと記憶しています。
もう一つの国債市場の混乱は、何と言っても"タテホショック"が印象に残っていま
す。１９８７年には資金が潤沢に供給されていたこともあり、国債市場に多額の投資
資金が流入し、国債の流通利回りは２％台の半ばまで下がりました。公定歩合が
２．５％であったことを考えると、当時の市場では一種の国債バブルが発生していた
と言えるでしょう。
バブルは永久に続くことはありません。どこかで必ず崩壊します。その年の９月、
タテホ化学が、債券先物の取引で２８０億円を超える損失を被ったことが明らかにな
りました。タテホは、債券先物の買いポジションを手仕舞うとの観測が流布しました。
その結果、多くの投資家が一斉に国債の売却に走り、国債の市場が一時的に大きく混
乱しました。確か、２，３日の間に、国債の流通利回りは１％程度上昇したと思いま
す。その時の価格変動の激しさは、今でもよく覚えています。
次に、国債の価格が急速に下落する要因について考えます。一つの要因は構造的な
変化でしょう。オイルショックの様に、原油価格が短期的に３倍になるような大きな
変化が発生すると、それに適合するように様々な経済的な要素が調整されます。その
時に、金利水準も大きく変化する可能性があります。金利水準の変化によって、国債
の流通利回りが急速に上昇することも考えられます。例えば、今後、国債の大口投資
家である金融機関が制度的な変更によって、国債の保有残高を抑えなければならない
状況になると、国債市場に大きな変化が起きることも懸念されます。
もう一つは、"タテホショック"の時の様に、多くの投資家が全員参加で一種の"国
債バブル"を作り上げた後です。バブルの渦中にいると、理論的に正当化できない程
価格が上昇します。ところが、そこに何かのきっかけ＝タテホ化学の投機失敗が判明
すると、投資家は一斉に国債の売却に走る可能性があります。
最初のきっかけは、後から考えると、とても小さなことなのですが、それがバブル
の心理を覚醒させてしまうことはよくあります。これから、何らかの事件が起き、そ
れが国債の売りを誘い、短期間に価格を急落させる可能性はあると思います。
信州大学経済学部教授：真壁昭夫
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■ 水牛健太郎 ：経済評論家
「暴落」というのは、数値的にどのくらいというのもありますが（そもそも変化の
幅が小さければ「暴落」とは言えないわけですから）、それよりも、その背後にある
パニック心理が本質なのだと思います。何か危険なことが起きた時に人々が逃げ出す
のも、当初は危険を直接目にした人が逃げるのですが、次に逃げる人を見た人々が逃
げ出し、さらにそれを見た人々が逃げ出して、周囲に波及していきます。原因も分か
らずに、ただ他の人が逃げているから逃げる人も多いでしょう。
たくさんの人々がわけもわからずに逃げているという状況が混乱を引き起こし、お
互いにぶつかったりしてけがをする人も出ます。うわさが広がり、不安が混乱に拍車
をかけます。結果として、本来の原因からは想像もできないほどの大きな被害が残る
こともあります。
国債など金融商品の「暴落」の場合にも、最初は少数のプレイヤーが何かの情報を
きっかけに売り始めるのでしょうが、それによる値動きを見た他のプレイヤーが追随
し、その前日までは考えられなかったほど「暴落」してしまいます。どこかの時点で
皆が冷静になり、価格が戻ることもあるでしょうが、「暴落」の事実そのものがその
金融商品の信用を大きく傷つけてしまい、さらに「暴落」したり、デフォルトなどの
破滅的な状況に追いやられていくこともあります。
こうした現象が起きるのは、もともと多くの人たちの心の中に、不安や疑いの種が
あり、ある情報や、他のプレイヤーの行動を見たときに、それが一斉に発芽するため
ではないかと思います。たとえば、既に一定期間高値が続いており、それが実態とか
け離れた「バブル」ではないかという疑い。日本の１９８０～９０年代のバブル経済
の場合はまさにそれで、不動産価格の上昇が社会的な問題にまでなり、「行き過ぎて
いるのではないか」という心理が広まりつつあったところへ、金融政策の引き締めな
どがあり、暴落へと転じていった、という経緯があります。
そもそも金融商品にしても土地にしても、その価値の多くは「他人がいくらで買う
か」というところにあります。「自分にとってこの土地はかけがえのないものなのだ」
というようなことはあっても、売買の時にはそれは反映されません。「このあたりの
土地はいくらぐらい」という相場があって、それで売買されます。
ただそれも突き詰めていけば全部「お約束」であって、別に何か永遠不変の根拠が
あるわけではありません。「みんながそう思っている」というだけのことなのですが、
蓋をあけてみれば、「みんなそう思っていたけどそうじゃなかった」というようなこ
とは、世の中にいくらでもあります。
日本は近々アメリカを抜いて世界一の経済大国になり、東京は世界一の金融セン
ターとなるのだから、オフィスはまだまだ足りない、したがって東京の土地の値段は
まだまだ上がる、といったことが１９８０年代末のビジネス書には書いてありました。
今から思えば王様が裸で歩いているのを見るような、何か異様な感じがしますが、当
時はそれが「常識」だったわけです。その後、実際にどうなったかは言うまでもあり
ません。
日本の国債の場合は、日本の財政の持続性とかかわっています。それに対する不安
や疑いの心理は一時期、かなりのレベルまで広まっていたことは確かです。それが消
費税率を上げることが決まって、いったんは落ち着いたのが現状だと思います。もっ
とも自民党新総裁の安倍晋三氏は、政権を獲得した暁には消費税率の引き上げを事実
上凍結する可能性があり、選挙後の政権の行方によっても影響されます。
日本国債は、国内の、しかも機関投資家の保有が多く、単なる一債券市場というよ
りは、金融行政なども絡めた政治色の強い市場であるということも言えます。ですか
ら、暴落しないように、制度的な安全装置を掛けてあるような状態だと思います。し
かし、それでも絶対に大丈夫ということはありません。
日本経済が今後低成長から抜け出せない場合には、どこかの時点で国債暴落の事態
に陥ることはおそらく避けがたいでしょう。消費税率の引き上げは、結局は、時間を
稼ぐ以上の意味はありません。もちろん、時間稼ぎも必要な状況だと考えているから
こそ、消費税率の引き上げを支持してきたのですが。
経済評論家：水牛健太郎
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財政ファイナンスはしていないというバーナンキ議長
（スピーチの全訳）
2012/10/03 (水) 09:47
10月1日、インディアナポリスで行われたバーナンキ議長のスピーチを訳しましたので、ご紹介します。
What Are the Fed's Objectives, and How Is It Trying to Meet Them?
「何が連銀の目的であり、そして、連銀はそれを如何にして実現するのか？」
The first question on my list concerns the Federal Reserve's objectives and the tools it has to try to meet them.
「最初の質問は、連銀の目的とそれを達成するための手段についてである」
As the nation's central bank, the Federal Reserve is charged with promoting a healthy economy--broadly speaking, an economy with low unemployment, low and stable inflation, and a financial system that meets the economy's needs for credit and other services and that is not itself a source of instability. We pursue these goals through a variety of means. Together with other federal supervisory agencies, we oversee banks and other financial institutions. We monitor the financial system as a whole for possible risks to its stability. We encourage financial and economic literacy, promote equal access to credit, and advance local economic development by working with communities, nonprofit organizations, and others around the country. We also provide some basic services to the financial sector--for example, by processing payments and distributing currency and coin to banks.
「連銀は、国の中央銀行として、健全な経済、つまり失業率が低くて物価が低位安定し、そして経済が必要とする資金需要に応じることができ、それ自身が不安定の源になることのない金融システムを有している経済を促進する責任を有している。我々は、こうした目的を様々な手段を通じて追及する。国の監督機関と一緒になって、我々は銀行やそれ以外の金融機関を監督する。我々は金融システム全体を監視し、リスクが大きくならないようにする。我々は金融と経済の教育に努め、また誰もが等しく融資を受けられるように促し、地域社会やNPO或いはそれら以外の者と協力して地域経済の発展に努める。我々はまた、金融部門に対し決済処理を行ったり銀行に通貨や補助貨幣を供給するなどの基本的なサービスを提供する」
But today I want to focus on a role that is particularly identified with the Federal Reserve--the making of monetary policy. The goals of monetary policy--maximum employment and price stability--are given to us by the Congress. These goals mean, basically, that we would like to see as many Americans as possible who want jobs to have jobs, and that we aim to keep the rate of increase in consumer prices low and stable.
「しかし、本日私は、連銀に特有の機能、つまり金融政策の立案という役割に焦点を絞りたいと思う。金融政策の目標、それは最大限の雇用と物価の安定の実現であるが、それらは議会によって与えられた。こうした目標が基本的に意味するところは、職を求める国民の一人でも多くが職を得、そして消費者物価を低位安定させるということである」
In normal circumstances, the Federal Reserve implements monetary policy through its influence on short-term interest rates, which in turn affect other interest rates and asset prices.1 Generally, if economic weakness is the primary concern, the Fed acts to reduce interest rates, which supports the economy by inducing businesses to invest more in new capital goods and by leading households to spend more on houses, autos, and other goods and services. Likewise, if the economy is overheating, the Fed can raise interest rates to help cool total demand and constrain inflationary pressures.
「通常の状況において、連銀は短期金利を通して金融政策を遂行する。つまり、短期金利が他の金利や資産価格に影響を及ぼす。一般的に言えば、もし経済が弱っていることが問題であるのであれば、連銀は金利を引き下げようとする。そして、金利が低くなれば、企業は設備投資をするようになるし、また家計は住宅や車などの購入にお金を使うようになるであろう。同様に、もし経済が過熱していれば、連銀は金利を引き上げて総需要を鎮め、インフレ圧力を封じ込めることができる」
Following this standard approach, the Fed cut short-term interest rates rapidly during the financial crisis, reducing them to nearly zero by the end of 2008--a time when the economy was contracting sharply. At that point, however, we faced a real challenge: Once at zero, the short-term interest rate could not be cut further, so our traditional policy tool for dealing with economic weakness was no longer available. Yet, with unemployment soaring, the economy and job market clearly needed more support. Central banks around the world found themselves in a similar predicament. We asked ourselves, "What do we do now?"
「この標準的手段に従って、連銀は金融危機が起きた間、短期金利を急速に引き下げた。経済が急速に収縮した2008年の終わりまでに金利をゼロ近くまで低下させた。しかし、その時我々は現実の難問に直面した。ひとたび金利がゼロになると、短期金利はそれ以上引き下げることができないので、もはや景気が冷え込んだときに使用する伝統的な政策手段は用をなさなくなる。しかし、失業率は高騰し、経済や雇用市場は明らかに支援を必要とした。世界中の中央銀行が同様の状況にあった。我々は今何をなすべきか、と自問自答した」
To answer this question, we could draw on the experience of Japan, where short-term interest rates have been near zero for many years, as well as a good deal of academic work. Unable to reduce short-term interest rates further, we looked instead for ways to influence longer-term interest rates, which remained well above zero. We reasoned that, as with traditional monetary policy, bringing down longer-term rates should support economic growth and employment by lowering the cost of borrowing to buy homes and cars or to finance capital investments. Since 2008, we've used two types of less-traditional monetary policy tools to bring down longer-term rates.
「その問いに対し答えるために、我々は多くの研究結果とともに日本の経験から学ぶことができた。日本は、長年金利がほぼゼロである状態が続いていた。短期金利はそれ以上引き下げることができないので、我々は長期金利を引き下げる方法を探った。長期金利はゼロを大きく上回っていたのである。我々は、伝統的な金融政策を用いるように、長期金利を引き下げれば、住宅や車を購入する際や設備投資をする際の借入コストを引き下げることにより経済成長と雇用を支援すると考えた。2008年以降、我々は長期金利を引き下げるために二つの非伝統的な手段を使用してきている」
The first of these less-traditional tools involves the Fed purchasing longer-term securities on the open market--principally Treasury securities and mortgage-backed securities guaranteed by government-sponsored enterprises such as Fannie Mae and Freddie Mac. The Fed's purchases reduce the amount of longer-term securities held by investors and put downward pressure on the interest rates on those securities. That downward pressure transmits to a wide range of interest rates that individuals and businesses pay. For example, when the Fed first announced purchases of mortgage-backed securities in late 2008, 30-year mortgage interest rates averaged a little above 6percent; today they average about 3-1/2 percent. Lower mortgage rates are one reason for the improvement we have been seeing in the housing market, which in turn is benefiting the economy more broadly. Other important interest rates, such as corporate bond rates and rates on auto loans, have also come down. Lower interest rates
also put upward pressure on the prices of assets, such as stocks and homes, providing further impetus to household and business spending.
「非伝統的手段の一番目は、連銀が債券市場で長期債を購入する政策である。長期債とは主に国債とファニーメイやフレディマックなどの政府機関が保証をする住宅ローン担保証券である。連銀が長期債を購入すれば、投資家が保有する長期債の量が減少することになり、そうした債券に対し金利の下押し圧力をかける。そして、そうした下押し圧力が個人や商店などが支払う金利を引き下げる。例えば、2008年の後半に連銀が初めて住宅ローン担保証券を購入することを発表したとき、30年物の住宅ローンの金利は平均して6％を上回っていた。それが、本日は平均して約3.5％となっている。住宅ローン金利が下がることが住宅市場が最近改善している一つの理由である。そうして経済全体に利益をもたらすことになる。社債や自動車ローンなどの他の金利も下がってきている。金利が下がれば、株や住宅などの資産の価格にも上昇圧力をかけ、そうなれば家計や企業の支出を刺激することになる」
The second monetary policy tool we have been using involves communicating our expectations for how long the short-term interest rate will remain exceptionally low. Because the yield on, say, a five-year security embeds market expectations for the course of short-term rates over the next five years, convincing investors that we will keep the short-term rate low for a longer time can help to pull down market-determined longer-term rates. In sum, the Fed's basic strategy for strengthening the economy--reducing interest rates and easing financial conditions more generally--is the same as it has always been. The difference is that, with the short-term interest rate nearly at zero, we have shifted to tools aimed at reducing longer-term interest rates more directly.
「我々が利用している第二の金融政策の手段は、短期金利がどれほどの期間、例外的に低い水準のままであリ続けるかということに対する我々の予想を伝えることである。例えば、5年物債券の利回りは、今後5年間に渡る短期金利の市場予想を反映するのであるから‥というのも、投資家は、我々が長期間に渡り短期金利を低いままに維持するであろうと確信をするので、そのため市場が決定する長期金利を引き下げる一助となり得る。要するに、連銀の市場を支援する基本戦略‥つまり、金利を引き下げ、金融条件を緩和することは、これまで見られたことと同じである。違うのは、短期金利がほぼゼロであるので、長期金利を直接引き下げるという手段にシフトしているということである」
Last month, my colleagues and I used both tools--securities purchases and communications about our future actions--in a coordinated way to further support the recovery and the job market. Why did we act? Though the economy has been growing since mid-2009 and we expect it to continue to expand, it simply has not been growing fast enough recently to make significant progress in bringing down unemployment. At 8.1 percent, the unemployment rate is nearly unchanged since the beginning of the year and is well above normal levels. While unemployment has been stubbornly high, our economy has enjoyed broad price stability for some time, and we expect inflation to remain low for the foreseeable future. So the case seemed clear to most of my colleagues that we could do more to assist economic growth and the job market without compromising our goal of price stability.
「先月、私の同僚と私は、これら両方の手段を利用した。つまり、景気と雇用の回復のために債券の購入と将来の金融政策に関する意思伝達という手段を調合して使用したのである。我々は何故動いたのか？ 経済は2009年央から成長を続け、そして今後も拡大を続けると我々は予想するものの、失業率を引き下げるほど十分には経済は成長をしていないのである。失業率は8.1％と今年の始めから殆ど変化がなく、そして通常の水準を遥かに上回っている。失業率は、頑固なまでに高いなかで物価は安定をしており、そして我々は、当分の間はインフレ率は低いままであると予想する。従って、私の同僚の多くにとっては、物価の安定という目標を犠牲にすることなく我々は経済成長と雇用市場の回復のためにさらにやれることがあるように見える」
Specifically, what did we do? On securities purchases, we announced that we would buy mortgage-backed securities guaranteed by the government-sponsored enterprises at a rate of $40 billion per month. Those purchases, along with the continuation of a previous program involving Treasury securities, mean we are buying $85 billion of longer-term securities per month through the end of the year. We expect these purchases to put further downward pressure on longer-term interest rates, including mortgage rates. To underline the Federal Reserve's commitment to fostering a sustainable economic recovery, we said that we would continue securities purchases and employ other policy tools until the outlook for the job market improves substantially in a context of price stability.
「具体的に我々は何をしたのか？ 長期債の購入については、我々は政府機関の保証付きの住宅ローン担保証券を月に400億ドルのペースで購入することを発表した。こうした購入に既存の国債の購入策の継続分を合わせると、今年の末まで長期債を毎月850億ドル購入し続けることを意味する。こうした購入によって、住宅ローン金利を含め、長期金利に対し下押し圧力をかけることが期待される。持続可能な経済回復を支援することに対する連銀の固い決意を示すために、我々は物価の安定が続くならば、雇用市場が大きく改善する見通しが立つまでは長期債の購入と他の政策を継続するであろうと言明した」
In the category of communications policy, we also extended our estimate of how long we expect to keep the short-term interest rate at exceptionally low levels to at least mid-2015. That doesn't mean that we expect the economy to be weak through 2015. Rather, our message was that, so long as price stability is preserved, we will take care not to raise rates prematurely. Specifically, we expect that a highly accommodative stance of monetary policy will remain appropriate for a considerable time after the economy strengthens. We hope that, by clarifying our expectations about future policy, we can provide individuals, families, businesses, and financial markets greater confidence about the Federal Reserve's commitment to promoting a sustainable recovery and that, as a result, they will become more willing to invest, hire and spend.
「意思伝達手段については、短期金利が今後どの程度例外的な低さにとどまるのであるかという見通しについて、我々は少なくても2015年央までと予想を延長した。それは、2015年央迄は経済が弱いままであると我々が予想していることを意味しない。そうではなく、我々が言いたいのは、物価が安定している限り、我々は金利を早期に引き上げるようなことがないということである。具体的に言えば、この超緩和策は経済が力強さを取り戻した後も暫くはそのままにしておく方が適当だということである。我々の将来の金融政策に関するスタンスを明らかにすることによって、我々は、家計、企業、そして金融市場に対し、持続可能な経済回復を促進し、そしてその結果、彼らが喜んで投資や雇用や支出に励むようにするため、連銀の決意に関して確信を与えることができるであろう」
Now, as I have said many times, monetary policy is no panacea. It can be used to support stronger economic growth in situations in which, as today, the economy is not making full use of its resources, and it can foster a healthier economy in the longer term by maintaining low and stable inflation. However, many other steps could be taken to strengthen our economy over time, such as putting the federal budget on a sustainable path, reforming the tax code, improving our educational system, supporting technological innovation, and expanding international trade. Although monetary policy cannot cure the economy's ills, particularly in today's challenging circumstances, we do think it can provide meaningful help. So we at the Federal Reserve are going to do what we can do and trust that others, in both the public and private sectors, will do what they can as well.
「私がこれまで何度も言っているように、金融政策は万能薬ではない。今日のように、経済がその資源をフルに活用することがない状態において、金融政策は経済成長を支援するために使用することができる。また、物価を低位安定させることによってより長期の視点で健全な経済を支援することができる。しかし、例えば、財政赤字を持続可能な軌道に戻すことや、税制の改革や、教育制度の改善、技術革新の支援、或いは国際貿易の拡大などの他の政策も、経済を回復させるために使用することができる。金融政策は経済の病を癒すことはできないものの‥特に今日のような厳しい状況にあってはそうであるのだが、しかし、それでも有意義な支援を与えることはできる。従って、連銀にいる我々としては、できる限りのことをするつもりであり、また公的部門と民間部門の関係者が同様に最善を尽くすことを信じる」
What's the Relationship between Monetary Policy and Fiscal Policy?
「金融政策と財政政策の関係はどうなっているのか？」
That brings me to the second question: What's the relationship between monetary policy and fiscal policy? To answer this question, it may help to begin with the more basic question of how monetary and fiscal policy differ.
「そこで第二の質問となる。金融政策と財政政策の関係はどうなっているのか。この問いに答えるためには、金融政策と財政政策はどう違うかというより基本的な質問から始める方が都合がいい」
In short, monetary policy and fiscal policy involve quite different sets of actors, decisions, and tools. Fiscal policy involves decisions about how much the government should spend, how much it should tax, and how much it should borrow. At the federal level, those decisions are made by the Administration and the Congress. Fiscal policy determines the size of the federal budget deficit, which is the difference between federal spending and revenues in a year. Borrowing to finance budget deficits increases the
government's total outstanding debt.
「簡単に言えば、金融政策と財政政策は、配役、意思決定、道具立てが違うということである。財政政策には、政府がどれだけお金を使うか、どれだけ課税するか、そしてどれだけ借入を行うかということに関する決定が含まれる。連邦政府のレベルで、そうした決定は行政と議会によって行われる。財政政策は、連邦政府の赤字の額を決めるが、その赤字の額とは年間の収入と支出の差を表す。財政赤字を埋めるため借入を行うと政府の債務残高が増えることになる」
As I have discussed, monetary policy is the responsibility of the Federal Reserve--or, more specifically, the Federal Open Market Committee, which includes members of the Federal Reserve's Board of Governors and presidents of Federal Reserve Banks. Unlike fiscal policy, monetary policy does not involve any taxation, transfer payments, or purchases of goods and services. Instead, as I mentioned, monetary policy mainly involves the purchase and sale of securities. The securities that the Fed purchases in the conduct of monetary policy are held in our portfolio and earn interest. The great bulk of these interest earnings is sent to the Treasury, thereby helping reduce the government deficit. In the past three years, the Fed remitted $200 billion to the federal government. Ultimately, the securities held by the Fed will mature or will be sold back into the market. So the odds are high that the purchase programs that the Fed has undertaken in support of the recovery will end up reducing, not increasing, the federal debt, both through the interest earnings we send the Treasury and because a stronger economy tends to lead to higher tax revenues and reduced government spending (on unemployment benefits, for example).
「既に話をしたとおり、金融政策の責任は連銀にある。さらに具体的に言えば、連銀の公開市場委員会にある。その委員会には、連銀の理事会の理事と各地の連銀の総裁を含む。財政政策と異なり、金融政策には課税や所得移転、或いはモノやサービスの購入は含まない。その代り金融政策には債券の購入と売却が含まれる。金融政策の一環として購入する債券は、連銀の資産として計上され、金利を得る。こうして得られる大量の金利収入は、財務省に渡される。そして、政府の赤字を減らす一助となる。過去3年間で、連銀は連邦政府に2000億ドルを引き渡した。連銀が保有している債券は最後には償還をされるか市場で売却される。そこで、連銀が経済回復を支援するために行っている債券購入プログラムは、連邦政府の借金を増やすのではなく減らすこととなる可能性が高い。それは、連銀が政府に納付する金利収入が得られるからであり、また景気が回復すれば税収が増え、また例えば雇用保険の支給が減るなどして、政府の支出が減ることになるからだ」
Even though our activities are likely to result in a lower national debt over the long term, I sometimes hear the complaint that the Federal Reserve is enabling bad fiscal policy by keeping interest rates very low and thereby making it cheaper for the federal government to borrow. I find this argument unpersuasive. The responsibility for fiscal policy lies squarely with the Administration and the Congress. At the Federal Reserve, we implement policy to promote maximum employment and price stability, as the law under
which we operate requires. Using monetary policy to try to influence the political debate on the budget would be highly inappropriate. For what it's worth, I think the strategy would also likely be ineffective: Suppose, notwithstanding our legal mandate, the Federal Reserve were to raise interest rates for the purpose of making it more expensive for the government to borrow. Such an action would substantially increase the deficit, not only because of higher interest rates, but also because the weaker recovery that would result from premature monetary tightening would further widen the gap between spending and revenues. Would such a step lead to better fiscal outcomes? It seems likely that a significant widening of the deficit--which would make the needed fiscal actions even more difficult and painful--would worsen rather than improve the prospects for a comprehensive fiscal solution.
「我々の政策が、国家の債務を長期間に渡って減少させる結果になりそうだとしても、私は時々次のような不満を耳にする。つまり、連銀は金利を非常に低くすることによって、そしてそうなれば連邦政府がより安く借金ができるようになるために、拙い財政政策を継続させてしまう、と。私には、この議論は説得力がないように思える。財政政策の責任は、全く行政と議会にある。連銀は、ただ法に従って、雇用の最大化と物価の安定を促進する政策を遂行するだけである。予算に関する政治的議論に影響を与えようとして金融政策を利用することは非常に不適当である。言う必要はないかもしれないが、そうした戦略は効果的とも思えない。例えば、我々の法的な任務にも拘わらず連銀が仮に、政府がお金を借りる際の金利を高める目的で金利を引き上げるようなことをしたとしよう。そうした行為は、更に赤字を増やすことになろう。というのも、金利が上がるだけではなく、時期尚早の金融引き締めによって経済が弱体化すれば、収入と支出の差が益々拡大するからである。そうした措置の結果、財政状態は良くなるというのか？ 赤字が拡大するように見え、そしてそうなれば必要とされる財政措置がさらに困難で痛みを伴うものとなり、結局、財政状況は改善するのではなく悪化するであろう」
I certainly don't underestimate the challenges that fiscal policymakers face. They must find ways to put the federal budget on a sustainable path, but not so abruptly as to endanger the economic recovery in the near term. In particular, the Congress and the Administration will soon have to address the so-called fiscal cliff, a combination of sharply higher taxes and reduced spending that is set to happen at the beginning of the year. According to the Congressional Budget Office and virtually all other experts, if that were allowed to occur, it would likely throw the economy back into recession. The Congress and the Administration will also have to raise the debt ceiling to prevent the Treasury from defaulting on its obligations, an outcome that would have extremely negative consequences for the country for years to come. Achieving these fiscal goals would be even more difficult if monetary policy were not helping support the economic recovery.
「確かに、私は財政政策の立案者が直面している問題を過小評価するものではない。彼らは、連邦予算を持続可能な軌道に乗せる道を探る必要がある。しかし、余りに性急すぎて、短期的に見て経済を危険に晒すようなことをしてはいけない。特に、議会と行政は、来年の始めに起こるとされている急激な税の引き上げと急激な支出の削減の組み合わせによって起きる「財政の崖」に早急に取り組む必要がある。議会の予算局と他の殆ど全ての専門家によれば、もし財政の崖を放置するならば、経済はリセッションに突入するであろうとされる。議会と行政は借入限度額の引き上げもする必要がある。財務省がデフォルトを起こさないためにである。こうした財政目標を達成することは、仮に金融政策が景気回復を支援しないとするならば、より困難なことになるであろう」
What Is the Risk that the Federal Reserve's Monetary Policy Will Lead to Inflation?
「連銀の金融政策がインフレを招くというリスクはどうか？」
A third question, and an important one, is whether the Federal Reserve's monetary policy will lead to higher inflation down the road. In response, I will start by pointing out that the Federal Reserve's price stability record is excellent, and we are fully committed to maintaining it. Inflation has averaged close to 2 percent per year for several decades, and that's about where it is today. In particular, the low interest rate policies the Fed has been following for about five years now have not led to increased inflation. Moreover, according to a variety of measures, the public's expectations of inflation over the long run remain quite stable within the range that they have been for many years.
「第三の質問であり、また大変重要でもある質問は、連銀の金融政策の結果、この先インフレ率が高くなりはしないかということである。これに対し私は、連銀の物価安定策の実績は優れていて、また我々は物価安定のために努力すると言明していることを先ず明らかにしたい。この数十年の間、年間のインフレ率は平均して2％近い水準となっている。そして現在もそうである。特にこの約5年間の低金利政策の結果、インフレ率が高まっていることはない。さらに様々な指標に拠れば、国民の長期に渡るインフレ予想も、過去何年間もそうであったように極めて落ち着いたままである」
With monetary policy being so accommodative now, though, it is not unreasonable to ask whether we are sowing the seeds of future inflation. A related question I sometimes hear--which bears also on the relationship between monetary and fiscal policy, is this: By buying securities, are you "monetizing the debt"--printing money for the government to use--and will that inevitably lead to higher inflation? No, that's not what is happening, and that will not happen. Monetizing the debt means using money creation as a permanent source of financing for government spending. In contrast, we are acquiring Treasury
securities on the open market and only on a temporary basis, with the goal of supporting the economic recovery through lower interest rates. At the appropriate time, the Federal Reserve will gradually sell these securities or let them mature, as needed, to return its balance sheet to a more normal size. Moreover, the way the Fed finances its securities purchases is by creating reserves in the banking system. Increased bank reserves held at the Fed don't necessarily translate into more money or cash in circulation, and, indeed, broad measures of the supply of money have not grown especially quickly, on
balance, over the past few years.
「もっとも、現在、金融政策は大変に緩和されているために、我々は将来のインフレの種をまいているのではないかと疑問に思うことは不合理とは言えない。私は時々、それに関連した質問を耳にする。それもまた金融政策と財政政策に関連している。それはこうだ。長期債券を購入することにより債務をマネタイズしていることにはならないか、と。要するに政府が使うお金を印刷しているのではないか、と。そして、そうなれば不可避的にインフレ率が高くなりはしないか、と。答えはノー。そうしたことが今起きている訳ではなく、また将来もそうしたことは起こらない。債務をマネタイズするということの意味は、政府の支出のための恒久的財源を貨幣創造によって賄うということである。我々はそれとは対照的に開かれた市場で国債を購入しており、しかもそれは臨時の措置として行っている。目的はあくまでも金利低下を通じた経済回復の支援である。適当な時期に、連銀は必要に応じてこうした債券を少しずつ売却するか、償還を迎えさせる。そして、その結果、連銀のバランスシートは通常の規模に戻る。さらに言えば、連銀が長期債を購入する財源は銀行システムに生じる準備金を利用しているのである。連銀に保有している市中銀行の準備金が増加することは、必ずしも世の中に流通するお金やキャッシュが増加することを意味しない。事実、広い意味での通貨供給量は、過去数年間をみても急速に増加してはいないのである」
For controlling inflation, the key question is whether the Federal Reserve has the policy tools to tighten monetary conditions at the appropriate time so as to prevent the emergence of inflationary pressures down the road. I'm confident that we have the necessary tools to withdraw policy accommodation when needed, and that we can do so in a way that allows us to shrink our balance sheet in a deliberate and orderly way. For example, the Fed can tighten policy, even if our balance sheet remains large, by
increasing the interest rate we pay banks on reserve balances they deposit at the Fed. Because banks will not lend at rates lower than what they can earn at the Fed, such an action should serve to raise rates and tighten credit conditions more generally, preventing any tendency toward overheating in the economy.
「インフレをコントロールするに当たっての核心的な質問は、将来インフレ圧力が強まった時に、それを抑えるための金融引き締めの適当な手段を果たして連銀が有しているのかどうかということである。我々は金融緩和策を必要な時に改めるための必要とされる手段を有していると確信しているし、また、慎重にそして整然とバランスシートを縮小させることができると確信している。例えば、連銀は、仮にバランスシートが大きいままであっても、市中銀行が連銀に預けている準備金に我々が支払う金利を高めることによって金融を引き締めることが可能である。市中銀行は、連銀に預けることによって得られる金利よりも低い金利で貸しつけることをしないから、そうした措置によって金利を引き上げ、融資条件を全般的に厳しくすることが可能であり、そうして、景気の過熱を回避することができる」
Of course, having effective tools is one thing; using them in a timely way, neither too early nor too late, is another. Determining precisely the right time to "take away the punch bowl" is always a challenge for central bankers, but that is true whether they are using traditional or nontraditional policy tools. I can assure you that my colleagues and I will carefully consider how best to foster both of our mandated objectives, maximum employment and price stability, when the time comes to make these decisions.
「もちろん、効果的な手段を有しているということと、それをタイムリーに使用する、つまり早すぎもせず遅すぎもせず使用するということは別物である。パーティーのパンチボウルを何時下げるのか、ということは常に中央銀行の関係者にとっての最大の問題である。しかし、それは、伝統的手段を利用しようとも或いは非伝統的手段を利用しようとも同じことなのである。私の同僚と私は、雇用の最大化と物価の安定という連銀の2つの目標を達成するために、こうした判断をいつするのが最善なのかを注意深く検討することになろうと断言できる」
How Does the Fed's Monetary Policy Affect Savers and Investors?
「金融政策は、貯蓄者と投資家にどのような影響を与えるか？」
The concern about possible inflation is a concern about the future. One concern in the here and now is about the effect of low interest rates on savers and investors. My colleagues and I know that people who rely on investments that pay a fixed interest rate, such as certificates of deposit, are receiving very low returns, a situation that has involved significant hardship for some.
「インフレの可能性に関する懸念は、将来に対する懸念である。今ここでの一つの懸念は、金利が低いことが貯蓄者と投資家にどのような影響を与えるかということである。私の同僚と私は、例えば譲渡性預金のような固定金利が支払われる投資案件に関与している人々は、非常に低い収益しか得られなくなり、そのことによって生活が厳しくなる人々がいることを知っている」
However, I would encourage you to remember that the current low levels of interest rates, while in the first instance a reflection of the Federal Reserve's monetary policy, are in a larger sense the result of the recent financial crisis, the worst shock to this nation's financial system since the 1930s. Interest rates are low throughout the developed world, except in countries experiencing fiscal crises, as central banks and other policymakers try to cope with continuing financial strains and weak economic conditions.
「しかし、私は、現在の金利水準が非常に低いのは、第一義的には連銀の金融政策を反映してのことであるが、大きな意味では金融危機の結果であり、それは1930年代以降の最悪の出来事であったことを皆さんに思い出してもらいたい。金利は、財政危機を今経験している国々を除く全ての先進国経済で低くなっているのである。それは、中央銀行とそれ以外の政策立案者が金融危機と景気の悪化に対応しようとしているからである」
A second observation is that savers often wear many economic hats. Many savers are also homeowners; indeed, a family's home may be its most important financial asset. Many savers are working, or would like to be. Some savers own businesses, and--through pension funds and 401(k) accounts--they often own stocks and other assets. The crisis and recession have led to very low interest rates, it is true, but these events have also destroyed jobs, hamstrung economic growth, and led to sharp declines in the values of many homes and businesses. What can be done to address all of these concerns simultaneously? The best and most comprehensive solution is to find ways to a stronger economy. Only a strong economy can create higher asset values and sustainably good returns for savers. And only a strong economy will allow people who need jobs to find them. Without a job, it is difficult to save for retirement or to buy a home or to pay for an education, irrespective of the current level of interest rates.
「第二の見解は、貯蓄者といってもいろいろな立場があるということである。多くの貯蓄者は、住宅所有者である。なるほど、家計が保有する住宅はもっとも重要な資産であるかもしれない。多くの貯蓄者は働いている、或いは働きたいと願っている。また、事業を行っている貯蓄者もいるだろう。そして、年金基金や401Kを通じて株や他の資産を保有している者もいる。金融危機と景気後退のために金利が非常に低い水準になったのはそのとおりであるが、そのために職が失われ景気回復の妨げとなり、住宅の価格や事業の価値が著しく低下している。こうした心配事に対し同時に取り組むために何をすることができるのか？ 最善の方法は、経済を強化する道を探ることである。強い経済だけが資産の価値を高め、そして貯蓄者の収益を増やすことができる。そして、職を必要としている人が職を見つけることができるのも、経済を強化することによってのみである。職がなければどんな水準に金利があろうとも、人々は退職後のための貯蓄をすることも、住宅を購入することも、そして教育費用を支払うこともできない」
The way for the Fed to support a return to a strong economy is by maintaining monetary accommodation, which requires low interest rates for a time. If, in contrast, the Fed were to raise rates now, before the economic recovery is fully entrenched, house prices might resume declines, the values of businesses large and small would drop, and, critically, unemployment would likely start to rise again. Such outcomes would ultimately not be good for savers or anyone else.
「連銀が景気回復を支援するための方法は、金融緩和策を維持することであり、そのためには、しばらく低い金利が必要となる。これとは対照的に、連銀が仮に今金利を引き上げたとするならば、つまり景気回復が十分でないのに金利を引き上げたらならば、住宅価格はまた低下し、大小どんな事業も価値が低下し、そして失業率はまた上がることになろう。そうしたことは貯蓄者にとって不都合であるだけでなくどんな人々にとっても不都合である」
How Is the Federal Reserve Held Accountable in a Democratic Society?
「如何にして連銀は民主的社会において説明責任を果たすのか？」
I will turn, finally, to the question of how the Federal Reserve is held accountable in a democratic society.
「最後に、如何にして連銀は民主的社会において、説明責任を果たすことができるかについて考えたい」
The Federal Reserve was created by the Congress, now almost a century ago. In the Federal Reserve Act and subsequent legislation, the Congress laid out the central bank's goals and powers, and the Fed is responsible to the Congress for meeting its mandated objectives, including fostering maximum employment and price stability. At the same time, the Congress wisely designed the Federal Reserve to be insulated from short-term political pressures. For example, members of the Federal Reserve Board are appointed to staggered, 14-year terms, with the result that some members may serve through several Administrations. Research and practical experience have established that freeing the central bank from short-term political pressures leads to better monetary policy because it allows policymakers to focus on what is best for the economy in the longer run, independently of near-term electoral or partisan concerns. All of the members of the Federal Open Market Committee take this principle very seriously and strive always to make monetary policy decisions based solely on factual evidence and careful analysis.
「連銀は、議会によっておよそ1世紀前に作られた。連銀法とそれ以降の法律において、議会は、中央銀行の目標と権限を規定し、そして連銀は、雇用の最大化と物価の安定という法的目標を如何に実現しているかについて、議会に対し説明責任を負うとしている。同時に議会は、連銀が短期的な政治的圧力から影響を受けないように工夫している。例えば、連銀理事会のメンバーは、14年間の任期であるが、交互に任命されるようになっており、その結果、何人かのメンバーは複数の政権のために働くことになっている。様々な研究成果と経験の結果、中央銀行を短期的な政治的圧力から解放することがよりよい金融政策つながると信じられている。というのも、政策立案者は、目前の選挙や党派的な事項に関係なく、長期的な視点で何が経済にとってベストなのかに注意を注ぐことができるからである。連銀の公開市場委員会の全てのメンバーは、この原理を慎重に受け止め、金融政策が事実と注意深い分析にのみ基づいて決定されるようにいつも努めている」
It is important to keep politics out of monetary policy decisions, but it is equally important, in a democracy, for those decisions--and, indeed, all of the Federal Reserve's decisions and actions--to be undertaken in a strong framework of accountability and transparency. The American people have a right to know how the Federal Reserve is carrying out its responsibilities and how we are using taxpayer resources.
「金融政策の決定から政治を排除することは重要であるが、しかし、民主主義の社会では、そうした決定や連銀の全ての決定が、説明責任と透明性の枠組みのなかで行われることも等しく重要である。アメリカの国民は、連銀が如何にして自らの務めを果たし、如何にして納税者のお金を使用しているかを知る権利がある」
One of my principal objectives as Chairman has been to make monetary policy at the Federal Reserve as transparent as possible. We promote policy transparency in many ways. For example, the Federal Open Market Committee explains the reasons for its policy decisions in a statement released after each regularly scheduled meeting, and three weeks later we publish minutes with a detailed summary of the meeting discussion. The Committee also publishes quarterly economic projections with information about where we anticipate both policy and the economy will be headed over the next several years. I hold news conferences four times a year and testify often before congressional committees, including twice-yearly appearances that are specifically designated for the purpose of my presenting a comprehensive monetary policy report to the Congress. My colleagues and I frequently deliver speeches, such as this one, in towns and cities across the country.
「議長としての私の目標の一つは、連銀の金融政策を可能な限り透明性の高いものにすることである。我々は、多くの方法で透明性を高めている。例えば、連銀の公開市場委員会は、定例の会合の後、声明文を公表して政策決定の理由を明らかにしている。また、その3週間後には、要約を付けた議事録を公表している。同委員会はまた、四半期に一度、今後数年間に渡り金融政策と経済がどのような方向に向かうかについての情報を盛り込んだ経済予想を公表している。私は、年に4回記者会見を行っているし、議会での証言をすることも多い。そして、それには金融政策を議会に提出するための年に2回の議会証言が含まれる。私の同僚と私は、国中の至るところでしばしばスピーチを行い、これもその一つである」
The Federal Reserve is also very open about its finances and operations. The Federal Reserve Act requires the Federal Reserve to report annually on its operations and to publish its balance sheet weekly. Similarly, under the financial reform law enacted after the financial crisis, we publicly report in detail on our lending programs and securities purchases, including the identities of borrowers and counterparties, amounts lent or purchased, and other information, such as collateral accepted. In late 2010, we posted detailed information on our public website about more than 21,000 individual credit and other transactions conducted to stabilize markets during the financial crisis. And, just last Friday, we posted the first in an ongoing series of quarterly reports providing a great deal of information on individual discount window loans and securities transactions. The Federal Reserve's financial statement is audited by an independent, outside accounting firm, and an independent Inspector General has wide powers to review actions taken by the Board. Importantly, the Government Accountability Office (GAO) has the ability to--and does--oversee the efficiency and integrity of all of our operations, including our financial controls and governance.
「連銀は、財務状況と営業活動について、非常にオープンでもある。連銀法は、連銀が年に一度その業務について報告をし、そしてバランスシートを毎週公開することを求めている。同様に金融危機後に法制化された金融改革法の下で、我々は融資プログラムと債券購入の詳細‥それには借入人と相手方、或いは購入額や担保など明らかにすることが含まれるが、そうした詳細を公にすることになっている。2010年の後半、我々はサイトに金融危機の期間に行った21000件を超す個別の取引を掲載した。そして、先週の金曜日には、初めて公定歩合貸出に関する四半期ベースの個別の情報を掲載した。連銀の財務諸表は独立した外部の会計監査会社によって監査される。そして独立した監査局長が理事会が決定した措置を見直す幅広い権限を有している。重要なのは、政府監査局のGAOが金融監督を含む全ての業務の効率性や適格性を監査する権限を有していることである」
While the GAO has access to all aspects of the Fed's operations and is free to criticize or make recommendations, there is one important exception: monetary policymaking. In the 1970s, the Congress deliberately excluded monetary policy deliberations, decisions, and actions from the scope of GAO reviews. In doing so, the Congress carefully balanced the need for democratic accountability with the benefits that flow from keeping monetary policy free from short-term political pressures.
「GAOは連銀の全ての業務に対し知る権限を有するとともに、批判や勧告をすることができるが、一つだけ例外がある。それは金融政策に関してである。1970年代に議会は、金融政策の決定はGAOの監査の権限から賢明にも除外したのである。そうすることによって議会は、民主的な説明責任と、金融政策の決定を短期的な政治的圧力から解放することによる利益とのバランスを取ったのである」
However, there have been recent proposals to expand the authority of the GAO over the Federal Reserve to include reviews of monetary policy decisions. Because the GAO is the investigative arm of the Congress and GAO reviews may be initiated at the request of members of the Congress, these reviews (or the prospect of reviews) of individual policy decisions could be seen, with good reason, as efforts to bring political pressure to bear on monetary policymakers. A perceived politicization of monetary policy would reduce public confidence in the ability of the Federal Reserve to make its policy decisions based strictly on what is good for the economy in the longer term. Balancing the need for accountability against the goal of insulating monetary policy from short-term political pressure is very important, and I believe that the Congress had it right in the 1970s when it explicitly chose to protect monetary policy decisionmaking from the possibility of politically motivated reviews.
「しかし、最近では、GAOの権限を金融政策の決定を含むものとしたらどうかという提案がある。GAOは、議会の調査機関であり、議会のメンバーの要請に基づいて監査を開始することが許されるので、こうした個々の金融政策の決定に関して監査を行えば、それは金融政策の立案者に対して政治的圧力をかけるものだと思われても仕方がないのである。そうして金融政策に政治の影響が及ぶことが感じられるようになれば、連銀の金融政策に関する一般の人々の信認は低下することになろう。というのも、金融政策は長期的視点で何が経済にとって良いのかという厳密にそれだけの観点から判断されるべきもだからである。説明責任と金融政策から短期的な政治的影響を
解放することのバランスをとることは非常に重要であり、私は、1970年代に議会が、金融政策を政治的な意図が含まれた監査の対象から外すこととした決定は正しかったと信じる」
Conclusion
「結論」
In conclusion, I will simply note that these past few years have been a difficult time for the nation and the economy. For its part, the Federal Reserve has also been tested by unprecedented challenges. As we approach next year's 100th anniversary of the signing of the Federal Reserve Act, however, I have great confidence in the institution. In particular, I would like to recognize the skill, professionalism, and dedication of the employees of the Federal Reserve System. They work tirelessly to serve the public interest and to promote prosperity for people and businesses across America. The Fed's policy choices can always be debated, but the quality and commitment of the Federal Reserve as a public institution is second to none, and I am proud to lead it.
結論として、私は、過去数年間はこの国にとってもそしてこの国の経済にとっても大変な時期であったと記憶に留めることになろう。連銀としては、未曾有の難問で試されることとなったが、私はこの組織を信じている。特に、連銀の職員たちの技能、プロ意識、そして献身的態度を認めたいと思う。彼らは弛まずに公益と、アメリカ中の国民と事業者の繁栄のために尽くす。連銀の政策判断は常に議論の対象になり得るが、公的機関としての連銀の質と決意は誰にも負けない。そして私はそのリーダーなのである」
最後までお読みいただきありがとうございます。
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/10/03/017219.php
中国がIMF・世銀総会に欠席するという誤解
2012/10/03 (水) 15:14
10月9日から東京で開催されるIMF・世界銀行総会に中国が欠席するというニュースが流れ、多くの人々は、中国ってどうしようもないね、と思っていることだと思います。
何も東京で開催されるから‥つまり、日本がホストになるからというそれだけの理由でこんな重要な会議を欠席しなくてもと思っていると思うのですが、如何でしょう？
しかし、その前に、皆さんは少しばかり誤解している可能性があるのです。
それは何か？
それは、中国は、今回東京で開催されるIMF・世銀総会には必ず出席をするということです。
はい、そこの貴方！ そんなはずはない、ちゃんとニュースで報じているではないか、と今思ったでしょう？ 違います？
しかし、報じられているのはこうなのです。
「中国大手銀行が不参加へ、東京のIMF世銀総会」（ウォールストリートジャーナル日本版）
「中国大手銀、欠席へ＝東京のIMF・世銀総会」（時事通信社）
「中国大手行の一部、IMF・世銀会合への参加取りやめ」（ロイター）
これで、もうお分かりだと思います。欠席するのは、中国の大手銀行の一部である、と。
そして、欠席の対象になるのは東京で開かれるIMF・世界銀行の総会だ、と
しかし、よーく考えてみて下さい。そもそも中国の大手銀行は、IMFや世界銀行のメンバーである
のか？
答えはノー。メンバーは、飽くまでも各国を代表する財務大臣や中央銀行総裁であるのです。もちろん、世界経済や国際金融に関わる重要な会議であるために、世界中の主要な銀行の代表が参加するのはそのとおりであるのですが、彼らはあくまでもその総会に付随して行われる会議や催し物に参加し、それぞれが旧交を温めあったり情報を交換したりするだけなのです。
では、もう一度ニュースをよく読んでみましょう。
「中国の大手銀行は来週から東京で開かれる国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会やその関連行事への参加をキャンセルしたことを明らかにした」（ウォールストリートジャーナル日本版）
「複数の中国国有大手銀行が、９～１４日に東京で開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会の関連行事を欠席する方針を固めた」（時事通信社）
ということで、中国の正式のメンバーが、今回東京で開催されるIMF・世銀総会に欠席するとは一言も言ってはいないのです。
多分、日本人の多くが、そのことについて気が付いていないのではないでしょうか。
私は、中国の代表が必ず来ると信じています。何故なら、総会に出席しなければ、中国は言いたいことが一言も言えないからです。
では、何故中国の大手銀行の関係者は欠席するのか？
それは、やはり尖閣が関係していると思うのです。今、日中間でこんなことになっているのに、大手銀行の代表が日本を訪れ‥そして、総会やその関連の催しに参加することになれば、大勢と一緒に写真を撮られることもあり‥そして、その際、シャンパンか何かを飲んでいい気分になっているかもしれず‥そして、そのような光景が中国で報じられたら、若者たちから何と思われることか？
つまり、あの小国日本と仲良くしやがって、と若者たちの反発を招くことが十分予想されるので、ここは最小限度の出席にしようというのが、当局の考えだと思うのです。
もう一度言います。中国は必ず正式の総会には出席するでしょう。そして、例えば、IMFや世銀に
おける中国の発言権をもっと高めることを認めるように要求することでしょう。しかし、その一方で、
オブザーバーとして参加する予定だった大手銀行には欠席させ、今回の東京での総会がイマイチ盛り上がりを欠くように演出し‥つまり、中国の関係者が少ないために会議が盛り上がらないことを世界中の関係者に分からせ、日本を相手にするよりも中国を相手にすべきだと言いたいのでしょう。
でも、それは大きな賭けであるのです。
本当に海外の参加者が中国にシンパシーを感じるのか？
そうではなく、こうして日中間でもめ事が起きても、日本が冷静にそして紳士的に振る舞っている姿をみて、むしろ日本を見直すかもしれないのです。
もっとも、日本の大臣は度々入れ替わるので、恐らく日本の財務大臣だと言っても、殆ど誰も知っている人はいないと思うのですが‥その代り、海外が言うことをよく聴くように努めれば、それだけでも好感を抱かれる可能性はあるのです。
海外の人々が自国の話をしたら、少なくても真剣にその話を聞いてあげましょう。そして、貴方の国も大変だな、という言葉を添えましょう。
もちろん、自己主張して日本のプレゼンスを高める努力が必要だという意見もあるでしょうが‥
しかし、海外でも、自己主張ばかりする人なんて本当は好かれることはないのです。それよりも真剣に人の話を聞いてあげる人の方が皆から好かれるのです。
For He's a Jolly Good Fellow という歌をご存じかと思うのです。多分、歌を聴けばすぐ思い出すでしょう。
フォー ヒーザ ジョリー グッ フェロー
フォー ヒーザ ジョリー グッ フェロー
フォー ヒーザ ジョリー グッ フェロー
フィッチ ノバディ キャン ディナイ
この歌で歌われている人の好い友達というのは、のべつ幕なしに喋りまくる友人ではなく、いつも笑顔を絶やさない、そして人の話をよく聴く友人だと思うのです。
そんな人になりたいものです。
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/10/03/017225.php
第１７４回 自民党の安倍新総裁の経済政策
2012/10/02 (火) 11:10
９月２６日に投開票された自由民主党総裁選挙において、安倍晋三元総理が新たな総裁に選出された。大手マスコミは今回の自民党総選挙について、「争点がはっきりしない」「誰がなっても変わらない」などと、相も変らぬ自民党下げの印象操作を繰り返していたが、冗談を言ってはいけない。実際には今回ほど「争点」がはっきりした総裁選挙は、かつてなかったほどなのである。
無論、安全保障や河野談話といった分野においても争点は分かれたが、それ以上に違いが明確化されたのは経済政策分野だ。より具体的に書くと、デフレ対策である。
自民党の新総裁に選出された安倍元総理は、出馬表明時点で、
「消費税を引き上げていく前に、デフレから脱却をして経済を力強い成長軌道に乗せていく必要がある」
と明言していた。その後も選挙戦を通じ「消費税増税前のデフレ脱却」という発言を繰り返していた。実は、安倍新総裁は「社会保障と税の一体改革」法案が衆院で可決された今年の６月時点から、
「報道等ではあまり触れていませんが、現在のデフレ下では消費税を引き上げず、法案には引き上げの条件として名目経済成長率３％、実質成長率２％を目指すという経済弾力条項が盛り込まれています。
つまり現在のデフレ状況が続けば、消費税は上げないということです。
しかし、野田総理のこれまでの委員会答弁は、この点があいまいであると言わざるを得ません。
要は民主党政権を倒し、デフレからの脱却を果たし、経済成長戦略を実施して条件を整えることが大切です。
そして、『その条件が満たされなければ消費税の引き上げは行わないこと』が重要です。（安倍晋三元総理のメールマガジン 2012年6月27日号より）」
と、税と社会保障の一体改革法案「附則十八条」に基づく「消費税増税前のデフレ脱却」について言及していたのだ。ところが、大手マスコミで安倍総裁の消費税に関する意見を報道したところはなきに等しく、それどころか附則十八条自体を正しく伝えたメディアが皆無だった。
とにかく増税さえできれば、国民生活などどうなってもいい財務省は、大手メディアなどに付則十八条について「報じさせない」ことで、国民の間に「増税のコンセンサス」を作ろうとしている。日本国民の側に、
「２０１４年４月に消費税は８％に上げられる」
というコンセンサス（政策的合意）が形成されてしまうと、来年（１３年）の今頃、ときの政権が附則十八条に基づき、
「未だ日本経済はデフレから脱却していない。よって増税は見送る」
と判断をしようとしたとき、それ故に逆に国民から批判されてしまうといったバカバカしい状況に陥りかねない。さらに、国民からの批判を恐れた政府が１４年４月時点の増税を決断すると、日本はさらなるデフレの泥沼に突っ込み、財政悪化と国民の所得減少という最悪の事態に至る。
現時点で政治家が「消費税増税前のデフレ脱却」と明言するか否かは、まさに我が国の運命を変えかねないほどにインパクトがあることなのである。そして、残念ながら、今回の自民党総裁選挙において、「消費税増税前のデフレ脱却」と明言したのは、安倍新総裁ただ一人だった。それどころか、例えば総裁選挙候補者の一人、林芳正参議院議員は、明らかに１４年４月時点で消費税がアップされる「前提」の発言を繰り返していた。
１４年４月の消費税増税には、デフレ脱却などの景気条項の他にも、「社会保障制度改革国民会議（以下、国民会議）における審議の結果等を踏まえる」という条件が設定されている。上記条件は、元々の自公民三党合意の中に、消費税を上げる前提として「国民会議における審議の結果を踏まえて実施する」という言葉があったために、条文にも挿入されたものである。
第１７４回 自民党の安倍新総裁の経済政策（２/３）
2012/10/03 (水) 12:30
すなわち、国民会議を開催し、社会保障制度改革について結論を得なければ、消費税を１４年４月に上げることはできないのだ。総裁選挙の期間中、安倍新総裁は国民会議の設置について、「先に総選挙をやるというのが首相の約束だ」と語っていた。何しろ、野田総理本人が「近いうちに国民の信を問う」と約束した以上、まずは解散総選挙を実施し、その上で社会保障制度改革のための国民会議を設置するというのが筋道というわけで、ごくごく当たり前の話だ。
上記のプロセスを踏むと、解散総選挙が遅れると、国民会議が設置できないということになる。国民会議における議論は、最低でも一年間は必要だ。というわけで、例えば解散総選挙が年明けにずれ込むと、国民会議が設置されるのは早くても２０１３年１月になる。そこから一年間の議論を経たときには、すでに１４年４月の増税の可否を判断する１３年秋の時期を過ぎている。結果、自動的に消費税の１４年４月時点のアップは「消える」という結論になってしまう。
上記、国民会議設置の問題について、林芳正参議院議員は、
「ずるずる解散が延ばされて、議論の時間が３カ月しかなかった、では困る」
と発言した。ポイントは「議論の時間が３カ月」という部分である。どうやら林参議院議員は、以下のスケジュールを思い描いているようなのだ。
◆野田総理が解散せず、２０１３年７月に衆参同日選挙
◆２０１３年７月 選挙後に国民会議設置
◆２０１３年１０月 ３か月の議論を経て、１４年４月時点の消費税アップを決定
◆２０１４年４月 消費税を８％にアップ
上記の通り、すでに林参議院議員の頭の中では「状況がどうなろうと、来年１０月に消費税増税を決定する」という、まことに財務省に都合がいいスケジュールがインプットされていることが分かる。来年１０月に消費税アップを決定することが「決定している」ならば、確かに解散と無関係に国民会議を設置しなければならない。
くどいようだが、附則十八条により「消費税増税前のデフレ脱却」は法律化されている。それにも関わらず、林参議院議員は１４年４月時点の消費税増税を「決定事項」としてものを考え、発言しているわけである。
また、石破前政調会長（新幹事長）にしても、
「解散は野田首相の専権事項だ。（国民会議の設置を認めるかは）どういうものができるかによる」
と、解散前の国民会議設置を示唆していた。
消費税増税や社会保障改革の国民会議の設置問題に限っても、各候補の意見がここまで異なっていたわけだ。それにも関わらず、マスコミは「争点がない」などと自民党総裁選挙を矮小化しようとしたのである。
さて、安倍新総裁は「消費税増税前のデフレ脱却」を前提に、具体的なデフレ脱却策として以下の政策を掲げていた。
「日本銀行とのアコード（政策協調）によるインフレ目標３％と円高是正」
「子供たちの安全や生命を守り、地域経済を活性化させる未来への投資としての公共投資の拡大」
「スーパーコンピューター京プロジェクトに代表される、創造的活動、イノベーションへの政府支援拡大」
まさに、筆者が本連載において繰り返し主張してきた「財政出動と金融政策のパッケージ」である。上記の「正しいデフレ対策」がこのまま実施されれば、日本は恐らく三年程度でデフレから完全に脱却し、新たな成長の道を歩み始めることができる。
『2012年9月26日 毎日新聞「安倍新総裁:経済政策 金融緩和、日銀に圧力」
安倍晋三自民党総裁は、増税よりも経済成長を重視する「上げ潮派」の政治家として知られる。野田佳彦首相が進める消費増税についても、時期を慎重に見極める姿勢。政権交代が実現すれば、日銀への金融緩和圧力が強まり、国民負担の増大で財政健全化を急ぐ現政権の路線は見直される可能性が高い。（中略）
具体策でまず浮上しそうなのは、日銀への一層の金融緩和圧力だ。安倍氏は総裁選で「日銀と政策協調して大胆な金融緩和を行う」と強調。２?３％の物価上昇率を達成し、円高を是正する考えを示しており、日銀の独立性を高めた現在の日銀法改正を材料に柔軟な政策運営を求めるとみられる。
◇消費増税先送り
消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革でも現政権と温度差がある。安倍氏は民主、自民、公明の３党合意は維持する姿勢だが、「増税時期を間違えると景気の腰を折る。デフレが続いている間は上げるべきではない」と主張。（中略）
自民党は、防災対策に１０年間で２００兆円を投じる「国土強靱（きょうじん）化計画」を発表し、安倍氏も「最初は公共投資で（経済を）引っ張っていく」と推進の立場だ。財務省などには「歳出拡大圧力が高まるのでは」という警戒感がある。』
現在の日本のデフレは本当に深刻な状況に至っている。何しろ、
「マネーストックが増えても、物価が上昇しない」
という異様な事態になっているのだ。社会全体のお金の量が増えても、それが消費や投資に向かい、雇用・所得を生み出すように使われなければ物価は上昇しない。物価とは、あくまで消費や投資の「価格」なのである。
たとえば、土地購入や金融資産の売買は消費でも投資でもなく、どれだけ巨額のお金が動いても雇用にはほとんど影響しない。量的緩和第三弾が行われ、ＦＲＢから供給されたドルが原油先物や食料先物に流れても、雇用は全く生み出さない。もちろん、先物取引を手掛けたトレーダー個人の所得は高まるが、「働く人」が増えるわけではないのだ。それどころか、先物価格上昇でガソリン価格や穀物価格が上昇すると、発展途上国を中心に社会的な混乱を巻き起こしてしまう。
デフレ対策として中央銀行が通貨を発行するのは当然として、それを「誰か」が所得・雇用を生み出すように使わなければならないのだ。マネタリーベース、マネーストックを増やす金融政策のみでは不足で、そのお金が所得、雇用に向かうように消費、もしくは投資されなければならないという話だ。
本来、民間企業などが投資を積み重ね、個人の所得が増えることで消費が拡大していくことが経済成長の基本だ。とはいえ、民間需要が委縮しきったデフレ期には、民間主導の消費、投資の拡大は不可能なのである。
安倍総裁が「最初は公共投資で（経済を）引っ張っていく」ことについて積極的なのは、当たり前すぎるほど、当たり前の話だ。しかも、政府が正しいデフレ対策を実施し、経済成長を達成することで、財務省が望む財政の健全化も達成できる。
【図１７４－１ 日本の国債発行残高（右軸、単位：億円）と長期金利（単位：％）】
出典：財務省、日本銀行
図１７４－１の通り、アメリカの不動産バブルの影響で好景気だったかつての安倍政権から福田政権にかけ、税収増により国債発行残高が横ばいになっている。経済成長（名目ＧＤＰの拡大）を達成すれば、自然増収により財政は健全化できるのだ。
それにも関わらず、財務省は安倍総裁の「正しいデフレ対策」に対し、「歳出拡大圧力が高まるのでは」などと警戒感を示している。財務省は国民経済を成長させるつもりがないのはもちろん、「財政健全化」達成にすら背を向けているとしか思えない。何しろ、政府が国債をどれだけ発行しようが、長期金利が逆に下がっていくデフレ期において、
「増税！ 公共事業などの財政支出削減！」
などと真逆のことを言い続け、国民経済をどん底にまで追い詰めつつあるのだ。
財務省が安倍新総裁の「正しいデフレ対策」に反対である以上、今後の日本のマスコミでは「アンチ安倍キャンペーン」が展開されることになるだろう。マスコミというマスコミが「反・安倍」を叫ぶ中、国民は総選挙でフェアな判断をできるのだろうか。
いずれにせよ、来たるべき総選挙において、日本国民が、
「デフレ期に消費税を上げない政権」
を誕生させるのか、あるいは、
「デフレ期にも関わらず、消費税増税を強行する政権」
を生み出してしまうのか。選択肢が現在、日本の有権者の手の中にあることだけは、間違いないのない事実だ。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/10/03/017206.php
＃財政拡張の仕方がインフラ投資中心の場合、効率的でない場合、所得の長期的な上昇につながらず、
＃短期間で貯蓄に回ってしまう可能性も指摘されているが、適正な評価は難しい
これが本家のようです。
Johnny Mathis - Wild Is The Wind
http://www.youtube.com/watch?v=PxwVHrPRlAQ&feature=related
これも好きです。
George Michael - Wild is the wind
http://www.youtube.com/watch?v=zRJlu9BhX-w
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/361.html#c2
米商工会議所の中国部門トップであるジェレミー・ウォーターマン氏は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が開いた政府のパネルで「この問題は一段と注意が払われるべきだ」と証言した。
同氏は、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール順守に関する年次ヒアリングで証言し、中国人による米企業秘密の盗難問題について、「ここ１年から１年半で重要性が相当増している」と指摘した。
最近の一例では、ミズーリ州カンザスシティに住む２人の中国人が、ＰＰＧインダストリーとコーニングの関連会社であるピッツバーグ・コーニングから盗まれた企業秘密を１０万ドルで買い取ろうとしたとして起訴された。
米司法省によると、中国人２人は、競合する工場を中国で操業するために企業秘密を購入しようとしたという。
米化学大手デュポンも、中国企業「攀鋼集団鋼鉄バナジウム・チタニウム」が企業秘密の盗難を企てたとして、法廷闘争の真っただ中にある。
エレクトロン・エナジー社のバイスプレジデント、ピーター・デント氏は政府の委員会で、大企業も中小企業も「コンピューターネットワークから知的財産を盗もうとする執拗（しつよう）で、ますます複雑化する（中国からの）サイバー攻撃にさらされている」と証言。
サイバー攻撃から企業秘密を守るのは「非常に難しく」、コストが掛かると指摘した。
2012/10/04
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89302620121004
以下おまけ
その印象から我々は、ＩＴ先進国というとアメリカを思い浮かべる。
それを裏付けるように、ハッカーからのサイバー攻撃で、いとも簡単にシステムの進入される事件が相次ぎ、軍事機密情報や、企業情報漏えいなど、致命的な事件が起きている。
最近では、2010年のウイキリークスの機密情報漏えいに始まり、
この時入手された「アメリカ国家的機密情報」は、すでに反米国の中国、ロシア、イスラム諸国にも渡されていると思われる。
今回の中国人のハッキングも、個人の仕業としているが
米クリントン政権は、巨額赤字だった自国の経済復興政策として、
｢ＩＴ｣と｢金融｣を標語し、世界中のお金をアメリカに集め、インフレなき経済成長を達成した。
しかし世界のセキュリティ専門家からは、アメリカの政府機関や民間企業のセキュリティは後進国レベルであると指摘されていた。
昨年のイランによる、ペンタゴンのシステムに進入で、数百億円かけて開発した米無人偵察機ＲＱ－１７０が、イラン国内に誘導され、無傷捕獲で捕獲される事件が起きた。
背景には政府が蠢いているのは、確かだろう。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/248.html
現状
設備数：433基（29カ国）
計画
建設中：65基（6498万kW）
計画中：158基（1億7512万kW）
構想中：329基（3億6992万kW）
・・・というコトは、
どこかで、破局がくるな？・・人類の意志では、もう、無理だな？・・どう、考えても”知って”やってるよな？・・＜破局＞は、いつも何の前触れも無く来るから、やっかいなんだな。・・日本が世界の雛形だろうから、世界的な＜破局＞がくるゼ。
2016年に、ゲンバクかゲンパツで中国が放射能塗れで崩壊するらしいが、このまま進めば、そうなるだろうな・・？
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c80
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=98942
東芝、トルコの黒海沿岸シノップ原発の受注に自信
：2011/02/07 （月） 14:35
：2011/02/07 （月） 14:25
東芝はトルコ政府が同国北部黒海沿岸のシノップで建設を計画している原子力発電所の受注に自信を深めている、と英紙フィナンシャル・タイムズが6日付電子版で同社の佐々木則夫社長の話として報じている。
東芝に先行して、トルコ政府と同原発の受注交渉を行っていた韓国電力公社（KEPCO）は昨年11月、原発完成後の電力販売単価と、トルコ政府による電力料金の支払保証をめぐって折り合わず交渉を断念しており、現在は、東芝とロシア国営原子力企業ロスアトム（Rosatom）傘下の国営原子力発電所建設大手アトムストロイエクスポートの2社に絞られている。
しかし、佐々木社長は同紙に対し、トルコ政府との協議の成否は、日本政府が同原発建設後の運転保証に応じるかどうかだけだとし、受注に自信を深めている。同社長は、同プロジェクトは15‐20年と長期にわたるため、その間に地震や政治変動などさまざまなリスク要因が発生する恐れがあるため、民間企業だけでは原発の安全運転を保証できないため、日本政府による資金保証が必要になっているという。
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/900.html#c1
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軽井沢と佐久の警察署にメール転送できますか？ 警察にメールアドレスを教えて頂けませんでした。
追伸有ります。
１、右折車が交差点でも道路の途中でも右に曲がりたい時は、センターライン上に右車輪を乗せ、四分の一を反対車線に出す位が、他の地方では当たり前です。
信州では右折車は進行車線から一切出ません。だから、一層、左側を後続車が徐行出来ません。
他府県を検証下さい。 私はそう教えられ、そうしています。
２、 川西教習所で免許取得の娘や軽井沢で更新の妻は左白線近くを走行する。左路肩は石やガラスや釘が多く危険だから、中央白・黄線よりに走行せよ、というも左寄りに走れと言われたらしい。
歩道や左から老人や子供が飛び出したら、轢いてしまい人生も終わりだ。極力、中央線寄りを走り、対向車が来たら、真中に戻れば良いと言うも聞かず。私より警察講習を信じている様で、
いつも左寄り走行をされて喧嘩です。だから、一緒の時は私が運転します。信州の警察の指導ですか？ それとも今は日本中がそうですか？5年も更新が無いと大分変更されていますか？
From: minoru yamasaki [mailto:yamasaki-karuizawa@opal.plala.or.jp]
Sent: Sunday, May 13, 2012 12:40 PM
To: 'keijiban@city.saku.nagano.jp'
Cc: 'soumu@town.karuizawa.nagano.jp'
Subject: 右折車が道の真ん中で、右に寄らず、後続車の進行を邪魔する運転者マナーの原因が佐久警察の講習会等にあり、渋滞個所の改善を希望！
佐久市長宛ての手紙 ご担当様 山崎090-6509－1020
交通企画
私は軽井沢在住ですが軽井沢木漏れ日の里：日帰り温泉が金曜日15時閉館、土・日・祝祭日17時閉館がまだ改善されず、金土日祝日に良く佐久平イオン・ベイシア・カインズや布施温泉や穂香の湯に行き、帰りにスシローに立ち寄り帰ります。往復６０ｋｍ、高騰ガソリン毎回千円弱に怒り、軽井沢町町民無視に怒り心頭、信州の自然の恵み／清涼感とは真逆の行政怠慢に怒っています。
１、 軽井沢から御代田・オタイ経由インターウエーブ前の三叉路をインターチェンジ方面に向かう車が多い中、偶に一台が右折指示出したり、手前の板垣メガネの駐車場に入る為に、道路の中央で停止し右折指示して後ろの渋滞を気にせず平気で待たせる。関西なら後ろのやくざに先頭右折車が短銃で撃たれた事例もある。大阪、神戸、静岡、東京、埼玉でも事件に成ります。
それで、タイヤ交換時などに色々聞くと佐久警察講習会や自動車学校でそう教えられていると聞いた。それで昨日、妻の通院待ちで土曜日に佐久警察に聞きに行き、同じ事を聞いた。
【先頭に右折車が居る時、その左を進行して追い抜いては行けない】と当初言ってくれた。何処にそう書いているかと詰問。 六法を持参してくれ、確認すると、【追い抜く時は右から追い抜く】とだけあり、【左から追い抜いては行けない】とは無かった。拡大解釈だ。それで右折車は右に寄る事も理解してくれた。右折車が右寄りすれば、片道3mなら、十分小型・軽なら左を徐行出来る。腕が心配な人は待てば良いが、私も後ろにクラクション鳴らされ、徐行進行を訓練した。そんなに未熟運転なら町に出るなと言いたい。
【右折車は右に寄せる規定】だから、右寄せしてくれれば、後続車は十分に右折車を避けて左側を進行する事は可能で、全国で見て来た。、私は、【右折車にセンターライン右寄せ！】を警察に依頼しに行ったが、それは出来ないと言う。
右折車は右に寄れ！！が日本中同じだと思っていたが信州は違う？ 右折車が右に回って行けるまで、待ってやる余裕も必要だと言う。直進対向車が信号機が赤で止まるまでダラダラ続く後続渋滞を我慢して待てと言っていた。
今日は土曜日で交通課員も居るが、事件事故もあり、休日編成だから平日来てくれ！規制担当には伝える、と言う。市長宛ての手紙のメールをすると言っておいた。書いて言って後は翌日に持ち越さない主義で記録しメールさせて頂いた。
２、 ベイシア・カインズから対面するイオンとの交差点を右折して宇佐美エネオス・小諸方面に北上する時、先頭右折車がイオン側から左折北上車だけでも右折せず待っているのが、解からず、先頭車にクラクション鳴らしたら、喚かれた。いつも、4～５台の右折車で信号が２度変わる事態もあり、本線が片側２車線だからイオンから左折する車は歩道側に、ベイシアから右折する車は中央分離帯側に進行すれば、順調にいく。
問題は何か？！！イオン側から来る車が本線に出る直前まで方向指示器を出さない＝左折表示をしないから、ベイシア側からの右折車が怖くて右折のチャンスを失う様だ。
要はイオン側に左折車は早めの左折指示をお出し下さい！と看板出して、歩道側車道に矢印でも付ければ良い。イオン側からの横着車が左折してワザワザ中央寄り車道に来る。住宅展示場を右折し岩村田方面に行きたいのだろうが、それは本線で車線変更すべきものだ。その為にも、イオン側【左折車は歩道側車道を進行下さい！】と立て看板か？デイズニーリゾートの車線誘導を真似て欲しい。
３、 右折誘導帯はもっと手前から誘導して欲しい。岩村田交差点を北から右折し警察前を佐久平に行く時、広い道路の右折帯が短く、交差点手前５ｍ以上は１車線で２列に成れない。交差点手前２～３０ｍから佐久平駅に行く車の流れを工夫して欲しい。そうしないから、岩村田交差点の南の信号機で右折し郵便局前の狭い道路を突進する車が出るのだ。
４、 岩村田交差点北の小さい郵便局前のT字三叉路も１４１号に出る為に右折する車が多い。ここも右折帯をもっと手前から取るべきだ。３～４台が並走出来る広い道路に一列走行は勿体ない。松本の渋滞も同じで信州大学の方に市に要望するよう言ったが、曲がるまで待とうホトトギスなのだろうか？
５、 警察に伝えて欲しいが、信州の車は左折して食堂や商店駐車場に入る時、先にブレーキを踏みそれから、一旦、右に切って左に曲がる。ビックリする。
普通は左折するなら、２０ｍ手前くらいから左折指示を出し、それからブレーキを押す。そして右に一旦切らず、徐行していれば十分回れる。それこそ手前で十分の準備をして欲しい。
右折もブレーキして右折指示なら追突されるので、もう少し早目に出している。 左折こそ歩道で歩行者や自転車を巻き込むのを防止する為に、早めに左指示器を出し、左に
寄りバイクの左すり抜けを防止する必要もある。
信州の運転指導は事故の元？ これだけ面積が広く、人口が少なく渋滞をするのだろうか？ 事故の多さは解からない。入れ込み客も居るから。
是非、賛同頂ければ、警察等に御依頼下さい。
過去、市町村より警察が決めると言い訳され逃げられた市町があった。どちらでしょうか？
改善されれば結構です。 以上
C.C軽井沢町交通企画担当様：
借宿交差点を追分駅・木漏れ日の里方面に南下する車と１８号や１８号バイパスから借宿？公民館前を西行し、南下する車と出合い頭は、どちらが優先か？見ていると１８号バイパス抜け道の西行き車が優先して左折し追分駅～岩村田への裏街道に成っているようです。
そこで、何台も抜け道車を先に行かせ、南下車は交差点に先に来ていても、後から来る抜け道車に行かせているので、クラクションを鳴らしたら前が行った。約３分、７～８台それも数十メートル手前の車が左折して先に行く。
南東角に【相互譲り合い通行をお願いします。】と掲げられませんか？ 通行量は西行き抜け道が１０なら南下は１～２でしょう。
以上
この事故の機材がもしDC-10とかMD-11だったらと考えてしまう今日この頃です。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak41/msg/563.html#c1
ところが、ところが、驚くことに「橋下代表は在日韓国・朝鮮人などの「特別永住者」について、「地域のルールを決めることに参加してもらってもいいんじゃないか」と述べ、地方選挙などで一定の参政権を認めるべきだという認識を示した。
ということは、真相に道さんの主張からすれば、維新の会は朝鮮売国グループであり、この会を支持する真相の道さんも朝鮮売国グループとなります。
阿修羅掲示板で自分が「朝鮮売国グループ」だと告白される勇気に敬意を払います。
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/548.html
フクイチどころではない、中国の核汚染・・というコトは、日本も核汚染で、丸呑みされる・・・な？。本気で、南半球辺りへの移住で、ある程度の回避をするしか、無理なんじゃね～か？？？＿＿すでに、一国の防衛事情なんぞ、昔の薩摩と長州レベルの意識状態なんだろうな？
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c81
まさにその通り
＞日本が世界の雛形だろうから
まさにその通り
日本は「原爆」と「原発事故」と「処理不能の使用済み核燃料」の部分で
まさに世界のひな型であり、
人類の実験場であり、
今後の世界の縮図でしょう・・
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c82
いまじゃ、その過去の栄光もボロボロだけど、
つくつ゛く石原兄弟ってのは、
時代にもてはやされ、
かつ「太陽」である事の役目を負わされた存在だったと思う。
参院が全国区だった頃の40数年以上も前の夏の日、
東京は山谷の泪橋と小塚原の処刑場跡地を結ぶコツ（お骨のコツ）通りを
脇に逸れた駅前に、彼、慎太郎は居た。
演説のあとの選挙カー前で、聴衆の握手責めにもみくちゃにされながら、
満面の笑みでそれに応えていた彼に、聴衆の輪の外、最後方から怒鳴り声が飛ぶ。
「こーら慎太郎！、後ろに居る人間とは握手せんのか！」
慎太郎はやおら顔上げると、声のする方に向かって群衆をかき分けかき分け、
泳ぐように前進し、
その人夫の手を両の手の握った瞬間の光景がフラッシュバックする。
当時、パフォーマンスの意味も分からぬ私には、彼は一際眩しく映った。
うっとりしたように姉ちゃんが呟いた。
「裕次郎よりイイお男よね」
吐くように叔父貴が言い放った。
「バカタレ、顔で政治が出来るか！｣
まだまだ、後から書かしてもらいます。
ありがとう。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/594.html#c8
こっちもすごかったですよね・・
フクイチで騒いでいた時代は天国だった・・になりそうだな・・どうも。
やっとれんよな・・？
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c83
>>米国の方針も当初は天皇制廃止だった。
米国は開戦前から日本占領統治計画を立てていて、その中で占領コストを最小限に抑えるために天皇利用を考えており、決して冷戦勃発で天皇制度存続が決まったわけではありません。彼らは全てきちんと計画を立てた上で行動するのです。
冷戦勃発で米国の対日政策が変ったのは日本の生産力破壊から日本の生産力再建へに政策転換なのです。日本国民にとっては冷戦こそが干天の慈雨であり、朝鮮戦争こそ幸運の女神の降臨だったのです。朝鮮人の血の雨によって日本の復興が出来たのが現実です。
勿論、米国は公式には天皇制存続を当初明言しませんでした。日本を意のままにする上で明らかにしないほうが良いからです。しかし、初めてマッカーサーと会見した昭和天皇は持ち前の直観力でそれに気づいたようです。
旧日本軍に代わって米軍が自分を護るのだと。だから、天皇自身が平和条約締結後も米軍の有事駐留でなく常駐を望んだのです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c84
本当に申し訳ございません。お詫びの言葉もありません。
しばらく「コピペ」は自粛します。
とにかく、私の、二重検索が悪いのですから。
検索をもう一度勉強します。
今更何回も言っており、空々しいでしょうが、
本当に心から、申し訳ございません。
２０１２年１０月４日 CERISES拝
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/789.html#c176
確か原発はもともと止める装置が無いガス台のようなものだとか誰か言ってませんでしたか？
強弱の調節しか出来ないガス台のようなものだと。
いくら火を弱くしても、消せないのですから、そのガス台に水の無くなった鍋をかけたままにしとけばどうなるか、ってこってすと。
それに地震、津波人為的ミスの他にも強力な放射能や熱による劣化によって配管や炉、配線などのさびとか穿孔とか破断で起きる事故の危険はもっとずっと多いのではないですか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/689.html#c6
副作用もすごすぎだろｗ
ストレス抱えゲリピーさんになってトイレに間に合わず、横にあった売り物の壷で
用を足し、すっかり弱気になりって言うか鬱になり、政権放り投げしたヘタレ
坊っちゃんがｗ
すました顔して再登場、もう完全に脳を犯されてるとしか思えんよｗ
新薬の副作用恐るべしｗ
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/626.html#c14
いまだに野田を支持するとか言ってる奴は頭が腐ってるんじゃないか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c87
James Taylor & J.D. Souther - Her Town Too
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/596.html
現在でも隠れキリシタンバチカン人脈は日本の宗教団体の細部まで支配してるようですね。バチカンはユダヤ悪魔今日の走狗ですから人を使って相手を倒す裏の裏まで読む必要があるようですね。
信長はイエズス会を利用して適当なところで弾圧しようとしましたがイエズス会に事前にきずかれて叩き殺されたようですが秀吉や家康はイエズス会の危険性がわかって禁止したのは妥当でした。この悪魔教ユダヤの僧兵であるイエズス会が1000年にもわたってしつこく日本の亡国化をねらうのはユダ国が存続したら偽ユダにはつごうが悪いのだと思う。
日本の本格的なユダヤ研究は、大変に遅く大東亜戦争の前に始まってますから、かれらの英米を使った東亜侵略には陰謀の存在すらもわからず多くの日本人支配層までが彼らに買収感化されてヨハンセングループとか西園寺の敗戦革命とかメーソンとかで利用されて使い捨てにされてきたのが裏の姿だと思う。朝鮮人を反日で組織化して走狗として使う方法は日清戦争のころから開始されており大東亜戦争の後に行われたものではないというのもあります。社会科学的な兵器としての洗脳扇動攻撃が得意ということですね。
彼らの米国を使った日本への破壊亡国は戦後にすでに計画決定済みの兆候がみられる。日本の亡国を認知して絶望していた三島を多分某殺したのもやつらだと思うし。日本を最悪核のゴミ捨て場にさせするかもしrない。福島は小泉が核の捨て場にするとブッシュと合意してたとの話も読んだことがある。弁証法での資本主義に共産主義をぶつけてnwo世界革命をおこして世界政府をつくるという計画は一貫してる計画のようですが、目障りな真摯な日本人は潰す予定の可能性がある。奴らは奴隷しかいらないのでしょう。
しかし、あまりにも馬鹿な奴らで、人間を理解してないから最後は再び失敗すると思う。日本でも統一と分裂の繰り返しなのが歴史でした。すぐには統一できないのです。我々がやるのは陰謀論でごまかされるのではなく陰謀として認識することだと思う。
放射能も逃げることと役人政治家を問い詰めるのからやりましょう。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/803.html#c4
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