| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年10月 > 04日00時01分 ～ ★阿修羅♪ |
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これかな？？？
中国を訪問している金仲秀（キム・ジュンス）韓国銀行総裁は27日、世界的な金融危機の再来に備え、中国に韓中間の通貨スワップの常設化を提案した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/28/2012092800475.html
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/794.html#c6
社民党の福島さんのどこがＫＹなの、沖縄の立場になって最後まで信念を変えなかった社民党に拍手です。
あなたのような人にはオリーブの木は創れないだろうね。
小沢さんの爪の垢でも煎じて飲んだら。
小さくてもまじめに活動している政党を馬鹿にするのはよしてね。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/221.html#c10
オブザーバーとして政府の人間もいる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/691.html#c12
「ERSS（緊急時対策支援システム）／SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）」などの設計、改良や運用に携わった松野元さんにインタビューした話はすで本欄で書いた。その著作『原子力防災』には2006年の時点で福島第一原発事故の可能性や、それが起きた場合の避難の方針がきめ細かく述べられていた。
松野さんに取材した時に「もう1人、同じように原発事故に備えた防災システムの設計に関わった人で、危険を警告していた人がいるので、探して取材するといい」と勧められた。それが永嶋國雄さん（71）だった。『原子力防災』の共著者になるはずだったとも教えられた。
ずっと連絡先を探していたのだが、見つからなかった。それが最近になって偶然フェイスブックで連絡が取れた。面会したい旨を連絡したら、快諾してもらえた。9月に横浜市郊外の住宅街にあるご自宅を訪ね、4時間近く話を聞いた。
その内容は、松野さんの話に負けず劣らず衝撃的だった。3.11当時の政府の失敗や隠蔽、事故調査委員会の調査不足など、まだ表に出ていない話がごろごろ出てきたからだ。要旨を先に述べる。
（A）ERSSがダウンして原子炉のリアルタイムのデータが取れなくても、そういう場合のバックアップシミュレーションとして「PBS」（プラント解析システム：Plant Behavior System）が用意されていた。原子力安全・保安院に担当する部署があった。
（B）PBSは、福島第一発電所の原子炉別に（事故のあった1～4号機も）事故のパターンによってメルトダウンや放射能放出量の予測を済ませてデータベースとして記録している。それをDVD-ROMに記録してある。普通のウィンドウズパソコンで計算できる。
（C）PBSを起動して計算したデータを使えば、SPEEDIを動かすことができた。放射能雲が流れる方向や距離を予測できた。住民の避難に使えた。
（D）原子力安全・保安院はPBSとSPEEDIを連動して使わなかったか、使ったがそのデータを公表しないか、どちらかである。「意図的に使わなかった」のか「使おうとしたが、接続できなかった」のか、など理由は不明である。
（E）原子力安全・保安院はPBSの存在について積極的には言及していない。公表しない。理由は分からない。
（F）しかし、原子力安全・保安院は間違いなくPBSの存在を知っていた。しかも、起動していた。証拠は、3月11日に動かした予測結果を首相官邸に報告したことが分かっていることだ。福山哲郎官房副長官（当時）は「（3月11日午後10時44分、保安院が）『福島第一 2号機の今後の進展について』と題するペーパーを官邸の危機管理センターに報告した。それはプラント解析システムによって今後、2号機がどうなっていくのかを予測していた」と明記している（『原発危機 官邸からの証言』福山哲郎著、ちくま新書、46ページ）。住民避難に使わなかった。
（G）国会事故調査委員会の最終報告書はPBSの存在すら指摘していない。ERSS／SPEEDIの機能について熟知した形跡がない。住民避難の失敗について、責任がどこにあるのか、まだ調査が足りない。
（H）福山官房副長官（3.11当時）も、烏賀陽とのインタビューで、PBSの存在や機能を知らなかった。「SPEEDIは原子炉のリアルタイムのデータがないと動かない・役に立たない」と誤解したままだった。SPPEDIを動かすことができるPBS＝自著に出てくるプラント解析システムとは理解していなかった。当時、菅直人首相の補佐官だった細野豪志衆議院議員の回顧録『証言』（講談社）でも、細野氏はこうしたPBS～ERSS／SPEEDIの機能について触れていない。知らないままの可能性が高い。
政府の失敗や隠蔽を示唆する重要な内容なので、注釈をはさみながら、永嶋さんとの一問一答をそのまま3回にわたって収録する。
──原発事故時の予測システムの開発に関わられた経緯を教えてください。
「私は元々通産省の外郭団体『原子力発電技術機構』で働いていました。1995年ごろからPBSの話も出ています。その開発をしていました｣
──95年ですか。ずいぶん古いのですね。99年の東海村臨界事故より前なのですね。
「電力会社は『後ろ向きな対応』というか、むしろやらせない。そういうプレッシャーも実際に開発にはかかってきたんです｣
──この技術は日本生まれですか。それともアメリカでですか？
「予測システムの概念は日本独自のものです。予測システムに使用するシミュレーションコードは多くの研究成果により開発されたアメリカのコードを採用しました。日本でそれを開発しようとすると、国内で実際技術力があるのは東芝、日立製作所、三菱重工なんです。ところが仕事を受けようとしないんです。要するに電力会社の圧力があるんですよね｣
「開発予算が十分あったので、私はアメリカの民間会社でその技術のある所と、もう1つアメリカの国立研究所に発注したんです。サンディア国立研究所（Sandia National Laboratory：SNL）といいます。かつて原爆を開発した、ニューメキシコ州のロスアラモス研究所に近いアルバカーキという町にあります」
──民間企業は何という会社ですか？
永嶋國雄さん。原子力防災システム研究会を立ち上げ代表を務める。著書に『福島原発事故の深層』（eブックランド）がある。「アメリカの電力会社で、そういう緊急時対策の技術開発をやっていたんです。EPRI（エプリ）っていいます。Electric Power Research Institute。そこで民間として電力会社の連合としてそういう技術開発をやっていて、その会社がほとんどこのFAI（Fauske and Associates Inc.）って会社に発注したわけ。国側＝NRC（原子力規制委員会）がサンディアに国としての研究を依頼した」
「シミュレーション構造を作り上げて、それを使っていろいろ運転の仕方とか、実際事故はどんなことになるかっていうことを、計算コードで結果を出したんです｣
──コードと言いますとコンピュータープログラミングのようなものと考えればいいわけですね？
「サンディアが開発したのがメルコア（MELCOR）ってコード。エプリが開発したのがマープ（MAAP）っていうコード。SNLとFAIの2社に発注した。それでいろいろ比較計算をやってみました｣
──2つ注文して、その両方を比べてみたわけですね。
「結果としては両方のコードでも妥当でした。実はその時、いろんなシビアアクシデントの実験をやってるんです」
──重大事故（シビアアクシデント）の実験ですか？ それはそのアメリカでということでしょうか？
「ほとんどアメリカです。そのコードの実験検証として、どれぐらい正しく計算プログラムが計算結果を出すかという検証をやったんです｣
「アメリカは、原子炉破壊実験とか格納容器破壊実験を実際にやっています。つまり単なる演算上の演習ではなくて、実際にシビアアクシデントの実験をやった結果からコードを開発しています。そうしないと、計算があてになる確証ができないんです。そのとき日本の電力会社はあんまり積極的ではなかったかったんだけど、こっちが外国に発注することに対しては何も言えなかった｣
──国内でやろうとすると邪魔するのですね。
「日本だと、さきほどのメーカー3社ですね。そこに技術力あるからそこに頼まざるをえないのです。でも、彼らはやろうとしなかった。常に電力会社から圧力があるから｣
──実際にそういう圧力はあったんですか？
「私は東芝からNUPEC（原子力発電技術機構）に出向しました。すると、東芝の営業から2回あったんですね。電力会社から直接はないんですけど、東芝の営業から連絡があったんです｣
──なんと言ってくるんですか？
「1つは『東芝から出向してる者がそういうことするのはけしからん』と、営業というのはお客さん様様だから、そういう仕事はやるなってわけ｣
──シビアアクシデントのシミュレートをすることが「けしからん」のでしょうか？
「そうです。営業担当と酒を飲んだら『東電の言うことを聞け』と言う｣
──それは東電からのメッセージなんでしょうか。国でしょうか。
「電力です。電力の言いたいことは伝わりました。通産省はそんなことは分からないから、口を出さない。通産省はまだ原子力安全・保安院の前身の資源エネルギー庁でした。官僚の担当者は詳しいことは分からない。予算はくれるけど、何をやるかは一切理解していなかった。だから口出しはしなかった｣
──ちゃんと東海村臨界事故以前にシビアアクシデント対策をしようとしていたんですね。それは何がきっかけだったんですか。
「チェルノブイリ事故です。世界各国が事故対策を検討し始めた。技術開発もした。緊急時対策の研究をやるのは良いことだということで、国がかなりの予算をつけた。日本は比較的他の国より金を持ってたんです。大蔵省に言ったら『これは大事だ』って言うんで、開発資金は多分アメリカの10倍ぐらいつけてくれたんです。フランスの5倍くらいかな｣
──すごいですね。予算規模としてはどのくらいだったんですか？
「1990年から2000年ぐらいで、そのシステムの開発だけで100億ぐらい。年間10億です｣
──えっ！ すごい金額ですね。
「1人当たり1億～2億円使えるんです。2億あれば、日本で議論してるよりも外国に行った方が面白い。出張費なんて200万もあれば十分だから（笑）。あとは99％を発注した｣
──10人ですか。NUPECはそれほど大きな組織ではなかったんですか？
「なかったです。その中で、緊急時対策には一番裕福に金がついた｣
──そのエネ庁の担当者が分かってないっていうのは、技術畑＝技官じゃなくて文官＝事務官だったからでしょうか？
「だいたい私が付き合った担当者は、地方局から出向してる人なんです、技術屋では。で、その人ってのはだいたい3～4年で代わるんです。だから自分であんまり勉強しようとしない。難しそうだから勉強することはない。そういう状況ですよ｣
──「予算がついたから渡す。後は任せた」みたいなことになるわけですね
「国としては、通産省としてはチェルノブイリの事故が起こったからね。日本は安全対策に万全を期していくという名目で金がついたんですよ。大蔵省もそれは結構なことだと優先して｣
──国の方向としてチェルノブイリを見てこういう安全に備えるのは大いに結構と思った。
「通産省と大蔵省は方向として非常に良いことをやったんです｣
「その後、99年に東海村で臨界事故が起きました。で、事故の結果を見て、今度は『オフサイトセンター』を作った。それに総額1000億円くらいの金がついた感じですね。オフサイトセンターとか自衛隊は、化学防護車という、放射線が出た状況で現場に突入する特殊車両をフランスから買った。金に糸目をつけずにポンポン買ったわけ｣
──「特殊車両」ですか。想像もできません。一体いくらくらいする物なんですか？
「多分1台10億円くらいするんじゃないですか。軍用の車両で、放射線防護力が高いです｣
──うわあ。放射線フィルターがついてたりとかいろいろあるんでしょうね。
「全国のオフサイトセンターに全部合わせて500億ぐらいかな。その時にね、主としてPBSの開発に20億円ついたんです｣
──確認しますが、東海村事故がきっかけでPBSを作ろうということではないんですね？
「いいえ、PBSは95年くらいから技術を開発してました。あとデータベースを作るのに20億円かけたんです｣
──そんなに長くやってたんだ。金額もすごいですね。
「プログラムの技術開発に5年くらいかかって、データベースに3年くらいかかったので8年ぐらいかかった｣
──そんなに長くかけたんだ！ では、要するに、開発してる途中に東海村臨界事故が起きたということですよね？
「物は出来上がったんだけど、最終的にはデータベースを、20億の金をくれたから、非常に良いデータベースを作ったんです｣
──データベースというのは、それぞれの原発、それぞれの原子炉ごとの特性ですね。
｢そうです。モノとしては、外観はコンピューターがあるだけなんですけどね（笑）」
──それほどカネと時間をかけたシステムが、なぜ3.11で機能しなかったのでしょう。
「PBS以外は津波で全部動かなくなっちゃったんです。でも、PBSはだけは独自に動かすことができる｣
──そこです。これは松野元さんから伺ったことですが、PBSはそもそもオフライン型なので、停電しようが、通信回線が途絶しようが、パソコンでDVD-ROMが起動すれば使えたはずなんですよね？
「非常に簡単に動かせるような構造になっています。（シビアアクシデントが起きたとき）こういう運転をしなきゃいけないということを予測するのに、だいたい2時間ぐらいで結果が出る｣
──確認ですが、PBSは原子炉1つずつについて予測シミュレーションが出せるのですね？ つまり福島第一原発の固有の特性が出せるのですね？
「そうです。1つずつについていろんな事故診断をやってきました。電源が永久になくなった場合とか、海水ポンプが永久になくなった場合とか 。冷却系配管の破断が起こった場合とか。そういう場合に安全系統が一切作動しないっていう条件で計算するんですよ。非常用電源が失われても普通30分くらいで回復するとか言われていますが、そういうのが回復しないという前提で計算結果を出すんですよ｣
──つまり最悪の事故を想定してシミュレーションしてあるということですね。
「何も復旧操作もないという条件で計算すると、何時間後に燃料が溶けて、何時間後に原子炉圧力容器が破損して、格納容器の破損が何時間後って、そういうのを計算してるんです。実際に使う時には、それまでにこういう系統で復旧するから、復旧すればその状況に入れて事故が収まるかどうかということを計算でできるんですけどね｣
──そこで安全装置＝フェイルセーフが働いたら、どれぐらいで回復できるか計算してくれるんですか？
「その場で計算します。何時間後に復旧するってのは事前に分からないでしょ？｣
──そうなったら、その時点で、例えば「非常用復水器戻りました」とか「電源戻りました」と入力してやればいいんですね。
「そうそう。そうすると計算し直す。それ以外計算上は、1時間で計算結果が出せるんです。そういうシステムを作った｣
──（永嶋さんが見せてくれたパソコン画面のキャプチャ画像を見る）これウィンドウズベースですよね？ 普通のパソコン画面に見えますね。
「そうです。普通のパソコンで使えます｣
──2時間で計算できるとおっしゃいましたよね？
「データを準備して、検討して、大体計算結果が出るのは2時間。実際計算は1時間でできちゃうんです｣
──データベースを用意して起動して、というのを全て入れると2時間ということですね。
「いや、プラントの設計データはもうすでに全てのプラントのデータが入ってます｣
──えっ！ それは日本国内54基の原子炉全てですか？
「そうです。それで各々の原子炉について、想定される事故シナリオに沿って演算します」
──どんな事故かは起きてみるまで分からないんじゃないですか？
「いやいや、事前に事故シナリオが分からないといっても、だいたい5つか6つぐらいのシナリオに分類できるんですよ。例えば電源が落ちて永久に回復しなかったとか、そういうやつね｣
──電源というのは発電機電源ですか？ 電池ですか？
「全て動かなかった場合です｣
──いわゆるステーションブラックアウト（SBO)ですね。全電源がなくなった状態だ。
「全て動かなかった場合は、前もって計算できる。それはデータが揃ってる。データがあるから、ぱっと表示させる。それを見ると『今の状態だったらいつになったら燃料破損する』『いつになったら格納容器が壊れる』っていうのが出てくるんです。計算、データべースとして出来上がってますから｣
──ううむ。そうかあ。そうするとですね、3.11で現実に起きたことのように、地震で通信が途絶して原発のリアルタイムのデータがSPEEDIに入力されなくても、PBSがあれば「福島第一の1号機」「2号機」「3号機」というふうに呼び出してシナリオが演算できたということですね？
「そうです。そのとき同時にPBSは放射能放出量を出します｣
──はぁ～。そこまでできるんですか。
「PBSが出した放射能放出量をSPEEDIに入れる。SPEEDIは、住民がどのくらい被曝するかって計算もできちゃう。簡単にできちゃうんです｣
（烏賀陽注）：3.11が進行していた当時、福島第一原子力発電所からどれくらいの放射能が放出されるのかは「分からない」と政府は発表し続けた。SPEEDIの存在が明らかになり、住民避難に役立たなかったことが分かった後も「原子炉のリアルタイムのデータが取れなかったので、SPEEDIは役に立たなかった」と学者（班目春樹委員長）や官僚（寺坂信昭院長）は言い続けている。政治家たちもその「官僚や学者の言うことの範囲」でしか理解していない。報道や事故調査委員会もそこを追及していない。永嶋氏の証言はこれを否定する内容である。つまりSPEEDIはちゃんと動かせたのだ。
しかも、福山官房副長官の著書には、原子力安全・保安院がPBSを起動して2号機のメルトダウンの時間を予測、首相官邸に届けたことが明記されている。なぜ原子力安全・保安院はPBSを起動したのにSPEEDIに接続しなかったのか。「SPEEDIは動かなかった」と主張し続けているのか。さらに取材する必要がある（参考資料：福山氏の『原発危機 官邸からの証言』、46ページ）。
PBSを動かしてメルトダウンの時間まで予測演算したということは、最悪のシナリオでの放射性物質の放出量も当然計算され、原子力安全・保安院は知っていたことになる。それはまったく公表されていない。細野豪志・首相補佐官が近藤駿介・原子力委員長に依頼して作成した「最悪のシナリオ＝170キロ避難シナリオ」が後になって毎日新聞の記事として出てきた（細野氏の『証言』、講談社）。
──放出量はベクレル数で10の16乗から10の18乗とか、事故が起きてみないと分からないもんだとばかり思っていました。そうじゃないんですね？ 事前に分かっているんですね？
「格納容器ベントする場合とか、最終的に格納容器が破壊される場合とかの放射能放出量をPBSにより出すことができます｣
──圧力が高まって格納容器が破裂する、温度が上がって溶けるということですよね。
「壊れるのと同時に、中の放射能がどれぐらい出るか計算してある。だからいろんな放射性物質、例えば希ガスとか、ヨウ素、ストロンチウム、プルトニウム、ほとんどすべて種別に全部計算できるんですよ｣
──えっ！ 元素別にということですか？ きめ細かい。さすが日本製だ。
「いや、そういうのはアメリカが開発してただけです（笑）｣
──なるほど。考えてみると、そういう過程のシミュレーションをやってしまえば、温度や圧力や化学反応式から、何がどうなるっていうのを予測できるのですね。
「シナリオとしては、大体が、注水が止まっちゃうわけです。全電源喪失になって水位が下がって炉心が露出する。溶融するわけです。溶融した燃料も圧力容器の下に溜まる。下に溜まって底をえぐるわけですよ。圧力容器をえぐったらその下はコンクリートで、それもえぐっていくんです｣
──コンクリートも溶かしてしまうんですね？
「溶かすと言うよりは、溶融燃料とコンクリートが科学反応を起こしちゃうんです。それでボロボロになっちゃうんです｣
──つまり高温によって溶けるわけではなくて、化学反応を起こすんですね？
「そうです。それがいわゆるチャイナシンドロームです。下手すりゃ、溶けた燃料がアメリカから地球を貫通して中国まで行くって話です｣
──日本で起きたら「ブラジルシンドローム」ですね。地下にそうやって溶けた燃料がコンクリートさえ突き破って潜りこむと、地下水と反応してその水蒸気爆発するんじゃないかと小出裕章氏が指摘していました。それもありうるのですか。
「放置したとしたらそうなりますね。だけど、いろんな条件で計算したのですが、最終的には何でもいいから水を放り込むんです。そうすると反応を止められる。すると格納容器が破損する前に止められて、格納容器の外に地下水があるんだけど、そっちまでは、まず行くことはない｣
──「水なら何でもいい」とおっしゃるのは、海水でもいいからということですね？
｢そうです｣
──川の水を引こうが海の水を引こうが、ぶち込んで冷やすということですよね。
「その段階の格納容器に水を入れるのはきわめて簡単です。今回の福島で大変だったのは原子炉に水を入れようとしたんです。あれはちょっと難しかったです｣
──原子炉＝圧力容器の方ですね。
「圧力容器の中に水を入れる。そういうやり方を分かってない人がするとちょっと難しい。だから当然上手くできなかった｣
──水を入れようとすると難しいというのは、中の圧力が高すぎて水を押し戻してしまう、弾いてしまうということですか？
「そうそう。それの減圧操作をしないといけない。全電源喪失であれば、プラントにあるポンプは全部動かないでしょ。そうすると消防ポンプしかない。電気がなくてもエンジンでポンプを動かして放水できる。実際に福島では消防ポンプを使った｣
──原発の中に消防車とか消防ポンプってあるんですか？
「あります。昔、中越沖地震が柏崎であった時に調べたのですが、半分ぐらいの電力会社は付けてなかったんですよ。東電もその筆頭だったんです。東電は一切なかった。他の電力会社は付けてた電力会社もあった。その地震の後、すべての原発で消防ポンプを設置したんです。消防署が持ってる大型ポンプです｣
──そうしますと、福島第一原発も3.11当時、ポンプ車はあったということになりますよね？
「ありました｣
──あったのにどうしてポンプ車の注水を最初にやらなかったんでしょうか？
「そこはちょっと情けないんだけど、大きな原因の1つは1号炉で早めに爆発しちゃったでしょ。それで現場への接近がかなり大変になっちゃたんですよ｣
──12日に起きた1号機の水素爆発ですね。
「もう1つはこれも恥ずかしい話なんですけど、普通原発の発電所には自衛消防隊ってのがあるんです。これ東電の職員でやるんだけど、その自衛消防隊の職員で消防車を運転できる人がいなかったんですよ。あれは、大型特殊免許を持ってないとだめだから。その、大型特殊免許を持ってる人がいなかった。だから、運転するのは下請けに頼む｣
──思い出しました。「下請けが動いてくれなくて、説得するのに時間がかかった」って記事がありました。東電のテレビ会議の記録を精査した朝日新聞が記事に書いてました。
「政府事故調の中間報告書にも詳しく出てます｣
──政府事故調もその辺は詳しく調べているんですね。
「あの大型特殊消防車、高いんですよ。5000万円くらいするんです｣
──そんなにするんですか！
「私は横浜の消防団員だったんです。3月に定年制で消防団員辞めたんだけど、その消防団が所有しているポンプ車があるんです。普通免許で動かせるようなライトバンの大きいやつかな。それぐらいで運転できる消防車なんですよ。それでも十分原子炉は冷やせたんですよ。それは500万くらいで買えます｣
──そんなもので原子炉って冷やせるんですか？
「はい。注水用としてはそれで十分。 数値で言うと、1時間に100トン注水できれば冷えるんです｣
──ライトバン程度のポンプ車で、1時間に100トンも注水できるんですか？ 100トンってプール1個分くらいあるんじゃないですか?
「プールは500トンくらいだね｣
──本当にそんなもんで原子炉が冷やせるんですか？
「大体普通の消防車が使ってるのは、1トン当たり2立方メートルくらい。消防車が持ってる大型のとノズルが連結できるようになっています。それで実際使う｣
──そんな5000万のどえらい消防車を使わなくても、消防団が持ってるようなライトバン程度のポンプ車でも備え付けておけばよかったんだと。
「それをやった方がよかった。だれでも運転できるから。自衛消防隊ってのは東電の職員がやるんです。その職員だと、大型特殊免許がないと運転できないと言うんだ｣
──3.11当時は「免許がないから運転できない」なんて言っている場合じゃなかったんじゃないですか。
「大型は自動車としては大きいから、それを運転するのは難しいです。実際には発電所の中は道路交通法の対象外だから、無免許で運転したって違法ではないんだけど｣
──現場に近づけることができないんだ。
「やっぱり津波で瓦礫が散乱してる中で大型車両を運転する技量がなかったら、乗り上げたりするんですよ｣
──5000万円するポンプ車ってのは相当注水能力があるのですか？
「注水能力はそんなにあるわけじゃないんですよ｣
──先ほどおっしゃった、1時間に100トンよりは大きいですよね？
「それよりは大きいです。それの2～3倍です｣
──あ、そんなものなんですか。
「大型消防車には、タンクを積んでるんです。それで数トン。火災の時まずはそれで消すわけです｣
──ライトバン型だとタンクがないから、どこかから吸い上げながら放水すると。
「普通火災になった場合は、消防団は消防車と一緒に行って、同時に沢山持っていたら、そこからポンプを繋いじゃうんです。繋いでできるようになっていて、ホースが統一されています。日本全国そうなんです｣
──そういう備えをしていなかったわけですね。
「普通常識的に考えれば、どれぐらい注水量があればが分かっていれば、何もそんな5000万もするやつを買うんじゃなくて、500万で買えるやつを買った方がいい｣
──電源車を苦労して現場に運んだのに、コードが繋がらなかったという話も福山官房副長官の本に出てきます。なんとも間抜けな話ですね。
（つづく）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36232歴史的にも位置的にも尖閣は沖縄圏ではなく台湾圏なのです。
従って、無人島だからといって勝手に日本人が居住する事自体が犯罪になるのです：
縄文文化の影響が強かった沖縄諸島に対し、先島諸島（宮古諸島・八重山諸島）ではかなり違った様相が見られる。縄文時代に当たる古い時期には、厚手平底の牛角状突起がある下田原（しもたばる）式土器などが見られる。
これらは縄文土器よりも台湾先史時代の土器との共通点が指摘されており、この時期には縄文文化と異なる東南アジア系の文化があったとも考えられる。その後約2500年前から先島諸島は無土器文化の時代に入るが、この時代もシャコガイを用いた貝斧など東南アジアとの関連性を示唆する遺物がみられる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
要するに、問題は尖閣が琉球人のテリトリーかどうかという事ですね。
歴史的にも位置的にも尖閣は沖縄圏ではなく台湾圏なのです。
従って、無人島だからといって勝手に日本人が居住する事自体が犯罪になるのです：
縄文文化の影響が強かった沖縄諸島に対し、先島諸島（宮古諸島・八重山諸島）ではかなり違った様相が見られる。縄文時代に当たる古い時期には、厚手平底の牛角状突起がある下田原（しもたばる）式土器などが見られる。
これらは縄文土器よりも台湾先史時代の土器との共通点が指摘されており、この時期には縄文文化と異なる東南アジア系の文化があったとも考えられる。その後約2500年前から先島諸島は無土器文化の時代に入るが、この時代もシャコガイを用いた貝斧など東南アジアとの関連性を示唆する遺物がみられる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
どうやら日本人は中国人より遥かに悪賢かったという事みたいですね。
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/441.html#c3
ケツ拭けない奴等に任しても何も良くならん！
永ちゃん、ロックではもう充分貢献してくれたから、ロックと兼業でもいいから、政界にも飛び出して、吠えまくって欲しい！
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c70
関税をゼロにしても同じ共同体のなかで財を稼いでもゼロサムだろ。外の国から重商主義で黒字を稼がないと成長はしないよね。
小さな銀行は全て不要だと奴らは思って潰しにかかってるんだろう。アジアの銀行は上海商銀の一つだけに限定するんだったっけ。
前に出てたオーダー銀貨は半島の数字はなかったからシナに併合してもらうのじゃないか。もともとシナ人だったんだから元に戻ったほうがいいよ。
／l
___ 〉 〉 /l
ヽ ﾞi＿ 〉 __ヽ,＿ r‐'" ﾉ
l､__ ｀l＿,.-'く く_ｺ ｀'l ,ﾍ､,ヘﾉ l~
l ／ｰ-､ヽ─‐'"/.＿_＼ ／
`/l￣V''ｰv l_ し'"V / ヽ
| l､＿＿/ ﾞ､＿_／ l あなた方は幸運ですね
| rﾆヽ, | 何故かって？
| lﾆﾆﾆl / 中国が滅びる所を見れたからです
＼ ／
`ーァ---──'''"ヽ, ハッピー
／ / l, i ヽ ` ＼
問題は尖閣が琉球人のテリトリーかどうかという事ですね。
歴史的にも位置的にも尖閣は沖縄圏ではなく台湾圏なのです。
従って、無人島だからといって勝手に日本人が居住する事自体が犯罪になるのです：
縄文文化の影響が強かった沖縄諸島に対し、先島諸島（宮古諸島・八重山諸島）ではかなり違った様相が見られる。縄文時代に当たる古い時期には、厚手平底の牛角状突起がある下田原（しもたばる）式土器などが見られる。
これらは縄文土器よりも台湾先史時代の土器との共通点が指摘されており、この時期には縄文文化と異なる東南アジア系の文化があったとも考えられる。その後約2500年前から先島諸島は無土器文化の時代に入るが、この時代もシャコガイを用いた貝斧など東南アジアとの関連性を示唆する遺物がみられる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
どうやら日本人は中国人より遥かに悪賢かったという事みたいですね。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/327.html#c3
我らが池田信夫せんせが、またやらかしました。
どうも池田信夫のgmailアカウントがパスワードハックされて乗っ取られたようで、恐らく愉快犯と思われるクラッカーさんが池田信夫を騙ってほうぼうに「金送ってくれ」のクソメールを配信している模様です。さすがは池田信夫、時代の最先端すぎます。もはやソーシャルオレオレ詐欺みたいな状態で、なぜこうも池田信夫はいちいち面白いのでしょう。
＜起＞ googleからいきなりアカウントを停止され怒り狂う池田信夫
googleから信夫gmailアカウントを停止されたと勘違いした池田信夫、怒りの矛先を素直な心で真正面からgoogleに向けて怒りゲージMAX状態で真っ赤となっております。
「これじゃ危なくてgmailは使えない」とか言ってますけど、危ないのはお前のパスワードだ池田信夫。
＜承＞ 池田信夫、対処方法が分からず途方に暮れる
どうやらgmailを主力で使っていた池田信夫、頼りきってきたツケとして「gmail以外にまともにメールで連絡が取れない状態」に陥り、泣き言をつぶやいております。
「私がメールクライアントを持っていないので、読むのに時間がかかります」とか自力で設定しろアホと総力で突っ込むべき事態に発展、信夫の狼狽ぶりが手に取るように伝わり好感が持てますね。
＜転＞ クラッカーが池田信夫を名乗りクソメールをほうぼう配信する
どうもパスワードをハックした側も、乗っ取ったメールアドレスが天下の池田信夫お膝元であるということを理解していないのか、面白メールを登録した多くの人に英語で送達しており、面白さに拍車がかかっております。
盗まれるほうも盗まれるほうなら、盗んだほうも面白すぎます。いくらなんでも、まさか寸借詐欺のネタに池田信夫が利用されてしまうとか、悲惨すぎてディスプレイの前で失笑が堪えません。不肖このわたくしもフィリピンで敗残兵のように拘束されている池田信夫のために浄財を寄贈したいと思ってしまいます。
＜結＞ いまだなお混乱続く池田信夫、そして伝説へ
どうもgoogle checkoutの修正の仕方も分からないようで、文字通り手も足も出ない池田信夫が残念な状態のまま何事もなく五時間が経過しようとしています。
ここまで大騒ぎしておいて池田信夫以外誰にも実損害が確認されてないというヲチャーにおいてメシウマの極致な展開となっており、池田信夫におかれましてはいつまでもディスプレイの前で血圧を上げたり下げたりし続けていていただきたいです。
＜おまけ＞ 馬鹿は複数回にわたってパスワードをぶっこ抜かれ続けているらしい
どうも池田信夫、無用心が人柄に染み付いているのか2007年にもフィッシングサイトに無事釣られて「みんな！ 注意しろ！」とかブログ書いてますけど、まずお前が注意しろという話です。
自動車に轢かれた奴が交通安全を騒ぎ、言ってるそばからgmailのパスワード盗まれたりして、かなり本腰の馬鹿なのではないかという動議が提出されそうです。
フィッシングにご注意
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51292661.html
いやー、馬鹿って本当に面白いですね。
それではまた明日、お目にかかりたいと思います。さようなら。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/545.html
地元の人は隠蔽した人によって殺されたも同然ではないでしょうか？
福島・双葉町の高線量 １年半後に発表のナゾ
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20121003153317702
（中日メディカルサイト）
--- 以下引用します ---
毎時１．５９ミリシーベルト−。昨年３月１２日、東京電力福島第１原発１号機建屋の水素爆発直前、福島県双葉町で年間の許容被ばく線量をわずか１時間で突破する放射線量が観測されていた。この数値を同県が発表したのは、民主党代表選のあった先月２１日。なぜ、発表までに１年半もかかったのか。
気にしている人はほほんの一部の人だけです
安いのが一番て人が大多数でしょ
昨年牛肉がベクレっているてテレビで言っているときでも
食べ放題の焼肉屋は列をつくっていましたよ～
最近夕食によばれたら椎茸使った料理満載で弱りました
きっと椎茸の安売りしていたのかも
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/664.html#c16
現在でも，100mSv未満の低容量被曝では，発がんや死亡に統計的に有意な影響を与えることは
証明されていないと，政府機関や関係する研究者は主張しています。
それが研究成果のすべてならば，そういう研究動向にもっとも詳しい立場の
医療関係者ほど，線量の多い地域から避難せず，人手不足も起こらないはずです。
しかし，事実はまったく逆です。この記事は，転職のできる医療関係者ほど，
避難をしていることを示唆しています。
簡単な疑問は，ではなぜ妊婦には，レントゲン撮影やCT撮影を控えるのかということです。
レントゲン撮影をする前に，妊娠の可能性を問診する（ように指導される）のか，
医療機関で必ずそう案内されているのかという点です。
胸部レントゲン撮影の実効線量は，1回で50μSvにすぎません。
それでも，胎児期の放射線診断で，すべての固形がん，白血病，リンパ腫を増加させる
ことを，一部は統計的に有意な水準で実証した研究があるのです。
この関係には，統計的には有意でない部分もあるのですが，それらがんに対して，
胎児期の放射線診断の安全性を実証した論文とはなっていません。
http://trustrad.sixcore.jp/early-life-exposure.html
つまり，わずか50μSvであっても，少なくとも胎児期への人体への影響を否定することが
できないというのが，その論文の結論です。とすれば，放射線診断の便益と比べた上で，
予防原則で回避せよというのが，その教えになります。
診断という便益がない被曝なら，そのような低線量でも当然回避すべきだという
結論になるでしょう。そういう教育を受けて来た人が，いち早く，
線量の高い地域を離れるのは，きわめて合理的な判断だといえます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/704.html#c2
誰よ？
ん？また夕刊フジねｗ
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/241.html#c6
茨城県・阿見町にある東京医科大学茨城医療センターが、保険医療機関としての指定を取り消され、健康保険が使えなくなってしまったのだ。行政処分の開始は12月1日からで、原則的に5年間は再指定を受けられない。
取り消しの理由は、2008年4月～2009年5月の間に合計1億円を超える医療費を不正に健康保険や患者に請求していたというもの。
健康保険が使えなくなると、その病院を受診する患者は全額自己負担で医療を受けなければならず、周辺住民は大打撃を受ける。
同センターは30弱の診療科を備える総合病院で、高度な手術や化学治療、救急車の受け入れも行なっており、地域医療の中核的存在だ。周辺地域の医療に大きな影響が出るので、めったなことで大学病院の保険医療機関取り消しは行われない。
地域医療の崩壊が叫ばれている今、厚労省も同センターが地域で果たしている役割は十分に承知しているはずだ。それなのに、こうした厳しい行政処分に踏み切ったのは、今回の不正請求が相当に悪質だと判断したからだろう。
いったい、どのような不正請求が行なわれたのだろうか。
看護師の人数などを充実させると
通常よりも高い医療費を請求できる
健康保険が適用される診察、投薬、手術、入院などの医療行為は、国がひとつひとつ価格を決めており、診療報酬と呼ばれている。たとえば、初診料は270点などと決まっており、実際に行った医療行為の点数を積み上げ、1点あたり10円かけたものが医療費の総額になる。
日本の医療費は国が決める公定価格なので、原則的に同じ医療行為なら全国どこの医療機関でも同じ金額だが、実は、看護師をたくさん配置したり、医師の事務作業を手伝う専門職員を雇用したりすると、通常の診療報酬より高い点数を加算できるようになっている。
これを「施設基準」といい、医療機関は高い診療報酬をもらうために、施設基準をクリアするような診療体制を整えて厚労省に届け出を行っている。
ところが、東京医大茨城医療センターは、この施設基準の要件を満たしていないのに届け出を行い、不正に診療報酬を請求していたのだ。
今回の行政処分の対象となったおもな不正請求は、「入院時医学管理加算（現在は総合入院体制加算に名称変更）」「医師事務作業補助体制加算」「画像診断管理加算2」という3つの施設基準で、ほかに補聴器の適合検査、歯科外来の人員体制などでも不正があったことが確認されている。
なかでも不正請求が多かったのが入院時医学管理加算で、その金額は9000万円以上に及んだ。
勤務医の負担軽減を目的に
導入された入院時医学管理加算
入院時医学管理加算は、救急医療を行うために十分な職員を配置することで、病院に勤務する医師の労働時間を短縮し、同時に彼らへの手当を増やすことを目的に、2008年に内容を一新して導入された診療報酬だ。名称も2010年に総合入院体制加算に変更された。
この加算を受けるための要件には、次のようなものがある。
①内科、外科、整形外科、精神科、小児科、脳神経外科、産婦人科といった専門的な診療科を総合的に提供している
②24時間の救急医療を提供している
③直近1ヵ月に入院した総患者数のうち、他の医療機関に紹介して退院した患者数、退院する理由が「治癒」で通院の必要がない患者数の合計が、4割以上ある
④勤務医の負担軽減のために、医療クラークの配置、地域の診療所などとの連携など具体的な取り組みを行っている
⑤手術のための全身麻酔の件数が年間800件以上
など。
この要件を満たすと、患者ひとりにつき入院1日あたり120点（1200円）が最高14日間上乗せできるようになる。
算定要件は厳しいが、たとえばベッド数が500床の病院で患者を2週間ごとに退院させて近隣の医療機関に紹介すれば、単純計算で年間2億円程度の収入が見込める。病院にとって無視できない経営資源となるため、2008年度には88件の届け出があり、2010年度は206件まで増えている。
東京医大茨城医療センターは、上記の③の要件を満たしておらず、治癒していない患者も治癒したことにして、不正に診療報酬を請求していた。
また、医療事務作業補助体制加算は、カルテの書き込みなど医師の事務作業を軽減することを目的に作られた診療報酬で、本来なら6ヵ月以上の研修を受けた専従の医療クラークを置かなければならないところ、専従ではない他部署の職員の名前を使って届け出を行っていたという。
しかも、たんなるミスではなく、施設基準を満たしていないことを承知の上で、不正に診療報酬の請求を行っていたことが残されたメモや関係者の証言から分かり、厳しい行政処分につながった。
医師不足解消のために少しでも
医療費を増やしたい病院の事情
前述したように、保険医療機関の取り消しを受けると、患者は保険診療を受けられなくなる。そうしたことが分かっていながら、なぜ同センターは不正請求を行ったのだろうか。
そこには、医療機関としてのコンプライアンス意識の低さは否定できないが、厳しい病院の経営事情もあるのではないだろうか。
一時期、医師不足や勤務医の労働環境が、新聞やテレビなどのマスメディアが連日のように報じたが、今ではその影すらみかけない。しかし、報道されないからといって、医師不足が解消されたわけではない。
今でも、当直で一睡もしないまま翌日の診療に入る36時間勤務を行っている医師は現実にいる。とくに、救急部門の仕事はハードで希望する医師も少ないので、産婦人科や小児科と並んで医師不足が目立つ診療科だ。
こうした診療科で働く医師の負担を減らすには、人材の確保が必要だが、それには病院の収入を増やさなければならない。
しかし、相変わらず、国は医療に回すお金を増やす気配はない。2008年以降は小泉政権時代のような診療報酬の大幅引き下げは行われていないが、2010年度、2012年度の診療報酬改定では、全体的な医療費の引き上げはほぼゼロだ。その結果、2011年は民間病院の20.3％が赤字経営となっている。
だからといって、診療報酬の算定要件を満たしていないのに、不正請求してよいという理由にはならない。その施設基準が医療現場の実態に合わない厳しいものなら、まずは法令を変える努力をするべきだろう。
今回の事件でいちばん不利益を被ったのは患者たちだ。今後、同センターを利用するには、医療費を全額自己負担しなければいけなくなる。
ただし、患者の負担を少しでも減らすために、茨城県では健康保険の制度である「療養費払い」を利用できないかを検討中だ。療養費払いは、急な病気などで健康保険証を持たずに受診したときに使われる方法で、窓口ではいったん医療費の全額を支払うが、健康保険がその医療機関を利用することを「やむをえない」と認めることで医療費の7割（70歳未満の場合）を返還してもらえる制度だ。
これを利用すれば、最終的な自己負担額は保険診療を受けたものと同じになるが、手術や放射線治療など高額な医療は、一時的にせよ患者の自己負担が数十万～数百万円単位になる可能性もある。地域住民の中には、経済的な負担が理由で医療にかかれない人が出てくる恐れもある。
東京医大茨城医療センターが、地域医療に与えた影響は計りしれない。
http://diamond.jp/articles/print/25796
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/586.html
軍事用プルトニウムの生成は、ウラン原料そのものから行うのが基本で、
使用済み核燃料から軍事用プルトニウムを生成する方法は未だ無いのではないかと想像する。
原発もなく、従って使用済み核燃料のない北朝鮮でも、軍事用プルトニウムは生成している。
原発も、軍事用プルトニウムの生成も、材料は同じだが、道筋は別でしょう。
日本はプルトニウムを生成しているとしても、生ウランの原料から作っているのではないか。
使用済み核燃料と軍事用プルトニウムの話は全然別だと私は考えているのだが、何方か教えていただきたい。
使用済み核燃料から軍事用プルトニウムを生成するような技術があれば、今頃使用済み核燃料は、深刻なほど膨大に国内に溜まっていないと思う。
世界政府の走狗が日本政府だから、鳩山や小泉の言うように6000マンにしようとしてんだろうね。子宮頚癌ワクチンのなかに仕込んだ不妊ワクチンもあらゆる物に入れてるだろうしな。関東東北なんて手遅れだしね。ベラルーシの移住地帯のように最悪全滅かもしれんだろう。半島工作員も反日在日年貢の納め時だろ。
北九州の瓦礫焼却の汚染で市役所に言っても、、絶対放射能で汚染されてることを認めない役人とはいったい何なんだ。狂ってるかクローンか。役所が強制的に汚染させて役人を含めて人口を削減しようとしてるのは国は既にないのだろうね。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/793.html#c4
しかもいつも、同じ論文ですね。
それしか無いのでしょうか？
残念ながら、井上先生のその論文は、現在では何の説得力も持っていないのです。
日本の象牙の塔のシステムがどの様なものなのか御理解下さい。
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/264.html#c52
【第37回】 2012年10月4日 野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
アメリカ量的緩和がヨーロッパ・ソブリン危機の原因？
いま世界で金利の二極化現象が起きている。
「リスクオフ」によって投資資金が南欧国債から流出し、日米独の国債に流れ込んでいるのだ。このため、南欧諸国の国債金利が高騰し、日米独の国債金利が歴史的な低水準に落ち込んでいる。
こうした現象が起きていること自体は、明らかだ。しかし、これが起きたメカニズム、それに至る経緯、それ以前に生じていたこと、等々については、はっきりしている点と、よくわからない点がある。
アメリカを中心に見ると、「何が起きたか」という事実は、はっきりしている。
国際的な資金の流れの
変化を3期に分ける
2007年以前から最近にかけて、国際的な資金の流れが大きく変化した。これまでの回で示してきたデータを援用しつつまとめてみると、つぎの3期に分けることができる。
まず第1期は、07年の金融危機以前の状況である。この時期には、アメリカへの巨額の投資資金流入があった。
イギリスからアメリカへの投資だけを見ても、04年以降、毎年4000億～5500億ドル程度の巨額の資金流入があった。そのほぼ半分は、MBS（住宅ローンの証券化商品）に投資された。アメリカで住宅価格バブルが起こり、それを背景として、MBSが高い利回りを提供できたからである。
第2期は、08年と09年だ。アメリカの住宅価格バブルが崩壊し、金融危機が生じた。このため、アメリカからの投資引きあげが行なわれた。
イギリスとの関係だけを見ても、08年にほぼ3000億ドルの投資が引きあげられた（ただし、08年には、アメリカのイギリスに対する投資も5000億ドル程度引きあげられたので、ネットではイギリスからアメリカへの資金流入となった）。
09年には、イギリスのアメリカに対するネットの投資は、3000億ドルを超えるマイナスとなった。
第3期は、10年以降である。日米独への資金流入が生じている。
イギリスからアメリカへの投資は、10年には4000億ドル程度に増加した。アメリカに流入した資金は、MBSでなく、アメリカ国債に投資されている。
以上の過程において、必ずしも自明でないのは、つぎの2点だ。
（1）08年、09年にアメリカのMBSから流出した資金は、どこに行ったのか？
（2）10年以降、アメリカへの資金流入が再開したのは、なぜか？
この2点について仮説を示そう。
以下で述べるのは「大胆な仮説」であり、今後さらに詳細な実証分析によって跡付けられなければならないものである。ただし、このように理解することによって、ヨーロッパ・ソブリン危機の原因ときっかけを矛盾なく説明できることも事実である。
金融危機でアメリカから
流出した資金は、南欧国債に回った
上記の（1）に関する仮説は、「金融危機でアメリカから流出した資金は、南欧国債に回った」というものだ。
これは、つぎのデータで跡付けられる。
第1は、直接的な資金の流れだ。南欧5ヵ国への資金流入は、2008年上半期にはGDPの30％近くに達した。そのうち証券投資が3分の1程度であり、残りは「その他投資」だ。09年にも、証券投資を中心としてGDPの10％程度の資金流入があった。
南欧国債の利回りがこの時期にかなり低かったのは、このためだ。イタリア、スペインとも、2010年上半期までの10年国債利回りは4％台で、アメリカやドイツの10年国債の利回りとさして変わらなかった。
両国とも、経済や財政の実力以上に国債が買われたと考えることができる。
この過程を通じて、国債の外国人保有比率が上昇した。それは、保有構造を脆弱なものにした。
以上のような意味で、アメリカ金融危機は、ヨーロッパ・ソブリン危機の基本的な原因を作ったと考えることができる。
原油、金、新興国株式
にも資金が回った
なお、金融危機直後には、原油や金などにも投資資金が回った。そして、2009年になってからは、新興国株式に資金が回った。
これは、原油価格、金価格、そして新興国の株価を追うことによって跡付けられる。
原油価格は、07年秋頃から急激な上昇を示し、08年7月に1バーレル133ドルの最高値になった（図表1参照）。アメリカ金融危機で証券化商品から逃げ出した投資資金が、まず最初に原油に向かったことが、はっきり現われている。
ところが、リーマンショック後、実体経済の急減速が明らかになったため、原油価格も急激に下落し、12月には41ドルにまでなった。このときに、原油から逃げ出した投資資金が南欧国債に向かった可能性がある。
なお、原油価格は、その後10年頃から再び上昇し、11年3月には再び100ドルを超えた。
一方、金価格は、08年後半に若干落ち込んだあと、09年の初めから11年の中頃までは、傾向的にかなり高い伸び率で上昇を続けた（図表2参照）。原油と違って、実体経済の変動による実需の変動による影響がないからだろう。
しかし、11年後半以降は、傾向的な上昇は止まった。
上海総合指数の動きは、図表3に示すとおりだ。08年秋に最安値を記録した後、上昇に転じている。これは、アメリカの証券化商品や原油から逃げ出した資金が流入したことの影響ではないかと考えられる。
ＱＥ2がソブリン危機の
引き金を引いた
先に述べた（2）についての仮説は、「アメリカのQE2がソブリン危機の引き金を引いた」というものだ。
前回述べたように、アメリカ長期金利は、QE2によって低下せず、かえって上昇した。これは、インフレ期待の上昇によるものと考えられる。
これがアメリカへの資金流入をもたらしたのである。上で述べたように、10年のイギリスからアメリカへの投資は、4000億ドル程度に増加した。その大部分は、アメリカ国債に投資されている。
このため、アメリカ国債の利回りは徐々に低下していった。QE2によって3.5％程度にまで上昇した10年債の利回りは、11年9月には2％を割る水準まで下落した。
しかし、反面で南欧国債からの資金流出を招き、金利を高騰させた。
南欧国債の金利高騰は、10年秋に突如として起こった現象である。スペイン10年国債利回りは、それまで4％程度であったのに、10年秋に、突然5％を超える水準にジャンプした。イタリア10年国債利回りも、それまで4％未満であったのに、10年秋に、突然5％近くにジャンプした。
ところが、このときスペインやイタリアでファンダメンタルズの大きな変化があったわけではない。この時に世界経済で起きた大きな変化はQE2だ。
また、新興国からも資金逃避が起こった。図表3に見るように、上海総合指数は11年4月以降、傾向的に下落している。
すでに見たように、それまで順調に上昇を続けていた金価格も、11年後半以降は、傾向的な上昇は止まった。
QE2は、当初、余剰資金の流入によって原油などの資源価格や金価格、そして新興国株価のバブルをもたらすと考えられていた。実際には、こうしたリスク資産に投資は向かわず、逆にそれらからの資金流出をもたらしたのだ。
以上の意味で、ヨーロッパ・ソブリン危機は、アメリカ金融危機と無関係ではない。それどころか、「金融危機第2幕」的な意味を持つのである。
なぜＱＥ1ではアメリカに
資金が流入しなかったか？
ところで、以上で述べた仮説に対しては、つぎのような疑問が呈されるかもしれない。
（1）金利上昇は原因なのか、結果なのか？
上の説明において、金利変化が原因として出てくる場合と、結果として出てくる場合がある。これに対して、「金利上昇は原因なのか、結果なのか？」との批判があるかもしれない。
これに対する答えは、「どちらの場合もある」ということだ。
QE2の時には、インフレ期待上昇によるアメリカ国債の金利上昇がまずあり、それがアメリカへの資金流入をもたらした。このときは「金利上昇」が外生的ショックになったのだ。そして、資金流入は、結果として生じた。そして、そのことがさらに金利下落という結果をもたらした。
金利の変化と資金流出入の変化は、どちらも、原因になることもあれば、結果となることもある。外生的な変化として生じた事柄が、最初の原因になるのだ。
南欧国債の場合には、資金の流出入が外生的変化として生じている。08年の場合には外生的な資金流入によって金利が低下し、10年以降は、外生的な資金流出によって金利が高騰したのだ。
（2）QE1の時には、なぜアメリカへの資金流入をもたらさなかったのか？
これについては、つぎの2つの理由が考えられる。
第1の理由は、金融危機の直後であったため、アメリカへの投資はリスクが高いと考えられていたことだ。
第2の理由は、QE1は主としてMBSの買い上げであったため、アメリカ国債の価格を引き上げることにはならなかったことだ（ＭＢＳは価格が崩壊していたので、投資対象にはならなかった）。
日本はこれから
イタリアと同じ道を歩む？
以上で述べた南欧国債の経緯、とくにイタリア国債の経験は、日本でこれから起こることを暗示しているのかもしれない。
すなわち、
（1）まず国際的な資金流入が生じ、国債価格が上昇する。利回りは低下する。財政の実態に即してみれば、これはバブル的な状態だ。
（2）これを通じて保有構造が変化し、国内金融機関による長期保有でなく、外国人投資家による投機的、短期的な保有となる。
（3）これら投資資金は、短期で調達した資金を原資としており、経済条件の変化に敏感に動く。つまり、不安定な国債保有構造となる。
言うまでもないことであるが、アメリカの金融緩和は、ユーロ危機をもたらすという意図で行なわれたものではない。緩和が行なわれたのは、雇用改善が目的である。問題は、それが「国際的資金移動」というきわめて大きな副作用をもたらすことだ。
雇用改善を目的としているが、実体経済には影響を与えることができないので、いつまでも続く。そして、実際には国際的資金移動を引き起こして、経済を撹乱させる。それに加え、前回述べたように、金融緩和競争が起きる。
世界経済は、きわめて不安定な状態に入った。
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●編集部からのお知らせ●
野口教授の最新刊『製造業が日本を滅ぼす』4月6日発売！
自動車や電機など製造業の輸出が落ち込み、日本を支えてきた輸出主導型の経済成長モデルが崩れはじめている。日本は円安・輸出頼みを捨て、新たな成長モデルを確立しなければならない。円高こそが日本経済に利益をもたらす、新興国と価格競争してはならない、TPPは中国との関係を悪化させる、「人材開国」と「金持ちモデル」を目指せ…など、貿易赤字時代を生き抜くための処方箋を示す。
http://diamond.jp/articles/print/25800
Ｇ７で欧州に債務問題対応要請、為替の過度な変動に断固措置＝財務官
2012年 10月 3日 23:48 JST
［東京 ３日 ロイター］ 中尾武彦財務官は３日、東京で来週開かれる日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議や、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会では、日本は欧州に対して、債務危機抑制に向けてより断固とした行動をとるよう求める、との姿勢を示した。 ロイターとのインタビューで述べた。
１１日のＧ７では欧州債務危機のほか、米財政問題、中国や他の新興国の成長減速なども主な議題になるとした。
財務官は、為替問題に関しては、欧米と引き続き緊密に連絡をとると述べるとともに、円の過度な上昇に対しては措置をとる用意があると述べ、「もし過度な変動が為替市場で起こった場合には、必要に応じて断固とした対応をとる。日本政府の姿勢に変わりはない」と表明した。
円高は投資家が安全な投資先として円を求めている結果だとし、日本経済の実態を踏まえれば行き過ぎとの立場をあらためて示した。
ユーロ圏債務問題についてはこれまでの取り組みを評価し、引き続き努力を重ねるよう求めた。ユーロ圏はかなりの進展を遂げたとした上で、欧州の経済通貨同盟を維持・強化する措置の実行に向け、引き続き断固とした行動をとるべきとの見解を示した。
財務官は中国経済について、輸出不振や過去の政策引き締めによる鈍化に直面しているが、内需主導の高成長は達成可能との見方を示した。 財務官はまた、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題を理由に、日中の金融協力を後退させるべきではないとの姿勢を示したうえで「後退のシグナルはない。中国とは緊密なやり取りをしている」と述べた。
欧、来週のＧ７で米「財政の崖」が世界経済にリスクと指摘へ＝文書 2012年10月2日
Ｇ７では新財務相が歴史的円高のデメリット説明へ＝安住財務相 2012年9月28日
円高に「断固たる行動」、中尾財務官がロンドン講演で強調 2012年8月30日
円高に対処するため、必要あれば断固たる措置＝ロンドンで中尾財務官 2012年8月29日
ユーロが下落、スペインめぐる懸念で 2012年7月23日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89200K20121003?sp=true
焦点：ユーロ圏危機でＩＭＦの役割に変化、ＥＣＢは監視機能を期待
2012年 10月 3日 22:59
トップニュース
ローソン上期は6年連続最高益、女性など客層拡大
業績不振のノキア、本社売却など様々な選択肢検討
スペインの法人税収、危機以前の3分の1強に減少
焦点：米シェールオイル革命、アジアの原油輸入国に恩恵
［ワシントン ２日 ロイター］ ユーロ圏の債務危機は、国際通貨基金（ＩＭＦ）を新たな、時に居心地の悪い領域に追いやっている。資金という最大の武器を持たずに、欧州の一部主要国の監視にあたるという役割だ。
ＩＭＦによる監視機能への要求が高まっているものの、ＩＭＦはスペインやイタリアといった規模の経済を自ら支えるための資金面での影響力を欠く。そこで生じるのが、資金を持たずに欧州の主要国が改革を実施し、信頼性を保つために十分な条件を課すことができるのか、という疑問だ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマリオ・ドラギ総裁は、借り入れコスト引き下げのためにＥＣＢによる国債購入を希望するユーロ圏諸国向けにプログラムの条件を設定し、監視する役割がＩＭＦに求められるとしている。一方、スペインのラホイ首相は先月、ＩＭＦによる監視に異論はないとしたが、一層の緊縮策が求められることは望まない考えを強調した。
スペインは、ＥＣＢの新たなユーロ圏救済計画に対する試金石とみられており、一部の投資家はイタリアも同国に続く可能性があるとみている。
＜苦い薬＞
ユーロ圏危機が表面化するまで、ＩＭＦの金融支援の大半がアジアや中南米などの新興市場向けだった。欧州での危機はＩＭＦがこれまでに経験してきた事案よりも、大規模で、世界経済をより損なう可能性を秘めている。
ＩＭＦが単独で監視を行うことによって、欧州は危機打開に不可欠な取り組みを実施し、正しい方向へと向かっているということを投資家に再確認させることができる。
ただ、ＩＭＦの関与は欧州にとって政治的に厄介なものとなる可能性も否めない。ＩＭＦ職員が欧州関係機関と共に、支援を受けた国が処方された「薬」を服用しているかを定期的にチェックするような状況を揶揄して、彼らには「メン・イン・ブラック」とのあだ名がついた。
エリクソン氏は「状況査察にＩＭＦが来ることを喜ぶ国はこれまでなかった」とし、「これはスペインやイタリアではより困難になってくる。内政への干渉によって、国の主権が侵されるべきでないとの政治的な文化や感覚があるからだ」と述べた。
今後数カ月はユーロ圏問題の解決に向けた重要な時期となってくる。ＩＭＦと世界銀行が来週から東京で開催する会合では、欧州が危機に対処できるのか、何がなされるべきかに焦点が当たる。
＜役割の変化＞
ＩＭＦはこれまで、ギリシャやアイルランド、ポルトガル向け緊急融資を担うトロイカ調査団として、欧州連合（ＥＵ）やＥＣＢと行動を共にしてきた。トロイカは支援の条件に財政および構造改革プログラムを要求し、この進ちょくを共同で見守ってきた。
フランスの財務相を務めた経験もあるＩＭＦのラガルド専務理事は先週、ＩＭＦが独立した仲介役であり続ける必要性を指摘した。
ラガルド専務理事は「われわれはユーロ圏の関係国やＥＣＢに対する『イエスマン』ではない。あるべき形で責務をこなす」と述べ、「これまでと同様、すべきことを厳格に、精力的にこなすべき」としている。
ＩＭＦがユーロ圏債務危機の次の段階で果たすべき役割はあまり明確ではないものの、一部の内部関係者には懸念もある。欧州諸国はＩＭＦの中でも最も大きく、影響力のあるメンバーであり、この巨大な勢力に対して真実を告げることは困難が伴うかもしれない。
ただ、ＩＭＦは既に役割の変化に対応できることを示している。スペインが６月に行った１０００億ユーロの銀行向け支援の協議の際も、ＩＭＦは計画の進ちょく状況の監視方法について、スペインと個別に合意を交わした。
ブルッキングス研究所（ワシントンＤＣ）のシニアフェロー、ドメニコ・ランバルディ氏は、欧州の問題が世界の金融システムを脅かさないようにするため、ＩＭＦは関与する以外の選択肢がほぼなかったと指摘した。ＩＭＦはユーロ圏の政策が立案される枠組みの真ん中に立たされた、という。
＜３通りの可能性＞
事情を知る複数の関係者との対話から、より大きな欧州の国がＩＭＦに支援を求めた場合に３通りの可能性が浮上する。
第一は、ＩＭＦが合意を形作る権限も資金供給する役割も持たずに、その合意の施行にあたるというシナリオだが、このような枠組みでは自ら策定していない計画に対するＩＭＦの責務はぜい弱なものになるだろう。
第二は、支援条件の交渉と、支援プログラムの施行を求められるというもの。
最後は、ギリシャやアイルランド、ポルトガルに対する状況と同様、ＩＭＦからも一部の資金が拠出され、支援プログラムの条件交渉と実施確認の一翼を担うというものだ。
２００５年にＩＭＦはアフリカ諸国向けのプログラムを開始したが、この際にはＩＭＦからは資金が拠出されず、投資家や市場を落ち着かせるための政策への承認がＩＭＦに求められた。この事例が、今後のＩＭＦの立ち位置を予測するためのヒントとなるかもしれない。
（Lesley Wroughton記者；翻訳 青山敦子；編集 加藤京子）
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ギリシャ支援めぐり、ＩＭＦとＥＵとの間で確執高まる＝関係筋 2012年9月27日
焦点：米「財政の崖」、大統領選後も打開のめど立たず 2012年9月26日
欧州、改革の手綱緩める余裕ない＝ＥＵ大統領 2012年9月24日
スペイン救済めぐりＥＣＢとＩＭＦが協議、規模3000億ユーロ超か＝報道 2012年9月14日
ギリシャ支援、トロイカ査察団リポート後に決定すべき＝仏大統領 2012年8月27日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89200920121003?sp=true
限りない経済成長の時代は終わったのか？
現在の情報時代はほとんど空騒ぎ
2012年10月04日（Thu） Financial Times
（2012年10月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
経済成長は終わりを迎えているのか？ これは異端な問いかけだ。だが、生産性の専門家であるノースウエスタン大学のロバート・ゴードン教授は刺激的な論文*1でこの問題を提起した。ゴードン教授はこの論文で「経済成長は永遠に続く」という経済学の従来の見方に異議を唱えている。
しかし、経済成長が永遠に続くというのもなかなか大胆な想定だ。歴史を振り返ってみれば、人口1人当たりの総生産の伸び率はほとんどの時代で、全く計測できないかそれに近いレベルでしかなかった。実際に起きた経済成長は、もっぱら人口の増加によるものだった。
ところが18世紀の半ばに何かが動き始めた。世界で最も生産性の高い国々――1900年頃までの英国や、それ以降の米国――で1人当たり総生産の伸びが加速し始めた。生産性の伸びは第2次世界大戦後の25年間でピークに達し、その後は、1996年から2004年にかけて一時的に加速する場面もあったとはいえ、再び鈍化した。
コンファレンス・ボードのデータベースによれば、2011年の米国における1時間当たりの総生産は、1950～1972年のトレンドがそのまま続いた場合の総生産よりも3分の1低い値だったという。ゴードン教授はさらに踏み込み、生産性の伸びは向こう100年間低下し続け、無視できるレベルにまで落ち込むかもしれないと論じている。
過去を振り返ると見えてくる意外な事実
未来のことは分からない。しかし、過去を振り返れば意外なことが見えてくる。ゴードン教授の議論のポイントは、経済成長は特定の技術の発見と利用、特に人々の生活を広く深く変える「汎用技術」によって牽引されるというところにある。
教授によれば、20世紀半ばに生産性を爆発的に上昇させたのは19世紀後半に発見された様々な汎用技術の導入だった。具体的に言えば電気、内燃機関、家庭に引かれた上水道と下水道、通信（無線と電話）、化学薬品、石油であり、これらが「第2次産業革命」の柱となった。
第1次産業革命（1750～1850年）は英国で始まった。これは蒸気機関の時代であり、鉄道とともに全盛を極めた。そして我々は現在、既に50年ほど経過した第3次産業革命の時代を生きている。これは情報の時代であり、主役はコンピューターや半導体、インターネットの技術だ。
ゴードン教授は、経済や社会に及ぶインパクトで見れば、第2次産業革命は第1次や第3次よりもはるかに大きなものだったと論じている。筆者には説得力があるように思える議論だ。
*1＝“Is US Economic Growth Over? Faltering Innovation Confronts the Six Headwinds,” NBER Working Paper No. 18315,www.nber.org.
劇的に世界を変えた第2次産業革命
第2次産業革命では、エンジンなどの動力が畜力に全面的に取って代わり、道路からは動物の排泄物が一掃され、移動するスピードも劇的に速くなった。上下水道が導入され、飲み水や排泄物などを人力で運ぶこともなくなった。石油やガスが導入され、石炭や薪を運ぶこともなくなった。
電灯はロウソクに取って代わった。電気器具は通信、娯楽、そしてとりわけ家事労働に革命的な変化をもたらした。社会の工業化と都市化が進んだ。人々の寿命も延びた。教授によれば、「ほとんど知られていないのは、寿命が延びるペース（年率）を比較すると、20世紀前半のそれは同じ世紀の後半より3倍も速かったという事実だ」。
第2次産業革命による変化は生産性にとどまらず、様々な分野に及んだ。欧米人、そして後には日本人の生活が文字通り様変わりした。
こうした変化の多くは1度限りのものだった。移動するスピードは馬が走る速度からジェット機が飛ぶ速度に向上したが、50年ほど前にその伸びは止まった。都市化も1度きりの現象だ。乳幼児の死亡率が低下したことも、平均寿命が3倍になったことも、室内の温度を調節できるようになったことも、同じく1度きりである。単調な家事からの女性の解放も同様だ。
こうした基準に照らせば、今の情報の時代などほとんど空騒ぎに等しい。コンピューターによる省力化の成果は、その多くが数十年前に実現された。1990年代には生産性が著しく向上したが、その効果も衰えてしまった。
2000年代に入ってからの情報革命のインパクトは、その多くが魅力的な情報通信端末を介してもたらされている。だが、果たしてこれはどれぐらい重要なのだろうか？
優れものの機器を取るか、水道と屋内トイレを取るか？
ゴードン教授はちょっとした思考実験を提案している。「2002年以降に発明された優れものの機器の数々」か「水道と屋内トイレ」のどちらか一方だけを取っておけるとしたら、どちらを取るか、というものだ。
筆者なら、前者にフェイスブックも加える。それで読者の気持ちが変わることはあるだろうか？ まずあるまい。筆者は水道を失うくらいなら、1970年以降に発明されたものすべてを手放してもいい。
我々が今体験しているのは、技術の一重要分野における強力だが狭いイノベーション（技術革新）の数々だ。これは重要なのか？ 答えはイエスだ。何しろ今から10年ないし20年後には、全人類が世界の情報をすべて手に入れられることが分かっている。だが、全体的なイノベーションが今、1世紀前より遅くなっているという見方には説得力がある。
では、この分析は何を物語っているのか？ 第1に、生産性においては米国が今も世界的なフロンティアであるということだ。フロンティアの前進のペースが鈍ったのであれば、キャッチアップが容易になるはずだ。
第2に、（資源が許す限り）キャッチアップはまだ長い間、世界経済の高成長をもたらせるということだ。何しろ、（購買力平価で見た場合）発展途上国の1人当たり国内総生産（GDP）の平均は、まだ米国の7分の1程度だ。
そして第3に、成長というものは、単なる動機や意欲の産物ではない。成長はそれ以上に機会に大きく依存している。フロンティアでの急激な生産性拡大が可能になるのは、正しいイノベーションが起きた場合に限る。輸送技術とエネルギー技術は半世紀にわたって、ほとんど変わっていない。税率を引き下げたところで、この状況は変わらない。
エリート以外には辛い時代
ゴードン教授は、米国の一般市民の生活水準向上を妨げる障害をさらに挙げている。ベビーブーム世代と女性の労働参加から生じた人口ボーナスの反転や、教育達成の頭打ち、下位99％の生活水準に対する障害などだ。こうした障害には、グローバル化、資源価格の上昇、高水準の財政赤字と民間債務などが含まれる。
要するに、ゴードン教授は、エリート層以外の人々の実質可処分所得の増加ペースが鈍ると考えているわけだ。実際、ペースは既に落ちたように見える。似たような動きは、ほかの高所得国でも起きている。
今の高所得国は2世紀近くにわたってイノベーションの波を謳歌し、そのおかげで以前よりずっと豊かになるとともに他国よりずっと大きな権力を持った。これがアメリカンドリームと米国例外主義の世界だった。
ところが今、イノベーションは遅く、経済的なキャッチアップは速くなった。高所得国のエリート層はこの新しい世界をかなり気に入っている。エリート以外の人々は気に入るどころではない。この状況に慣れるしかない。今後も変わらないのだから。
By Martin Wolf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36239
ウォーレン・バフェットの成功の秘訣
2012年10月04日（Thu） The Economist
（英エコノミスト誌 2012年9月29日号）
「ベータ」で市場に勝つ。
オマハの賢人の異名を取る著名投資家のウォーレン・バフェット氏〔AFPBB News〕
投資家がタイムマシンに乗って1976年に戻ることができたら、彼らはどの株を買うべきだろうか？
米国人にとって、答えは明白だ。この間、リスク調整後のリターンが最も高かったのは、ハイテク株ではなく、ウォーレン・バフェット氏が経営するコングロマリット（複合企業）、バークシャー・ハザウェイだ。
また、バークシャーはそれだけ長い間生き延びてきたどのミューチュアルファンドよりも優れた実績を残している。
学者の中には、バフェット氏のことを統計上の異常値として考慮に入れない人もいる。ほかの人は、彼らがまたとない才能と見なすバフェット氏の銘柄選択能力にひたすら畏敬の念を抱いている。
だが、ニューヨーク大学とヘッジファンドアドバイザーのAQRキャピタル・マネジメントの研究者が執筆した新たな論文*1は、「オマハの賢人」の並外れた実績の原動力となった主な要因を特定したようだ。
高ベータ銘柄と低ベータ銘柄のパフォーマンス
バフェット氏の成功を理解するためには、少し投資理論の方へ回り道をする必要がある。学者は、市場の動きに対する感応度、つまり「ベータ」という観点から株式を見る。市場よりも激しく変動する銘柄（例えば、株価指数が5％上昇する時に10％上昇する銘柄）は「ベータ値が高い」とされる一方、市場よりも変動が小さい銘柄は「ベータ値が低い」と見なされる。
このモデルでは、投資家はより変動の激しい――ひいてはリスクが高い――銘柄を保有することに対して、より高いリターンを要求するとされている。
このモデルの問題点は、長い目で見ると、現実が違った結果になっていることだ。リスク調整後ベースで見ると、低ベータ銘柄の方が高ベータ銘柄よりパフォーマンスが高いのだ。
*1＝“Buffett’s Alpha”, by Andrea Frazzini, David Kabiller and Lasse Pedersen, August 2012
関連する論文*2が示しているように、理論的には、低ベータ銘柄を買い、資金を借りてそのリターンを高める（業界用語で言うところのポートフォリオのレバレッジを効かせる）ことで、この変則性を利用できるはずだ。
だが、この変則性は、ほとんどの投資家がこのような戦略を使えない、あるいは使わないからこそ存在するのかもしれない。年金基金やミューチュアルファンドは、資金を借りることを制限されている。そのため彼らは、ポートフォリオをパワーアップさせるために別のアプローチを取っている。高ベータ銘柄を買っているのだ。
その結果、平均的なミューチュアルファンドのポートフォリオは、市場よりも変動が激しい。そして、低ベータ銘柄を無視することが持つ効果は、そうした銘柄が割安になることだ。
コカ・コーラはバークシャーにとって代表的な銘柄。ちなみに、バフェット氏は「チェリーコーク」が大好き〔AFPBB News〕
バフェット氏は、この変則性を利用することに成功した。同氏は、質の高い企業が一時的にツキに見放されている時にその株を買うことでよく知られている（「ニューコーク」が大失敗した後の1980年代のコカ・コーラや2008年の金融危機時のゼネラル・エレクリック＝GE＝など）。
「素晴らしい会社をまずまずの価格で買う方が、まずまずの会社を素晴らしい価格で買うよりずっといい」。バフェット氏はかつてこう話していた。
会社が持続的な優位性を持っていると確信できない、ハイテクのような比較的変動の激しいセクターも概して避けてきた。
バークシャーならではのレバレッジ
だが、レバレッジがなければ、バフェット氏のリターンは見栄えがしなかっただろう。研究者たちの推定では、バークシャーは平均して資本に60％のレバレッジを効かせ、会社のリターンを大幅に高めていたという。さらに良いことに、バークシャーは低利で資金を借りられた。同社の債務は1989年から2009年までトリプルAに格付けされていたからだ。
しかし、バークシャーのレバレッジに関して正当に評価されていない要素は、同社の資金調達の3分の1以上を賄っている保険事業と再保険事業だ。保険会社というのは、保険料を前もって徴収し、後で保険金を支払う。これは実質的には保険契約者からの借り入れだ。
*2＝“Betting Against Beta”, by Andrea Frazzini and Lasse Pedersen, October 2011
保険会社が取っているリスクに見合わない保険料を請求していれば、これはカネのかかる戦略ということになるだろう。
だが、保険事業の収益性が高いおかげで、この資金源からのバークシャーの借り入れコストは平均で2.2％と、同じ時期の米国政府の短期資金調達コストの平均より3ポイント以上低い。
資金調達の安定性も強みに
さらなる利点は、バークシャーの資金調達の安定性だ。多くの不動産デベロッパーが過去に気付いたように、リターンを高めるために借入金に頼ることは、貸し手の信頼がなくなった時に命取りになることがある。
だが、保険による資金調達という長期的な性格のおかげで、（1990年代後半のように）バークシャーの株価が市場をアンダーパフォームした時にもバフェット氏は守られた。
これら2つの要因――ベータ値の低いポートフォリオとレバレッジ――がバフェット氏の優れたリターンをほぼすべて説明している、と論文の執筆者たちは理解している。もちろん、このことは、このような長期のパフォーマンスが簡単に再現できると言うこととは全く違う。
執筆者たちが認めているように、バフェット氏は、彼らが論文を書く半世紀も前にこれらの原則を認識し、応用し始めていたのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36233
中尾財務官：円高に断固たる措置取る姿勢不変－Ｇ７で表明の可能性も
10月３日（ブルームバーグ）：財務省の中尾武彦財務官は、城島光力財務相就任後も急激な円高に対して断固たる措置を取るというこれまでの日本政府の姿勢は不変との見解を示すとともに、11日に東京で開催される主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で円高問題も議題に上る可能性を示した。３日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。
中尾氏は為替相場について「最近の円高の動きは一方的であり、日本経済の実態を反映していないことは明らかだ」とした上で、「今後も行き過ぎた動きについては必要な時に断固たる措置を取るという政府のスタンスに変わりはない」と強調した。日本時間３日午後11時現在、円相場は１ドル＝78円台半ばで推移している。
東京では９日－14日の日程で国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会などの一連の金融国際会議が予定されている。就任したばかりの城島財務相は、Ｇ７も含めて国際舞台へのデビューとなる。
Ｇ７の議題について中尾氏は「国際金融全般になる」としながらも、「タックスヘイブン的な資金の流れによって円が評価されている部分もある。円高は東日本大震災から回復しつつある日本経済に水を差すと言うのが基本的な考え方」と述べ、「Ｇ７などの場で、景気の下振れ要因として円高問題を表明することもある」と語った。
ＩＭＦ・世銀総会では、欧州の政府債務問題をはじめ米国の「財政の崖」と呼ばれる歳出の強制削減、中国を含めた新興国の景気減速などが中心となると指摘。日本については復興需要の下支えで今年度の政府経済見通し（実質プラス2.2％程度）は「十分達成できる」と述べ、財政再建の努力を各国に説明する考えを示した。
日中関係
尖閣諸島を巡る領土問題で関係が悪化している中国との２国間の金融協力については「日中は経済的にも非常に強い関係にあり、互いの国のためになる。地域安定にもつながる」と述べ、継続する考えを強調。事務手続きを進めている中国国債の購入にはコメントを控えた。
10月末に期限を迎える日韓通貨スワップの拡充措置の延長については「韓国当局と議論する機会はある。総合的な観点から判断していくことに尽きる」と述べた。韓国側から同措置の延長を求める要請があったかどうかについては明言を避けた。また、中韓の政府代表の総会への出席については「欠席するとは聞いていない」と語った。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net;東京 乙馬真由美 motsuma@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/03 23:06 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBBCOZ6JTSED01.html
月米ＡＤＰ民間雇用者数予想上回る、改善ペースは依然鈍い
2012年 10月 3日 23:35 JST
［ニューヨーク ３日 ロイター］ 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが３日発表した９月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１６万２０００人増加した。
ロイターがまとめた市場予想の１４万３０００人増を上回ったものの、雇用市場の改善ペースが鈍いことを引き続き示している。
８月分は当初の２０万１０００人増から１８万９０００人増に、７月分も１７万３０００人増から１５万６０００人増にそれぞれ下方修正された。
レイモンド・ジェームズ（フロリダ州）の首席エコノミスト、スコット・ブラウン氏は「今回（の指標）は、雇用が緩やかなペース伸びていることと整合性が取れている。下降局面での減少分をまだ大きく取り戻していない」と分析。「２０万─２５万人台の伸びが望ましい」と述べた。
ディー・エー・ダビッドソン・アンド・カンパニー（オレゴン州）の首席市場ストラテジスト、フレッド・ディクソン氏は、ＡＤＰ民間雇用者数と米雇用統計は、過去数カ月間乖離（かいり）していると指摘。５日発表の９月雇用統計が予想以上の数字となるのかを明確に結論付けるのは難しいとした。
指標発表直後、米株指数先物 は上げ幅を拡大、ドルは円に対して小幅上昇した。
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7月の米ＡＤＰ民間雇用者数は16.3万人増、市場予想上回る 2012年8月1日
5月米ＡＤＰ民間雇用者数は13.3万人増、予想下回る 2012年5月31日
5月米ＡＤＰ民間雇用者数は13.3万人増 2012年5月31日
ダウ・Ｓ＆Ｐ小反落、さえない民間雇用統計が回復期待に冷や水 2012年5月3日
4月米ＡＤＰ民間雇用者数は11.9万人増 2012年5月2日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89200F20121003
イラン経済は「崩壊寸前の状況」＝イスラエル財務相
2012年 10月 1日 11:47 JST
［エルサレム ３０日 ロイター］ イスラエルのシュタイニッツ財務相は３０日、イラン経済は国際社会による制裁で崩壊寸前の状態にあるとの見方を示した。
ネタニヤフ首相は、対イラン制裁が効果を発揮してはいるものの、核兵器開発に直結する活動を断念させるには至っていないと指摘しているが、イスラエル当局者の間では、イラン産原油禁輸措置の効果が出ていると認める雰囲気が強まっている。
シュタイニッツ財務相は、イスラエル・ラジオに対し「過去１年にわたる対イラン制裁はある水準を超えた。イラン経済は崩壊こそしていないが、崩壊寸前の状況にある。原油輸出収入の減少額は、年末までに４５０億─５００億ドルに迫る」と指摘した。
イランの通貨リアルは２９日、対ドルで最安値水準となる約２万８４００リアルを付けた。２０１１年６月からは約５７％下落しており、輸入価格の急騰をもたらしている。
シュタイニッツ財務相は、「イランの人々は、制裁の結果経済面で大きな困難に直面している」と述べた。
イランでは、アハマディネジャド大統領に反対する議会勢力が、経済問題の主因は制裁ではなく政府の失策と非難している。
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イラン経済、国際制裁の影響受けている＝米国務省 2012年10月2日
イラン、約半年で核爆弾製造のレベルにほぼ到達＝イスラエル首相 2012年9月17日
米大統領、今月訪米のイスラエル首相と会談せず＝ホワイトハウス 2012年9月12日
イランの核兵器獲得、許されるべきでない＝イスラエル首相 2012年8月13日
米国務長官がイスラエル訪問、イラン核開発対応策で「考え一致」 2012年7月17日
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE89001I20121001
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/799.html
ボーッとしてると、利用するだけ利用されて、日本国債暴落後は米中に隷属させられるってことさ。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/239.html#c3
と、読み替えてみるテスト
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/671.html#c10
【最終回】 2012年10月4日 大塚 寿 [エマメイコーポレーション代表取締役]
結婚でうまくいく人、ダメになる人
その違いとは何か？
誰もが知っておきたい人生の分かれ道
ビジネスパーソンにとって、結婚は相性・愛情だけでは片づけられない、その後の人生を大きく左右する巨大なテーマである。結婚を機に人生にレバレッジをかけられた人と、結婚によってスポイルされてしまった人の違いとは何か？
なぜ、結婚は
人生最大の分かれ道なのか？
男女が一緒の籍に入り、一つの家庭をつくる結婚。入り口は同じでも出口はまったく違うというのは、多くの人が実感していることでしょう。結婚を機に「伸びた人」と「ダメになった人」がいるのも、また悲しい現実です。
独身時代は気が弱く頼りなかった人が、結婚を機に守るものが増えて腹が据わり、責任感やリーダーシップが芽生えた一方で、家庭内のギスギスを職場に持ち込んで満足な成果を出せずに左遷されてしまった人がいます。
相手の性格の良い部分や習慣を取り入れて人間的に成長していく人がいる一方で、使える時間もお金も独身時代のようにはいかず、新たな制約のもと、結婚が足かせになってしまうような人がいます。
結婚は、良い意味でも悪い意味でも生活基盤を揺るがすものです。仕事でバリバリ働けるのもしっかりとした生活基盤があるからで、相手の理解とサポートがなければ努力することさえできません。
どのような結婚をするかによって、時間やお金の使い方から、人付き合い、物の見方、健康、そしてその後の人生計画も大きく変わってくるのです。結婚による最大の変化は、それまでシングルスの試合だったのがダブルスの試合になるように、常に「相手」「ペア」がいる生活となることです。
「個人力」で生きてきた人生から、「チーム力」で生きていく人生に変わる大きなターニングポイントなのです。人が成長する瞬間には、必ず「他者」の存在があります。他者と真剣に向き合い、異質な価値観を受け入れたり、自分のダメな部分を克服していくことで、一人では成し遂げられない進化を生み出します。
思いやる相手や、共鳴し合える相棒ができることによって、自身の能力に自ずとストレッチが利いて、潜在能力が発揮されるものなのです。自分以外の「他者」とどう向き合うべきか、いかに予測不能な出来事をマネジメントしていくか、それによって人生にレバレッジをかけられるか、スポイルされるかが分かれると言ってもいいでしょう。
他者との付き合い方が人生を決めるというのは他のことにも言えることですが、それがもっとも濃縮された形によって表れるのが結婚です。なぜなら、結婚とは日常そのものであり、生活基盤を生み出すものだからです。
結婚は自由を奪い、
目標を成し遂げられなくする邪魔物か？
結婚についてよく言われることに、「束縛の制度」「人生の墓場」といった言い回しがあります。確かに結婚には、犠牲と幸福のトレードオフである部分はあります。
しかし、独身の人がよく言う「自分の人生を何より大切にしているから、犠牲になりたくない」「成し遂げたいことがあるから結婚は邪魔もの」というのは本当でしょうか。
面白いことに、実際に結婚を後悔している先人の中では、こうした理由の後悔はほとんどありませんでした。それなりの犠牲は強いられていたけど、後悔自体はそこにはないということなのです。
これは、結婚というものが、経験する前と後ではだいぶ印象が違うものであり、結婚自体が犠牲を生み出すのではなく、相手との関係構築の過程や、やり取りによって後悔が生まれていることを表しています。
つまり、お互いのすり合わせや修正によって乗り越えられる人と、それをうまくできずに乗り越えられない人がいるというのが本音であって、結婚することで自分がなくなるとか、何かを達成できなくなるということではないようです。
事を成し遂げられる人は、結婚を上手にマネジメントし、相手のサポートも手にしながら次なるステージへと進化しています。むしろ、原動力に転換しているのです。本人がどれだけ真剣に結婚生活にコミットしているか、そこに大きな違いがあるようです。
さらに、結婚がもたらす苦難とは別に、結婚することで、結婚前では想像できなかった飛躍を感じている人がいることも、1万人インタビューからわかりました。
仕事でもそうですが、自分の中で完結できてしまうものは結構多いものです。ですが、そこにはジャンプするような成長はありません。限界があったと気づくのは往々にして限界を超えた後なので、ジャンプした経験がないとなかなかわかりませんが、その気づきを生み出すのは結婚生活が一番大きいのではないでしょうか。
それは、一人なら簡単に逃げてしまえることが、結婚したことによって、「逃げられない」状況に変わるからです。仕事でも人付き合いでも、自分の価値観を覆すことや、どうしようもないような苛立ちというのは生まれます。けれど、そこから逃げるという選択肢がある限り、ジャンプ台には立てません。
恋愛では、面倒になれば逃げられますが、結婚では絶対に逃げられないという状況があるのです。だから、問題と真剣に向き合わざるを得なくなる。すると、明らかに昔と比べて手にしているものが多いことに気づく、というのは頻繁に起こります。
逃げられないから、その覚悟で自分の限界に挑まざるを得ない。その結果、人として成長し、別のステージへとジャンプするというのが、結婚による「ストレッチ作用」です。
一人のときには二つの目で自分を振り返っていたのが、結婚することによって目の数は四つに増えます。その増加分が時にコーチやチームメイトの目の役割を果たし、より良い方向へ前進できたり、モチベーションを高めることができるのです。
相手から直接的なアドバイスを受けなくても、目標へ向き合う情熱の熱量は一人より二人のほうが時に増すことを、多くの先人たちが語っています。何かを成し遂げようとするとき、同じ目標を共有できる人がいるほうが、ずっと実現度は高いし、自分以外のために努力するほうが幸福感は高いと、結婚でレバレッジをかけられた先人たちは教えてくれているのです。
人生の分岐点で、
お互いのサポートを得られない悲劇
夫婦が同じ夢の実現に向かって目標を共有する上でも、うまくいく夫婦とダメになる夫婦には違いがあります。お互いが歩み寄りながら、相手のサポートを上手に受けて前進できる人と、押し付けや強要によってサポートどころか計画そのものまで壊してしまう人がいるのです。
起業を夢見ていたＢさんは、誰もが知っている大手企業に勤務するサラリーマンで、奥さんとは20代で職場結婚をしました。奥さんは非常に優秀な庶務で、気が利く上に仕事が早くて正確、人事異動のたびにマネジャー間で争奪戦になるほどの逸材でした。
奥さんもＢさんの独立志向を頼もしいと思っていましたし、将来、起業するという夢を二人で追いかけようと考え、恋愛結婚しました。
しかし、30代になって創業資金の目途がかったある日、居酒屋を出したいと奥さんに打ち明けたところ、大反対され離婚してしまったのです。起業に協力的だった奥さんでしたが、まさかＢさんが居酒屋で独立しようとは思ってもいなかったようです。
今の仕事は居酒屋とはまったく異なる業種で、プロでさえ3年後の生存率が3割、10年後の生存率が1割といわれる飲食業の世界に、まったくの素人が手を出してうまくいくはずがないと奥さんは大反対したのです。
Ｂさんのビジネスプランにどこまで成功する可能性があったのかはわかりませんが、問題は成功率ではありません。Ｂさんからみれば、一世一代の勝負を理解してくれない奥さんへの不満はピークとなり、その後の人生設計を狂わすはめになりました。
一方の奥さんにとっても、仕事も家庭も順風満帆で理想どおりの結婚生活を送れており、しかも、いずれ夫が独立する際は家庭も仕事もしっかり支える覚悟ができていたにもかかわらず、夫が託した夢が居酒屋という決断だったことで人生設計を狂わせてしまいました。
二人は話し合い、結果的に居酒屋経営という夢はあきらめたのですが、ここではじめてお互いのビジョンの食い違いというものに気づいたといいます。
Ｂさんも居酒屋経営という夢を泣く泣くあきらめたのですが、その後、Ｂさんにとっては自分に理解のない妻、奥さんにとっては、自分のことばかりで家族を顧みない夫というギャップが生まれてしまったそうです。そしてその後、お互いにそのミゾを埋めることができずに、最終的には結婚生活にピリオドを打ってしまったのです。
夢をつかんだ夫婦、別れた夫婦の違いは
夫婦間の「ビジョンの共有法」
このＢさん夫婦については、Ｂさんに共感する人も、奥さんに理解を示す人もいると思います。ただ、もっと前にお互いのビジョンを話し合っておけば、ベクトル合わせの余地は十分に残されていたはずです。
Ｂさんがギリギリまで夢が居酒屋であるのを隠していたのは、それを言うことで、奥さんが反対するのがわかっていたからです。だから、自分なりに準備をし、恐らくこれならいけるという確信をもって奥さんに話したのです。
しかし、奥さんからすれば、もしかしたら居酒屋であることが反対の理由なのではなく、その段階になるまで相談されなかったこと、自分で勝手に何でも決めてしまったということに不満を感じたのかもしれません。
ビジョンというのは、何を大切にして、どんな人生を、どのように送るかという方向性です。ビジョンを語るというのは、思い描く姿を「自分の言葉」で「相手にわかる」ように描写することです。
ワンマン社長であれば、そのビジョンを社員や役員の前で一方的に語ることがほとんどですが、家庭内では二人が共同経営者ですから、お互いがビジョンを語りながら、その方向性を調整することが不可欠となります。
Ｂさんの場合は、独立というところまでは奥さんの理解は得られていたわけですから、後はその中味のすり合わせがもっと前の段階から頻繁にあれば、事態は変わってきたはずです。
逆に、自分のビジョンを相手に頻繁に語り、結果的にサラリーマンから社長に昇りつめて本人の望む人生を手にしたある経営者がいます。彼は結婚当初は、20代後半で主任だったのですが、この時期から毎年、元旦に必ず自分の掲げているビジョンに沿って、その一年の夫婦としての計画を発表していたそうです。
そして、それを夫婦間ですり合わせ、奥さんも奥さんの計画を発表していたといいます。3人の娘も大きくなると一家の「事業計画」に加わり、それぞれに自分の計画を話すようにさせたそうです。こうなるとほとんど会社です。ちなみに、この経営者は自分のお母さんにも計画発表を促したそうですが、バカにして応じることはなかったみたいです。
私もこのエピソードを聞いたときには冗談かと思って笑ってしまいましたが、確かに夫婦間や家庭においても目標や計画がなければ、その方向には進めないわけです。毎年、前年を検証の上、目標を再設定するまさにＰＤＣＡ（計画、実行、修正、再実行）サイクルは効果が出るだろうと感心したものです。
結婚というプロジェクトを通して、自ら望む人生を手にするには、夫婦や子どもも巻き込んで、早いうちからお互いビジョンを話し合い、そのフィードバック受け入れるような仕組みをつくり続けることが大切なのです。（連載了）
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1日の終わりに完璧に片付いたデスク：整頓の証拠か行き過ぎか
2012年 10月 3日 19:51 JST
先週、ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載されたプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）のロバート・マクドナルド最高経営責任者（CEO）に関する記事を読みながら、次の記載が目についた。「同氏は入社後間もない時期から、机を完全に片付けるまでは家に帰らないことにした」というもの。
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Getty Images/OJO Images
われわれはやや生産性に夢中になり過ぎている感があるので、よく注意してみることにした。ゴミゴミしたデスク回りは時間やエネルギー、創造性を奪いかねないということを誰もが聞いたことがあるだろう。また、機能的なデスクというのは操縦席のようなものであるべきだと主張する向きもいる。操縦席では本当に必要不可欠なものだけが目につくところに置かれている。
しかし、毎日帰宅前にデスク全体を片づけるというのは採用する価値のある習慣なのだろうか。われわれは2人の専門家に質問し、意外な意見を耳にした。
ハーバード経営大学院の上級非常勤講師で、来週刊行される『Extreme Productivity』の筆者、ボブ・ポーゼン氏は、デスク回りを散らかさないのは一般的にはいい考えだが、完全に整頓してしまうのは行き過ぎだ、と指摘する。
ポーゼン氏にとってはこの習慣は「異常」に聞こえるとともに、帰宅する前に毎日仕事が完全に片付いていなければならないことを意味するように思える。同氏はハーバード・ビジネス・レビューのなかで、野心的な社員には毎晩遅くまで会社にとどまる傾向が時々見受けられ、最終的にはこうした社員の幸せが損なわれると指摘する。
（P＆Gは、マクドナルドCEOのデスクに関する習慣についてコメントを控えた。）
といっても、デスクは散らかっているべきだということではない。ポーゼン氏は机上の書類の山について、2つに限るよう勧めている――1つは現在取り組んでいる仕事に関するもので、もう1つは長期的なプロジェクトに関するもの。
これとは逆に、必要最小限主義に関する専門家で、『Simplify』と『Living with Less』の著者であるジョシュア・ベッカー氏は、自分はこれまで5年間、毎日1日の終わりに机を片付けてみて、気が散りにくく、一段と自由が得られることが分かったという。
タイで偶然に会ったある実業家からそのアイデアを得たと話すベッカー氏は、毎日、1日の終わりにコンピューターと電話以外の全てを決められた引き出しにしまっている。机上の品々について、「全て所定の場所がある」と述べた。コーヒーカップやホチキス、ペンやファイル立てに至る全てだ。
ベッカー氏が自身のブログで紹介するこのやり方には5分以上はかからず、集中力の向上に役立つ。以前は全てが手の届く範囲にあり効率的に仕事ができると考えていたが、今では、ひっきりなしに注意が逸れていたことに気が付いたという。「1つのプロジェクトに取り組んでいても、もう1つのプロジェクトについて思い出す」といった具合だったという。
さらに、朝来て片付いた机をみると、現在積み上がっている仕事の人質になるのではなく、やりたいプロジェクトに取り組めるという自由が得られると話す。
記者: Leslie Kwoh
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JBpress>リーダーズライフ>恋愛と結婚の経済学 [恋愛と結婚の経済学]
孤独になりたい男心を知れば結婚は長続きする
第4部（その3）～「飽きない2人になるための工夫」
2012年10月04日（Thu） 森川 友義
今週は「幸せな結婚」を長持ちさせる方法の2つ目です。答えは、限界効用が逓減しないもの、つまり、お互いが飽きがこないものをどれだけ創出できるかで、結婚生活の充実度が決定されるということです。
「見かけ」だけでは飽きてしまう
第1部の恋愛編で、「男の年収と女のみかけは均衡する」、また「結婚とは男の将来性を買い、女の最高を買う」のが基本であると述べました。
しかし、このような考え方では、長期的には、男女が釣り合わなくなってしまうことは必定です。
何しろ、女の見かけは日に日に衰えていくのに比べて、男の年収の方は、50歳前後まで徐々に上昇していくことになるので、人生のいつかの時点では資産価値の逆転が生じるとも述べました。
ただし都市伝説の「美人は3日で飽きる、ブサイクは3日で慣れる」が暗示するような、見かけ的に美人とブサイクが逆転するようなことは決してありませんが、どのような見かけであれ、いずれは飽きてしまうということは不可避です。
男性の見かけについても全く同じ。顔や体型といったものが「消費財」である以上、満足度が低下して飽きてしまうことは、避けられないのです。
では、「幸せな結婚」を継続するにはどうしたらいいのか？ 当然、答えは以下の2つになります。
（1）飽きないもの、飽きさせないものを創出する
（2）飽きるまで消費しない
「飽きないもの」の創出
結婚生活において「飽きないもの」は何か？ 飽きる（慣れる）ものだったら、たくさんあるのにね。
見かけとか、セックスとか、新居とか・・・。悪い意味で慣れないものもあります。夫や妻の変な癖とか、夫のお笑い芸人の一発芸に似たおやじギャグとか、長い通勤電車とか、上司の小言とか、おばさんのチープな香水とか・・・。
良い意味で、飽きない・相手を飽きさせないものは非常に少ない・・・。でもないわけではないようです。5つほど考えられます。
●「知性・教養」
まず「知性・教養」が挙げられます。知性は奥行きの深さを与えてくれるからです。
例えば、カフェに行って、カレーパンを注文したとします。通常はおいしいとかまずいとか、辛いとか甘いとかといった味覚に関するコメントで終わってしまいます。
知性・教養があれば、「カレーパンの起源って知っている？」とか「カレーパンの美味しい作り方ってあるのよ」といった会話になり、何気ないカレーパンをいただくという行為に奥行きの深さが出てきます。
ちなみに、カレーパンの起源は1927年東京江東区の「名花堂」の中田豊治さんが発案した「洋食パン」が元祖と言われている。
芸能の話でも、スポーツの話でも、ペットの話でも、深く知識があると楽しいものです。
ただし、お互いがお互いの知性や教養のレベルのバランスが取れることが必要ですので、双方向でなければならないところが、難点です。
例えば「カレーパンの起源知っている？」に対して、「そんなの知ったって、つまんなくねえ？」と言われたら会話は終わってしまいますので。
●価値観の一致
第2に、結婚生活において「価値観の一致」はお互いを飽きさせません。
同じ価値観を持たないと喧嘩をしたり、意見の対立が生じたりしますし、海外旅行といった楽しいと思える行為をしたときに相手も同じように楽しいと思ってくれないと、一緒にいることでストレスが生じてしまいます。
上記の「価値観の一致」は夫婦間の「資源配分の比率」に関係しています。
「価値観が一致する」とは、男女間の資源配分の比率が近いことを意味しています。この場合の「資源」とは、自分が持っているお金、時間、エネルギーの3つを指します。
比率は夫婦によってまちまちですね。自分があるお金の使い方と時間の使い方とエネルギーの使い方が、相手の使い方と同じかどうか、同じでないにしても限りなく近似値であることが「価値観の一致」につながります。
夫が夏休みは「家でゴロゴロ」と主張し、妻は「ハワイに行きたい」といったような資源配分では、お互いを遠ざけてしまう要因になります。妻は気の合った奥さん同士でハワイに行き、夫は不倫相手と温泉旅行といった事態が容易に想像できるのです。
●料理の腕
第3の飽きないものは、料理の腕です。
料理自体は消費財ですから、満足度は下がっていきますが、料理という種類には何千、何万といった数がありますので、同じ料理、例えば、肉じゃがとかハンバーグとかを毎日出さない限り、料理の腕前は、無限の可能性を与えてくれます。飽きのこない財産です。
相手を飽きさせない最大の財産と言うことができます。
通常は専業主婦が行いますが、男性が料理を作ると新鮮です。男の奥行きの深さを提供できるという意味で夫の料理、重要なスキルです。
●お金
第4の飽きさせないものは、お金です。夫婦が稼ぐお金です。年収自体には「慣れ」が生じますが、お金によって、様々な幸せを買うことができます。
ルイ・ヴィトンのバッグを買っても毎日使うと慣れが生じて幸福感が薄れてきてしまいますが、飽きた頃にエルメスの限定バッグに買い替えれば、再び幸福感が生まれます。このように、お金で幸せを買うことが可能となるのです。
こちらも夫のみならず、妻がお金を稼いでもいいです。
専業主婦だった妻が想定外に稼いでくれたものを、夫婦2人に投資して、いままで買えなかったものを買うことによって新鮮さを生みだすということも、夫婦の「幸せな結婚」には重要です（夫婦共働きについては最終回で言及します）。
●子供の成長
第5は、子供の成長です。現在の既婚者の出生率は2程度ですので、夫婦の間には子供が2人程度いるというのが典型となっています。子供が2人でも、飽きることはありません。
子供が生まれて、最初の数カ月間の子育ては大変ですが、その後、はいはいからよちよち歩き、言葉を発するようになったり会話ができるようになったりするわけですが、その成長過程で、夫婦間に倦怠が生じたとしても、夫婦共通の飽きない資産を形成していくことになります。
その意味で「子はかすがい」です。ただ子供の成長には山あり谷あり、一律に幸せの連続ではなく、幸せと不幸が断続的に押し寄せてくる点が厄介ではありますが・・・。
このように、もし夫婦生活を円満に過ごしたいと思うのでしたら、限界効用が逓減しない分野をいくつ増やせるのかにかかってくると結論することができます。
「飽きるまで消費しないための夫婦間の距離」
夫婦が飽きないための工夫の2つ目は「飽きるまで消費しないために夫婦間の距離を置こう」ですが、そうは言っても、
●飽きるものは飽きる
●毎日の生活に飽きてしまった
●なるべくなら1人でいたい
という人はいるものです。
そもそも、男性ホルモンのテストステロンは、孤独願望を作り出すホルモンでもあります。テストステロンは「1人になりたい」と思わせるもので、テストステロンが多ければ多いほど、孤独願望が強いことになます。
この「1人になりたい」願望が達成されないと男性にはストレスになります。妻のことが嫌いなわけではなく、単に遺伝子レベルの欲求なわけです。
テストステロンの量が少ない女性からしてみたら「浮気したがっているのか」とか、「私のことが嫌いになったのか」とか思ってしまうようですが、そんなことは決してなくて、単に、1人でいたいという根源的欲求なのです。
妻は、そのことを踏まえてほしいものです。夫の孤独願望を満たすことができると、妻に対する正しい評価につながっていくのです。
「自分にとっては必要な女性だ」「この女性と結婚して良かった」と、離れて初めて相手の有り難さが分かるものです。
ずっと一緒にいると夫婦ともに煮詰まって、喧嘩をし相手を疎んじて、夫婦生活を営むことは難しくなってしまいます。
夫婦が共に飽きないためには、どのくらいの距離を保つべきなのか？
どの程度、距離を取るかは夫婦それぞれです。通常は孤独願望、飽きっぽく、働いているために家にいる時間を決めやすい夫の方が調整しています。
例えば、残業や付き合いを口実に夕食をどのくらいの頻度で一緒に取るのか、帰宅してどの程度の会話量にするのか、寝室は一緒にするのかどうかで、精神的・肉体的距離を取ることができます。
さらには、夫の仕事での出張の頻度、単身赴任、離婚を前提にした別居など、物理的に遠距離になることによってお互いの距離を取ることも可能です。
夫婦関係を継続するには、どの程度なら飽きないのか、どの程度でお互いの存在価値を再認識するのかの境界線を見つけることが重要になってきて、その境界線を行ったり来たりする工夫を行う必要があるようです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36238
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/800.html
(ﾟωﾟ)どうして「 ＜０．１ 」で計らないのですか？
(ﾟωﾟ)放射能汚染を探す気がないでしょ？
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11159857186.html
だんだんと放射能で使い物にならない土地になる「東北コットンプロジェクト」
2012-02-09
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001hbjy.html
報道発表資料 2012年10月
2012年10月1日（月）掲載
食品中の放射性物質の検査結果について（第４８９報） (東京電力福島原子力発電所事故関連)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002kzf6.html
食品中の放射性物質の検査結果について（第４８９報）
(東京電力福島原子力発電所事故関連)
・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。
１ 自治体から入手した放射性物質の検査結果
青森県、岩手県、仙台市、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、千葉県、文京区、杉並区、
江戸川区、新潟県、長野県、静岡県、名古屋市、大津市、大阪府、大阪市、高知県
※基準値超過なし
検査結果（PDF:209KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002kzf6-att/2r9852000002kziz.pdf
1,456 静岡県静岡県- - 製造所：岩手県流通品 牛乳・乳児用 Ge H24.9.3 H24.10.1 <0.71 0.82 0.82
昔に戻って宗主国中国に頼ればすべて解決してしまう
中国は韓国へ供給可能なドルをいくらでも持っている
元を刷ってドルに両替するだけだからいくらでも調達できる
中韓の連携は日本の脅威
もはやIMFの権威も無い
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/794.html#c8
＞東電役員，原子力安全保安院，経産省の役人
原発事故の最大の責任者である自民党が含まれていないのは
なぜですか。
なお、放射線照射で生物に突然変異を誘発させ、
人為的に品種改良を起こす施設はすでに実用化されているわけで、
突然変異が起こるか起こらないかは、線量と確率の問題だけです。
http://www.irb.affrc.go.jp/
独立行政法人 農業生物資源研究所放射線育種場
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/696.html#c4
藤村修官房長官は３日の記者会見で、原発再稼働を最終判断する主体について「（再稼働に）地元の理解を得るのは当然、電力事業者が行う。政府の方針は必要に応じ、立地自治体などに政府が説明する」と述べ、政府が個々の再稼働の判断を主導することに消極的な考えを示した。
関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を最終決定した関係閣僚会合についても「（今後の再開催は）考えていない」と否定。ただ、事業者が再稼働を決めた場合に備え「現時点で（政府が）止める仕組みはないが、今後検討していく」と述べた。
一方、原子力規制委員会は同日、「安全性の技術的判断はするが、電力供給や経済状態を考慮した再稼働判断や地元の合意形成は、電力会社と経済産業省が担当すべきだ」との共通見解を発表。田中俊一委員長は会見で「今後も（再稼働を進めるようにとの）政治サイドの意見が出る可能性がある。（規制委は再稼働の政治判断はしないとの）けじめはつけた方が良いと判断した」と述べた。【小山由宇】
規制委員会は当然「十分に安全ではないけれど、必要なら稼働してくれ」という言い方になる。でも、安全の程度を表す言葉はなく、政府は仮に必要度が分かっても、どの程度に安全かを理解できないのだから、判断のしようがない筈だ。
高速道路で言えば、「制限速度１００ｋｍを越えていないことは確かめたが、十分に安全かどうかは分からない。この毒物タンク車を走らせるべきかどうかは、政府が判断してくれ」と言っているようなものだ。
稼働を決められる人はいない。原発は動かさないのが当然の結論だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/698.html#c9
将来的に原発ゼロを目指すなら、わざわざウランより製造原価が高くなるプルトニウムを作り出そうとする意味合いや必要性はまるでありません。
即刻再処理を放棄すれば良いのです。１日稼働するだけで、日本中の原発が稼働したとした場合の１年分の放射能汚染を引き起こす支離滅裂な行為を、今後も継続する政策を選ぶ愚かさは、無限大です。直ちにやめよと言いたい。
日本政府が、核保有の潜在的願望を棄てきれない以外の何者でもありません。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/703.html#c4
❍http://www.youtube.com/watch?v=bP2bPjUAUFk&feature=plcp
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/699.html#c7
小国の仮定が成り立つなら、QEやLSAPなどの金融緩和は、為替安を通して、その国の輸出産業と雇用を刺激するが、残念ながら日米欧には成立しない
デレバレッジの動きが続くなら、世界全体での実質GDPは低下、倒産、雇用減、失業や賃金下落を招くことになる（国内資産格差は縮小）
そして最終的な国際資金移動の結果、バブル的高値の日本国債や円も下落していく確率は、かなり高そうだ
ただ世界景気低迷や政治的緊張激化などのおかげで、まだ数年くらいは余裕はありそうだが
そういう意見が増えると前倒しで急落するのが、市場の常であり、ユーロ危機の教訓だとも言えるので、まあカオスか
どうせ財務省や党と相談して動くし、国内政治要因はほとんど効かないから、あまり関係ないよ
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/798.html#c1
農業補助金のユーロ諸国に言われたくないという感じだろうが
国際政治とは、そういうものだからな
http://www.applenet.jp/dataout/16/90/90_3001.pdf
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/797.html#c1
いずれにせよ単独覇権の喪失は時間の問題
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/243.html#c1
とりわけ、福島の原発事故で安全な原発はなく事故の可能性はいつも付きまとっている事を承知したわけで、その上で、稼働を許した地元自治体その住民の責任は重大です。
国民は原発稼働を望んでいません。
金の為に稼働を望んだ地元住民は、今後は事故で被害者になろうが、同時に加害者でもあるわけで自業自得のなせる業、国民から軽蔑の目で見られ続けることだけは十分ご了承下さい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/707.html#c1
これもそうした無関係コピペ記事複数つめあわせ投稿の一例です。
↓
------------------------------------------------------------
結婚でうまくいく人、ダメになる人 孤独になりたい男心 1日の終わりに完璧に片付いたデスク：整頓の証拠？
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/800.html
投稿者 MR 日時 2012 年 10 月 04 日 00:50:07: cT5Wxjlo3Xe3.
------------------------------------------------------------
たがいに内容的に無関係な記事をいっしょにして投稿すると、
それに対する焦点の定まった議論など出来なくなるし、
そこに含まれている単一記事だけを投稿することができなくなるので、
いわば「先回りして投稿妨害する」弊害にもなります。
「MR」のような投稿のしかたは問題が多いので、管理人は適切な処置をすべきです。
最後の「イラン経済崩壊寸前」などは、「国際」板にでも投稿すべき内容でしょう。
こうやってヤミ鍋状態で投稿されると、あまりに長文になるから読まれないし、
最後のほうの記事は埋もれてしまうので、注目も浴びずに終わってしまう。
しかも単独で別板に投稿する価値がある記事を、先まわりして封じられてしまう。
「MR」の迷惑行為を止めさせてください。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/803.html#c2
たしかに、アジアで一番民主的？と言われる日本ですら、この状況だ
そして超格差＆競争社会のKoreaよりマシといつまで言えるかだな
>大統領選を巡る騒々しく激しい闘いは、民主主義が韓国の期待を裏切っていることを示すどころか、制度が民意に適合していることを示している。少なくともそのことは、国民のムードを明るくするはず
まあ、彼らの民意が、どこにあるかはよくわかる
とりあえず叩き易い国を叩いて、一致団結しようということだな
いつもありがとうございます。返事が遅くなってすいませんでした。
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/430.html#c7
３日、テヘランで行われた抗議デモの参加者が燃やしたゴミ箱を消火する消防部隊（３日、酒井圭吾撮影）
【テヘラン＝酒井圭吾】イランの首都テヘランや北東部マシャドで３日、通貨リアルの暴落に伴う経済悪化に抗議する小売商らのデモが発生し、治安部隊との小競り合いも起きた。
イランでは、６月末に核開発阻止を目指す米欧の制裁が強化されて以降、経済に深刻な影響が出ているが、市民の抗議デモが起きたのは初めて。今後さらに拡大する可能性もある。
３日は、通貨急落を受け、当局が違法な両替商などの摘発を開始すると発表したため、小売商や両替商らが抗議の構えを見せ、テヘラン中心部の大バザールではほぼすべての店が一斉に休業した。目撃者によると、バザール正門前では午前中に１０００人以上が抗議デモを始め、警察が取り締まろうとすると参加者は一斉に周辺へ散り、市内の各地で路上のリヤカーやゴミ箱に火を付けるなどした。
（2012年10月4日00時12分 読売新聞）
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＃米国やシオニストの陰謀か
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/245.html
「従中卑日」に動くも「黄海のEEZ」で中国から脅し
2012年10月4日（木） 鈴置 高史
「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。
中韓も専門家は「法律論では自国が不利」
韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。
金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。
ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を掲げている。
実際、その4日前の9月24日に金星煥・外交通商相は中国の楊潔篪外相とニューヨークの国連本部で会談し「歴史」を掲げて対日共同戦線を張ることに改めて合意した。中韓両国とも専門家は法律論で日本と争えば自国が不利と知っている。
「対日歴史カード」で共闘する中韓
聯合ニュースは以下のように報じた。「東北アジアの未来志向的な協力を推進するには、何よりも関連国家の正しい歴史認識が担保されねばならないと両外相の間で意見が一致した。これは国連総会で日本が歪曲した歴史観を土台にして中韓両国を挑発せぬよう圧迫を加えると同時に、日本が挑発を強行した場合には中韓両国が共同で対応しうるとの警告である」。
9月26日、野田佳彦首相は「尖閣」や「竹島」を念頭に「国の主権、領土、領海を守ることは国家として当然の責務だ」、「領土や海域を巡る紛争は国際法に従い解決するべきだ」と演説した。ただ、対立の先鋭化を恐れてであろう、中国や韓国の国名はあげなかった。
しかし、9月27日の一般討論演説で中国の楊潔篪外相は尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「日清戦争末期に日本が中国から釣魚島を盗んだ歴史的事実は変えられない」と異例の表現で日本を非難した。
翌日の9月28日に、冒頭で示した金星煥・外交通商相の演説となったわけだが、中国外相とは異なり日本の名はあげなかった。日韓関係の悪化を懸念する米国の圧力があったことに加え、韓国の国際情勢の読み違いが次第に明らかになったからと思われる。
日本も中国に領海を踏みにじられるといいのに
韓国の誤算は3つあった。まず、日本が韓国の予想、あるいは期待と異なって中国にすぐさま屈服しなかったことだ。「尖閣」での摩擦が始まったころ、韓国のほとんどの識者は「中国の漁船や、海軍艦艇など公船が尖閣をとり囲めば日本はすぐに白旗を掲げ、中国が周辺海域を実効支配するようになる」と語っていたし、新聞もそのトーンで書いていた。
理由は「2010年の尖閣での衝突」で、初めは強気だった菅直人政権が、中国に少し脅されると直ちに腰砕けになった経緯からだ。韓国を含め周辺国家は「日本にはもう、昔日の力はない。押せば日本は後退する」と見るに至った。李明博大統領の竹島上陸もこれが遠因である。
もうひとつの理由は韓国人の希望的観測だ。韓国のEEZ（経済的排他水域）はもちろん領海内に至るまで、千隻を超える中国漁船が日常的に不法操業している。警察官が中国の漁民に殺される事件が何度も発生、韓国の海洋警察は取り締まりを事実上、放棄している（「中国ににじり寄る韓国」参照）。
この問題を韓国人に聞くと一様に不快な顔をする。そして「攻撃は防御なり」とばかりに「2010年の尖閣での日本の屈辱」を話題にしたがる。彼らの言説からは「日本も同じ目に合って欲しい」との密やかな願いが感じとれる。
いずれにせよ「尖閣で日本はたちどころに中国に屈服する」との「読み」の上に立って韓国人は「勝ち馬の中国と共同戦線を張ることにより、独島でも日本の要求を跳ね付けられる」と願った。
フィリピンも中国に対し強気に転じる
ところが、中国の漁船は大量には来なかった。これまでのところ中国は本格的軍事衝突は避けている。ある日本の安全保障専門家は、米国の強力な支援のおかげと明かす。
「尖閣での衝突が起きそうになるや否や、米国は世界最強のステルス戦闘機、Ｆ22を22機、沖縄に緊急配備した。さらに、空母『ジョージ・ワシントン』と同『ジョン・ステニス』をそれぞれ中核とする空母打撃群を2個も沖縄周辺海域に派遣。そのうえ、米海兵隊と陸上自衛隊が合同で上陸訓練を実施するなど中国の海空軍の侵攻を強力に牽制した」。
大陸国家であるせいか、韓国人は米国の海洋覇権にかける決意を軽く見がちだ。海軍力が皆無に等しいフィリピンでさえ、今や中国との領海紛争では後ろに引かなくなった。もちろん、米海軍が全面的にバックアップする姿勢に転じたからだ。
中国の領土・領海拡張政策に対抗、米国は日本やフィリピン、ベトナムなどとともに、軍事的な中国包囲網を作り始めた。その最中に、韓国が「日本とのケンカ」を言い訳に中国と共闘すると言い出しても米国は賛成しないだろう。
空母を送り「海洋科学基地の撤去」を要求か
韓国の誤算の2つ目は、韓国が実効支配している暗礁を取り戻す姿勢を中国が明確にしたことだ。9月23日、中国政府は無人航空機を利用した遠隔海洋観視システムのデモンストレーションを実施。韓国各紙によると、中国はこの場で「釣魚島（尖閣諸島）と蘇岩礁（韓国名・離於島）を監視対象に含める」と明らかにした。
蘇岩礁は黄海の入り口の、中韓両国のEEZが重なる海域にある。韓国は、自国の方が近いという理由をあげて2003年に一方的にこの暗礁の上に「海洋科学基地」を建設、実効支配に乗り出している。
これに反発する中国は今年3月、蘇岩礁も念頭に「今後、中国が管轄する海域を海洋観視船と航空機で定期的に監視する」と宣言。9月23日のデモンストレーションにより韓国人は「中国がいよいよ奪り返しに来る」との恐怖を抱いた。
2日後の9月25日には中国初の空母「遼寧」が就役、黄海ににらみを利かせ始めた。ソ連の空母「ワリャーグ」を改装したもので、まだ固有の艦載機も載せていない。護衛部隊も編成されていない模様だ。
しかし、韓国人の空母恐怖症は根深く、昨年この空母が試験公開した際には「韓国は軍事的にも米国・中国と等距離であるべきだ」などという弱気の主張が新聞紙面を飾った。
朝鮮日報のユ・ヨンウォン軍事専門記者は9月25日付の記事「尖閣の次は離於島、中国が地域紛争化の動き」で「中国は海洋科学基地の撤去を韓国に要求してくる可能性がある」との専門家の意見を紹介している。その要求は、空母「遼寧」を「離於島」海域に送りつつのものになるかもしれない。
韓国が「反中連帯」の音頭をとったら中国は……
韓国が中国と対日共同戦線を組んでも、中国が「蘇岩礁」などで韓国に譲歩するわけもない。だが、韓国人の心の片隅には「中国の前で日本を悪者にし、自分はいい子になれば中国の風当たりは弱くなる」という奇妙な期待感があった（「日韓関係はこれからどんどん悪くなる」参照）。
だから今、韓国の世論は混乱する。朝鮮日報は9月26日付の社説の見出しを「中国の領土にかける野心が過ぎれば“反中連帯”を加速する」とした。
内容も興味深い。まず、中国が「離於島」に関心を高めるのは黄海から東シナ海を経て南シナ海に至るシーレーンを確立するためだろう、と分析。
さらに中国の、南シナ海での東南アジア各国との領有権争い、尖閣諸島における日本との紛争、「離於島」を巡る韓国との摩擦の3つを一体のものと見て、「国力向上に伴い、周辺国に対する領土拡張の野心を持つ中国」を批判した。
中国人がこれを読んだら「韓国人は竹島では『日本に苛められそうだから助けてくれ』と中国に泣きついたくせに、釣魚島（尖閣諸島）では日本に味方して中国を非難し、反中連帯の音頭をとるのか」と怒りだすに違いない。
日本の“良心派”も、もう韓国を助けられない
3つ目の韓国の誤算は、9月26日の安倍晋三氏の自民党総裁就任である。韓国各紙は「『独島』と『尖閣』が、当初は見込みが薄かった極右の安倍氏を当選させた」と分析したうえで「首相に就任すれば韓国や中国に対し強腰に出るだろう」と警戒感をあらわにした。
安倍氏は産経新聞のインタビューで「過去に自民党政権がやってきたことも含め、周辺国への過度の配慮は結局、真の友好につながらなかった」（8月28日付）と語っている（注）。多くの日本人がこのくだりには同感するであろうし、一部の韓国紙もこの部分に注目し、記事に引用している。
これまで韓国紙は「日本の右派が反韓的な言動をしても、日本の良心派がそれを抑えてくれる」という単純な日本観をもとに紙面を作って来た。
今回の中韓との争いに関しても、日本の左派が中韓両国の主張に沿って日本に反省を求める声明を発すると、韓国各紙は「日本の良心派も日本を厳しく批判した」と大喜びした。東亜日報は社説でもそうした視点で取り上げた。日本の左派メディアさえもこの声明を無視したのと対照的だった。
ただ最大手紙で、現実主義的な紙面づくりの朝鮮日報だけは「少数の知識人が右傾化する日本を変えることができるか（いや、できない）」という見出しの社説を載せた。
ついに、一部とはいえ韓国メディアも「普通の日本人も韓国や中国には嫌悪感、あるいは敵対心を抱いている」という事実に気が付いて、日本の反撃に備える必要があると訴え始めたのだ。
（注）産経新聞のネット版の記事では安倍氏のこの発言は削られている。
韓国の「従中卑日」は2005年から
巨大な隣国の台頭という厳しい国際環境の中で、韓国は中国と同じ価値観・歴史観を表明し日本を叩く――「従中卑日」戦略を採るようになった。
2005年、「靖国神社参拝反対」をテコに日本の国連常任理事国入り阻止で中国に追従した際にその効果がはっきりと確認され、以降、「従中卑日」戦略が定番化した。韓国はこの戦略は以下のように外交上の利点が多い、と考えている。
（1）中国と一緒になって日本のイメージを落とすことで、その効果を大きく増せるうえ、日本からの反撃を減らせる――。今回、中国と一緒になって「戦犯国＝日本の強欲な領土要求」を世界で宣伝しているのは、まさにこの狙いからだろう。
（2）「従中」が米国の不興を買いそうな時は「卑日」で言い訳できる――。典型的な例が、中国が不快感を示す日韓軍事協定を結べと米国から迫られた際に「戦犯国、日本の反省が足りない」という理由を掲げて拒否したケースだ（「中国に『日本と軍事協定を結ぶな』と脅される韓国」参照）。
（3）中国にとって「韓国は日本よりいい子」になるので、中国から日本よりは大事にされる――。実際、今回の中国の日本製品ボイコット運動で韓国製品の売り上げが伸びると韓国人は期待している（「漁夫の利か『とばっちり』か――『尖閣』で身構える韓国」参照）。
こんな曲芸的な外交が長続きするのか、と思う人も多いだろう。だが、この「大国の間を泳ぎ渡る優れた新戦略」を得意げに説明してくれる韓国人がいるのも事実である。
「尖閣のワナ」を中国の肩越しに見守る韓国
ただ、「曲芸」は「曲芸」だ。中国と共闘するほどに「韓国は、日本人への攻撃を政府が指導する中国と似たような国」と世界が見始める。それに、“殴られっぱなしだった日本”も、ついに韓国や中国に本気で反撃に出そうな気配だ。
米中対立が深まれば、米国も「日本の謝罪が足りない」などという言い訳などには耳を貸さなくなり「日本の過去よりも、今、韓国は米中どちらの味方をするのか」と踏み絵を突き出すだろう。同時に中国も同じ踏み絵を取り出すに違いない。
これまでそれなりの効果をあげてきたものの、少々怪しくなって来た「従中卑日」戦略を韓国は続けるのか――。韓国は、日中間の対立に見えて実は米中の覇権争いである「尖閣」の成り行きを必死で見守っているだろう。
第1ラウンドでは、韓国の予想に反し日本は即座には白旗を掲げなかった。しかし、これから中国が対日経済制裁を強めつつ「領土問題の存在の認定」を迫れば、日本は思わずそれを飲んでしまうかもしれない。
すでに橋下徹大阪市長らが「裁判すれば勝てる」との判断により問題の存在を認めようと言い出した。日本人は「領土問題の存在の認定」→「国際司法裁判所での審判」と考えている。
しかし、中国人民解放軍は「存在の認定」→「軍事侵攻」のシナリオを描いているだろう。領土問題が存在する地域で軍事力を行使しても非難される筋合いはない、と彼らは考えるからだ。一方、米国は、日本が安易に中国に妥協すれば「尖閣」や「日本」を守る意思を失うだろう。
中国は「尖閣のワナ」に陥り始めた日本を「シメシメ」と見ているに違いない。そして韓国も、中国の肩越しにそれをのぞいていることだろう。
「尖閣問題を中途半端に勉強した人が陥るワナ」に関しては、著者の鈴置高史氏がシミュレーション小説『朝鮮半島201Z年』の「プロローグ」で詳しく説明しています。
鈴置 高史（すずおき・たかぶみ）
日本経済新聞社編集委員。
1954年、愛知県生まれ。早稲田大学政経学部卒。
77年、日本経済新聞社に入社、産業部に配属。大阪経済部、東大阪分室を経てソウル特派員（87～92年）、香港特派員（99～03年と06～08年）。04年から05年まで経済解説部長。
95～96年にハーバード大学日米関係プログラム研究員、06年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。
論文・著書は「From Flying Geese to Round Robin: The Emergence of Powerful Asian Companies and the Collapse of Japan’s Keiretsu (Harvard University, 1996) 」、「韓国経済何が問題か」（韓国生産性本部、92年、韓国語）、小説「朝鮮半島201Z年」（日本経済新聞出版社、2010年）。
「中国の工場現場を歩き中国経済のぼっ興を描いた」として02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。
早読み 深読み 朝鮮半島
朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は日本経済新聞の編集委員。朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121002/237541/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/246.html
藤巻さんのようないい加減なことを言っても高額所得者になれる日本って
なんだかおかしい。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/785.html#c16
>原発は動かさないのが当然の結論だ。
原発を稼働しなくても電気は十分に足りた事はこの夏に証明されました。電力に余裕を持たせなら、コンバインドガスタービン発電を数機新たに設備するだけで十分です。再生可能エネルギーにすべてを今、頼らねばならない状況ではありません。ゆえに即刻脱原発は可能です。
問題が生じるとすれば使用済み燃料が不良債権であった事が公に認知されることだけです。電力会社とそれを支える金融機関の粉飾詐欺とも言える重大事なのだからその責任を国会で追及し対策を決めれば良いだけのことです。
そうすれば、日本から原発事故を回避する選択をしたこととなり、必然的に新たに廃炉ビジネスの道を開きます。世界をリードして核のゴミの安全な処分ないし管理方法のアイデア開発が日本が中心となって可能となります。
こうして世界の脱原発の牽引役を日本が担う事が出来て、地球を核汚染から救うことに日本は十分に貢献出来るでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/698.html#c10
Ｆ３５の嘉手納配備表明 中国にらみ米副長官
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100301001934.html
2012/10/04 00:46 共同通信
【ワシントン共同】カーター米国防副長官は３日、ワシントンで講演し、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に配備する方針を表明した。
機数や時期には言及しなかったが、普天間飛行場（同県宜野湾市）への配備が進む新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全性をめぐり懸念が広がる中、地元の一層の反発を招く可能性がある。
Ｆ３５の嘉手納配備は軍備拡張を続ける中国軍を念頭に置いた措置とみられる。カーター氏は、アジア太平洋地域重視の国防戦略を踏まえ「最新装備を同地域に最初に配備する」と強調した。
捏造ネタでおわっとる所と共生なんて日本人にはできないからねー
これマジ♪
これマジ♪
>>34さん
ＩＣＲＰについての私の認識は、おおむね以下の過去投稿などによって形成されています。繰り返し言及していますが、それは科学を偽装した、隠された目的を内蔵する演繹論ではないかと疑っております。よろしければご参照ください。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/406.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/164.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/246.html
また、絵画についてのご指摘ですが、おっしゃるとおりだと思います。私が表現したかったことをさらに適確に示していただきました。ありがとうございます。絵画についても、私は下手の横好き程度の知識しかありませんが、よろしければまたご教示ください。
悲しみを込めて、そういった日々と決別する必要がある。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/681.html#c15
(内容が良い）http://youtu.be/Bn1qVaZDpgE(内容が良い）http://youtu.be/Bn1qVaZDpgE(内容が良い）
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① 「 第67回小沢一郎政経フォーラム 」
【 日時 】平成24年10月9日（火）
第1部 11：00 ～ 第2部 12：00 ～
小沢一郎
https://www.ozawa-ichiro.jp/support/seikeiforum.htm
小沢一郎すべてを語る
http://ch.nicovideo.jp/blog/ichiro-ozawa-ch
②１０月９日（火）・・・「検察の正義は失われたのか？」
明治大学研究フォーラム
パネラー
孫崎亨、郷原信郎、小川敏夫、石川知裕、大坪弘道、八木敬代
明治大学リバティーホール
最寄り駅 御茶ノ水 無料
開場１８時 開演１８時３０分～２１時
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c72
こんばんわ。
>>35において
＞世間に流布している潜在意識は、海の中に氷山の頂上が浮いているイメージでしょうか。
海の上が、現在意識、下が、潜在意識と云われています。
このイメージも「徹底した個人主義」の刷りこみ。
海、それ自体が潜在意識の集合体ではないでしょうか。
海の上に出ている頂上は、その海と、接触している個体の個人の現在意識ではなかろうか。
というお考えをいただいております。いわゆるユングの「集合的無意識」のことかと思います。この視点は、いままでのお話の中ではあまり出てこないものだったと思います。
＞「観察」の中に、海を同体とする身体操作があるように推測します。
これは、たとえば、「瞑想」も指すように思われます。
＞人間にとって、空気、水、食べ物は、すべて毒の状態です。
それをアメーバのように同体にして、体内に取り込みます。
同体にできるのは、それらと深部が同じ根っこだと、推測しております。
放射能、あるいは、沢田先生のお話の「力を失う」という部分とつながってくるくだりではないかと今気がつきました。現前にあっても、自分には見えていないということが多々あるのですが、これからも学んでまいります。よろしくお願いします。
* 日本政府は、2006年のデータから海外回収分のプルトニウムについて、
核分裂性プルトニウムの値しか示さなくなっているが、全量を示すべきである。（2011年の発表で2009年末と2010年末の合計を示した。）
△
表 ヨーロッパ保管分の全プルトニウムの量 単位：kg
97年末 98年末 99年末 00年末 01年末 02年末 03年末 04年末 05年末
18,900 24,200 27,300 31,900 32,200 33,000 34,900 37,100 37,900
tp://kakujoho.net/ndata/pu_jp.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/703.html#c5
原子力規制委、原発再稼働最終判断に関わらないとする見解まとめ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00232816.html
http://megalodon.jp/2012-1004-0353-21/www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00232816.html
東洋大学の渡辺満久教授は、大間原発付近に活断層が存在すると指摘する。
東洋大学の渡辺教授は「岩盤に非常に大きなずれがあります。黄緑の地層は、
あまり大きくずれていません。これは、完全に活断層の構造です。
ずれの量をよく見ていくと、2回、3回動いたと。そのくらい読める」と話した。
国は2007年ごろに、大間原発周辺の地層の審査を始めた際、この付近に活断層は
ないとし、原発からおよそ200メートルの地層についても、活断層ではなく、
「シーム」と呼ばれる粘土質の薄い層と判断、原発の建設を決めた。
さらに渡辺教授は、津軽海峡には、東西方向にわたって40km以上の海底活断層が
あると指摘する。
東洋大学の渡辺教授は「2008年の学会で私達が、こういうもの(活断層)が
絶対にあるに違いないという発表をしました。
(国は活断層と認めていない?)認めてないです。
電力側に立っていない、中立性を確保した人達、本当の専門家を
もう1度選び直して、今までのデータを全部見直すだけで、
相当いろんなことわかってきますから」と話した。
置き去りの活断層 大間原発(上)国は一方的に存在否定
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01001081205020002
http://megalodon.jp/2012-1003-2359-58/mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01001081205020002
置き去りの活断層 大間原発(下)海岸線の隆起は「地震」
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01001081205020003
http://megalodon.jp/2012-1004-0001-51/mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01001081205020003
かつての海岸線（右側）が、２段になって盛り上がり陸地となっている弁天島＝青森県下北半島沖
＜参照＞
原発と活断層
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/nature/2012/04/post-8f7a.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/708.html
＞日本の核燃料サイクル政策の後ろ盾である米国が、整合性のない新戦略の矛盾を指摘した格好
これは共同の後付だろ？
よくわからんね
アメリカ政府のどこが出してきたのか
プルトニウム云々に言及すれば、安倍などの核信仰カルトには圧力にはなる、確かに。
核武装を狙う奴らは慌てる
しかし要求の内容だけを見れば、もう一回言うが別に当たり前のこと
脱原発容認のサインと見ることも出来るが
その見方は甘いのだろうか・・・？
確かに選挙を控えそれは難しいかもしれない
時期的には圧力と見たほうが説得力がある
しかし圧力で降ろしたとはいえ、ヤツコをNRCの委員長にしたくらいの政権
私は175cm、92kg、早稲田政治経由、一浪後、東大法学部1975年卒。背が低いと思ったことはなし。最近、61歳になりました。無職・年金生活者です。飲む打つ買う？一切なし。出来ず。だから、エイズが出て来て、神に心の平安を感謝。
金で女遊びした事も一切なし。飲み屋さえ行かず=行けず。いつでもお会いしますよ！ アサマタロー
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2012.10.3軽井沢町役場の土屋総務課課長補佐と柳沢秘書広報係長と長身議会事務局長に面談。１１：５０と柳沢さんのチンプンカン電話で乗り込み１５：３０から１６：４５まで。
① 柳沢47歳が他市町村の『温泉施設』は夜間営業＝21時閉館できるが、軽井沢町営木漏れ日の里：『温泉療養施設』は週末17時閉館して良い理由が言えず！用語の差異も調べておらず。
②だったら、火・水・木の２０：３０閉館も17時閉館にするか？
③月・金週二日終日閉館でそれ以外の火・水・木・土・日を全て11～19時8時間営業=開館で良いと言うも、現状の平日20：30閉館と繁忙と認めた週末17時閉館の矛盾を一切説明できずに無言。一回経緯を読んだだけで、良く電話出来たものだと感心。
全国で温泉療養施設だから軽井沢同様に週末17時閉館の事例も知らず。軽井沢独自に17時閉館にしているとその場限りの嘘も方便対応。
又、寒い冬が来る。ガソリンも高騰、このまま無視できると思っているのか？？全国ネットの掲示板に町長名で告発すべく、事前に藤巻進軽井沢町長に面談正式申請。但し、受け付け専用用紙無く、裏紙に記入。名指しするのに面談しないでは出来ない。面談者は木漏れ日の里の建設費さえ知らず。
振り上げた拳の下ろし所を提示するも、このまま放置するつもりか？週末の民間温泉施設に回数券も出さずに顔パスで面前通過した人が多くいた。
平日は民間500円だが週末は通常料金のはずだ？だから、町営なら週末こそ夜間19時か20時までやるべきだろうが、論理的な回答が一切できない！！
この回答を待って、全国ネットに投稿予定。 山崎090-6509-1020 関係者にはメールで一斉送信済み。
自分がルール作成したから、町民が文句付けるのが我慢できない？
反論して下さい！
軽井沢関係の投稿に必ずコメント頂いている唯一の方ですね！
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/578.html#c17
入湯税が免除かどうか？なのか？？温泉施設と温泉療養施設の定義が見えない！！
一括借金して後で住民の税金で回収する＝税金で作った土日17時閉館温泉施設？温泉療養施設？の合理的差異説明がない！
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/578.html#c18
１、月曜日定休日の説明：月でも火でも良く当方言及せず。『土日の利用者が他の日に比べ多い為、浴槽水の衛生上の観点から、搬入している温泉水の入れ替え・及び清掃・機器メンテナンスを行う必要からです。』 ＝＝金曜日15時～意外に定休日にも清掃日設定を認めた。 ＝＝土日に利用者が多いと認めた。 ＝＝土日が休みの人は軽井沢では少ないと浅賀君が主張したが嘘だったのか？ ＝＝火・水・木・金・土・日の利用者数を年間集計公表せよ！！ ＝＝土日が多いと今頃認めておいて、何故、土日に１７時に閉館させるのか？？ 少なくとも土曜日は２０：３０にすべきだろう。 ＝＝平日の火・水・木の２０：３０閉館の1日分を１７：００閉館にしてでも土曜日２０：３０に移行させるべきだろう！！
２、金曜１５：００閉館後、週１回【判明！！定休日月曜終日＝世間一般の清掃日と金曜2時間？程度】の清掃。『土日を控える直近の日に温泉水の入れ替え及び清掃・機器メンテナンスをするため。午後3時に営業を終了することになっています。当館といたしましては、週を通して偏りなく皆様に快適にお過ごしいただけるよう、時間設定をさせていただいております。』 ＝＝他の市町村の満足な日帰り温泉【営利目的？？と浅賀君主長】と不満な保険福祉目的ではサービスの格差が有って良いのか？？！！一切言及なし！！ ＝＝それでも金曜日15時閉館はお役所仕事の典型だ！！火曜・木曜の夜間中止し、その人件費を金曜日・土曜日夜間に回すべきだ。早帰り日・不動産屋の定休日・水曜日を２０：３０閉館は存在理由あり。
３、清掃日を金曜15時～を木曜15時～に当方の変更提案は『早急には対応致しかねますので今後の検討課題』は理解する。 ＝＝やる気なら四月からでも出来ることだ。新町長が観光業者で土日に高い民間温泉利用させると邪推はしないが、少なくとも町民は大変な不利益だ。特に寒い今年の軽井沢町民は高いガソリン散蒔き、近隣市町村の日帰り温泉を目指した不幸を軽井沢町行政は知るべきだ！！！ ＝＝近隣市町村との行政比較を謙虚にして欲しい。 ＝＝保健福祉課の職員も湯らり館やアグリに行っていると白状したが、彼らは職場風呂に愚妻・豚息を連れて行きたくないので、金曜日は早期退庁したいからだろう、と思われると、知るべきだ！！！ ＝＝本当に町長は回答書通りそう思っているか、見かけたら、声掛けする。 恐れて税金使い、警官を猥りに呼ばないで欲しい。反論出来なければ、認めて、改善せよ！！ ＝＝税金で飯喰らう公務員はそうあって欲しい。 町長宛の手紙にも同時送信。
07. 2012年3月20日 02:51:38 : FAdXNQZfM2
誰か！！近隣市町村の日帰り温泉担当者は軽井沢町保健福祉課浅賀君【ミヤネ屋中山レポーター極似】に税金を使う町民福利厚生サービスの何たるかを教えてやって欲しい。ガソリン灯油がこれ以上高騰すれば、怒り爆発だ！！
08. 2012年3月21日 06:07:11 : FAdXNQZfM2
今年は軽井沢はまだまだ寒い。2012.3.20佐久市宇佐美の灯油＝95円やガソリン＝155円も高い。2012.3.19久喜宇佐美は89円と146円だった。怒り心頭から爆発か？
3月21日水 平日だが20;30閉館だから東御の湯らり館に行かず、木漏れ日に初めて行ってみるか？ 往復５０kmの節約だ。平均150円/L X 50km/13km=576円
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/578.html#c19
今ちょっと調べたら
核燃料サイクル計画は、「もんじゅ」を使うことを前提にしていたから
軍事用プルト二ウムの話は無縁じゃないね
もんじゅは軍事用プルトニウム生産に適した原子炉です
http://ameblo.jp/mugla/entry-10514807631.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/703.html#c7
もんじゅが、失敗しているわけだから、核燃料サイクル自体にすでに整合性がない
「日本の核燃料サイクル政策の後ろ盾である米国」ということなら米国は将来、日本に絶対に核武装させたいということだが、共和党、民主党、それぞれの内部でも意見の分かれるところ
とすると「日本の核燃料サイクル政策の後ろ盾」はアメリカじゃないって事だ
アメリカのさらに後ろの支配層ってことになるな。この報道が全て正しいならね
電通系列の、共同らしい記事というところ
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/703.html#c8
米国は将来、日本に絶対に核武装させたい
と書いたが、まあアメリカは選択肢を捨てるのを極度に嫌がる
常にフリーハンドを求めるから、これは言いすぎか
でも、もんじゅは完全な失敗だからねぇ。。。
やはり、アメリカと日本の闇の住人の姿は見え隠れしますな
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/703.html#c9
たった500人減ったのじゃ、たいして変わらん。
福島県民だって逃げ出してるのに、看護士が逃げ出さないはずがない。
当たり前の減少数。
むしろ医師数,病院数の減少の方が問題だろ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/704.html#c4
東京新聞の記事は、
------「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していた
でしょう。大飯再稼動の話ではないではないですか。
＞国の政策により多くの原発を作り、それを廃止する事を国が指示すれば責任は国も負担する事になるのでは。
「国も」ならわからなくもないが、>>01では「国が」と言っている。
神仏の従者って。『動物愛護センター』に怒鳴り込んでそう言ってくれば？
牛は神聖な動物だからって食わない文化もある。
私は途上国で、皮を剥いて内臓を取った状態の牛が肉屋の天井からぶら下がってるところを見たことある。日本のように、薄くスライスしてパック詰されたモノが生き物だった、といわれても確かにピンとこないな、と逆に実感した。
牛や豚を捌いて殺すトコロを見ても、別に残酷だとも思わなかったわけだ？
鯨やイルカでも？
犬を食うくらいなら死体を食うのか。人間を食べやすいように捌くところは見たことがあるんだな？
私の父が若い頃までは家で鶏を飼っていて、結婚直前の母が初めて挨拶に来た時のごちそうは、鶏肉のスキヤキだったらしい。
そういえばフォアグラが『残酷だから』禁止になったんだっけ。私には無関係な食文化だが。
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/167.html#c8
フォローアップ投稿しました。
お暇なときご覧ください。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/226.html
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/182.html#c24
安倍は「憲法改正が次期総選挙の最大の争点だ！」叫んでいるが､
今の日本にとって､これがいの一番のテーマなのか｡
違うだろう｡
経済の立て直しや復興､原発、社会保障の充実など､
もっと優先順位の高い課題が山積みじゃないか。
「再稼動はしたい、しかしその結果に対して責任は取りたくない」という人間たちはこういう風に責任を回避する。
「原子力規制委員会は安全確認をやるだけで、再稼動させるかどうかは内閣の判断だ」。
「安全確認が行われたので、内閣はそれに基づいて再稼動を許可するだけだ」。
あくまで決定は自分がするわけではないという論理だ。
これは太平洋戦争の開戦決定とまったく同じ論理だ。
「政府ならびに陸海軍は開戦を止むなしと考えるが、開戦の是非はあくまで天皇陛下のご聖断だ」。
「政府ならびに陸海軍が開戦すべきとの考えであるので、朕はそれにしたがい開戦の詔勅を出すだけだ」。
これが無責任天皇制官僚ファシズム国家日本の国家意思決定だ。責任を問われるならば誰一人そんな無茶苦茶（開戦や原発再稼動）な決定はできないくせに、責任が問われないとなれば（責任が回避できるとなれば）平気でその無茶苦茶を主張して恥じない。
そんな意気地なしで卑劣で無責任な人間の屑どもは、まともな社会であればそもそも高等教育を受ける資格すらなく国家や社会の中枢に地位を占めることなどありえない。しかしここ愚者の王国日本ではそれが現実だ。
あーかわいそうな日本、かわいそうな日本人。
こんな無責任な人間の屑どものせいで、かつては無謀で非道な戦争により今また原発により滅亡していくのか。
リアルだね。新聞報道の良い意味での、ブンヤ的感覚が出ている。読み手は
一日働いて疲れているところを新聞よむのだから、硬い話を硬いままというの
はちょっと。
「福島県保健福祉部の担当者との主なやり取り」のくだりもいいね。拍手。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/691.html#c14
日本では太陽光発電コストは飯田哲也氏の予想と異なり下がらない理由は、欧州と日本の発電設備の立地条件の違いにある。送電線網が縦横無尽につながり、海を渡る英国は無論の事、東はロシア・トルコ・中近東・南は北アフリカにも欧州の送電線網はつながっている。風任せ、太陽任せの不安定な電源である再エネを導入する際には、バックアップ電源を得る事が必要だが、送電線網がつながっているために、どこに設備を設置してもバックアップは比較的容易に得られる。
日本は列島の形状から、送電線網は南北に幹線の形で伸びている。欧州と異なり、どこに設備を設置しても、太陽が陰った時、風が凪いだ時にバックアップを得る事は簡単ではない。また、設備に適した土地はあまり人が住んでいないために、送電線新設の問題もある。日本でもFITが導入された事から、孫正義氏を筆頭に多くの事業者が太陽光発電事業に乗り出している。当然、送電に有利でコストが掛からない場所から設置が進んでいる。今後太陽光モジュールの価格は下落するだろうが、それ以外の送電線敷設、土地整備費用は日本でかなり上昇する事になる。結果として、コストは上昇する可能性が高い。
再エネ導入により電力料金が上昇するとの批判に対しては、地域独占だから電力料金が高いと飯田氏は説明しているが、例えば石炭火力の発電コストの内訳を見ると、燃料代4.3円～4.5円・運転維持費1.3円・資本費1.4円・温暖化対策費2.5円だ。どこの部分のコストが地域独占により高くなっているのだろうか。電力市場を自由化すれば、どの部分のコストが下がる余地があるのだろうか。自由化によりコストが高い太陽光発電の導入は止まる。電力市場を自由化し競争原理を導入すべきと言い、再エネは高く買ってほしいと言うのは、自由化と規制を同時に主張しておりご都合主義の誹りを免れない。
また、飯田氏は過去10年間で原油は5倍にも高騰したと言うが、その前の20年間全く値上がりがなかった事は忘れているようだ。最も、将来の原油価格が上がる可能性があるのは確かだ。そのために、石炭・液化天然ガスに燃料を分散し、価格と供給のリスク分散が発電事業では行われているが、それも忘れているようで、触れる事はない。何よりもいつも発電できない再エネには化石燃料を主体にしたバックアップ電源が常に必要だ。化石燃料なしでは再エネも導入できない。
飯田氏は原発が嫌いと見えて、原子力に関するデータもあまり調べていないようだ。まず、震災前の日本だけ「原子力ルネッサンス」として原発を推進していたとある。原子力ルネッサンスは日本だけでなく、欧州でも米国でもそう呼ばれていた。新聞記事を探せばすぐに分かる。英語でニュークリア・ルネッサンスと検索すれば、ウィキペディアの解説まである。
10年前から欧米で原子力ルネッサンスと呼ばれ出したのは、温暖化問題に対応するためには、温室効果ガスを殆ど排出しない原発を利用するしかないと欧米諸国が考え始めたためと、新興国の旺盛な電力需要を賄うためには、発電の多くの部分を原発に頼らざるを得ないと見られたためだ。例えば、震災後も英国政府は温暖化対策として原発建設を推進している。
福島の事故により、原子力ルネッサンスの言葉は一時聞かれなくなったが、ここにきて、欧州の報道では、また聞かれ始めた。福島の事故後も新興国を中心とした原発建設のスピードが落ちないためだ。世界のウラニウムの消費量も増加している。
飯田氏は、世界の原発は急速な縮小期、退潮がはっきりしていると主張している。既存の原発の老朽化が進むために、原発の数はどんどん減少すると言う。これはデータを完全に無視した、全く無茶苦茶なストーリーだ。原発に限らず、どんな設備でも老朽化すれば建て替え、或いは新設がある。日本でも中部電力の浜岡原発は建て替えを計画している。世界を見ても同じ事だ。表1に世界の既存の原発、建設中、新設予定、構想中（今後15年以内に建設されるもの）のそれぞれの基数を示している。今後既存の原発より多い基数の原発が建設される。原発は縮小ではなく、増加する。どこの数字から退潮がはっきりしているのと言えるのだろうか。
表1 世界の原子力発電所
出所：世界原子力協会（2012年8月1日現在）
現状
設備数：433基（29カ国）
設備量：3億7175万kW
2011年発電量：2兆5180億kWh（全体の12％）
計画
建設中：65基（6498万kW）
計画中：158基（1億7512万kW）
構想中：329基（3億6992万kW）
増加するのは、中国、インドなどの新興国だけでなく、欧州も全体としては増加する。脱原発を決めたドイツ、スイス、ベルギーの廃止予定より、建設予定の数の方が多いのだ。また、廃止を一旦決めたベルギーは電力需要の面から原発を廃止せず利用する方向だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c73
民主党政権がゼロ点なら、次に来る自民党政権はマイナス１００点の政権。
■自民総裁候補全員が脱原発に無回答
ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める「脱原発法制定全国ネットワーク」は２５日、
自民党総裁選の５候補全員が、２０２５年までの原発ゼロを目指すとする
脱原発基本法案への賛否のアンケートに無回答だったと発表した。
ネットワークによると、２１日にアンケート用紙をファクスで送ったが、
締め切りの２４日までにどの候補者からも回答がなかった。
今月中旬に実施した民主党代表選候補者へのアンケートでは、野田佳彦首相を除く全員が回答していた。
代表世話人の一人河合弘之弁護士は「賛否を明らかにしないのは、国民をばかにしている」と批判した。（共同）
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120925-1022986.html
これは、ひどい('A`)
民主党はダメだが、自民党はもっとダメだな。
自民党は、脱原発派からみてもっとも投票してはいけない政党だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/701.html#c6
● 気になったニュース ●
・日本
東京円、７８円台前半 日本経済「減速」の見方
★アジア太平洋地域 成長率予測を下方修正
★焦点：海洋領有問題が世界中で再燃、尖閣は最もハイリスク
★中国の対日報復は市民弾圧と同根 米紙が指摘
★中国大手銀、欠席へ 東京で開催のＩＭＦ総会行事
・米国
★ＮＹマンハッタン空室率、３年ぶりの急上昇－雇用削減響く
中国企業、米国での風力発電事業阻止をめぐりオバマ大統領を提訴
ＪＰモルガンの競合行にも拡大か－住宅ローンめぐる米訴訟
オバマ大統領の支持率49％、ロムニー氏へのリード縮小－調査
ＥＵ他
ドイツのレスラー経済技術相、3日にスペインのデギンドス経済相と会談
ユーロ上昇、スペインが支援要請準備との観測で＝ＮＹ市場
スペイン２年債下落－救済差し迫っていないとラホイ首相
★スペインの法人税収、危機以前の3分の1強に減少
9月米ＡＤＰ民間雇用者数は16.2万人増
・中国・アジア
★中国投資家、ユーロ問題解決まで重債務国の国債買わず＝ＣＩＣ監事長
中国：９月の非製造業ＰＭＩ、53.7に低下－景気減速を反映
★中国の外貨預金が過去最高、資本流出は杞憂か
・中東
★米、特殊作戦立案を開始 リビアの米公館襲撃、米紙
● メモ ●
ポルトガル、国債償還期限延長に向けた入札を3日に実施 債券市場復帰へ布石
スペイン格付け、早急に見直さず＝ＤＢＲＳ
★スペイン・ギリシャ危機解決、数週間で合意すべき＝仏・フィンランド
ＭＳＣＩ株が過去最大の下落、バンガードが指数採用取りやめ
★「中所得の罠」の兆候を見せる中国―問われる社会の安定性（１）＝関志雄
● 雑感・メモ ●
ＡＤＰ雇用統計で16.2万人増となり、大統領討論会の前に
景気づけといった所ですが、8月は下方修正。
そもそも政府の雇用統計の基準もかつて良いように改定されているので
インチキだと思っていますが…
日経はイヤーな感じの陰線が続いています。
◆「Ring of Fire. 炎上しない金」－亀井幸一郎ttp://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/025a906fbf7964277a70c884d32dc526
中国が国慶節の連休でインドも祭日、アメリカでは主要な経済指標の発表もなく・・・ということで、話題はユーロ圏でスペインの救済申請があるや否やという点に絞られた昨日の金市場。オーストラリア（準備銀行）の予想外の利下げは、金には関係なし。
スペインについては、救済申請を巡ってスペイン内外で各方面からいろいろ見通しが語られるのだが、結局、ドラギＥＣＢ総裁が手を挙げてもらえば無制限に（償還期限の短い）国債を買い取る用意があるとして以降、国債価格が比較的安定していることが申請をためらわせている。スペイン政府としては救済要請をすると外部機関からの財政介入が予想され、それは避けたい。必然的にどうしても及び腰になる。しかし、市場はこうした不透明要因を嫌がるという展開となりそうだ。親（ＥＣＢ）の心、子知らず。早晩、たまさかの安穏は崩れ、市場の動きに背中を押されて救済申請ということになりそうだ。無制限購入の意向を示し、早くも1ヵ月が過ぎることになった。
今夜は約1ヵ月前に市場をどよめかせた（給与計算など）米雇用サービス会社ＡＤＰによる民間雇用の前月比増減が発表された。9月は16万2000人の増加。市場予想の14万人は上回った。8月の数字は当初の20万1000人から18万9000人に下方修正された。先月の例からもわかるが、このデータが必ずしも政府発表の雇用統計と整合性があるわけではない。ガイドラインといったところ。全般的には、（財政の崖問題や海外情勢から）企業が雇用を増やそうと意欲を高める環境ではないのは確かだから、仮に今回も下振れとなれば金価格上昇の弾みになるだろう。
本日興味深く・・・というか、やはり！と思いながら読んだのが、毎月Webサイトに掲載されるＰＩＭＣＯのＭＤ、ビル・グロースの月間投資見通しに関連する記事。“Damages”と題されたレポートに基づく記事で、「米国は、マリファナやコカインを超え、財政というクリスタルメス（純度の高い覚せい剤）で何度も自らに快楽を与える常習犯であり麻薬依存症だ」と米国の財政赤字について書いている。
以下、報道とあわせて該当する原文抜粋してみた。
Unless we begin to close this gap, then the inevitable result will be that our debt/GDP ratio will continue to rise, the Fed would print money to pay for the deficiency, inflation would follow and the dollar would inevitably decline. Bonds would be burned to a crisp and stocks would certainly be singed; only gold and real assets would thrive within the “Ring of Fire.”
「米国はこの財政赤字を埋め始めなければ、当然の結果として債務の対ＧＤＰ比率は上昇が続き、債務の返済のためＦＲＢはマネーを印刷し、インフレが起こり、ドルは必然的に下落することになる。債券はパリパリに焦げ、株式も確実に焦げる。この『リング・オブ・ファイア』の中で成功するのは金と実物資産だけだ」
なぜ、やはり！と思いながら読んだのかというと、8月の時点でＰＩＭＣＯが運用する「Commodity Real Return Strategy Fund 」というものがあり、その中で金の持ち分を増やしたというレポートを読んでいたからだ。何！！ＰＩＭＣＯ！！トータル・リターン・ファンドの名前で知られるボンド（債券）で有名なＰＩＭＣＯが金！！・・・・ということで頭にあった次第。
しかし、“Ring of Fire.”の中には米国のみならず日本も入っている。
■自民党総裁候補全員が脱原発に無回答
ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める「脱原発法制定全国ネットワーク」は２５日、
自民党総裁選の５候補全員が、２０２５年までの原発ゼロを目指すとする
脱原発基本法案への賛否のアンケートに無回答だったと発表した。
ネットワークによると、２１日にアンケート用紙をファクスで送ったが、
締め切りの２４日までにどの候補者からも回答がなかった。
今月中旬に実施した民主党代表選候補者へのアンケートでは、野田佳彦首相を除く全員が回答していた。
代表世話人の一人河合弘之弁護士は「賛否を明らかにしないのは、国民をばかにしている」と批判した。（共同）
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120925-1022986.html
これは、ひどい('A`)
民主党はダメだが、自民党はもっとダメだな。
自民党は、脱原発派からみてもっとも投票してはいけない政党だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/624.html#c9
「金がわかれば世界が見える」
◆「Ring of Fire. 炎上しない金」－亀井幸一郎
http://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/025a906fbf7964277a70c884d32dc526
以上、レイアウトミスを訂正します。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/801.html#c1
それと別の手は、その記事のタイトルで検索し、別人の記事を見付けて投稿
すればＯＫでしょう、内容同じでもタイトルが変えられてる事も多く都合がいい。
この手は関連記事を見付けられるし、コメントやヒントから連想記事も拾えます。
自分が意図した物を選別し案配し投稿タイミングを見計らえば対応できそう。
忙しくて連想が面倒なら応急処置にネタ拾いに下記も些少のお役に？
↓中に 沢山の検索語句 英文KeyWord ﾁｪｯｸﾘｽﾄなど連想用まとめ
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/311.html#c2
また、上のほうへいけば、意思の疎通は、より空気を読め的になって、
「な？ 分かるだろ？ とっととやれよ！」
という感じになって、一層、責任の所在は不明瞭になる。
で、誰もまじめに働くのがバカらしくなる（笑
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c74
N.Tさん。
＞現代社会で生きるには、全てのことについて疑問を持ったとしても、真面目に考えず出来るだけ忘れてしまうことが必要だ
ご返事ありがとうございます。
実際のところ、自分自身もかなり自己利益というか、自身の欲望を肯定、優先して物事を判断しているところがあります。「真面目に考えず」というわけではなく、生物は他のものを食べて、他の生命の犠牲の上に生きてきているわけで、あの「ヨダカの星」にあるような悩みは常にあると思います。このことは、しかし、自分自身が犠牲にした生命よりもよりよく生きるという動機づけ、または、自分自身の命を肯定する根拠のように解釈することもできると思います。キリスト教の見方はまさしくこれで、人間の命は他の生命よりも優れているという世界観があるわけです。仏教は明らかに異なり輪廻ですが、これでさえ、ある意味、よりよく生きることが将来の命の形を決めるという意味で、他の生命を犠牲にすることを合理化しています。ただし、仏教はなるべく犠牲を少なくするべきだという方向性のようなものがあると思います。
「福島の原発事故を取り上げたのは、もしかするとこの問題だけは、簡単には諦めて忘れてしまうことが出来ない」ということは、自分もそう考えています。このまま推移すれば、ほぼ確実に地球的に影響が出るわけで、少なくとも次の原発事故が起こることはなんとしても避けなければと思っています。
taked4700
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/721.html#c6
韓国は、中国に対しては自身がそのペットであるかのように振る舞うだろう
対して、中国が日本に対するように韓国に対して厳しく接することは決してないだろう
何故ならば、両国とも日本に蹂躙されたという共通体験を有するからであり、敵の敵は味方なのであり、つまり、中韓は上手くやれるからだ（同じ理由で、中共は反日教育を行っているが、反韓教育は行っていない）
更に、地政学的な問題があるだろう
韓国は北朝鮮を挟んで中国と地続きであり、有史以来、海を介した日中関係よりもはるかに身近に中国の脅威にさらされてきたのだ
つまり、中国に苦しめられてきたのであり、悩みの種だったのであり、それ故、その対策のために頭を遣ってきたことは想像に難くないのである
その結果として、有史以来、中国の召使い的なポジションが韓国の定位置なのであり、その様な構図になんの違和感もないという現状がある
また、韓国企業にとって、中国の消費市場は涎が出るほどに魅力的だろう
それ故、韓国は領土問題で中国を怒らせることを極力避け、譲歩することすらやぶさかではないはずだ
そうして、韓国は同盟関係において米国と中国に二股をかけ、経済的に米国・中国・欧州・ＡＳＥＡＮの市場をどん欲にねらっていく筈なのであり、その成功パターンがエコノミスト『２０５０年の世界』が描く世界における韓国ということになる
そう、韓国という国は、遣り手婆のような、とても狡猾な国なのである
例えれば、それは江戸時代における悪徳商人のようなのであり、対して日本は「武士は食わねど高楊枝」のような憐れむべき状態なのである
日本の政治家や官僚は、もっと上手くやらなければならないということだ
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/246.html#c1
沖縄の米軍基地をいくら強化したところで沖縄が台風などの襲来を受けたら沖縄の米軍基地からの支援は一切できなくなる。
本当に日本防衛が必要だと言うのなら日本本土に米軍基地を建設して軍備を強化したほうが遥かに効率的であるが実際にはそうなっていない現状を考えると沖縄の人々が不平等感を抱くのも理解できる。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/247.html#c2
／l
___ 〉 〉 /l
ヽ ﾞi＿ 〉 __ヽ,＿ r‐'" ﾉ
l､__ ｀l＿,.-'く く_ｺ ｀'l ,ﾍ､,ヘﾉ l~
l ／ｰ-､ヽ─‐'"/.＿_＼ ／
`/l￣V''ｰv l_ し'"V / ヽ
| l､＿＿/ ﾞ､＿_／ l あなた方は幸運ですね
| rﾆヽ, | 何故かって？
| lﾆﾆﾆl / 中国が滅びる所を見れたからです
＼ ／
`ーァ---──'''"ヽ, ハッピー
／ / l, i ヽ ` ＼
昨年の支那漁船の衝突事件、そして今年にはいってからの石原知事の発言と、ようやくここにきて尖閣問題がクローズされてきました。とても良い傾向です。
先日たまたまテレビのニュースを見ていましたら、尖閣領域には、１バレル８０ドル換算で、８０兆円に相当する原油が埋まっていると報道していました。
これは山田吉彦・東海大教授の「石油は1968年に1000億バレルの埋蔵が確認され、うち100億 バレル（約80兆円）が使用可能」という言葉を受けてのものなのですが、どうしてテレビ局があえて「８０兆円」を強調しているのかは私にはよくわからない。
一年前、支那漁船衝突事件は、世間を騒がす大きな事件だったけれど、当時、このブログをはじめ多くのブロガー等が、尖閣に眠る海底資源を話題にしました。
けれど、当時、そのことを指摘したメディアは、すくなくとも私が知る限り、やまと新聞社くらいなもので、大手メディアは、一切そのことに触れようとしなかった。むしろ、そんな資源など、ありはしないという声さえもありました。
けれどここにきて、メディアが海底資源問題に触れるようになりました。
やっぱり、事実、資源はあったわけです。
当然です。
支那はすでに盗掘をはじめているのです。
けれど、せっかく報道をはじめながら、「えっ？８０兆円？」なのです。
山田教授は、実際に試掘しているわけではないので、学者らしい慎重な言い回しでそのように述べているのです。原油そのものは、１０００億バレルの埋蔵量です。
つまり埋蔵原油は、８００兆円分あるわけで、それをあえて８０兆円と強調するのには、なにやらメディアの意図的な情報操作のようなものを感じてしまうのです。
もちろん８０兆円もたいへんな額であることには違いありません。
けれど日本の国家予算規模からしたら、視聴者の受けるイメージは必ずしも衝撃的なものとはなりません。
むしろ後に続く「（尖閣海域は）クロマグロの産卵海域で、中国漁船の乱獲が懸念されている」という事の方が、インパクトのある情報として訴求されます。
「知っていて、意図的に隠してる」
そうとしか見えない、メディアの姿勢です。
そもそも尖閣領域の海底資源調査は、国連のアジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）によって昭和４３(1968)年１０月１２日～同年１１月２９日まで行われ、調査結果が翌昭和４４年５月に公刊されています。
そこには、次の文章があります。
～～～～～～～～
台湾と日本との間に横たわる浅海底は、将来、世界的な産油地域となるであろうと期待される
～～～～～～～～
この調査結果を受けて日本が調査を行ったのが昭和４４(1969)年～昭和４５年のことで、このときの試算では、尖閣海域に眠る原油の埋蔵量を、１０９５億バレルと算出しています。
さらにその１０年後には、この海域での埋蔵資源調査を支那政府が行っています。
このとき支那は、原油埋蔵量を７００億～１６００億バレルと推計しています。
この埋蔵量は、実に膨大なものです。
世界第二位の産油国といえばイラクですが、イラク全土の推定埋蔵量は１１２５億バレルで、尖閣領海内には、世界第二位のイラクの油田に匹敵する（もしくはそれ以上の）莫大な量の原油が眠っていることになります。
埋蔵量１０００億バレルなら、金額に換算すれば８００兆円です。
これが原油だけの価格です。
原油は精製されて、ガソリンやオイル、化学製品などに転換されますから、その資源が及ぼす経済効果は、千兆円の十倍、１京円に相当するともいわれています。
尖閣領域には、それだけ莫大な利権が眠っているのです。
もし、この埋蔵原油を全部日本政府が領有した場合、日本政府はまたたく間に国債を全額償還し、国政が完全無借金経営となるだけでなく、福祉、介護、医療、保険、児童保育、学校教育などの全ての公的サービスを、完全無料化して、なお、予算に余りが出ます。
尖閣海域は、それだけインパクトのある資源海域なのです。
ただし、これだけの埋蔵量があるということは、良いことばかりではありません。
イラクの油田同等の大油田のフタが開くということは、世界的には原油価格の暴落を招く危険があるからです。
こうなると困るのは、既存の産油国である中東諸国です。
彼らは怒る。商売ガタキとなるからです。
ですから不用意に日本が石油の採掘をはじめるならば、中東諸国は自衛のため（原油の暴落を防ぐため）に、日本に対する石油輸出を一切停止するくらいのことは言い出しかねません。
そうなると困るのは日本です。
石油があるから石油に困るという、おかしな状態を迎えてしまうのです。
つまり、あまりにも莫大な原油は、長期的には日本にとって大きなメリットがあっても、短期的にはマイナス危険もあるわけです。
ですから、開発には慎重にならざるを得ません。
さらに問題があります。
尖閣海域が、日本と台湾、支那が国境を接している、という点です。
海域の領有面積は、日本が圧倒的で、支那、台湾は、わずかな領海しか保有していません。
埋蔵資源も、ほぼ９割以上が日本の領海内にあります。
けれど、地下資源を、三国が汲み出せるという状況にあるのは事実です。
つまり、日台支三国の足並みがきちんと揃わなければ、尖閣は国際紛争の火種になってしまうのです。
で、こうした国際的大問題を前にした日本政府が、これまで何をやってきたかというと、
「臭いものにフタをしてきた」わけです。
どういうことかというと、この海域に関する資源は、とりあえず「なかったこと」にしたのです。
戦後の日本という国の軟弱外交のひとつの象徴です。
国土地理院の発行する日本資源地図という、日本国土内で産出する様々な資源を詳細に記した地図があるのですが、日本全国津々浦々、きわめて詳細な書き込みがなされているこの地図にも、なぜか尖閣領海付近に関しては、まるっきり空白になっています。
まるで、そこだけマスクをしてコピーでもしたみたいですが、要するに政府方針が「棚上げ」で「なかったこと」にしてきた、これもひとつの象徴です。
この海域の原油が、国連のアジア極東経済委員会によって公開された昭和４４年頃といえば、ちょうど支那は文化大革命のまっただ中でした。
支那の中央政府の意向を受けて、１４～５歳の子供達が、ありとあらゆる支那の伝統や文化に対して破壊の限りを尽くしていた時代です。
とてもじゃないが、当時の支那には、原油まで考えるだけの余裕などありません。
この文革を指導した毛沢東の頭には、当時、資源といえばむしろ「鉄鋼」しかなく、ために文革の紅衛兵たちは、鍋釜針金に至るまで、およそ鉄でできているありとあらゆるものを学校の校庭などにかき集め、机や椅子などの木材を燃やして鉄を溶かして、鉄塊を集めていました。
もっともこうして集められた鉄は、さまざまな不純物の混じったただのくず鉄にしかならず、結果、単に破壊の後の廃材だけが残った。バカなことをしたものです。
こうした文化大革命の混乱が収束すると支那は、さっそく尖閣領域をめぐって策動を始めます。
最初の動きは、昭和５４(1979)年でした。
小平が来日し、「尖閣諸島の問題は次の世代、また次の世代に持ち越して解決すればよい」と声明を出したのです。
これを聞いた日本のメディアや政府は、さすがトウ小平は物分かりがいい、と発言を大歓迎しました。
これによって、当面の棚上げが実現できるからです。
ところがその小平は、自身が権力を握った平成４(1992)年２月、全国人民代表大会の常務委員会（７期２４回）において、
「中華人民共和国領海及び隣接区法（領海法）」を制定しました。
国内法によって、一方的に尖閣領域を支那の領土と決定してしまったのです。
同法第２条です。
～～～～～～～～～～
中華人民共和国の領海は中華人民共和国の陸地領土と内海に隣接する一帯の海域とする。
中華人民共和国の陸地領土は、中華人民共和国の大陸とその沿海の島嶼、台湾及びそこに含まれる釣魚島とその付属の各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島及びその他一切の中華人民共和国に属する島嶼を包括する
～～～～～～～～～～
「魚釣島」というのが、尖閣諸島です。
つまり支那はこの法で、尖閣諸島を含む台湾や澎湖諸島はもとより、ベトナムやフィリピンなどと係争中の南シナ海の西沙、南沙両諸島まで中国の領土だと、一方的に支那国内法で決めたのです。
これを「所詮は国内法にすぎない」などと笑ってはいけません。
国内法によってそこが領海と定められれば、軍はその領海の保全ないし確保のための具体的動きをしなければならなくなるし、情報省（宣伝省）は、世界中にこの海域が支那のものであると認識させるための具体的な活動をしなければならなくなるのです。
さらに教育省は、国内の子供たちにそこが自国の領海であり、日本などにより、そこが不法に占拠されているのだと、教えるようになる。
そして現代に至っています。
子供の頃から、尖閣領域は古来の支那の領土で、日本が勝手に侵略してきた領土であると信じ込まされた世代が、何の疑問も持たずに、ひたすらに日本が悪い！と主張する時代となったのです。
けれど領土領海の問題というのは、中世のように大砲を撃って占領すれば何とかなる、というものではありません。
国際的に認められ、承認を得なければならないのです。
そこで支那が、国内教育や宣伝工作を推進するとともに、何をやったかというと、彼らは沖縄に手を伸ばしてきたのです。
沖縄に多数の人民解放軍スパイを送り込み、日本人に同化させました。
日本語を流暢にあやつる彼らは、中共政府から給料をもらい、工作資金をもらい、さらに日本の企業に就職してそこから給料をもらいます。
日本に来て、まだほんの数年しか経っていないのに、彼らがいきなりキャッシュで家を買ったりできるのも、そこに理由があります。
しかも、平均的な日本人よりはるかに金回りの良い彼らは、多くの日本人に歓迎されました。
そして気がつくと、沖縄でいつの間にか、日本人になりすまして生活している。
同時に彼らは、本国に家族を人質としてとられています。
もし中共政府の指示に逆らえば、いつにても簡単に家族が拉致され拷問され殺害されるという環境にある。
そして日本に来ている本人も、逮捕拘留される。
日本にいて自由を謳歌し、ショッピングを楽しみ、休日のバカンスを楽しめる生活を保持するためには、中共政府の意向にだけは絶対に逆らってはいけない。
そういう環境下に彼らは置かれているのです。
そもそもバスの運転手に、支那人を採用すること自体が間違っている。
2007年10月には、支那で「琉球共和国建国運動」の＜基本綱領＞も出されました。
支那語で書かれたこの綱領は、日本語訳すると次の内容となっています。
～～～～～～～～～～～
１ 沖縄は、琉球古来より主権を持って独立した国家である。
沖縄の民は、日本の琉球群島に対する植民地支配を承認しない。
２ 琉球国の主権の独立と領土保全を回復して、琉球共和国を建国する。
３ 必要な時期及び政治組織、団体設置のために「琉球国臨時政府」を設ける。
４ 琉球国の政治制度は、琉球国建国後に民衆の願望によって決定する。
５ いかなる個人、団体、党派、国家であれ、琉球国の独立に対する質疑は、これを認めない。
～～～～～～～～～～～
台湾に支那人工作員の大統領が誕生し、沖縄が日本から独立して支那の傘下に入ることで、支那が受ける目的とメリットは、尖閣海域に眠る海底資源の独占です。
はっきり言って、中共政府には、沖縄県民の福祉や生活、身の安全などどうでもよろしい。
逆らえば殺すだけのことです。
彼らはチベットでもウイグルでも満州でも、そのようにしてきました。
ちなみに支那は、琉球国臨時政府によって、琉球国憲法案などもすでに用意しています。
そしてそこには、
「第四条 琉琉球共和国は３つの主要な州（奄美州、 沖縄州、八重山州）と、各州の３つの列島の群を含める琉球群島のすべての島で構成する」
と書かれています。
琉球共和国の領土に、奄美を含むと書いているのです。
奄美は、沖縄県ではありません。鹿児島県です。
なぜ奄美かといえば、答えは簡単です。
尖閣領域の海底資源確保のためには、奄美諸島（薩南諸島）エリアを抜きにしては語れないからです。
しかも奄美近海には、最近の海洋調査によって、現在の使用量にして約五千年分の金、銀、コバルトなどの埋蔵があるといわれています。
まさに尖閣領域から奄美にかけては、大資源地帯なのです。
さらにこの憲法案には、第七条に「沖縄の公用語を支那語にする」と書かれています。
沖縄県民が日常使用している言葉ではないのです。
どういう政権なのか、これで明確になろうというものです。
このことは、沖縄県民が琉球国誕生によって言葉を奪われることを意味します。
公用語が支那語になるのです。
お役所関係、届出関係、公共工事の受発注、福祉、学校教育の一切が、ある日突然、支那語に変わる。
支那語がわかる人でなければ、まともな生活さえもできなくなるのです。
沖縄は、琉球国誕生によって、瞬時にして、支那人民解放軍と称する無法者たちに支配される無法地帯となるのです。
日本人が、平和だ反戦だ、地方主権だ、自由だ平等だ、沖縄の独立だと煽動され、浮かれている間に、支那は着々と尖閣領域の領有のため、着々と手を打ってきているのです。
日本人は、騙すものと騙される者がいたとき、騙す方が悪いと考える、世界的に希有な民族です。
これに対し支那は、騙される方が悪い、騙された者は、全てを奪われるのは当然だ、と考える民族です。
そして日本人と異なり、ありとあらゆる残虐性を遺憾なく発揮する民族です。
しかも欲得のためには、公害や環境問題など、まるでおかまいなしという手合いです。
そういう連中が、いま露骨に尖閣に手を伸ばしてきている。
絶対に守らなきゃならない。
そう思います。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1501.html
問題は尖閣が琉球人のテリトリーかどうかという事ですね。
歴史的にも位置的にも尖閣は沖縄圏ではなく台湾圏なのです。
従って、無人島だからといって勝手に日本人が居住する事自体が犯罪になるのです：
縄文文化の影響が強かった沖縄諸島に対し、先島諸島（宮古諸島・八重山諸島）ではかなり違った様相が見られる。縄文時代に当たる古い時期には、厚手平底の牛角状突起がある下田原（しもたばる）式土器などが見られる。
これらは縄文土器よりも台湾先史時代の土器との共通点が指摘されており、この時期には縄文文化と異なる東南アジア系の文化があったとも考えられる。その後約2500年前から先島諸島は無土器文化の時代に入るが、この時代もシャコガイを用いた貝斧など東南アジアとの関連性を示唆する遺物がみられる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
あと数年の命でしょうね、日本国債は。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/799.html#c3
詳しくは知らないが、
男は、いわゆるロデオや投げ縄
女はバレル（たぶん、酒樽？）と相場は決まっているそうです？
本国、アメリカのウェスタン乗馬大会で
いちばん、この乙女の戦いが、レイニングやロデオなんかより
盛り上がり、人気があるそうです・・
一度、生でみたいですね・・
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/581.html#c4
尖閣は琉球民族との関係は無く、台湾に属する島嶼だという事。
これに対する反論が無い以上、井上先生の論文の価値は普遍ですね。
問題は尖閣が琉球人のテリトリーかどうかという事ですね。
歴史的にも位置的にも尖閣は沖縄圏ではなく台湾圏なのです。
従って、無人島だからといって勝手に日本人が居住する事自体が犯罪になるのです：
縄文文化の影響が強かった沖縄諸島に対し、先島諸島（宮古諸島・八重山諸島）ではかなり違った様相が見られる。縄文時代に当たる古い時期には、厚手平底の牛角状突起がある下田原（しもたばる）式土器などが見られる。
これらは縄文土器よりも台湾先史時代の土器との共通点が指摘されており、この時期には縄文文化と異なる東南アジア系の文化があったとも考えられる。その後約2500年前から先島諸島は無土器文化の時代に入るが、この時代もシャコガイを用いた貝斧など東南アジアとの関連性を示唆する遺物がみられる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
まあ、瀬戸内海の無人島にここには今迄日本人が住んだ事は無いと言ってアメリカ人が居住して、
100年後にここはアメリカの領土だと宣言するのと同じ状況ですね。
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/264.html#c53
約８万円の間違いだろう。
80万円なら誰でもつくるぞ。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/785.html#c17
大間は幸いにも活断層の存在が原発稼動前に渡辺教授によって指摘されて
いる。これで大間原発を止められないなら、日本人は人間と呼ぶ価値がない
ということになる。頭がまったくないことになるのだから。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/708.html#c1
★「巨大な米国の艦隊が紛争諸島の付近に…何のため」
先月３０日、米国の時事週刊誌「タイム」は、このようなタイトルで米国が陸海空軍の戦力を静かに尖閣諸島（中国名・釣魚島）から遠くない場所に集結させたと報じた。
中国はこれに対抗し、先月３０日、東海（トンヘ・日本海）海域で、新型戦闘機や爆撃機、駆逐艦などを動員して、海・空軍合同の演習を行ったと、解放軍報が１日付で報じた。一方、日本と中国が領有権争いをしているこの海域に、１、２日に中国の海洋監視船が出動し、日本の巡視船と対峙した。
★タイムによると、原子力空母「ジョージ・ワシントン」は、日中が対立する海域付近で作戦を始めた。また、原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」も、少し離れた南シナ海で作戦を遂行している。
これらの空母は、それぞれ約８０隻の戦闘機を載せ、駆逐艦、核潜水艦などで構成された空母強襲戦団を率いている。また、近隣のフィリピン海付近にも約２２００人の米海兵隊が上陸艦「ボンホーム・リチャード」などに搭乗している。海兵隊は、上陸艇、軽装甲車、垂直離着陸戦闘機ハリアーなどで武装した。独自に活動する同部隊が太平洋の一定地域に密集することは、過度な軍事力の集中だと同誌は指摘した。
これに対して、米軍太平洋司令部は、「これらの作戦はいかなる特定の事件にも関係ない」と説明した。しかし、尖閣諸島が攻撃を受ければ、米国は日本との共同防衛条約によって自動介入せざるを得ない。最近の軍事力の集中は、米国が中国に「対立を激化させるな」という警告であるという見方も出ている。
中国は先月３０日、新型戦闘機が仮想敵陣のある島に接近して爆撃する訓練と高空から絨毯（じゅうたん）爆撃をし、駆逐艦が遠距離から艦砲で支援射撃をする訓練を行った。尖閣諸島問題がらみの訓練だ。
尖閣諸島をめぐる日中の対立は２日にも再演された。超大型台風１７号の影響が去ると、１、２日、中国の公船が再び尖閣諸島の海域に現れ、日本の巡視船と対峙した。２日午前、中国海洋監視船４隻が、日本側が主張する尖閣海域の接続水域（領海基線から１２～２４カイリ）と領海（領海基線から１２カイリ・約２２.２キロメートル）まで入ってきて、日本側と対峙した。１日には、中国の海洋監視船６隻と台湾の海洋警察巡視船１隻の７隻が接続水域に進入した。
中国軍もこの地域で連日軍事訓練を実施した。１日、人民解放軍機関紙の解放軍報は、尖閣諸島を管轄する東海艦隊の戦闘機や爆撃機、駆逐艦が中秋（陰暦８月１５日）の先月３０日、東海の某海域で大規模な爆撃などの合同訓練を行ったと伝えた。
一方、日本の政界の実力者である前原誠司民主党政調会長は先月３０日、「中国が尖閣問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する場合、応じることを検討する」と述べた。日本政府は、「尖閣は日本の固有領土であり領土問題は存在しないため、中国がＩＣＪに提訴しても応じない」という原則を守っている。
環境副大臣として東京電力福島第一原発事故で発生した「指定廃棄物」の最終処分場の選定を指揮してきた横光克彦氏が三日、内閣改造で退任した。栃木、茨城両県の候補地で反対運動が広がる中での責任者交代に、関係者からは懸念や不満の声が上がっている。
横光氏は栃木、茨城のほか、処分場を計画している宮城、群馬、千葉の計五県を訪ね、説明を重ねてきた。九月に栃木県矢板市と茨城県高萩市を候補地に選んだが、事前に地元と協議せずに結果だけを伝える手法が「上から目線」「寝耳に水」との批判を招いた。
環境省は住民説明会で安全性などの理解を求めていく構えだが“交渉の顔”が交代することになり、同省幹部も「影響は否めない」とこぼす。
矢板市の反対運動組織の江部和栄副会長（６８）は「党内事情による交代ではなく、留任の道はなかったのか。（横光氏が）言ってきたことに責任がなくなるのではないか」と懸念を示す。高萩市の草間吉夫市長も「唐突な感じ。伝達に来た副大臣がこの時期に代わってしまうのはいささか疑問が残る」と指摘した。三日午後、環境省の玄関で職員の見送りを受けた横光氏は涙を見せた。暗礁に乗り上げたままの選定問題については「残念です…」と、一言述べて同省を後にした。
指定廃棄物は放射性セシウム濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える汚泥や焼却灰。国が各県内で処理することになっている。
いやいや、こんどこそ責任の所在をはっきりさせようとしているのだとみたい。
電力会社に原発地元の説得をせよ、というのは地元と電力会社が責任をとると
いう当然のことを言っている。なぜなら、地元と電力会社は利益を得るのだから、
責任を負うのは当然のことだ。
国は責任をとらない。これも当然のこと。そのかわり決定権はもたない。
原子力規制委員会は安全性について、蓋然性の判断しかできない。その蓋然性
をどう判断するかは、電力会社が企業として判断すべきだろう。おおきな逸脱
があれば、政府が停止を命じることをできるようにするのは当然のことである。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/707.html#c3
えへへ～
そんなこと言ってもらったことねーです。
うれしいですワー
でもねー
ここも素晴らしいところなんですよ。
気持ちのイイヤツがいるし、
何せＢＧＭ付きで意見投稿もできる。
（もしかして顰蹙を買っている？）
で、陣中見舞いのリクエストを引き受けたので、
それをここでやろうと思ってます。
よかったら見てみて。すごく面白いと思うよ！
今まで文章だけで芸が無かったなー
と反省しているところなんですよ♪
シリーズでやるつもりだから、
時々感想を聞かせてもらうとうれしいです。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/554.html#c3
何が何でも
千億円単位のお金・国民の血税を
高給官僚、天下り先、ゼネコン、地元政治家、
皆々方のため、今後共、確保する所存です。
活断層なんて
そんもんわしゃぁ知らん。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/708.html#c2
それが住民にも伝播して、パニックに近い福島県の崩壊を招くかもしれません。
いまからでも政府が避難を始めたほうが結果は軽いものになるでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/704.html#c5
これはね、’原子力ムラ’の専門家なるムラ人の在り様を見ればね、仰る通りでしょう(笑）
しかしながら、それはね、’原子力ムラ’同様、「正しい」とか「真実」とは何の関係も無い、ということに過ぎないのではないですかね。
第一、井上氏の所論に対して、氏自身も言ってる様に、正面から反論なり批判がなされていないのは、「象牙の塔」においても、（学者としての良心まで捨てて）正面切って体制御用を務めることへの躊躇いが在った、ということでしょう。
だとすると、反論なり批判がなされていない事自体がこの問題の答えにもなってるように思われますが。
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/264.html#c54
＞これは共同の後付だろ？
>>08
＞電通系列の、共同らしい記事というところ
結論でしょうね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/703.html#c10
西太平洋に現在、米海軍の２つの打撃群が展開している。日本のマスコミが伝えた。
イタル・タス通信は３日、同海域における米海軍打撃群の展開は、領土問題によって日本との関係が悪化している中国に対する精神的圧力とみなすことができると指摘している。
通常、この海域では米国の空母「ジョージ・ワシントン」のみが活動している。
米海軍太平洋艦隊は、現在２つの打撃群がアジア太平洋海域で演習を行っていると伝えた。打撃群にはミサイル巡洋艦やミサイル駆逐艦などが加わっている。
米国防総省のパネッタ長官は東シナ海の島を巡る状況は、日米安全保障条約に適用されることを確認した。日米安全保障条約によると、それぞれの国は、同盟国に対するあらゆる攻撃を自国の安全保障への脅威としてみなすとされている。 （イタル・タス）
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/898.html
夢ばかり見てないで現実を直視しろ。
それは中国自身の事！
南京事件も中国の自作自演だ。
くたばれ殺人国家・中国！
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/268.html#c11
神戸大学大学院海事科学研究科教授 山内知也さん談
... 私たちはこれまで大学の実験などで空間放射能の線量が1時間当たり1マイクロシーベル
トというところがあれば、それは必ず扉の向こう側で、近づこうとはしませんでした。
そのうえ実験室内ではめったにない内部被曝もたいへんなものだったろう。
若いままを育てるのはまわりの大人なんだけどな。
私は赤ちゃんが大好きなので、様子を見て、不安を感じる時は、声をかけたり、助けたりしています。
時には、こうすると危ないよ、などどアドバイスもします。
普通は、思いやりを感じれば、聞いてくれるのですよね。
これも、名曲中の名曲・・
ヒットチャートで一位になるような名曲です。
ただ、バカラックみたいなおしゃれな曲は、
ないっすね・・
だいたい、直球勝負の作曲家です。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/589.html#c2
言っていることは、ほぼ
インフレ待望論の「危険な罠」＝佐々木融 など
と同じ
バカは、中身を理解せずに、思い込みに基づき盲目的に批判したり有難がるサンプルだな
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/801.html#c2
1:有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★ 2012/10/03(水) 18:39:31.49 ID:???0
★憂楽帳:無神経
嘘（うそ）つきは泥棒の始まり。相手の気持ちを考えて行動する。
大人が子供に言って聞かせるようなことを、子供たちの模範になるべき政府がないがしろにしている。
沖縄の米軍普天間飛行場を巡る問題。鳩山由紀夫元首相は「最低でも県外」と“大うそ”を言い、
県民の反発がかつてないほど強いオスプレイ配備も強行された。しかも配備は内閣改造の日。
沖縄では「自分たちは無視されている」との声が大勢だった。
鳩山政権の失敗から何も学んでいないのか。政府はオスプレイに関しても無神経な対応を重ね、県民感情を逆なでした。
森本敏防衛相が配備説明のため沖縄を訪れた６月３０日は、５３年前に米軍機が旧石川市立宮森小に墜落し１７人が犠牲になった日だった。
「沖縄のことを考えようともしていない」。事故当時同小５年だった男性は怒りに震えた。
米国の報告書に追随した「安全宣言」も、福島第１原発事故により「安全」への信頼が失墜した状況ではなおさら受け入れられるはずもない。
黙殺され続ける民意。沖縄で取材をしていると、日本が本当に民主主義の国なのか分からなくなる。【福永方人】
300p
毎日新聞 2012年10月03日 西部夕刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20121003ddg041070016000c.html
4:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:40:15.04 ID:XUnXfskiP
おまゆう
6:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:40:22.32 ID:CE27SnpG0
日本人が書いた記事ですか？本当に？？
7:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:40:26.04 ID:S5lnvRmr0
あ、毎日がここまで書くなら
オスプレイ賛成！！
8:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:40:35.78 ID:R8mS2R/7P
嘘つきは毎日新聞の始まり
9:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:40:51.33 ID:CkILbTRk0
つまり中国は泥棒なんですね
よくわかりますｗ
10:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:41:13.73 ID:nVsW1XZN0
【毎日新聞】「日本の母親、息子の勉強前に性処理」など英語版「変態ニュース」コーナーを閉鎖…「配信停止で批判にこたえたい」★１１
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1214266340/
11:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:41:18.48 ID:X0QPDT440
毎日新聞 与良正男さん(政権交代前)の発言
「自民党に比べたら素人の民主党のほうがマシ」
14:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:41:24.27 ID:PtznbwZq0
と、嘘つきの毎日が言っております
18:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:41:37.92 ID:4Tvw7RSDP
お前が言うな！！！！！！！！
22: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：5) 2012/10/03(水) 18:41:55.35 ID:LFXhqzcJ0
詐欺師に説教されてるみたいで何か腹が立つｗ
24:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:42:20.18 ID:qwnMYiGf0
黙殺される民意、とな？
はあ？
27:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:42:31.64 ID:ZjuSbNWB0
その鳩山由紀夫を救世主扱いしていたのは、どこの新聞だったけ～ｗ
34:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:43:02.63 ID:WYxo0WIR0
誠意が～とか言い出した相手にもう理屈は通じないだろ
むしろ県知事の姿勢にも問題あると思うけどな
36:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:43:15.43 ID:4OCQYI6o0
毎日新聞ではこんな嘘を世界に向けて発信すると社長になれます
・エクアドルでは、日本人はジャングルに放たれた子供たちをライフルでハンティングする。
・日本女性の55％は男と会ったその日に寝る
・日本では24時間感じっぱなしのイクイク病が流行っている
・小額で日本の少女を買春する方法
・日本男子は柔道や空手の部活で男相手に童貞を捨てている
・日本の首相は結婚生活ではなくオナニーで政権が取れると言っている
・日本の女子高生は、刺激のためにノーブラ・ノーパンになる
・思春期の受験生の集中力を増すため、母親はフェラチオで息子の性的欲望を解消する
・日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する
・日本人の若い女性はファーストフードを食べると性的狂乱状態になる
・日本人主婦は皆コインランドリーに附属のコインシャワーで売春している
・日本のティーンたちはバイアグラを使ってウサギのようにセックスをする
・ほとんどすべての漁師は海でマンタとSEXしている
・日本童貞クラブは、柔道の練習や描線によって童貞を捨てると誓う
・日本の看護学校では、学生は互いの肛門を綿密に検査しあう。
・バイブレーターを使う授業があって、学生は快感を得るようになる。
・日本の若い看護婦は売春婦に勝る
・日本の看護学校の生徒は、カバンにたくさん大人のおもちゃをを入れていることは広く知られている
・日本の女性はレイプされても訴えないのはすでに世界常識だが、実際は喜んで強姦を受け容れている
・OLの72％が、セックスをより堪能するために何らかのトレーニングを受けている
・日本の防衛庁は、ロリータ漫画によって、その内情を明らかにする
・10代の少年から退職した老人までみんな2980円の手コキを利用している
590:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 19:33:29.42 ID:MpscfJbA0
>>36
嘘つきってレベルじゃねーぞｗ
628:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 19:36:59.89 ID:VbXCrDQyO
>>36
恐ろしいことに、これ毎日新聞によって全部掲載されたんだよな。
改めてこの事実を広めないとな。
38:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:43:25.06 ID:WHSkZqcWO
何自ら泥棒ですって告白してるんだよ
どんだけ厚顔無恥なんだ、この変態は
49:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:43:57.73 ID:hQ9knsOw0
侮日が民主党批判始めたのかと思った
52:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:44:09.02 ID:EeHzmJiK0
嘘つきで思い浮かぶこと、、、、朝日新聞、毎日新聞、、、かな。
58:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:44:30.52 ID:UYwLvnZ00
福永方人
福永方人
福永方人
59:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:44:33.26 ID:7SEDq9xm0
変態の上に泥棒だと！？
66:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:45:07.92 ID:wlWVkv8k0
最近のマスゴミ必死すぎだろｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
79:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:46:12.05 ID:EUZ4T6WG0
不正免許の中国人ドライバーのほうが100倍危ない
何とかしてよ毎日新聞さま！
88:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:47:15.73 ID:G68rBHcr0
毎日の記事って
中韓の新聞とそっくりなんだよね
90:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:47:30.16 ID:2I/ZAq8L0
この国家存亡の危機によくこんなこと平気で言えるな、変態新聞は
アカのスパイでなかったら、意思能力が欠けている
成年後見人を企業そのものにつけてもらうべきだろう
100:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:48:02.91 ID:2q+cdW+hI
厚顔無恥もここまでくると清々しいな
103:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:48:19.97 ID:bv8m5G+N0
久々の清く正しいおまゆうスレですねw
110:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:48:33.48 ID:RTixUEbT0
どこの国の新聞か分からない毎日さんにいわれても……
111:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:48:34.19 ID:fzB3e9Ib0
マスコミがここまで反オスプレイってことはオスプレイ整備は正しいってことダナ
141:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:51:02.69 ID:zCYkoPFH0
マスコミもウソばっかり(´･ω･｀)
164:名無しさん＠１３周年 2012/10/03(水) 18:52:55.12 ID:r0+4Xyit0
まあこういう情報操作する基地外新聞は
きちんと叩いてやるしかないんだろうな
いまのところ反社会的主張というだけで罰する法律はないから
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/418.html
日増しに緊張が高まる尖閣諸島や南シナ海における領有権問題で、中国政府は日本やフィリピンなどに対して強硬な姿勢をとるようになってきた。その原因は中国国内の民意という後押しのほかに、中国がそうせざるを得ない状況に追い込まれている一面があると、張氏は指摘する。
アジア回帰路線を打ち出した米国の介入により、それなりに安定していた同海域の情勢が急変。米国がソフト・パワーとハード・パワーを統合した新しい外交政策「スマートパワー」を駆使して中国をけん制する構図をアジアで推進することにより、米国が表面に出ずとも、各国が米国の威光を借りて中国に強い姿勢をとるようになったからだ。張氏は、中国はそれに対応しなければならない状況に追い込まれたとしている。
張氏はまた、尖閣問題において米国は大きなミスを犯したと指摘。中国外交はすでにこれまでの謙虚さを捨て、強硬姿勢に転じている。米国のアジア回帰は中国をライバル国と認めたことの表れかもしれないが、それによって中国は海洋大国にならざるを得なかった。張氏は、この結果は米国にとって最大の皮肉な出来事だろうとしている。
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/899.html
また、チェルノブイリの被害、避難基準をみてもセシウムの放射性カリウムと同程度
の体内蓄積は安全だなどという馬鹿なはなしはない。
だから「カリウム詐欺」という語は真実を突いていると言える。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/697.html#c9
10月03日 20時43分
私の場合、前からそこは、コメントがすぐ反映されたりされなかったりで
「は？？」とか、よー分からんことがありましたんです。
ほんで、二重に文章が載ってみたり、書き直したのが出たりで；；でした。
それが今回「更新を押してみなされ」て教えて貰ってやっと納得出来た次第です。
でも、表のランキングの方は、前のパソコンではすぐ反映してたし
今の分も、取り付けた初日はそうだったのに・・・変よね。
ま、「端末の反応が遅くてどーたらこーたら」てことでいんですけども。
ココモフシギダヨhttp://www.youtube.com/channel/HClYRJpABN-4M
去年３月、東北の沿岸を襲った津波は、海底で見つかった活断層の影響で巨大になった可能性があるという新たな研究がまとまりました。
海底の活断層は南海トラフ巨大地震が想定されている海域や関東の沖でも見つかっていて、研究グループは、津波対策を考えるうえで詳しい調査が必要だとしています。
去年３月の巨大地震では、東北の太平洋沿岸に高さ２０メートルを超える大津波が押し寄せました。津波は東北の太平洋沖の地下にある陸側のプレートと海側のプレートの境目が大きくずれ動いて発生したと考えられています。
しかし、この考え方で津波の高さを計算した場合、岩手県など東北北部では津波は巨大にならず、研究者の間では津波が実際にどのように起きたのか謎とされてきました。
活断層の研究をしている広島大学の中田高名誉教授らのグループが、東北沖の海底の詳細な地形図を作って分析したところ、岩手県沖から茨城県沖にかけて南北５００キロにわたる巨大な活断層とみられる断層が見つかりました。
研究グループがこの断層がずれ動いたとして津波の高さを計算したところ、東北北部の津波の高さは２０メートル前後になり、実際に観測された津波の高さとほぼ同じになることが分かりました。
こうした海底の断層は、南海トラフ巨大地震が想定されている海域や関東沖でも数多く見つかっているということです。
中田名誉教授は、「海底の断層の調査を進めて、より現実的な津波対策に役立てる必要がある」と話しています。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4305842.html
(転載開始)
2012年10月03日出来高３０００万株で東証一部トップ
東証一部の出来高トップが１００円台の【みずほ】となっており、あり得ないほどの閑散となっています。
これだけの低株価であれば１億株位ありましても何ら不思議ではありませんが、個人も法人も手を出さない市場になって来ているのです。
値下がり銘柄数も１１００銘柄を超えており、ほぼ総見送り状態になっているのです。
このようなおり、密かに指摘されていることがあります。
先物市場、オプション市場での売りポジションの増加です。
これが仮に中国による売りとしますと、中国系ファンドは日本の主要株を総額で３．５兆円保有しており、これらを一斉に売ってくれば、東証一部の銘柄は軒並みストップ安に張り付き、日経平均は暴落し、先物市場､オプション市場は暴騰します。
現物市場で損を出し、先物市場、オプション市場でその損の１０倍以上の利益をあげるという戦略を中国系ファンドが取れば日本の株式市場は崩壊することもあります。
個人投資家の破産が続出するかも知れません。
(転載終了)
●水面下で日本経済切り崩し作戦に出ている中国大陸の戦略を、大多数の日本人は何も知らない。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/801.html#c3
10月03日 21時02分
http://www3.nhk.or.jp/kagoshima/lnews/5055467531.html
原発の再稼動を要請
薩摩川内市にある川内原子力発電所の運転再開のめどがたたず、地域経済に影響が出ているとして、地元の商工会議所が、九州電力に対し早期の運転再開を要望しました。
川内原発は、去年９月以降、２基とも運転を停止したままで再開のめどはたっていません。
こうした中、３日、川内商工会議所の田中憲夫会頭が薩摩川内市にある九州電力の川内原子力総合事務所を訪れ、古城悟所長に原発の早期の運転再開を求める要望書を手渡しました。
要望書では、川内商工会議所が原発の運転停止の影響について会員の事業所を対象にアンケートを行ったところ、原発の定期検査に携わる建設業者や作業員が宿泊するホテルや旅館をはじめ、市内のあらゆる業種の売り上げに影響が出ていることがわかり、憂慮すべき事態になっているとしています。そのうえで、九州電力が計画している原発事故の際の現場での拠点施設の建設などについても地元企業に優先的に発注することも求めています。
これに対し古城所長は「安全対策を取って早期に再稼働したい」などと述べました。
要望書を提出した田中会頭は、「業種によっては、経営が成り立たなくなるほど厳しい状況にあるがなんとか乗り越えなければならない。今後、薩摩川内市や市議会などへも同様の要望も検討したい」と話しています。
10月03日 21時02分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5055465011.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/707.html#c5
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