48. 2012年10月02日 08:54:54 : i1K6RGZ9zo
ここだって伝えないよ。
ガス抜きになってるだけ性質が悪い。
あと一歩、自分の頭でね。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/406.html#c48
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年10月 > 02日08時54分 〜 ★阿修羅♪ |
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あと一歩、自分の頭でね。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/406.html#c48
ヨウ素は半減期が短いからもう無くなっていて安全。という言葉で、あ〜なんとも無かったんだと思っちゃう人いないかな?
ヨウ素がなくなったということは、崩壊して別の物質になったということ。
たんに、放射線を出し終わったという意味なので、
内部被曝した人にとっては、もう手遅れという意味なんだよ。
大量の放射線を出して、細胞に傷を残して、ヨウ素は無くなりました。というのが正しい認識だ。
その結果が、40%くらいの甲状腺異常とかに出てくるわけだ。
遠くから見てる人は、あ〜ヨウ素がなくなって安全になったなぁという話だよ。
安全派の人は2種類いる。
遠くから見ていて、安全だ騒ぐなという人と、
現場にいて、危険を信じたくない人。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/644.html#c36
国連総会で日中の激論はヒートアップ
ニューヨークの国連前では中国系住民による反日デモが繰り広げられた〔AFPBB News〕
野田佳彦首相は、9月26日の一般討論演説で4分の1を領土問題や国際紛争に費やし、「自らの主義・主張を、一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、決して受け入れられるものではありません」と述べ、中国と韓国を強く牽制した。
これに対し、中国の楊潔チ外相が27日夜の演説で、「日本が釣魚島を盗み取った」と過激な言葉で非難した。
中国の「盗み取った」という表現に激憤した児玉和夫・国連代表部次席大使は直ちに「日本は正式な手続きを踏んで(尖閣諸島)を編入した」と反論。
これに対し中国側はさらに反発し、中国の李保東・国連大使は「日本は歴史を歪曲している。13億の中国国民は怒っている。断固として戦う」と述べた。その後、児玉次席大使が「尖閣諸島は日本の領土だ」と再反論するなど、激しい攻防が続いた。
尖閣諸島の戦略的意義:米中覇権争いの「天王山」
尖閣諸島は、魚釣島、久場島及び大正島など5島・3岩礁からなり、総面積は高々6.3平方キロメートルに過ぎない。
しかし、大袈裟に聞こえるかもしれないが、尖閣諸島の領有は、米国の世界覇権(軍事覇権と経済覇権)を左右するものである。まさに、米国と中国の覇権争いにとって文字通り「天王山」の価値を有する。
「天王山」とは、豊臣秀吉と明智光秀が戦った山崎の合戦で、周囲が見渡せるため「天王山」を先に占領した豊臣陣営が、戦いに有利な立場に立つことができた。この戦史が転じて、戦いの勝敗を左右するような重要な地形や条件のことを「天王山」と呼ぶようになった。
以下、「尖閣諸島は米中の『天王山』」という論について、その謎解きをしよう。
中国の尖閣占領で、日米同盟は破綻
中国国内の反日デモ。毛沢東の写真を掲げている〔AFPBB News〕
尖閣諸島の確保は日本の責任であり、日本政府があらゆる努力で実効支配を確保することは当然だ。
しかし、戦後70年近くも「吉田ドクトリン」――資源を経済再建に優先配分し、軍備増強を排し軽武装に徹し、米国頼みの安全保障を志向――を採用してきた日本の国防体制は不十分で、特に核・ミサイルや敵基地攻撃能力は皆無に近い。
従って、日本単独で中国と本格的に事を構えるのは不可能だ。
日本の安保政策は、日米安保条約に基づき米国に依存する体制である。米国が、もし尖閣諸島をめぐる日中の対決にコミットしなければ、日米安保条約・日米同盟が破綻するのは説明の必要もないことだろう。
米国のアジア・太平洋重視戦略も破綻
日米同盟が破綻すれば、バラク・オバマ政権が打ち出したアジア太平洋重視の軍事戦略も破綻するだろう。
まず、日米同盟が破綻すれば、朝鮮半島有事の韓国防衛の支援根拠が消失し、韓国は米韓同盟を見直さざるを得ないだろう。また、台湾の存立も決定的なダメージを被ることは論を俟たない。
日本という「不沈空母」を失った米国が取り得る可能性のある戦略は、日本・韓国・台湾を切り捨て、東南アジアとオーストラリア・ニュ―ジーランドを繋ぐ線までフロント(戦線)を後退させたものだろう。
米国とオーストラリアが、オーストラリア北部のポートダーウィンに新たに米海兵隊を駐留させることで合意したのはこのような理由からだろう。すなわち、米国は、北東アジア正面――特に日本――を切り捨てることも想定している可能性があると見るべきだ。
米国が軍事的な世界覇権を失う日
「日本人を殺し東京を血の海にせよ」とのスローガンを掲げた中国人〔AFPBB News〕
台頭する中国と凋落する米国、という文脈の中で、日米同盟の破綻は、米国の世界覇権(支配)を失う象徴的な事件となるだろう。
冷戦時代には、米ソは、ユーラシアのリムランド――地政学者ニコラス・スパイクマンの造語で、北西ヨーロッパから中東、東南アジアに至るユーラシアの沿岸地帯を指す――であるヨーロッパとアジアさらには中東の三正面で対決する構図だった。
それが、今日、米中はアジアの一正面だけで向き合っている。
この、アジア正面のなかで、最重要な北東アジア正面において、中国に屈することになれば、米国は、世界覇権国(一極支配)の地位を完全に失いかねない。
世界通貨ドルの地位も失う米国
軍事と経済は完全にリンクしている。今日、意図的に「ドル安」を保ちながらもドルが「世界の基軸通貨」の地位を維持できるのは、米国が軍事的に世界を支配しているからであろう。
双子の赤字(貿易赤字=経常赤字=と財政赤字)やベビーブーマー世代の年金増大など、ただでさえ米国経済の先行きは暗い。このような中で、米国の国防予算には大鉈が振るわれる可能性が高い。
米国は、いずれ戦後維持してきた世界的な軍事・経済覇権を失い、世界が多極化するのは時間の問題であると思われる。
中国の真の狙いは何か
2012年9月17日、環球時報(電子版)によれば、インド防衛研究所の中国政治専門家ルクマニ・グプタ氏はその論文で「中国政府は米国がアジア太平洋重視戦略をどれほど重視しているかを判断するため、故意に尖閣問題をめぐる緊張を維持している」との説を述べているという。
私もこの意見に賛成だ。
軍事用語で「威力偵察」という言葉がある。敵の「本気度」や防備の「からくり」の秘密を暴くために、小規模の攻撃を仕かけることだ。
中国は米国の日米同盟に対する「本気度」を試しているのだろう。日本を恫喝し続ける中国の視線の先にあるのは、度を失った日本の野田政権ではなく米国、なかんずくペンタゴンの反応であろう。これは、中国が台頭し、米国が凋落する限り、永遠に続くものと覚悟した方がよい。
中国は、日本を脅し続けるが、その視線の先にあるのは、日本ではなく米国の反応だ。そして、中国が、「米国は本気ではない」と判断した瞬間に、尖閣諸島の軍事占領を目指すだろう。
米国は尖閣諸島を守るしかない!
弱り目の米国が、世界の軍事・経済覇権国の地位から転落するのは時間の問題であろう。尖閣諸島問題の帰趨によっては、覇権を失う時期をいっそう早める可能性がある。
従って、米国は、尖閣諸島問題を「他人事」として見るのではなく、「国運を左右する一大事」と位置づけ、同盟国である日本のために積極的にコミットすべきではなかろうか。それは、日本のためだけではなく、米国自身のためでもある。
また、忘れてはならないのは、私たち日本国民自身の「国を守る気概」である。
戦後米国の属国に甘んじ、国防を等閑視してきたことを猛省し、来年度予算から防衛費を2桁に増やすくらいの真剣さがなければ、国民の生命財産や領土を守る「本気度」を周辺国は信じないだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36219
火がついてしまった日本への「積年の恨み」
とても関係修復が見込めない中国のけんか腰
2012年10月02日(Tue) 姫田 小夏
反日デモから1週間後の9月23日、嵐が去った後の上海の街は、打って変わって平穏な日曜日を迎えた。日本人家族の外出も見られ、あちこちでは日本語の会話も聞かれるようになった。日系企業の業務も「平常通り」に切り替わった。
マスコミの報道は「国恥記念日」として懸念された9月18日をピークにトーンダウンした。中国メディアは日本国民にマイクを向け、「中国の経済制裁を受けてどれだけ困っているか」と平和的解決を“懇願”する日本人を映し出す。関係修復に向けて動き出したようにも見える。
だが、実際には関係修復は容易ではない。
9月25日、外務省の河相周夫事務次官は、北京で中国外交部の張志軍筆頭次官と会談した。日本では、張次官の「幻想を捨て、深く反省し、実際の行動で誤りを正さなければならない」との発言を取り上げ、中国が「両国指導者が達成した共通認識に戻ることを要求」していると伝えられた。
一方、中国では会談を「成果なし」と伝え、あくまでも領土問題の存在を否定する日本側の態度を「中国側の厳正な交渉を顧みないもの」とし、続く26日の日中外相会談でも対立は打開できずに終わった。
双方は協議継続で一致したものの、「棚上げ」の状態にしたい中国と、「領土問題は存在しない」とする日本は、今後も平行線をたどる可能性が強い。
日本は「複合的かつ重層的制裁」を覚悟せよ
日本に対する制裁の長期化も免れず、日本は外交、政治、経済、軍事を絡めた「複合的かつ重層的な制裁」を覚悟しなければならない。
中国語で「組合拳(zuhequan)」と表現される中国の「複合的かつ重層的制裁」は、あっと言う間に国民の愛国心を焚きつけ、日本を追い詰めた。
振り返れば、中国は短期間にざっとこれだけのアクションに出た(主に中国の報道を参考に列挙した)。
【9月10日(火)】
「魚釣島の主権を絶対に譲歩しない」と中国外交部が声明。
【9月11日(水)】
11日の国有化成立を受け、中国監視船2隻を魚釣島海域へ派遣。
魚釣島で天気予報を開始。
中国株、軍事関連銘柄が急上昇。
【9月12日(木)】
国有化を撤回しない日本に対し「中日交流の延期、取り消し」の動き。
商務部「中日経済・貿易関係におけるマイナスの影響は避けられない」とコメント。
【9月13日(金)】
訪日旅行のキャンセルが続出。
地理教材における魚釣島についての記述を詳細化することが決定。
【9月15日(土)】
防災警報訓練、有事を想定して70万人の市民を動員しての防災訓練を実施。
中国6隻の監視船、日本4隻の海上巡視船が魚釣島を取り巻く。
中国国家旅行局、日本の旅行博覧会への出席を取り消し。
評論家らの対日経済制裁の声が一段と高まる。
中国の反日デモ、最大規模に。
【9月16日(日)】
漁解禁、大船団が魚釣島に向かう。
大陸トラフの延長申請を決定。
中国海軍が大規模な軍事演習を実施。
中国の反日デモ、80都市に拡大、北京で暴徒化。
【9月17日(月)】
抗議活動前夜、多くの日系企業の工場を生産停止に追い込む。
【9月18日(火)】
魚釣島の詳細地図「中華人民共和国釣魚島及其附属島嶼」を発行。
【9月19日(水)】
中国初となる航空母艦をお披露目。
習近平国家副主席、訪中したアメリカ国防総長に「言行を慎むように」と釘刺す。
【9月21日(金)】
中国気象局、気象観測能力を強化。
【9月23日(日)】
無人監視機導入の準備へ。
日中国交正常化40周年式典を延長。
【9月24日(月)】
台湾の漁民が魚釣島に向けて出航。
日本が河相外相事務次官を中国に派遣。
【9月25日(火)】
中国初の空母、海軍に引き渡し。
日本企業がどんどん摘発されていく?
反日デモが行われた翌日の9月19日、中国商務部はこんな声明を発表した。
「愛国行動を支持すると同時に、中国の日本企業の合法的権益は保護するが、違法行為は摘発する」――。
これは、商務部、公安部、様々な関連部門が一緒になって日本企業の“粗探し”を行うことを示唆するものだ。今度は「粛清の嵐」が吹くというわけだ。
グレーゾーンを都合よく解釈してきた企業や、「この程度なら」とお目こぼしにあずかってきた企業、あるいは何でもカネで解決してきた企業など、「法の網をくぐり抜けてきた日系企業」が槍玉に挙げられる可能性は否定できない。しかも、たちが悪いことに、玉虫色とも言われる中国の法律は、結果として“かいくぐってやっていく”しかないようにできている。
中国商務部の声明には、「政治も経済も衰退した日本から得るものはない」との傲慢さも窺える。
しかし、中国を「大国」レベルにまで引き上げたのは、外資系企業による中国進出だ。その中でも日本企業は経済活動を通して中国に有形、無形の貢献をもたらしてきた。それが手のひらを返したかのように「日本企業よ、出ていけ」と言わんばかりだ。
「領土問題とはまったく関係のない民間を巻き込んでの復讐は目に余るものがある」と上海の日本企業の駐在員も話す。
「抗日戦争のように長期戦に突入する」
中国の複合的、重層的な制裁戦術は、事態をより複雑化させ、こじれさせていく。
9月26日は「中国初の空母就役」が話題をさらった。ここでも地元紙は国威発揚の紙面総力特集を組み、普段は無関心の若者たちも目を奪われた。
空母保有は「領土問題の強硬解決のためではない」としながらも、「空母を保有することは、日本への威嚇として実戦よりもはるかに大きな意義がある」というのが中国の真意である。
最近は、上海の上空を轟音を立てて飛んでいく軍用機が目につくようになった。在住の日本人主婦も「身震いがする」と話す。
反日デモでは「軍国主義日本」「日本帝国主義打倒」とさんざん批判をしながらも、政治、経済、軍事面で隣国を威嚇し、自国の利益や領土を拡大しようとする中国こそが、帝国主義思想の権化に思えてくる。
この「複合的制裁」には、長年にわたって感情的な対立が存在する中国の「積年の恨み」も盛り込む計算だ。歴史問題を引っ張り出し、「抗日戦争が8年の長期戦だったように、今回の領土問題も長期戦の構えが必要だ」と刺激する評論家もいる。
外交、軍事面に強い中国の「環球時報」は社説で、政治・経済・外交・軍事・歴史を含めて日本と全面的対決に突入する“心の準備”を国民に向けて次のように訴えた。
「闘争は長期化し、複雑化する。それは中国人にも犠牲をもたらすだろう。その経済損失に耐えられず、かつ途中で意志を緩めてしまうかもしれない。だからこそ真実の団結が必要なのだ」──。
中国は表向き「関係修復」をうたいながら、その一方で着々と、別の方角に駒を進めている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36200
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/233.html
トンデモ論全開かww
>琉球人は日本の縄文人の後裔で
そんな事言い出したら、日本人のルーツはアジア(中国も含めてだぞ!)及びユーラシア東部(バイカル湖付近からモンゴルやチベット、江南、朝鮮半島等々)にまで拡がるのだから、大東亜全てが日本人のもの、となるじゃないか!
このド阿呆メ!
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/267.html#c2
あくまでもガンマ線の話。
アルファ線とベータ線は、体を通過できないから、全弾命中していると考えられる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/644.html#c39
中国とは多民族国家なんだよ。
だから満州人も中国人の一員で、カイロ宣言でも清国から取った領土を
中華民国に返すように書かれて日本はそれを受諾した。
戦争に敗れて受諾したということは、国家として返すことを約束したわけだ。
約束を守れないような国家じゃ、貿易立国なんて成立しないぞ。
>>13 尖閣諸島に昔人間が住んだ證拠を一つでも探そうとしましたが全くありません。
大昔に人間が住んでいた痕跡なんて、わからないのが当たり前でわかるのが例外だろ。
大勢の人間が住み、巨大建造物でも作ったのなら別だが。
与那国島の海底には巨大な石作りの遺跡があるという。
こういった例外があるから、考古学者の活躍する場所があるのじゃないかな。
それに無人島でも領有権はあるでしょう。
>> その昔琉球王国の遣唐使は那覇を出帆して久米島へ行き赤尾嶼、
>> 魚釣島を道しるべに支那の福州へ達した様です。
これはデマ!
那覇から久米島へは行けるが、むかしの動力のない船では久米島から赤尾嶼
へは真っ黒な色をした黒潮の激流で無理です。
福州から那覇への航路なら、潮の流れに乗って簡単にいけますが逆走は無理。
江戸時代の林子平の地図でも、2つのコースが書かれてます。
アンタはまともに地図さえ見てないようだね。
ーーーー引用開始ーーーー
中国名の赤尾嶼と琉球名の久米島との間が、「中外ノ界ナリ」と明記されている
中国の文献が二つもあり、江戸時代日本人のこの島々を記録した唯一の文献
『三国通覧図説附図』も、ここをはっきり中国領としているのだから、これでもなお、
「無主地」ということは、とうていできない。
http://www.come.or.jp/hshy/j96/10si4.html
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/264.html#c40
まさか、保安院が逃げたように、職員全員逃げるわけ?
世界が終わるぞ
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/665.html#c6
可能性はある。
中国は経済力もない状態で、中ソ国境戦争をやり、中越戦争をやり
領土問題では簡単に戦闘を行ってきてます。
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/264.html#c41
国債を投げ売りされたらどうなるか?など
巷では中国の経済戦争の記事もアップされはじめましたが、
そちらのほうも目が離せませんよ!。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/230.html#c9
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<参照>
2012年5月27日日曜日
国会事故調 第15回委員会 参考人 経済産業大臣 枝野幸男 13時〜
国会事故調 第15回委員会
参考人 経済産業大臣 元内閣官房長官 枝野幸男 平成24年5月27日(日)13時〜
http://genpatsu-watch.blogspot.jp/2012/05/15-13.html
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【関連記事】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-30/2012093001_01_1.html
「しんぶん赤旗」 2012年9月30日(日)
「赤旗」排除ありきの原子力規制委/理由は日替わり 大迷走/特定の主義主張→政党機関紙→会見場の狭さ
「地に落ちた原子力行政に対する信頼回復」「透明性の確保」を掲げて発足した原子力規制委員会(田中俊一委員長)が、「しんぶん赤旗」を記者会見から排除した問題。「報道規制が初仕事か」「何を恐れての『赤旗』排除か」などの怒りの声が広がっています。規制委は「排除」理由を日々“更新”するなど、大迷走。排除ありきの道理のなさが浮き彫りになっています。
発端は25日。本紙が規制委記者会見への参加を求めたのに対して、原子力規制庁政策評価・広聴広報課は「公正中立のもとに報道いただくため、特定の主義主張を持った機関の機関紙はご遠慮いただきたい」と回答しました。
同時にフリーの記者の会見参加も「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と述べ、憲法が禁止する検閲まがいの発言までしました。
「言論規制庁か」
この重大発言を本紙が26日付で「『特定の主義主張 ご遠慮いただく』 原子力規制委が取材規制」と報道すると、ネットで大反響。記事には2万を超えるアクセスがあり、「これでは原子力規制庁どころか言論規制庁ではないか」などの怒りが沸騰しました。
本紙は同時に、栗田敏夫社会部長名で、「国民の信頼を回復するとして出発した原子力規制委員会のあり方の根本にかかわる重大問題だ」と抗議、方針の撤回を求めました。
そのさなか26日に開かれたのが、第2回規制委後の記者会見でした。参加したフリーの記者からは、さっそく「なぜ排除か」の質問が相次ぎました。規制庁側は「特定の主義主張…」はさすがに撤回、政策評価・広聴広報課の佐藤暁課長が代わりに持ち出したのは「政党機関紙は報道を事業とする趣旨からいうと違う」という理屈でした。要するに「政党機関紙だからダメ」だというわけです。
政治から独立?
田中俊一委員長からは、政党機関紙の記者を参加させると「(同委の)政治からの独立が怪しくなる」などと、耳を疑うような発言が飛び出しました。
これにも、メディアやネットで「政党機関紙だから、というのはなんの合理性もない」「(『政治からの独立』うんぬんは)記者会見の意味を理解しないトンチンカンな発言」などの批判が相次ぎました。
27日、本紙が改めて排除理由の見解を同課に問い合わせたところ、佐藤課長は「正確に言わないとだめと、私も叱られている」と弁明しながら、「『赤旗』は共産党の機関紙」で「『赤旗』を認めると、すべての機関紙の会見への参加ということになり、記者会見室が広さに限りがあるなか、収容人数からいっても十分に対応できない」と回答。ついに、「会見室のスペース」を理由にあげるにいたったのです。
特定の主義主張→政党機関紙→会見場のスペースと、毎日変わる排除理由。赤旗記者は何がなんでも参加させたくないという、排除ありきの姿勢だけは一貫しています。
<関連キーワード>
9月は残暑が厳しかったが、10月に入るとグンと気温が下がって身体の血管にダメージを与えやすくなる。とくに「大動脈瘤(りゅう)破裂」など、重篤な事態も寒くなると起こりやすいので要注意だ。専門医に話を聞いた。
【気温の低下】
大動脈は、心臓から血液を全身に送り出す太い血管で、動脈硬化などで血管の壁が弱くなると、壁の一部がコブ状に膨らむ。これが「大動脈瘤」だ。このコブが、寒くなると破裂しやすくなる。
長年、大動脈疾患の診断と治療を行っている東京医科大学病院心臓血管外科の荻野均主任教授が説明する。
「気温の急激な低下によって血管が収縮すると、血管の壁に圧力がかかりやすくなります。高血圧の人はなおさらです。その結果、大動脈瘤破裂、あるいは、血管の壁が縦に裂けてそこへ血流が流れ込む『大動脈瘤解離(かいり)』にもなりやすい。寒くなると、患者さんは増えるのです」
ザ・ドリフターズの加藤茶(69)も、2006年の秋に、大動脈解離で緊急入院して手術を受けた。気温の低下は大動脈にとって危険な季節なのである。
【予兆なく襲われる】
大動脈は全身の血流の要だけに、破たんして大出血を起こすと命に関わる。ところが、その危機的な状況の一歩手前まで、ほとんど症状はない。つまり無自覚のまま、突然大出血に見舞われやすい。これでは防ぎようがないように思えるが…。
「大動脈瘤は、無症状でも、人間ドックの胸部CT検査や腹部超音波検査で発見することができます。そして、金属製の骨組みを取り付けた新型の人工血管(ステントグラフト)や、手術によって人工血管に置き換えることで、破裂を防ぐことが可能です。しかし、コブのできない大動脈解離は、事前に察知するのは難しい」(荻野教授)
唯一、自覚症状が生じるのは、破裂や解離が起こったとき。激烈な胸の痛みに襲われ、そのまま意識を失って亡くなるケースもある。
【60代以上がピーク】
突然の恐ろしい事態を防ぐには、日頃からの予防が何より。大動脈の壁は高齢になればなるほど、動脈硬化でもろくなりやすい。それを後押しするのが生活習慣病だ。
「高血圧、脂質異常症は、大動脈瘤破裂や解離の最大の危険因子です。医療機関を受診するなどして、今すぐ改善するようにしてください。血圧のコントロールがきちんと行われていれば、急激な温度変化にも血管のダメージを抑制することができます。ご高齢の方だけでなく、若い方でも、遺伝的に発症しやすい人がいるので注意が必要です」と荻野教授は警鐘を鳴らす。
大動脈瘤破裂や解離の発症ピークは60〜70代だが、遺伝的に血管壁が弱く、40代以下で発症してしまう人もいるそうだ。「若いからまだ安心」と、高血圧などを放置するのは×。年齢に関係なく、とくに秋が深まる今の時期は予防がなによりだ。
「生活習慣病のコントロールに加えて、過度なストレスも引き金になります。また、運動習慣のない人が、秋の運動会などで、重い荷物を一気に持ち上げるような動作も、血圧変動を引き起こすため、やはり危険です。日頃から生活習慣を見直し、体調管理に努めていただきたいと思います」(荻野教授)
涼しくなると身体を動かしたくなるが、重いバーベルの一気上げなどは、運動習慣を身につけてからと心得たい。
政府・東京電力統合対策室合同記者会見
日時:平成23年7月11日(月)16:30〜19:25
場所:東京電力株式会社本店3階記者会見室
対応:園田大臣政務官(内閣府)、森山原子力災害対策監(原子力安全・保
安院)、坪井審議官(文部科学省)、加藤審議官(原子力安全委員会
事務局)、松本本部長代理(東京電力株式会社)
35頁末から36頁にかけて
>○しんぶん赤旗 神田
Q:しんぶん赤旗の神田です。1 つは東京電力の松本さんにお伺いします。先日、弊誌の記者が8 日に出された地震動と津波の関係のシミュレーション解析について土木学会のモデルかどうかということをお尋ねいたしました。既にお答えをいただいていましたら申し訳ないのですが、その件について教えていただけますでしょうか。また、先日出された結果は、概要版ということだったと思うのですが、全体の載った正式な資料は公開されたのか教えてください。もう一つは文部科学省の坪井審議官にお伺いいたします。先日、弊誌の記者が野鳥について調査するかどうかということを質問しました。その際、質問の趣旨がよく伝わらなかったようでしたので改めて質問させていただきます。人の食べ物、生物を調べる必要があるかどうかということについてですが、人間は食べ物としてだけほかの生物から恩恵を受けているわけではないからです。川や海や微生物や植物が浄化しているし、植物の光合成が大気中の酸素や二酸化炭素の量を調節しています。植物の繁殖には昆虫が関わっているというふうに、野生生物は人が住む環境の基盤を作っているので調査が必要だと考えました。こういう自然の恵みを受け続けるために、昨年10 月、日本が議長国となって生物多様性条約締約国会議も開かれました。その際、野生生物を全体として守ることの重要性について政府は普及に努めていたはずです。今回の事故のような特異な危険が自国の生物に迫っているときに、COP10 議長国として調べる必要があると思いますが、いかがですか。特に鳥について取り上げたのは放射能汚染は生物の健康に及ぼす影響を多く反映するという研究の例があるからです。チェルノブイリ原発事故の際、研究者が周辺地域を調査した結果、哺乳類、鳥類で個体数の顕著な減少が見られ、ツバメでは、つがいを作る確率や産卵数、ひなのふ化率などが低下したといういろいろな影響が出ています。また、植物連鎖によって放射性物質が広がるというのはどういうことですかとおっしゃっていましたけれども、鳥類は植物や虫をえさにして、えさの生物がいる土壌を水の中には放射性物質が含
まれている可能性がありますし、鳥の体の中で濃縮される可能性があると考えられます。この間、紹介いたしました山階鳥類研究所の提言では、海鳥が三陸沖で魚を食べたときに被ばくすることも危惧しています。
ソニーの復活の目はないであろう。
その点、シャープは頑張ってほしい。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/776.html#c1
なぜなら,福島第一原発からおもに東日本に降り注いだ放射性物質は,
過去のの核実験やチェルノブイリで東日本に降り注いだ量をはるかに上回るからです。
もちろん,気にしない人は食べてもよいでしょう。
しかし,気にする人は食べない自由があるはずです。
どれだけのリスクをとるかは,個人が決めることです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/662.html#c6
NHK クローズアップ現代
2012.10.1放送。
「2030年代に原発ゼロ」の方針が打ち出されるなか、使用済みの核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分という未解決の難題が浮かび上がってきた。9月11日、日本学術会議は原子力委員会に報告書を提出した。それによると法律で定められた方法である高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋めて、放射能レベルが下がるまでの10万年間、隔離するという「地層処分」は、安全性が不確実なため白紙に戻すべきという。地震大国の日本で、万年単位で安定した地層を見つけることは現代の科学では困難としている。「総量管理」「暫定保管」という今後の方針も提言した学術会議の報告を軸に、将来の世代を脅かしかねない原発ゴミ問題の解決への道を考える。
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【関連映像】
BS世界のドキュメンタリー「地下深く 永遠に〜100,000年後の危険〜 投稿者 gataro-clone
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/670.html
0万年の安全は守れるか〜行き場なき高レベル放射性廃棄物〜
↓
10万年の安全は守れるか〜行き場なき高レベル放射性廃棄物〜
海民は「縄文人」だけじゃないぞ。 海民の一部がこの列島にやって来て、それが日本人のルーツの一つになっただけに過ぎない。
それに、その理屈(???)が通るのなら、ヴァイキングの活動圏だったユーラシア北西部は北欧諸国のものになるwww
もちろん、北米大陸もノルエーのものになるがwww
買収が差し止められた中国企業は、中国建機大手・三一集団の米国子会社ロールズ・コーポレーション。
買収対象となる4社の所在地はすべて、オレゴン州の米軍事施設の周辺にある。同施設は米海軍の電子作戦機を訓練・測定する主な拠点だという。
米大統領が安全保障を理由に企業間の取引きを阻止したのは20数年ぶりだ。前回は1990年、当時のジョージ・ブッシュ大統領が中国企業による米宇宙航空技術企業に対する買収を停止させていた。
ロールズ・コーポレーションの弁護士は、同じ地区ですでに多くの風力発電所が稼働していることを理由に、大統領令に理由が欠如していると反発している。同社が今後、法的手段を取り訴訟を起こすとしているが、米財務省は、大統領の決定は再び審議対象にはならないと強調している。
オバマ政権は対中貿易で強硬な姿勢を示している。9月中旬、中国が輸出自動車や関連部品に補助金を発給することに対し、世界貿易機関(WTO)に提訴したばかりだ。
地金が上昇しているのはその裏付け。
破綻するなら早く破綻さすことが、世界経済の為である。
年末にかけ、アメリカはドルを刷りまくるだろう。
FBRの、ドル札発行権利がある年内は、発行し続けるだろう。
アメリカ国債など、買わぬことだ。
アメリカマフィアにつぎ込んでは、日銀は損をする。
その点日銀は詳しいから、馬鹿をしないと思う。
日銀は、50%以上政府が持っている銀行だと忘れるなよ!
日本に忠誠を尽くせよ!
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/774.html#c1
ゴトビキの説明が書かれている投稿版拝見しました。
副島隆彦のギャグネタになってますね。爆笑しました。
那智の滝は昔行ったことがあります。
極彩色のド派手な神社がありましたっけ。
私は好んで神社やパワスポ巡りをする趣味はありませんが、
何かの気配が濃厚な所は確かにあると思います。
何ともいえない気を出している大きな樹木がありますね。
逆に社の中にいるのは有象無象の何かのような気がします。
LEGACY OF ASHES様はみんなのBBSで活躍されています。
喧々諤々やっています。良かったら覗いてみてください。
LEGACY様はもう一年以上も前に、船井幸雄とオトモダチについて言ってるんですねー
↓
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/209.html
『船井幸雄と仲間たちは怪しい人物ばかりだ。
ここで読者のみなさん(カルトも含め)はご理解出来たでしょう。こうして日本のありとあらゆる個人,メディア,科学者,大学教授,政治家の秘書などに奨学金という名目での洗脳が行われているということを。彼らにも家族があります。どんな教育を子どもにしているのでしょうか。記事はカットされましたが3月12日松下政経塾の前の中華料理店で40〜60代のスーツを着た男女がビール十数本をあけさらに紹興酒や餃子を注文し気勢を上げていた人たちもいるのです。つまり祝杯を上げていたのです。それを管理人の知り合いが見てしまったのです。もう言葉がありません。獣(ゴイム)とはこういうさもしい連中なのだと。こういう獣を殺すのならイルミナティの論理に賛成する。
副島隆彦は御用学者と同じことを言っている。
副島隆彦なる人物の記事によると放射能はもう去った。万歳とある。あなたたちに警告する。安物のガイガーカウンターを持って計測してもα波の中性子は計測できないんだよ。被災地にインスタントラーメン一個でも届けたのか?贖罪の意味で3月4日の建設株の事前仕込を究明し證券会社に査察が入るよう努力せよ。出来ないだろう。陰謀の中核にいる国際金融資本家の名前を知ったらな。やったら土下座して謝り尊敬するよ』
副島隆彦が開き直ってリークしたら、私も土下座して謝り尊敬します。
ゲンパツはもう手遅れとしても、他の件で開き直れる可能性がある。
ソエジと一緒に原発玄関前まで行った弟子たちも考え直してほしい。
あなた方はヤラセに駆り出されただけでなく、生体実験に供された犠牲者でもある。
ソエジと違ってあなた方は若い。ニ三年後、癌が発症する可能性は高いと思う。
あれは明らかに核爆発です。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/182.html#c22
日本人全員、BP社のバックの『裏の権力』にあやつられた、B・C層だろう・・・から、
(>17.の、言うことには、やで。。。)
そこから抜け出す為には、『銀行預金完全引き出し闘争』も、同時に行って行く必要がある。
2012年9月30日付の香港紙・明報は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に抗議する反日デモで、中国人が所有する日本車や日本料理店が襲われるという事態に、「保釣(尖閣防衛)がだんだんと茶番劇化している」と報じた。
日本人が多く住み、日本領事館もある上海の古北地区。普段は閑静なこのエリアを突如、反日デモが襲った。日本車が壊され、日本料理店やコンビニエンスストアも標的に。だが、記事は「いずれも中国人と深くかかわっているものばかり。そのほとんどが中国人の財産だ」として、「これでは結局、中国人が中国人をいじめているということではないのか?」と問いかける。
記事はまた、「デモ参加者のうち、真の愛国者はどれだけいて、本当に釣魚島(尖閣諸島)に上陸して主権を宣言したい人はどれだけいたのか?」と指摘。
根っからの商売人である上海人は何でも「割に合うか合わないか」の合理主義で動くはずで、「本当の上海人は野蛮な暴力や意味のないデモなどやるはずない。上海人の車を壊すという愚行で上海人の面子をつぶすようなこともしないはずだ」と皮肉った。
012.10/02
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65131&type=
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/268.html
そういう国なんだしw
もうさ、核ミサイルつくれよw
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/665.html#c7
おそらく、現職・新人ともに「生活」からの立候補希望者を削ぐ作戦かと
ポスト米英時代さん、是非「生活」の候補者公募に応募してください!
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/214.html#c8
同感です。
このまま埋もれてしまってはダメです。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/406.html#c50
そして電気自動車は決して実用にならないまがい物。
欧州の自動車メーカーはその事が分かっているから、ディーゼルの開発に邁進している。渋滞の多い日本ではハイブリッドは有効だが、高速ではディーゼルの燃費が圧倒的。
電池、キャパシタ等の開発が進むが、画期的な技術のブレークスルーが無いと電気自動車の広範な実用化は無理。
もし電気自動車の開発が進み、500キロの連続走行ができたとして、充電に数時間もかかるような車で長距離の運送はできない。ドライブもできない。事実上の行動範囲は半分しかない。
給油で簡便に航続距離を無制限に伸ばせるのが、自動車の最大のメリット。
もし、電気自動車が実用になるとしたら、それは燃料電池車。
だからトヨタがハイブリッドに傾倒しすぎると会社が危なくなる。本格的な日本病に陥っている可能性がある。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/776.html#c2
世界制覇をかけた1週間に突入した。オルフェーヴル(牡4歳、栗東・池江)が、欧州仕様のボディーに進化を遂げている。1日は軽めのメニューをこなし、調整は順調そのもの。日本調教馬の凱旋門賞での最高成績は99年エルコンドルパサー、10年ナカヤマフェスタの2着。欧州の最高峰の制圧は日本競馬の夢でもある。5冠馬の挑戦を「歴史を変えろ オルフェ」で追いかける。
日本競馬界の悲願達成へ“チーム池江”が勝負の1週間に突入した。1日の調教メニューはラモルレー調教場の坂路コースを2本。1本目はハッキングで1000メートル、2本目はキャンターで1200メートル。栗東坂路に置き換えれば4F63秒程度の楽なペースでコンディションを整えた。池江師は「フォワ賞よりも上積みありですね。トモの今までに筋肉がついていなかったところが盛り上がってきている」と順調な調整に手応えを口にする。
一方で、前哨戦のフォワ賞を快勝しても冷静な姿勢を崩すことはない。「もっと楽に勝てると思っていた。2着馬(ミアンドル)は次走を見据えて仕上げていなかったし、その馬を引き離せなかったのはショック。厳しいなと思いましたね」と気を引き締める。
“池江少年”にとっても、凱旋門賞制覇は大きな夢だった。「小学生のころ(1969年に挑戦した)スピードシンボリの写真を見せてもらって、世界一を決めるレースだと親父(泰郎氏)に聞いた。その年の年賀状にはスピードシンボリの絵を描きました」。何十年も目標にし続けてきた欧州最高峰の一戦に、ついに自らの管理馬で初めて参戦する。
「凱旋門賞を意識したのはオルフェがダービーを勝ってから。3冠を勝って、さらに意識した。ここに挑戦できるような馬と出合えるとは思っていなかった。今も世界一権威のあるレースだと思うし、ここが一番と思ってやってきた」。自然とホースマンとしての血が騒ぐのも無理はない。
父が管理したディープインパクトが挑戦した06年、管理馬ピカレスクコートを帯同させた。「ディープやピカレスクがそうだったように(仏入り後)3週目くらいからヨーロッパ仕様(の肉体)になってきた。深い芝を走っていると、そうなるんでしょうね」。進化を続ける5冠馬とともに、夢の結実へ着実に歩み続ける。
http://sportsnavi.yahoo.co.jp/other/horse/headlines/20121002-00000023-dal-horse.html
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/425.html
■無人島のお値段 一島まるごと 2000万〜5億円
無人島売買を紹介しているファーストロジック社(東京都港区)によると、現在インターネットで売り出されている国内の無人島は11カ所。
尖閣諸島の国有化で関心が高まり、9月のホームページのアクセス数は、これまでの10倍以上になった。
問い合わせが特に多いのは、沖縄県竹富町のウ離(ばなり)島(約3万7000平方メートル)で、5億円で売り出されている。西表島の北東に位置し、潮が引けば歩いて行ける所にあり、現在は沖縄の不動産会社が所有。売買に向けて日本人と交渉が進行中だという。
竹富町は「民間取引のため、環境保全などで開発を規制する法律もなく、町は関与できない」としている。
ほかに売り出されている無人島も民間所有で、価格は2000万円から5億円。価格の基準は「相場がないため売り主の意向で決まる」(ファーストロジック)。
ウ離島以外の無人島についても、管理するそれぞれの不動産会社へ問い合わせが増加。「釣りをしたり、リゾート地として利用したい」といった資料請求が多い。
これらの不動産会社に、外国人からの問い合わせは現在までに寄せられていないが、「尖閣諸島の報復のため日本の領土を買おう」と呼びかけている中国のサイトもある。不動産会社にも、領土が外資に売却される不安を訴える意見が寄せられたという。
外資の土地取得を規制する外国人土地法は1925年に制定されたが、外国人が土地を取得する際の制限基準や要件を定める政令がないため、これまで適用された例はなく、国籍を問わず、誰でも土地購入が可能な状態になっている。
無人島売買については、過去に騒ぎになったケースもある。国境に近い無人島は安全保障上の懸念などから、政府が接収できるよう、法整備に向けた動きも出ている。
2010年、五島列島にある長崎県五島市の無人島、包丁島(ほうちょうじま、1万9000平方メートル)がインターネットで1500万円で売りに出された。市企画課は所有者に頼み込んで販売広告を取り下げてもらった。「対馬(長崎県対馬市)の土地が韓国資本に買い進められていたときでもあり、対策が必要だと感じた」と振り返る。
こうした事態を防ぐため、五島市は11年末、市内の無人島を調査し、全52島のうち17島が民有であることを把握。公共用に購入できるかどうかを含め国などに協議を働きかけている。
■「法整備が急務」
国土交通省によると、無人島は約6400カ所確認されているが、大半が国有地であったり、権利関係が複雑で売りに出されるのはわずか。ただ、過疎化により有人から無人に移行する島も増え、管理に困った後継者が売りに出すケースが増えることも予想される。今年6月には離島振興法が改正され、無人島の増加を防ぐため、定住を促進する施策を進めることを明記。自民党は秋の臨時国会で、国境の離島を保全・振興する法案を提出する準備を進めている。
外国による土地取得をめぐっては、中国が総領事館の拡張移転のため新潟市の広大な民有地(1万5000平方メートル)を取得し、市民団体が反対署名活動を展開したケースもある。
土地問題に詳しい東京農業大の平野秀樹客員教授(国土学)は「一律に外資に規制を課すことには慎重であるべきだが、国境離島など無人島の売買を放置し続けるのはあまりにも無防備。島に及ぶ主権があやふやになってしまう恐れもあり、早期の法整備が必要だ」と話している。
一番人気の5億円の沖縄「ウ離(ばなり)島」の詳細↓
http://www.rakumachi.jp/syuuekibukken/kyushu/okinawa/dim3001/128075/show.html
以下おまけ
●無人島 購入希望が続々 外資規制なく「無防備」IZA10/1
尖閣諸島(沖縄県)の国有化後、日本国内の無人島の購入に問い合わせが相次いでいることが9月30日、不動産関係者への取材で分かった。日本の富裕層とみられる個人からの問い合わせが大半だが、中には売買交渉が進んでいる島もある。外資への売却などの問題も浮上しており、法整備を求める声があがっている。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/210.html
核兵器、戦闘機など、国内生産せよ。
安価で性能が良いものが出来る。
アメリカの品質の悪い高い戦闘機など買わされていては、ダメだ。
自衛力強化の為、実行すべきである。
(アメリカが作らさんのだろう、、、許されん国だ、アメリカは)
自分の国は自分で守る。
この意識無くして、国は強くなれない。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/230.html#c10
例えばロッキード事件なんか典型的に米国関与の田中総理抹殺事件でした。
「米官政財報」の日本自立阻止と既得権益保持が動機でしょう。
今回の小沢一郎抹殺も鳩山降ろしもまったく同じ構図と見ていいのではないでしょうか。ロッキード事件のように目に見える形での直接関与はなかったにしても・・・
●『田中角栄とキッシンジャーとの因縁 日中国交回復〜ロッキード事件』
http://togetter.com/li/261842
↓
「キッシンジャーは私が首相辞任後 “ロッキード事件は間違いだった”と密かに私にいいました。キッシンジャーは、ロッキード事件の真相をかなり知っていたのではないでしょうか」と中曽根康弘氏はキッシンジャー氏のロッキード事件関与を認めている。
日本の首相を政治的に葬った事件にもしキッシンジャー氏不関与なのに、関与というなら、大変な名誉毀損です。田中角栄事件は明確に米国の意図で動き、それに検察が協力したのです。
私達は今小沢事件を抱えている。マスコミが作った反小沢像に従って行ってならない裁判をしているのでないか、司法の恥辱の要素がないか考える時。」
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/412.html#c16
10月4日(木)15時より、フリーター全般労働組合による廃炉・除染関連労働者分会結成の記者会見を行います。
フリーター全般労働組合は、非正規雇用労働者同士が連帯して問題意識を共有し、非正規雇用労働者の労働環境における諸問題に取り組んでいる団体です。(ホームページ→freeter-union.org/union/)
今回結成された廃炉・除染関連労働者分会は、福島第一原発事故を受けて結成されるフリーター全般労働組合の分会であり、
1.重層的下請構造による労働者への低賃金問題を改善する要求を行う。
2.福島第一原子力発電所事故収束作業及び除染関連業務における被ばく問題への改善を提起する。
3.廃炉作業に向けた現場からの政策提起を提示する。
などの活動を行います。
本会見では分会結成に至った経緯、活動方針等についてのスピーチや質疑応答を予定しています。
参加を希望される方は事前に下記注意事項を読んだ上で、協会事務局までお申し込みください。
[日時]2012年10月4日(木)15時(14時 受付開始)
[会見者]北島教行氏(廃炉・除染関連労働者分会 分会長)
[会場]麹町報道会見場 東京都千代田区麹町2-2-4麹町セントラルビル2F
東京メトロ半蔵門線・半蔵門駅下車。3a出口より徒歩約1分。 東京メトロ有楽町線・麹町駅より徒歩約4分。
[申込方法]「会見参加登録#3」より、 件名を「フリーター全般労働組合による廃炉・除染関連労働者分会結成の記者会見」とし、必要事項を記入の上、本人がお申し込み下さい。会場に余裕があれば当日参加も可能です。
[申込締切]10月3日(水)17時
[主催]公益社団法人自由報道協会
【注意事項】
・受付では運転免許証など、本人確認ができる写真付きの公的身分証明書の提示をお願いいたします。提示いただけない場合、入場をお断りいたします。
・ 手荷物検査、金属探知機によるチェックにご協力下さい。記者会見の円滑な運営のため、撮影場所の指定、安全上の制約など、主催者側の指示に ご協力ください。また、取材者同士でもお互いに譲りあうなど、一定のマナーの遵守をお願いします。
・ 取材内容について、当協会側から制限を加えることはありません。取材内容は、各個人が自由に各種媒体に公表することが可能ですが、その報道内容に関する責任は、参加者個人が負うものとします。
・ 質問者は挙手の上、進行役から指名された際には氏名、及び所属がある場合は所属を名乗ってください。より多くの方に質問の機会を提供するため、質問は簡潔に、ひとり一問でお願いいたします。なお、時間に余裕があれば二問目の質問をすることも可能です。
・ ストロボ撮影は会見の冒頭のみとさせていただきます。またシャッター連写による音にも一定の配慮をお願いいたします。
・ 記者会見の場は、陳情・抗議の場ではありません。会見中のビラやパンフレット等の配布、ゼッケン・プラカードの掲出はご遠慮ください。
・ 記者会見の参加者は場内で自らが撮影される場合があることをご了承下さい。
・ 記者会見の運営にご協力いただけない場合は、やむをえず主催者が退席を求めることもあります。会見の円滑な進行にご協力をお願いいたします。
以上
http://fpaj.jp/?p=4496
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/645.html#c1
今、『私に嘘をついてみて』の1話を見たが、後は日本語訳なく、韓国語を60の手習いか?
どなたか見れるサイトを教えて下さい!無料動画!
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/160.html#c6
茶魔さん
次の記事は読んでいただけたのでしょうか。そこへ、少なくとも”1.もし原発施設が核兵器のためにあるなら、なぜ平和利用目的で多くの国が原発を建設することを許すんだろうね。”への答えは書いたつもりだったのですが。
原発と核廃棄物、日本と世界の現状について。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/519.html
投稿者 taked4700 日時 2012 年 5 月 07 日 05:32:23: 9XFNe/BiX575U
上のリンクから、茶魔さんの1.の問いに直接関係する部分を次に引用します。
>世界中に原子力発電所を作るとどうなるでしょうか。世界中で原子力発電所が地震で壊れる可能性が出てきます。そして、その可能性は地震の頻発地域ほど高いでしょう。アメリカの西部はかなり地震が頻発する地域ですが東部はほとんど地震が起こりません。ですからアメリカ西部にあるハンフォードの原子炉施設はなるべく早く閉鎖して地震のほとんど起こらないアメリカ東部へ原子力発電所を建設し、そこから原子爆弾の原料であるプルトニウムを調達すればいいのです。世界のいろいろな国で原子力発電所が出来るのですから、アメリカ東部に原子力発電所が作られてもあまり反対は起こりようがありません。そして、もし、地震の頻発する地域で原子力発電所が地震によって壊れたら、そして、国土が放射能汚染されてしまったら、そこへ世界中の国から出る核廃棄物を処分することを国際的に提案して全世界合意の上でその汚染された国の国土をアメリカも含めた世界中の国々の核廃棄物処分場にすることが出来るのです。アメリカ一国だけがどこかの国を自国の核廃棄物処分場にしようとしたら国際的な非難を避けることが出来ないでしょう。しかし、世界中の国がみんなでその汚染された国を処分場として使うのなら、アメリカは非難を浴びることはありません。
以上引用終わり
つまり、核の平和利用を言い出し、世界各国へ原子力発電所を広めることは二つの意味があったのです。
1.アメリカ自身とイギリスやフランスなどのアメリカの同盟国で第2次世界大戦の戦勝国には積極的に核武装をする必要があり、そのためには各国でウランやプルトニウムの生産が必要で、それだけをやれば当然国内で核兵器反対の動きが出るため、それを封じるために平和利用の原子力発電にスポットライトをあて、平和利用のためにウラン採掘をやり、ウラン濃縮をやると宣伝する必要があったこと。
2.日本や台湾、または、中国も含めていいと思いますが、地震がある程度以上おこる国に原発を作れば、そこで原発事故が起こり、その土地が汚染され、それらの国の国力が落ちること、および、その土地を世界の核廃棄物処分場として利用できること。この背景にはアメリカにとって幸いなことに、アメリカ東部も、イギリスもフランスも地震がほとんど起きない土地であったため、当面50年程度は原発を作っても地震で影響を受ける心配がなかったことがあったのでしょう。
次に、茶魔さんの2番目以降の問いについて述べます。
2.日本が核廃棄物の処分場なんかになったら、それこそいつ大地震が起きてそれらが海に漏れ出さないとも限らない。
それって地球全他が核で汚染されるってことだよ?
*33の次の部分に書いた通りです。
>1950年代には世代を超えて低線量被ばくの影響があるということが分かっていなかったのです。そのため、世界的に放射能漏れが起こっても、その時期を乗り切れば、あとはまた何とかなるという判断がされたのではと思います。つまり、世界的に低線量被ばくの影響があっても、それはその状態で数十年、または数百年程度我慢すれば、高レベル核廃棄物の処分地以外の地域はまた普通に生活ができる環境になると考えていたのではと思います。それだけ核兵器を保持したいという意思がすべてに優先するものであったはずだと思います。
以上引用終わり。
つまり、どうしても核兵器をアメリカは持っていたかったのです。そのため、多少地球環境が汚染されてもそれは仕方ないと考え、アメリカ国内が直接汚染されなければ大した影響はないと考えていたのだということです。
3. 日本が原発に飛びついた理由はよく分かるよ。
原発は発電力がすさまじいから日本みたいに資源ない国にとっては大層魅力的に感じるだろう。
*中曽根さんが主に原発導入の旗を振ったようですね。実際、あのころに、そう行動するのはある意味自分もよくわかります。日本はエネルギーがなかったために戦争へ突き進んだわけで、その問題を解決したいと強く思っていたわけですから。
4.ちょっと違った観点から見てみる。
例えばごみ処理場、日本でもあることだが、以前ごみ処分場として使っていた土地を、都市拡大によって処分場としての利用をやめ、埋め立てて住宅地にすることがある。
だが何年〜何十年たつと地下に埋もれていたごみが発酵したりしてガスを発生させ、地盤沈下や悪臭を放つ有毒ガスの発生等、予期せぬ事態に陥ったりする。
そうするとその地域住民は当然怒り狂うわなw
でも実際オレたち人間はとてもじゃないが完璧な予想など無理だ。
つまりそんなことになるとは思ってもみなかったってことだよ。
*ここは違う意見を持っています。アメリカは地震頻発地域の西部のカリフォルニア州のすぐ上にあるワシントン州にあるハンフォードでプルトニウム生産を行っていました。つまり、プルトニウム生産原子炉を動かしていたのです。1954年の核の平和利用宣言までには約10年間プルトニウム生産炉は動いていました。その間にかなり大きな地震が起こっていたはずで、原子炉が地震被害を受けやすいことはその時に直接体験的に分かっていたはずです。さらに、放射能が10万年程度たっても消えないことは理論的に分かっていましたから、大陸部分へ地層処分できないことも最初から分かっていたはずです。
5.原発のすさまじい威力を見て、科学者らが「この強烈なエネルギーを何とか有効利用できないもんだろうか?」って考えるのはオレには自然の成り行きだと思う。
実際フランスやイギリスはMOX燃料を作るための再処理場を国策として作り、多くの国から高額で大量に受注していた。
*科学者が利用したいと考えるのは自然だと自分も思います。しかし、同時に核廃棄物の問題が生じることも分かっていたわけです。自動車を使えば排ガスが問題になりますが、原子炉と核廃棄物の問題は、自動車と排ガスの問題とは性格が違います。排ガスは自然環境の中でかなり容易に再循環されます。つまり、無害化が容易にされていくのに対し、核廃棄物は放射能の半減期が数十万年というものが大量に含まれていて、自然的に無害化はできなことがまずあります。次に、排ガスのよう自然に空気中に拡散して見えなくなるわけではなく、使用済み核燃料棒のような具体的な形で物体として残ります。さらに、それは、核兵器に転用ができるものであり、原爆製造の機会を与えることになります。ですから、やはり、普通であれば、原発をやろうとは考えなかったはずだと思います。そして、事実、電力製造の最初の試みは原子力潜水艦であり、軍事目的でした。民生用が最初に考えられたのではないのです。
グッキーさん、
>基本的にグローバル化では税の自由度が狭められています。
確かに、グローバル化がカギなのかもしれませんね。アメリカが富裕層優遇を辞めなければ、結局世界中で富裕層優遇をまねるしかないということなのかもしれません。
元、東電社員・・・、いま、医者の小野氏、
『院長の独り言』http://onodekita.sblo.jp
なかなか、元東電社員・・東電の内部事情が良く解る。
<B・C層>からの脱出ワーク、には役立つだろう・・・。
D・E層の、>>>17.・・の、返事はまだか?
原水協は、北に抗議をおこなっていないようです。核開発の中止を「 要 求 」しているだけです。
核とは直接関係のない「有事3法案」には「 抗 議 」、印パの核実験などには「 メ ッ セ ー ジ 」です。
日米に厳しく、他国に甘いようです。私は、原水協は ダ ブ ル ス タ ン ダ ー ド だと思います・・・・」
どうして米国に対していつもやっているように、
狂ったように抗議行動をしないの?
2chから
http://logsoku.com/thread/news3.2ch.net/news2/1060966577/
北朝鮮の核に沈黙する反核団体は頭がおかしいの?4
1 : 朝まで名無しさん : 03/08/16 01:56 ID:q5gNtnv7 [1/1回発言]
どうして米国に対していつもやっているように、
狂ったように抗議行動をしないの?
前スレ
http://news3.2ch.net/test/read.cgi/news2/1054028659/
原水爆禁止日本協議会(原水協)共産党系
http://www10.plala.or.jp/antiatom/
原水爆禁止日本国民会議(原水禁)旧社会党系
http://www.gensuikin.org/
核兵器禁止平和建設国民会議(核禁会議)旧民社党系
http://homepage2.nifty.com/ui-net/kakkintop.htm
・・・・
6 : ??? : 03/08/16 02:01 ID:74YU+7ho [1/5回発言]
反核団体を胡散臭い目で見て当然だよね。真の反核団体かどうかは
北朝鮮を非難している度合いで決めようぜ。
反核団体は北朝鮮を必ず非難しなければならないとかさあ。
7 : 朝まで名無しさん : 03/08/16 02:24 ID:zeKy/e3c [1/1回発言]
>>1乙
これから北朝鮮をどう扱うかっていうコトは、
反核団体内部でもまだ統一的な見解ができてないんだろうな。
ここでも、同じ人間の書き込みですら意見がまとまっていないし。
まあ、何でもいいんだけど。
今後お上から、コレが我々の意見だ、というものが示されるまでの間、
どんな風に言葉が紡がれていくんだろうね。
8 : 朝まで名無しさん : 03/08/16 02:45 ID:xvKj7Lji [1/1回発言]
ひゃー、旧民社党系にも反核団体があったんだ、、
長いこと会社ぐるみ選挙活動やったけど、聞いたことない(恥;
9 : 朝まで名無しさん : 03/08/16 02:45 ID:hhJt5GkI [2/39回発言]
前スレ傑作選
>>> 原水禁、原水協は 核保有宣言に抗議しる
>> 日本政府が認めてない確認できていないことに抗議できるわけねーだろ
> イラクは非難してるじゃないか
・・・
>>> 原水禁、原水協はアメリカにしか抗議しない反核ではなく反米団体だ。
>> 原爆を落して実際に日本人を30万人虐殺し さらに新型核兵器の開発を行い・・・
> 日本国民を誘拐・虐殺し 日本を標的に核開発しているのに、抗議しないの?
・・・
>>劣化ウラン弾を使用しているのはアメリカなんだから一番強く抗議するのはあたりまえ。
> ソ連の行為は非難しないの? 核拡散(テロへの販売)を計画してきる北へは?
・・・
結局 無限ループの罠w
10 : 朝まで名無しさん : 03/08/16 02:59 ID:hhJt5GkI [3/39回発言]
とりあえず、私の主張
原水禁、原水協は北の4/25「核兵器保有宣言」に抗議していません(広島、長崎両市は抗議済)。
したがって、スレタイには大きな矛盾はないと思いまつ。
原水協は、北に抗議をおこなっていないようです。核開発の中止を「 要 求 」しているだけです。
核とは直接関係のない「有事3法案」には「 抗 議 」、印パの核実験などには「 メ ッ セ ー ジ 」です。
日米に厳しく、他国に甘いようです。私は、原水協は ダ ブ ル ス タ ン ダ ー ド だと思います。
有事3法案: 有事3法案に「 抗 議 」
米艦船入港: アメリカの核兵器持ち込み疑惑に蓋をしようとしていることに強く「 抗 議 」します。
イラク戦争: 小泉政権はその最小限の義務として日本国憲法に従い、武力行使の動きに「 抗 議 」するよう要求する。
印パ核実験: インド・パキスタンへの反核平和の「 メ ッ セ ー ジ 」
北の核 : 核開発放棄を「 要 求 す る 」
つまり、抗議を明示しているのは、俺が探した範囲では「 日 米 」のみ。 それ以外への抗議は見当たらなかった。
11 : ??? : 03/08/16 03:02 ID:74YU+7ho [2/5回発言]
どうやら反核団体って言うのは反米・反日団体と考えて間違いなさそうだな。
12 : 朝まで名無しさん : 03/08/16 03:10 ID:hhJt5GkI [4/39回発言]
>11 とりあえず、矛盾はないでしょう。
13 : 朝まで名無しさん : 03/08/16 03:11 ID:wWvRD5me [1/1回発言]
いいかげんに何とかしろよ・・・
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Sunnyvale/4734/chogin.swf
14 : 朝まで名無しさん : 03/08/16 03:17 ID:hhJt5GkI [5/39回発言]
原水禁は北の「核兵器開発に対し 抗 議 ・中止を求める声明」 を2002.11月に出している。抗議していない原水協にくらべるとマトモだと思う。
http://www.google.co.jp/search?q=cache:QCGuzkh6t-sJ:www.gensuikin.org/news_contents.htm+%E5%8E%9F%E6%B0%B4%E7%A6%81%E3%80%80%E6%A0%B8%E3%80%80%E6%8A%97%E8%AD%B0&hl=ja&ie=UTF-8&inlang=ja
スレ違いかもしれないが、原水禁も印パには「抗議」ではなくて「 声 明 」。 声明=メッセージなので、原水協と同じ。
核戦争の手前で緊迫するインド・パキスタン
・ インド・パキスタンの非核兵器化を求める要請
原水禁大会で来日したアチン・バナイクさんと、原水禁、連合、核禁会議の3団体は、
8月1日インド・パキスタン両大使館を訪れ、事実上の核保有国として対立、緊迫しているイン・パ情勢に関して申し入れを行い、
今年日本語版を作成したドキュメンタリー「核の影に覆われたパキスタンとインド」の英語版・ウルドゥー語版のビデオをそれぞれプレゼント、
『もしも印パ間で核戦争がおきたら』--戦慄のシミュレーション−(『世界』2002年9月号に掲載)と
『インドとパキスタンの間の核脅威削減措置』MIND(インド核軍縮運動)印パの平和運動の共同声明を提出しました。
・ インド・パキスタンの平和運動共同声明を支持し、対話による解決を要請する書簡
原水禁は2002年6月3日、インド政府 アタル・ビハリ・パジパイ首相とパキスタン共和国政府 ペルベズ・ムシャラフ大統領に、
インド・パキスタンの平和運動共同声明を支持し、核戦争の危険を回避するため、対話による解決を要請する書簡を送りました
・ インド・パキスタンの科学者による核戦争の想定 ===========・以下略
15 : 朝まで名無しさん : 03/08/16 03:23 ID:hhJt5GkI [6/39回発言]
続、原水「 禁 」
核兵器自体を実用化、配備した印パには「 声 明 」なのに、部品納入疑惑の会社には「 抗 議 」だぜ。どーなってんの?この違い。
核兵器に手をかすメガネのHOYA
メガネのHOYA の米国現地法人が、なんと米国の核兵器研究施設にその主要部品を提供しています。この施設とは、サンフランシスコ近くに建設中の国立点火施設(NIF)という巨大な施設。
レーザー光線のエネルギーを使って、水爆の爆発現象(核融合)を小規模で実現しようというものです。
HOYA が納入しているのは、
レーザー光線を増幅するための特殊ガラスで、施設の中核となる部品です。
2001年2月7日の新聞報道でこの事実が報じられると、広島市長や被爆者団体などが抗議。HOYA は、2月9日に一時納入を見合わせると発表しました。しかし3月22日には、納入の再開を宣言したのです。
HOYA は「核兵器開発に直接かかわるものではない」などと、言い逃れに終始していますが、そもそも日本の企業が核兵器にかかわることの重大性を認識しないその態度には驚くばかりです。
http://www.google.co.jp/search?q=cache:eKhIhWlHXkcJ:www.gensuikin.org/hoya.htm+%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%83%8D%E3%81%AEHOYA+%E3%81%AE%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E7%8F%BE%E5%9C%B0%E6%
B3%95%E4%BA%BA%E3%81%8C%E3%80%81%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%A8%E7%B1%B3%E5%9B%BD&hl=ja&ie=UTF-8&inlang=ja
16 : 朝まで名無しさん : 03/08/16 03:26 ID:hhJt5GkI [7/39回発言]
10、14、15の結論。 北の核保有宣言には抗議せず、印パの核には「メッセージ、声明」でお茶をにごすわりに、
核と直接の関係のない有事3法案や部品メーカーには抗議する。
スレタイの「頭がおかしいの?」と矛盾する点は見つからなかった。
さて、寝よう。
・・・・
<参考リンク>
◆「ワールドトレードセンターでたかが3千人が死んだからと言って」
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/KoreanN.pdf
目の前に浮かんでくるのものは一体何?珍太郎曰く、我欲が日本に天罰を与える
ケッ!お前に言われたくないわ!
既に地すべりが始まってる日本、気がつかない日本人、
気ずいていても自分だけは大丈夫だろうと考えるおバカな日本人。
いい加減に国民は洗脳された羊同然の奴隷である事に気ずけよ、烏合の衆、
羊飼いの政府、牧羊犬のマスゴミ、素っ裸になるまでむしり取られる羊国民。
朝日新聞よ、孫崎さんのこの本を宣伝してくれてありがとう。今から一ヶ月後の、
本の販売部数を知るのが楽しみ。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/415.html#c6
この映画の最初の方で、
昔の日本の首都高みたいのが出てくるが、
首都高である・・
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/553.html
小沢への 虚報、常軌を逸したネガキャンは 平気で許されるのに
なぜ、安倍ちゃんは 皆から擁護されるんだ?
不思議である。
まず311
爆発音は3回
3号機は水素爆発?
NO
↑
newsforum1さんが 2011/10/16 にアップロード したもの。
newsforum1さんのコメント
↓
『福島第一原発3号機は、本当に水素爆発か?赤い閃光を伴い音速をはるかに超えて垂直に上昇し、どこから見ても隠しようがない黒いキノコ雲を伴う小型核爆発が始まって、その¬直後3度の爆発音があります。いくつかの海外の報道では爆発音が3度ありますが、日本の報道では音が入っていません。水素爆発は音速で1度の爆発で終わりますが、爆発の速¬度や形態が全く異なり音速をはるかに超えていることは1号機と3号機の爆発の映像の比較によっても明らかです。米国西海岸では、中性子と海水中のナトリウム原子核が反応し¬て生じる放射性硫黄35が検出されたと心ある科学者よりメッセージが届いています。しかも1平方メートル当たり/4,000億個の中性子が必要なほど膨大な中性子だそうで¬す。小型核爆発による中性子とガンマ線の人体への影響が心配です。
【日本で報道しなかった3連続の爆発音とキノコ雲の分析】
日本の報道では、爆発の瞬間の音は全く消えていますが、海外の複数の報道では3度の爆発音が連続してあり、その音と共にキノコ雲の分析もされています。最初の水素爆発が、¬次の小型核爆発を誘発し、そこで生じた閃光を伴う超高熱によって更に次の核融合爆発(純粋水爆)を誘発したと考えると3度の爆発音は説明がつきます。
http://www.youtube.com/watch?v=9k3Ofs6R9cg&feature=channel_video_title
しかも、福島原発のセキュリティティーを担当していたイスラエル企業のマグナBSP社(magunaBSP) から何ら説明がないことが、かえって全てを隠蔽していて怪しいと多くの人が思っているにも関わらず、マスコミも政府も東電も決してマグナBSP社(magunaBSP)に¬ついて語りません。原発事故原因の矛先は決してマグナBSP社(magunaBSP)に向かわず、核心が分からぬままいつまで放置するのでしょうか?マグナBSP社(ma¬gunaBSP)による核テロが真相ではないかとの疑いが急速に広がっています。』
原発事故と世界政府-Japanese Power Plant Disaster and World Government
LEGACY OF ASHESさまのブログ
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/214.html?b=20
『cotatsujin/214.html?b=20は本当に人災だった(二階堂.COMより)
最初に行方不明になった2名。報道にも「福島第一原発の技術者2名が行方不明」と最初出ていたので覚えている人もいるだろう。
あの2名は東電傘下のプラントエンジニア。この2名、なんと、津波後、原発の冷却装置を誤って操作したまま、さっさと逃げたという。しかも、そのまま郡山市内に逃げて酒を飲んでいた。
「俺たち津波にさらわれて行方不明になってるんじゃないか?顔つきで報道されたりして。アハハハハ!」
「もう放射能が大変で・・・ありゃもうダメだな」
そういう会話をしていたそうである。店の店員は「ヘンな二人だな」と思っていたそうであるが、やがておかしいことがわかり、当サイトにタレ込んで来た。現在裏取り中であるが、この2名が原発をほっぽって逃げた犯人なのは間違いないという。
しかも、呑気に刺身を食って酒を飲み、楽しく歓談していたという。名前を出せば、この二名は間違いなく殺されるだろうから、今のところは名前を出さないでおく(←と思ったが、小久保和彦・寺島祥希って出てたね)
この二人、運が悪い。だって、飲んでいた店は、実は俺の友達の店だから(笑)。しかもこの情報は、「横浜のマムシ」に掴まれているし、マムシがつかんでいることを警視庁も知っている。あーあ、もう逃げようがないね(大爆笑)。当日払った札に指紋がついてますから〜。まさに「天網恢々疎にして漏らさず」だね。
いずれにしろ、大変な目撃情報をいただいた。これは東電を追及するのにいい材料である。表でやってもどうせ、マスコミの”電力マフィアに鼻薬かがされた連中”はやらない。しかも、裁判とかにかけても仕方がない。だったら、影の軍団の得意な方法でやってやろうと思う。
東電や保安院、そして民主党は、必ずこの事実を隠蔽するに違いない。最後、自殺ということにされて本当に死んでしまうかも知れないな、この二人。死人に口なしだもんな。
うーむ、日本のメディア使えないし、外国メディアにやらせるほうがいいのかな。いずれにしろ、あとはマムシの旦那に任せようか!
(管理人注)その後二人は3月30日外傷性出血死ということで原発内部で.........。4月3日に四日も遅れてあのPODAMの読売が報道した。NHKはほんの10秒。そこの二階堂豹介こと小山紀彦君の与太ブログもこれ以上追求なしで終わり。』
(ペリマリ注)『二階堂豹介こと小山紀彦君の与太ブログもこれ以上追求なしで終わり』というのは、この記事がLEGACY様のパクリだという意味です。
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/223.html?b=10
『「福島第一原発の安全装置ECCS(非常用炉心冷却装置)は(小泉政権の)8年前に外されていた」原口氏が衝撃の告発」
1980年代の人工地震の実験を許可した中曽根政権から安全装置ECCSを取り外した小泉政権(おまけに日本の持つ米国債もあげちゃった).....そして今回の河原乞食在日政権。』
渦中の日本に来日したのがシルヴィー・ギエム
Two (Sylvie Guillem) - Hope Japan, Théâtre des Champs Elysées, April 6th, 2011
ギエムのメッセージ
http://iwaki-alios.jp/cd/app/index.cgi?CID=event&TID=PAGE&dataID=00788
『私は、日本がもう安全で、何も問題がないと言いたいためにここにいるわけではありません。むしろその逆です。
長い間にわたり、何度も日本に来ていますが、これまでは日本は本当に順調で、何も問題がなく、私もたくさんの物を見たり聞いたりしてきました。
けれども、やはり今はそういう状況ではないと感じています。まだ完全に安全とはいえず、大きな問題に直面している時だからこそ、私も手を携えて一緒にいたいという思いを持っているのです。』
ギエム密着取材
シルヴィー・ギエムのボレロ
ジョルジュ・ダンのボレロ
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/554.html
中国の湖南省で、男性が当局の指示で
ローラー車に轢き殺されるという衝撃的な事件が起きました。
立ち退きに対し抗議を続けていたとのこと。見せしめとして殺したようです。
抗議男性、ローラー車の前に寝ころび「殺してみろ」と叫ぶ。
当局、本当に轢き殺す。
★抗議の男性をローラー車で当局が殺害か 中国湖南省
2012.9.30 17:36
米政府系放送局のラジオ自由アジアは30日までに、中国湖南省長沙市岳麓区の工事現場で、立ち退きをめぐって抗議を続けていた男性が地元当局者の指示でローラー車にひき殺されたと伝えた。ローラー車の下敷きになった男性とみられる写真がインターネット上に投稿され、衝撃が広がっている。
同放送局によると、16日、男性は工事を管轄する地区の幹部と口論になり、ローラー車の前に横たわって「殺してみろ」と叫んだ。ローラー車は幹部の命令で男性の体の上を通過、圧死させたという。男性の死に抗議する住民と地元の公安関係者ら数百人が衝突したとの情報もある。
長沙市は「幹部がひき殺すよう指示した事実はなく、事件性はない」とする調査結果を公表。短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」上には「真相はやぶの中」「中国では権力と金が法律なのだ」などと当局に対する批判的な書き込みが相次いでいる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120930/chn12093017370002-n1.htm
★現場へ抗議に来ていた人々の目の前で、ローラー車の前に立ち塞がり抗議した被害者を、当局はローラー車でひき殺すよう指示、被害者「彼志華氏」は即死状態だったと云う。米放送局自由アジア「ポールジョセフワトソン記者」。
当局側は急遽公安を動員、現場へ抗議に来ていた人々を力ずくで排除、被害者の遺体を持ち去り公安当局は事故として処理。被害者の家族へは通常の数倍の立ち退き料を支払い同意を得て処理された。
http://www11.big.or.jp/~ranko/diarypro/diary.cgi?no=97
海外にもこの方程式は通用するようである。
数学は万国共通ということである・・
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/558.html
【ソウル聯合ニュース】韓国の原発事業者、韓国水力原子力は2日、同日午前8時10分ごろ新古里原発1号機(釜山市機張郡)が制御系統の故障のため発電を停止したと発表した。
原子炉の出力を制御する制御棒などの故障で原子炉とタービン発電機が止まった。発電所は安全な状態だという。
韓国水力原子力は故障の原因を調べるとともに、原子力安全委員会と韓国原子力安全技術院(KINS)に故障による発電停止を報告した。
新古里原発1号機は韓国で初めて建設された改良型の韓国標準型原発で、昨年2月28日に商業運転を開始した。
http://img.yonhapnews.co.kr/Basic/Article/JP/20121002/20121002102258_bodyfile.jpg
新古里原発1号機=(聯合ニュース)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/10/02/0200000000AJP20121002001400882.HTML
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/671.html#c1
■「国家」という組織が動揺している
日本でも民主党は掲げてきたマニフェストをすべて反故にした。
国民は政治家の掲げるマニフェストを見て選挙で政治家を選んだが、政治家は選ばれたとたんに態度を変質させた。
今や言っていたこととやっていることが、完全に真逆になってしまっている。
本来ならば、この時点でもう政権を担う資格はないのだが、言っていることとやっていることが違ったのは自民党も同じだったので、もう日本は「国家が体をなしていない」という言い方ができる。
■アメリカも状況は変わらない。
国をチェンジすると豪語して大統領になったバラック・オバマ大統領はまったく何もチェンジできなかった。アメリカは衰退する一方だ。
■ドイツでもフランスでもそうだ。
EU(欧州連合)の存続に向けて政治家たちが会議に次ぐ会議で妥協点を探り、努力を続けている。
しかし、ユーロそのものは最初から根強い反対派がいたのを無理やりねじ伏せるように発足させている。
それに合わせて、政治家たちは多文化主義もグローバル化もすべてユーロに流し込んだが、そのすべてに軋轢を生み出して暴動も起きればテロも起きた。
その結果、どうなったのか。「国家」という組織の動揺だ。
国家は、企業と国民の間で引き裂かれる
経済も情報もすでにグローバル化した。
しかし、そこに文化のグローバル化、国家のグローバル化が入ったとき、国民の間に大きな抵抗感が生まれた。
文化がグローバル化するというのはどういうことか。それは、自国の文化がなくなるということである。
国家がグローバル化するというのはどういうことか。それは、国家が国民のために動くのではなく、国際社会のために動くということである。
世界中の多くの国民が、それを拒否した。
しかし、企業は逆だ。世界中の文化が単一であり、国家も国際社会のために動き、単一化したほうが仕事がしやすい。
グローバル社会の中で、企業は効率性を求めている。効率性は「流通・経済・情報」の動きを加速させる。
競争に打ち勝つために、賃金の安い国に工場を作り、自国の労働者を切り捨てる。
企業がグローバルな競争に打ち勝つには、安い賃金を求めて海外に出ていくしかない。だから、企業は常にグローバル化の立場にある。
この図式を分かりやすく言えば、このようになる。
「国民は、グローバル化を求めていない」
「企業は、グローバル化を求めている」
国家は、この2つの板挟みに合っている。
国家が国民を守ってグローバル化を阻止すれば、企業から突き上げられる。国家が企業を守ってグローバル化を推し進めれば、国民から突き上げられる。
どちらからも敵視され、どちらにも不要だと思われる。
「国家」はどうなるのか。恐らく、存続が不可能な状況になって、最後に自壊していくことになる。
■国家という概念そのものが機能不全に
国家という大きなシステムが壊れていこうとしているのが今の時代だ。グローバル経済、グローバル化がとめられないのであれば、ますます国家は取り残されていく。
世界中のあちこちの国家が国民から「要らない」と突き上げられ、企業から「邪魔だ」と邪険にされている。
そして、国家は累積債務や国民の不信によって現実的にも存続が難しい状態になっているのだから、これから起きるのは、国家という存在の破壊だ。
分かりやすく言えば、「国」が消滅するということになる。
「国」がなくなるとは、現代人には想像をつかない世界だ。しかし、国民も企業も「役に立たない政府はいらない」と思っているのだから、それは遅かれ早かれ捨てられる。
あり得ない話ではない。「日本」という国を考えてみれば、理解できるかもしれない。
国民は、日本の国家をどう思っているのか。正直なところ、もう誰も政治に期待していない。
自民党も民主党も役に立たない。しかし、選ぶ政党がない。だとすると、選挙を何回やったところで結果は同じだと思っている。
企業もまた、日本の政府が邪魔だと考えている。政府は役に立たないくせに税金をがっぽり持っていく。官僚は様々な規制をかぶせて企業活動を制限する。
どちらから見ても、日本政府=国家は「やるべきことをやっていない」のであり、歳入も歳出も管理できずに「混乱を増長させている」ものなのだ。
日本だけではない。グローバル化が進んだ社会では、あらゆる国がそのようになってしまっている。これは、もはや国家という概念そのものが機能不全に陥っているということだ。
■今の「国家」という形はもう存在できない
是正されないものは捨てられる。だから、今の「国家」という形はもう存在できずに消えてしまう類いのものだと言える。
国家が崩壊していくのであれば、崩壊したあとに何か別の形のものが出てくるのだろうが、それが何かはまだ分からない。
しかし、まずはあらゆる国の国家がグローバル化によって混乱し、最後には崩壊するのだと考えれば、「これからどうなるのか」と五里霧中に放り出されなくて済む。
(1)グローバル化が加速する。
(2)国家が取り残される。
今はここまで来ている。これから先はこうだ。
(3)国家が問題に対処できなくなる。
(4)世界が大混乱する。
(5)国家そのものが同時崩壊していく。
ひとつの国が崩壊するのではない。崩壊するときはバタバタと崩れていく。皮肉にも、グローバル化によって全世界がつながっているからだ。
そして、この「国家の同時崩壊」が起こるのは、そんなに遠い未来の話ではない。
だから、突如として国家崩壊の事態に放り出されて驚愕するよりも、「いよいよ来るべきものが来たか」と覚悟しておいたほうがそのときになって慌てずに済むはずだ。
時代に取り残されたものは捨てられていく。次にやってくる大きな波は、想像を超えるものになるのではないだろうか
◆欧州の失業率から読み取れる特徴・・自国通貨の若者は失業しない!
http://blog.livedoor.jp/mkubo1/archives/51362803.html
欧州の失業率
欧州の失業率が発表になりました。
たまには、この欧州の失業率から、2つほど、面白い特徴を書いてみます。
まずは、8月のユーロ圏の失業率ですが、11.4%でした(EU27は10.5%)。
1年前が10.2%と9.7%でしたから、着実に悪くなっています。
さて、ここで問題です。
【問】ユーロ圏でもっとも失業率の低い国と高い国はどこでしょうか?
【解】最低は、オーストリアで4.5%ですね。
ドイツは5.5%でした。
最高は、スペインで25.1%ですよ!
えっ、ギリシャ…24.4%でした。
特徴その1
ここからが、最初の面白い特著なのですが25歳以下の失業率を見てみます。
なんと、ギリシャ55.4%、スペイン52.9%、ポルトガル35.9%、アイルランド34.7%、イタリア34.5%となっています。
いや〜、すごいことになっています。
ここまでは、何となく、「あ〜なるほどね」と思う人も多いでしょう。
では、ユーロ圏における次点を見てみますと、スロバキア31.5%、キプロス26.9%、フランス25.2%となりますね。
失業率というのは、景気に対して遅効性があるとは言われますが、実体を適格に表しているのも事実です。
25歳以下の失業率は、財政支援の必要性がある国ほど高いことがわかります。
若者に職がないのです。
完全に、目先に走っていますね。
となると、やはり、最後のユーロの問題国は、フランスということになりますね(もちろん、最悪のケースでしょうが)。
オランド大統領が、イタリアやスペインに対して、優しい態度を取るのは、そういう理由があるのでしょう。
特徴その2
もう1つの面白い特徴は、EU27では、1年前と比べて、失業率が改善している国が6カ国、変わらずが1カ国もあるんですね。
どこかって?
バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)、ドイツ、ハンガリー、ルーマニで、英国は変わらずですね。
これらの特徴は何でしょうか?
この1年前に比べて改善している6カ国は、為替の切り下げ効果があった国なのです。
バルト三国、ハンガリー、ルーマニアは説明は要りませんね。
ドイツは、ユーロ圏の重債務国のおかげで、ユーロがドイツにとっては、割安状態なので、実質的に、切り下げと同じ効果があります。
英国もポンドの量的緩和により、ポンドは安値圏のままです。
このように、為替による調節が可能な国は、通貨切り下げで、インフレ圧力がかかりますが(その間は苦しいですよ)、その後、競争力が回復し、景気回復が実現し、雇用の増加につながっているのでしょう。
たらレバですが、ギリシャがユーロでなく、ドラクマであれば、こんなことにはなっていなかったのでしょうね。
やはり、ユーロという通貨は、まだまだ、機能としては、不十分であるということなのですね
◆過去最悪を更新したユーロ圏失業率
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
8月のユーロ圏失業率が11.4%にまで上昇してきており、じわりじわりと上昇を続けています。
このまま緊縮財政が続けば、失業率12%を通過点に15%、20%にまで上昇しましても何ら不思議ではありません。
すでにスペインの失業率は25.1%に達しており、4人に一人は失業状態となっていますが、若者は52.9%となっており、2人に一人は失業状態という悲惨な状況になってきています。
今後、ヨーロッパ各国は一層の景気後退が避けられず、膨大な負債が積み上がる中、失業者が100人に15人、20人といういう、社会が崩壊するという事態に早晩発展するはずです。
原子力大綱 策定中止を決定へ
10月2日 5時19分
国の原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」を半世紀以上にわたって策定してきた国の原子力委員会は、先月、政府が新たなエネルギー政策を決めたことを受けて、策定の作業の中止を2日、決定する方針です。
原子力政策を推進してきた原子力委員会は、大きな転換期を迎えることになります。
原子力の利用や研究の長期的な方針である「原子力政策大綱」は、前身となる「長期計画」が昭和31年に初めて作られてから、おおむね5年ごとに策定され、今回は、おととし設置されたおよそ30人の専門家や電力関係者からなる会議で進められてきました。
しかし、政府が去年3月の原発事故を受けて先月公表した新たなエネルギー政策の中で、今後の原子力政策は政府の「エネルギー・環境会議」で策定することや、原子力委員会は廃止を含めて抜本的に見直す方針が示されました。
これを受けて、原子力委員会は2日に開く会合で、策定のための専門家の会議を廃止し、作業の中止を決定する方針です。
専門家の会議は、核燃料サイクルの見直しを進めていた作業部会が、公表前の報告書の原案を原子力を推進する関係者に事前に配布していた問題を受けて、ことし6月以降は中断されたままです。
国の原子力政策を半世紀以上にわたって策定し推進してきた原子力委員会は、政府が脱原発依存の方針を打ち出すなか、大きな転換期を迎えることになります。
[関連ニュース]
自動検索 ・ 新原子力防災指針を来月中に (9月26日 15時38分)
福助です。
「いったい何が本当なんだい?」と言いたくなりますね。
政府が「脱原発依存の方針を打ち出す」なんて言ったって、大飯原発は再稼動、東電は存続でお咎めなし、経済産業省も文部科学省もお咎めなし、保安院は改編してカメレオン的衣替え、米倉経団連は原発稼動へ突撃ラッパ、
といった有様なのだが、
このニュースはそれに呼応しない動きではないですか。
田中宇氏は、米国は日本に脱原発を要請してきていてそのパイプ役をはたしているのが前原誠二であると書いていますが、
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/428.html
日本の脱原発の意味(田中宇)
私は、米国の戦略は「常に二面性を持たせてある」と考えて来ているのです。
田中氏の論説は余りに単純に見えます。これは一面にスポットをあてて彼が評論をする事による訳であり、彼が同時に矛盾する動きにも注意を払って評論すればかなり異なった単純な間違いと受け取られるようなものにはならない筈です。
米国は、日本に自己の核戦略のリスクの高い部分を引き受ける下請けをやらせたい。
詰まりは、原発作業員の様な役割を日本(政府・電力会社・原子力産業)にやらせたいのであり、その為に日本の原発は「何も無かったように装って」稼動させ続けたいのでしょう。
しかし、先々においては、そのまま放っておいたら、例えれば鎖に繋いでいた犬の鎖が外れたら犬は逃げていって飼い主に戻らないようにならない為に、
いずれは日本に原発を放棄させねばなりません。
何故ならば、米国は原発に依存しない体制に移行してゆきますが、一方で日本は「米国の下請け原発作業員」として原発稼動と原発輸出を続ける訳ですから、ハード部門としてはロシアや中国のような核武装国家に転換できる条件は備え続ける事になるからです。
つまり、鎖から解き放たれたて自由に暴れる犬(核武装国家)となる事を阻止しなければならない訳です。
ですから日本に対しては頃合を見計らって「原発放棄」をさせなければなりません。
それを「米国の命令」としてやってはまずい訳です。
命令がばれては「原発稼動継続」も米国が命じていた事がばれてしまうからです。
それで右派的操作は、なにもかも総てを日本のアホ(典型は石原慎太郎や前原誠二や仙谷や枝野や米倉)を巧く操って目的を達成してゆこうという訳です。
アホなら鎖に繋ぎやすいからです。
一方、原発と核エネルギーへの依存の離脱は、反原発運動を密かに判らないように支援し、決して米国に逆らう事のない御用達左翼政党や左翼論調新聞マスコミを使ったりして
実現させようとしていると考えられます。
このようにして日本をいいように使役してボロボロになってゆく経済軍事覇権の総体的維持を図る訳です。
オスプレイも同様であり、今はこの欠陥輸送機を日中の離反を尖閣問題をでっち上げて造り上げる為に沖縄海兵隊に配備しようとしているのですが、
一方でマスコミに欠陥機である報道をさせて沖縄海兵隊への配備を渋る姿勢を示し、しかもその事をNHKならぬAHKを先頭に立たせてマスコミ報道させているわけです。
オスプレイは航続距離が大変に長く、この事は海外での米軍基地を縮小撤退させるという目的にかなうために開発された機体であるという事なのです。
長い航続距離を持った輸送機(これは総て航続距離は長い)にヘリコプター機能としての垂直離着陸機能を併せ持たせようとしてしている訳で、これは所詮は無理な設計思想なのですが、海外基地撤去と戦略的軍事介入の現状維持の二つの目的を達成する為に全く無理な矛盾機として登場したものなのです。
従って、オスプレイを装備した沖縄海兵隊はグアムへの移転が予定されている筈です。
つまりオスプレイ配備問題は当面の日中離反の為と近い将来のグアム移転を共に達成する為に沖縄海兵隊に配備される訳であり、
一方で右翼的にオスプレイ配備の虚構の必要性をマスコミ宣伝させて、
一方でオスプレイの欠陥と危険性を左翼的にマスコミ宣伝させる訳です。
米国軍部はオスプレイの無理な設計と担わされた無理な使命と軍人に危険を強いる非人間的欠陥性を知った上で配備しているものと考えられます。
それ故に軍部の中でオスプレイに対する強い反対意見(正当な意見)が存在しているのだと考えられるのです。
このように米国の「日本への戦略は常に”二面性を併せ持っている”」のです。
これは彼らの思考法が備えている特長であるところの弁証法に由来していると考えられます。
日本人も彼らの思考法に通じなければ常に一面を見るに終わってしまうでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/672.html
ギエムの密着取材は以前に来日した時のものでしょう。
20回以上も来てるそうです。かなり若いですね。
映画のボレロはジョルジュ・ドン(失礼、ダンではなくドン)。
アルゼンチン出身のバレーダンサーで45歳の若さで亡くなっています。
(1947年2月25日 - 1992年11月30日)
監督はC・ルルーシュ。
観衆と絡み合わせるショットで盛り上げて行き、最後の大団円は凄い迫力です。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/554.html#c1
このころに、来日した・・
公演のチケットを買ったら
このアルバムのでっかいシールも、
プレイガイドでもらった・・
このアルバム
ナラダ・マイケル・ウォルデン
スタンリー・クラークとか
ジェフの仲間が大挙して参加・・
まあ参加してるのはいいけど・・
この曲に関しては、
ロイの恐るべき超高速のピッキングを聴くことができる・・
ロバート・フリップが鬼になった時も
この超高速で狂ったように弾くが・・
これもすごい・・
問題はミックス・・
バックのギーターの音が大きすぎるので、
その超高速ピッキングの音が、
隠れるようなミックスになっている・・
ギターも何本も重ねて撮っているようである・・
残念・・
ロイのレコードは残念物が多い・・やはり
生演奏の男なんだろうな・・
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/559.html
アメリカ政府と日本政府、そして日本財界の「経済同友会」が
日本国内のベンチャー起業育成をめざして、シンポジウム開催を開催するという。
経済破綻寸前のアメリカと日本が、いまさらベンチャー企業育成のために、協議してどうするのだろうか。
そもそも、日本経産省と経済同友会=経団連は、
私も、行く予定ですが、興味津々の方もどうぞ!
アメリカ国務省の手先として、規正法などを導入し、日本の経済復興を貶めた張本人ではないのか!!
なんか臭うぞ!新しいイルミナリティの育成プロジェクト・スタートなのか
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以下「アメリカ国務省プレスリリースの
シンポジウム「次代を担うベンチャー企業の創出を目指して」より転載(10/02)
シンポジウム「次代を担うベンチャー企業の創出を目指して」を開催します
在日米国大使館は経済産業省、経済同友会などと共に10月17日、「次代を担うベンチャー企業の創出を目指して」と題するシンポジウムを開催する。同シンポジウムは「イノベーション・起業・雇用創出促進のための日米対話」の一環。
詳細は→こちら
シンポジウム「次代を担うベンチャー企業の創出を目指して」を開催します。
経済産業省は、平成24年10月17日に「次代を担うベンチャー企業の創出を目指して」と題するシンポジウムを開催いたします。
著名起業家やベンチャーキャピタリスト、有識者をお招きし、ベンチャーに関する課題を乗り越えるための知恵・経験・協力について議論いただくとともに、起業を目指す人たちへのメッセージを発信いただきます。
1.経緯
本シンポジウムは、経済産業省と米国国務省との間で、日米双方によるイノベーション・起業の支援、投資促進等を通じた日米間での連携を促進し、新たな雇用を創出することを目的として立ち上げた「イノベーション・起業・雇用創出促進のための日米対話」の一環として開催します。本対話の一部として創設した「日米起業協議会」による提言レポートの発表も今回のシンポジウムと併せて行う予定です。
2.概要
開催日時:
平成24年10月17日(水)9:30〜12:30(9:00開場)
場所:京王プラザホテル 南館5階 エミネンスホール
(東京都新宿区西新宿2−2.1)
主催:
経済産業省、米国国務省、米国大使館、経済同友会、
中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構(JETRO)(予定)
参加費:無料
申込方法:参加希望の方は、氏名(ふりがな)、所属、電話番号、参加票受信用のメールアドレスをご記入の上、次のアドレス
(venture-symposium@meti.go.jp)へ電子メールにてお申し込みください。なお、メールの件名に「ベンチャーシンポジウム出席希望」とご記入ください。
締切り:平成24年10月10日(水)17時
(メールにて参加票をお送りいたしますので、当日はこちらをご持参ください。応募者多数の場合は抽選とさせていただきますのであらかじめご了承ください。)
3.プログラム
○開会挨拶
○特別講演
『起業を目指す人たちへのメッセージ』
南場智子 (株式会社ディー・エヌ・エー ファウンダー/取締役)
マーク・ハウスリー(Vigilent 社 CEO)
モデレーター:
飯田香織(NHK「Bizプラス」キャスター)
○パネルディスカッション『ベンチャーが直面する課題の克服〜日米起業協議会によるレポートを踏まえて〜』
モデレーター:
各務茂夫(東京大学 教授 産学連携本部 事業化推進部長)
パネリスト:
○閉会挨拶
(本発表資料のお問い合わせ先)
通商政策局米州課長 矢作 友良
担当者:下川、菊池、宇野
電 話:03−3501−1511(内線 2991)
03−3501−1094(直通)
石黒不二代(ネットイヤーグループ株式会社 代表取締役社長 兼 CEO)
竹井智宏(一般社団法人MAKOTO 代表理事)
藤田浩之(Quality Electrodynamics 社CEO)
堀義人 (公益社団法人経済同友会 ベンチャー創造PT委員長 /グロービス グロービス経営大学院学長、
グロービスキャピタルパートナーズ 代表パートナー)
ジェラルド・ハネ(バテルジャパン株式会社 代表取締役社長)
コメンテーター
ロバート・エバハート(スタンフォード大学 フェロー、STAJE プロジェクトリーダー)
北の核開発は、北朝鮮の内政問題で、日本の市民団体が反対しても、どうなるわけでもないし、現時点で、日本国内に放射能被害などが発生しているわけでもないし。
日本の原発問題は、福島で明らかなように、色んな被害が発生しているわけだし。クソもミソもいっしょにする議論だと思うよ。こういうのは。こういう「いちゃもん」をつける奴はみな、原発推進派だし。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/671.html#c2
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http://silmarilnecktie.wordpress.com/
26年後のチェルノブイリ報告 健康被害、3世代に(北陸中日新聞)
(東京新聞・特報)昨日の東京新聞のこちら特報部の同内容。
読みたかった記事なのに誰も文字起こししてくれていないんだから!ありがとう北陸中日新聞!
これに反して東京新聞も中日新聞も昨日の記事は一体何?
福島で子どもを育てることに安心を与えるための記事なのか。
それもわざわざ「ふくしま集団疎開裁判」の日に掲載するか。
「福島・南相馬 食料出荷管理で内部被ばく抑制」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2012100102000148.html
ここ四半世紀の疫学の歴史から福島のこども達の数年後を想定してみるとかいう研究できないのだろうか?
「それは私の仕事ではありません」といって逃げている科学者や知識人の多いこと。
助成金貰ってる弱みか、そうまでして教授になりたいのか。良心に反して、生きづらくないのか?
このままじゃ首筋に傷を持つこどもたちだらけになるじゃないの(泣
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26年後のチェルノブイリ報告 健康被害、3世代に
(2012年10月1日) 【北陸中日新聞】【朝刊】
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20121001160549536
8歳児 心臓、甲状腺に障害
原発事故でまき散らされた放射能汚染は、子どもらの健康をいかにむしばむのか。事故から26年後のチェルノブイリを視察した日本の作家やNPO法人が、現在進行形の被害や苦しみを相次いで報告している。福島の子どもらに、同じ悲劇を繰り返させてはならない。学ぶべきものとは。 (林啓太)
「高い放射線量で内部被ばくした女性の子どもたちのほとんどに健康被害があった。悲劇だ」
チェルノブイリを視察した時のことを話す中村敦夫さん 俳優で作家の中村敦夫さん(72)が険しい表情で語る。
日本ペンクラブの環境委員長として、浅田次郎会長らと4月中旬から1週間の日程でウクライナを訪れた。1986年4月に事故を起こしたチェルノブイリ原発の廃虚やその周辺を巡り、健康被害に苦しむ住民や医師らに話を聞いた。
原発から南に約100キロ離れた首都キエフ郊外にウクライナ内分泌代謝研究所がある。面会した男性(34)は事故当時8歳で、20年以上もたってから甲状腺がんを発症した。
石棺で覆われたチェルノブイリ原発=中村さん提供
テレシェンコ医師によると、事故時に18歳以下の人に施した甲状腺がんの手術は90年に64件を数えたが、「それが2010年に約700件に上った」と説明した。
小児甲状腺がんは、飲食を通じて放射性ヨウ素を喉にある甲状腺に取り込み、細胞ががん化した病気だ。事故の4年後ぐらいから急増し、90年半ばをピークに減った。ところが当時の子どもが大人になった今、甲状腺がんを多発している。半減期が長いセシウムが蓄積されて被ばくしているとの報告書もある。
小児甲状腺がんは国際的に原発事故との関連が認められている。中村さんは「後から発症する人も放射線との関連を疑うべきだ」と指摘する。
日本ペンクラブの視察団はほかに、事故から約20年もたって生まれた子どもに、放射線の影響をうかがわせる障害があることを報告している。
原発から西に約80キロのナロジチ市で、市民病院の近くに住むブラート君(8つ)。心臓や甲状腺に障害があり、生後4カ月をはじめに5回も手術を受けた。年の離れた2人の姉も甲状腺に障害がある。母親は事故時、10代後半だった。中村さんは「ほかにも筋肉まひや発達障害など、さまざまな病気に苦しむ子どもたちがいた」と話す。
足首や関節に 痛み訴える子
エフゲーニャちゃん(右)が痛みを訴える足に手を当てる小若順一さん=5月、ウクライナ・エルコフツィー村で(小若さん提供) 同様の健康被害は、NPO法人「食品と暮らしの安全基金」(さいたま市)も現地で把握した。原発事故を経験した女性の孫の世代までを対象とした健康調査を今年2月に開始。5〜6月には、原発の半径約150キロの8つの村で、14家族の61人や小学生らに聞き取りした。
放射線の健康被害の研究は、がんや心臓病、白内障などの症例が知られているが、小若順一代表(62)は「幼児や児童らが足首や関節に痛みを抱えるケースも多いことが分かった」と明かす。
原発から120キロほど西にあるモジャリ村。約20人の小学生に「脚が痛くなる人は」と聞くと半数近くが手を挙げた。膝、すねやくるぶしに痛みを感じると言い、痛む箇所を指さしたりさすったりしてみせたという。
野生キノコやブルーベリー 食料自給が影響?
原発から南東に140キロのエルコフツィー村では、エレーナ・モロシュタンさん(27)が「心臓が痛い」と話し、長女エフゲーニャちゃん(3つ)もくるぶしの痛みを訴えた。
エレーナさんは放射能に汚染された場所に半年間、住んでいたことがあるが、エフゲーニャちゃんが生まれた同村は「非汚染地帯」とされる。小若さんは「子どもが関節に痛みを覚える以上、放射線の影響も想定せざるを得ない」と続ける。
「ウクライナの田舎では食料の自給率が高い。原発事故のころに妊婦だった女性が汚染された野生のキノコやベリー類などを食べ続け、胎児の遺伝子が傷付き、それが孫の世代まで影響を及ぼしているのではないか」
チェルノブイリの周辺では今も汚染されたものを食べる危険にさらされている。食料品の線量を調査する現地の疫学検証センターの担当者は、日本ペンクラブの視察団に「牛乳や肉の線量は低下しているが、キノコは7万6000ベクレル、ブルーベリーも5200ベクレルと異常に高い地域もある。野生動物の肉も線量は高い水準のまま」と説明した。
小若さんは「胎児の細胞の遺伝子を傷付ける食べ物の放射線量、摂取した量や期間を明らかにした研究はあまり知られていない」と指摘。基金は9月24日から3回目の現地調査を行い、住民の食べ物の放射線量も本格的に調査している。
これまで牧草地や菜園など20カ所で放射線量を測ると、平均値は毎時0.115マイクロシーベルトなのに、放射線の影響が疑われる健康被害も出ている。
小若さんは「福島県内に毎時0.115マイクロシーベルトを超える地域は多い。現時点では、妊婦がウクライナの農村のような自給自足の生活を送った場合、子どもの健康に害を及ぼす可能性を肝に銘じる必要がある」と警告する。
福島原発事故の子どもの健康への影響をめぐっては、甲状腺検査で1人が甲状腺がんで、ほかにしこりも多く見つかっている。小若さんは国などにこう注文を付ける。
「チェルノブイリの事例からも、放射線が人体にどのような影響を及ぼすのか、解明されていない点は多い。対応の遅れで正真正銘の被害者を出さないためにも、子どもの健康被害の可能性を最大限にくみ取って対応や調査をしてほしい」
事故に関心 持ち続けて
「原発事故に関心を持ち続けて」と話すエレーナ・ポタポワさん そのウクライナでは原発事故の記憶が風化しつつあるという。「時間がたつほど原発事故の被害は見えなくなる」。同国出身で、東京で通訳業を営むエレーナ・ポタポワさん(40)が話す。
原発事故の時はキエフで暮らしていたが、父親の計らいで別の場所に一時避難した。日本に住んで約10年になるが、2度も原発事故を経験した。「都会の人は事故を忘れがち」。エレーナさんには、福島原発事故の前のにぎわいを取り戻した東京がそう見えて訴える。
「チェルノブイリや福島では時間は止まったまま。事故に関心を持ち続け、放射線の被害で苦しんでいる人たちを支援することが大事です」
前出の中村さんは、福島第1原発の周辺自治体などを帰還のために除染する方針に異を唱える。「チェルノブイリ周辺も除染して農業の再開を試みたが結局、諦めて移住したケースが多い。広大な森林は手付かずで汚染されたまま。放射性物質は消えず、除染は気休めにすぎない。除染事業が新たな大手業者の『利権の巣』にならないようにしなければならない」
デスクメモ
中村さんは参院議員時代、脱原発を唱え、いち早く再生可能エネへの転換を説いた。小中学のころの10年間を福島県いわき市で過ごす。その浜通りの人びとは放射能汚染で追われた。「気分が鉛のように重い。晩年にこんな思いをするとは」。思い出の詰まった故郷の再生にペンで訴えていくつもりだ。(呂)
オラこの春に新聞購読やめだべっさ。地デジでもう写らんから、テレビももう見んね。ネットの方がよほど新鮮で、詳細で本当の情報入る。特に外国のを見るど日本の正体がよーんく判るべさ。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/406.html#c56
いまや、新聞はいりません。15年間読んでませんが問題なし。
むしろ、今後はネットを利用して真実を曲げようと諮るでしょうから、要注意。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/406.html#c57
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/554.html
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/182.html#c23
お勧めのマスクを教えてください。
又、2重マスクとネットで目にしますが特別な着用法があるのでしょうか?
当ブログでは、「小沢氏の裁判で嘘の証拠を捏造したりして、小沢氏を何としても有罪にしようとした勢力がいる」と述べていますが、今回は小沢氏を有罪にしようとしている勢力について記事を書いていきます。
☆陸山会 平成16年分収支報告書に借入金4億円書いてあるんですけど・・・
(サンチュウのブログ)
↓以下は小沢裁判に関する検察側の秘密文書。検察が証拠を偽造して、無罪の小沢氏を有罪にしようとした証拠資料の一部です。
結論から言うと、小沢氏を嵌めて、有罪にしようとした勢力とはアメリカのことなのです!私が語るよりも、分かりやすく説明している記事や情報があるので、そちらから引用させて頂きます。
☆機密外交文書で発覚! アメリカの菅 小沢分断工作 (日刊ゲンダイ2011/1/21)
引用:(「日々坦々」の資料ブログ)
菅首相がきのう(20日)、就任後初の外交方針演説を行った。中身は案の定、自民党顔負けの「対米追従」路線だったが、そりゃそうだろう。菅内閣はアメリカにつくられた“売国政権”なのだ。機密外交公電には、米政府が鳩山政権時代から菅を“ターゲット”にしていた事実が、克明に記されていた。
◆鳩山政権時代から「菅」「岡田」に接触していた
「米国のエージェント(代理人)」――。菅首相にはそんな言葉がピッタリだ。動かぬ証拠は、駐韓米国大使館が昨年2月22日、本国あてに送信した外交公電にあった。
内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した文書によると、そこには同3日に行われた米キャンベル国務次官補と韓国の金星煥外交通商相の会談内容が報告されている。以下はその一部だ。
〈日本の民主党政権と自民党は『全く異なる』という認識で一致。民主党が米韓と連携を強めることの重要性を確認した。(中略)キャンベル氏は、菅直人財務相と岡田克也外相と直接の接触を持つことが重要だと指摘し、金氏も同意した〉
改めて言うが、この会談が行われたのは鳩山政権時代のことである。このころからすでに米国は菅・岡田に照準を絞り、鳩山首相・小沢幹事長の頭越しに民主党政権に手を突っ込んでいたわけだ。
その後に起こったことは周知の通り。鳩山は普天間問題で「米国が怒っている」の大バッシング報道を浴び、退陣に追い込まれた。小沢も洪水のような検察リーク報道の末、検察審の起訴相当議決が下る。これが「脱小沢」の流れに拍車をかけた。
「対等な日米関係」を掲げた小鳩体制は、米韓高官の会談から半年もたたないうちに崩壊。その後、アメリカが名指しした菅が首相に就き、岡田はいま党を仕切る幹事長。あまりにデキすぎているのだ。
元外交官で評論家の天木直人氏がこう指摘する。
「菅首相はオバマ大統領の下僕どころか、あおむけにひっくり返って腹を丸出しにして喜んでいるポチですよ。国務次官補のキャンベル氏にまで、『チョロい相手だ』とナメられているのだから情けない。岡田氏もいつの間にか日米核密約の追及をトーンダウンさせました。ハッキリしたのは、小沢問題についてダンマリを決め込んでいた菅首相らが、なぜ突然、『小沢排除』の動きを異常なまでに強めていったか。“アメリカを味方につけた”という自信が、強烈に背中をプッシュしたのは間違いありません」
結果として、民主党は真っ二つに分断され、力を大きくそがれてしまった。政権維持しか頭にないスッカラ菅は、ますます米国の威光を借りようとスリ寄る。まさに連中の思惑通りの展開で、普天間、TPP、思いやり予算と、何から何まで言いなりになっている。
菅政権がこれ以上続いたら、この国はアメリカにケツの毛まで引っこ抜かれてしまう。
この貴重な媒体を応援しよう!
:引用終了
☆米要人に「小沢一郎には気をつけろ」 ウィキリークスで漏れた「前原発言」
引用:(J−CASTニュース)
告発サイト「ウィキリークス」が最近公開した米外交公電の中に、「東京発」として2010年2月、当時の前原誠司国土交通・沖縄および北方対策担当相とキャンベル米国務次官補らの会談内容が含まれていた。
そこには前原氏が、当時民主党幹事長だった小沢一郎氏の名を挙げて、「相手によって発言内容を変える」とキャンベル氏に注意を促していたと書かれていた。懸案となっていた沖縄の普天間基地移設問題についても、かなり踏み込んだ内容に及んでいた。
:引用終了
☆米が望んだ菅首相? 漏えい公電“お墨付き”裏付け(東京新聞)テキスト正確、pdf有り完全版
☆漏えい公電“お墨付き”裏付け、米国は国益独自外交の鳩山−小沢を嫌い、隷米・媚米菅直人・岡田を望んだ。
(雑談日記(徒然なるままに、。))
以下、「東京新聞、2011年1月20日朝刊、こちら特報部」のテキスト完全版です。阿修羅に載っていたのは誤字や、前のカギ括弧( 「 )が漏れていたり、最後のデスクメモがなかったりでした。
なお、記事中の小沢氏と鳩山氏の向かい合う写真を見て胸がつまりました。あらためてもっとハッキリした写真を見たくなり、なんとか記事を写真と共に採録出来ましたので後ろでご紹介しておきます。
※この「こちら特報部」の記事をスキャンしてからpdfにしました。
米が望んだ菅首相? 漏えい公電“お墨付き”裏付け(東京新聞、2011年1月20日朝刊、こちら特報部)
きょう「外交大方針」演説
菅直人首相はきょう二十日、異例の外交政策に絞った演説を行い、「外交の大方針」を表明する。日米同盟を基軸としたアジア外交の新展開などが語られるとみられ、米国追従は、いよいよ鮮明となる。普天間飛行場移設、TPP(環太平洋連携協定)などの諸問題を一気に乗り切る構えだが、米国のお墨付きを得て政権浮揚を図るつもりなら、それは国益にかなうといえるのか。(鈴木伸幸、小国智宏)
「戦後最も親米的」とさえいわれる菅政権は、どのように誕生したのか。経緯は、昨年末に内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公開した米外交公文書に垣間見ることができる。
昨年二月三日、ソウルでキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は韓国青瓦台(大統領府)の金星煥(キム ソンファン)外交安保首席秘書官(現外交通商相)と面会した。その会談内容について要約し、在韓米大使館から本国へ送られた公電に、こんな記載がある。
「両者(キャンベル、金)は、民主党と自民は『全く異なる』という認識で一致。北朝鮮との交渉で民主党が米韓と協調する重要性も確認した。また、金氏が北朝鮮が『複数のチャンネル』で民主党と接触していることは明らかと説明。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した」
この公電の意味を読み解くポイントは、米国が交渉の相手として当時の鳩山由紀夫首相ではなく、岡田、菅両氏を名指ししたことにある。
鳩山氏は、一昨年夏の総選挙前に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で「最低でも県外」と主張した。政権交代後に交渉に乗り出したが、米政府が猛反発し鳩山政権は迷走を始める。公電が打たれたのは、そんな時期と重なる。
:引用終了
☆東京地検吉田検事2010.2.1強制起訴断言の怪
引用:(植草一秀の『知られざる真実』)
2009年3月3日の小沢一郎議員公設第一秘書大久保隆規氏逮捕で、小沢一郎氏攻撃は新たな段階に突入した。
小沢氏攻撃は「工作活動の時代」から、ついに「政治謀略犯罪の時代」に移行したのである。
2009年3月3日以降、「三つの謀略事件」が展開された。
1.西松事件(2009年3月3日大久保隆規氏逮捕)
2.陸山会山会事件(2010年1月15日石川知裕氏ら逮捕)
3.小沢氏起訴事件(2010年9月14日東京第五検察審査会起訴議決)
である。
このすべてが、完全なる「政治謀略」であり「冤罪事案」である。
政治的な危険人物は巨大な国家権力によって犯罪者に仕立て上げられる。
三つの事案を「平成の三大謀略事件」と呼ぶべきだろう。
その本質は、小沢一郎氏を標的とする
「人物破壊工作」=Character Assassination
である。
西松事件とは、未来産業研究会と新政治問題研究会という二つの政治団体からの政治献金を小沢氏の資金管理団体が事実通りに収支報告書に記載したことが、「虚偽記載」だとして摘発されたものである。
「陸山会事件」は、2004年10月から2005年1月にかけての小沢氏資金管理団体による世田谷不動産取得が2005年の収支報告書に記載されたことが、やはり虚偽記載であるとして摘発されたものである。
この事案の法廷証言では、会計学、商法の専門家が、2005年収支報告書への記載が適正であるとの専門家意見を示した。
これを刑事事件として立件することには明らかな無理がある。
極めつけは小沢氏起訴事件である。
検察は捜査報告書をねつ造するという史上空前の巨大犯罪に手を染めて、人為的に小沢一郎氏を刑事被告人に仕立て上げた。
2009年5月11日に小沢一郎氏は民主党代表を辞することを表明した。利権複合体はこの時点で民主党代表を岡田克也氏に差し替えることを画策したが、これを小沢一郎氏が阻止した。鳩山由紀夫幹事長が新代表に就任した。
小沢代表が辞任理由を「引責辞任」とせず、選挙妨害を避けるため、筋を曲げて辞任することを明示したため、幹事長の鳩山由紀夫氏が民主党代表に就任できたのである。
そして、2009年8月30日の総選挙を経て、ついに日本の歴史上初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立されたのである。
ところが、この新政権は米官業利権複合体の激しい攻撃を受けて、わずか8ヵ月で破壊された。
新政権が破壊された理由は、この新政権が日本の政治構造の刷新を目指したからである。
具体的に言えば、
1.米国による支配の打破
普天間飛行場の県外・国外移設方針提示
2.官僚支配構造の打破
「シロアリ退治なき消費税増税」阻止を公約化
3.大資本による政治支配打破
企業団体献金全面禁止の公約化
を掲げたことが、利権複合体の総攻撃を呼んだ直接の原因だった。
日本を支配する米国の視点から見れば、小沢−鳩山ラインは二つの意味で米国の「虎の尾」を踏んだと言える。
ひとつは、普天間の辺野古移設に反対し、「米軍の常時駐留なき安保」が提示されたこと。
いまひとつは、鳩山首相が東アジア共同体構想を唱え、2009年12月10日から13日にかけて小沢一郎氏を団長とする民主党議員143名による大訪中団が中国を訪問したこと。
米国は2010年2月2日にカート・キャンベル国務次官補を日本に派遣し、小沢一郎氏に最後通牒した。
小沢一郎氏は米国の要求を呑まず、米国は小沢−鳩山ラインせん滅を決定した。このことをウィキリークスが暴露した。
この2010年1月から5月にかけて、巨大な謀略が本格稼働していたことが浮かび上がる。
その流れを時系列で検証してみよう。
1月15日 検察が石川知裕議員他3名を逮捕
1月21日 市民団体が小沢一郎氏を刑事告発
2月 1日 東京地検吉田検事検審起訴を断言
2月 2日 小沢−キャンベル会談
2月 4日 東京地検特捜部が小沢氏を不起訴
2月12日 市民団体が小沢氏不起訴に審査申し立て
4月13日 読売新聞が民事法情報センター疑惑報道
4月16日 民主党竹田光明議員が同問題追及
4月27日 東京第五検察審査会一度目の起訴議決
5月 8日 民事法情報センター解散
5月17日 東京地検が石川知裕氏に事情聴取
5月21日 東京地検特捜部が小沢氏を不起訴
6月 2日 鳩山由紀夫首相辞意表明
6月8日 菅直人内閣発足
7月11日 参院選民主党大敗
9月14日 民主党代表選で菅直人氏選出
東京第五検察審査会二度目の起訴議決
小沢氏起訴事件は、検察が捜査報告書を捏造して小沢氏を強制起訴に持ち込んだ、検察の巨大犯罪を意味する。
この事件を象徴する痕跡が2月1日にはっきりと残されている。
石川氏の取調べをした東京地検特捜部の吉田正喜副部長が、この時点で検察審査会による強制起訴が確実であることを石川氏に述べているのだ。
まだ、小沢氏不起訴の検察決定も下される前である。もちろん、検察審査会への審査申立ても行われているわけがない。
この時点で、「市民団体」を自称するグループが検察審査会に審査申立てを行い、検察審査会が小沢氏を強制起訴するシナリオが出来上がっていたのだと考えられる。
これと並行して進んだのがキャンベル−小沢会談であり、米国が小沢−鳩山ラインを断ち切ることが正式に決定された。
6月2日の鳩山首相辞任を受けて翌3日に代表選出馬を表明した菅直人氏が記者会見で述べた言葉も、この文脈で振り返ると、その意味が明確になる。
菅直人氏はこう言ってのけた。
「小沢氏は、しばらくは静かにしていた方が本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないか。」
菅直人氏は検察審査会を通じた検察による小沢氏強制起訴の謀略をすでに掴んでいたのだと思われる。
:引用終了
何故かマスコミだけではなくネット上でも全然取り上げられることがないのですが、鳩山前総理は歴代総理が誰も出来なかった偉業を成し遂げています。
それはアメリカからの年次改革要望書(対日要望書)廃止です!
彼がこれを廃止したからこそ、アメリカは大激怒し、上記で説明したように集中攻撃をはじめたわけです。
↓年次改革要望書(対日要望書)
☆年次改革要望書1999年度版
☆年次改革要望書
引用:(ウィキペディア)
年次改革要望書(ねんじかいかくようぼうしょ)は、日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」(The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)と呼ばれた。2009年(平成21年)に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に廃止されている。
由来をたどれば、1993年(平成5年)7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったものとされている。『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は1994年(平成6年)であった。
双方の要望書は両国政府によって公開されており、日本から米国への要望書については、外務省のウェブサイトにおいて公開されている。同様に、米国から日本への要望書については、駐日米国大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている(外部リンクの節を参照) 。
米国側からの要望が施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化、労働者派遣法改正(労働者派遣事業の規制緩和)、郵政民営化といったものが挙げられる。
米国政府からの要望で実現していない項目としては、再販制度・特殊指定の廃止・ホワイトカラーエグゼンプションが挙げられるが、年次要望改革書では引き続き取り上げられている。一方、日本側からアメリカ側への要望が実現しなかった例は、BSE(牛海綿状脳症)に関しての全頭検査の実施などである。
日本政府高官の認識
竹中平蔵郵政民営化担当相は2004年(平成16年)10月19日の衆議院予算委員会で小泉俊明の「(年次改革要望書を)御存じですね」という質問に対して、「(年次改革要望書の存在を)存じ上げております」と答弁した。
2005年(平成17年)6月7日の衆議院郵政民営化特別委員会では、城内実の「郵政について日本政府は米国と過去1年間に何回協議をしたか」、「米国の対日要求で拒否したものはあるか」という質問に対して、竹中大臣は米国と17回協議したことを認めるも、対日要求についての具体的言及は避けた。
:引用終了
wikiにも書いているように、この年次改革要望書に書いてあることで、実際に実現してしまったことは、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化、労働者派遣法改正(労働者派遣事業の規制緩和)、郵政民営化など日本にとって非常に重要なことばかりなのです。
この内政干渉とも言える「年次改革要望書」は政権交代直後に鳩山元首相が廃止し、アメリカが大激怒したということなのです。
アメリカから見れば、「属国が要求を突き返してきた」という感じなのでしょうね。
☆「菅」首相への国民の思いと、鳩山政権が日米史に刻んだ「日米規制改革委員会」廃止の事実
引用:(父さんの日記)
それでは、鳩山政権が日米史に刻んでいた新事実です。年次改革要望書にも関連します。鳩山さんは、これだけの仕事をしながら、いや、したが故に、最もアホな首相となる人にバトンタッチしなければならなかった。 くやしいです。
▼THE JOURNAL の特番から 田中良紹氏「民主党政権になってから日米規制委員会が廃止されている。」 なるほど、だから年次改革要望書が出てこない訳か。「廃止されたことに米国は怒っているのだろう。普天間も含め数々の圧力はこれが原因だと思える。」
THE JOURNALの選挙特番 を序盤途中から少し視聴したのですが、35分50秒あたりからの田中良紹氏のこの発言で、政権交代後に米国からの「年次改革要望書」が米国大使館HPに公開されなくなった理由が理解できました。鳩山政権は「日米規制改革委員会」を廃止していたのです。
鳩山前首相は日本の対米史に残る立派な仕事をしていたのです!
毎年米国が日本に突きつけてくる「規制緩和と構造改革の命令」を受ける委員会を廃止することから、脱対米隷属の具体的行動を始めていたのです!
なのに、何故この成果を発表し、国民に「共に闘おう」と呼びかけられなかったのでしょうか? 「年次改革要望書」が何かを、そして過去の規制緩和や制度改革が全てこの「命令書」に基づいて行われてきた事実を、旧政権の悪政により破壊された経済も産業も、そして国民生活も、「年次改革要望書=米国のための日本改造命令書」によるものだったということを、国民に伝えるべきでした!
私はこのことを鳩山首相へ伝えたく、政権交代後何度か官邸へ投稿しましたが、結局実現はされませんでした。
そして小泉竹中構造改革の総括もすることなく終わりました。
残念でなりません。これらのことをしっかりと実行していれば、それに対する、メディアの隠蔽工作があったとしても、国民はここまで官僚とメディアに騙されることはなかったでしょう。
北沢防衛大臣や岡田外務大臣が就任直後から寝返り対米隷属派となったことも、政権交代直後からのゲーツ国防長官やヒラリー婆様による恫喝があり、その背景に「日米規制改革委員会」の廃止に対する米国の怒りがあったのですね。
国家反逆者 竹中平蔵氏 に投げかけた20の質問 には、私自身答えを持たない質問が5つほどありました。その一つが「政権交代後に年次改革要望書が米国大使館HPに公開されないこと」でしたが、今回こうして答えが得られました。
他の4つは、下記の通りです。
1.「りそな銀行のインサイダー」で竹中氏がいくら儲けたのか。
2.「りそな銀行のインサイダー」で何人の政府・与党議員・秘書とその家族が儲けたのか。
3.菅新政権に対しては、年次改革要望書が公開される(or復活する?)のか。
4.現在も竹中氏は住民票を米国に移して日本での住民税を払っていないのか。
3については、もう答えは見つかりました。
(他の3つは答えを知ろうが知るまいが、今後の日本には関係のない話ですね)
「官」直人首相はこのまま退陣かもしれませんが、民主と自民のどちらが主体であっても、「売国対米隷属・新自由主義派」による政権が続く限り、せっかく鳩山政権が廃止した「日米規制改革委員会」と「年次改革要望書」は復活するでしょう。
「日米規制改革委員会」が復活する、もしくはそれに替わる別の「委員会」らしきものが立ち上がり、年次改革要望書か或いは同様の「日本に対する規制改革命令書」が、日本政府に対し突きつけられるはずです。
そうなると、郵政米営化による日本の国富略奪に続き、全国にある数々の共済が持つ資産も外資系保険会社のものとなり 国民皆保険の健康保険制度も破壊され、金融資産のみならず国民の命も奪われる、ああ、日本が破壊されてしまう、恐ろしい事態です。
7月13日にも書きましたが 、民主党が参議院選で勝っても負けても「売国対米隷属・新自由主義連合政権」が生まれるとしていた今後の政局が、今回の民主党大敗でどうなるかわからなくなりました。本日、自民・公明・みんなが連携する との報道もありました。
小沢一郎に託す以外に自主独立と国民生活向上への道はありません。
いつもいつも、一人に重い負担ばかりかけて心苦しく申し訳ないのですが、小沢一郎の最終戦争はまだまだ続きそうです。
:引用終了
年次改革要望書を廃止し、日本のために行動した鳩山氏を待っていたのは皆さんご存知の通り、マスコミなどからの数々のバッシングや攻撃です。(「鳩山首相が親からお金を貰っていた」というような話も、ちょうど年次改革要望書廃止後に出てきました)
今の日本の主要マスコミは戦後にアメリカ占領軍が作ったものなので、基本的にはアメリカを重視しています。
ですので、このマスコミによるバッシングなどはアメリカ意向があったと予想されます。
もっとも、アメリカの怒りは相当なレベルだったようで、年次改革要望書の廃止を決定した直後、年次改革要望書が始まった時の対米交渉最高責任者だった人物が不可解な転落死を遂げています。
☆鳩山首相が米国隷属に反旗を翻した日に恫喝殺人
引用:(You are screwed)
蔵財務官出身 信金中央理事が転落死
http://netallica.yahoo.co.jp/news/94384
(引用)
大蔵省出身のエリート官僚に何があったのか。
23日午後2時ごろ、東京都新宿区富久町のマンション(32階建て)敷地内の植え込みに男性が倒れているのを通行人が見つけ、110番した。
警視庁牛込署員が駆けつけたところ、男性は全身を強く打っており、死亡が確認された。
〜〜省略〜〜
鳩山元首相が米国にこれを伝えたのは、去年9/23の日米首脳会談。その同日に冒頭の「転落死」が起こったわけだ。また、この死んだ中平幸典氏は、「年次改革要望書」が始まった村山政権下で、大蔵省の財務官として、対米交渉の最高責任者だった人物である。
つまり、これは「命令書」を拒否した日本への恫喝である。
:引用終了
ちなみに、ウイキリークスの公開した文章によると、オバマ大統領から鳩山氏に脅迫があったという情報があります。
上記の転落死と合わせて考えると、当時の鳩山首相は身動きが全くできない状態だったと予想されます。
☆ウィキリークス:民主党・鳩山前首相の嘘 オバマ大統領の脅迫
☆「東京の窓から」: アメリカがみごとに仕組んだ「鳩山退陣」
もっとも、この鳩山問題で一番巻き添えを食らったといえるのは小沢さんでしょうね。鳩山さんは辞めなければいけない状態になったのは分かりますが、小沢さん自身は辞めなければいけない理由はありませんでしたので。
☆外務省の元高官が鳩山総理に小沢を道連れにして辞めなさいと発言
☆小沢一郎問題
☆小沢一郎 尖閣問題を語る
いずれにせよ、日本の政治にはアメリカが深く絡んでおり、アメリカを無視しては日本の政治の真実が見えなくなってしまうと言えるでしょう。
事実、自民党時代でも似たようなことがありました。
例えば、中川昭一財務相がアメリカ国債の買取などを拒否した後、辞める事態になったことは結構有名です。
☆中川昭一財務相を貶めて出世コースに乗った二人の財務官僚 IMFとOECD幹部へ
引用:(ひょう吉の疑問)
中川昭一の酩酊会見は、小沢一郎叩きが始まった頃とも時期的にちょうど重なる。
中川昭一がローマG7で酩酊会見を行った3日あとの2009.2.17には、小沢一郎はクリントン米国務長官と会談し『対等な日米関係』を主張している。
その一週間後の2009.2.24には小沢一郎は『日本の在日米軍は横須賀の第7艦隊だけで十分』といういわゆる『第7艦隊発言』を行っている。
そしてその一週間後の2009.3.3には小沢一郎の公正第一秘書である大久保隆規秘書が政治資金規正法違反で逮捕されるという事態になっている。
アメリカによる日本への圧力と小沢叩きは連動した一連の出来事である。
このように2009.2〜3月にかけては、アメリカによって日本への不当な圧力工作が盛んに行われている。
これによって小沢一郎は民主党代表を辞任したが、
その後も小沢一郎の政治姿勢は国民に支持され、
2009.8.30の総選挙では民主党が圧勝し、政権交代が実現した。
小沢一郎がアメリカの圧力に屈していたら、この政権交代は実現不可能であった。
小沢一郎は対外圧力に勝ったかに見えた。
国民もそれを支持した。
しかしその後も小沢一郎への執拗な妨害工作は続き、
昨年2010・10月には検察審査会が十分な証拠もないまま小沢一郎を『強制起訴』に持ち込んだ。
これによって小沢一郎は今年2月に党員資格停止処分を受けた。
小沢一郎は不服申し立てを行ったが聞き入れられず、現在に至っている。
現在の政治的混乱の原因はここにある。
:引用終了
☆中川昭一の暗殺は、亀井静香に対する「脅し」!?
引用:(日本を守るのに右も左ない)
代表的な日本の政治家の死を一覧で眺めると、
『清和会に対立した経世会の末路』
(田中派)田中角栄 逮捕 ロッキード事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)竹下登 失脚 リクルート事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)金丸信 失脚逮捕 佐川急便献金・脱税 (←東京地検特捜部&国税)
(経世会)中村喜四郎 逮捕 ゼネコン汚職 (←東京地検特捜部)
(経世会)小渕恵三 (急死)(←ミステリー)
(経世会)鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 (←東京地検特捜部)
(経世会)橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)小沢一郎 西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)二階俊博 西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)
(清和会)岸信介 安泰
(清和会)福田赳夫 安泰
(清和会)安倍晋太郎 安泰
(清和会)森 喜朗 安泰
(清和会)三塚 博 安泰
(清和会)塩川正十郎 安泰
(清和会)小泉純一郎 安泰
(清和会)尾身幸次 安泰
対米従属派である清和会の政治家と違い、国益を重視して米国と一線を画して近隣アジア諸国などと独自の繋がりを模索しようとした経世会の政治家は、悉く失脚もしくは殺害の末路を迎えている。
中川昭一の父親である中川一郎氏も、日本の近隣大国であるロシアからの、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策し、入浴中、絞殺された。(リンク)
■中川昭一が失脚させられたのは、なんで?
★米の金融市場に厳しい批判
★米国債買取を拒否
★ヨーロッパ主導になってきているIMFを通じ、外貨準備高の100兆円のうちの10兆円を、チェコやハンガリーへ
★“広島、長崎への原爆投下は米国の国家犯罪だ!”と発言
といった言動があり、米国・CIA筋から狙われたと推測できる。
:引用終了
政治の話題になるとよく「右派」「左派」「中道」だのいう人がいますが、それでは物事の本質が永遠に見えなくなってしまいます。
ですので、そのような視点で政治を見るのではなく、「どの勢力が」「どのような影響を」「誰に与えているの?」ということを見なければいけないと私は思います。
在日問題にしろ、中国問題にしろ本質は同じで、誰が?どの勢力が?ということが分からないと、どうしようも無いです。いつか別の記事で書きますが、日本で発生している在日問題などの後ろにはアメリカがいます。
戦後、日本を支配するためにアメリカは、在日朝鮮人を利用することを考えたのです。現在もアメリカから在日勢力への支援協力活動は続いています。これを知らずして、在日問題の本質を語るのは難しいです。
さらに言えば、アメリカという国もロックフェラー一族という世界最大クラスの大貴族によって、牛耳られています。アメリカ国民は彼らの傘下にあるモンサント社などと戦っており、日本のマスコミはあまり報道していませんが、衝突が相次いでおり非常に深刻な問題となっています。
しかも、ロックフェラー家のさらに上にロスチャイルド一族がいます。
ロスチャイルド一族はアメリカを建国させ、ソ連を生み出し、現在の日本、中国を作り上げた張本人です。
このことについては、いずれ詳細な記事を作成しますが、マスコミにしろネットメディアにしろ、表面の勢力についてしか報道していません。
その裏には誰がいるのか?何が起きているのか?について自分自身で考えて調べないと、文字通り盲目になってしまう時代だと私は思います。
自分の頭で考え、自分の意思で行動する。他人に流されないこと。これが大切です。
10月02日 07時10分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4005436761_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4005436761.html?t=1349147716967
知事 国の説明は十分でない
アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが1日、山口県の岩国基地から、配備先の沖縄に移動したことについて、大分県の広瀬知事は「移動の際に大分県の上空は通らなかったのではないか」とした上で、配備をめぐる国の説明が十分でないとする認識を改めて示しました。アメリカ軍の新型輸送機オスプレイは、山口県の岩国基地に12機が一時的に駐機し、試験飛行が行われていましたが、このうち6機が、1日午前、沖縄県の普天間基地に移動し、オスプレイの沖縄への配備が始まりました。
山口から沖縄へのオスプレイの移動について、広瀬知事は1日の記者会見で、防衛省からルートについての説明は事前になかったとした上で、「ルートは明らかにされていないが県内での目撃情報などはない。今回の移動の際には大分県の上空を通らなかったのではないか」と述べました。
さらにオスプレイの配備が始まったことについて、広瀬知事は「はじめに配備・運用ありきということで国民に説明するということができていない。そういう意味で今回の配備は大変残念だし、遺憾だ」と述べ、配備をめぐる国の説明が十分でないとする認識を改めて示しました。
10月02日 09時17分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5075368062.html
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/227.html#c3
福1事故で反原発が高まる世論の眼を欺くため、いかにも原子力行政を見直しているかのように思わせる工作である。
原子力大綱作りの受け皿を「エネルギー・環境会議」に変えただけのことである。中身は何も変わらない。
自民別働隊みんなの党党首渡辺善美が、かつて元自民金融相のとき天下り根絶と称して、看板をすげ替えただけの「官民交流人材センター」という天下り斡旋センターを新設し、天下りを温存した手口と一緒である。
こんな姑息な工作に騙されてはいけない。
とにかく、放射能犯罪者が政策や委員会づくり人事その他を主導している限り、こいつらによるいかなる決定、判断事項も100%信用してはいけない。
こいつらを始末してはじめて政策や判断に対する、まともな議論の土俵が出来るのである。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/672.html#c1
そう言うが
君らの民主党批判のネタも大半は
マスメディアの伝えたことではないのか
自分の目で見て耳で聞いて足で取材して
民主党を批判している人なんかいるのか
マスメディアの伝えることの正反対が真実だとしたら
鳩山さんも菅さんも素晴らしい総理だったし
民主党は素晴らしい政権だと言うことになるんじゃないのか
君らのマスコミ批判は自分の考えと違う部分にだけ適応する程度のものか。
マスコミが民主党を批判している時には「そうだそうだ」と言っていたんじゃないのか。
政権交代以後の三年間この国のメディアがしてきたことの大半は
民主党潰しの揚げ足取り報道だ。
自民党の広報機関であるフジテレビなどは政権が発足したその月から民主党批判を始めていた。
自民党時代には公約違反など当たり前であり、国民だましなど朝飯前だったのに
民主党になった途端にあの騒ぎ方は何だ。
自民党には百も千も国民に嘘をつかせておきながら民主党にはたったの一つの嘘も許さないと言うのか。
中立公正の正反対を日本語で何と言うんだ。
本当にこの国のマスコミの嘘っぱちに気づいている人間ならば
さんざんしてきた民主党批判こそが最大の嘘だということにも気づくはずだ。
私は断固として民主党を支持するし
次の選挙でも民主党に投票する。
そう言える人間だけがこの国のマスメディアの嘘を卑劣つさを本当に知っていると言えるのではないのか。
『放射性物質焼却灰、全量処理へ 長野』
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121002/ngn12100202030001-n1.htm
県は、放射性物質が検出されたため保管する県千曲川流域下水道の汚泥焼却灰について「ほぼ全量について処理できる見通しが立った」と発表した。
焼却灰の処理をめぐって県は、コンクリートをつくる際に砂利などに代わる骨材として利用可能かどうかを探る試験処理を実施した。300ベクレル以下の低レベル焼却灰18トンを県外の建設資材製造業者に委託処理した結果、業者側や県が委嘱する放射能対策アドバイザーから「処理を進めて問題ない」との回答を得た。試験処理を実施した製品から検出された放射性物質は基準値を大幅に下回る11ベクレルにとどまったという。
同下水道には295トンの焼却灰が保管されており、全ての処理が終わるまでには、15カ月程度かかる見込みだという。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/666.html#c2
>05氏
気持ちは分かるが、メディアを通して「国民に伝えられる動き」は、主催者を自任する反原連であって、
だから、反原連の「再稼働反対に代表されるワンフレース政策」によって、
福島の被災者の惨状も、野田政権を支える原発村の悪態も、そもそも「何が間違っているのか」という思考が全て、ストップしてしまっている。
もはや、現状に於いては「反原連が金曜デモに『居座る事』のマイナス面」の方がはるかに大きい、と言わざるを得ず。
自民党へのデモなんて「マイナス面の最たるもの」、政治権力を握っているのは「(腐りきった)民主党」だ。
反原連のシンポルカラーが、田中ヤッシーが配っている風船の色の白だとすれば、
「非反原連」の意思を示す象徴カラーを作ったらいいだろう。
沖縄での普天間移転反対運動の時は黄色、オスプレイ反対運動の際は赤、両方を足したオレンジ。どうなんだろう。
恐らく「警察から狙い撃ちで取り締まられる」だろう、もはや、反原連とはそういう存在(権力の息のかかったガス抜き団体)なんだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/624.html#c7
生協は「放射能食べて応援」です。オイ生協、消費者はバクテリアかよ?
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/664.html#c5
いやいや、公開処刑だろ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/658.html#c10
ボレロ :ラヴェル / Bolero :Ravel
http://www.youtube.com/watch?v=vgpiJLAbSs4&feature=related
http://www.asyura2.com/10/music1/msg/875.html#c3
だが、大方の日本人も誰彼もの生活基盤を願い、仕事や夢を奪う可能性の高い最悪の破綻シナリオを恐れ、原子力ムラの論理に迎合するしか方法が無いようだ。
人間の生き方、思考を変えないと壁は越えられないのかもしれない。
2012年10月2日 火曜日
◆日中韓の対立をナショナリズムで語ることの愚 10月1日 マイネ・ザッへ
http://meinesache.seesaa.net/
中国の反日暴動や、韓国の反日姿勢を目の当たりにして、両国の過度なナショナリズムにあらためて驚いている人は多いと思います。そしてそれへの反動として日本でもナショナリズムが高まり、やがては衝突するのではないかと危惧する人も少なくないはずです。
軽薄なジャーナリズムは、ナショナリズムを嗅ぎ取るととにかく危険だと叫び、ただひたすら冷静になれと繰り返します。しかし歴史を見ると、ナショナリズムはそれほど危険なものではありません。睨み合う2つの国のナショナリズムが共振して増幅し、コントロール不能に陥って暴発するという現象は、ありそうでないのです。
人々がナショナリズムを意識し、ナショナリズムに突き動かされるようになったのはナポレオン戦争以降のことで、19世紀から20世紀初頭にかけての西洋は、遮るものなしにナショナリズムの暴風が吹き荒れた時代といえます。しかしこの時代は、戦争が常態ともいえる西欧史において例外的に平和な時代でした。国家間の摩擦は国際会議で妥協が探られ、何度か起きた大きな紛争の原因も、単純なナショナリズムに帰すことはできません。
ナショナリズム時代の最終的破滅とされる第一次大戦も、起爆スイッチを押したのはナショナリズムではありませんでした。なるほどオーストリアの皇太子夫妻を射殺したのはセルビア人のナショナリストでした。しかしそのときは誰も戦争になるとは予想しませんでした。最初に超えてはならない一線を超えたのは、ロシア、フランスと組んだセルビアに報復戦争をしかけたオーストリアです。そしてオーストリア=ハンガリー帝国という国家は目眩のするような多民族国家であり、当時の欧州において例外的にナショナリズムを否定し、皇帝を中心に「友愛」による共生を目指す国家でした。ナショナリズムの時代である19世紀は、ナショナリズムの高揚ではなく、アンチ・ナショナリズムにより暴発したのです。
そんなわけで、ナショナリズムというイズムは言われるほど危険なものではありません。ナショナリズムによる対立には、それがいかに激しい対立であろうと、相手もまた愛国者であるという了解を通じて互いへのリスペクトがあるため、国民と国家をヒステリカルな行動に走らせる要因にはなりにくいのです。では国家はどんなときに正気を失うのでしょうか?
1914年の夏にアンチ・ナショナリズム国オーストリアを軽率な行動に走らせた理由は明白です。セルビア人のナショナリズムを見過ごせば、セルビア人はもちろん、国内にいるその他の諸民族、チェコ人、スロバキア人、ポーランド人、ウクライナ人、スロベニア人、クロアチア人、ルーマニア人等々のナショナリズムを刺激して分離独立運動を加速させ、友愛多民族国家のオーストリアは存在意義を失い瓦解してしまうからです。
国家というのは必ず国家統合の理念を持ちます。日本のように言語や文化、歴史を共有する人々の集合体である「国民国家」はナショナリズムを基盤とし、アメリカ合衆国は自由を基盤とし、いくつかのイスラム諸国は宗教を基盤とし、かつて存在したソ連のような国は共産主義、そしてオーストリア帝国は友愛を基盤としました。そんな統合の理念が脅かされたとき、国家は激しく動揺し、ヒステリカルになりやすいのです。
ナショナリズムは統合の理念のひとつにすぎません。そしてあらゆる理念の中で最も自然で無理がないだけに、安定していて壊れにくいイズムです。外国との関係がどう変化しようと、外国に何を言われようと、ナショナリズムに立脚した国家の正当性は揺らぎません。ナショナリズムは目立つので危険視されがちですが、実のところ地に足がついた、ヒステリカルになりにくい理念なのです。
ですから本当に危険なのはナショナリズムではありません。危険なのは、人工的で自足できない国家統合の理念です。たとえばオーストリア帝国の「友愛」は、あまりに人工的で説得力を欠き、最終的には力でナショナリズムを叩き潰さない限り生存できない理念でした。ソ連の共産主義やドイツのナチズムは、常に「国際資本主義」に対する優位性を示し続けないと説得力を失うため、情報鎖国して幻想の中に閉じこもるか、軍事的に勝負に出るしかない理念でした。
では、今日本の周辺で吹き荒れる領土紛争は心配するに及ばないのでしょうか?
それがナショナリズムによって引き起こされているものなら、そうだと言えます。ナショナリズムによる摩擦など、酔っぱらいのケンカのようなもので、酔が覚めれば話し合いで解決します。しかしこの度の中韓の怒りは、見れば見るほどただのナショナリズムではありません。残念ながら、彼らの怒りは人工的で自足できない国家統合の理念に起因しているとしか考えられないのです。
中国、韓国ともに非常にナショナリズムの強い国です。しかし両国ともに、ナショナリズムだけでなりたっている普通の国民国家ではありません。
かつての中国には、ナショナリズムと並んで共産主義という理念があり、それが一党独裁強権政治の正当性を支えてきました。韓国の場合は、ナショナリズムと並んで「反共」という理念があり、それを北朝鮮に対して朝鮮半島の正当政権であることの拠り所としてきました。
しかし両国の国家統合の理念は、冷戦の終結により1990年前後に瓦解してしまいました。本来であれば、このとき中国の共産党政権は崩壊し、中国大陸の地図は塗り替わるはずでした。韓国は破綻国家の北朝鮮を吸収したのち普通の国民国家へと脱皮するはずでした。
ところがそうはなりませんでした。ロシアから旧東欧ブロックにかけて、統合の理念を失った国家が相次いで崩壊したヨーロッパに対して、アジアではものの見事にステータス・クオ(現状維持)が続いています。このグロテスクな不自然を可能にしているのが、「世界最凶の極悪国家日本によるホロコーストの被害者」という神話、「ホロコースト・ドグマ」なのです。
両国ともに、かつてはそれほど反日ではありませんでした。中国などは、政府レベルでも市民レベルでも世界有数の親日国でした。しかし1990年に前後して反日教育、反日プロパガンダに力を入れ始め、日本の悪行を告発する記念館を建設したり、新たな抗日記念日を制定したり、反日ドラマを量産したり、半世紀以上前の親日派を裁く法律を制定したりして、古い傷跡を切り開き、傷などなかった部位にまで新たな傷をつくる作業を始めました。
価値を失った共産主義や反共という理念のプロキシ(代理)として、自らをホロコーストの被害者とするイデオロギーを確立するためです。これにより、中国共産党は一党独裁を継続する大義名分を獲得し、韓国は北朝鮮の同胞を見殺しにして経済的繁栄を享受しつつ、都合よく民族愛を叫べる特殊な立場に立てるのです。
ユダヤ人作家ジェーン・デリンの次の言葉は、「ホロコーストの被害者」であることが現代においてどれほど強力なイデオロギーになるかを示しています。
「私は核廃絶を支持しますが、イスラエルが核を保有していることは嬉しく思いますし、イスラエルの生き残りのためなら核の使用もやむを得ないと思います。あえて醜い言葉で極論するなら、もしイスラエルの生存とその他の人類60億のどちらをとるかと選択を迫られたら、私は400万人のイスラエル人をとります。」
社会的に認められている作家にここまで言わせるのは、ただのナショナリズムではありません。ナショナリズムとは似て非なる病んだイデオロギー、カルトです。今回、反日暴動について議論する英語の掲示板で、次のような中国系と思わしき人々によるコメントをあちこちで見かけました。
「3500万人のアジア人を虐殺し、数百万人を性奴隷にするというナチスを遥かに凌駕する犯罪を犯しておきながら、その罪を認めようとしない日本人の所業について知れば、その被害者である中国人や韓国人の怒りは理解できる。人類共通の価値観を共有できない日本人は、世界で力を合わせて打倒すべきだ。」
典型的なホロコースト・シンドロームです。しかしこのイデオロギーの恐ろしさはこれにとどまりません。イスラエルの心理学者ベンジャミン・ベイト・ハラミ氏は「政治目的を正当化するためにホロコースト・ドグマが使用されると、すべての議論がストップしてしまう」と警鐘を鳴らしていますが、こんなことが言えるのも氏がユダヤ人だからです。
さまざまな人種の人が書き込む英語の掲示板では、通常誰かが偏狭なコメントをすると、別の誰かが必ず皮肉を込めた反論を返すのですが、今回上のようなコメント対する反論はほとんど見られませんでした。
中韓の日本叩きをナショナリズムで語り、その観点から解決を探るのは的外れで不毛な行為です。今東アジアを揺るがしているのは、ナショナリズムなどという生ぬるいものではなく、もっと切実で醜く歪んだ怪物なのです。そして残念ながら、このような状況を平和的に解決した事例はまだありません。
イスラエルとアラブの抗争は言うに及ばず、各民族が「我こそはホロコーストの被害者。お前たちはナチスに協力した加害者である!」と主張して武器を手にした多民族国家ユーゴスラビアの分裂戦争は、互いに民族浄化の応酬で疲れ果てるまで鎮まることはなく、今なお諸民族間の憎悪は消えていません。
いくら日本のマスコミが「お互いに頭を冷やして」と訴えたところで、中韓は頭を冷やしませんし、日本人が単独で頭を冷やしたところでどうにもなりません。中韓がステータス・クオのために悪鬼日本を必要とする限り、領土を差し出しても、頭を下げても、金を出しても、その結果たとえ日本という国家が消滅してしまったとしても、日本と日本人への憎悪は消えないのです。
中韓がホロコースト・ドグマの構築に力を入れ始めた1990年にティーンエイジャーだった人たちは、今はまだ40歳以下です。彼らが社会の要職につくのはこれからで、先が思いやられます。
(私のコメント)
今回の中韓による反日デモは、単なる日本への抗議デモではなく、自国のイデオロギーへの危機感が含まれているものだろう。中国の反日デモは容易に反政府デモに変化してしまいますが、中国共産党の正当性が揺らいでいるためだ。その為に91年のソ連崩壊以降に中国はイデオロギー崩壊の危機に見舞われて、正当性を強化する為に抗日戦争の勝利した共産党をアピールするようになった。
中国にとっては中国共産党を正当化するためにはナショナリズムを高めるだけではなく、共産党そのものを正当化する必要があるのでしょう。韓国も共産主義の防波堤といった役目が無くなり国家的なアイデンティティ意の危機がある。中国も韓国もソ連崩壊と共に国家的なアイデンティティの危機に陥った。ナショナリズムは何処の国にもあるものですが、中国や韓国は国家統合の理念がなければナショナリズムだけでは纏まりきれない弱さを抱えている。
日本のように自然発生的な国家で、海と言う自然の国境線に囲まれた国家は国家統合の理念も必要がなく分離独立を目指す地方もない。しかし中国は共産党が弱まれば国家分裂の危機を抱えているし、韓国はアメリカと日本の支援がなくなれば中国と北朝鮮の勢力によって統合されてしまうだろう。もはや反共と言う理念では韓国を纏めきれなくなり、あったか無かったかわからないような反日独立運動に統合理念を求めようとしている。
ソ連の崩壊と共に中央アジア諸国やバルト三国やウクライナなどが独立しましたが、中国共産党は崩壊せずに残り北朝鮮もベトナムも共産主義国家として生き残っている。中国は改革開放政策をとることによって高度成長経済を実現しましたが、同時に共産主義独裁に対する正当性や民主主義化を求める声も大きくなってくる。天安門事件は民主化を求める事件でしたが、ケ小平は軍隊でもって鎮圧した。
韓国も一応は民主主義国家ですが基本的に軍事独裁政権であり、言論の自由は制限されている。現在も北朝鮮からの軍事的な挑発があり、工作員も沢山入り込んでいる。にも拘らず反北朝鮮よりも反日運動が盛んなのは北朝鮮や中国の工作活動の成果だろう。韓国は小学生低学年から「独島は我が領土」と教え込んでいますが、国家的な理念が揺らいでいるからだろう。
中国や韓国に共通しているのは、マイネ・ザッへに書かれているように、日本によるホロコーストの被害者と言う理念だ。これはアメリカのユダヤ人の共感を得やすく、最近では南京大虐殺も30万人から40万人に10万人も増えている。従軍慰安婦も20万人にまで増えましたが、日本政府は謝罪外交で河野談話や村山談話で政治的な解決を図ろうとしましたが、かえってこじらせる結果になっている。
マイネ・ザッへでは次のように結論を述べています。『いくら日本のマスコミが「お互いに頭を冷やして」と訴えたところで、中韓は頭を冷やしませんし、日本人が単独で頭を冷やしたところでどうにもなりません。中韓がステータス・クオのために悪鬼日本を必要とする限り、領土を差し出しても、頭を下げても、金を出しても、その結果たとえ日本という国家が消滅してしまったとしても、日本と日本人への憎悪は消えないのです。』と言うように、幼少期から反日教育で刷り込みが行なわれると、ヒトラーユーゲントのような反日サイボーグのようになってしまう。
中国や韓国はこれからも日本に対しては歴史カードで突きつけてくるだろう。これは日米にとっても日米離反工作になる。一番いいのはアメリカの大統領が靖国神社を参拝してもらう事ですが、ブッシュ政権の時に実現しかけましたが、小泉総理はなぜか断り明治神宮参拝に切り替えられた。日本とアメリカが歴史観で一致する事があるのだろうか?
「株式日記」は1997年から書き続けてきましたが、大東亜戦争はまだ終わってはおらず、中国や韓国やアメリカとの歴史言論戦争が続けられている。これらの三国に共通しているのはホロコースト・シンドロームであり、彼らにとっては日本=ナチスドイツに当てはめられて、反論しようとすれば修正主義者として意見を封じてしまう。事実マスコミや政治家は東京裁判史観を遵守して戦後の日本人を小学生の時から教育して来た。これは中国や韓国が90年代から反日教育を始めたのと対照的だ。
アメリカは正義であり日本は戦争を起こした犯罪国家というレッテルは、マッカーサー憲法という形で植えつけられてしまった。NHKでは吉田茂のテレビドラマを放送していますが、マッカーサー憲法が存在する限り日本は敗戦国の汚名から避ける事はできない。しかし未だに自主憲法が制定される動きはなく吉田茂が言っていたように「占領国から押し付けられた憲法」は無効なのだ。
2012年10月1日(月)、小出裕章さんの発言が、東京FMタイムラインで放送されました。
六ヶ所再処理工場への警鐘、日本という国が核を保有したいという願望を持っていることについて警鐘を鳴らしています。
▼小出裕章さんのお話 (10月1日)
=====
アナ「最も危険な原子力施設。六ケ所村再処理工場」
小出「もともとはどうしてそんな作業が必要になったかというと、長崎の原爆を作るために、その材料であるプルトニウムという物質を取り出したかった。そのために必要な、工程が再処理という工程、でした。え…まずは原子炉を動かして、え…燃料の中にプルトニウムという物質を作り出す、わけですが。つくりだしただけでは原爆の材料に使えませんので。燃料の中に溜まったプルトニウムを分離しなければいけない。その作業が必要になった、わけです。原爆を作るためにはどうしてもその作業をやらなければいけなかったために、核兵器保有国は全て、その作業を、やったわけですが。原子炉の中で燃えた燃料というのは、膨大な放射能の塊になってしまってるわけで。その中からプルトニウムだけを分離するという作業は、猛烈に危険な作業で。え…労働者は被曝をするし、環境に放射性物質をまき散らさずにはいられないという、そういう作業、だったのです。それを今、六ケ所の再処理工場でもやろうとしてるわけですが。六ケ所の再処理工場がもし、運転してしまえば、国や、日本原燃という会社が、想定しているとおりにうまく動かすことができたとしても、原子力発電所というものが1年間に放出する放射能を1日毎に放出してしまうという、それほど危険な工場になります。」
アナ「お話を伺ったのは京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんです。まあ、核燃料の再処理はどうして必要だったのかというと、元々は原爆を作るためにプルトニウムを取り出すための工程ですというお話だったのですが。この小出さんのお話の中にも出てきました、青森県の六ケ所村にある核燃料の再処理工場、ここには日本にある原発から、使用済み核燃料が集められそのなかからウランとプルトニウムを取り出す作業が行われています。2010年の本格稼働に向けて、準備が進められていましたが相次ぐトラブルで現在も試運転中のママとなっています。かかった費用、1993年から現在までに、2兆円を超えると言われています。この六ケ所村再処理工場の建設が決定した当時っていうのはどういう報道…」
星「もちろんその、政府側がですね、かなりこう、地元の意向を、地元には賛成反対はいますから、日本の地元の反対論を押し切るかたちでやったということに批判的な見解もありましたし。まあ一方でその…原子力というのは3.11の事故の前、基本的には賛成をしている人が多かったですよね、推進の人、当時自民党政権の自民党を含めて。え…そこで、原子炉、原発から出る、その使用済み核燃料を集中的に、処理する施設は必要だろうと、いうことで六ヶ所村の再処理施設というのはできて。その点ではむしろ評価する意見もありまして。しかしまあ、3.11を経てですね、もういくらなんでも原発は無理だろうと。じゃあその使用済み核燃料をどうするんだと。六ケ所村に集めて処理するということでいいのかというまあ、かなり本質的な問題点が浮き彫りになったということですよね」
アナ「あの、さっきの小出さんのお話を聞いていると、原子力発電、発電と言うよりは日本が核兵器を保有するためにこの再処理工場っていうのができたんじゃないのかという疑問が湧いてくるんですが。果たしてそういうことなんでしょうか。小出さん、こんなふうに話しています」
小出「え…日本の国民はこれまでずうっと騙されて続けてきた、のですが。日本では原子力は平和利用、核は軍事利用というように使い分けられて宣伝が続けられてきてしまいました。で…ほとんどの日本…人は、原子力は平和だからいいんじゃないかというふうに思い込まされてきてしまっているわけですが。もともと技術というものに軍事技術も平和技術もなくて。平和技術だといったものも、軍事的に使いたいと思えばいつでも転移できる、わけです。日本の原子力開発というのは、1番初めから、え…核兵器を保有する能力をもちたいという、その目的のために始められ…ました。え…そのことがずうっとまあ、隠されたままきてしまったがために、誤解が広がってしまっているのですが。え…最近になって原子力基本法の中に、『我が国の安全保障に資する』という文言が滑りこまされましたが、まさに、核開発をやりたい、というのが国家の1番基本的な目標なのです」
アナ「そうなんですか。」
星「あはは…」
アナ「核兵器を保有する能力を持ちたいから、日本の原子力開発というのは行われた。」
星「まああの、たしかに小出さんの言われる側面はあるかもしれませんが」
アナ「ええ」
星「もちろん核、あの、原発をしますともちろんプルトニウムを取り出せることになるわけですね。プルトニウムはもちろん原爆の材料になると。しかしそれはまあ日本の場合は平和利用をするっていう宣言をしてますし」
アナ「ええ」
星「日本とアメリカ都の技術力協定でも日本はその、平和利用に限るってことになってますから。…そうするとですね、今、基本的にはその…潜在力はあるんだけれども日本は核兵器は作りませんと、いう宣言はしていたということですね。ですから、まあ、そこはなかなか微妙なとこでして、例えばそのアメリカから、アメリカ的な外交スタンスからすると、北朝鮮の核を抑止するためにも日本は潜在的能力は捨てないほうがいいと。」
アナ「ええ」
星「いざとなったらまあ、北朝鮮に対抗する力はあるぞと、見せつつですね、北朝鮮のえ…核を抑止すると、いうそういう作戦なんですが。ですからその…原爆…にいきなりその、原子力発電所がそくですね、原爆につながる核兵器につながるっていうわけじゃないんですけども。そこの潜在能力があると、いう、そういうポイントだと思いますね。」
アナ「あと星さんから少し、おっしゃいかけましたけれども。アメリカからの要請でま、こういうことをやってるというようなことを。そのへんはどうなんですか」
星「これはもう日本とアメリカの一種の分業でもあるんですね。アメリカもその、ウエスティングハウスっていう、原子力のでっかい会社を東芝に売り渡したりしまして。ある意味じゃその分業体制を敷いていたわけですが。今回のその事故によってですね、日本がもう…原発ゼロにしますよとなると、アメリカからすると、おかしいじゃないか、分業のはずだったんじゃないかと、そういう議論が今出ているわけですよね。」
アナ「もうじゃ、この原子力開発っていうのは日本とアメリカは一心同体で分業で、やってくもんだっていう」
星「分業でやってますし、その…」
アナ「分担してるんですか」
星「核兵器に関して言うと、一応日本はアメリカの核の傘の中にいますよという、そういう体制になってるわけですね」
アナ「ええ。」
星「仮にこれ日本が原発ゼロになってその、核兵器の潜在能力をなくなってくる、なると、アメリカからするとですね、まあいいか悪いか議論はあるでしょうが、アメリカからすると、北朝鮮に対する抑止力もへっちゃいますよと。それから仮に日本が潜在能力がなくなっちゃうといずれ日本がその中国の核の傘に下に、言っちゃうんじゃないかっていう。まあアメリカという国はそういうところを警戒するって言いますかね、心配する、そういう体質があるんで、今回そういう強く反発を示している、いうことだと思いますね」
アナ「そもそもの仕組み、立地、ずさんな事故想定などから、最悪の核施設と、言われている再処理工場なんですが。NHKの取材では原発にある使用済み核燃料は先月末の時点で、およそ1万4400トンです。これは全国で貯蔵可能な量の70%に登っていて。新潟県柏崎刈羽原発では83%。佐賀県の玄海原発では82%にまで達しているといいます。これらの原発、今後施設の外に搬出できないまま運転、ということになれば、あと2年程度でプールがいっぱいになるという計算になっています。再処理向上の本格運転が大幅に遅れることで、各地の原発のプールには行き場のない使用済み核燃料がたまりつづけていて。青森県六ケ所村の再処理工場の貯蔵プールはすでに97%以上が埋まっている、といいます。再処理できないまま溜まり続ける使用済み核燃料。今後も使用済み核燃料の再処理事業を続けて本当にいいのでしょうか。これについても小出さんにお話を伺っています」
小出「国家としては再処理という技術をどうしても懐に入れたいと思ったからこそ、この道に突き進んできたわけですし。なんとしてもこれからもやり続けたいという、ことをすると思います。しかし、日本では今や、原子力発電、すら、もうやめようという流れになってきているわけで。原子力発電を辞めるのであれば、再処理ということをやる、正当な名目は失われてしまいます。本当は原子力発電をやめて再処理も辞めるということが、私はいいと思い、ます。しかし、日本で原子力をやってきたというのは、核兵器を持ちたいがためにやってきたわけですから。そう簡単に日本というこの国が諦めるという事にはならないだろうと私は思います。原子力というものに手を染めた70年代から使用済みの燃料が出てきてしまって。それをどうしようかということがずうっと課題になってきた、のです。大変な毒物ですので、なんとか無毒化しなければ大変なことになるということに気がついて、すでに、70年間研究を続けていますが、どうしていいかわからない、のです。え…ま、そのため当初から原子力というのはトイレのないマンションだ、と言われ続けてきました。どんなに豪勢なマンションでもトイレがなければ人はすめない、のです。そんなものを本当は作ってはいけなかったのですが、いつかなんとか科学がしてくれるだろうという期待のもとに、ここまできてしまい、ました。しかし70年間実現できなかった技術というのはほぼ、出来ないと思わなければ行けませんし。自分で始末のできないようなゴミというのは産んではいけないと、いうことに気がつくべきだと思います」
生演奏を聴いた人でないと言えないセリフですね〜。
発表や発言の根本がデタラメバックデータに基づいたものなら、発表や発言の土俵で「賛成か否か」的な議論など何の意味もない。門前で切って捨てる類のものだ。
本記事ばかりではない。
事故以来これまでの発表や判断もバックデータを洗い出せば、発表内容や発言内容そのものがデタラメばかりだということが判る。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/660.html#c1
半導体や液晶テレビなど、かつての得意分野で日本企業の“衰退”ぶりが深刻だ。経営判断の誤りや円高に加え、成長源となる技術情報が流出、競争力を失ったのも一因と指摘される。こうした中、新日製がライバルの韓国ポスコを訴えた異例の裁判が近く東京地裁で始まる。政府もようやく対策に乗り出し、「産業スパイ天国」と呼ばれる惨状の立て直しを目指す。
■巨額訴訟
「技術は、もともとは新日鉄のものだ」。2007年10月に始まった韓国・大邱での刑事訴訟で、ポスコの機密情報を中国メーカーに流したとされるポスコ元社員が衝撃的な証言を行った。
日本から盗み出された情報が韓国経由で中国にも渡っていた−。国際的な企業間競争の“闇”の部分であるスパイ行為の一端が明るみに出た。
焦点となったのは「方向性電磁鋼板」と呼ばれる製品の製造技術。電力インフラに欠かせない変圧器の心臓部である「鉄心」に使われ、技術の粋を凝らした“鉄の芸術品”ともいわれる。かつて新日鉄の独壇場だったが、05年ごろからポスコの製品技術が急激に向上。11年のシェアは新日鉄の約3割に対し、ポスコが約2割と猛追している。
提携先でもあるポスコの“背信”を新日鉄は許さなかった。製造技術を新日鉄から持ち出したとされる元部長級社員の自宅から、ポスコとの通信履歴などの証拠を裁判所を通じて確保。不正に入手した情報を基に同品質の製品を造ったとして今年4月、ポスコなどに約1000億円の損害賠償と製造販売の差し止めを求める訴訟を起こした。
ポスコは徹底抗戦する構えで、日韓トップ企業による激しい法廷闘争が繰り広げられそうだ。
■安い買い物
「あなたの持っている技術を売りませんか。数億円を支払う用意があります」
経済産業省の調査によると、学会や講演会で著名な日本の技術者に目星を付け、接触するのが産業スパイの手口の一つだ。技術者は勤務先の企業から製造ノウハウなど技術の根幹部分を持ち出し、退職後に売り渡す。
新日鉄の幹部は「開発に数百億円を投入した。たった数億円で手に入れられるのであれば、安い買い物だ」と憤慨する。
退職後も情報を漏らさないことを誓約する守秘義務契約を結ぶケースも増えてきたが、あるメーカーの担当者は「破られてしまえばただの紙。退職金減額などの工夫が必要」と明かす。
■流動化する人材
産業スパイに悩まされてきた自動車部品大手の担当者は、新日鉄の提訴について「偶然、証拠を入手できたことや、不正競争防止法の改正に助けられた非常に幸運なケースだ」と指摘する。不正競争防止法は09年の改正により、情報の受け取り側を特定しなくても立件できるようになった。
経産省は今年7月から、守秘義務契約の締結の有無や技術情報の流出防止策について約1万社を対象とする調査を始めた。だが産業界からは「国際的な人材流動性が高まっており、全ての情報を守るのは困難」(家電大手)と悲観論も漏れる。日本大学大学院知的財産研究科の土肥一史教授は「米国のように産業技術を『国の宝』として国全体で守っていく姿勢が大切だ」と話している。
上からも下からも防御しようがないほどのスパイ天国日本、取締の法整備を急げ!
自民とて売国議員のオンパレードではないか。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/780.html#c1
頭がおかしいのはおまえのほうだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/671.html#c4
威勢のいい荒っぽいことは言っているが、排外主義を煽っているだけで、日本の将来のことなどコレッポッチも考えていないのだろうね。大体、中国政府や韓国政府に文句を言いたいのなら、東京で暴れていても意味がない。天安門広場か、青瓦台に行って抗議すればいいのだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/671.html#c5
こういう犯罪検察や放射能犯罪政権や犯罪東電などは、米国手先の国家犯罪集団という点ですべて繋がっている。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/644.html#c41
知らないのは多摩散人だけだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/824.html#c30
TVは見ない。話題にしない。
新聞は採らない。話題にしない。
選挙には必ず行く。投票して意思表示する。
反原発デモには参加する。
アンケートには積極的に真逆の答えをして撹乱させる。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/406.html#c61
閣議決定が出来なかったと事は、原発ロビーの運動が成功したことで
脱原発路線は中止になり、原発推進に舵が切られた証拠。
脱原発路線は菅政権で決められたが、その方針を変えないと断言してきたのに
建前と本音を使い分ける野田政権が、肝心の建前さえ満足に付けれなくなった。
この方針変更には原発ロビーだけでなくアメリカの圧力もあったようだ。
日本の最大の圧力集団は、アメリカです。
●「安保騒動」と「反原発官邸前デモ」は本質的に違う。
『アメリカに潰された政治家たち』(孫崎享)で「(デモなどは)"工作"の基本と言ってもよく、大規模デモではまずCIAの関与を疑ってみる必要がある」と述べて安保闘争がCIAの資金提供で支えられていたことを述べている。
しかし、孫崎氏は「原発再稼働反対」から「消費税増税反対」「オスプレイ配備反対」へと広がりを見せている官邸デモは、一人一人が個人の判断で参加しているという点で安保闘争とは本質的に全く違うと言う。
そして、「官邸前デモは組織に動かされているわけではないので安保闘争のように急速に萎むことも考えられない」と言っている。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/406.html#c62
■それにしても中国やミャンマーを人権で非難できる国かいアメリカは?
たしかに自立派は次々と潰されてきたね。
ひどいものです。
−−−−
対米追随派( 米ポチ )と自主独立派で 戦後の首相を分類すると以下のようになるでしょうか。
【対米追随派】
吉田茂、池田勇人、三木武夫、中曽根康弘、宮澤喜一、小泉純一郎、野田佳彦
【自主独立派】
鳩山一郎、石橋湛山、岸信介、田中角榮、大平正芳、竹下登、橋本龍太郎、
小渕恵三、安倍晋三、鳩山由紀夫、( 小沢一郎 )
−−−−−−−
「小沢+安倍」はありそうでなさそうな、なさそうでありそうな組み合わせだ。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/215.html#c10
大間原発が未だ稼動させていない段階で中止すれば、不良債権としての死の灰は作り出さなくて済む。
原発をゆくゆくはゼロにするつもりなら、廃炉費用が徹底的に高額になるMOX燃料由来の、核のゴミは絶対に作ってはならないということは、誰が考えても至って妥当な考えなのである。
ではあえて、そこを国民の多くの期待を裏切ってまでしてフルMOX燃料の大間原発を何故に政府は進めようとしているのだろうか?
実は日本のなかの一部の馬鹿勢力に民主党や自民党、公明党などが操られているからなのだと思う。その馬鹿勢力とは、核武装オタクだ。
MOX燃料はプルトニウムを含有している。プルトニウムより、ウランのほうがずっと価格的に安価なのに、プルトニウムをなぜ燃やすかと言えば、日本がプルトニウムを製造する技術を温存したいが為なのだ。目的はいつでも核武装が出来る国に日本をしておきたいからに他ならない。
アメリカから脱原発を日本が目指すなら核燃料再処理を認められないと、日本の右傾化を心配する懸念が日本政府に突きつけられていたが、そのため総理は安全保障上の問題で原発を廃止するかどうか躊躇していたようにみえた発言が、少し前になされていたと記憶する。
安全保障上の問題と言えばアメリカとの関係が大で、核の傘、核保有の問題を意味していると思う。
日本に再処理でプルトニウムを作る技術を手に入れたいと躍起になっている一部の核武装オタクは六ヶ所村の再処理を何が何でもストップさせたくないのだ。
国民にクリプトン85やトリチウムを浴びせかけようが構ったことではなくひたすらプルトニウムが作りたいというまるで気が狂ったオタク達が政府を揺さぶっていたのだ。それで、脱原発の政府決定が立ち消えしてしまった。変わりにMOX燃料を使う大間原発を稼動させ、プルトニウムを使用するという言い訳を用意できると画策し猿知恵を働かせたのだ。
福島第一原発3号機が燃料プールで核爆発したことは、映像から明らかだが燃料プールに新MOX燃料が保管されていたことが大きな原因であったと思う。純度がさほど高くなくてもプルトニウムは水素爆発に誘発されて核爆発すると言う証拠のような実証が3号機で得れたと見てよい。(不完全核爆発であったからあの程度の爆発で済んのかもしれない。)それほどプルトニウムは核爆弾製造を容易にする物質であった。
3号機は核爆発で無いと言うのなら、4号機と同じようにプールに眠っている新燃料をためしに1本引き上げて見せてほしい。新燃料なら放射能は弱いので取り出せるはずだからだ、それをしないし出来ないのは、爆発ですっかり飛び散ってしまったからに他ならない。
政府がMOX燃料を大間原発で使う振りまでして、再処理を温存させたい、核武装オタクの機嫌取りをしている。核武装派を日本から一掃しない限り、日本国中に放射性物質をばら撒く瓦礫処理政策は継続されるだろう。なぜならある程度汚染が全国的になっていれば、再処理に対しての国民の反感が柔らげられると国民を甘く見ているからだ。こいつらに政権を左右させてはならない。
二度と戦争の災禍を繰り返さない為には、今、即刻脱原発、再処理絶対反対の国民の強い決意が一番必要であり、善良な一人一人がそのための具体的な行動を起こすことが何より大切なのだと思う。ノーモア原子力の狼煙を上げよう。
実際こんなことで実刑を受けることはさすがにないだろうが。
原子力に関わった関係者はしかるべき報いをうけるべきだが、イタリアの件とは
関連性があまりにも薄い。
(在欧ジャーナリスト)にイタリアの検察腐敗でも聞くべきだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/658.html#c11
朝日自身がciaの手下として活動していると
いうことである。
日本にはこの売国奴朝日新聞、読売、サンケイ、日経と
まともな新聞社はない。
ようやく対米独立の機運が到来し
対米奴隷化のciaとしては、慌てていると言う事である。
フリーエネルギーへの厳しい道はこれを見れば一目瞭然。必見です。
スライヴ (THRIVE Japanese)http://youtu.be/yp0ZhgEYoBI
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/630.html#c28
中国は、日本の国有化を「逆手に取って」、
それまでの棚上げ合意を「日本側から破棄する行為」で戦前の日本の中国進出(植民地支配)を繰り返す行為だ、
というロジックで、国際世論に訴えている。(前々から狙っていた戦略の一つだろう)
東京都に買わせ、国は「都の上陸申請などを拒否し続けるだけ」で、中国は「文句を言う口実を失ったはず」だ。
1885年に日本領にしたという話も大事だが、その点だけを強調すると、事実を見誤る。
樺太、千島列島、小笠原諸島、沖縄、江戸後期かた明治にかけての「日本の国の範囲を定める作業の中の一環」という視線を持たなければ、
左翼の「日清戦争のドサクサで日本領にした」という乱暴な議論と一緒になってしまう。
そして、戦後、日中間で「棚上げ合意」したという事実も理解しておくべきだ。
もはや「尖閣の棚上げ」は、日本以上に中国にとって「足かせ」だった訳で、
それを、日本が「外してあげた事」、この事実は重たい。
中国が「尖閣を」韓国が「竹島」を日本の植民地支配の象徴という(ホント今さらながらだが)、
世界的に支持を取り付けやすいロジックで攻めて来ている以上、
それに見合った「欧米を見方に出来うるような(石原都知事のもの言いでは完敗してしまう)主義、主張」を日本も主張してゆく必要がある。
野田首相の国連演説なんて、無知・無能・中国のスパイか、と思える様な愚劣で出来の悪い主張だ。
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/265.html#c7
>逆だと思うよ
核燃料を核分裂させると放射性物質が生成される。
だから10万年も保管しなければならないようなモノが出来る。
そうだったwww
何言ってんだオレ?w
使用済みの方が放射線量が高いに決まってる〜www
バカだ〜www
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/722.html#c37
北朝鮮外務次官
2012年 10月 2日 11:48
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日本経済に減速リスク、外需低迷や個人消費落ち込み懸念=S&P
[国連 1日 ロイター] 北朝鮮の外務次官は1日、国連総会の一般討論で演説し、朝鮮半島は米国の対北朝鮮政策により地球上で最も危険な場所となっていると指摘。同半島で火花が散れば核戦争が引き起こされる恐れがあると警告した。
朴吉淵外務次官は演説で「米国が北朝鮮に対する敵対的政策を続けていることにより、朝鮮半島では対立と緊張激化の悪循環が進んだ。同半島は今日、火花が散れば核戦争が引き起こされる恐れもある世界で最も危険なホットスポットとなっている」と述べた。
朴次官はまた、北朝鮮の核の「抑止力」について「国家主権を防衛する強力な武器だ」と語った。
さらに、昨年12月に金正日総書記が死去した後権力を継承した金正恩第1書記については、国民は敬愛する金第1書記に全幅の信頼を置き、同氏をトップとする新体制の下に団結していると述べた。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89101S20121002
【NewsBrief】シリア外相、国連で反体制派支援者を批判
2012年 10月 2日 12:45 JST
【国連】シリアのムアレム外相は1日、国連総会の一般討論で演説し、中東地域と国際勢力が「武装テロ組織」を支援し、「一部の国」がいわゆる「新植民地政策」を追求してシリアに内政干渉していると批判した。
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AP
国連で演説するシリア外相(1日)
外相は、シリア国内の反体制派は海外から支援を受けたテロ組織で、各国が「人道的介入という名目のもとで」シリアの内政に干渉している、とのシリア政府の立場を表明した。
さらに、数十万人のシリア難民に対し、周辺諸国に位置する難民施設の「非人道的な状況」から帰国するよう呼びかけた。外相は、これらの国がシリア政府に対して陰謀をたくらんでいると主張している。
記者: Joe Lauria
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http://jp.wsj.com/World/Europe/node_522800?mod=WSJFeatures
世界の難民数が今世紀最多に、シリアなど影響=UNHCR
2012年 10月 2日 10:43 JST
[ジュネーブ 1日 ロイター] 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のアントニオ・グテレス高等弁務官は1日、世界の難民の数が今年、今世紀最多となった昨年を超えるとの見通しを示した。
グテレス高等弁務官は、UNHCR執行委員会で「昨年は80万人以上が保護を求めて国境を越えた。これは1日当たり平均2000人以上が難民となっていることを意味する」とした上で、今年はすでにコンゴ(旧ザイール)やマリ、スーダン、シリアから逃れてきた難民の数が70万人を超えており、今世紀最多になるとの見方を示した。
シリアでは、国外に逃れる難民が年内に最大70万人に達する見通しで、従来の想定からは4倍増となる。過去18カ月間に、約29万4000人が国境を越えてヨルダンやイラク、レバノン、トルコに逃れたという。
UNHCRのパノス・ムンチス保護調整官によると、8月に10万人、9月には6万人が国外に脱出し、現在は1日2000─3000人のペースで難民が増えている。
こうした状況を受け、グテレス高等弁務官はUNHCRの難民支援能力が限界を超えつつあるとの懸念を示した。
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPTYE89101820121002
シリア政府軍、反体制派の拠点制圧 ブルドーザーで住宅破壊
2012.10.02 Tue posted at 12:27 JST
(CNN) 政府軍と反体制派の衝突が激化しているシリア西部の都市ハマで、政府軍が数千人の住民を自宅から追い出し、民家を根こそぎ破壊しているという。複数の住民や目撃者が証言した。ハマは前政権時代にも政府軍によって反政府活動が鎮圧され、数万人の犠牲者が出たとされる歴史を持つ。
ハマは反政府デモが激化した昨年以来、反体制派の拠点となっており、今回民家の破壊が伝えられた地区は、アサド政権に反対する住民や活動家が集まる場になっていたという。
治安部隊は6月に同地区に侵攻して完全制圧し、戦車やブルドーザーを投入して民家の破壊に乗り出したとされる。同地区を訪れたというハマの住民は2日までに、「これまでに建物120棟が破壊された」と証言した。
別の住民は「治安部隊は同地区の複数カ所に対する砲撃を開始した」「貧困層の居住地域も無差別に標的とした。明らかに住民が住めなくすることを狙っていた」と話す。
こうした住民の証言は、過去2週間の間に撮影したとされる数本のアマチュアビデオでも裏付けられている。ビデオには、治安部隊の監視の下で、ブルドーザーが住宅地の一帯を根こそぎにする様子が映っていた。
治安部隊の兵士らは民家を巡回して避難するよう促していたといい、目撃者は「ほとんどの住民は自宅を出て、近隣地区に避難した。自宅にとどまっている人はごく少数だ」と語った。
2人の子どもと共に路上で寝起きしているという女性は、電話取材に応え、夫が5日前に当局に拘束され、自宅は燃やされたと話している。
一方、国営シリア・アラブ通信は、「大量の武装テロ集団」がハマの住民を脅かしており、治安部隊が同地区で大量の兵器を発見したと伝えた。
政権寄りの民兵集団「シャビハ」が残酷な手口を使い、退去を拒む住民や反体制派の家族などを脅しているとの情報もある。それでも「このようなことをすれば政府に対する怒りは募るばかりだ」と住民は語気を強めた。
ハマでは30年前の1982年、アサド現大統領の父、ハーフェズ・アサド大統領(当時)の命令を受けた政府軍が反政府運動を弾圧した過去がある。この時の犠牲者数は3000人とも4万人とも言われ、人権団体アムネスティ・インターナショナルは1983年、双方に1万〜2万5000人の死者が出たとする報告をまとめている。
http://www.cnn.co.jp/world/35022515.html
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/235.html
中国の海洋出版社が発行したもので、価格は12人民元(約149円)。中国が釣魚島と呼び、日本が尖閣諸島と称する島々の領有権をめぐる中国側の法的な主張がわかりやすく書かれている。
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Associated Press
尖閣諸島
中国と日本は両国とも領有権を主張しているが、日本が実効支配している。法学部の1年生なら誰でも知っていることだが、ことわざにあるように、「現実の占有は九分の勝ち目」だ。
日本が民間の所有者から島々を購入したことで火がついた最近の抗議活動は日中両国間の関係を緊張させた。中国の楊潔チ外相は国連総会で日本は島々を盗んだと述べ、日本は「間違いを正す」べきだと訴えた。中国のいくつかの都市では怒った市民らによる抗議デモが行われ、国営メディアは解説のなかで、後々まで残る影響に対して警告を発したほか、中国に展開する日本企業の工場は抗議活動の熱が冷めるまで、一時的に閉鎖せざるを得ない事態になった。
国民がこれら重要な島々の位置を把握できるよう、複数の国営出版社が地図の印刷を急いでいる。国家海洋局の一部である海洋出版社は現在、新しい地図を発行する作業を進めており、もう間もなく発行されるという。発行部数は100万部を予定している。最近、中国地図出版社から発行されたもう1つの地図には、70を超える小島の「部分リスト」が掲載されている。この中には、より正確に岩と表現されたものもある。中国の法的主張を強めるため、すべての島に丹念に名前が付けられている。
ハンドブックの読者はこれより少なく、初版はわずか5万部が刷られただけだった。出版社によると、さらに5万部を刷る予定だという。手に入れられない向きのために概要を述べると、ガイドブックには中国の海洋監視船が島々の周辺海域でパトロールする様子をとらえた光沢感ある写真のほか、領土を守る男女の姿をとらえた写真が含まれている。
また、突然の記憶障害に見舞われても大丈夫であるように、全31ページのほとんどのページに「釣魚島は長い間中国の領土だった」と記載されている。
中国語のほか、英語版と日本語版もあるハンドブックには、釣魚島は明の時代(1368〜1644年)に初めて名付けられ、地図に記載され、行政管理されたという中国側の主張が繰り返し記載されている。さらに中国の漁民はこの海域でずっと漁を行ってきたとしており、日本の主張は日中戦争(1894〜95年)中の不法占拠と、1972年に沖縄が日本に返還された際に同時に示された米国の問題のある決定が基になっていると記されている。
ハンドブックはさらに、中国と台湾のつながりが釣魚島を中国の一部にしていると指摘。台湾の同胞との絆を強調したうえで、奇妙にも1971年の外務省による声明を載せ、交渉が領土問題を解決する唯一の方法ではないことを示唆している。その声明とはこうだ。「中国民は台湾を解放する。中国民は台湾の一部である釣魚島を確実に回収する」
ハンドブックには再び、台湾とのつながりに焦点が当てられる場面がある(その一方で、台湾自身が主張する領有権に触れることは避けている)。連合国が日本と戦っていた1943年に開催されたカイロ会議(ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石中華民国総統が出席)での声明からの引用で、「中国民から日本が盗んだすべての領土、例えば満州、台湾、澎湖島は中華民国に返還されるべきだ」とある。この声明で釣魚島に対する特別な言及がないという都合の悪い点と、台湾に逃れたとはいえ「中華民国」がまだ存在するというやっかいな点については言及していない。
ハンドブックはまた、もっと力づくのスタンスをとるための実際的な理由があるとし、島々の周辺には豊富な石油や天然ガス資源があることを読者に示している。加えて、伝統的な中国の薬に使ってきた原材料や、アブラヤシ、さらにはサボテンがあると述べている。
海洋出版社のおかげで、愛国者らは島への上陸を果たそうとして海を航行している間、有益に時間を過ごす方法を手に入れた。そこにどちらの旗を立てるつもりだろうと。
記者: William Kazer
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http://jp.wsj.com/World/China/node_522157?mod=WSJSeries
領有権問題、日中韓に影 経済指標そろって悪化 輸出不振広がる
2012.10.2 05:00
沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島の領有権をめぐりぎくしゃくした関係が続く日中韓3カ国の経済の先行きに不透明感が強まっている。日本企業の景況感が3四半期ぶりに悪化したのに歩調を合わせ、中国製造業の9月の景況感は2カ月連続で50を割り、韓国の輸出は3カ月連続で前年同月比マイナスを記録した。債務危機にあえぐ欧州の需要低迷に加え、今後は領有権問題の経済への影響が本格化するとみられている。
◆次期政権に注目
中国国家統計局と中国物流購買連合会が1日発表した9月の製造業購買担当者指数(PMI、季節調整済み)は49.8と、景気の拡大・縮小を判断する節目となる50を前月に続いて割り込んだ。2カ月連続の50以下は2009年1、2月以来。これに先立つ先月29日に英銀HSBCとマークイット・エコノミクスが発表した9月のPMI(改定値)も、11カ月連続の50割れとなっていた。
ただ中国共産党は前重慶市トップで4月に失脚した薄煕来氏を刑事訴追することや、第18回中国共産党大会を11月8日から開催することを決めるなど、政治的な懸案を片付けた。バンク・オブ・アメリカのエコノミスト、ルー・ティン氏(香港在勤)は「中国指導部が今後、景気下支えの措置を強化していく可能性がある」とみる。
中国人民銀行(中央銀行)は6、7月に2カ月連続で政策金利を引き下げた後、「住宅が再び値上がりする懸念」(同行貨幣政策委員会の陳雨露委員)から追加の利下げは見送ってきた。しかし、ルー氏は「国慶節に伴う約1週間の休暇が明けた後の銀行間取引金利の動き次第では、銀行の預金準備率がさらに引き下げられる可能性が著しく高まる」とみる。
一方、日本銀行が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は大企業製造業の業況判断指数(DI)が3四半期ぶりに悪化。総選挙で財政対応が困難になる可能性もある。
◆大幅回復見られず
東アジアの経済成長はさらに、尖閣諸島をめぐる日中の領有権争いによっても脅かされている。この問題はアジアの2大経済国である日中両国の3400億ドル(約26兆5000億円)に上る貿易関係に打撃を与えており、全日本空輸で予約キャンセルが約4万席に達したほか、トヨタ自動車など自動車各社は中国で減産に踏み切っている。
シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは、日本経済は輸出の不振から、7〜9月期にマイナス成長を記録するとみられ、10〜12月期もそうなる可能性が高いと予想する。日本ではエコカー補助金の終了で内需も弱まりつつある。
債務危機に見舞われている欧州各国の財政緊縮策により需要が抑制されるなか、輸出不振がアジア全域に広がっている。韓国政府が1日発表した9月の輸出額は3カ月連続で前年同月に比べ減った。ただ、サムスン電子の最新スマートフォン(高機能携帯電話)「Galaxy S III」など電子製品や石油製品が好調だったため、減少幅は縮小した。
IHSグローバル・インサイトのアナリスト、任先芳氏(北京在勤)は今回のPMI発表前の段階で「外需の弱さが中国の製造業、特に輸出業者にとって大きな重しとなっている」と分析。アールビーエス証券の西岡純子チーフエコノミストは「減速している東アジア諸国の経済がすぐに回復するとは考えていない」と述べた。
中国物流購買連合会は、9月のPMIが前月の49.2よりは改善した上、生産高や受注、輸出向け受注といった下位の指数も上昇したことから、中国の経済の回復が「徐々に形をとりつつある」との見方を示した。
とはいえ、中国のPMIは毎年9月に上がる傾向がある。米金融大手ゴールドマン・サックスはPMIの発表を前に「季節要因で小幅の上昇はあり得る。中国の成長の勢いにはいまだ大幅な回復は見られない」との見方を示していた。
1日発表された日中両国の経済統計を嫌気して同日のMSCIアジア太平洋指数が前営業日比で0.4%安の121.96ポイントとなるなど、アジア株式相場は軒並み下落した。(ブルームバーグ Xin Zhou、Andy Sharp)
http://www.sankeibiz.jp/macro/print/121002/mcb1210020503014-c.htm
闇金融」破綻に中国動揺 経済低迷で不良債権急増「すべてはペテンだった」
2012.9.28 05:00
中国で「シャドーバンキング(闇金融)」と呼ばれる民間金融業者のデフォルト(債務不履行)が急増している。中国経済の成長率が3年ぶりの低水準を記録するなか、多くの借り手が資金を返済できなくなっているためだ。高利回りを期待して、これらの業者に資金を投じていた個人投資家も苦境に陥り、これが新たな社会不安につながりかねない情勢だ。中国政府も危機感を募らせ、取り締まりに本腰を入れ始めた。
正規市場の3分の1
浙江省の温州に暮らすホウ・ジョンクイさん(62)は、定年後の生活を投資で得られる金利収入でまかなうつもりだった。その金利は中国の一般銀行の利子の5倍になると、ホウさんの友人が約束したのだ。
ホウさんは一生かけてためた60万元(約740万円)の貯金の約3分の1を、不動産投資の資金として友人に渡した。その友人は最初のうちホウさんに毎月2400元を支払っていたが、ある日突然姿を消し、ホウさんが渡したお金も一緒になくなった。残されたホウさんは「すべてはペテンだった」と嘆きつつ、切り詰めた生活を送っている。こうした闇金融の犠牲者が今、中国で増えているという。
闇金融は中国全土に広がっている。中国政府が経済の減速を受けて金融引き締め政策を強めた結果、国内の中小企業約4200万社のうち90%以上は正規の銀行から融資を受けられず、大半が資金繰りを闇金融に頼っているのが実情だ。
闇金融は、一般の銀行や信託会社のバランスシート(貸借対照表)に反映されない裏の融資活動も行っている。
仏銀大手ソシエテジェネラルによると、中国の闇金融の規模は推定で2兆4000億ドル(約186兆円)に上り、中国の正規金融融資市場の約3分の1に上るとみられる。
4〜6月期の中国の経済成長率が7.6%と2009年以来の低水準となるなど経済が低迷していることに伴い、闇金融システムが破綻し不良債権が急増。これが深刻な社会問題となっている。
中国全体で11年に起きた民間融資関連の訴訟は前年比で38%増の60万件以上。被害総額は1100億元に上る。12年1〜6月の訴訟件数は前年比25%増の37万6000件に達した。
民間金融の破綻で国内最大規模の被害を受けたのは、中国の民間融資の中心地といわれる浙江省の温州だ。中国の輸出向け製造業の一大生産地でもある温州には、多くの中小企業が存在する。今年1〜6月期の市内の金融機関の不良債権は前年比で2倍以上に急増し、総額181億元に達した。
中国国営の新華社通信の5月の報道によると、温州では9割の市民が民間金融に関わっているという。11年8月以降、100人以上の市民が夜逃げや自殺、破産に追い込まれ、少なくとも800の金融業者が倒産した。
温州中小企業発展促進会によると、民間融資の債権額は今年1〜6月期に前年同期比で3分の1の約800億元まで減少した。今年4月には平均借入金利は21.6%に落ち込んだ。11年8月には25.5%だった。
最大2兆元の不履行
ソシエテジェネラル(香港)のアナリスト、ヤオ・ウェイ氏は、中国の闇金融のデフォルトが最大2兆元に達すると試算している。
同氏は「中国では闇金融の活動がとどまることなく拡大していたが、ここへ来て歯止めがかかっている。闇金融のシステムは現在、最大の危機にあり、一部は崩壊しつつある。その半面、危機が起きたことで、長年、野放しになっていたこの業界を当局が監視するきっかけになった」と分析している。
高利の闇金融の返済に窮した人たちの失踪や自殺などの事件が報じられたことを受け、中国政府は民間金融の取り締まり強化に向けて動いている。今年3月には、温州を民間金融規制の試験区域とする計画を発表。中小企業を対象にした金融緩和や民間金融機関に対する監督強化などの対策を実施するとみられている。(ブルームバーグ Luo Jun、Aipeng Soo)
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メンツ丸つぶれ主張する中国 訪中の経団連会長「首相に直接進言したい」
2012.9.29 05:00
日中関係の打開の糸口を探ろうと中国を訪れた米倉弘昌経団連会長ら訪中団が全日程を終え28日、帰国した。滞在中、賈慶林・全国政治協商会議主席らと会談。「中国も事態の早期沈静化を望んでいる」という感触を得たようだ。だが、かつてないほどにもつれた日中関係を解きほぐすのは簡単ではない。
会談で中国側は「日本は中国の体面を汚した」と強硬に非難した。言い分は、こうだ。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で胡錦濤主席が野田佳彦首相との立ち話に応じて尖閣国有化に反対したのに、強行した。中国のメンツは丸つぶれなのに、野田首相は中国の主張に耳を貸そうともしない…。
日本では受け入れられない議論だが、しかし「なぜ一緒に問題の解決策を探しましょうといえないのか」との考えを持つ日本の経済人は少なくない。こうした考えを受けるかたちで、米倉会長は記者団に「野田首相に直接進言したい」と強調した。
日本企業は中国各地で多くの雇用を創出。中国の株式市場も関係悪化を嫌気して低迷傾向にある。米倉会長は「中国も事態の早期沈静化を望んでいる」とみる。(北京 早坂礼子)
http://www.sankeibiz.jp/business/print/120929/bsg1209290502002-c.htm
中国経済はルイス転換点を通過したか
山本 裕美/中央大学経済学部特任教授
専門分野 開発経済学、環境経済学、東アジア経済論
ルイス転換点とは
最近注目されている中国経済問題の一つは、中国経済のルイス転換点論争である。ルイス転換点とは開発経済学からみると発展途上国の労働市場が労働過剰状態から労働不足状態へ移行する点をいう。この理論の創始者は1979年のノーベル経済学賞を受賞したルイス(W. A. Lewis、1954)である。さらにラニス=フェイ(G.Ranis and J. C. H. Fei、1961)がルイスの2重経済理論を発展させたのである。
簡単に説明すると一発展途上国の経済が農業部門と工業部門から構成され、工業部門の発展に従って農業部門の過剰労働力が工業部門に吸収されていく。この過剰労働力が完全に工業部門に吸収される点が転換点である。図式でいえば、一国の労働人口量を横軸に水平に実質生存賃金の高さにとる。これは労働供給の弾力性が無限である無制限供給を意味している。そして左軸から農業部門の労働需要曲線(農業労働の限界生産性)を右下がりに、右軸から工業部門の労働需要曲線(工業労働の限界生産性)を左下がりにそれぞれ描く。実質生存賃金線と交わった農業部門の労働需要量と工業部門の労働需要量を差し引いた中央の残りの部分が過剰労働量であり、通常は農業部門で雇用され、これは農業部門内の偽装失業を示している。技術進歩により農業の労働需要曲線は右に、工業の労働需要曲線は左にシフトする。転換点は、労働の無制限供給曲線と農業・工業の労働需要曲線が交わった均衡点である。
中国経済のルイス転換点論争
中国の論者の多くは、中国経済はすでに2004年頃転換点を通過したとみる。しかし、その証明は経済学的に不十分なものが多い。例えば、都市労働市場の変化、人口構造の変化から論じている。また農業部門の労働の限界生産性を推計している論文やこの農業労働の限界生産性と「生存賃金水準」と比較した研究もあるが、使用したデータの正確さに問題があるものもある。他方、日本の学者で転換点を通過していないと反論しているのは南亮進一橋大名誉教授等の研究(2009)、丸川知雄東大教授(2010)がある。南教授、丸川教授等は中国農業のコブ=ダグラス生産関数を推計しているが、用いたデータは中国の「農業データ」で農業のみならず、林業・牧畜・漁業を含む広義のデータであるという問題がある。中国の研究者の生産関数分析も同様のデータを使用しており、同様の問題がある。
我々の研究
稲田光朗(京大)と私(2012)は、中国の国家発展改革委員会価格司編『全国農産品成本収益資料匯編』(以下『全国農産品生産費収益資料集』)からの日本米(粳米)に関する省別生産費データ(1992−2009)をパネルデータとして用いてコブ=ダグラス生産関数を推計した。被説明変数の生産量は、遼寧、吉林、黒竜江、江蘇、安徽、河南、寧夏の7省の生産量である。説明変数は農業労働時間、資本用役、作付面積である。我々がこの『全国農産品生産費収益資料集』のデータに注目したのは労働投入データである。従来生産関数の推計に使用された労働投入は労働者数というストック変数であったが、この資料の労働投入は「工?」というフローの単位で表されていた。しかし、この「工?」の労働時間への換算式は長らく示されていなかったが、2005年版の『全国農産品生産費収益資料集』で初めて1工?=8時間であることが明記されたのである。従来の生産関数分析ではフロー変数の農産物生産量(被説明変数)をストック変数の労働者数を説明変数としたために労働投入変数の生産弾性値は負になるという下方バイアスが生じていた。すなわち労働の限界生産性が負になるという非合理的な結果が生じていたのである。我々は生産関数の推計において労働投入の変数もストック変数ではなくてフロー変数を使用するのが科学的計算の基礎であると考えている。これは物理学でいう次元問題である。計測結果をみると、正に農業労働の生産弾性値は負の値ではなくて統計学的に有意な正の値が得られたのである。
結論
この計測から農業労働の限界生産性と実質市場賃金と比較した結果は各省とも前者は後者よりも低いことが実証された。すなわち、これら7省は転換点を未だ通過していないことが明らかとなったのである。この事実は中国経済が転換点を通過したという見解に対して十分な反証となったのである。
中国の政府は、1979年から改革開放政策を実施してきたが、基本的に農民の都市への移動を禁止してきた。農民の戸籍を都市の戸籍に編入することは許可されなかった。1984年に全国で人民公社が解体され、個別経営に移行し、農民は生産請負制から経営請負制の下で働くことになった。政府は当初「離土不離郷」政策をとり、経営請負制の下に顕在失業状態にあった農民は農業から離れても農村を離れることを禁止した。しかし、経済の発展に伴って都市の労働需要は高まり、農民は事実上「農民工」として都市に出稼ぎにでるようになった。この農民工の労働がなければ、北京オリンピックや上海万博のインフラ建設は完成出来なかっただろう。第12次5カ年計画(2011−2015)では一定年限都市に居住した農民工とその家族の都市住民への移転を推進する措置がとられた。
農民戸籍問題に対しても90年代に徐々に緩和政策が取られたが、2001年3月には公安部が「小都市・鎮の戸籍管理制度改革の推進についての意見」を公布するに至った。そして第10次5カ年計画(2001−2005)では積極的に農民の小都市・鎮への移住を推進することがうたわれた。更に第11次5カ年計画(2006−2010)では農民の中小都市への定住の促進がうたわれ、第12次5カ年計画でもその定住条件の緩和方針がうたわれている。しかし、大都市への農民の移住を認めない政府の方針は依然として堅持されているのである。2011年にはついに都市人口が農村人口を越えたのである。過剰労働力の農民の都市への移住は今後も増えることはあっても止むことはないであろう。
参考文献
稲田光朗・山本裕美「中国経済転換点の実証:ジャポニカ米生産の省別パネルデータに基づいて」『中国経済研究』第9巻第1号(2012年3月) 1−22頁。
Inada, Mitsuo, and Hiromi Yamamoto(2010). ”Analysis of Migration Decisions of Chinese Japonica Rice Farmers,” Discussion Paper Series No. 145, Institute of Economic Research, Chuo University.
山本 裕美(やまもと・ひろみ)/中央大学経済学部特任教授
専門分野 開発経済学、環境経済学、東アジア経済論
徳島県出身、1945年生まれ。70年京都大学農学部農林経済学科卒業後、同大学大学院農学研究科農林経済学専攻博士課程中退。92年、京都大学博士(農学)。アジア経済研究所研究員、香港大学アジア研究センター客員研究員、ロンドン大学東洋アフリカ学院現代中国研究所客員研究員、京都大学大学院経済学研究科教授を経て09年より中央大学経済学部特任教授。主要著書に、『改革開放期中国の農業政策』(京都大学学術出版会 1999年)がある。
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20121001.htm
外食産業、成長鈍化に加え求人難 企業経営悪化、売り上げ伸び悩み…
2012.10.2 05:00
中国料理協会(CCA)が発表した「外食産業情勢(2012年上期)」によると、今年1〜7月、外食産業全体の平均伸び率は13.1%となり、中国商務省が発表した第12次5カ年計画(11〜15年)期間中の予想伸び率16%を2.9ポイントを下回った。
これについてCCAの蘇秋成会長は「企業の経営悪化に伴って外食産業の伸びも鈍化しており、新型肺炎(SARS)が流行した03年を除いて今世紀に入って最低レベルとなった」と嘆く。
売り上げが伸び悩む飲食店にとって苦労は重なる。北京でレストランを経営する王氏は、最近従業員の確保に困っているという。インターネット上に求人広告を掲載して、待遇は「月収2000〜3000元(約2万4800〜3万7200円)。能力により賞与支給。食事付き。寮完備。休日は月4日。勤続1年で10日の年休あり。社員旅行あり」。応募条件は「経験者優遇、未経験も可」とした。
この待遇は、王氏が初めて店を出した1990年代とは雲泥の差がある。「当時の求人は簡単だった。『23歳までで経験者限定』としても多くの応募者が集まり、その中から優秀な人を選べた」という。
ところが、今ではどのレストランでも、求人の年齢上限を40歳としている。選択の余地などなく、「しかも残業手当を出しても誰も(残業を)やりたがらない」という。
求人難に加え、原材料や店舗の賃料といったコストの上昇もも経営にのしかかる。CCAは「飲食店の廃業が各地で相次いでおり、中でも福建省厦門(アモイ)などでは月間廃業率が15%に達し、利益が減少する上場外食企業もある」と注意を促している。
こうした現状を打開するため、先ごろ開かれた中国外食産業リーダーフォーラムでCCAは、政府に対して(1)税率やカード手数料の軽減(2)融資の促進(3)補助金支給-といった緊急対策を求めている。
クレジットカードによる支払いで店側が負担する手数料の高さは、これまでも問題視されてきた。CCAのデータによると、平均最終利益が8%に満たない外食産業で、カード払いの手数料が2%もかかる。年間営業収入が6億元となる北京のレストランを例に挙げると、カード手数料は700万元近くに上り、税引き前利益の15%を占めることになる。(北京晨報=中国新聞社)
http://www.sankeibiz.jp/macro/print/121002/mcb1210020503012-c.htm
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/236.html
フェイスブックはここ数カ月間、広告の効果を上げるため、小売り会社が会員のプロファイルに載った電子メールアドレスや電話番号、さらには会員のネットサーフィングの癖に基づき、ターゲット広告を配信するのを試験的に認め始めている。同社はまた、フェイスブックを超えて会員をフォローするような広告の試験販売も開始した。
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REUTERS
フェイスブックは、同社広告とオフライン店舗での会員の買い物の習慣との関係を調査するため個人データを利用しているもので、プライバシー擁護を唱える団体は問題視している。フェイスブックの企業向け広告売上高は年間37億ドル(約2900億円)に達している。
同社は、どの企業が調査に参加しているのかは明らかにしていない。基本的には、フェイスブック上の広告が売り上げを全体としてどの程度増やすのかを調べる。当初の段階ではまずまずの成果を挙げているという。
フェイスブックは、小売り企業を引き付けるため会員データを活用することと、個人データを秘匿するという会員や規制当局への約束との間の細道を踏み外さないよう歩かなければならない。同社の広告商品を管理しているゴクル・ラジャラム氏は新たな販売拡大策について、「我々は、小売り会社が適切な時と場所で適切な顧客に到達するのを容易にするよう取り組んでいる」と指摘する一方で、「ユーザーのプライバシーを尊重する方法で行っている」と断る。
フェイスブックは、個々のユーザーのデータは小売り会社には売っておらず、ましてや小売り会社にデータを直接閲覧させてはいないと強調している。しかし、プライバシー擁護団体は、同社は多くの場合他のインターネット会社よりも個人情報を多く扱うので、特段の注意が必要だと訴える。グーグルは、検索やブラウジングの癖からユーザーを推測するが、フェイスブックは名前や友人、電話番号、趣味など小売り会社にとって貴重な個人情報を会員が提供することで成り立っている。
フェイスブックは9月に、販売会社が自前の電子メールアドレスや電話番号リストを基に、1度に少なくとも20人のフェイスブックの特定ユーザーに対しターゲット広告を配信するのを認め始めた。フェイスブックはこの外部のデータを、ユーザーのプロファイルに入力した情報と照合する。例えば、衣料品店は、買い物の癖を基に送信相手を絞り込める。銀行ならば、預金残高の多い顧客に広告を送り込める。
フェイスブックはまた今夏に、同社のデータを使って、他社のウェブサイトやアプリ向けに広告を販売する試験も開始した。例えば、ゲームサイトのジンガ・ドット・コムに広告を掲載し始めた。9月には、第3者のスマートフォン・アプリに広告を掲載し始めると発表した。いずれのケースでも、フェイスブックのアカウントにログインする特定の人向けに絞って広告を発信する。
一方、同社は8月、データ分析会社データロジックスと共同で、フェイスブックの広告を見て現実に店舗で商品を購入するようになるのかどうか調査していることを明らかにした。調査では、データロジックスが小売店から顧客が購入する商品に関する情報を収集、それをフェイスブックのユーザーの電子メールアドレスなどと照合し、どの程度の人がフェイスブックの広告を見ていたのかを推定する。
同社によれば、テスト調査では50件近い広告が掲載されたが、このうち70%についてフェイスブックの広告に1ドル投じると3ドルの増収になることが分かったという。
記者: Geoffrey A. Fowler
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http://jp.wsj.com/IT/node_522784?mod=WSJFeatures
16歳少女の誕生会に数千人が殺到、暴徒化する騒ぎに オランダ
2012.09.23 Sun posted at 13:25 JST
(CNN) オランダ北部の町ハーレンで16歳の少女の誕生パーティーに数千人が殺到し、ガラス瓶を投げたり車に放火したりする騒ぎがあった。地元捜査当局によると23日までに、34人が逮捕され、少なくとも36人が負傷した。
少女がインターネットの交流サイト「フェイスブック」に誕生パーティーへの招待を掲載したのがきっかけとみられる。
現場は首都アムステルダムから北東へ185キロ離れた人口約2万人の町で騒ぎは21日から22日にかけて起きた。当局によると、群衆は21日午後から集まり始め、総勢3000人以上に達したとみられる。警官数百人が出動したが、少なくとも2台の車が放火され、投石で商店の窓が割れるなどの損害が出た。警察報道官によれば、負傷者のうち1人の男性はあごを骨折した。
パーティーを知らせるネット上のメッセージでは、高校生の誕生パーティーが大混乱に陥るという米映画「プロジェクトX」の話などが取り上げられていた。地元市長は少女の家族にパーティー中止を促したほか、地元警察がドイツ当局に暴動への対処法を相談するなどしたものの、騒ぎを防ぐことはできなかったという。
同様の騒ぎは昨年、英ロンドンや米フィラデルフィアでも発生している。
http://www.cnn.co.jp/tech/35022133.html
「夫は実父だった」米女性が衝撃の事実を告白 知らずに結婚
2012.09.22 Sat posted at 09:52 JST
(CNN) 長年連れ添った夫は、見たことも会ったこともない実の父親だった。米オハイオ州在住のバレリー・スプルイルさん(60)がこの衝撃の事実を聞かされたのは、夫が亡くなって6年後のことだった。
この衝撃の事実を知ったスプルイルさんは心身共に打ちのめされ、脳卒中で2度倒れ、さらに糖尿病と診断されたという。しかし、スプルイルさんは、自分と同じ問題を抱える人の助けになればと、今月、雑誌でこの事実を公表することにした。
一体なぜ、そんなことになってしまったのか。スプルイルさんは、2004年に叔父からこの事実を聞かされて以来、この疑問の解明に努めてきた。
スプルイルさんは、夫が使っていたブラシから採取した毛髪でDNA鑑定を行い、夫が実父であることを確認済みだという。
スプルイルさんはオハイオ州アクロンで夫と出会い、結婚。スプルイルさんにとって2度目の結婚だった。夫は優しく、働き者で、スプルイルさんの前夫との間にできた3人の子どもにも優しかったという。
スプルイルさんの母親は、10代の頃に当時15歳だった父親の子どもを妊娠。スプルイルさんは生後3カ月で祖父母に預けられた。当初、スプルイルさんは、祖父母が両親だと思っていたという。そして8〜9歳の頃、時々家にやってくる女性が自分の母親だと知らされた。父親については何も聞かされなかった。
現在、スプルイルさんには3人の子どもと8人の孫がいる。スプルイルさんは、子どもたちに「義理の父親ではなく祖父だ」と真実を打ち明けるべきか迷ったが、セラピストに背中を押され、2年前に打ち明けた。また最近、孫たちにも事実を打ち明けたが、皆、理解を示し、協力的だという。
http://www.cnn.co.jp/usa/35022112.html?tag=mcol;relStories
テレビや冷蔵庫はあってもトイレがない 経済大国インドの現実
2012.09.30 Sun posted at 11:02 JST
ニューデリー(CNN) インドの首都ニューデリーのスラム街に住む人々は毎朝、線路脇に集まり、ほとんどの人が隠れて行うことをする――用を足すのである。
水入りボトルを手にやって来て、身を隠そうとする人もいれば、あまり気にしていない人もいる。通過する列車のごう音や警笛に動じる人は少ない。これを40年来の朝の日課とする商店主のムクヘシュさんにとっても、恥ずかしいことだが他に方法は無いのである。
世界保健機関(WHO)によると、推定で6億2500万人のインド人が屋内トイレを利用できずにいる。インド政府の国勢調査によると、インド人の53.2%は携帯電話を持っているが、その一方で、トイレ付の家に住んでいるのは46.9%と半分を下回る。
農村開発相兼飲料水衛生相のジャイラム・ラメシュ氏は、インドのライフラインとも呼ばれる大規模な鉄道網は「世界最大の屋外トイレ」であり、屋外で排便する世界の人口の60%近くはインド人だと嘆く。
24歳の女性、カライセルビさんは、より良い生活を求めてインド南部の村を離れ、1年前にニューデリーにやってきたが、この国の首都で、最も基本的な設備を探すのに苦労するとは思いもよらなかった。
男女が隣り合って用を足すことは、カライセルビさんにとって本当に恥ずかしく苦痛であるため、午前4時以前と午後7〜8時以降の暗い時間にしか用を足さない。
トイレがない家も多い
線路の脇が「公衆トイレ」? インドのトイレ事情
ムクヘシュさんもカライセルビさんも、大型スタジアムや有名な最高級ホテルから数分の距離にある、3000人規模の典型的なインドのスラム街に住んでいる。隣近所では、1部屋の小さい家に、衛星テレビや冷蔵庫、エアコンなどの最新機器が詰め込まれているが、トイレがある家は1軒も無い。
カライセルビさんがトイレを設置したくとも不可能だ。彼女が住む地区には下水施設が無いのだから。
下水処理施設があるインドの都市はごくわずかだと指摘するのは、低コストで環境にもやさしいトイレをインドの貧困層に40年以上にわたり提供しているNGO(非政府組織)「スラブ・インターナショナル」の創設者、ビンデシュワール・パタック氏だ。
パタック氏は、「スラブ・トイレ」と呼ばれる、斬新かつシンプルな簡易水洗トイレによって何百万人ものインド人の生活を改善してきた。これは、1つの便器に2つの貯留槽がつながり、その1つを使用中に、もう1つでは排泄物を堆肥化する構造となっている。
建築にコンクリートは不要で、排泄物は時間の経過と共に肥料となる。15ドル程度で建築可能で、流すのに必要な水は1リットルに過ぎない。
過半数の人々は家にトイレがないという
線路の脇が「公衆トイレ」? インドのトイレ事情
スラブ・インターナショナルは、120万の家庭用トイレと8000の公衆トイレをインド全土に設置している。パタック氏によると、スラブ・トイレは、インド政府により5000万基が整備されており、14のアフリカ諸国でも導入されている。
ニューデリーから約100キロの北部ハリヤナ州メワット県の村では、スラブ・インターナショナルが全ての住居にスラブ・トイレを設置した。村の住人シャクンタラさんは、密林に用を足しに行き、蚊やハエにかまれて病気になることもあった生活は劇的に改善されたと喜びを語った。
村人たちには、誇りや進歩したとの実感ももたらされた。シャクンタラさんは、「携帯電話は非常に便利だが、トイレのおかげで私たちは、以前よりも尊厳を持てるようになった。携帯電話は1台しか持ってないが、トイレは2基設置してある」と胸を張った。
http://www.cnn.co.jp/fringe/35022226-3.html
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/892.html
岩国にも沖縄にもノー オスプレイ配備、岩国で反対集会
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2012/1001/1p.html
http://megalodon.jp/2012-1002-1417-44/www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2012/1001/1p.html
河井実行委員長が
「オスプレイを岩国に長期駐機させることも沖縄に配備することも許せない。
即刻、米国に持ち帰ることを要求する」と訴えた。
オスプレイ反対集会に1200人
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201210010013.html
http://megalodon.jp/2012-1002-1416-17/www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201210010013.html
オスプレイ・配備と試験飛行に抗議する集会
http://www.tys.co.jp/NewsDetails.aspx?CID=76ad61b3-5ac1-42ee-8fa2-cee84f622f1e&DID=a125245a-738a-442b-9ac7-fa314e4bafe2
実行委員会の河井弘志委員長は「オスプレイを岩国に長期駐留させることは絶対に許せません、
しかし沖縄に持ち込むことはもっと許せません」としました。
大学生の大川祈さんは
「オスプレイは戦争に使われる兵器です。日本政府のみなさん、アメリカ政府のみなさん、
米軍のみなさん、オスプレイは岩国からアメリカへ持って帰ってください」と訴えました。
反対派が基地に抗議活動
http://www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4065369751.html?t=1349066735636
http://megalodon.jp/2012-1001-1346-09/www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4065369751.html?t=1349066735636
オスプレイの離陸に合わせて岩国基地の周辺ではオスプレイの沖縄への
配備に反対する市民団体などのメンバーが抗議活動を行いました。
抗議活動を行ったのはオスプレイの沖縄への配備に反対する市民団体など
5つの団体のメンバー10人余りで、けさ7時すぎ、
岩国基地北側のフェンス前に集まりました。
集まった人たちは「オスプレイ反対」などと書かれた
プラカードや横断幕を掲げながら
「沖縄にオスプレイは要らない」などとシュプレヒコールを繰り返しました。
このあと基地の正門前に移動して、オスプレイ配備の反対集会で採択された
「沖縄配備を撤回させるまで日米両政府に強く働きかけていく」
というアピール文を読み上げました。
そしてそのアピール文を基地の職員に渡そうとしましたが
受け取りを拒否されました。
市民団体の大川清さんは
「日米両政府に対して絶対に許せないという気持ちでいっぱいです。
沖縄配備を阻止するために、岩国で精いっぱい声を上げてきました。
しかし国とアメリカ政府は国民の声を聞こうとしないので
今後より一層声を上げていきたいと思います」と話していました。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/237.html
今後15年間で6億人の雇用創出を 世銀が報告書
2012.10.2 08:32
【ワシントン=柿内公輔】世界銀行は1日、世界で今後15年間で約6億人の雇用創出が必要との報告書を発表した。世界的な景気低迷の中、貧困撲滅に向け、各国に雇用拡大を促す政策支援を促している。
報告書で世銀は世界の労働者人口を約30億人と推定。そのうち半数近くが臨時労働や日雇い労働に従事し、発展途上国で農業や自営業に従事する労働者も長時間労働にかかわらず、生活が成り立たないケースが目立つと指摘している。
さらに世界全体で6億2千万人の若者が就業せず学んでもいないとし、就業率を一定に保つためだけでも今後15年間で6億人の雇用創出が必要としている。
世銀のカウシィク・バス上級副総裁は「雇用は貧困に対する最高の保険だ」とし、各国の政府に対して、ベンチャー企業の育成や若者の職業訓練を後押しする雇用政策を求めている。
http://www.sankeibiz.jp/macro/print/121002/mcb1210020833024-c.htm
厚労省、ニート就労支援相談拠点 13年度中に140カ所まで増設
2012.10.2 05:00
厚生労働省の有識者検討会は、ニートの就労や職業訓練、進学を支援するための相談拠点「地域若者サポートステーション」の拡充に向けた検討を始めた。年内に具体案をまとめる。
厚労省は現在116カ所のステーションを、2013年度中に140カ所まで増やす方針。検討会は14年度以降の拠点拡充を議論。高校や大学の中退者にサービスを利用してもらうための仕組みも話し合う。
検討会では、有識者から「現在の少ない人員では孤立化が進むニートを救うのは限界がある。早急な規模の拡大が必要だ」との意見が出た。
NPO法人(特定非営利活動法人)や民間の事業者が運営するステーションは、原則15〜39歳が対象で、厳しい雇用情勢を背景に利用者は増加傾向にある。利用者のうち就職など進路が決まった人が、11年度は発足した06年度の18倍以上にあたる約1万2000人に達した。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/121002/ecd1210020502001-n1.htm
シルバー人材センターの紹介作業 公的保険での救済策を検討
2012.10.2 05:00
厚生労働省は、高齢者に仕事を提供するシルバー人材センターから紹介された作業でけがをしても公的保険の適用外になるケースがあるとして、救済策を検討するプロジェクトチームを省内に設置することを明らかにした。インターンシップ(就業体験)中の学生らも救済対象にするかどうか検討する。小宮山洋子厚労相は「10月末までに結論を出す」と述べた。
厚労省によると、シルバー人材センターが紹介する仕事は高齢者に委託する形になっており、労災保険が適用されない。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/121002/ecd1210020501000-n1.htm
消えゆく職種と伸びる職種 未来の仕事とは?
2012.09.25 Tue posted at 09:00 JST
アラン・タウンゼンド氏
(CNN) 私たちを取り巻く雇用環境は急速に変化している。雇用は景気動向から影響を受けるが、職種ごとの雇用情勢はより長期的なトレンドに大きく左右される。
産業や職種にも消えゆくものと栄えるものがあり、労働市場の「進化」を理解するためには、マクロ的トレンドに照らして仕事を検討する必要がある。
テクノロジーや経済、社会、経営環境などの変化によって、伸びている職種、消えつつある職種には以下のようなものがある。
消えつつある職種
郵便職員
電子メールなどの新しい通信手段の発展で郵便事業の経営は難しくなっている。だが郵便職員が減少している主な理由は、郵便物仕分けの機械化でロボットが人間を置き換えたことだ。米労働統計局によると、今後の減少幅が最大となると予測されている10の職種のうち3つは郵便関連の職種だ。
事務職員
技術進化により事務職員の減少は長年続いている。ワープロソフト、留守番電話やインターネットの普及で、幹部や専門職の職員は事務的な仕事を自分自身で簡単に片付けられるようになった。事務アシスタントなどへの需要は大幅に減少している。
工場の組み立て工
多くの先進国では、中等教育と簡単な訓練のみを必要とするような工場の組み立て工の仕事は過去のものとなっている。一方で、自動化された工程を管理する人材は必要なため、高度な技能を持つ管理職や専門職は今後も大幅な増加が見込まれる。
電話セールス・訪問セールス
電話セールスや訪問セールスは効率性の観点から、インターネットやテレビ広告に置き換えられている傾向がある。米国では2018年までに、訪問セールスは15%、電話セールスは11%の雇用減少が見込まれる。
伸びる職種
データ分析・管理
技術革新によって企業がより多くのデータにアクセスし、保持するようになった。競争力強化のためにはその有効活用が必要で、データの収集、分析、保管やセキュリティー管理などの業務には極めて大きな伸びか見込まれる。
◇
研究開発職および管理職
困難な経済情勢の中で、各企業が競争力を高め市場シェアを伸ばすためにコスト削減に努めている。製造現場における自動化・機械化の一層の進展により、研究開発に関連する産業や雇用は伸びている。
コンピューター・プログラマーとネットワーク管理者
誤解されがちだが、技術進化は様々な仕事の機会を奪うのではなく、必要とされる職種に変化をもたらしている。例えば、コンピューター・プログラマーやネットワーク管理者の役割は、世界中のIT産業において大きく広がっている。
医療補助職員
特に米国や欧州の医療・福祉産業では管理手法に大きな変化が起きているため、中間管理職や看護職などの就業機会が増加している。
この先はどうなるのか
進化し続ける労働市場の中で生き抜いていくためには、ダーウィンの進化論の考え方を参考にして、できる限り多くのスキルを身につけ、順応性を高めることがカギとなる。その中でキャリア・パスは周囲の環境変化に合致するような形で、自然に決められていくこととなる。
キャリアの形成には、世界経済や私たちの仕事や生活に影響を与えている大きなトレンドを注視し、理解することが大切だ。長期的な視点からの成功に結びつくように、スキルを身に付けていくことが重要だろう。
◇
本記事は就職サイト「モンスター・ヨーロッパ」の専門家アラン・タウンゼンド氏によるものです。記事における意見や見解はすべてタウンゼンド氏個人のものです。
http://www.cnn.co.jp/business/35021956.html?tag=rcol;editorSelect
最低賃金引き上げで貧困・格差を是正できるの? 残念だが期待できぬ
http://www.sankeibiz.jp/images/news/120930/ecd1209301311001-p1.jpg
最低賃金引き上げで困るのは主婦と学生
2012.9.30 13:10
パート主婦や学生が被害を受ける!
最近まで日本とは無縁だと思われていた貧困問題や格差問題。ところがこの不況で、にわかに世間の注目が集まりだした。事実、厚生労働省の2009年の調査では、日本の相対的貧困率は15.7%と先進国のなかでは高い水準にある。
それを裏付けるように、テレビや新聞・雑誌などでは非正規雇用の若者が「この収入では結婚できない」と嘆き、母子家庭がかつかつの家計で暮らしている様子が紹介される。この人たちは国が定める最低賃金付近で働いているものと思われる。
だったら、最低賃金を引き上げればいいのでは--。有権者がそのように考えるのは、自然といえば自然なことだ。09年の総選挙で民主党が「最低賃金を時給1000円に引き上げる」という公約を掲げたのも、そのような民意が存在したからにほかならない。
最低賃金は都道府県別に決まっている。現状は629円(沖縄県など)から791円(東京都)までの水準で、全国平均は713円(※雑誌掲載当時)。与党・民主党はそこから一気に4割も引き上げるという。これで貧困や格差を是正できるのだろうか?
残念ながら確実な効果は期待できないと考えるべきだ。最低賃金引き上げによる影響は、次の2つに大別できる。
1つは、時間当たりの生産性が1000円を下回る人は職に就けなくなるということだ(図を参照)。被害を受けるのはアルバイト学生や久しぶりに仕事に復帰する主婦といったエントリー層(未熟練労働者)だ。この人たちはふつう仕事をしながら技術や勤労習慣を身につけていく。ところが就職できないので生産性を上げることができず、いつまでも就労できないという悪循環に陥る可能性が高いのだ。
時給1000円未満で働いていた人がすべて職を失うわけではない。その人の生産性が1000円を超えているなら、最低賃金の引き上げにともない時給が増える。代わりに雇い主の利益が減るだけだ。
ただし、これは一般的な例とはいいがたい。賃金が生産性を下回る場合、喜んで働きたいという人はいないだろう。生産性に見合った賃金を出してくれる職場があれば、そちらへ移ってしまう。したがって後者は、地域に働き口が少ない「買い手市場」のときにのみ成立する例外的なケースと見るべきだ。
もう1つの影響は、企業行動の変化である。生産性が1000円未満の人を雇えなくなるので、中長期的には、その人たちの仕事を機械で代替させようとするはずだ。どうしても機械化が無理なら、やむをえず時給1000円で人を雇うしかない。その差額をもし製品価格に転嫁できれば、物価全体が上昇するかもしれない。そうなればデフレが終息し、景気は上向く可能性がある。が、これは楽観的すぎるシナリオであり、実現の可能性は低いと見るべきだ。
ふつうに考えれば、生産性が1000円に達しない未熟練労働者の多くが失業し、失業が増えれば勤労者世帯の所得が減り、いよいよモノは売れなくなり、消費不況の度合いを深めるはずだ。最低賃金の引き上げは、貧困・格差対策として逆効果になるばかりか、景気にも悪影響を及ぼすおそれがあるのだ。
なぜ民主党はそんな政策を採用しようとするのか。おそらく最低賃金引き上げを財政コストがゼロの格差対策だと考えているからだろう。しかし失業者の増加などで、ゆくゆくは高い代償を支払わされる。貧困問題には教育の充実や給付付き税額控除の創設といった、税と社会保障を用いた所得再分配で臨むべきなのだ。(大阪大学社会経済研究所教授 大竹文雄 構成=面澤淳市)
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120930/ecd1209301311001-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/images/news/120917/ecd1209171701002-p1.jpg
なぜ雇用を守ろうとするほど日本の失業者は増えるのか 実質的失業率13.7%、潜在的失業者数905万人
2012.9.17 17:00
実質的失業者は公式数字の3倍近く
1990年代、日本は不良債権を抱え大変な苦労をした。問題の先送りが、さらに大きな問題を招くことを学んだはずだ。だが現在の日本を見ていると、今度は雇用の不良債権をつくり出しているように見える。
経済産業省の資料でそのことがよくわかる。そこでは潜在的な失業率を推計しているのだが、公式の失業率が5%程度なのに対して、潜在的な失業率はなんと13.7%で、潜在的な失業者数は905万人にも達している(2009年第1四半期)。
経産省は潜在的な失業者数と公式の失業者数の差を「雇用保蔵者数」としているが、これは本来企業には必要がない、社内失業者のことだ。「雇用保蔵者」を加えると実質的失業者は公式数字の3倍近くに達するという恐ろしい状態になっている。この事態の遠因が雇用助成金だ。本来、雇用を守るはずの雇用助成金が失業を増やしているのである。
雇用助成金とは、企業の雇用維持を条件に政府が企業に支払う助成金のことだ。この莫大な雇用助成金を使って、企業が本来なら必要のない従業員を雇用していることに問題の根本がある。
結果として企業が従業員を雇うことができているのであれば、一見何も問題はないように見えるかもしれない。しかし、政府が助成金を出して失業率を無理矢理下げているために、日本の雇用状況の本来の深刻さが隠されてしまっている点に問題の根深さがある。
リーマンショックのような大きな経済的変動が起こったときに短期的な雇用維持政策として実施される雇用助成金には意味がある。しかし、現在の日本での雇用助成金は、ばら撒きが常態化している。雇用助成金のおかげで見かけの失業率は減るかもしれないが、本来の意味での雇用は増えていない。雇用助成金によって雇われている従業員は、本当は企業にとって不要な人材であり、それはその従業員が企業に利益をもたらしていないことを意味するからだ。
資本主義経済では、儲からない企業は市場から退出し、儲かる市場へヒトやカネが移動する。こうして経済が活性化すれば経済全体のパイと雇用が増える。しかし雇用助成金があると、本来なら成長が見込めず企業が退出すべき分野でも、企業は従業員を雇用することができ、非効率な市場と競争力のない企業が残り続け、経済の活性化も本来の雇用増加も阻害される。
また、年々深刻さを増す日本の財政難を考慮すれば、政府が今後も雇用助成金を払い続けることは不可能だ。近い将来、財政難で助成金が打ち切られたとき、競争力のない多くの企業は自力での事業存続が不可能となり、結果として大量の失業者が発生することは明らかだ。
図からわかる通り小泉政権の時代に潜在的な失業率は減少した。これは小泉改革で雇用助成金を減らしたためだ。しかし、麻生政権で方針変換が行われ、再び雇用助成金がばら撒かれ、それは民主党政権にも引き継がれた。世界同時不況の影響もあり、潜在的な失業率は再び急速に拡大しているが、見かけの失業率が5%程度に抑えられているのは雇用助成金のばら撒きによるところが大きく、図のとおり、潜在的な失業者数は爆発的に増えている。
今、日本でやるべきことは、雇用助成金を払って企業に潜在的な失業者を抱え込ませるのではなく、最低所得を保障しながら、労働者が次の職を見つけやすい仕組みをつくることだ。労働者をいかに生産性の高い職場に移すか。それを実現する積極的労働市場政策こそが、今の日本には必要なのだ。(経済学者 池田信夫 構成=原 英次郎)
なぜ企業業績が回復しているのに給料は上がらないのか http://president.jp/articles/-/6943
がれき処理で悪評、環境省の役人の「上から目線」http://president.jp/articles/-/6700
208万人!「生活保護」の闇を暴く http://president.jp/articles/-/5928
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120917/ecd1209171701002-n1.htm
#今後、民主による非正規排除の労働保護政策で、さらに実質的失業率は増えていく
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