| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年9月 > 28日14時58分 ～ ★阿修羅♪ |
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日本の真の公共放送IWJ！
http://www.ustream.tv/channel/iwj-okinawa1
沖縄県の人は本物の市民。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/210.html#c6
ＮＨＫに品格は望まない。情報を捏造せずに正確な放送だけすれば良い。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/391.html#c3
失礼ですが、下記の投稿をされた同じ方ですか？だとしたら、「我が意を得たり」と賛同の意を表させて頂きます。私も同様のことを常々思いながら、それをはっきりとした言葉にできなかったので、それを明快な形に表現された下記のような文章は、私のような表現下手にとっては、大いに感銘と刺激を受けるものでしたので（まさしく「言い得て妙」と）。
・地政学から領土問題を考える
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/203.html
投稿者 MR 日時 2012 年 9 月 25 日 23:34:08: cT5Wxjlo3Xe3.
01. 2012年9月26日 00:30:48 : Ax9lSAPAf4
ん？
今更あのインチキ学問の地政学かい
世界中の軍人政治家知識人がインチキ学問の地政学を
使って国際政治をやるようになったら
地政学というインチキ学問を世に広めたペテン師は
国際政治で相手が何を考えているか洞察する事が出来る
そして自分自身は決して地政学で物事を判断しない
よって自分の考えを国際政治で他国の人間に推察される事なない
国際政治で他者の考える事を知る事が出来るが
こちらの考えを知られる事が無ければ
極めて有利な立場にたてる
これが地政学がインチキ学問という理由
02. 2012年9月26日 00:37:37 : Ax9lSAPAf4
もう一つ言っておくと
相手に地政学を信じ込ませると
こちらは相手の出方をコントロール出来る訳
こっちがこう出れば
地政学的に相手がこう動いて来るという風にね
予想がたてられる訳
だから国際政治で相手国を釣る事が出来る訳
03. 2012年9月26日 00:44:19 : Ax9lSAPAf4
もう一つオマケ
此の事は地政学だけに限らない
アメリカはやたらめったら
政治学や社会学やら歴史学やらの論理を本やら雑誌やらメディアで連発するが
その目的の一つが相手の考え方をパターン化させる事にある
パターン化させた相手の考えを推理するのは容易
そして自らはパターン化された思考は絶対にやらない
相手のパターン化された考え方を読みとって常にそのウラをかく事を考える
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/214.html#c6
アジアの心を全く理解できない愚か者が愚かな国家を弁護した価値の無い投稿。
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/883.html#c1
もともと、人気のある人じゃなく、
ミュージシャン仲間の中で、
ざわざわ、噂になって、
テレビでそれを取り上げられてから、
それなりになった人なんで、
日本で、あの時、
札幌、東京、大阪・・他はわかんないけど、
数か所で、何回かの地味なツアーだったと記憶してるんで、
それもちっちゃい、会場ばかりだったんで、
のべ人数でも1万人もいないんじゃないかな・・？
たぶん、ラッキー中のラッキーで
運を使い果たしたようです・・
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/479.html#c4
09月28日 13時14分
http://www3.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/4065356531.html
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/210.html#c7
米Tesla Motors（テスラ・モーターズ）社は、電気自動車（EV）の「Model S」専用の充電ステーション「Supercharger」を米国カリフォルニア州の6カ所に設置したと発表した。90kWという大出力を用いることで、30分で蓄電池容量の1／2の充電を可能にした。蓄電池の容量が85kWhのModel Sの場合、その1／2の電力量は走行距離にして150マイル（約240km）分に相当するという。今後、全米の州間（interstate、IS）道路沿いを中心に順次設置箇所を増やし、2015年までに計100カ所の設置を目指す。
Tesla社の充電ステーション「Supercharger」のイメージ
「今まで秘密にしてきた」（Tesla社）という充電ステーションは、現時点ではカリフォルニア州のサクラメント市とロサンゼルス市を結ぶIS「I-5」沿いまたはその周辺に4カ所、そしてサクラメント市とネバダ州のリノ市を結ぶ道路沿いと、ロサンゼルス市とネバダ州ラスベガス市を結ぶ道路沿いに1カ所ずつ、計6カ所に設置した。1カ所で同時に4～6台のEVに充電できる。当面、利用者は無料で充電できる。
90kWという充電時の出力は、これまでのTesla社のクルマでの大容量充電仕様「Twin Charger」の4.5倍という大きさ。既存の充電システムに大電流専用のバイパス用ケーブルを実装することで可能になったとする。「将来的には、120kWの大出力も流せるようになる」（同社）。
充電ステーションの設置は、太陽光発電システムのシステム・インテグレータである米SolarCity社が担当する。というのも、同ステーションの屋根には太陽電池を搭載し、その発電量でクルマの充電に必要な電力を賄う計画であるため。Tesla社は、太陽光発電による年間発電量が、Tesla Model Sの充電に必要な電力量を上回るとする。ただし、計算の詳細は明らかにしていない。
今後、Tesla社はこの充電ステーションを、カナダ・バンクーバー市から米国カリフォルニア州サンディエゴ市までの西海岸を縦断する道路沿い、フロリダ州マイアミ市からカナダ・モントリオール市をつなぐ道路沿い、そしてロスアンジェルス市からニューヨーク市までの米国を横断する道路沿いに設置する計画。2013年後半には欧州やアジアにも設置を始めるという。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/746.html#c30
それにしても日本一楽な仕事で社員の平均が１７００万！
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/542.html#c65
2012年9月28日 金曜日
◆尖閣問題と日中米の利害 ９月２７日 田中 宇
http://www.tanakanews.com/120927senkaku.htm
（前略）
文化大革命後、左派は中国政界の主流から追い出されている。胡錦涛主席や温家宝首相は中道派で、胡錦涛は米国との対立回避を重視した超慎重派だった。温家宝は、左派の突き上げに対抗し、リベラル的な政治改革によって貧富格差や人々の不満を解消しようとした（温家宝は、天安門事件以降、封印されてきたリベラル派の再起を望んだ）。これから主席になる習近平も中道派だ。しかし、高度成長の持続は中国社会にさまざまなゆがみをもたらし、その結果、経済至上主義の中道派を敵視する左派への草の根の支持が広がっている。左派は、胡錦涛から習近平への世代交代を機に、中国政界の主流に返り咲くことを模索している。そして左派の代表だったのが、今春にスキャンダルで失脚させられた重慶市党書記の薄熙来だった。（劉暁波ノーベル授賞と中国政治改革のゆくえ）
薄熙来は根っからの左派でなく、優勢な左派に接近し、左派的な政策をやって人気を集めて政治力をつけ、共産党の中枢で出世しようとした。薄熙来の策は成功したが、同時に党中央で主流の中道派の人々は薄熙来の存在に脅威を感じ、胡錦涛から習近平への世代交代の政治儀式が始まる今夏より前に、薄熙来をスキャンダルで引っかけて逮捕し、権力を奪った。薄熙来自身は逮捕され失脚したが、薄熙来を担いでいた左派の不満と、党中央の中道派に対する怒りは残った。（薄熙来の失脚と中国の権力構造）
そして、左派の不満がくすぶっていたところに起きたのが、尖閣問題での日本との対立激化だった。左派の人々は、毛沢東の肖像画を掲げてデモ隊を率いた。表向きは、日本に対する怒りが発露された。しかしその裏に、デモを激化させ、日本への怒りとは別の、貧富格差や役人の腐敗など中国国内の政治社会問題に対する怒りを発露させるところまで進める意図があった。このような政治的手口は中国でよくあるので、中道派はデモ発生の当初からその危険性を知っていただろう。当局は、各地でデモが激化してくると取り締まりを強化し、デモを終わらせた。だが、尖閣問題で日中が対立している限り、中国で反日デモが再発し、それを左派が国内政争の道具に使おうとする動きが続くだろう。（These Anti-Japan Protests Are Different）
中国では、日本が尖閣の土地国有化に踏み切った背後に米国が黒幕として存在するという見方が強い。米国が、日中対立を扇動しているとの見方だ。今回の尖閣土地国有化の動きの始まりは、今年４月に石原慎太郎・東京都知事が米国ワシントンのヘリテージ財団での講演で、東京都が尖閣の土地を買収する計画を唐突に表明したことだ。米政界のいずれかの筋が、石原に対し、尖閣を買収して日中対立が激化したら、米国は日本を支持し、日米同盟を強化できると入れ知恵（提案）した可能性がある。（東アジア新秩序の悪役にされる日本）
米国は、南シナ海の南沙群島問題でも、フィリピンやベトナムが領有権の主張を強めるのを後押しし、これまでＡＳＥＡＮと中国の間で棚上げ状態にしてあった南沙問題を再燃させた。米国は、比越などを代理にして中国包囲網の戦略を展開し、比越に最新鋭の兵器を売り込んでいる。そして、南沙と同じ構図が尖閣でも起きている。米国は、石原を誘って、日本が尖閣問題で領有権の主張を強めて島を国有化するのを後押しし、これまで日中が棚上げしていた尖閣問題を再燃させ、日本にミサイル防衛関連の新型兵器（レーダーなど）を追加で買わせた。（南シナ海で中国敵視を煽る米国）（米国が誘導する中国包囲網の虚実）
尖閣問題も、南沙問題と同様、米国がアジア諸国を代理役にして中国との対立を激化させる策になっている。中国側は、背後にいる米国への敵視も強めている。尖閣問題で反日デモが激しくなった９月１８日には、北京の米国大使館前で５０人の市民が米国大使の車を取り囲み、車を傷つける事件が起きた。（Beijing demonstrators damage US ambassador's car）
中国は、１９８９年の天安門事件で米欧に制裁され、当時の経済発展が初期の段階にあった当時、今よりも重要だった投資や貿易、技術移転を何年も制限されて、経済発展に悪影響が出た。その教訓から、中国の経済発展を主導したトウ小平は「経済力が十分につくまで、米欧に挑発されても反撃せず我慢せよ」と命じる遺言（２４字箴言）を残している。トウ小平の弟子たちである中国政界の中道派は、この家訓を忠実に守り、米国の中国敵視の挑発に乗らないようにしてきた。（中国軍を怒らせる米国の戦略）
だが、経済優先の中道派の姿勢に反発し、近年のナショナリズムの強まりに乗って政治力をつけた左派や人民解放軍は「米国の敵視策を見て見ぬふりして我慢する必要などない。米国に売られた喧嘩をかって反撃せよ」「中国は国際的にもっと自信を持った方が良い」「空母など新鋭機の開発、貿易決済の非ドル化や米国債の放出、発展途上諸国を味方につけて国際政治で米国を封じ込めるなど、米国の覇権を崩す策を強めるべきだ」といった主張を強めている。
中道派は、あと１０年ぐらいトウ小平の家訓を守って慎重な外交姿勢を続けようとしているが、左派は、もう十分に経済力がつき、すでにトウ小平の家訓の範疇を過ぎたと考えている。ドルの過剰発行、イラクやアフガニスタンでの失敗など、米国の覇権が経済・政治の両面で失墜していきそうな中、次の１０年間に中国が米国の敵視策にどう対応するかをめぐり、政権が胡錦涛から習近平に交代する今の時期に、中国の中枢で議論が戦わされている。（中国の次の戦略）
習近平政権の外交戦略が定まっていない今の微妙な状況下で、日本が尖閣国有化で中国のナショナリズムをはからずも（背後にいる米国にとっては意図的に）扇動したことは、中国政界で左派を力づけることにつながっている。尖閣や南沙の問題で、米国と同盟諸国が中国敵視を強めるほど、中国のナショナリズムが燃え、習近平の政権は左派に引っ張られ、対米戦略を協調姿勢から対決姿勢へと転換していくだろう。
日本政府や石原都知事にとって、尖閣問題で日中対立を煽った目的は、日米が共同して中国の脅威に対抗する態勢を強めること、つまり日米同盟の強化だろう。中国の左派が尖閣紛争を逆手にとってナショナリズムを扇動し、中国の日中に対する外交姿勢が協調型から対決型に転換したとしても、米国が今後も盤石な覇権国である限り、中国は米国にかなわないのでいずれ譲歩し、日米に対して協調姿勢に戻り、日米同盟の強化は成功する。しかし、これまで何度も書いてきたように、米国の覇権は経済政治の両面で揺らいでいる。ドルや米国債の下落、米国の財政破綻、国連での米国の主導権喪失が起こりそうだ。半面、中国はロシアなどＢＲＩＣＳや途上諸国との連携を強め、これらの諸国が集団的に米国から覇権を奪う流れが続いている。（ドル過剰発行の加速）
これまで米国の忠実な同盟国だったオーストラリアは、米国抜きのアジアを容認する外交戦略の白書を作り、近く発表する。「アジアの世紀のオーストラリア」と題する白書は、豪州が今後、中国、日本、韓国、ベトナム、インドネシア、インドとの経済関係を重視する戦略をとるべきだと書いている。米国に言及していない点が重要だ。豪州は米経済の回復に疑問を持ち、米国を軽視していると、ＷＳＪ紙が危機感をもって報じている。政治軍事的にも、豪州には、米国のアジア支配に協力すべきでないとする論調がある。豪州には、国家戦略を表だって議論して決める政治風土がある。国家戦略をこっそり決める傾向が強いアジア諸国（東南アジアや韓国など）でも、豪州と似た議論が起きているはずだ。（Oz Doubts U.S. Staying Power）（後略）
（私のコメント）
日米中の外交関係は時々刻々変化しているので目が離せませんが、日米中とも様々な勢力が入り組んで政権が動いているから、一口に日本は、アメリカは、中国は、と断定する事は間違いだろう。日本でも誰が首相になるかで外交政策も変わってくる。安部氏か石破氏かでも保守とリベラルとで大きく違ってくる。石破氏が党員投票で165票と言う過半数の支持を集めた事は以外ですが、「株式日記」でも書いたように石破氏は防衛通ではあっても野田総理より左翼であり、対中融和派であり靖国神社参拝に反対し、南京大虐殺を肯定し、慰安婦問題も認め、中国に謝罪すべきだと言う歴史観だ。
この点では安部氏と真っ向から対立しますが、テレビ討論や街頭演説会で石破は、この関係の発言はしなかった。多くの自民党員にとって石破氏は安部氏と同じタカ派の保守派と思っている人が多かったのではないだろうか。その証拠に石破氏は一度自民党を離党して新進党に加わっている。このようの自民党も民主党も左派と右派が入り混じっているから首相が誰かが大きな問題になる。
中国でも、改革開放路線の中道派と左派の対立があるようですが、太子党や上海派や団派や軍部などの勢力が入り組んでいる。アメリカでもネオコン産軍複合体やウォール街や親中派やリアリストなど様々な勢力が入り組んでいる。オバマ大統領はリベラル左派であり、イラク戦争に反対して大統領に選ばれた。中国の胡錦濤は団派で共産党青年団のエリートで中道派の鄧小平の後継者として指名された。
次期中国の習近平は太子党であり、中道派ですが改革開放路線を継承するだろう。マスコミ報道では今回の反日デモは習近平が仕掛けたと報道していますが、習近平は文化大革命の犠牲者であり農村に下放された経験を持つ。二週間姿をくらましたのも一説には命を狙われたと言う説もある。田中氏も書いていますが薄熙来の失脚事件があり、左派の恨みをかって命を狙われたのかもしれない。だから反日デモでも毛沢東の肖像画が掲げられてデモが行なわれた。
今回の反日デモは左派の経済格差拡大に反対するデモであり、近いうちに改革開放政策は批判されて第二次文化大革命が起きるだろう。経済拡大が順調なうちは問題は大きくならないが、今回の反日デモで日本企業は中国離れを起こしつつあります。欧米の外資なども人件費の上昇やコストの上昇などでベトナムやミャンマーなどに工場を移すだろう。
経済は破綻すれば消費も落ち込んで車なども売れなくなり、外資にとっても市場としてのメリットは少なくなる。外資系のスーパーや工場がデモ隊に襲撃されて、賃上げストなども外資系が真っ先に行なわれており、アップルのアイパッドやアイフォーンの工場なども問題が起きている。既に鄧小平の家訓も守られなくなって来ており、資産家や共産党幹部などの国外逃亡も始まっている。
中国人の中には、中国は経済大国になりアメリカに対抗して行くべきだといった軍部を中心とした勢力が台頭してきて、これに左派が同調して来ている。薄熙来はこのような左派の中心的な人物だったのですが田中氏は、「同時に党中央で主流の中道派の人々は薄熙来の存在に脅威を感じ、胡錦涛から習近平への世代交代の政治儀式が始まる今夏より前に、薄熙来をスキャンダルで引っかけて逮捕し、権力を奪った。薄熙来自身は逮捕され失脚したが、薄熙来を担いでいた左派の不満と、党中央の中道派に対する怒りは残った。」というように、今回の反日デモは左派の勢力によるものだったのだろう。
日本にとってアメリカの政権の動向ですが、オバマが再選されるかロムニーが勝つかは分かりませんが、中国のアメリカに対する対抗姿勢が強まれば、親中的な民主党よりも共和党が有利になるだろう。それよりも中東政策ではアメリカは深入りしすぎて動きが取れなくなっていますが、イスラエルに影響されすぎてイラク戦争を始めたりアフガニスタンにも侵攻して、次はイランと言う段階まで来てしまった。しかしアメリカにおける厭戦気分は高まっており、イスラエルを支持する勢力の力が無くなって来ている。
田中氏は、「中東では今、米国の威を借りてイラン敵視策をやってきたイスラエルが、米国からはしごをはずされている。９月２５日、国連総会でのイランのアハマディネジャド大統領のイスラエル批判の演説に対し、席を立ったのはイスラエル代表団だけだった。これまでイラン批判をしてきた米欧はどこも席を立たず、イスラエルの孤立が浮き彫りになった。中東政治における攻守が逆転した瞬間だった。」というように、風向きが変わってきている。
アメリカはリーマンショックで金融立国戦略が上手く行かなくなり、それと同時にユダヤ金融勢力も異変が生じている。反ウォールストリートのデモまで起きるようになりましたが、金融エリート達のリストラ旋風で政治力が失われて来ている。アメリカ国内の製造業の復活の為には中国に出て行った工場を国内に戻す必要がありますが、その為には中国に排外主義的な政策を取らせる必要がある。その為に石原慎太郎が尖閣諸島を買い取ると言い出したのだろう。
アメリカも中国も米中対立を望む勢力が大きくなり、クリントン国務長官が産軍複合体の主体になって動いている。このまま中国が経済発展を続けていけばアメリカにとっても脅威になり、アメリカは経済的に破綻してアジアから手を引いていかざるを得なくなるだろう。オーストラリアも田中氏は次のように書いている。
「これまで米国の忠実な同盟国だったオーストラリアは、米国抜きのアジアを容認する外交戦略の白書を作り、近く発表する。「アジアの世紀のオーストラリア」と題する白書は、豪州が今後、中国、日本、韓国、ベトナム、インドネシア、インドとの経済関係を重視する戦略をとるべきだと書いている。米国に言及していない点が重要だ。豪州は米経済の回復に疑問を持ち、米国を軽視していると、ＷＳＪ紙が危機感をもって報じている。」
このような世界情勢なら、日本も腹を括ってオーストラリアのようにアメリカ離れを模索する時が来ているのだろう。安部氏が自民党総裁になったのは時代の流れであり、アメリカは金融破綻でいつアジアから撤退していくかわからない。それを見込んで中国が太平洋の外洋に出ようとしていますが、それを止められるのは日本しかない。
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/251309174825312256
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/251480330941386752
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/251480469902860289
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/251480558759198720
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/251482222421483520
> 野田首相国連演説での「我が国固有の領土は明々白々｡領有権問題は存在しない」。日本人相手は詭弁で切り抜けられるだろうけど、国際社会では通用しない。ポツダム宣言、カイロ宣言一回目を通せば、恥ずかしくて”領有権問題は存在しない”と言えない。総理に羞恥心なんてないとしても国にある
> 尖閣諸島・時代の変遷；このtwitterで79年5月31日付読売新聞の「尖閣問題を紛争のタネにするな」を紹介した。棚上げ方式について「日中双方共領土主権を主張し､現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し､将来の解決に待つ事で日中政府間の了解がついた」「文書はなくとも政府対政府のれっきとした約束事であることは間違いない。これを遵守するのが筋である」「今回の（日本側による）魚釣島調査は誤解を招きやすいやり方だった」。この論調が読売新聞であったことに意義がある。日本政府、外務省、マスコミ、これらが棚上げ方式が日本国の利益になる事を 皆了解していた。今はどうだろう。政治家の誰が棚上げを主張できるか。外務官僚の誰が主張できるか。マスコミ、学者の誰が主張できるか。皆怖がっている。この恐ろしいまでの日本社会の右傾化はそら恐ろしい。見通しのないままただただ「俺のもの」と主張する。海保の水放射も、自分の 区分の貫徹でいいと思っている。エスカレートして武器使用になったらどうするか。担当外なので失礼します。石原知事も同じだ。購入呼びかけた。エスカレートで失礼します。皆自分の狭い分野で正義を貫けば正義と思ってる。79年の読売新聞社社説をみて、日本社会の劣化に愕然とする。
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/252.html#c8
先行きが不安でタンス貯金（銀行かもしれないが）するのが不況の一因だった国民性は何処へ行ったものなのか・・・。
将来のことを考えたら、１Ｂｑたりとも放射性物質の被曝をしてはいけないというものなのに。
イベントの不成功を心から祈る。
それと大人たちによって危険な檻に閉じ込められた子供たちに、不幸な未来が来ないことを祈る。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/598.html#c3
【ブリュッセル＝共同】欧州風力エネルギー協会（ＥＷＥＡ）は27日、欧州連合（ＥＵ）諸国に設置された風力発電設備の総容量が１億キロワットに達したと発表した。世界金融危機や欧州債務危機による財政悪化にもかかわらず、ＥＵはコスト上不利とされる風力発電を短期間で急速に普及させ、世界トップの座を確固たるものにした。
ＥＷＥＡによると、１億キロワットの設備容量は年間で5700万世帯分の電力消費量を賄うことができ、原子炉の39基分の発電電力量に相当する。
ＥＵでは、風力発電の設備容量が１千万キロワットに達するまでに約20年かかったが、その後導入が加速し、約13年間で９千万キロワット増加。特にＥＵが地球温暖化対策を強化した過去６年間に５千万キロワット増えた。
2011年の風力発電の設備容量は、ＥＵの全電源における設備容量のうち21.4％を占めた。国別で見ると、トップはドイツで約2910万キロワット、２位はスペインで約2160万キロワット、３位はフランスで約680万キロワット。大半が陸上発電だが、英国、デンマーク、オランダなどでは洋上風力発電設備の建設が進んでいる。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/746.html#c31
自重を求めても。
国民を被爆させ、国民の数を減らしダメリカが統治
し易いようにしようと、野駄ブーは思って居るのですから。
政府・福嶋県は、当然グルです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/598.html#c4
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/435.html#c50
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/435.html#c51
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/789.html#c145
大丈夫ですよ。私は人をそれほど悪く取りません。
私の世界観は唯識論に近いもので、それに対しても絶対的自信は有りません。
唯識論、人間の数ほど見える世界が違うということです。
みんな経験や情報により見える世界が違うのです。
そしてその自分の持っている情報を交換する、共有化することにより、見える世界をなるべく近づけようというのが議論だと思います。
見える世界が違い、お互いが自分の見える世界が正しいと言っていては争いに成ります。
簡単な例で説明すると
さる掲示板で投稿者Aが管理人に提案した。それを他の投稿者が要求と受け取った。
つまり見える世界が「提案：と「要求」と違ったのです。
それで要求するとはけしからんと争いに成った。
これは情報の共有化、投稿者Aの行ったことが提案だと認識されれば何でもないことです。
お互いの見える世界が違い、情報の共有化をしなければ成らないということを知っていれば起きないことです。
人の見える世界とは過去からの経験、持っている情報によりみんな違うのです。
それを唯物論的思考、真理は一つ、正しいものは一つ、自分の見える世界が正しいと思うから争いになるのです。
だから貴方が私を「人間を矮小化」していると考えるのなら、その点について見える世界が違うのです。
あまりにも違いが大きすぎれば情報の共有化は出来ないかもしれないし、違いが少なければ情報の共有化を図っているうちに、見える世界が近寄って来るということに成ります。
＞議論は専門分野が違うとなかなか成立たないようなきがします。
ロシア語で話されれば、ロシア語の知らない人とは情報共有が出来ません。
数式言語で話されれば、数式言語を知らない人とは情報共有が出来ません。
情報共有とは、お互いの知っている言語で話すしかありません。
現代は唯物論的思考が全盛の時代です。
みんな見えているものが違うのだということを知って貰うためこのスレを
立ち上げました。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/714.html#c55
☯日明工場
時間 天候 測定結果（範囲）
9:30晴0.06（0.05 ～0.07）
☯http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000124047.pdf
場所
●皇后崎工場
月日時間天候測定結果（範囲）
H24.9.28 10:10晴0.06（0.05～0.08）
●響灘西地区廃棄物処分場
時間天候測定結果（範囲）
9:55晴0.05（0.04～0.06）
●http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000124048.pdf
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/153.html#c162
タイトルの関連で前半を同じにしましたが、中身は続きフォローです。
回復は無理でしょうか？？？？？？？？？
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伊検察：地震予知失敗で専門家ら禁固4年求刑！痛快！3.11大地震・放射能禍さえ一切不問の日本被支配者の苦悩！
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/338.html
SEN 338 2012/9/26 11:09:45
投稿者: アサマタロー
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伊検察：地震予知失敗で専門家ら禁固4年求刑！3.11大地震M9.0＝無視！VS伊地震M6.3＝求刑！この落差酷い！
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/341.html
SEN 341 2012/9/26 12:27:05
投稿者: アサマタロー
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http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/789.html#c146
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日本が９月１１日に尖閣諸島の土地を買い上げて国有化する方針を決めて以来、中国では、日本を非難するデモが各地で行われた。デモでは、毛沢東元主席の肖像画が掲げられることが多かった。「抗日」という文字も目立った。戦前に日本が中国を半植民地化していた時代、毛沢東は、共産党軍を率いて抗日戦争を続け、日本が戦争に負けた後、ライバルの国民党軍を中国大陸から台湾に追い出し、中華人民共和国を建国した。日本を追い出して中国を植民地化から救ったというのが、中国共産党の中国人民に対する政治正統性で、毛沢東や「抗日」の文字はその象徴だ。（Chairman Mao rears his head in China's anti-Japan protests）
高度経済成長で貧富格差が増して貧困層の共産党に対する信頼が揺らぐ一方、共産党が胡錦涛から習近平への１０年に一度の権力の世代交代を進めている今、中国の全土に日本敵視のデモが広がることは、共産党の政治正統性の再確認につながるので、共産党の上層部にとって良い。だから共産党は、中国全土での反日デモを容認ないし計画した。日本政府が、尖閣諸島に関する領土紛争の棚上げという、これまで中国と（暗黙に）合意してきた枠組みを、尖閣の土地国有化によって破り、中国側を怒らせたことは、中国共産党にとって好都合だった。（Japanese businesses reopen in China）
（日本では「日本の領土である尖閣諸島の土地を国有化するのは日本側の自由であり、中国側がそれを非難するのは１００％間違っている」という世論が強い。読者からの非難中傷、非国民扱いをおそれずに書くと、この考えは間違いだ。尖閣諸島は、日本が実効支配しているが、中国と台湾が自国領であると主張しており、領有権が国際的に確定していない国際紛争地である。米政府内では、国務省の日本担当者が「尖閣は日米安保の範囲内」として日本の領有権を認める発言をしたが、先日日中を歴訪したパネッタ国防長官は日中どちらの肩も持たず中立の姿勢をとった。尖閣問題について、米国の姿勢はあいまいだ）（U.S. Says Disputed Islands Covered by Japan Defense Treaty）（US 'will not take sides over islands'）（尖閣諸島紛争を考える）
しかし同時に、毛沢東の肖像は「左派」のシンボルでもある。共産党の上層部には、トウ小平が敷いた路線に沿って、経済成長を最重視し、貧富格差の増大などの悪影響を看過する傾向が強い中道派（穏健派）と、経済成長重視の政策を批判する左派（急進派）がいる。外交面では、中道派が米国との対決を回避（先送り）する対米協調戦略である半面、左派は米国との対決をいとわず、米国の覇権が弱体化する一方で中国が台頭しているのだから、中国は米国に遠慮する必要などないと考える傾向が強い。外交面で、人民解放軍は左派的で、中国外務省は中道的だ。ここ数年、これまで外務省が決めてきた外交政策の決定過程に、軍の幹部が首を突っ込む傾向が強まっている。日本風に言うなら、中道派が官僚的で、左派は右翼的なナショナリストだ。（In protests, Mao holds subtle messages for Beijing）
文化大革命後、左派は中国政界の主流から追い出されている。胡錦涛主席や温家宝首相は中道派で、胡錦涛は米国との対立回避を重視した超慎重派だった。温家宝は、左派の突き上げに対抗し、リベラル的な政治改革によって貧富格差や人々の不満を解消しようとした（温家宝は、天安門事件以降、封印されてきたリベラル派の再起を望んだ）。これから主席になる習近平も中道派だ。しかし、高度成長の持続は中国社会にさまざまなゆがみをもたらし、その結果、経済至上主義の中道派を敵視する左派への草の根の支持が広がっている。左派は、胡錦涛から習近平への世代交代を機に、中国政界の主流に返り咲くことを模索している。そして左派の代表だったのが、今春にスキャンダルで失脚させられた重慶市党書記の薄熙来だった。（劉暁波ノーベル授賞と中国政治改革のゆくえ）
薄熙来は根っからの左派でなく、優勢な左派に接近し、左派的な政策をやって人気を集めて政治力をつけ、共産党の中枢で出世しようとした。薄熙来の策は成功したが、同時に党中央で主流の中道派の人々は薄熙来の存在に脅威を感じ、胡錦涛から習近平への世代交代の政治儀式が始まる今夏より前に、薄熙来をスキャンダルで引っかけて逮捕し、権力を奪った。薄熙来自身は逮捕され失脚したが、薄熙来を担いでいた左派の不満と、党中央の中道派に対する怒りは残った。（薄熙来の失脚と中国の権力構造）
そして、左派の不満がくすぶっていたところに起きたのが、尖閣問題での日本との対立激化だった。左派の人々は、毛沢東の肖像画を掲げてデモ隊を率いた。表向きは、日本に対する怒りが発露された。しかしその裏に、デモを激化させ、日本への怒りとは別の、貧富格差や役人の腐敗など中国国内の政治社会問題に対する怒りを発露させるところまで進める意図があった。このような政治的手口は中国でよくあるので、中道派はデモ発生の当初からその危険性を知っていただろう。当局は、各地でデモが激化してくると取り締まりを強化し、デモを終わらせた。だが、尖閣問題で日中が対立している限り、中国で反日デモが再発し、それを左派が国内政争の道具に使おうとする動きが続くだろう。（These Anti-Japan Protests Are Different）
中国では、日本が尖閣の土地国有化に踏み切った背後に米国が黒幕として存在するという見方が強い。米国が、日中対立を扇動しているとの見方だ。今回の尖閣土地国有化の動きの始まりは、今年４月に石原慎太郎・東京都知事が米国ワシントンのヘリテージ財団での講演で、東京都が尖閣の土地を買収する計画を唐突に表明したことだ。米政界のいずれかの筋が、石原に対し、尖閣を買収して日中対立が激化したら、米国は日本を支持し、日米同盟を強化できると入れ知恵（提案）した可能性がある。（東アジア新秩序の悪役にされる日本）
米国は、南シナ海の南沙群島問題でも、フィリピンやベトナムが領有権の主張を強めるのを後押しし、これまでＡＳＥＡＮと中国の間で棚上げ状態にしてあった南沙問題を再燃させた。米国は、比越などを代理にして中国包囲網の戦略を展開し、比越に最新鋭の兵器を売り込んでいる。そして、南沙と同じ構図が尖閣でも起きている。米国は、石原を誘って、日本が尖閣問題で領有権の主張を強めて島を国有化するのを後押しし、これまで日中が棚上げしていた尖閣問題を再燃させ、日本にミサイル防衛関連の新型兵器（レーダーなど）を追加で買わせた。（南シナ海で中国敵視を煽る米国）（米国が誘導する中国包囲網の虚実）
尖閣問題も、南沙問題と同様、米国がアジア諸国を代理役にして中国との対立を激化させる策になっている。中国側は、背後にいる米国への敵視も強めている。尖閣問題で反日デモが激しくなった９月１８日には、北京の米国大使館前で５０人の市民が米国大使の車を取り囲み、車を傷つける事件が起きた。（Beijing demonstrators damage US ambassador's car）
中国は、１９８９年の天安門事件で米欧に制裁され、当時の経済発展が初期の段階にあった当時、今よりも重要だった投資や貿易、技術移転を何年も制限されて、経済発展に悪影響が出た。その教訓から、中国の経済発展を主導したトウ小平は「経済力が十分につくまで、米欧に挑発されても反撃せず我慢せよ」と命じる遺言（２４字箴言）を残している。トウ小平の弟子たちである中国政界の中道派は、この家訓を忠実に守り、米国の中国敵視の挑発に乗らないようにしてきた。（中国軍を怒らせる米国の戦略）
だが、経済優先の中道派の姿勢に反発し、近年のナショナリズムの強まりに乗って政治力をつけた左派や人民解放軍は「米国の敵視策を見て見ぬふりして我慢する必要などない。米国に売られた喧嘩をかって反撃せよ」「中国は国際的にもっと自信を持った方が良い」「空母など新鋭機の開発、貿易決済の非ドル化や米国債の放出、発展途上諸国を味方につけて国際政治で米国を封じ込めるなど、米国の覇権を崩す策を強めるべきだ」といった主張を強めている。
中道派は、あと１０年ぐらいトウ小平の家訓を守って慎重な外交姿勢を続けようとしているが、左派は、もう十分に経済力がつき、すでにトウ小平の家訓の範疇を過ぎたと考えている。ドルの過剰発行、イラクやアフガニスタンでの失敗など、米国の覇権が経済・政治の両面で失墜していきそうな中、次の１０年間に中国が米国の敵視策にどう対応するかをめぐり、政権が胡錦涛から習近平に交代する今の時期に、中国の中枢で議論が戦わされている。（中国の次の戦略）
習近平政権の外交戦略が定まっていない今の微妙な状況下で、日本が尖閣国有化で中国のナショナリズムをはからずも（背後にいる米国にとっては意図的に）扇動したことは、中国政界で左派を力づけることにつながっている。尖閣や南沙の問題で、米国と同盟諸国が中国敵視を強めるほど、中国のナショナリズムが燃え、習近平の政権は左派に引っ張られ、対米戦略を協調姿勢から対決姿勢へと転換していくだろう。
日本政府や石原都知事にとって、尖閣問題で日中対立を煽った目的は、日米が共同して中国の脅威に対抗する態勢を強めること、つまり日米同盟の強化だろう。中国の左派が尖閣紛争を逆手にとってナショナリズムを扇動し、中国の日中に対する外交姿勢が協調型から対決型に転換したとしても、米国が今後も盤石な覇権国である限り、中国は米国にかなわないのでいずれ譲歩し、日米に対して協調姿勢に戻り、日米同盟の強化は成功する。しかし、これまで何度も書いてきたように、米国の覇権は経済政治の両面で揺らいでいる。ドルや米国債の下落、米国の財政破綻、国連での米国の主導権喪失が起こりそうだ。半面、中国はロシアなどＢＲＩＣＳや途上諸国との連携を強め、これらの諸国が集団的に米国から覇権を奪う流れが続いている。（ドル過剰発行の加速）
これまで米国の忠実な同盟国だったオーストラリアは、米国抜きのアジアを容認する外交戦略の白書を作り、近く発表する。「アジアの世紀のオーストラリア」と題する白書は、豪州が今後、中国、日本、韓国、ベトナム、インドネシア、インドとの経済関係を重視する戦略をとるべきだと書いている。米国に言及していない点が重要だ。豪州は米経済の回復に疑問を持ち、米国を軽視していると、ＷＳＪ紙が危機感をもって報じている。政治軍事的にも、豪州には、米国のアジア支配に協力すべきでないとする論調がある。豪州には、国家戦略を表だって議論して決める政治風土がある。国家戦略をこっそり決める傾向が強いアジア諸国（東南アジアや韓国など）でも、豪州と似た議論が起きているはずだ。（Oz Doubts U.S. Staying Power）
この手の議論を、表でも裏でも見かけないのは日本ぐらいだ。今後、財政破綻などで米国の覇権が劇的に弱まると、その後の米国は、国力温存と米国債購入先確保のため、中国敵視をやめて、ベトナム戦争後のように、一転して中国に対して協調姿勢をとる可能性が高い。米国の威を借るかたちで中国敵視を強めた日本は、孤立した状態で取り残されかねない。（経済覇権としての中国）
中東では今、米国の威を借りてイラン敵視策をやってきたイスラエルが、米国からはしごをはずされている。９月２５日、国連総会でのイランのアハマディネジャド大統領のイスラエル批判の演説に対し、席を立ったのはイスラエル代表団だけだった。これまでイラン批判をしてきた米欧はどこも席を立たず、イスラエルの孤立が浮き彫りになった。中東政治における攻守が逆転した瞬間だった。イスラエル同様、米国だけを頼みの綱としている日本人は、この展開を他山の石として注目し、自国の戦略を深く再考する必要がある。だが実際のところ、もちろん日本のマスコミは、この国連総会の出来事をほとんど報じていない。（US Envoys Stay Seated For Ahmadinejad's UN Speech, Israel Walks Out Alone!）
ここまで、尖閣問題をめぐる日本と中国の姿勢とその意味について書いてきた。日本の上層部は、日米同盟（対米従属）の国是を保持するために尖閣問題を煽った。中国は、左派が国家戦略を乗っ取る目的で、日本から売られた対立強化の喧嘩を積極的に買い、習近平の国際戦略を急進化しようとしている。残るは米国だ。米国はなぜ尖閣や南沙問題を煽って中国包囲網を強化しているのか。（日本の政治騒乱と尖閣問題）
米国の上層部は一枚岩でないので、複眼的な考察が必要だ。軍産複合体の視点で見ると、尖閣や南沙問題を煽るのは、中国との敵対を煽って恒久化することで、米国と同盟諸国に末永く高価な兵器類を売り続けられる。米政府が財政緊縮に取り組んでも、中国の脅威が大きい限り、軍事費の削減に手をつけにくい。しかし、中国を敵視し続けていると、中国で米国と対決したがる左派が強くなり、すでに揺らいでいる米国の覇権を、経済・外交の両面で崩されてしまう。米国が中国に左派の政策をとらせるのは自滅的な失策だ。（中国の台頭を誘発する包囲網）
米国には中道的、穏健的な外交戦略を好むリベラル派もいる。だが、マスコミを握る軍産複合体と右派が結託して９１１以来展開している好戦的な戦略に圧され、リベラル派は弱くなり、好戦的なことを言う「ネオリベラル派」として何とか生き延びているが、ネオリベラルは右派と違いがない。
米国には、自滅的な失策とわかっている戦略を政府にとらせる勢力がいる。政治面では、軍産複合体と組んでいる右派（タカ派、ネオコン）である。大量破壊兵器がないと事前にわかっていたのに、ネオコンが大量破壊兵器の存在を主張し、開戦に持ち込んだイラク戦争が好例だ。ネオコンなど右派は、過剰に好戦的な外交戦略をとり、米国の覇権を自滅させている。経済面では、公的資金や連銀のドル過剰発行によって、リーマンショック後に大量発生した金融界の不良債権を買い支えたバーナンキ連銀議長やポールソン前財務長官らが、米国覇権を自滅させる政策をあえて進めている。彼らは、政治面で軍産複合体、経済面で金融界と組み、マスコミの論調を決定しているので、自滅策の自滅性を指摘されずに突き進んでいる。（ウォール街と中国）（リーマンの破綻、米金融の崩壊）
彼らは、なぜ米国の覇権を自滅させる策を続けるのか。私の見立てでは、彼らの上位にいるのはニューヨークの資本家層であり、世界のシステムを米欧中心（米国覇権）から多極型の体制（新世界秩序）に転換し、それによってこれまで米欧から経済発展を阻害されてきた途上諸国の経済成長を引き起こそうとしている。私は数年前から、彼らを「隠れ多極主義者」と呼んでいるが、それについての分析は、これまで何度か書いてきたので、それらを読んでいただきたい。（資本主義の歴史を再考する）（米中逆転・序章）（隠れ多極主義の歴史）（多極化の本質を考える）
最近の数年間で、ＢＲＩＣＳやイランの国際台頭、米国の繁栄を支えていた債券金融システムのリーマンショックによる瓦解、Ｇ７からＧ２０への国際意志決定権の移動など、彼らの多極化戦略は着々と成功している。私の「隠れ多極主義」の分析は、大半の人々にいかがわしいものとみられているが、人々がどう考えようが、私が隠れ多極主義の推論を考えた後、世界は多極化の方向にどんどん進んでいる。（世界経済多極化のゆくえ）（米経済の崩壊、世界の多極化）
米国の中国包囲網は、隠れ多極主義者が軍産複合体を誘って始めた戦略だ。短期的には軍産複合体が儲かるが、長期的には中国の台頭と対米対決姿勢を誘発し、米国の覇権衰退と世界の多極化を早める。日本が米国に誘われて尖閣問題で日中対立を激化する策は、長期的に見ると失敗するだろう。すでに日本政府は、特使を中国に派遣して日中関係の修復を目指すなど、早くも腰が引けている。日本は経済的に、中国との関係を断絶し続けることができないからだ。日本政府は今後、尖閣問題を再び棚上げして中国との敵対を避ける姿勢に戻るかもしれず、腰が引けているがゆえに、大したことにならないかもしれない。（多極化の進展と中国）
http://tanakanews.com/120927senkaku.htm
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/254.html#c3
この国に、まだメディアに白痴化されていない、思考能力や正義を持った人々がいる事を、この目で確かめに行きます。
政治家になど成らないほうがいい。マスゴミの餌食にされるだけだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/527.html#c9
ここは笑うとこですか？
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/746.html#c3
今夏の節電へのご協力のお礼及び東日本大震災被災地への寄附について
本日、９月28日（金曜日）をもって、夏季の節電要請期間が終了します。お客さまには、様々な形で節電にご協力いただき、誠にありがとうございました。
期間中は、お客さまに大変なご不便とご迷惑をお掛けしましたが、おかげさまで電力の安定供給を確保することができました。
お客さまのご協力に対しまして、改めて厚くお礼を申し上げます。
今後は、夏季の供給力として高稼働で運転してきた火力発電所等の点検・補修を実施する必要があることから、この秋も厳しい需給状況が予想されます。
これらの需給見通しについては、今後とも当社ホームページの「でんき予報」によりお知らせいたします。
お客さまにおかれましては、「生活や経済活動に支障のない範囲」での節電に、引き続きご協力いただきますようお願い申し上げます。
また、今夏の「緊急時の節電ご協力お願いメール」につきましては、登録１件につき、100円を東日本大震災被災地へ寄附することとしておりましたが、本日、「お願いメール」の最大登録件数に応じて、9,025,600円を日本赤十字社を通じて寄附しましたので併せてお知らせします。
多くのお客さまにご登録いただき、誠にありがとうございました。
以上
【参考】
緊急時の節電ご協力お願いメールの概要
・節電にご協力いただけるかたに予め登録いただき、需給ひっ迫（供給予備率３％未満）が予想される約１時間前に、個別にお客さまの携帯メール宛に更なる節電のお願いを発信するもの
寄附金額 9,025,600円
※数値目標を設定した節電要請期間（７月２日～９月７日）における最大登録件数90,256件100円
福島の人は、我々人類と何か違う放射性物質を取り込まないメカニズムを持っているのかもしれない。セシウムが検出されないとか。
野菜からも、肉からも、土地からも次々に検出される中で、福島の人だけは被曝をまのがれている！！
山下さんが人体実験したいのも肯ける。放射能の中で、被曝しないメカニズムを解明したら世界中から賞賛されるだろう！！
誤解しないでね。僕はこの記事を信じたわけではないし、山下さんを肯定してるわけでもない。
ただ、どこのパラレルワールドの話かと思っただけだ。
そんな結果が出るなら、ホールボディーカウンターの性能（というかデータからの換算や評価）を疑ってかかるのが当たり前のことだけど、
人間は、信じたいものしか信じない、見たいものしか見えない、なるほどなぁと。
何が起きたら信じざるをえなくなるだろう、見ざるをえなくなるだろう、それまで持ちこたえられるのか。
嘘を言って福島を応援！嘘を信じて福島を応援！・・・馬鹿らしい。
その絆というのは、お金のつながりだよ。
いつまで、あなたたちがお金のなる木でいられるのか、考えたことはあるかな？
汚染を理由に安く仕入れられる、政府の後押しで普通に売れる。
金の切れ目が縁の切れ目という言葉を知っているかな？
いつ来るかは知らないけど、そんな日が来るよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/564.html#c9
安倍首相の不可解な首相辞任と炎の行者の謎に満ちた役割http://www.asyura2.com/07/cult4/msg/591.html cult 591 2007/11/02 13:48:10 果たして政治アドバイザーなのかそれとも安倍首相のカルト狂いなのか。統一教会のシンパの安倍首相は創価学会と一緒にベッドで寝てたと思ったら、彗光塾に続いて今度は密教と一緒とはふしだらなことだが、安部のチャランポランには呆れてしまうよ。彗光塾とのつながりは、父・晋太郎のときからだ。安倍は、組閣の閣僚選びも彗光塾のお告げに従ってやっている。安倍が頼りにしているのは、他にもいて「炎の行者」最福寺法主・池口恵観もそうだ。記事には出ていないが、池口は野球の清原選手が火あぶりのようになって護摩焚きをしてもらったので有名だ。国会議員には与野党とも池口の信者が多い。
先日の内閣改造では、安倍は池口に相談して決めたという。他にも安倍の地元・山口県に本山のある「踊る宗教」新生仏教教団、統一教会などとも安倍は親しい。こんな安倍が総理として、１年間もやっていたのだ。だから、格差社会も知ったことではなく、国民の生活がわかるものではない。冗談じゃないぜ。そんな安倍をただ選挙に強いだろうというだけで、総理にした自民党は何を考えていたのか。参院選で惨敗するのは当然だ。ザマミロ！だよ。
炎の行者との具体的な対談の内容は次の通りだ。
＜貼り付け＞http://homepage2.nifty.com/otani-office/column/yo_019.html安倍元首相の“指南役”を直撃― 辞任の真相を聞く ―
吉富 有治 先日、“政界の指南役”と呼ばれる人物に会った。もっとも、ご本人は「そんなことはありませんよ」と、呵々と否定する。 鹿児島県にある最福寺の法主、池口恵観氏（70）。「炎の行者」とも呼ばれ、信者の中には政治家や財界人、著名なスポーツ選手らも名を連ねている。 恵観氏については、週刊文春９月20日号で大々的に取り上げられたから、ご記憶の方も多いと思う。ジャーナリストの上杉隆氏によるスクープ記事「『錯乱』安倍晋三の四人の神」の中で、安倍元総理の指南役のひとりと指摘されている僧侶だ。
安倍晋三元首相が恵観氏に心酔しているのは事実である。元首相と恵観氏の交流は約20年も続き、恵観氏の関係者は、安倍氏から恵観氏の携帯電話に連絡が入り、悩みを打ち明けられたり、相談を持ちかけられる場面を何度も目撃している。その信頼度は、若手政治家や秘書官たちで構成される「チーム安倍」の比ではない。 私は９月22日、京都市内のホテルで恵観氏を直撃した。安倍元首相の辞任の真相などを聞くためだ、突然の取材依頼にもかかわらず、氏は嫌な顔もせず、約40分にわたって話をしてくれた。 恵観氏は８月31日、安倍元首相と約30分間、総理公邸で面談している。参院選で大敗後、組閣が行われた直後のことだ。いったい何が話し合れたのか、「とにかく総理は落ち込んでいました。まったく元気がない。『気力がない』とまでおっしゃる。私は、『少しお休みになったほうがよろしいのではないですか』と申し上げ、（首相を）11月頃にお辞めになって、４、５年後に潮が満ちてきますから（注・「チャンスが巡ってくる」の意味）、そこで再登板されたらどうか、と申し上げたのです」 それに対して、「ああ、そうですか」と力なく答える安倍元首相。度重なる閣僚の不祥事で、精神的に落ち込んでしまったという。 ところが、辞任劇は約２週間後にやって来た。恵観氏も「総理の身体に大きな異変が起こった」と指摘し、個人的な見解と断りながらも、「自民党内でイジメがあったのでは」と推理する。イジメで孤立無援となり、決定的なダメージを受けたのではと分析する。イジメとは、まるで小中学生のような話だが、いまの政界、そんな幼稚なレベルの政治家がうごめいているのかもしれない。 「あの辞め方は残念でした。健康になれば国民の前に出て謝罪したほうがよい」と訴える恵観氏。その安倍氏は９月24日、入院後に初めて記者会見し、謝罪した。そういえば恵観氏、私と会った翌日には東京へ出向いている。元首相にアドバイスをしたのだろうか。
政界では安倍氏の政治生命は終わったと囁かれるが、それでも「安倍総理は必ず復活します」と恵観氏は信じている。その言葉に、果たして安倍氏は、どう答えるだろうか。 （2007年9月27日）
炎の行者が安倍首相に辞任したほうが良いということをアドバイスした可能性も考えられる。それを予想させる記事がある。＜貼り付け＞http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/815.html
安倍前首相の突然の辞任発表という珍事の隠れた真相の謎http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/815.html投稿者 フランクリン 日時 2007 年 11 月 01 日 13:24:02: YsxokeAxLx13M 今発行されている「アエラ」には四ページに渡る、「歴代首相の指南役・池口恵観にすがる男たち」と題した特集記事が出ている。歴代の首相たちの政治指南役として大きな影響力を持ち、安倍晋三首相の政治アドバイザーとしても活躍していたことは、記事の中にはっきりと書いてある。これから出張で時間がないので、誰かが「アエラ」の記事についてもっと詳しく紹介してくれたら有難いと感謝する。。AERA 2007年11月5日号 池口恵観師にすがる日本－各界大物が足しげく通う大僧正とは 安倍晋三前首相との親交が報じられて以来、政界では「永田町の祈祷師」「歴代首相の指南役」などと評される最福寺法主の池口恵観師。しかしその人脈は政界だけでなく、財界・スポーツ界・芸能界、右翼に左翼と非常に幅広い。彼らは恵観師に一体何を求めているのか？ ◆ＡＥＲＡ 2007/11/05歴代首相の指南役池口恵観にすがる男たち小渕元首相が首相官邸の風水を聞いた大僧正 元赤軍派塩見孝也「ある種の獄友」鳩山法相の自民復党促した一言
ところがここに実に興味深い事実があったことが分かったのだ。それはアメリカに住んでいる日本人のジャーナリストで、べストセラーになって日本の読者を驚かせた『小泉純一郎と日本の病理』の著者の藤原記者が、池口恵観大僧正と非常に親しくつきあっていたらしいのだ。 驚くべきことに首相の指南役の池口大僧正に対して、この藤原記者が、安倍首相に辞任を勧告して欲しいという手紙を出していたのであり、それが『財界にっぽん』という雑誌の１１月号に全文が掲載になっていたのだ。中国の温家宝首相が日本に来たのが連休のときだったし、その演説について藤原氏が記事を発表したのが同じ『財界にっぽん』の８月号であったことからして、絶好のタイミングが利用されていたことが判るのだ。。 そのことからして参議院選挙で安倍首相が大敗北した後で、敗北の責任を取るのを拒否した時にこの手紙が書かれているらしいのだから、この手紙と辞任発表の間に何があったかは、調べるに値する非常に価値がある謎だと思われるのである。以下に雑誌の記事を貼り付ける。 ＜貼り付け開始＞ 『財界にっぽん』２００７年１１月号 ［遠メガネで見た時代の曲がり角］ 連載第12回
ドン詰まりの阿倍レジームという無責任政治に引導を渡そう 藤原肇(フリーランス・ジャーナリスト)在米 結びのご挨拶 小泉から安倍へとゾンビ政治の主役が変わったが、国内のメディアは狭い枠組みでしか扱わないので、日本を世界がどう見るかについて、記録を残す必要があると考えたために、短期連載という形で書き続けてきた。だが、無能な閣僚で構成する安倍政権の迷走に加えて、議論抜きの強行採決の繰り返しにより、安倍に全くの指導性がないことが露見してしまい、世界中が安倍内閣の暴政に注目したので、狂った政治のせいで日本の信用と評価は大崩壊した。そのせいで連載が予想外に続いたが、短期連載を一年も続けるのはみっともないことだから、これが最終回ということでけじめをつけ、次はどんな形にするかは改めて考えることにしたい。 国民から参議院選挙で不信任を突きつけられて、安倍が率いた自民党は歴史的な大敗北を喫した。だが、責任を取って首相辞任をする代わりに、安倍は身勝手な口実で権力にしがみついて居直り、こんな恥知らずがまかり通っている。 池口さんが主催する月一度の勉強会には、閣僚から陣笠までの国会議員も出席しており、訪日した私も時にはその会に顔を出す。ご縁というか池口さんとの親交のお陰で、本誌でも対談が何度か活字になったし、『賢く生きる』(清流出版)には空海論が収録してあるから、池口和尚に親近感を持つ読者も多いはずだ。 平和を祈念する池口さんの宗教活動は、全世界を舞台にしてダイナミックに行われ、モンゴール共和国では「世界平和巡礼者」として、記念切手が発行され絶大な尊敬を集めており、現代における弘法大師の再来という人もいる。だから、池口大阿闇梨の前では俗界の肩書きは無意味であり、「門前の小僧」が首相に成り上がった安倍晋三などは、借りてきたトラ猫のように縮こまっている。そこで、責任を取らない安倍の居直りがみっともないし、世界から日本が嘲笑されるのが心苦しいので、池口和尚に以下のような手紙を送った。 拝啓 砂漠の夏は連日45度に達する猛暑で、熱風の中で直射日光にあたると、いささか眩量を感じるほどですが、池口さんの護摩修行に較べたら楽なもので、とても泣き言などは言えないことは明らかです。元気にお過ごしでしょうか。 さて、訪日した温家宝首相の国会演説を分析した、『財界にっぽん』の記事のコピーをお送りしますので、大師の心眼を通した批判をしてください。私は日本人で中国に対して誇れる人物は、空海と湖南が最高だと確信しています。官職としての肩書きで見るならば、安倍仲麻呂は国立図書館長になっていますが、地位や肩書きより人格と実力が価値であり、不比等の兄の藤原定恵や聖徳太子に較べても、安倍仲麻呂は教養や人格面で一段劣ります。藤原定恵を一流とすれば空海は超一流であり、安倍仲麻呂は準一流と言えますから、褒められても大喜びするほどではありません。 素晴しい人を褒め称えるのは当然のことで、くだらない人をダメと言うのと同じであり、評価能力のあることを実証しています。しかし、素晴しい人を賞賛しないのと同じように、ダメな者を褒めるのは評価能力の欠如で、発言者の眼力のなさを証明してしまいます。『八正道』の戒めにおいて正語が説かれ、批判や諌言は避け愛語を好むせいで、どうしても褒め言葉の使用が増えてしまい、必要以上に耳障りのいい言葉が現れ、権力を持つ者への批判が行われないために、現在に見る価値評価の狂いを助長しています。 ニセ者や駄物を褒めて眼力のなさを露呈し、あの人はこの程度だったと言われた例は、歴史の中にたくさん見掛けるものですが、ダメなものを褒めないことは見識に属します。私は地質の専門家で地球の医者であり、医者は診断行為で嘘をつかないことが、ヒポクラテスの誓いとして医学倫理でもありますし、江戸っ子だから嘘をつかずズバリ言うので、藤原は悪口を言うと誤解されがちです。また、江戸っ子の勝海舟は正直に断言したので、誤解されたが誠を貫く人だったことは、鹿児島生まれで西郷隆盛の誠実さを知り、「敬天愛人」の精神を敬う池口さんにとって、これは「言わずもがな」であると思います。 いつも送って頂く最福寺の「最友」にある、「恵観法主の日本救国論」という論考の中で、池口さんが安倍晋三の政治姿勢を褒めて、「最近の安倍総理の表情には、何か吹っ切れたものが感じられます」とか「国家・国民のためには『戦後レジームからの脱却』に全身全霊で取り組み、『美しい国・日本』の実現に一身をなげうつ気迫を見せることが大切であります。 前人未到の偉業をなし遂げた池口大阿闇梨が、愚劣な権力者を称える過ちを犯すことに、今の私は強い危倶を感じざるを得ません。真言宗の伝燈大阿闇梨であることは、池口さんの人格が弘法大師の遺徳に結びつき、智慧と洞察を示していることを証明しています。名誉ある智慧と洞察を光背に持つ池口さんが、安倍晋三という権勢に生きる俗世界人で、世界レベルの常識や教養において劣る権力者に、賞賛の声を与えていいのかと考えた結果、このような手紙をしたためた次第です。 だが、それを安倍が誤魔化していると見抜いたので、それが支持率の大暴落となったのだし、参議院選挙での大敗北になりました。安倍は己の姿を鏡に写して国民を誤解し、議会主義を踏みにじり強行採決に終始したが、日本人は安倍が思うほど愚劣ではなく、暴君化した安倍に破産宣告を突きつけました。 自由社会では株主総会で不信任されれば、執行部はその責任を取って辞職するものだし、そうやって責任を取ることが組織にとって、生命力の法燈を維持する上での鉄則です。選挙での大敗北は安倍政権への破産宣告であり、深く責任を取って辞職するのが当然です。 こんな破廉恥なことが横行するならば、恥知らずが率いる餓鬼道支配の国として、日本は全世界から嘲笑されることにより、国家の威信と尊厳はズタズタに崩れ去ります。また、先の戦争で死んだ230万の日本兵の六割が、餓死による戦没者であるという事実は、国家が犯した最大の戦争責任の証明だのに、日本人は未だ政治責任の追及をしていないし、安倍は再び戦時体制に復帰しようとしたので 学問の修練や厳しい修行を抜きにしたまま、「門前の小僧が習わぬ経を読む」というだけで、口先だけの虚飾の言葉で大衆をたぶらかし、カルト教団の熱狂に浮かれたというのが、安倍晋三という未熟な政治家の正体です。これは「心暗き人がいる処、ことごとく災いなり」であり、このような妄語を語り亡国に導く為政者が、衆生を三途の獄に沈めようとするのを見て、弘法大師はどのように嘆かれるでしょうか。 こうした悲惨な状況を大日如来の心で察すれば、国民から破産宣告された安倍は責任を取って、首相の地位を辞任するのが当然の理です。また、それを直接にアドバイスする立場にいるのは、一億日本人の中で池口恵観和尚だけであり、それが師傅的な人の果たす責務だと思われてなりません。高野山真言宗伝燈大阿闇梨の池口さんが、ここで日本国救国伝燈大阿閣梨の恵観大師として、日本の未来のために安倍晋三に辞任を勧告し、けじめの健在を蘇らせて頂くよう切望する次第です。 池口恵観法主貌下 藤原肇 (米国に仮住まいしている江戸っ子)
この手紙を池口恵観法主貌下に書いた藤原肇氏は、安倍内閣の無能を糾弾した「さらば暴政」という本も書いており、これが自民党の政権脱落を生んだことから、安倍が再び自民党の代表に就任した今の時点で、再び脚光を浴びることになりそうだ。
http://www.amazon.co.jp/%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0%E3%80%81%E6%9A%B4%E6%94%BF%E2%80%95%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E8%B2%A0%E3%81%AE%E7%B3%BB%E8%AD%9C-%E8%97%A4%E5%8E%9F-%E8%82%87/dp/4860293053/ref=pd_sim_b_1
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/400.html
放射性物質の所有者 東電の
敷地以外での 処分場は ありえない ！
金も全て 東電もちが あたりまえ ！
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/591.html#c5
阿字観を指摘するなんて、随分古いコメント読んだな。（笑）
動画から、
地球を取り巻く水流や気流と同期して、
草木と土を循環する水の動きを感じなかったかな。
自由に飛び交う鳥、地上を這う獣、虫達の体のなかをめぐる体液の流れを。
その地球上の生命現象をまるごとスッポリ、
己の体内60兆からなる細胞の中、またその中、
ミトコンドリアの働きに観るという意味で阿字観は使った。
阿字などという形式、知ったこっちゃない。
ま、そんな事より大本の大元論、大いに拝読したく。
謝謝。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/454.html#c12
その真相は池口恵観なる僧侶にあり、どうも秘密の鍵は以下の記事で分かりそうだ。
＜貼り付け＞
cult 591: 安倍首相の不可解な首相辞任と炎の行者の謎に満ちた役割
★阿修羅♪投稿即時配信 の投稿 1 件、投稿者 1 人
安倍首相の不可解な首相辞任と炎の行者の謎に満ちた役割http://www.asyura2.com/07/cult4/msg/591.html cult 591 2007/11/02 13:48:10
果たして政治アドバイザーなのかそれとも安倍首相のカルト狂いなのか。統一教会のシンパの安倍首相は創価学会と一緒にベッドで寝てたと思ったら、彗光塾に続いて今度は密教と一緒とはふしだらなことだが、安部のチャランポランには呆れてしまうよ。彗光塾とのつながりは、父・晋太郎のときからだ。安倍は、組閣の閣僚選びも彗光塾のお告げに従ってやっている。安倍が頼りにしているのは、他にもいて「炎の行者」最福寺法主・池口恵観もそうだ。記事には出ていないが、池口は野球の清原選手が火あぶりのようになって護摩焚きをしてもらったので有名だ。国会議員には与野党とも池口の信者が多い。
先日の内閣改造では、安倍は池口に相談して決めたという。他にも安倍の地元・山口県に本山のある「踊る宗教」新生仏教教団、統一教会などとも安倍は親しい。こんな安倍が総理として、１年間もやっていたのだ。だから、格差社会も知ったことではなく、国民の生活がわかるものではない。冗談じゃないぜ。そんな安倍をただ選挙に強いだろうというだけで、総理にした自民党は何を考えていたのか。参院選で惨敗するのは当然だ。ザマミロ！だよ。
炎の行者との具体的な対談の内容は次の通りだ。
＜貼り付け＞
http://homepage2.nifty.com/otani-office/column/yo_019.html安倍元首相の“指南役”を直撃― 辞任の真相を聞く ―
吉富 有治 先日、“政界の指南役”と呼ばれる人物に会った。もっとも、ご本人は「そんなことはありませんよ」と、呵々と否定する。 鹿児島県にある最福寺の法主、池口恵観氏（70）。「炎の行者」とも呼ばれ、信者の中には政治家や財界人、著名なスポーツ選手らも名を連ねている。 恵観氏については、週刊文春９月20日号で大々的に取り上げられたから、ご記憶の方も多いと思う。ジャーナリストの上杉隆氏によるスクープ記事「『錯乱』安倍晋三の四人の神」の中で、安倍元総理の指南役のひとりと指摘されている僧侶だ。
安倍晋三元首相が恵観氏に心酔しているのは事実である。元首相と恵観氏の交流は約20年も続き、恵観氏の関係者は、安倍氏から恵観氏の携帯電話に連絡が入り、悩みを打ち明けられたり、相談を持ちかけられる場面を何度も目撃している。その信頼度は、若手政治家や秘書官たちで構成される「チーム安倍」の比ではない。 私は９月22日、京都市内のホテルで恵観氏を直撃した。安倍元首相の辞任の真相などを聞くためだ、突然の取材依頼にもかかわらず、氏は嫌な顔もせず、約40分にわたって話をしてくれた。 恵観氏は８月31日、安倍元首相と約30分間、総理公邸で面談している。参院選で大敗後、組閣が行われた直後のことだ。いったい何が話し合れたのか、「とにかく総理は落ち込んでいました。まったく元気がない。『気力がない』とまでおっしゃる。私は、『少しお休みになったほうがよろしいのではないですか』と申し上げ、（首相を）11月頃にお辞めになって、４、５年後に潮が満ちてきますから（注・「チャンスが巡ってくる」の意味）、そこで再登板されたらどうか、と申し上げたのです」 それに対して、「ああ、そうですか」と力なく答える安倍元首相。度重なる閣僚の不祥事で、精神的に落ち込んでしまったという。 ところが、辞任劇は約２週間後にやって来た。恵観氏も「総理の身体に大きな異変が起こった」と指摘し、個人的な見解と断りながらも、「自民党内でイジメがあったのでは」と推理する。イジメで孤立無援となり、決定的なダメージを受けたのではと分析する。イジメとは、まるで小中学生のような話だが、いまの政界、そんな幼稚なレベルの政治家がうごめいているのかもしれない。 「あの辞め方は残念でした。健康になれば国民の前に出て謝罪したほうがよい」と訴える恵観氏。その安倍氏は９月24日、入院後に初めて記者会見し、謝罪した。そういえば恵観氏、私と会った翌日には東京へ出向いている。元首相にアドバイスをしたのだろうか。
政界では安倍氏の政治生命は終わったと囁かれるが、それでも「安倍総理は必ず復活します」と恵観氏は信じている。その言葉に、果たして安倍氏は、どう答えるだろうか。 （2007年9月27日）
炎の行者が安倍首相に辞任したほうが良いということをアドバイスした可能性も考えられる。それを予想させる記事がある。
＜貼り付け＞
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/815.html
安倍前首相の突然の辞任発表という珍事の隠れた真相の謎
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/815.html
投稿者 フランクリン 日時 2007 年 11 月 01 日 13:24:02: YsxokeAxLx13M
今発行されている「アエラ」には四ページに渡る、「歴代首相の指南役・池口恵観にすがる男たち」と題した特集記事が出ている。歴代の首相たちの政治指南役として大きな影響力を持ち、安倍晋三首相の政治アドバイザーとしても活躍していたことは、記事の中にはっきりと書いてある。これから出張で時間がないので、誰かが「アエラ」の記事についてもっと詳しく紹介してくれたら有難いと感謝する。。AERA 2007年11月5日号 池口恵観師にすがる日本－各界大物が足しげく通う大僧正とは 安倍晋三前首相との親交が報じられて以来、政界では「永田町の祈祷師」「歴代首相の指南役」などと評される最福寺法主の池口恵観師。しかしその人脈は政界だけでなく、財界・スポーツ界・芸能界、右翼に左翼と非常に幅広い。彼らは恵観師に一体何を求めているのか？
◆ＡＥＲＡ 2007/11/05
歴代首相の指南役池口恵観にすがる男たち
小渕元首相が首相官邸の風水を聞いた大僧正
元赤軍派塩見孝也「ある種の獄友」鳩山法相の自民復党促した一言
ところがここに実に興味深い事実があったことが分かったのだ。それはアメリカに住んでいる日本人のジャーナリストで、べストセラーになって日本の読者を驚かせた『小泉純一郎と日本の病理』の著者の藤原記者が、池口恵観大僧正と非常に親しくつきあっていたらしいのだ。 驚くべきことに首相の指南役の池口大僧正に対して、この藤原記者が、安倍首相に辞任を勧告して欲しいという手紙を出していたのであり、それが『財界にっぽん』という雑誌の１１月号に全文が掲載になっていたのだ。中国の温家宝首相が日本に来たのが連休のときだったし、その演説について藤原氏が記事を発表したのが同じ『財界にっぽん』の８月号であったことからして、絶好のタイミングが利用されていたことが判るのだ。。 そのことからして参議院選挙で安倍首相が大敗北した後で、敗北の責任を取るのを拒否した時にこの手紙が書かれているらしいのだから、この手紙と辞任発表の間に何があったかは、調べるに値する非常に価値がある謎だと思われるのである。以下に雑誌の記事を貼り付ける。
＜貼り付け開始＞
『財界にっぽん』２００７年１１月号
［遠メガネで見た時代の曲がり角］ 連載第12回
ドン詰まりの阿倍レジームという無責任政治に引導を渡そう 藤原肇(フリーランス・ジャーナリスト)在米 結びのご挨拶 小泉から安倍へとゾンビ政治の主役が変わったが、国内のメディアは狭い枠組みでしか扱わないので、日本を世界がどう見るかについて、記録を残す必要があると考えたために、短期連載という形で書き続けてきた。だが、無能な閣僚で構成する安倍政権の迷走に加えて、議論抜きの強行採決の繰り返しにより、安倍に全くの指導性がないことが露見してしまい、世界中が安倍内閣の暴政に注目したので、狂った政治のせいで日本の信用と評価は大崩壊した。そのせいで連載が予想外に続いたが、短期連載を一年も続けるのはみっともないことだから、これが最終回ということでけじめをつけ、次はどんな形にするかは改めて考えることにしたい。
国民から参議院選挙で不信任を突きつけられて、安倍が率いた自民党は歴史的な大敗北を喫した。だが、責任を取って首相辞任をする代わりに、安倍は身勝手な口実で権力にしがみついて居直り、こんな恥知らずがまかり通っている。
池口さんが主催する月一度の勉強会には、閣僚から陣笠までの国会議員も出席しており、訪日した私も時にはその会に顔を出す。ご縁というか池口さんとの親交のお陰で、本誌でも対談が何度か活字になったし、『賢く生きる』(清流出版)には空海論が収録してあるから、池口和尚に親近感を持つ読者も多いはずだ。
平和を祈念する池口さんの宗教活動は、全世界を舞台にしてダイナミックに行われ、モンゴール共和国では「世界平和巡礼者」として、記念切手が発行され絶大な尊敬を集めており、現代における弘法大師の再来という人もいる。だから、池口大阿闇梨の前では俗界の肩書きは無意味であり、「門前の小僧」が首相に成り上がった安倍晋三などは、借りてきたトラ猫のように縮こまっている。そこで、責任を取らない安倍の居直りがみっともないし、世界から日本が嘲笑されるのが心苦しいので、池口和尚に以下のような手紙を送った。 拝啓 砂漠の夏は連日45度に達する猛暑で、熱風の中で直射日光にあたると、いささか眩量を感じるほどですが、池口さんの護摩修行に較べたら楽なもので、とても泣き言などは言えないことは明らかです。元気にお過ごしでしょうか。 さて、訪日した温家宝首相の国会演説を分析した、『財界にっぽん』の記事のコピーをお送りしますので、大師の心眼を通した批判をしてください。私は日本人で中国に対して誇れる人物は、空海と湖南が最高だと確信しています。官職としての肩書きで見るならば、安倍仲麻呂は国立図書館長になっていますが、地位や肩書きより人格と実力が価値であり、不比等の兄の藤原定恵や聖徳太子に較べても、安倍仲麻呂は教養や人格面で一段劣ります。藤原定恵を一流とすれば空海は超一流であり、安倍仲麻呂は準一流と言えますから、褒められても大喜びするほどではありません。
素晴しい人を褒め称えるのは当然のことで、くだらない人をダメと言うのと同じであり、評価能力のあることを実証しています。しかし、素晴しい人を賞賛しないのと同じように、ダメな者を褒めるのは評価能力の欠如で、発言者の眼力のなさを証明してしまいます。『八正道』の戒めにおいて正語が説かれ、批判や諌言は避け愛語を好むせいで、どうしても褒め言葉の使用が増えてしまい、必要以上に耳障りのいい言葉が現れ、権力を持つ者への批判が行われないために、現在に見る価値評価の狂いを助長しています。 ニセ者や駄物を褒めて眼力のなさを露呈し、あの人はこの程度だったと言われた例は、歴史の中にたくさん見掛けるものですが、ダメなものを褒めないことは見識に属します。私は地質の専門家で地球の医者であり、医者は診断行為で嘘をつかないことが、ヒポクラテスの誓いとして医学倫理でもありますし、江戸っ子だから嘘をつかずズバリ言うので、藤原は悪口を言うと誤解されがちです。また、江戸っ子の勝海舟は正直に断言したので、誤解されたが誠を貫く人だったことは、鹿児島生まれで西郷隆盛の誠実さを知り、「敬天愛人」の精神を敬う池口さんにとって、これは「言わずもがな」であると思います。
いつも送って頂く最福寺の「最友」にある、「恵観法主の日本救国論」という論考の中で、池口さんが安倍晋三の政治姿勢を褒めて、「最近の安倍総理の表情には、何か吹っ切れたものが感じられます」とか「国家・国民のためには『戦後レジームからの脱却』に全身全霊で取り組み、『美しい国・日本』の実現に一身をなげうつ気迫を見せることが大切であります。
前人未到の偉業をなし遂げた池口大阿闇梨が、愚劣な権力者を称える過ちを犯すことに、今の私は強い危倶を感じざるを得ません。真言宗の伝燈大阿闇梨であることは、池口さんの人格が弘法大師の遺徳に結びつき、智慧と洞察を示していることを証明しています。名誉ある智慧と洞察を光背に持つ池口さんが、安倍晋三という権勢に生きる俗世界人で、世界レベルの常識や教養において劣る権力者に、賞賛の声を与えていいのかと考えた結果、このような手紙をしたためた次第です。
だが、それを安倍が誤魔化していると見抜いたので、それが支持率の大暴落となったのだし、参議院選挙での大敗北になりました。安倍は己の姿を鏡に写して国民を誤解し、議会主義を踏みにじり強行採決に終始したが、日本人は安倍が思うほど愚劣ではなく、暴君化した安倍に破産宣告を突きつけました。
自由社会では株主総会で不信任されれば、執行部はその責任を取って辞職するものだし、そうやって責任を取ることが組織にとって、生命力の法燈を維持する上での鉄則です。選挙での大敗北は安倍政権への破産宣告であり、深く責任を取って辞職するのが当然です。 こんな破廉恥なことが横行するならば、恥知らずが率いる餓鬼道支配の国として、日本は全世界から嘲笑されることにより、国家の威信と尊厳はズタズタに崩れ去ります。また、先の戦争で死んだ230万の日本兵の六割が、餓死による戦没者であるという事実は、国家が犯した最大の戦争責任の証明だのに、日本人は未だ政治責任の追及をしていないし、安倍は再び戦時体制に復帰しようとしたので 学問の修練や厳しい修行を抜きにしたまま、「門前の小僧が習わぬ経を読む」というだけで、口先だけの虚飾の言葉で大衆をたぶらかし、カルト教団の熱狂に浮かれたというのが、安倍晋三という未熟な政治家の正体です。これは「心暗き人がいる処、ことごとく災いなり」であり、このような妄語を語り亡国に導く為政者が、衆生を三途の獄に沈めようとするのを見て、弘法大師はどのように嘆かれるでしょうか。 こうした悲惨な状況を大日如来の心で察すれば、国民から破産宣告された安倍は責任を取って、首相の地位を辞任するのが当然の理です。また、それを直接にアドバイスする立場にいるのは、一億日本人の中で池口恵観和尚だけであり、それが師傅的な人の果たす責務だと思われてなりません。高野山真言宗伝燈大阿闇梨の池口さんが、ここで日本国救国伝燈大阿閣梨の恵観大師として、日本の未来のために安倍晋三に辞任を勧告し、けじめの健在を蘇らせて頂くよう切望する次第です。
池口恵観法主貌下
藤原肇 (米国に仮住まいしている江戸っ子)
この手紙を池口恵観法主貌下に書いた藤原肇氏は、安倍内閣の無能を糾弾した「さらば暴政」という本も書いており、これが自民党の政権脱落を生んだことから、安倍が再び自民党の代表に就任した今の時点で、再び脚光を浴びることになりそうだ。
http://www.amazon.co.jp/%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0%E3%80%81%E6%9A%B4%E6%94%BF%E2%80%95%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E8%B2%A0%E3%81%AE%E7%B3%BB%E8%AD%9C-%E8%97%A4%E5%8E%9F-%E8%82%87/dp/4860293053/ref=pd_sim_b_1
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/401.html
そうかな
確かにＮＨＫも完全に中立公平とは言わないが
自民党時代よりもだいぶ良くなっていると私は思う。
少なくとも日テレフジＴＢＳなどのよりははるかにまともと感じるが
原発事故における自民党や中曽根の責任などはＮＨＫしか国民に伝えていないのではないか。
たしかEテレだったと思うが
「国民がこんなに苦しんでいる時にヘラヘラと笑ってテレビに出ている」
と大江健三郎氏の辛辣な中曽根批判も平気で放送していた。
私の知る限り原発事故における自民党や中曽根氏の責任を真正面から国民に伝える番組はＮＨＫしか放送していないのではないか。
この国のテレビメディアの中で自民党に対して批判的な政治報道をしているのはＮＨＫだけではないのか。
日テレフジＴＢＳなどが原発事故における自民党の責任を真正面から国民に伝えたことが一度でもあるのだろうか。
フジテレビのような腐りきったテレビ局よりも前にＮＨＫを批判する必要があるとは私はまったく思はない。
ちなみに私も私の親戚にもＮＨＫ関係者は一人もいない。
もしかするとＮＨＫを批判することで民放の腐った実態を国民の目から隠す作戦ではないのか。
ネトウヨがよく言うフジが韓国よりだというのも非常に怪しい。
韓国ドラマを放送しているのはフジだけではない。
フジの偏向の実態は自民党を絶対に批判せず、民主党を絶対に評価せずである。
要するに自民党を徹底的に擁護し民主党を徹底的に批判するのである。
フジを批判しているはずのネトウヨがこのように言うのを私は聞いたことがない。
要するに彼らはこの実態を国民に気づかせないため
まったく異なるフジ批判を行っているのではないのか。
仮にも 天下の 総理が
『原発事故終息宣言』を出したのが
昨年１２月です・・・・
それから ほぼ１年
警察・検察は その間 何やってたの ！
東電からの
証拠隠滅が 終わったとの 連絡待ってたの・・・！
以下要約です。
ディーゼル発電装置を高所に設置すれば事故は防げたというのは間違いだ。
2011年3月11日、地震の45分後に大津波が福島第一、第二、女川、東海原発を襲った。
1週間後、私は、福島第一原発を爆発させたのは地震でもディーゼル発電機を流し去った津波でもないと
CNNで発言した。衛星ビデオでは水際の取水ポンプがメチャクチャになっていた。
これらのポンプは比較的頑強に設計されているが、瓦礫の山になった。
車のエンジン前部に水冷ポンプがあるが、これが壊れるとエンジンは死ぬ。
同じことが福島第一で起きた。
ディーゼル発電機が100フィート高所にあろうと関係はない。
取水ポンプが破壊された。これが福島第一の事故の原因である。
究極の冷却装置の喪失である。
海から取水し原子炉とディーゼル発電機を冷却しなければならない。
たとえ水浸しにならなくても、ディーゼル発電機は動かなかっただろう。
究極の冷却装置の喪失は、1－4号機のみならず、5，6号機、そして福島第二、女川、
東海原発でも起きていた。
これら４つの原発には合計14基の原子炉と37台のディーゼル発電機があった。
そのうち福島第一の1-4号機の9台が津波で破壊された。
だがそのほかの15台もやられた。これらのディーゼルは水没しなかった。
この事実にはマスコミも原子力業界も触れようとしない。
海際の取水ポンプが破壊されたのだ。1－4号機のみならず、その他の各原発でも
少なくとも1台が水冷できず破壊された。
チームH20プロジェクトの報告書（私どものウェブサイトに掲載）にあるグラフの中で、
ピンク色は浸水で破壊されたディーゼル。福島第一のディーゼルがそうだ。
福島第二もやられている。さらに15台がオレンジ色で示されている。
これは浸水はなかったが水冷できず破壊されたことを示す。
37台中24台が津波でさらわれた。
教訓は、ディーゼルをどこにおこうと関係がないということだ。
取水ポンプは水際に設置せざるを得ない。
原子力産業はこのことについて口を閉ざしている。
彼らはディーゼル発電機を移動させる、より強固にする、水没しないようにすると言っているが、
水際にある取水ポンプを守らない限り意味はない。
もう一つマスコミや原子力産業が話したくないことは、千人もの作業員が福島第一にいたときに
この事故が起きたことだ。第二にも千人いた。
もし地震・津波が12時間後に起きていたら、週末で百人ずつしか勤務していなかっただろう。
道路はズタズタで、すぐに応援にかけつけることもできなかったはずだ。
両原発での千人ものヒーローの活躍がなければさらにひどいことになっていただろう。
もし夜だったらどれだけ悲惨になっていたかわからない。
女川、東海の10基でメルトダウンやその他のトラブルが生じていただろう。
福島第二も数日間は危機的状況であった。女川も1日以上トラブルがあった。東海もだ。
4つの原発の14基の原子炉が3月11日に危機的状況にあったのだ。
複数の原子炉の事故のために新たにレベル8を設けるべきだという提案があるが賛成だ。
福島第一はチェルノブイリよりも放射能の放出量が多いと思うが、ほぼ同じだとしても、
それは論点ではない。問題は、複数の原発・原子炉が事故を起こしたことだ。
教訓は2つある。
一つは、取水ポンプを移動するか、浸水しても問題のない潜水ポンプに交換すること。
もう一つは、IAEAがレベル8を設定することだ。
国際社会がすばやく対応していれば、福島の事故、そして日本人の被曝を最小限にとどめることが
できただろう。
-------(以下コメント)-------------
最大の弱点は取水ポンプだという指摘はまことに的確です。
たぶん潜水ポンプなるものを導入しても、大津波には耐えられないでしょう。
取水用ですから高所に移動するわけにもいきません。
要するに津波の危険のある海辺には原発を建設してはいけないということです。
取水ポンプは原発の致命的な欠点であるがゆえ、原子力ムラもマスゴミも決して触れようとしません。
ディーゼル発電機を増設、高所に移動して一件落着にするつもりなのでしょうが、
とんでもないことです。
我々はこの問題を厳しく追及すべきだと思います。
そもそも、9月9日のアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)首脳会議までは、
政府をあげての反日行動はなかったし、
それが一変したのは、中国・胡錦濤国家主席と野田首相との１５分の非公式会談以降である。
胡・野田の非公式会談内容は、不明とされているが
そのヒントが隠されている報道が、中国政府系メディアで報道されていたので紹介する。
周恩来首相が棚上げを提案したのに対し、
その後、1978年の日中平和条約交渉時に園田外務大臣とトウ小平副首相の間でも
この時、トウ氏は記者会見で
関係筋によると、この｢棚上げ｣合意が、
●＜尖閣問題＞「棚上げ合意」再確認し、
エネルギー・漁業資源の共同開発も―中国政府が「打開策」方針
関係筋が明らかにしたところによると、
中国政府は、尖閣諸島をめぐり日中間が緊迫状態に陥っている問題を
打開するための「最終解決策」として、
「主権の問題を棚上げするとの合意を再確認し、
エネルギーと漁業の共同開発を行うこと」を原則とする方針だ。
尖閣諸島の領有権は、1972年の日中国交正常化交渉の際、
田中角栄首相（当時）と周恩来首相との間で「棚上げ」することで合意していた。
田中首相も「小異を捨てて大同につくという周総理の提案に同調する｣と答えこれに同意。
その後日中両国間の「了解事項」となっており、記録文書も残されているという。
｢棚上げ合意｣が再確認されたという。
「我々の世代はいい知恵がないが、20年後、30年後の後の世代にまかせましょう｣との
有名な言葉を発している。
日本政府の尖閣諸島｢国有化｣によって一方的に破られたと中国政府は判断、強く反発したという。(09/26レコードチャイナ）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64970&type=
この報道内容は
ＡＰＥＣでの非公式会談で、胡主席から野田首相に伝えられた内容そのままだと思われる。
個人的には、
「尖閣問題に関して、石原という男が、問題提起しているようだ。
中国政府は、尖閣問題は、外交上重大だと考えている。
石原は、周恩来・田中角栄時代に交わされた「尖閣問題は、棚上げ合意」という密約を
反故にしようとしている。日本政府もご対処いただきたい」
と、申し入れたのではないだろうか。
そもそも胡錦濤は、親日派で知られており、
次期主席の習近平らの江沢民派と異なり、日中外交上もキーマンとなる人物だ。
その胡から野田は、重要な日中外交相談を受けたにもかかわらず、
それを反故にするばかりでなく、
2日後の9月11日、閣僚会議で政府による釣魚島国有化の方針を正式に決定したのである。
野田は、何故このような暴挙に出たのだろうか？
尖閣の石油の埋蔵量は、一説によればイランと同じくらいのレベルだと言われている。
世界の石油はどの国が押さえているかというと、
ほとんどがアメリカのエクソンモービルなどの米石油メジャーたちです。
しかし彼らは、日本と中国が、仲良く共同で油田の開発などを行えば、
自分達にだけある、世界の石油利権が損なわれて困る訳です。
さらに日中関係を混乱させる、
アメリカＣＩＡのプロパガンダとして働くメディアの偏向報道にも呆れてしまう。
●ＡＰＥＣ:野田首相と胡錦濤主席が立ち話 意見交換(毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20120909k0000e010127000c.html
●野田首相と胡主席が立ち話 尖閣上陸事件以来初めて(朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY201209090115.html
ことの真相としては
日中両国の暗黙の了解事項であった「尖閣諸島の棚上げ＆共同開発」で、
自分達の石油利権が侵食されると危険視したユダヤアメリカ資本家が、
ＣＩＡ工作員の石原慎太郎と野田佳彦を使って、
買い取り宣言＆国有化する事で、日中両国の友好関係を壊し、石油の共同開発を阻止しようとした。
これに対して中国は強く反発した！ということだったのではなだろうかと思う
まあ、それもあるから、日銀も渋々ながらやっているのだろう
乳製品も、鶏も、豚も、海外はホルモン漬け、日光さえ浴びせない環境で育つ食用動物たちがあふれている。まくど や Ｋ Ｆ チキンなどはそのようなモノの集まり場。コンビニだってそうだろう。そんなものを食べるともっと体に悪影響。海外に癌や肥満が多いのはそのため。
だから、自給自足できる場所に住み、自給自足することが一番。
安全でなければ、もう食べない。
そのくらいきっぱりと線を引かないと、生きてはいけないだろう。
大量生産という「楽」で、人間の欲だけを満たす仕組みがどれだけ「罪」なことであったのか、今回のことでそのような気づきも 一人ひとりに起きなければ、また、同じことを繰り返す気がする。
一番の犠牲者は地球。人間は加害者だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/553.html#c19
アーミテージ・ナイ報告３(抜粋）:
（Ｑ、春原剛）従軍慰安婦や歴史認識にも触れるのか。
（Ａ、アーミテージ）「状況に応じて取り組まなければならない。事実はただ一つ。それは悪いことであり、実際に起こった。そして日本人の何人かが責任を負っている。それで話は終わりだ。」 「冷静な歴史を教えることから始めればいい。歴史はすでに起こったことであり、今さら変えられない。ただ、その大部分を過去のものとし、前を向くことは可能だ。」
「我々はこの問題に対処しなければならない。米国は日韓両国による和解を望んでいる。両国には長期にわたる戦略的な目的を常に頭に置いてほしい。」
コメント： ジャパンハンドラーズは親米ポチを通じ、実在しない従軍慰安婦問題を斯くの如く煽動している。 ところが、一部のブサヨは、ジャパンハンドラーズ及び親米ポチによる陰謀論を連日展開しているにもかかわらず、その一方、ネットでは従軍慰安婦問題を煽っている。 この従軍慰安婦問題だけは例外なのか？
「陰謀論」を専らとするある物書きはデヴィッドが石油、ジェイが原子力などと決め付けたが故に、引っ込みがつかなくなり「原発安全宣言」を掲げる羽目になった過去歴があるらしい。ブサヨ一般に至っては、論理的な整合性とは何かが良くわからない程アタマが弱い。
が、茶魔がそうだと言っている訳じゃないぜw
こういう狡賢い奴が出てくるとは思ったがやっぱり居たな。
まぁ、単に袋をかえるだけのお手軽で出来ちゃうからね
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/553.html#c20
大動脈瘤は胸部、腹部とも瘤が大きくなるほど破裂のリスクが高まり、その際の死亡率も高い。破裂を未然に防ぐには瘤の早期発見が重要だと、戸田中央総合病院副院長で、日本ステントグラフト実施基準管理委員会の委員長を務める石丸新医師は語る。
＊ ＊ ＊
「人間は血管とともに老いる」といわれるように、高齢になるほど血管の壁がもろくなります。大動脈瘤はこうした加齢による要素と、体質が合わさって発症します。
現在、第一選択になっている治療は、瘤のある血管を人工血管に置き換える「人工血管置換術」です。これは50年前に始まった治療で、長期的にもいい成績が得られています。一方、ステントグラフト内挿術は10年ほど前から始まった比較的新しい治療で、患者さんへの負担が軽いのが特徴です。年齢や持病で手術ができなかった患者さんでも受けられますが、長期成績は出ておらず、瘤の位置によっては治療できないこともあります。
大動脈瘤は自覚症状がほとんどないため、健康診断やほかの病気でCTを撮ったときに見つかるか、破裂して見つかるかのどちらかです。後者では救急で運ばれても胸部大動脈瘤なら2割、腹部大動脈瘤でも6割しか助からないという、大変厳しい病気です。
そのため、大切なのは早期発見です。現在、大動脈瘤のための検査はなく、健診などで発見されることがほとんどです。だから、腹部の超音波検査を受けるときは、担当医に「血管も一緒に診てほしい」と依頼してください。一般的な検査では血管まで診ませんが、声をかけることで、注意をはらってくれます。
『市街地を避け、海上を飛行する』
ただし、「可能な限り」「運用上必要な場合を除き」
つまり、いくらでも“好き放題”やるということであり、
事実、その通り、好き放題やっている。
「昨日、ここを６回飛んだ」と証言する住民に
インタビューしている真っ最中にも実際に飛んで来た。
飛ぶわ、飛ぶわ、学校や病院の上さえ旋回して飛んでいる。
これが、“属国の悲哀”というものかと、
しみじみ噛み締めろということだろう。
オスプレイ試験飛行 地元では不安の声：周防大島町
基地周辺の市街地上空を飛行しているという住民からの苦情が
岩国市に43件寄せられている。
米軍の運用に不信感広がる
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201209250037.html
垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが民家上空などを飛んでいる
目撃情報が相次ぎ、住民に不信感が広がっている。
岩国市の米海兵隊岩国基地で始まった試験飛行は
「可能な限り水上を飛行する」ことが日米合同委員会での合意。
しかし「運用上必要な場合を除き」「可能な限り」といった文言も盛り込まれ、
実効性の低さや合意事項違反の疑いさえ指摘されているからだ。
試験飛行に周辺自治体反発
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201209220075.html
同県周防大島町の椎木巧町長も
「何を言っても聞き入れられない無力感がある」とため息をついた。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/216.html
無関心な人も関心をもつ『原発問題に「無関心」なあなたへ。』という本が出ました。
実は「無関心」って罪なんです。
ぼくはこころから、そう思います。こんなことを言うと、社会のできごとに無関心の人は、「えッ？」ってびっくりするでしょうね。
マザーテレサの「愛の反対は憎しみではなく、無関心である」っていう、有名なことばがあります。とすると、無関心の人って、愛のない人っていうことになりますか。
もし、あなたが、「わたしって、無関心かも」って、ちょっと自分のことが気になったら、この本を開いてみてください。
すると、空恐ろしい原子力発電所が日本中に５０基以上できたのも、史上最悪の福島原発事故が起きたのも、人体に危険な超大量の放射性物質が生活環境にばらまかれたのも、多くの人の無関心に付け込んだことが原因になっていることがわかります。
そう、あなたの、わたしの無関心が、原発事故で１６万もの人が原発難民となって住まいをうしない、福島ほか数千万人が住む東北・関東・中部一帯に「死の灰」を降らせたのです。
そしてなにより、無関心なあなたこそ、最大の被害を受けるのです。だって、無関心を決め込むってことは、その事実を知らないってことを意味するのですから。
たとえば、食べものと内部被曝のこととか。無関心の人は、放射能の危険性を知らないから、平気で内部被曝をまねく食べものを摂ってしまいます。
ほら、無関心のあなたはまったく無頓着にきのこを食べ、牛乳を飲んでいるでしょ。そうそう、つい最近、関東の回転寿司のいわしからセシウムが出たっていうことも知らないでしょ。
また、無関心の人は、こんな事実も知らないはずです。いま２６年前に起きたチェルノブイリ周辺の住民たちに大変な健康障害が起きています。
ウクライナの子供７８％（！）が慢性疾患にかかっており、ウクライナの４８５人の生徒がいる学校では、内分泌疾患や骨格異常の生徒が多くて、正規の体育授業を受けるのはたった１４人しかいないのです。
この事実というかデータに驚愕しませんか。成人だって油断できないのです。ここ数年前から大人の甲状腺障害が激増しているからです。
内部被曝の多くは被曝してから数年、十数年、数十年たって発症する晩発性という特性がある、ということも無関心のあなたは知らないでしょう。
しかも、これはけっして他人事ではありません。福島の原発事故を体験した日本にいる住人は、チェルノブイリ周辺のウクライナやベラルーシの人に起きていることを体験する可能性があるからです。
ね、無関心って、無関心なあなた自身が真っ先にヤバいでしょ。
この本を開いた見返しにこんなことばが載っていました。
一番の問題は原発の問題に対して、「無関心」なことだと思う。
――ぼくも、こころの底からそう思います。
原発問題に「無関心」なあなたへ。
―ＧＥＮＰＡＴＳＵ ＴＡＬＫ ＭＥＳＳＡＧＥ―
発起人・吉良さおり（キラジェンヌ代表）他著
発行・キラジェンヌ
定価１０００円＋税
小出裕章、藤波心、吉原毅、飯田哲也、佐藤潤一、藤田芳和、香山リカ、おしどりマコ、杉田かおる、保坂展人、武田邦彦、福島瑞穂など３２人から、「無関心」なあなたへの愛を込めたメッセージ集。筆者（秋場龍一）も「殺人放射線はファウルボールのように」というタイトルで寄稿しました。
http://akiba1.blogspot.jp/
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/601.html
【大連聯合ニュース】中国・大連で開かれた学術会議「北東アジア協力対話（ＮＥＡＣＤ）」に参加した北朝鮮と米国の高官が２７日夜、非公式に接触したが、立場の差を確認することにとどまったようだ。
会議に出席した北朝鮮のチェ・ソンヒ米州局副局長は２８日、米朝接触の雰囲気について、「まあまあだった」と述べた。接触は約１時間に行ったという。当初は約３０分とされていた。米国と踏み込んだ議論を行ったことをアピールする狙いがあるとみられる。
また、韓成烈（ハン・ソンリョル）国連北朝鮮代表部次席大使は米国と「双方の懸案について話し合った」と説明した。接触の具体的な内容については言及を避けた。
米朝は２８日に行われた北東アジア協力対話の会議で、核問題をめぐり、責任問題を追及し合った。チェ副局長は核開発の理由は米国の敵対政策にあるとの趣旨の発言をしたが、米国のクリフォード・ハート６カ国協議担当特使は北朝鮮が従来の合意を破棄したことが問題だと強く反発したという。
kimchiboxs@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2012/09/28/0900000000AJP20120928003200882.HTML
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/157.html#c9
日本の有名野球選手は一流企業の老齢役員より稼ぐくせに、やっぱ結婚するのは
女子局アナかスチュワーデス・・・・・・などといった基本的に知的である権利を没収されることから
職務がはじまる広義のモデル業であると相場がきまっている。
しかしヒクソンは武道の代表であり、柔術界の頂点をきわめた精神世界のマスターでも
あるのにかかわらずモデルと結婚というのがありえないと思っていた。モデルといっても
夢を売る！つまり想像力を刺激し象徴的な価値を伝達できる感性の優れた人物であったり
することはあるだろうが、キム夫人はその限りでなく、まあ・・・・簡単な話、
派手で見栄えのいいオネイちゃんを連れて帰ってジウジーツーで極めて嫁っ子にしてしまった
だけだという若きヒクソンの誤算がクエスチョンマークになって食器棚のガラスにずっと映ってるような
結婚だったのかも・・・・・・。
僕は音楽同様、格闘技も自分の興味のあるところしかわかりません。選手にも知り合いが多数いたUFC
以外のところでは、初期のK-1と初期のプライド、それにプライド武士道、Dream・・・そこらへんのこと
しか追っていないので、本物のマニアの話にはついていけないのです。
僕もMMA専門サイトはもっていたのですが、いわゆるネットの格闘技コミュはかなりやっかいでしたね。
話の合う博学な人たちにも知り合いましたが、格差のある社会で、大多数は類は友というか現状に満足していない
迷った人たちの集まりでした。僕はオフ外のオフというか、個人的な接点を持ちたがるオバサン達に
絡まれたりしている内に自然とのけ者にされたというか・・・・・彼らとは疎遠になってしまいました。
女性の格闘技ファン（常連には全国区の有名クリエイターもいた）というのは馬鹿にならない・・・・どころか男より鋭い！
ワークと呼ばれる八百長について女の見解は、われわれよりずっと優れていた。
丸の内のOLさんがお台場で語るに「リングの上で裸で仕事をする彼らを見ているのは上から見下した視線だ。
応援しながらも下層階級である格闘技選手には常にイカガワシイことをしていて欲しいという観客の願望が
必然的に選手を駆り立てるのが八百長なのだ。クリーンで正しい格闘技など我々が欲していない」という言い分。
鋭い・・・・驚いてしまう。そして素性はわからないが次々とすれ違う男性の目が点になっていたグラビアアイドルみたいな
ミニスカのオネイちゃんが電車でいうには「試合は自分を表現する場ですよ。そこにたどりつくためにどういう段取りが
あったとか、どういう私事情があるかとか、そんな事が実際の試合より重要になることはありえません。与えられた
制約・条件の中で何を表現するか、どうやって自分でしかできないことを出し切るか、そしてそれがどう伝わるかで
はじめてその人間の価値が決定する・・・・その場所がリングなんでちゅ」鋭い・・・・ハリウッドの脚本家かお前は
そういうわけなので、中学生のお嬢様には、はやめに足を洗い全うなスポーツに興味をもたれることを
ひらに箴言したいのであります・・・・
なにやってんだ、民主党
あの地理的な位置からして中国と台湾の利害を完全に排除することは事実上無理である。だからコンソーシアム方式でお茶を濁すしかない。戦争よりはずっとましな解決である。野田はどこか国外のご主人様のいうとおりに動いたのだろう。石原のほうは本人はよく分かっていないでエージェント・オブ・インフルエンスとして利用されている可能性もあるが、最後は野田におまかせしたところを見るとこいつも同じ穴のムジナかな。他国に戦争をやらせるくらいボロイ商売はないからねえ。石油利権と戦争利権の一石二鳥となれば画策しているのが誰かは、言わずもがなだ。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/402.html#c2
玉城デニー @tamakidenny
「小沢さんを擁護する側のコメンテーターや業界人がマスコミから、特にテレビからことごとく遠ざけられていることに、国民はこの国の根本的な病として分かるべきだとつくづく、つくづく思う。報道統制以外の何ものでもない。余りにも酷い」と、訪問先の社長が憤っていた。良識は決して駆逐できない。
森ゆうこ @moriyukogiin
「国民の生活が第一」は消費増税廃止法案を準備している。 来る解散総選挙で政権を奪還し、法案を成立させたい。 ネガティブキャンペーンで不可能だと思っている国民も多いと思うが、我が党は民主、自民に次ぐ第三党である。小選挙区制の元では充分に政権奪還可能である。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/204.html#c2
最後までこの問題が癌になり、平和条約が結べないので、中国側が、解決できる時期が来るまで棚上げしますという声明を出した。
日本側は無言でこれに答えた。
尖閣諸島問題は棚上げしたと多くの人間が認識した。
こんなのは条約に書いてある、書いてないなどという問題ではないのです。
信義の問題です。
信義が無くなれば条約など有っても無いのと同じこと。
条約など何時でも破棄出来ますからね。
そして最近まで、約束の通り棚上げしてきた。
棚上げとは自国の領土と主張してはいけないということ。
尖閣諸島は日本の領土と主張すれば棚上げを破棄したということ。
そう言えば中国も中国の領土と主張する。
俺んだ、俺んだと１００年言っていても解決しません。
単に対立を深めるだけのことです。
だから棚上げしたのです。
漁業協定もあります。
おたがいの漁船はお互いが取り締まると。
つまり日本の法律で粛々となどというのは協定違反です。
解決の見込みの無いものをわざわざ棚から下ろした。
菅、野田、前原、石原、すべて確信犯です。
よほど日中対立を煽りたいのでしょう。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/715.html#c1
武田さんも随分お人好しだな。
全く期待できない人間ばかりだ。
それぞれの人が知人に連絡して行かないようにする
これが一番だろ
あとは阿修羅掲示板を読めと。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/598.html#c7
しかし、郷土の愛着、特に生活のことを考えれば簡単に避難することもできない。
また、年代別に大きく考え方が違い、年寄りだけを残して避難できないという人も多いと思う。
福島県での農業、漁業、行事等は県外への影響を考えれば色々な意見があるのは当然だと思う。
しかし、福島の人は何もしなければ、放射能汚染のことで心が一杯になる。
普通の生活に戻りたい、笑顔でいたい、一時でも汚染のことを忘れたい、それが県民の気持ちではないだろうか。
子供を持つ親として福島の人の気持ちを考えると、とても悲しい。
踏ん切りを付けるために強制執行でも良いから不動産を買い上げるという政策はできないのだろうか。それも難しいかな。
武田先生に学び１年半、国家は何もしない、自分は自分で守る、に行きついてしまった自分にも悲しい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/598.html#c8
このまま脱原発を政府に任せきりにしてもよいのか。デモをはじめとして、個人レベルでできることは
たくさんある。私たちにいま求められる行動はなんだろうか。
俳優・山本太郎さんに聞いてみた！
「自分にできることで脱原発活動を」 山本太郎（俳優）
３・11以降、原発の問題に悶々（もんもん）としていましたが、自分が役者である以上、行動を
起こせば仕事に影響がでるとわかっていました。それでも自分にウソをつく方がつらかったんです。
だから去年、一市民として脱原発活動をはじめました。
あれ以来、放射能の許容量のルールが変わりましたよね。年間１ｍSvだった被曝限度を
20ｍSvに変え、子どもたちに与えて安全だとうそどく。それに声をあげなければ、自分もこの行為に
加担しているのと同じです。だから僕は、芸能界から干される覚悟で、ツイッターで脱原発の立場を
表明したんです。
予想通り、芸能界の風当たりは強かったですね。大手メディアは原発の既得権益者（電力会社、
電機メーカー、建設会社、銀行、保険会社など）からかなりの額の広告費を受け取っています。
だから、以前から僕らの周りには原発の発言自体ＮＧという空気があったんです。
■永田町のデモ活動がフェスのようになったら
正直、この脱原発活動に対してどれだけの手応えが得られているのかにはうまく答えられません。
ただ、１年前から比べて確実に変化はありました。それまでかたくなに原発ゼロを否定していた
国の姿勢を“ゼロベース”という考えまで変えられたのは、人々の力があったからでしょう。主催者に
よれば、僕が初めて加わった４月10日のデモ参加者は１万５０００人にものぼるとのことでした。
いま行われている官邸前のデモでは８月４日のもので20万人といわれてますから、10倍を超える人が
参加するようになったということです。
人々の意識が明確に変化したのは、大飯（おおい）原発の再稼働が決定してからでしょうね。
結局、大飯は再稼働してしまいましたが、動かされてしまったものは仕方がないと割り切りましょう。
ここから、原発をゼロにする行動を起こすことは決して遅くありません。
それに、最近は官邸前が鉄柵でブロックされて、大勢の人が集まれないようになりました。けど
僕としては、この状況は逆にチャンスじゃないのかと思っているんです。たとえば、領土問題など
原発以外の問題で国へ意見したい人もいるはず。だから、国会や経産省や外務省の前とかで、
それぞれの場所に訴えるテーマを作って、まるで音楽のフェス会場みたいにみんなが自由に
行き来できるようになればおもしろいと思うんです。
■自分にできることから脱原発を始める大切さ
僕は、自分の役目を客寄せパンダだと考えています。自分がデモや講演に参加することで、
無関心だった人がひとりでも原発に危機感を持ってもらえればいいんです。一時期、僕は原発の
ある地域の首長選に立候補しようとも考えました。結局、住人の90％以上は原発推進の方々
だから断念しましたが、自分はなにができるのだろうかと、いつも悩んでいます。同じように、もう既に
皆さんが得意な分野で貢献しています。自分のできることから始めること。そうすれば、日本の脱原発は
実現できると僕は思うんです。
従軍慰安婦問題に関して過去にオレの見解をレスしたことがある。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/220.html#c14
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/184.html#c19
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/184.html#c23
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/223.html#c17
こんなとこかな？
一貫して言ってるのは「真偽のほどは今もって不明」ってことだ。
こんな状態なら言い争ってても切がない。
原発利権屋集団の強欲さにはあきれますね。
ヒトとして軽蔑いたします。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/599.html#c6
こんなのもあるようです。
鈴木耕氏
「ついに原発建設へ。一人で大間原発に反対し原子炉予定地付近に住み続ける小笠原さんへ、道確保の郵便屋さんのためにハガキを出そう。
〒０３９－４６０１
青森県下北郡大間町字小奥戸３９６
あさこはうす 小笠原厚子さん。」
https://twitter.com/kou_1970/status/251598404503875585
闘ってる人って多かったんですね。３・１１までは知りませんでした。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/602.html#c1
実際はレベル10以上。
それが10年後以降に分かる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/600.html#c2
MR君、
この文には俺は噴き出したよ、中国から自分のアタマのハエでも追っていろと言われるぞ。
素晴らしい想像力 感服しました。 目に浮かぶようです。
物事ちょこっと視点をかえるとこのようなものでは無いでしょうか。
そのうち下から火を焚いている鉄板の上でマスゴミピエロが踊り始めるのではないかと楽しみにしています。
あまりしかめっ面ばかりしないで明るく楽しくやりましょう。
そんなこと言ったらオレのハンネなんてまるで幼稚園児だぞ？
そのものじゃねーか、って中傷レスが入りそう・・・ｗ
09月28日 12時26分
http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5025334811.html
小学校で原発事故想定避難訓練
九州電力玄海原子力発電所の事故を想定して糸島市の小学校で放射性物質から身を守るための初めての避難訓練が、行われました。
原発事故を想定した避難訓練が行われたのは、佐賀県の玄海原発からおよそ３５キロ離れた糸島市の南風小学校です。
訓練では、玄海原発で放射性物質が漏れるおそれがある事故が起きたと緊急の放送が流され、児童たちは教師の指示に従って放射性物質を吸い込まないようマスクを着け一斉に避難を始めました。
中にはマスクの上からタオルで口を隠す児童もいて、参加した児童や教師およそ８５０人は、落ち着いた様子でコンクリートで作られた体育館へ移動しました。
体育館では、教師がドアの隙間を粘着テープで塞ぎ、できるだけ放射性物質が入り込まないよう対策をとっていました。
このあと児童たちは担当の教師から、原発事故が起きた際に屋外にいた場合は、より放射線を通しにくいコンクリートの建物にすばやく避難することが重要だなどと教わりました。
糸島市の小学校で原発事故を想定した避難訓練が行われたのは初めてで、濱近政和校長は「児童には原発事故が起きたときにどういう状態でも落ち着いて行動する心構えを持ってほしい」と話していました。
09月28日 12時20分
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015332631.html
中華人民共和国成立６３周年 国慶節祝賀会が開催されました
９月２７日、中華人民共和国成立６３周年国慶節祝賀会が、福岡市で開催されました。
祝賀会には小川知事、佐賀県の古川知事など、３００名を超える関係者が出席しました。
小川知事はあいさつで、「地域間交流、草の根交流を積み重ねることが、国と国との良好な関係を深化させていく基礎となります。今年は、福岡県と江蘇省が友好提携を締結して２０周年の節目の年であり、この２０周年を次の発展の契機としていきたい」と述べました。
○http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/image/22/22805.jpg
○http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/image/22/22806.jpg
（左写真）あいさつする小川知事
（右写真）祝賀会の様子
○http://www.pref.fukuoka.lg.jp/e03/kokkeisetsu2012.html
平成24年９月28日
玄海及び川内原子力発電所における開閉所等の耐震性評価の進捗状況について
当社は、平成24年１月19日の原子力安全・保安院からの「原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について」 の指示に基づき、開閉所の電気設備等の耐震性評価及び対策を行うことについての実施計画を、平成24年２月17日に国へ報告しました。
（平成24年２月17日お知らせ済み）
当社は、同実施計画書で四半期毎に評価の進捗状況を報告することとしていたことから、本日、耐震性評価の進捗状況報告書（平成24年度第２四半期）を原子力規制委員会へ提出しましたのでお知らせします。
今後とも、安全性、信頼性の向上を図るため、更なる安全対策を自主的かつ継続的に進めてまいります。
以上
（参考）原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の耐震性評価の進捗状況報告書（平成24年度第２四半期報告）(101KB)
☯http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/nuclear/nuclear_notice120928.pdf
☯http://www.kyuden.co.jp/nuclear_notice120928.html
第１回 原子力の業務運営に係る点検・助言委員会
平成24年９月28日
１日時 平成24年９月21日（金曜日） 13時～16時10分
２場所 九州電力株式会社 本店
３出席者 別紙（13KB）のとおり（委員７名：社外委員５名、社内委員２名）◎http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0039/3736/inspection_advise_01_list.pdf
４議題（１）委員会の概要について 〔資料１（1,405KB）〕❍http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0039/3737/inspection_advise_01_1.pdf
（２）当社の原子力の概要について 〔資料２（944KB）〕❍http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0039/3738/inspection_advise_01_2.pdf
（３）当社原子力発電所における安全性・信頼性向上の取組みについて 〔資料３（1,594KB）〕❍http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0039/3739/inspection_advise_01_3.pdf
（４）次回委員会の議題について 〔資料４（11KB）〕❍http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0039/3740/inspection_advise_01_4.pdf
５議事概要 作成中 （※ 準備出来次第、掲載します。）
❍http://www.kyuden.co.jp/trust_effort_inspection_advise_01.html
09月28日 18時57分
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015335761.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/566.html#c15
53の主旨は「論理的整合性」をよく把握できないブサヨについての叙述であって、
「従軍慰安婦問題」がメインテーマではない。
事例を挙げない場合、 ちんたろうのせいでwww 野ブタのせいだwww云々の、
アタマが弱くて女々しいブサヨの罵倒ヒステリーと大差がなくなる。
雅に言えば、「酒翁之意不在酒」ということ。
.
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/435.html#c55
何を寝ぼけている。これを止めようとしない議員、官僚、役人、マスコミは全て原発推進屋だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/599.html#c9
09月27日 19時14分
09月27日 19時14分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5085295701.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/602.html#c3
キミは金のためならそこらじゅうにいや世界中にとてつもない健康被害を与える放射能を撒き散らしていいとでも言うのかね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/577.html#c8
「日中関係の悪化は、フクシマよりはるかに大きなリスクを日本経済に与える」
2012年 9月 28日 18:30 JST
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中国での反日デモは鎮静化したものの、日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化したことによる日中関係の悪化は、依然として大きなリスクをはらんでいる。
米東部時間9月26日（日本時間27日）、国連総会出席のためニューヨークを訪れている野田佳彦首相は、国連での演説後、記者会見に臨み、尖閣諸島は日本固有の領土だと明言。「領有権の問題は存在しない」として、妥協の可能性を一蹴した。
一方、日本の同盟国である米国は、パネッタ国防長官の「尖閣問題について、日中いずれの側につくこともない」という発言など、日米中関係の距離の取り方に苦慮しているようにもみえる。
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Annabel Moeller
ユーラシア・グループ代表、イアン・ブレマー氏
米国の対アジア政策は、どこに向かうのか。米大統領選の結果は、日本と中国の関係をどう変えるのか。日中関係の不安定化は、G8（主要国）やG20（20カ国・地域）を経て、主導国不在の「Gゼロ」時代に突入した世界にどのような影響を及ぼすのか。「『Gゼロ』後の世界」（日本経済新聞出版社）を著し、「世界10大政治リスク」の分析で知られるニューヨークのコンサルティング会社ユーラシア・グループのイアン・ブレマー代表に話を聞いた。
――ユーラシア・グループが今年初めに発表した「世界10大政治リスク」の7位位に中国が入っていた。
ブレマー氏 当時は、中国経済の差し迫った減速について懸念はなかったが、米国が外交政策の軸足をアジアに移したのは明らかだ。東南アジアや東アジアの同盟国が、米国のさらなる関与を強く求めていることが理由の一部である。安全保障面での中国の影響力を非常に危惧しているのだ。
中国は、いずれ世界最大の経済大国になるだろう。だが、民主主義体制にのっとった先進工業国の政治経済制度とはかい離したシステムを採っているため、中国の急激な台頭は、米国やその同盟国に懸念を招く。
――中国全土での反日デモは、10月の国家主席交代を控え、政治権力移譲の産物である「政治劇」にほからないという声もある。
ブレマー氏 中国が日本との戦争を望んでいないのは明白だが、反日デモは、中国政府の憤慨と中国市民の実際の感情を反映している。中国には日本への反感があるため、（デモという形で）組織化しやすいという土台がある。
一方、中国が成長を続けるなかにあって、日本が（状況によって軸足を移し、対外政策を変えることでリスクヘッジする）「ピボット国家」になるのは、さらに難しくなっている。日本は、米国と軍事同盟を結び、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の締結にも乗り出しているからだ。言うまでもなく、中国はTPPの加盟国に含まれていない。
中国が軍事力と経済力を拡大し、内政上の課題も増えるにつれて、もともと安全保障や領土の問題で非常に難しい関係にある日中の間には、さらなる緊迫感が漂うだろう。要するに、中国と日本の対立は多くの理由から、構造的に増大していくものと思われる。
――日中関係の緊迫化は、主導国なき「Gゼロ」時代を迎えた世界にどのような影響を及ぼすのか。
ブレマー氏 面白い質問だ。そもそも世界がGゼロ（時代）になりつつある背景には、過去何年間かで勢力を増した国々が、民主主義下の先進産業諸国と基本的に非常に違っているという事情がある。Gゼロは、「違い」の増大によって生まれた。だから、（かじ取りが）難しい。
Gゼロ下の世界では、グローバルな機関がもはやかつての機能を発揮せず、グローバルなリーダーシップも構造も存在しない。その代表が中東とアジアであり、明らかに衝突が増えている。西半球もグローバルなリーダーシップは不在だが、依然として米国が支配的な役割を演じている。
アジアにとって、グローバルなリーダーシップの不在は、中国と米国が影響力の行使をめぐって対立を深めることを意味する。米国は安全保障の見地から、より支配的な影響力を持つが、中国は、経済的な面で、より優勢な影響力を及ぼしている。こうした状況は、長い目で見てサステイナブル（持続可能）ではない。アジア諸国が、どちらかの国を選ばなければならなくなるからだ。
台湾は、安保上の関係では米国側かもしれないが、事実上は中国を選んだ。他国もこうした難しい選択を余儀なくされる。日本にとって、こうした選択がより難題なのは明らかだ。Gゼロ以前は、民主党が親中派で自民党が親米だという議論がなされたものだが、今やそんなことは関係ない。民主党だろうが自民党だろうが、日本が中国と大きな問題を抱えていることに変わりはない。Gゼロ環境の下では、中国は日本にとって、より大きな脅威となる。
――東アジアは、さらに不安定化するのか。
ブレマー氏 そう思う。中国と米国のやり方は非常に違うため、難しい。東アジア諸国は、どちらの国を選ぶかという決断を避けたいだろうが、ずっと回避し続けるのは困難だ。中国は、経済的影響力が増すにつれ、他のアジア諸国が米国と政治・安保上の関係を維持することを嫌うだろう。
一方、米国は、（東アジア圏での）安保を提供し続けるならば、アジアや米国の同盟国との関係から、より大きな恩恵を手にできる。そうした意味で、米国は、グローバルな圧力にさらされている。
――米高官からは、「日中とも頭を冷やせ」「米国は、領土問題について、どちらの側にもつかない」といった声も聞かれる。
ブレマー氏 米国人は、日本側にくみしている。米政府は、東シナ海（の領土）の問題では、どちらの肩ももたないと言った。中国を激高させないためだ。しかし、状況が悪化すれば、米国は日本側につかざるをなくなる。日本は米国の同盟国だが、中国は違うからだ。
（9月に訪中した）パネッタ国防長官が、「（アジアで）ピボット外交を展開するのは、アジア太平洋地域における中国の拡大に手を貸すためだ」と言ったのには、思わず笑ってしまった。スピーチライターの腕が悪かったのだろう。米国がやろうとしているのは、中国に対し、より建設的な行いをするよう促すことであって、中国の拡大を助けるためではない。もし建設的な行いを引き出せないなら、さらなる中国の拡大に対してリスクヘッジをかけるのが、ピボットの目的だ。
面白いことに、（共和党大統領候補の前マサチューセッツ州知事）ロムニー氏は、米国にとって最大の地政学上の敵はロシアだと言い、オバマ大統領は、アルカイダだと言う。だが、答えは中国だ。誰もが知っているが、皆、口にしたがらない。衝突を避けたいからであり、賢明なやり方だと思う。
――あなたは、直近の英紙への寄稿で、「米国に必要なのは、アジア最良の同盟国である日本だ」と書いている。
ブレマー氏 疑う余地がないことだ。とはいえ、日本が非常に内向きになっている点や、しょっちゅう首相が代わることなどから、米国政府のなかには、そう考えない人が大勢いる。だが、日本は、世界第3位の経済大国であり、米国の戦略的同盟国だ。米国にとって、日本との関係は特別なものである。
――ロムニー氏のほうが対中強硬路線に訴えるのではないか、という声もある。大統領選の結果は、日中関係をどう変えるのか。
ブレマー氏 オバマ大統領が再選されるだろうが、仮にロムニー氏が勝ったとしても、レトリック（修辞）上の強弱の違いくらいで、政策的には、オバマ大統領と非常に似たものになるだろう。ロムニー氏は、大統領になったあかつきには、就任1日目に中国を為替操作国と名指しする、と公言している。だが、実際にはやらないだろう。
中東や欧州からアジアに照準を移したピボット外交は、クリントン政権で始まり、オバマ大統領が踏襲した。ロムニー氏が勝ち、ボブ・ゼーリック前世界銀行総裁が国務長官になったとしても、米国の方針は変わらないだろう。レトリックは強くなっても、政策への実際的な影響は限られる。
――日本では、中国が政治指導者の交代という微妙な時期に、十分な根回しなどもせず、あえて尖閣諸島の国有化に踏み切った民主党への批判も聞かれる。一方で、東京都による買い取りを強硬に主張し、国有化せざるをえない状況に野田政権を追い込んだ石原都知事の責任のほうが大きい、と指摘する声もある。
ブレマー氏 後者の意見に賛成だ。野田政権は、国内の（政治的）闘争や圧力にからめ捕られ、立ち往生しないよう、十分に強硬な姿勢をとろうと努めている。
日本政府、民主党、そして自民党は、今、中国政府との戦いのさなかにあるという事実を強く認識する必要がある。これは、日本にとって大きなリスクだ。長期的に見れば、日中関係の悪化が日本に及ぼすリスクは、フクシマが日本経済に与えたリスクをはるかに上回る。フクシマに対応できるかどうかは、日本の人々にかかっているが、中国に対処できるかどうかは、日本の人たちの手にゆだねられてはいないからだ。
中国が戦争を望んでいるとは思わない。日本も、中国とは相対的に友好的な関係を望んでいるはずだ。日本は、中国と貿易や経済の点で大きくかかわっている。今、それがリスクにさらされているのは間違いない。
*****************
肥田美佐子 （ひだ・みさこ） フリージャーナリスト
Ran Suzuki
東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社などに エディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所（ITC-ILO）の報道機関向け研修・コンペ（イタリア・ト リノ）に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第１回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘され る。2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校（経営大学院）のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。現在、『週刊エコノミスト』 『週刊東洋経済』 『プレジデント』『ニューズウィーク日本版』などに寄稿。『週刊新潮』、ＮＨＫなどの取材、ラジオの時事番組への出演、日本語の著書（ルポ）や英文記事の 執筆、経済関連書籍の翻訳にも携わるかたわら、日米での講演も行う。翻訳書に『私たちは“99％”だ――ドキュメント、ウォール街を占拠せよ』、共訳書に 『プレニテュード――新しい＜豊かさ＞の経済学』『ワーキング・プア――アメリカの下層社会』（いずれも岩波書店刊）など。マンハッタン在住。 http://www.misakohida.com
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http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_520874?mod=WSJFeatures
想定以上の実体経済悪化を警戒、日本のデフレも円高要因と嫌気
2012年 09月 28日 15:12 JST
［東京 ２８日 ロイター］ マーケットの想定以上に実体経済の悪化が進んでいる。受注や生産が落ち込む一方で在庫が積み上がるなど、在庫調整進展への期待が後退。日本のデフレが止まらないことも円高要因と嫌気されている。
大胆な金融緩和や景気対策期待などで市場心理は下支えられているものの、積極的なリスクオンは乏しい。
＜生産下振れを警戒＞
一部のエコノミストが年後半に景気が持ち直すと予想している背景には、在庫調整が一巡するとの期待がある。だが、２７日に発表された米国の８月耐久財受注（航空機除く非国防資本財）では、出荷が２カ月連続でマイナスとなる一方、在庫が増加。調整が進むどころか、在庫がどんどん増えていく状況であり、企業は生産調整の判断を迫られることになりかねない。
日本の８月鉱工業生産は前月比１．３％低下と市場予想（０．５％低下）よりもさらに悪い結果となった。在庫は前月比１．６％低下し、市場では「見た目ほど悪くない」（国内シンクタンク）との声も出ているが、生産のマイナス分を差し引けば０．３％の低下にとどまる。中国問題などでさらに生産が減少すれば、在庫調整が思うように進まない可能性も大きい。岩井コスモ証券の投資調査部エコノミスト、田口はるみ氏は「思った以上に生産が伸びておらず、足元の中国の状況を考慮すると１０、１１月には一段と生産や需要が落ち込み、厳しい状況が続くとみられる」と生産の下振れを警戒する。
前場の日経平均.N225は続落。年初来高値の１万０２５５円を付けた３月２７日に対する絶対期日が到来しているため、信用期日に絡む売り物などが出ているという「特殊事情」もあるが、マーケットでは「鉱工業生産の内容が悪かったのが日本株の売り要因になっている」（外資系証券）との指摘もある。追加金融緩和期待や景気対策などで、市場のリスクセンチメントは維持されているものの、海外勢のリスクオンの動きは一服し、「いったん引いてみている感じだ」（大手証券トレーダー）という。
＜日米の期待インフレに格差＞
日本のデフレが依然として深刻であると示されたことも日本株の上値を抑えている。米国などでは量的緩和第３弾（ＱＥ３）の導入でインフレ予想が強まっており、日米のインフレ期待の差がドル安・円高として表れやすいためだ。
８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ）は前年比０．３％低下と４カ月連続でマイナス。先行指標である９月の東京都区部コアＣＰＩは前年比０．４％低下とマイナス幅は８月の０．５％から縮小したものの、市場予想（０．３％低下）を下回った。娯楽サービスや交通などが悪く、「特に、宿泊料や航空運賃の下落が目立っている。海外景気減速の影響もあるだろうが、対中国・韓国との関係悪化が長期化すれば、来日外国人数が減少する可能性がある」（国内金融機関）という。
野村信託銀行・資金為替部次長の網藏秀樹氏は、名目金利がゼロ近辺に張り付く中では期待インフレの差が為替を動かす原動力となりやすいと指摘。「ＱＥ３によるインフレ予想が強くなってきた米国と、依然デフレの日本をみれば、ドル／円の上値は重くならざるを得ない」との見方を示している。
＜スペイン改革策に冷静な見方＞
スペインが２７日、歳出削減に重点を置いた２０１３年予算案を提示するとともに、経済改革の行程表を発表したことは、発表直後の海外市場ではポジティブ要因として受け止められたが、マーケットでは徐々に冷静な見方が多くなってきている。
１つは政策の前提となる２０１３年の成長率見通しの甘さだ。改革策が歳出削減策に重点を置いている点を評価する声もあるが、「マイナス０．５％の成長率は最も楽観的な見通し」（ＩＧマーケッツ・ブローカレッジのソレダド・ペロン氏）とされ、市場を納得させるには不十分。緊縮財政が国民の理解を得るまでには紆余曲折が予想されていることに加え、「バブル崩壊後の緊縮財政はスパイラル的な経済収縮を招きかねない」（国内金融機関）と指摘されるなど、市場では厳しい見方が出ている。
スペインはきょう国内銀の資本不足額を特定する為に実施したストレステストの結果を公表するが、野村証券・金融市場調査部チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏は「これを受けて格下げとなれば、リスクオフ的な展開が広がりそうだ。為替市場は格下げを２―３割程度しか織り込んいないとみられ、週明けにユーロ安と円高が進行する可能性がある」と指摘している。
（ロイターニュース 伊賀大記；編集 山川薫）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88R03L20120928
スペイン、13年予算案と改革行程表を発表：識者はこうみる
2012年 09月 28日 07:34 JST
［２７日 ロイター］ スペインは２７日、歳出削減に重点を置いた２０１３年予算案を提示するとともに、経済改革の行程表を明らかにした。全面支援を要請した場合、履行の義務付けが想定される財政再建の条件に対し、同国が先手を打って対応する狙いがあると受け止められている。
予算案では、省庁の歳出を８．９％削減。公務員給与を３年連続で凍結する。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●支援要請での厳しい条件回避の狙いも
＜コメルツ銀行（ニューヨーク）の金利ストラテジスト、デビッド・シュノウツ氏＞
経済相は、実際に求められている以上の内容と言っていたが、おそらく市場が望んでいたことだろう。支援を要請する際に多くの条件を課されることを避ける狙いがあったとみられる。
現状打破といった内容ではない。正しい方向だが、市場は依然、国債利回りが長期間にわたって高過ぎる水準にとどまった場合に新たな支援を求めるとした２６日の首相発言に注目しているようだ。支援要請は時期の問題となっており、回避できるものではない。
●成長率見通しが過度に楽観的
＜ＩＧマーケッツ・ブローカレッジ（マドリード）のソレダド・ペロン氏＞
多くの数字が示されたが、来年の成長率見通しをマイナス０．５％としたことで信用性を欠く。国際通貨基金（ＩＭＦ）などの見通しをみれば、マイナス０．５％の成長率は最も楽観的な見通しを言えるだろう。それでも、歳入増より歳出削減を重視していることが明確なため、初めのうちは好意的に評価されるだろう。
●歳出削減の即効性低い、いずれは支援要請との見方
＜シティグループのストラテジスト、アレッサンドロ・テントリ氏＞
歳出削減に重点が置かれているのは興味深い。だが（経済への）影響という点では即効性は低く、より長期的なものになるだろう。
市場のポジションから判断して、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の新たな債券買い入れが実施されるまでは、スペインをショートにするのは避けたいようだ。
スペインが早期に支援要請を余儀なくされるとのコンセンサスがあり、ショートにすることには抵抗がある。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88Q06020120927
Ｇ７では新財務相が歴史的円高のデメリット説明へ＝安住財務相
2012年 09月 28日 13:07 JST
［東京 ２８日 ロイター］ 安住淳財務相は２８日、閣議後の会見で、為替動向について「歴史的な円高水準にある」と述べ、近く東京で開催される予定のＧ７財務相・中央銀行総裁会議では、円高による経済の下振れリスクなどデメリットが大きいことを新財務相が説明することになるとの認識を示した。
日米欧７カ国（Ｇ７）は、ＩＭＦ・世銀総会開催に会わせて、来月１１日に東京で財務相・中央銀行総裁会議を開く予定で調整を進めている。
Ｇ７で円高を議題にする考えはないかとの問いに安住財務相は、「（歴史的な円高で）日本がどういう状況にあり、どういう下振れリスクがあるか。新しい財務相がＩＭＦ・世銀総会でのバイ会談を含め、円高要因が日本経済にとって非常にデメリットが大きいことを説明することはいい」と語った。
＜景気下振れリスク、補正予算はデータを総合判断＞
秋の補正予算編成の必要性については判断を留保した。安住財務相は、不安定な世界経済が日本経済の下振れリスクになっているとし「財政的なサポートは重要な課題だ。そのやり方、方法については、新しい内閣で総合的にデータを勘案しながらやりたい」と語った。
一方で、「特例公債法が通らないで、大型補正というのも物理的に難しい」とも指摘。「その制約のなかで、限られた予備費等を使って下支えができるのか、いろいろなことを検討していかなければならない」と慎重な見方を示した。
＜安倍新総裁の消費税発言に反論、「ちゃぶ台返し」は不毛＞
自民党の安倍晋三新総裁が消費税上げに慎重とも受け止められる発言を選挙戦で展開したことに関連しては、データを共有し同じ土俵でかみ合った議論をしたいと呼びかけた。
安倍新総裁は消費税の引き上げ時期を間違えると景気の腰を折るとして、「デフレが続いている間は上げるべきではない」と先送りも視野に入れる発言を行った。
これに対して安住財務相は、消費税引き上げを含む社会保障・税一体改革法でも、景気に配慮した弾力条項を明記しているが数値を条件にしたものではないと繰り返し、「『ちゃぶ台返し』は不毛な対立を呼ぶ」とけん制した。成立した法案には自民党も賛成したとことだと強調し、法律に従って対応すると語った。
そのうえで安住財務相は安倍新総裁について「政治経験も長く、行政運営全般、財政状況も含め知っている。財政再建の必要性も十分認識がある」と評価し、前向きの論争を期待した。
＜減額補正の具体案提示を、特例公債法成立で呼びかけ＞
特例公債法成立に向けては、自民党の安倍新総裁も石破新幹事長も「政争の具にすべきではない」と言及したことを上げ、「総理との党首会談で合意が得られれば日本にとってよい」と期待した。
さらに、安倍新総裁が就任後の記者会見でも、１２年度予算の減額補正が特例公債法への協力の条件としたことに関しては、具体的に減額補正の中身と規模を出してほしいと呼びかけた。「減額補正をすれば特例公債をというのであればどういう減額補正が必要かということを提示してもらえれば、政府として受け止める可能性はある」と述べ、具体的な提案が示されれば「真剣に党としても受け止めたいし、財務省としても真剣に議論したい」と前向きに取り組む考えを示した。
（ロイターニュース 吉川裕子）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88R02B20120928?sp=true
中国は世界の景気減速を甘くみていた＝人民銀金融政策委員
2012年 09月 28日 09:40 JST
［北京 ２７日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）の陳雨露金融政策委員（中国人民大学学長）は２７日、中国は今年の世界経済減速についてかなり甘く見積もっていたとした上で、銀行の預金準備率や金利をさらに引き下げるかどうかは外部環境が一段と悪化するかどうかに左右されるとの認識を示した。
世界経済や資本フローに関する会議に出席した際、記者団に語った。
同委員は「われわれは外部の経済環境の厳しさを甘く考えていた」と述べ、世界経済はしばらく低迷が続く可能性があるとの見方を示した。
中国人民銀行が銀行に民間への貸し出しを促すため、さらなる利下げや預金準備率の引き下げを実施するかとの質問には「外部環境がどの程度悪化するかにかかっている」と答えた。
人民銀行は６月と７月に金利を引き下げたほか、２０１１年終盤以降３度にわたって預金準備率を引き下げてきたが、最近は内外の需要が一段と冷え込む兆しが見られるにもかかわらず、リバースレポを通じた短期資金の供給に依存する姿勢を見せている。
これについてアナリストは、不動産価格上昇やインフレリスクに対する中国政府の懸念を反映したものとみている。
陳雨露委員はこの点について、政策当局者は政策の緩和が行き過ぎ、再び住宅価格の上昇を招くリスクを認識していると指摘、「金融政策はジレンマに直面している。（人民銀行は）経済成長を安定させる必要がある一方で、不動産価格の問題を強く懸念している」と述べた。
さらに、市場でのオペを多用していることは、金融セクターの改革を推進する人民銀行のスタンスを反映したもので、人民銀行は価格決定の上で市場にもっと大きな役割を委ねたいと考えていると指摘。中央銀行は構造改革を促す必要もあるため、単純に政策を緩和するわけにはいかない、と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88R00E20120928
【第5回】 2012年9月28日 瀧口範子 [ジャーナリスト]
中国は“1930年代の日本”への意識を引きずっている
東京都の購入を防いだ「尖閣国有化」は正しい判断だ
――ジョセフ・ナイ元米国防次官補（現ハーバード大学教授）に聞く
東京都の尖閣諸島買い取り構想などを契機に領有権問題で日中両国の緊張が高まるなか、中国国内では反日行動が全国的に広がっている。こうした日中関係の悪化に対してアメリカは、キャンベル国務次官補が尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であることを明言しつつも、日中の領有権問題についてはいずれの側にもつかないことを明確にしている。こうした立場を保つアメリカは、今回の日中両国間での領有権問題をどう捉えているのか。また、今後の日中関係については、どのような展開を望んでいるのか。カーター、クリントンら米国の歴代民主党政権で国務次官補や国防次官補などの要職を歴任し、オバマ政権の対アジア外交にいまだ隠然たる影響力を持っているといわれるジョセフ・ナイ氏（現ハーバード大学教授）に聞いた。（聞き手／ジャーナリスト 瀧口範子）
「尖閣諸島国有化」をした
野田政権の判断は正しい
――領有権問題で日中両国間の緊張が高まっている中、日本政府は尖閣諸島を個人地主から買い上げて国有化した。この動きをどう評価するか。
ジョセフ・ナイ（Joseph Nye）
ハーバード大学教授。同大学ケネディスクール前学長。カーター政権で国務次官補、クリントン政権で国防次官補を務めるなど、米民主党政権下で要職を歴任。米国を代表するリベラル派の学者であり、知日派としても知られ る。クリントン政権下の1995年、ナイ・イニシアティブと呼ばれる「東アジア戦略報告」をまとめ、米国が東アジア関与を深めていくなかで対日関係を再評 価するきっかけを与えた。2000年代には、同じく知日派として知られるリチャード・アーミテージ元国務副長官らと超党派で政策提言報告書をまとめ、台頭する中国を取り込むために日米同盟を英米同盟と同じように深化させるべきと説いた。オバマ政権誕生時には一時期、駐日大使の有力候補に浮上。国の競争力に ついて、ハードパワー（軍事力や資源）とソフトパワー（文化的・政治的影響力）を組み合わせた「スマートパワー」の重要性を提唱していることでも有名。 1937年生まれの75歳。
今、日本にとって重要なのは中国のナショナリズム（国粋主義）を刺激しないことだ。その意味で、日本政府は適切に行動していると考える。中国は年内の政権移行を控えており、この時期には政治指導者間の権力闘争が増して、とかくナショナリズムが高まる傾向がある。自分たちの方がより国家を護っていると、それぞれが誇示しようとするからだ。したがってこの時期は、日本が穏健で抑制がきいた対応をするのが賢明だ。尖閣諸島を購入した野田政権の判断は正しい。そうすることによって、石原慎太郎東京都知事のような人物が中国を激怒させることが防げたからだ。国有化ついて、私は批判的ではない。
――政府が買い上げるのと、東京都が買い上げるのとでは大きな違いがあるということか。
日本政府が買い上げたことによって、この問題をコントロールするのは政府であることを野田政権はアピールした。国内の一知事が自分の政治目的のために利用するのを阻止したことは正しい。
――しかし、中国を刺激しないという意味で言えば、あのままにしておけなかったのだろうか。
それについての回答は持ち合わせていない。地主が何を望んでいたのか、あるいは別の地主希望者が出てきたからなのか、そうしたことも不明だ。
悪化する反日デモの
キーマンは誰か
――今夏、中国で反日行動が起こり始めた際、あなたはその中心になっているのはナショナリズム的なブロガーらだと見ていたが、その後反日デモは中国全土に広がって暴力的になっている。
確かに悪化した。政権移行期は政治指導者らがはっきりした行動に出にくいものだが、現在はこのナショナリズムの高揚を利用しているところもある。中国は専制主義的国家なのでデモはいつでも止められるが、それでもこの状態は危険だ。ナショナリズムは尖閣諸島問題だけでなく、南シナ海の領有権問題でも同じように起こっている。私は中国政府高官に「中国はソフトパワーを使い損ねて、攻撃的になり過ぎている」と伝えたのだが、その時に返ってきた答えは「この時期にはどうしようもない」というものだった。つまり、政権内部での闘争がそうさせているのだ。
――そうしたデモ運動の実際の音頭取りをしているのは誰か。
いろいろな人間がいる。人民解放軍（PLA）など政府関係者のサポートを得ている個人やグループということもあるだろう。あるいは、過去100年間中国はずっと犠牲を強いられてきて、これからは抑圧に抵抗すべきだと主張する普通の学生や国民もいる。こうした主張をする人口が存在し、彼らがある程度世論を反映していることを中国政府は以前から認識しており、それが政府の足かせとなってきた。
――政権移行が完了すれば収まるのか。
そう望みたいが、まだ移行のあり方がはっきりはわからない。だからこそ、権力闘争が起こっているのだ。だが次期国家主席の習近平は、この状態が続くと中国にとっての損失があまりに大きくなるとわかるだろう。1970年代、鄧小平は「島嶼問題は自分たちの世代で解決するには難しすぎる。ずっと後の世代に託すしかない」と語り、中国はこれまでこれに沿って行動してきた。中国がその政策に戻るよう希望している。
尖閣は日米安保の適用対象と明言しつつ
日中との中立を保つ米国の意図
――習近平は、対米関係については強硬派だという見方もあるが、どう分析しているか。
今年2月の訪米でワシントン側が受けた印象は現実的な人間であり、胡錦濤よりは強い国家主席だが、協力関係は築けそうだというものだった。とは言え、中国政府高官は就任までは何も明らかにしないよう最大限の注意を払っているので、正確にはわからない。
――先頃中国は空母を配備した。これは何を意味するのか。
これは日本だけではなく、ベトナムやフィリピンなど南シナ海沿岸諸国にも向けた軍事力の誇示だ。しかしクリントン国務長官がかつて明言し、最近キャンベル国務次官補も繰り返したように、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象だ。アメリカは、19世紀から由来する尖閣諸島問題について、究極的な持ち主が誰であるかについて日中いずれの側にもつかないことを明確にしている。だが、安全保障の観点においてはアメリカがカバーする。そのため、中国が日本に対して軍事力を行使することはないだろう。ただし、南シナ海については多少の影響があるかも知れない。
――アメリカは、環太平洋合同軍事演習「リムパック2014」に中国を招待したが、その意図は何か。
日米中三国にとってベストなのは、日米、日中、米中という三角形の関係が向上することだ。PLAがアメリカに対して、軍事行動に出るのではないかという疑いを持つことは、三国にとっていいことではない。しかし、軍部同士の交流や協力によってそうした疑惑のレベルを下げることができる。中国はいつも同意するわけではないが、米国はずっとこの立場を保ち続けてきた。
近隣各国との関係悪化でも
領有権紛争から足が抜けない中国の事情
――先頃、尖閣諸島周辺には、台湾の漁船や巡視船も姿を現した。
南シナ海のほとんどの地域を領土とする「9つの破線」は、もともと中国国民党政府が作成した地図で、共産党の地図ではない。つまり、中華民国が描いた地図を台湾が引き継いでいる。台湾は、ナショナリズム的という意味では北京と同じような立場をとっているが、現在以上の行動には出ることはないだろう。今回の行動も、国としての威信を示せという国内でのプレッシャーのせいかもしれない。
――中国は多方面で領有権紛争を起こしているが、領有権について何らかの一貫した政策があると見るか。
南シナ海では、「9つの破線」で囲まれた島嶼地域を中国のものとして主張し、これが中国を難しい立場に陥れているのだが、今さら足が抜けないという苦しい状況になっている。近隣諸国との関係悪化を生む愚かな外交政策であるにもかかわらず、ここであきらめるとナショナリストのグループから弱腰と大きな非難を浴びることになる。
――中国政府で実際に保全や領有権についての政策を定めるのは、誰か。
9人で構成される中国共産党政治局常務委員会や、国務委員の戴秉国が中心となる政策を立てているはずだ。その下に外交部（日本の外務省に当たる）があり、そこも多少の役割を果たしている。しかし、それ以外にも外交を専門にする高官もいる。ことに領有権のような問題になると、漁業担当、海事担当高官、PLAの高官など官僚組織のさまざまな部分がそれぞれの言い分を競っている。
今後、日米両国がとるべき対中政策とは
――あなたは先頃、元国務副長官のリチャード・アーミテージと共同で『アーミテージ・ナイ報告書』を出した。なぜこのタイミングで発表したのか。
アーミテージ氏と私は、日米協力関係は非常に重要な政策で、超党派的なアプローチで臨むべき課題であると考えている。アーミテージ氏は共和党派、私は民主党派だが、過去においても大統領選挙を控えた時期に両党に日米関係の重要性を訴えるためにレポートを発表してきた。
――そのレポートの中に「日本は国家防衛のために、積極的な責任を果たさなければならない」という一節がある。この積極的な責任というのは何を示すのか、そして日中関係では何を意味するのか。
日本が1930年代のような攻撃的な立ち位置に戻るべきだと言っているのではない。集団的自衛に関わる力を備えた国家という意味だ。日本は好戦的でもないし、攻撃的になる危険性もないと見ているが、一方で普通の国として振る舞いながら集団的な自衛に参加できるはずだということだ。
――自衛隊の活動をさらに拡大せよということか。
いい例が中東やペルシャ湾で自衛隊が行っている海賊対処行動だ。中国との関係で言えば、沿岸警備能力の中で領有権問題のある地域についてはモニター活動を行い、防衛するということだ。ただし、日中間の紛争を引き起こすようなことだけは避けなければならない。
――領有権問題を別にすれば、日本は対中政策をうまく舵取りしてきたと思うか。
道理にかなった方法で対処してきたと考える。安全保障上、日本にとっての目前の脅威は北朝鮮だ。中国は、日米安全保障条約があるかぎり日本に向かって軍事行動を起こすことはないと見ている。したがって長期的には、日米両国の目標は中国と分をわきまえた関係を持続させ、日米、日中、米中間の良好な関係を持続していくことだ。その三角形の関係の安定が、東アジア地域の平和と繁栄のための基礎だ。中国に対して敵意を抱くことは、日米両国がやってはならないことだろう。つまり、中国との関係は、長期的な前向きの関係を築いていくことだ。他方、北朝鮮との関係は、不安定な政権が発する軍事行動のとばっちりを受けないようにすることだ。
――日米安全保障条約がある限り中国は日本を攻撃しないということだが、日本の一部には、アメリカの地政学的戦略の駒にされて犠牲を払ってきたという意識もある。日本は、日米中という三角形の関係を離れて、どの程度二国間関係として中国に向き合うことができると思うか。
日米両国が、非常に多くの利益を共有していることは確かだ。日本が自国の安全保障において持つオプションは何かというと、ひとつは中立になって国連だけに頼ることだろうが、これはあまり保障にならない。ふたつめは中国の同盟国になることだが、これは中国が日本に対して強硬になりすぎる危険性をはらんでいる。3つめは、日本が一方的な核兵器開発を行い、核政策よって中国に対する抑止力を備えることだが、これはかなり危険だ。そして4つめのオプションが、日本がアメリカとの同盟関係を保ち、中国が責任感のある一国家となるように図っていくことだ。そうした意味で、日米は似た目標を共有しており、アメリカが日本を操作しているとは思わない。
――オスプレイの沖縄配備についてはどう見ているか。配備が日中関係にどんな影響を与えると思うか。
オスプレイ配備については、日本国民がアメリカ国民以上の危険を冒すよう迫られる理由はない。アメリカの防衛省は、オスプレイは安全だとし、アメリカでも人々の生活圏の近くを飛ぶことになっている。つまり、自分たちが受け入れられる以上のことを日本に求めているわけではない。また、日中関係にこの配備が直接与える影響はないだろう。日米同盟関係が弱体化すれば話は別だが、オスプレイ問題が弱体化をもたらすとは考えていない。
中国は1930年代の日本への意識を
未だに引きずっている
――アメリカから見て、中国は日本をどう捉えていると思うか。
残念なことに、中国は1930年代当時の日本への意識を引きずっている。決して健康的なことではないが、それが事実だ。それがなければ、日中両国の間にこれまでもっと協力関係があっただろうし、尖閣諸島問題のような緊張も起こらなかった。これまで何度もそうした機会を逃してきたが、たとえば国連の平和活動やエネルギー問題、気候温暖化などの課題で協力関係を築けるはずだ。
――中国の政権移行期を含む今後数年間、日本は中国に対してどういった態度で臨むべきか。
むやみに挑発的に見える行動は抑えて良好な関係を保ちつつ、自国の利益が冒されそうになった際には毅然と向かい合って、それを護ることだ。
http://diamond.jp/articles/print/25528
コラム：人民元国際化に政治の壁、通貨危機リスクも＝竹中正治氏
2012年 09月 26日 16:41 JST
竹中正治 龍谷大学経済学部教授
[東京 ２６日 ロイター] 中国人民元の国際通貨としての台頭については、このフォーラムでも斉藤洋二氏、加藤隆俊氏が慎重ながらも将来的にその現実性は十分あると述べられている。
こうした比較的慎重な意見の一方で、「国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界第二の経済大国になったのだから、人民元のプレゼンスが国際通貨として高まるのは自然」といった論調も中国内外で横行しているようだが、それは実に危うい俗論だ。
国際通貨化のプロセスは必然的に中国国内の経済・金融にまたがる既得権益のほぼ解体的な再編を意味するものであり、本気でそれを実現するならば「第二の革命」とでも呼ぶべき、高い政治的なハードルを乗り越える必要がある。その過程において政治体制の不安定化や、制度・政策の不整合を原因にした金融危機的な状況すら起こり得ることを指摘しておこう。
＜人民元先物為替市場の構造的問題＞
まず、今日のドルや円、ユーロのような「国際通貨」とは、貿易、投資、金融などの国際取引に世界中で使用されるものだ。したがって、世界の外為市場で自由に交換、売買できる条件が満たされる必要がある。
たとえば、日本と中国の間で「ドルや円ではなく、人民元建てで契約しましょう」と言われた場合、為替相場の変動リスクは日本の契約者が負うことになる。当然、日本の契約者は人民元の為替リスクをヘッジできる環境がなければ、一方的に為替リスクを負うことを拒む。外国為替のリスクヘッジ手段としては、先物為替取引が最も一般的であり、先物為替取引で人民元相場の変動リスクを回避する反対取引ができれば問題はない。ところが、現在、人民元については十分な流動性のある先物為替市場はできていない。
一方、ドル建てで契約すれば、日本の契約者はドルと円の為替変動リスクをドル円の先物取引でヘッジできる。また、中国の契約者にとっては、十分な流動性のあるドル・人民元先物市場はないものの、中国政府が常時大規模な外為市場への介入で事実上対ドルでの為替変動リスクを抑制しているので、短期なら大きな為替リスクを負わずに済む。そのため、日中間でもドルで契約される場合が一般的になるのだ。
では、なぜ流動性の高い人民元先物為替取引市場ができないのか。その理由は相互に関連した二つの事情による。
第一に、海外の金融機関などが中国の国内銀行に資金決済用の人民元口座を保有することを中国政府が禁じているからだ。そのため海外の銀行は中国国外で人民元と他通貨の交換取引をしようにも決済することができない。これは中国政府が人民元相場をできるだけコントロールする目的でそうしているのだ。
第二の理由は、中国が内外の資金移動を規制しているからだ。ドル、円、ユーロなど先進国通貨の間では居住者・非居住者の区別なく相互の交換、国境を越えた資金移動、各通貨建ての各種金融資産の売買が自由にできる。一方、中国政府は海外との間でそうした取引を依然厳しく規制している。少し専門的になるが、流動性の高い先物為替市場は二国間の資金移動が自由である条件の下で金利裁定原理に基づいた価格形成が行われて初めて可能になるのだ。
以上二つの事情の結果、海外では人民元の資金決済を前提としないＮＤＦ（ノンデリバラブル・フォワード）と呼ばれる外為相場取引しか利用できない。この市場は中国国内の外為市場と分離され、金利裁定原理も働かないので、流動性の乏しい狭隘なものにとどまっている。
なぜ中国は内外の資金移動を規制しているのか。それを理解するために国際通貨制度におけるトリレンマ（不可能の三角形）の命題を理解しておく必要がある。それは内外の資金移動の自由、自国の金融政策の独立性、為替相場の安定、この三つを同時に満たす通貨制度は原理的に不可能であり、同時に満たせるのは二つまでであるという原理だ。
なぜ同時に三つを満たすことができないのか。たとえば、日本が米ドルに対して１ドル＝１００円の固定相場制を採用したとする。同時に日本銀行と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は独立した金融政策を行っており、１０年物日本国債利回りは１％、同じくアメリカの１０年物国債利回りは３％だとしよう。
この場合、もし内外の資金移動を自由にしておくと、日本の投資家は、保有していた日本国債を売って、米国債に大規模にシフトするだろう。固定相場制で為替リスクがほとんどないのだから、低利回りの日本国債から高利回りの米国債にシフトするのは当然だ。その結果、外為市場では投資家の円売り・ドル買いが殺到し、ドル相場は上昇しようとする。
それを抑えて固定相場を維持するためには、日本政府はドル売り介入をしなくてはならない。しかし、民間のドル買いの動きは、数百兆円もの日本国債が米ドルにシフトするか、あるいは日米金利差がゼロになるまで尽きないので、到底政府の介入では抑えることができない規模になる。つまり、固定相場は維持できなくなるのだ。もし固定相場を維持するなら、内外の資金移動を規制するか（「内外の資金移動の自由」の放棄）、あるいは日米間の金利差をゼロにする（「自国の金融政策の独立性」の放棄）しかない。
＜トリレンマの原理とアジア通貨危機の教訓＞
このトリレンマの原理に反した制度・政策は最終的には厳しい市場のしっぺ返しを食らう。その典型例が１９９７―９８年のアジア通貨危機だ。
タイをはじめとするアセアン諸国は９０年代に内外の資金移動の自由化を進めながら、同時に政府の外為市場介入で米ドルに対して固定的な相場を維持していた。一方、国内経済は日本を含む先進国からの直接投資の増加などもあって好況で、タイ・バーツの金利がドル金利を大幅に上回る状態となっていた。つまり、トリレンマの三つの条件を結果的に同時追求してしまった。
その結果、高金利の自国通貨と低金利のドルの金利格差に誘引されて、ドルで借り入れ、バーツに転換して国内投資に充てる取引残高（ドル・ショート・ポジション）が現地の企業や各種機関で莫大に積み上がった。それに目を付けたのがヘッジファンドだ。
彼らの仕掛けたバーツ売りでバーツの対ドル相場が下落し始めるや、ドル債務（ドル・ショート）を抱える企業もリスクヘッジのためにドル買い・バーツ売りに殺到した。途中までドル売り介入でバーツの下落を抑制していたタイ政府も外貨準備の底が見えてくると、介入を止め（９７年７月）バーツ相場は急落した。その結果、ドル債務のバーツ換算額が急拡大し、莫大な為替損で企業は債務不履行となり、融資していた銀行にとっては不良債権の山となった。こうして通貨・金融危機に陥ってしまったのだ。
そして、インドネシアやマレーシアなど同様の構図にあった他国に危機は一気に伝染した。
当時、アジア通貨危機が中国に伝染しなかったのは、ひとえに中国が内外の資金移動を厳しく規制し、その意味でトリレンマの原理に整合的な制度をとっていたからだ。現在の中国は、為替相場は完全な固定相場ではないが、一種のクローリング・ペッグ（じわじわと変動させる半固定的相場制）を採用し、為替相場の変動を抑制している。その結果、内外の資金移動も規制している。
＜人民元国際化は既得権益層の解体を招く＞
ところが、中国人民元の国際化を進めるのであれば、必然的に内外の資金移動の規制緩和・自由化を進めることが必要となる。では、内外の資金移動の規制緩和・自由化がどうして中国の現在の既得権益層の解体的な再編につながるのか。最後の論点を説明しよう。
ご承知の通り、中国では現在まで預金金利も貸出金利も当局によって規制・管理されている。現在、輸出や中国国内景気の失速によって中国系企業の利益は大きく減少しているが、国有銀行を中心とした銀行部門は規制された預金と貸出の利鞘のおかげで空前の高収益を上げている。中国の銀行部門の利益のほとんどは制度的に保護された利鞘（経済学では「エコノミック・レント」と呼ぶ）と言えよう。
そして、国有企業や地方政府は国有銀行から優先的な融資を受けることで、不動産事業などで莫大な収益を稼ぎ、国有銀行・国有企業・地方政府（その経営陣は党組織の官僚も兼ねている）に共通する強い既得権益構造ができあがっている。ところが、内外の資金移動を自由化すると、必然的に国内の規制金利体系は維持できなくなる。
人民元の海外市場での金利の方が国内規制金利より高ければ、資金は海外に流出し、国内の資金需給は逼迫する（金利上昇圧力）。反対なら海外から資金が流れ込んで、国内の資金需給は余剰になる（金利低下圧力）。規制金利と市場金利の格差を裁定する取引も活発になり、規制金利は市場金利に収斂（しゅうれん）せざるを得なくなるからだ。その結果、中国銀行部門のエコノミック・レントとしての利鞘も消滅するだろう。これは前述の国有銀行・国有企業・地方政府・党官僚の強固な既得権益を損なうことになる。
日本では円の国際化と金利の自由化は８０年代に進んだ。日本でこの動きが政治的に大きな変化なく起こったのだから、中国でも同様だと考えるのは、大きな間違いだろう。当時の日本には今の中国のような国有銀行・国有企業・地方政府・党官僚の強い既得権益構造に相当するものはなかったからだ。
失脚した薄煕来一族が巨額の資産を海外に移転していたように、この既得権益構造で莫大な富を稼いだ超富裕層は、自らは特権的な地位を利用してその資産を海外に移す一方で、もし対外投資を自由化すればもっと大規模に富裕層の資産が海外に移転し、制御できない事態になる危険性をよく承知している。
したがって、現実に起こりそうなシナリオとしては、人民元の国際化の前提条件となる内外資金の規制緩和は、それが引き起こす「都合の悪い」変化が見えてくれば、既得権益層の政治的な抵抗で頓挫させられるだろう。この既得権益層の利害に逆らって、経済・金融構造の変革（第二の革命）を成し遂げるような政治勢力は今の中国には見られない。
また、自由な市場機能にそもそも信頼を抱いておらず、官僚による指令主義的志向の強い中国政府は「管理された人民元国際化」を志向しているとも言われる。しかし、それは概念矛盾に他ならない。既述の通り、トリレンマの原理が示す選択肢は「管理されたローカル通貨」か「取引自由な国際通貨」しかあり得ないのだ。
あるいは、国内の規制金利を維持しながら、「人民元国際化＝内外資金移動の規制緩和」という政策的に不整合な路線を志向してしまうかもしれない。政治的な理由で経済原理に反した制度・政策の大きな不整合を犯した場合、最終的には巨大なしっぺ返しを引き起こすことは、すでにアジア通貨危機を例に述べた。また、現下のユーロ圏のソブリン金融危機が見せつけてくれていることでもある。同種の過ちを中国が将来犯す危険性は、筆者は決して低くないと思っている。
＊竹中正治氏は龍谷大学経済学部教授。１９７９年東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行、為替資金部次長、調査部次長、ワシントンＤＣ駐在員事務所長、国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、２００９年４月より現職、経済学博士（京都大学）。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE88P02820120926
ブログ：安倍新総裁の「上げ潮」に期待できるか
2012年 09月 27日 11:11
ブログ
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ブログ：ＱＥ３乗り切れど、円高懸念は消えず
山口 貴也
次期首相候補の前哨戦となった２６日の自民党総裁選で、安倍晋三元首相が選出された。安倍氏は２００６年９月からの１年間の首相時代に、旧通産省出身の尾身幸次氏を財務相に起用するなど、上げ潮派として知られる。総裁選前にもデフレ下での消費増税引き上げに難色を示し、２、３％の緩やかで安定的なインフレ達成に言及している。
だが、その上げ潮ぶりとは裏腹に、金融・資本市場ではその政策に期待する声は高まっていない。安倍氏への政策期待の高まりは、日本国債の利回り曲線の格差拡大と株高に裏付けられる。しかし、長期金利指標となる１０年債利回りには低下圧力がかかり、２７日には０．７％台の高値で空中戦を繰り広げている。
日経平均株価は、中国景気の減速感に加えて９月中間期末の株主配当などの「権利落ち」が響き、心理的節目の９０００円台を割り込んでいる。
安倍氏は現政権の早期解散を迫る構えだが、その解散・総選挙の時期は、なおはっきりしない。野田首相は内閣支持率や党支持率が低迷する中での解散に消極的にならざるを得ず、さらに「違憲状態」にある衆院定数配分をめぐって仮に１０月とみられる臨時国会で改革法が成立しても、新たな区割り法案の準備や周知徹底の期間を考慮すれば「年内の解散は難しいのでは」（政府筋）との見方もある。
今のところは静観といったところか。
（東京 ２７日 ロイター）
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情報ＢＯＸ：自民総裁選、主要課題での各候補の政策 2012年9月25日
〔情報ＢＯＸ〕自民総裁選、主要課題での各候補の政策 2012年9月25日
http://jp.reuters.com/article/jp_blog/idJPTYE88Q00R20120927
コラム：安倍新総裁に2つのシナリオ、判断間違えれば危い首相の座
2012年 09月 26日 18:35 JST
コラム
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コラム：「通貨の秋」は想定外頻発、円安転換にも要注意＝斉藤洋二氏
コラム：ｉＰｈｏｎｅ５、期待に応えるのは時間の問題
田巻 一彦
［東京 ２６日 ロイター］ 自民党の新総裁に当選した安倍晋三・元首相にとって、野田佳彦首相から衆院解散を引き出すことは相当に高いハードルだ。安倍氏には２つのシナリオが待ち受けていると考える。
１つは野田首相と宥和し、特例公債法案の成立に協力する代わりに２０１２年度補正予算案や１３年度予算案の編成にかかわり、来年の解散まで閣外協力のようなスタンスを取ることであり、もう１つは政府・民主党と全面対決する道だ。後者の選択肢では、一部の行政サービスに支障が出て、批判が安倍・自民党に集まるリスクもある。判断を間違えれば、有望視される首相の座も危うくなる。安倍氏は新総裁の就任早々から、重い決断を迫られるだろう。
＜注目される解散と特例公債法案＞
今後の政治動向を予測するうえで、最も注目される衆院解散の時期は、今年度予算の執行に欠かせない赤字国債の発行を認める特例公債法案の行方と密接にリンクしている。衆院解散を何としても早期に果たしたい自民党にとって、特例公債法案は貴重なカードと言える。
ただ、解散権は憲法で首相に認められた"大権"であり、野田首相が決断しない限り、実現することは不可能だ。谷垣禎一前総裁が挑んで、乗り越えることができなかった「高い壁」とも表現できる。一方、野田首相は民主党役員人事で早期解散に慎重な輿石東幹事長を留任させ、一時は盛り上がっていた「１０月解散説」が政界では急速に後退。安倍新総裁にとって解散の実現は、相当な難関であることは間違いない。
＜国民会議が呼び水になる可能性＞
野田首相と安倍新総裁は、解散と特例公債法案をめぐって虚々実々の駆け引きを展開していくことになると予想されるが、野田首相は社会保障制度改革国民会議での議論を突破口に民主・自民の接近を図ってくるはずだ。国民会議は消費増税とセットになっており、公的年金、医療保険、介護保険、少子化対策の社会保障４分野のあり方を議論することが法律で決まっている。民・自・公の３党合意を機能させることを大義名分として、政府・民主党側は対話推進のスタンスを明確化させるだろう。
その先には、消費増税の実施を前提にした税制の手直しを含めた税制改正の議論を３党で進めることが、浮上してくると思われる。食料品などの軽減税率の導入の可否や、自動車取得税や自動車重量税の廃止問題も入ってくる。
＜３党で税制改正・予算編成するシナリオ＞
国家運営の根幹である税の問題を共同で議論することになれば、事実上、３党間で閣外協力的なムードが出てくるのも自然の流れと言える。そこまでくれば、２０１２年度補正予算案や１３年度予算案の編成に自民、公明が実質的にかかわることも可能になると予測する。自公両党にとっても、早期解散が困難なら予算編成に関与して「名より実を取る」戦術に転換するメリットもある。
そういう情勢になれば、必然的に特例公債法案に対し、自公両党の反対の態度も軟化し、どこかの時期に臨時国会が召集され、同法案が成立するというシナリオが描ける。ただ、このケースでは衆院解散が年明けに先延ばされ、１３年度予算案と関連法案の成立が実現した４月以降になる可能性が高まるだろう。
＜正面攻撃の選択肢も＞
安倍新総裁がこの選択肢を拒否して、あくまでも"正面攻撃"で解散に追い込む戦術を取るシナリオでは、世の中の緊張度が一気に高まる気配となる。前通常国会で参院は野田首相の問責決議案を可決しており、政治情勢の展開次第では、秋に臨時国会が召集されても、参院で審議が進まず、法案が１本も通らないという事態に直面しかねない。
特例公債法案が成立していないため、２０１２年度予算の執行が抑制され、執行できない歳出項目が秋の深まりとともに多くなっていく展開が考えられる。今まで経験したことのないような行政サービスの低下が起きるリスクも、テールリスクとして片付けられない局面がやってくるのではないか。
＜赤字国債の未発行、批判は自民に向かう危険性＞
その時に国民の批判が集中するのは野田首相ではなく、「赤字国債の発行」を人質に取った安倍総裁になると予想する。もし、このチキンレースで安倍総裁が敗れるようなことになれば、現在は有望視されている次期衆院選での自民党の比較第一党への躍進も、蜃気楼のように失せてしまう危険性がある。
安倍新総裁は２６日夕の就任会見で、臨時国会では参院での首相問責決議があるものの、「いっさい審議に応じないというつもりではない」と述べ、柔軟に対応する方針を示した。しかし、野田首相が解散をめぐって示した「近いうち」との表現は「国民との約束」と指摘。「お互いステーツマン（政治家）として約束を果たしていきたい」と述べ、話し合い解散への強い期待感をにじませた。
最終的に安倍新総裁が、対政府・民主党でどのようなスタンスを選択するのか──。決断次第で、その後の日本経済のたどる軌跡は大きく変わることになる。
関連ニュース
3党党首会談、それぞれの態勢が整った上で行う＝官房長官 2012年9月26日
3党党首会談には応じる、首相の「近いうち」解散は国民との約束＝安倍自民新総裁 2012年9月26日
衆院解散が協議の前提、全面審議拒否はせず＝安倍自民新総裁 2012年9月26日
安倍自民党新総裁には、国民会議の一日も早い設置で協力を＝輿石民主幹事長 2012年9月26日
安倍自民新総裁には国民会議の一日も早い設置で協力を＝民主幹事長 2012年9月26日
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE88P05Y20120926?sp=true
【無料】スペイン救済申請期待で上昇
2012/09/28 11:31
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◆商品市場概況
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「スペイン救済申請期待で上昇」
昨日の商品価格は軒並み上昇した。スペインが2013年の予算案を発表し、救済支援要請時に要求されると見られる緊縮案をクリア出来るとの見方が強まったことが材料となった。
ECBが発表したOMTプログラムは救済支援国が救済支援をしない限り発動せず、更に追加緊縮策を要求される可能性が高いためスペインはこの申請を躊躇していた。しかし、昨日の予算案は救済申請が間近であるとの見方が強め、市場の安心感を誘うものであった。
【エネルギー】
◆主要商品の終値
WTI :91.85(+1.87) 米灯油 :315.73(+5.05)
Brent :112.01(+1.97) ICEガスオイル :981.00(+18.75)
米ガソリン :314.43(+6.32) 米天然ガス :3.30(+0.27)
◆昨日のエネルギー市場の総括
「スペインの2013年予算を好感、中国追加対策期待で上昇」
◇本日のエネルギー市場の見通し
「スペイン救済申請期待で上昇も、期末の益出しで上値重い。」
【ベースメタル】
金 :1777.38(+24.63) CME銅 :374.4(+3.00)
銀 :34.63(+0.68)
プラチナ :1649.30(+14.55)
パラジウム :634.45(+5.15)
◆昨日のメタル市場の総括
ベースメタル：「スペインの救済申請と中国の経済対策期待で上昇」
貴金属：「スペイン予算案を好感、ユーロ高/ドル安進行で貴金属セクターは上昇」
◇本日のメタル市場の見通し
ベースメタル：「欧州問題の進捗、中国の追加対策・掛け込み需要で堅調」
貴金属：「スペインの救済観測の高まりで上昇。PGMはスト拡大が材料に。」
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◆デイリー割安・割高銘柄トラッカー
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【前日比上昇率上位5銘柄】
商品名 商品分類 前日比上昇率 年初来上昇率 前期末比上昇率
1 米天然ガス エネルギー 9.03% 10.27% 25.95%
2 NYコーヒー その他農産品 2.86% ▲23.16% 19.86%
3 排出権 その他 2.76% 12.05% 17.69%
4 欧州コーヒー その他農産品 2.72% 23.90% 17.11%
5 WTI エネルギー 2.08% ▲7.06% 16.71%
【前日比上昇率下位5銘柄】
商品名 商品分類 前日比上昇率 年初来上昇率 前期末比上昇率
33 東京小麦 穀物 ▲1.58% 31.06% ▲10.13%
32 トウモロコシ 穀物 ▲1.17% 10.79% ▲9.87%
31 東京トウモロコシ 穀物 ▲0.85% 11.36% ▲7.64%
30 大豆ミール 穀物 ▲0.42% 52.91% ▲6.73%
29 東京ガソリン エネルギー ▲0.33% 4.53% ▲4.76%
◇ひとことコメント
「昨日の商品価格で最も上昇したのは天然ガスだった。気温低下予報が材料となった。足元、米国の天然ガス需給は徐々に改善している。次に大きかったのがアラビカ豆。リスクオン姿勢が強まる中、2013-2014年の裏作による生産減少と、割安感が材料となた（年初来上昇率は▲23.16%）。次いで上昇幅が大きかったのが排出権。石炭価格の下落と天然ガス価格の上昇で、石炭+排出権の裁定が働いているため。最も下落率が大きかったのが東京小麦。穀物類は収穫が進んでいることもあり、ひと相場終わった感じは否めない。」
※小職が重要と考えるコモディティ33銘柄の騰落率です。
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◆【雑感】
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【ラッパー】
ぐるなびタイムセール
というのが送られてくる。
ぐるなびの会員に対して、時間制限付き等で
割安商品を案内するサービスだ
売り手からすれば商品のプロモーションになるので
相当値引きをしているはずだが、薄利でもメリットがある
これで過去に購入したのは
うどん
スモークサーモン
タン塩
切り落とし生ハム1キロ
等である。いずれも相当美味しかった。
と、言うこともあるのでなるだけ気を付けてみるようにしているのだが昨日、
「銀ダラカマー塩」
という訳のわからない商品を紹介してきた。
新しいラッパーか何かのCDだろうか！？
全然分からない。
ぱッと見分からないと
連日送られてくるスパムメールと同じように見えてくる
クリックしてはいけないのではないか？
と、思いつつクリックしたら
「銀鱈カマいちじお」
でした．．．
「銀・ダラカマー・塩」
じゃありませんでした。
銀ダラは銀鱈、と書いて欲しいと思ったのは
私だけじゃぁないはずです。
最近の記事
最新のレポートです（2件）
2012/09/28
【無料】スペイン救済申請期待で上昇
2012/09/27
【無料】リスクオフで下落
https://commodity-board.com/2012/09/post-6742.html
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/217.html
トップニュース
想定以上の実体経済悪化を警戒、日本のデフレも円高要因と嫌気
10─12月期の鋼材需要見通しは‐3.3％＝経産省
民主党、新役員人事を承認＝両院議員総会
焦点：生産は3四半期連続低下が濃厚、景気後退入りの可能性も
［東京 ２８日 ロイター］ 枝野幸男経済産業相は２８日の閣議後会見で、原子力発電の事業体制について「事故が起きた時のコストを民間企業だけで負担できないのに、利益は民間が上げるがリスクは国が負担するということは成り立たない」と述べた。
同日発売の著書の中で枝野氏は「原発は事実上、国が運営する以外にはない」との考えを示している。同氏は会見で「（原発運営体制の）問題点を指摘した」と語った。
経産相は、「リスクをどれくらい電力会社が背負うべきなのかは、賠償について詳細な議論を進めていく」と語った一方で、「論理的に当然のことを示しただけで、いま具体的にこうあるべきと判断できる状況にはない」と述べた。
「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を目指す政府の「革新的エネルギー・環境戦略」は、「国策民営の下で進められてきた原子力事業体制については、官民の責任の所在の明確化について検討を進める」と、体制見直しに触れているが具体的な道筋を示していない。放射性廃棄物の処理を含む、原発にとって最大の懸案の一つである「バックエンド」についても、同戦略は「民間任せにせず、国も責任を持つ」と明記。原子力事業における国と民間の役割見直しは、先送りができない課題として浮上している。
今後の議論の進め方について枝野氏は、「発送電分離による送電網を中立公正化（の議論）を先行させ、ベネフィットだけ民間企業（電力会社）が受けて、リスクとコストは国が負担するわけにはいかない、という点も含めた賠償のあり方についての議論の中で検討されていく」と答えた。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
関連ニュース
2030年代「原発稼働ゼロ」、閣議決定に盛り込まず＝経産相 2012年9月19日
政府のエネルギー環境会議、原発ゼロなら再生エネ拡大に50兆円 2012年9月4日
原発再稼働しても依存脱却の目標変えない＝枝野経産相 2012年4月10日
経産相が東電に6900億円の支援認定、議決権確保の意向表明 2012年2月13日
経産相と東電の対立先鋭化、値上げや議決権で神経戦 2012年2月10日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88R03C20120928
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/603.html
09月28日 19時14分
http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5025335391.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/512.html#c16
今はね・・・・
でも明日は分からない。。。。。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/553.html#c21
国と広告代理店が一体となって、意地でも「福島は元に戻りました」「形だけの東北復興」を演じたいのだろう。
酷い話だ。
ちなみに私はお金がない
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/108.html#c6
体の効くいわゆる丈夫なタイプの人だった。
客商売だったが、おきゃくが忘れ物をするとパッと駆け出すと斜めになってふっ飛んで品物を届けて駆けて帰ってきても息も切れないタイプだった。
あの震災後たった１年半しか生きなかった。
農家の主婦だったから、家で出たたけのこを全部消費したのだろか？
茗荷も、木の芽も、多分キノコもたくさん食べたのだと思う。
享年６５歳。
年金はもらい始まったのだろうか？
従軍慰安婦強制連行 白馬事件
現在、国際的に「従軍慰安婦」関係の責任者処罰が問題になっています
が、過去にグアム島やジャワ島などでは「従軍慰安婦」の関係者である日本軍
人や民間人が処罰されたケースがありました。中でもジャワ島での事件は規模
も大きく、別名「白馬事件」とも呼ばれていました。今回はこれらを紹介しま
す。
最近、この裁判記録が発掘（92.7.21 朝日）され、ついでオランダ政府
の報告書（94.1.24 ）が公表されました。さらに慰安婦にされたオランダ女性
の手記が発表され、その全容がかなり明らかになりました（オフェルネ著「レ
イプされた女の叫び」、『福音宣教』４７巻５号、１９９３年５月）。
ことの始まりは日本軍のジャワ島占領にさかのぼります。占領後、日本
軍は旧宗主国のオランダ人などヨーロッパ系住民を敵国人として抑留所に拘束
しました。
そのかたわら、日本軍はここの占領地でも慰安所を設けました。しかし
「性病管理がなされている軍慰安所」の数が不足気味だったためか「駐屯軍に
性病が広がって」しまいました。
また一方、占領地では例によって「駐屯軍の住民に対する行為がすでに
住民の反感を買って」いたため（裁判記録）、日本軍は新たに本格的な軍慰安
所を１９４４年２月に設けました。場所はジャワ島中部の州都スマランです。
日本軍はこの軍慰安所開設に必要な慰安婦を集めるのですが、その対象
として手っ取り早く目をつけたのが抑留しているオランダ人女性でした。その
際、軍司令部は自由意志の慰安婦だけ雇うように指示を出しましたが、それに
反して、担当の南方軍幹部候補生隊は１７歳以上の女性を無理やり連行してし
まいました。
その連行された一人が、先ほどの手記を書いたオフェルネさんです。彼
女は修道女になるためにフランシスコ会の教育大学で学んでいるとき、抑留所
に拘束されました。
彼女によれば、抑留所は悪臭・汚物・ネズミ・下水などにまみれるなど
環境は劣悪で、その上、飢え・暴力・病気、さらには重労働が横行するひどい
所でした。
さて、強制連行された彼女たちは、すぐ慰安所に送られました。そこの
食堂で恐怖にうち震え泣き叫んでいた少女たちはやがて一人ずつ無理矢理引き
ずり出されていきました。彼女たちは激しく抵抗しましたが屈強な軍人たちの
力には到底かなうはずがありません。
オフェルネさんも自分の番が来たとき、激しくもがき抵抗しました。し
かし「蹴っても、叫んでも、抵抗しても無駄」でした。そうした彼女の「反抗」
に業を煮やした軍人は刀を抜いて彼女の身体に突きつけ、彼女を裸にし、刀で
身体を撫でまわしました。
こうした人間を世間ではよく「ケダモノ」と言いますが、これは適当で
はないと思います。ケダモノは強姦はしません。相手が合意しないと最終的に
はあきらめます。ケダモノは人間のようにレイプなどの恥ずべき行為は決して
しません。
余談はさておき、ここの軍慰安所にいたヨーロッパ系の女性２ー３００
人中少なくとも６５名は「売春を強制された」とオランダ政府報告書は結論づ
けました。
ところで、この軍慰安所はわずか２ヶ月で閉鎖になりました。閉鎖は、
この慰安所に娘をとられた抑留所のリーダーのねばり強い努力のたまものです。
たまたま視察に来た日本陸軍省の大佐に彼が直訴したのが功を奏しました。し
かし、このときは関係者の処罰は行われませんでした。日本軍の明確な指令違
反は黙認されたままでした。兵士たちに性のはけ口を提供するという行為は当
時にあっては戦意高揚のために軍律違反でも容認されたものと思われます。
しかし、こうした日本軍本位の行為は国際的に許されるはずはありませ
ん。終戦後、関係者の軍事裁判がオランダにより１９４８年バタビヤで開かれ
ました。中心人物の陸軍少佐が死刑になった他、１０人が懲役刑になりました。
しかし、裁判ではアジア人慰安婦に対する罪は裁かれませんでした。あくまで
もオランダ人などヨーロッパ系の女性に対する罪のみを対象にしました。（吉
見著「従軍慰安婦」、岩波新書 １９９５）
インドネシア人や朝鮮人慰安婦に対する罪まで範囲を広げると問題が大
きくなり過ぎるため自制したのでしょうか。それとも、自国民の権益しか眼中
になくアジア人を軽視したためでしょうか。ちょっと惜しい機会を逃したよう
です。
他方、グアム島での裁判資料は、９５年１１月に「朝鮮人強制連行真相
調査団」によりアメリカの国立公文書館で発見されました。その記録によると、
処罰されたのは日系の民間人で、当時、日本軍が占領していたグアム島で１９
４２年２月、現地の女性二人に
「本人の同意を得ることなく売春を強制した」
というものでした。この被告は反逆罪にも問われており判決は死刑でした。
これに対応する関連資料が法務省で発見されました。それによると同被
告の起訴理由は「婦女を慰安婦として日本軍にあっせんした」と記され、慰安
婦の強制が日本軍のためであったことが確認されています（共同通信ニュース
速報、95.11.27）。
http://www.han.org/a/half-moon/hm011.html#No.108
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/822.html#c88
中国をボロクソ非難する大統領候補
2012/09/28 (金) 16:21
初めに次の英文を読んでみて下さい。英語が嫌いだという方は、日本語の訳だけでも結構です。但し、以下の文章は、適当に抜粋したものであって、繋がった文章ではないので、その点ご注意ください。
President Obama and I both care about poor and middle-class families. The difference is, my policies will make things better for them.
「オバマ大統領と私は、両方とも貧しい家庭や中流階級の家庭について心配している。両者の違いは、私の政策の方が、彼らの生活を良くするということだ」
I know what it takes to get this economy going again. I care about the people of America. And the difference between me and President Obama is I know what to do and I will do what it takes to get this economy going.
「私は、経済を再び活発にするには何が必要かが分かっている。私はアメリカの国民のことが心配である。そして、私とオバマ大統領の違いは、経済を活発にするために何が必要であるかを私は分かっており、そして私はそれを実行するということだ」
One of the nations that has cheated over the years has been China. They've artificially held down the value of their currency. And by doing that, the prices of their products are artificially low. And when their prices are low and then they compete with our manufacturers, our guys go out of business and people lose jobs.
「長年に渡って我々を騙してきた国の一つが中国である。彼らは、自分たちの通貨の価値をわざと
低くしている。そして、そうすることにより中国製品の価格は人為的に低くなっている。中国製品の価格が安くて、米国の製造業者と競争するとき、我々の仲間たちは仕事がなくなり失業してしまう」
I'm going to crack down on China. They should not steal our jobs unfairly. That can't continue.
「私は、中国を厳しく取り締まるつもりである。彼らは、我々から不公正に職を奪ってはならない。そうしたことが続くことがあってはいけない」
さあ、如何でしょう？
発言の主は誰なのでしょう？
それはいうまでもなく、共和党の大統領候補のロムニー氏なのです。
それにしても、はっきりといいますよね。中国を厳しく取り締まる、だなんて。何故取り締まるのかと言えば、中国が通貨の価値を不当に低くしている‥つまり、通貨のmanipulatorだからだ、と。
ただ、これと同じようなことを4年前にオバマ大統領も言っていたことを憶えているでしょうか？
大統領選のさなかに、オバマ大統領候補は中国が人民元の価値を低く抑えていることを問題視し、そして、その考え方を財務長官になる前のガイトナー氏も支持していたのです。
しかし、実際にオバマ氏が大統領の就任すると一気にトーンダウン。manipulatorなんて言葉は
もう二度と使わなくなってしまうのです。それどころかガイトナー財務長官が、オバマ大統領の真意を伝えるためというか、釈明のために北京を訪れ、そして学生たちの失笑を買ったことをお忘れでしょうか？ それだけでありません。半年に一度、議会に提出することになっている為替に関する財務省の報告書も、中国に気を使ってか公表が遅れたりしたことがあるのです。
何故？
つまり、政権に就く前には、どんなことでも政治家は言える、と。しかし、一旦責任のある立場に立つと、相手側のあることであり、そしてまた、自分たちの主張が100％正しいなんてこともないので、自ずから発言ぶりがトーンダウンせざるを得ないのです。
いずれにしても、米国の製造業関係者は、こうして政治家が中国を批判する声を聞いて一時的に欲求不満を解消することはできる訳ですが‥しかし、現実に中国を厳しく取り締まるなんてことはとてもできるものではなく、今でも中国は為替レートを好きにコントロールしているのです。
但し、その中国も、一方ではバブルやインフレの懸念もあるために、為替レートにだけ注意を向けていればいいと言う訳でもないのです。つまり、バブルやインフレを未然に防止するために、ある程度人民元の価値が上がることを認めなければいけない状態にもあるのです。
以上
米国の超緩和策が恵みの雨になる可能性
2012/09/26 (水) 14:28
今月13日、FRBはQE3を実施すると発表した訳ですが‥QE3なんて言い方をするのは止めましょう。何故なら、FRB自身がそのような言い方をしている訳ではありませんし、それに、「QE＝量的緩和措置＝長期国債の大量購入」という図式が多くの人の頭のなかに刷りこれているかと思う一方で、今回のQE3には長期国債の購入が全く含まれていないからなのです。購入の対象になるのは、住宅ローン担保証券であって長期国債は含まれない、と。
ただ、いずれにしてもそうして連銀が追加的に住宅ローン担保証券を購入すれば、それによって大量の資金が市場に放出されることが期待されるのです。
さて、ここで皆さんに質問したいと思います。
アメリカがこのように非伝統的な政策まで動員して超緩和策を実施することは、日本にとって不利になるのかそれとも有利になるのか？
さあ、如何でしょう？
常日頃円高の弊害を訴えている人々は、直ぐ答えが出るでしょう。
そうなのです、アメリカが超緩和策を実施するとドル安円高を引き起こすので、日本にとっては不利になる、と。
確かに、米国が超緩和策を実施した結果、米国の金利が低下することになれば、ドル安円高が進む可能性が大きいのです。（否、現実を踏まえて言えば、実際に金利が低下しなくてもドル安円高が進むことがあり、今回もQE3発表後にはそのような現象が起きたのです。）
従って、日本サイドには、米国が超緩和策を採用することに警戒する人々が多いのも事実でしょう。
しかし、その一方で、米国の景気回復のスピードが遅いままでは日本の米国向け輸出が増加することもなかなか見込めません。つまり、日本としては、米国の景気がよくなるということは、日本の米国への輸出が増えることを意味するので、それならむしろ超緩和策を歓迎すべきだということにもなるのです。
ということになれば、米国が超緩和策を実施してもドル安円高がそれほど進むことはなく、その一方で、米国の景気回復に大きく貢献するような事態になることが望ましいということになるのですが‥では、今後そのような状態に米国がなる可能性があるかと言えば‥為替のことについては何とも言い難い面があるとしても、米国の景気が今回の超緩和策によって一気に上向くと予想をする人は殆どいないでしょう。
それはそうでしょう、米国の失業率は依然として8％台にあり、それが5～6％台に低下するのに何年かかるか分からないというのが正直なところであるからです。
だとすれば、今回の米国の超緩和策によって、我が国が利益になることは殆ど考えらえないのでしょうか？
実は、こうして米国が超緩和策を打ち出したことに対して、異議を述べている国があるのをご存知でしょうか？
そうなのです、ブラジルと中国が超緩和策を批判しているのです。
彼らは何を怒っているのでしょうか？ 彼らの不満というのは、そうやって米国が超緩和策を採用すれば、自国通貨の価値の上昇が起き、自分たちの輸出競争力が奪われてしまうと文句を言っているのです。でも、通貨価値の上昇が起きそうなのは、それら2か国だけではないのです。例えば、韓国のウォンだって、この米国の超緩和策の発表後、大きく価値を上げているのです。
つまり、アメリカが超緩和策を打ち出したことによって、再びリスク・オンにスイッチが入り、その結果、韓国を含む新興経済国の通貨に上昇圧力がかかっているのです。
従って、韓国との輸出競争上苦しい立場に追い込まれている我が国の輸出企業からすれば、少しばかりの恵みの雨になる可能性もあるのです。但し、リスク・オンのスイッチが入り過ぎると‥もうお分かりだと思うのですが、またしてもバブルが起こる可能性があるのです。
いずれにしても円高については、対ドルとの関係だけで考えるのではなく、特にウォンや人民元との関係で考えることも必要なのです。
以上
ギリシャのユーロ離脱の可能性
2012/09/27 (木) 13:45
ギリシャはユーロを離脱した方がギリシャ自身のためになる、というのが私の考え方でした。もちろん、私なんかが言ったところで真剣に聴く人は少ないと思うのですが、ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授が言うのであれば、少しは話が違うのです。（もっとも、金融政策に関する考え方は相当に違うのですが‥）
ただ、誰がそんなことを言おうと、欧州の関係者が皆、ギリシャのユーロ離脱はあり得ないと言い、そして、ギリシャ自身もユーロ圏に留まりたいと思えば、ギリシャのユーロ離脱などあり得ないのです。
でも、それは今までの話。
というもの、幾らギリシャや欧州の関係者がギリシャのユーロ離脱に反対しようとも、いつまでもそうすることができなくなってきているからです。つまり、もはやギリシャのユーロ離脱に反対することはsustainableではなくなりつつあるということです。もっと言えば、嫌々ながらギリシャがユーロを離脱させざるを得ないときが近づいている、と。
この9月、ECBの無制限の国債買い入れ策を好感して、つかの間の静けさを回復したかに見えたユーロ圏。しかし、そのユーロ圏が再びざわついているのです。
26日、スペインとギリシャで、デモ隊と警察の衝突が起きたと報じられています。
何故、この両国で再びデモが起きるのか？
スペインは、ECBに国債を買い支えてもらうことで苦境を脱出する筈ではなかったのか？ そして、ギリシャについては、IMF、EU、そしてECBからなるトロイカと交渉が行われていたのではないのか？
先ずスペインについては、ECBがドイツの強い反対を押し切って、関係国の国債を無制限に購入する措置を決定したとはいうものの、肝心の当事者がECBに申請しないことにはそうした措置が発動されることはないため、まだまだ宙ぶらりんの状態になっているのです。
では、何故スペインが迅速に国債の買い支えを申請しないかと言えば、仮にそうするならば、その前提として厳しい緊縮策を受け入れざるを得ず、しかし、厳しい緊縮策に対しては国民の反発が予想され‥というかこうして現に国民がデモを繰り広げている訳ですから、なかなか決心がつかないのでしょう。
しかし、スペイン政府がそうやってぐずぐずしているために、またしてもスペイン国債の利回りが上昇をしているのです。
では、ギリシャはどうなっているのか？
ギリシャについては、これまでの債務削減だけではギリシャが今後財政再建を果たすことが見込まれず、さらなる債務削減（債務再編）が必要だとIMFが主張しているというのです。
まあ確かに、今の欧州の経済状況からすれば、ギリシャが税収を確保し財政再建を軌道に乗せるのは至難のこととだと思われるのです。IMFが言うように、再度債務削減の内容を見直す必要があるかもしれません。しかし、仮にそうだとしても、一旦話がまとまった筈であるのにまたしても債権者側に大きな負担を求めるというならば、債務者側にもさらなる負担が求められることになるでしょう。つまり今まででさえ余りにも厳しい緊縮策であったのに‥そして、そのためにまだまだ実行されていないことも多いのに、その上に更なる緊縮策を呑むなんて到底考えられないのです。
因みに、IMFの更なる債務削減案に対して、EUは今のところ反対をしているようなのです。
それはそうでしょう。ギリシャを支援するためにギリシャの国債を購入して上げた欧州各国とECBが、その債権を放棄しなければいけないとしたら、全然話が違い、主権者である国民に対しても説明がつかないからです。
一方、IMFのギリシャに対する債権はどうなるのかと言えば、ギリシャの債務削減の対象には含まれないのだ、と。
それはそうでしょう。最後の砦のIMFの融資が、債務削減の対象になるのであれば、IMFが最初から無償でお金をギリシャにプレゼントするのと同じことであり、そうなると結局、IMFに多額の資金を拠出或いは融資している日本などの負担になってしまうのです。
だから、IMFはどうしてもギリシャに対する債権を放棄することはできない。
かといって、ギリシャの更なる債務削減が認められないとすれば、後は誰かがギリシャに更なる融資を行わなければギリシャは破綻するしかなくなる訳ですが‥今更ギリシャにお金を出していいなんていう国はないのです。
では、ギリシャはどうすべきなのか？
もし、彼らがどんな緊縮策でも受け入れる覚悟ができ、そして、如何なることがあっても今後デモなどを起こすことがないというのであれば、それならそれで支援が継続して、遠い将来ギリシャが再生することも考えられないではないのです。
しかし、ギリシャの国民は、今でさえもう我慢の限界を超していると感じているからこそデモを行っているのに、更なる犠牲にどうやったら耐えることができるのでしょう？
そしてまた、ギリシャに対して支援をしている国々や関係機関が、ギリシャの債務削減をこれ以上求められても、もはやこれまで以上の協力ができないとなれば、結局、ギリシャは財政破綻をしてユーロ圏に留まるのか、或いは、破綻をしてユーロ圏を去るしかなくなるのです。
もちろん、財政破綻をしたからといって、必ずユーロ圏を去らないといけないとは言えないのですが、しかし、財政破綻をして完全に借金をチャラにしてもらった暁には、むしろユーロを一旦離脱して、そしてドラクマに復帰した方が、通貨安の恩恵を享受できるので経済と財政の再建は遥かに
早く実現できると思うのです。
もちろん、その選択はギリシャ自身と欧州の関係者の気持ちにかかっている訳ですので、私がとやかく言うことではないことなのですが‥
以上
中国をボロクソ非難する大統領候補(16:21)
ギリシャのユーロ離脱の可能性(09/27)
米国の超緩和策が恵みの雨になる可能性(09/26)
ボルカー元FRB議長も反対する超過準備への付利(09/25)
復興予算の流用が起こる理由(09/24)
中国の日本国債売却の可能性(09/21)
今回の日銀追加緩和策の徹底解説(09/20)
尖閣は中国のものだと言ったユニクロの件(09/19)
反日暴動の首謀者は中国国家だと報じる米国公共放送(09/18)
QE3発表後の米経済の現実(09/17)
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/09/28/017186.php
タカ派で知られる安倍自民新総裁、外交では現実主義者
2012年 9月 28日 7:58 JST
記事
【東京】安倍晋三元首相が政治舞台の最前列に舞い戻ったことで中国や韓国からの反発が強まると見られるが、タカ派のナショナリストの政治姿勢とは裏腹に、安倍氏は外交に関しては現実的に計算高く進めてきた。
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AFP/Getty Images
安倍晋三元首相（26日）
安倍氏の総裁再登板が26日に決まった自民党は、最近の世論調査で与党民主党を上回る支持を獲得している。そのため、次回総選挙で自民党が勝利した場合に、安倍氏が中韓との関係改善を図るために1970年代に反共産主義のリーダー的存在とみられていたニクソン米大統領が突然中国を訪問した「ニクソン訪中」のような外交を再現する意向があるかが注目されている。
安倍氏は首相に就任した2006年、小泉純一郎元首相が政権を握っていた5年間に冷え切った中韓との関係修復を目指して就任後初の外国訪問先にこれらの国を選び、反対派を驚かせた。
小泉元首相による靖国神社への参拝は、多くのアジア近隣諸国から戦時軍国主義の象徴と見られており、中国や韓国から強い反発を受けるとともに、中国では大規模な反日運動を引き起こす要因となった。靖国神社には戦犯を含む戦死者が祭られている。
小泉政権下で日本の平和憲法の改正を目指し、タカ派として知られた安倍氏自身も、首相に就任する前は靖国神社を参拝していた。
上智大学の中野晃一教授は、安倍氏が小泉氏の後任として首相に就任した時点で同氏はすでに「タカ派として知られていた」が、「安倍氏の下で中国と韓国との関係を立て直す方向に向かい、同氏も靖国参拝を控えた」と説明した。
安倍氏は自民党総裁就任後の会見で自身の6年前の訪中に言及し、「日中関係は極めて重要」と強調した。また、「国益がぶつかっても、お互いがお互いを必要としているという認識を戦略的に考えながら、事態をコントロールしていこうという考え方に変わりはない」と述べ、「互いに切っても切れない関係」であるとの見方を示した。
しかし、安倍氏は安全保障についてはタカ派かつ保守的で、戦時中の日本軍の行為に対して異論の多い見方をしていることで知られる。最近では、首相在任中に靖国神社を参拝しなかったことに遺憾の意を表明している。
また、中国との間で領土問題に発展している尖閣諸島（中国名：釣魚島）については安全対策の強化を提案しており、26日の会見でも尖閣諸島を死守する意志を強調した。
政策シンクタンク、PHP総研の金子将史主席研究員は、安倍氏が首相になった場合、タカ派色の強い安全保障政策を取り下げれば支持低下のリスクが生じるため、最近の外交的緊張に対応するにあたって厳しい状況に直面する可能性があると指摘した。
記者: Alexander Martin
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三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 トップ | 次の記事 »
第１７３回 中国経済と日本（１／３）
2012/09/25 (火) 13:53
８月１６日、尖閣諸島魚釣島に、香港の保釣行動委員会らの活動家１４名を乗せた抗議船「啓豊２号」が接近。七名が上陸した。香港の活動家とは言っているものの、中国共産党の意を受けて動いているのは言うまでもない。上陸した七名は魚釣島で待ち構えていた警察官、海上保安官に逮捕された。さらに、船に残っていた活動家も逮捕されたわけだが、例により弱腰の民主党政権は彼らを起訴せず、翌１７日には早々と送還してしまう。
さらに日本政府の尖閣諸島国有化を受け、中国は共産党政府が人民を煽り、官製の反日デモにより我が国に圧力をかけようとした。結果的に、反日デモのはずが「反日暴動」に発展してしまい、多数の日系資本の店舗が壊され、略奪を受け、北京の日本大使館にまで暴徒が乗り込む騒ぎになった。中国人民のあまりの民度の低さに世界中が愕然となり、共産党政府は大慌てでデモの規制に乗り出した。結果、反日デモはピタリと収まった（元々が官製デモである以上、当然だが）わけだが、現在も日系企業の中国人従業員が職場放棄や賃上げを要求する動きが相次いでいる。反日デモに呼応した「便乗要求」というわけだが、中国でビジネスをする日系企業は、この手の騒ぎが同地において「日常茶飯事」であることをいい加減に理解しなければならない。
日経新聞などの無責任な煽りを受け、安易に中国進出をした日本企業の中には、同地からの資本引き上げを考え始めるところが増えてくるだろう。何しろ、中国は度重なる人件費アップにより、もはや「安価な人件費の国」ではないのだ。挙句の果てに、反日暴動で店舗や工場が焼き討ちを食らうわけだから、一体何のために中国でビジネスを展開しているのか、疑問に思う企業が増えてきて当然だ。
注意しなければならないのは、中国はすでに外資の大々的な逃避を予見し、それを防止するために複数の法律を施行しているという点だ。筆者が最も懸念しているのは、やはり中国民事訴訟法第２３１条である。本法律は、中国において「民事上の問題（要はカネの問題）」を抱えている外国人に対し、法的に出国を差し止めることができるという凄まじい内容なのである。刑事事件の容疑者ならともかく、民事訴訟を抱えている外国人を出国させないなど、明らかに国際法違反だ。
本２３１条の文面は以下の通りである。
『中国民事訴訟法２３１条
被執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。
-司法解釈規定
出国制限される者の具体的範囲としては、被執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。』
読めば一目瞭然だが、本２３１条は極めて「拡大解釈」がしやすい条文になっている。何しろ「法律文書に定めた義務を履行しない」が条件で、「主要な責任者」を出国停止にできてしまうわけだ。「法律文書に定めた義務」とは、どの程度の範囲を意味しているのか。主要な責任者とは、果たして何を意味するのか。分かるのは本法律を「恣意的に活用する」中国人民や共産官僚のみである。
民事訴訟法第２３１条が施行された結果、中国に進出した企業で働く人々が、過去に日本人だけでも百人近くが出国停止になっている。台湾人に至っては、日本人とは桁が違う人々が一時的に中国から出られない状況に至ったのである。
本法律がある限り、何らかの民事上の問題や「言いがかり」的な損害賠償請求を受けている企業の「主要な責任者」は、中国からの出国を差し止められる可能性があるのだ。何しろ、「主要な責任者」であるわけだから、別に代表取締役などでなくても構わない。
ちなみに、同２３１条で不当に出国を差し止められた場合、損害賠償請求などに唯々諾々と従えば、瞬く間に当局から開放してもらえる。すなわち、日本へ脱出することが可能になる。要するに、一種の国家的誘拐ビジネスのようなものなのだ。
さて、尖閣諸島をめぐり日本との対立を深めつつある中国は、予想通り「経済」と「報道」をツール（道具）に、我が国に脅しをかけ始めた。相手国（この場合は日本）の経済が、
「自国に依存している。自国と争うと、国民が飢える」
というウソの印象を植え付け、外交交渉を有利に展開させようとするのは、中国のような独裁国が得意としている手法だ。
『2012年9月17日 サーチナ「「日本はもう１０年を失うことになる」－中国が経済制裁を示唆」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0917&f=national_0917_015.shtml
日本政府による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化を受けて、人民日報は「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか？」と題する論説を発表した。新華社を始め、中国の主要メディアが転載して報じている。その中で、日本のいわゆる"失われた10年"を引き合いに出して、「日本はまたもう一つの10年を失い、20年後退する準備を進めているというのか」などとしている。
この論説では、「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘している。
「中国側も、経済手段が諸刃の剣であることは理解している。グローバル化の時代、特に日中間の双方の経済・貿易関係はすでに、互いになくてはならない状態になっている」とし、「中国は経済制裁の発動を国際紛争解決に用いることには反対するが、領土主権に関わるもので、日本側が挑発を続けるならば、中国側は迎え撃たなければならない」とした。』
中国経済と日本（２／３）
2012/09/26 (水) 13:00
笑止千万とはこのことだ。
現在の日本経済が低成長に甘んじているのは、別に人民日報に指摘されるまでもなく、確かな事実である。とはいえ、日本の低成長の理由は、単純に政府の政策的失敗でデフレから脱却できないために過ぎないわけだ。
【図１７３－１ ２０１１年 日本のＧＤＰと対中輸出入・貿易収支（単位：十億ドル】
出典：ＪＥＴＲＯ、ＩＭＦ
図の通り、対中貿易黒字（香港含む）の規模など、ＧＤＰの０．３３％でしかない。すなわち、日中間の貿易が途絶すると、日本のＧＤＰは０．３３％減る。「で？」という話なのだ。日本は対中貿易とは無関係に、正しいデフレ対策さえ実施すれば、普通に成長路線に戻れる。日本の「失われた１０年」は完全に内政問題であり、政府が正しいデフレ対策を実施しさえすれば、中国がどう動こうが終わる。
などと書くと、すぐさま「貿易ではそれほど依存していないのかも知れないが、日本は中国に巨額の投資をしている。中国共産党が日本資産を凍結すると、日本経済は壊滅する」などと主張してくる人がいるわけだ。残念ながら、日本の対中直接投資の残高は８３４億ドル（１１年末、以下同）で、全体の８．６％を占めるに過ぎない。対ＧＤＰ比で言えば１．４２％だ。そもそも、中国共産党が日本の資産接収などした日には、外資に依存している中国経済は終わる。
ところで「財の輸出÷名目ＧＤＰ」で計算した輸出依存度（２０１１年）は、日本が１４％であるのに対し、中国は２６％だ。輸出依存度が日本のほぼ二倍に達するほど「外需依存」の中国が、我が国に対し「経済カードを切る」「経済制裁を実施する」など、笑うしかない。相対的に「外需依存」が強いのは中国経済であって、日本経済ではない。
さらに書けば、中国の輸出に占める外資の割合はおよそ５０％で、しかも「日本から」巨額の資本財を購入することを続けている。日本の資本財なしでは、中国は韓国同様に、生産も輸出も不可能になってしまう。日本に依存しているのは中国の方であり、逆ではないのだ。
新聞やテレビなどに登場する「自称」識者たちは、口を開けば、
「日本の対中輸出は輸出総額の約２０％だ。だから、日本経済は中国に依存している」
などと喧しい声で叫んでくるわけだが、そもそも日本の国民経済全体（ＧＤＰ）に輸出が占める割合は１４％でしかないことを、彼らは決して口にしないのだ。知っていて説明しないならば、外国に有利な言論を続ける悪質な確信犯で、知らないというのであれば「無知」ということで、言論活動を継続するには能力、知識不足という話になる。果たして、どちらが正解なのか、筆者には分からない。
中国経済と日本（３／３）
2012/09/27 (木) 13:50
それはともかく、中国に対しては、何しろ尖閣諸島を実効支配しているのは日本なのである。日本は国有化した尖閣諸島に淡々と施設を作っていき、公務員を常駐させる等で「自国領土」を管理していけばいいだけの話だ。それに中国が反発し（１００％するだろうが）、「経済制裁を実施する」と言ってきたならば、「どうぞ」と返せばいい。
２０１０年９月の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の際には、中国は日本への対抗措置としてレアアースの対日輸出を差し止めるという措置に出た（明らかにＷＴＯ違反だ）。それに対し、日本はレアアースの輸入先を変更することで対応した。何しろ、レアアースを産出しているのは、別に中国のみではないのだ。さらに様々な技術開発により、現在の日本企業は「レアアースを必要としない」構造を作りつつある。それに対し、日本側が対抗措置として資本財の対中輸出を止めたとき、果たして中国側は対応できるのだろうか。レアガスをはじめ、日本の資本財には代替がきかないものが少なくない。「日本がだめなら、他国から」というわけにはいかないのだ。中国側は果たして、この現実を正しく理解しているのだろうか。
結局のところ、日本にとっての対中問題とは「中国経済への依存」云々ではなく、単なる国内問題なのだ。尖閣問題が深刻化し、中国の反日暴動が激化すると、例により一部のメディアが「日中両国は対話解決に全力を上げよ（毎日新聞」、「日中関係の大局を見渡したとき、両国が衝突することにどれだけの意味あるのか。頭を冷やして考えるべき（朝日新聞）」などと、あたかも日本側にも非があるような記事を乱発している。朝日新聞に至っては、そのものずばり「一連の騒動のきっかけは、中国への挑発的な言動を繰り返す石原慎太郎東京都知事による購入計画だ」と書いているわけだから、呆れるしかない。過去に毎日や朝日に代表される新聞が書き散らした「冷静に、冷静に」「中国も悪いが、日本も悪い」といった論調が、今回の事態を招いたことに対する反省がまるでないわけだ。
対中関係が悪化しているのは、過去の日本の政治家が新聞やテレビなどの論調に引きずられ、安全保障の確立を疎かにしていたためなのだ。そういう意味では確かに「中国も悪いが、日本も悪い」のである。但し、これまで毅然とした対応をしてこなかった過去の日本が悪いという話であり、朝日新聞の主張とは論点が異なる。
それはともかく、安全保障確立の原則は、以下の三つを同時に実行することになる。
(1)自国領土を守る軍事力を持つこと
(2)国民の間に「自国領土は自分たちが守る」というコンセンサスを醸成すること
(3)上記の(1)及び(2)を「相手国」に伝えること
上記(1)から(3)までが達成されていれば、戦争は起きない。逆に、上記のどれかを疎かにしてしまうと、戦争の時期が迫ってくるのである。
日本の場合、上記の(1)は辛うじて実現している。とはいえ、過去の日本は(2)及び(3)を達成しておらず、結果的に我が国は戦争への道を歩んでいるわけだ。
間もなく、日本国民は「総選挙」という政権選択の機会を与えられる。次なる総選挙において、いかなる政権を誕生させるのか。我々の選択次第で、日本国の安全保障が確立されるか、中国との関係を「正常化」することができるか否かが決定することになる。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/09/25/017142.php
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/218.html
中国共産党の官制デモ雇われ暴徒が日本車に乗る同胞を襲い頭蓋骨を割り重症者をだしたこをどう判断するか？
商売人であれば急ぎ脱中国路線、
所詮中国共産主義を日本共産党ぐらいに考えた商売人もどきの話。
いまだ周恩来の演技・魔術から夢状態の日本の商売人。
金は安全のところで稼ぎ、安全のところで使うべし。
＞私が考える真面目な人は、「好きなことだけを死んでもやり続ける」人だ。
この「好きなこと」の中にはパチンコとかも入れておＫ？ｗ
パチンコだけをやり続け、仕事もせずﾅﾏﾎﾟのお世話になり、支給された金もパチにつぎ込む。
どう見たって真面目な人じゃねえｗ
「好きなことだけを死んでもやり続ける」をよく取るとすれば、まあいいとこ自分の欲求に正直な人、って位じゃね？
投稿者さんっていい年した大人なんだろ？
こんな投稿して一体何言いたいんだ？ｗ
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/716.html#c1
人命より原発推進が大事なのはこの日本の現実。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/585.html#c11
その前に句点打ってくれや！！
読みづらくて敵わん。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/201.html#c8
要するに、強制連行が昭和天皇の指示だというのがわかると後で問題になるので、担当の南方軍幹部候補生隊に自己責任で強制連行しろと命令したという意味でしょう。
慰安婦にされた女性たち－オランダ
旧オランダ領東インドは今日のインドネシアです。太平洋戦争で、日本軍はこの地を1942年に占領し、オランダ人を抑留・捕虜にしました。民間人9万人、軍人4万人が収容所にいれられたのです。
一部の日本軍関係者は、収容所に抑留されたオランダ人女性と混血女性を慰安所に強制的に連行して、そこで日本の将兵に対する性的奉仕を強いました。その代表的な事例がスマラン慰安婦事件です。基金の資料委員会の報告書に収められた論文によれば、1944年初頭中部ジャワのアンバラワとスマランにあったアンバラワ第4または第6収容所、アンバラワ第9収容所、ハルマヘラ収容所、ゲンダンガン収容所からオランダ人と混血女性約35人が連行され慰安婦にされました。これを推進したのは南方軍幹部候補生隊の将校たちでした。
アンバラワ第4または第6の収容所から連行された女性の証言によると、ここでは、1944年2月23日、収容所中庭に17歳から28歳までの女性全員が並ばされ、その後1人づつ収容所事務所に出頭させられました。翌24日、20人が事務所に呼び出されました。その上で2月26日、17人が選び出され、スマラン市内の建物に連れて行かれ、同意書に署名を強要されました。同意書は日本語で書かれていましたので、署名した人には何もわかりませんでした。ハルマヘラ収容所では、11人が連行されましたが、3名が返されました。ゲンダンガン収容所では、年上の女性たちが志願することで、若い女性たちが選ばれるのを免れたようです。約35人の女性は、2月26日ないしはその2－3日後、スマラン市内の4箇所の慰安所に送り込まれたのです。それは、日の丸、青雲荘（または双葉荘）、スマラン倶楽部、将校倶楽部の4つです。
これらの収容所以外では、オランダ人側が強く抵抗し、若い女性たちが連行されるのを防いだということが知られています。
スマランの事件は、東京から収容所を視察に来た将校が、オランダ人から訴えをうけ、女性たちが意思に反して慰安婦にさせられていることを知って、報告したことで、軍上層部が知るところとなりました。ジャカルタの軍司令部の命令で、慰安所は営業開始2ヶ月で閉鎖され、女性たちは解放されました。しかし、慰安所のいくつかはその後混血女性を使って同じ場所で再開されました。
これより先、1943年12月ないし44年1月には、同じ中部ジャワのムンティラン女子収容所からも、日本軍関係者はマゲランにある慰安所に女性を集める行動に出ていました。収容所のオランダ人リーダーにバーで働くのにふさわしい若い娘の名簿を作成させました。1月25日、日本人はこの名簿の女性たちを集めて、身体検査をし、15名を選び出し、連行しました。しかし、オランダ人側が強く抵抗したため、日本側は身代わりになる志願者を出すようにいい、その結果、元売春婦であったという評判の女性たちが志願しました。再選考がおこなわれて、13人が慰安所に送られたのです。
戦後、収容所のオランダ人を強制的に慰安所に連行していった日本軍将校たちはＢＣ級戦犯裁判で裁かれました。1948年2月14日バタビヤ臨時軍法会議はスマラン慰安婦事件の被告13人のうち、岡田陸軍少佐に対して死刑、11人に最高20年、最低2年の禁固刑を言い渡しました。ムンティランの事例は検察側が訴追しようとしましたが、成功せず、不問に付されました。
オランダ政府は1993年に「日本占領下オランダ領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春に関するオランダ政府所蔵文書調査報告」を出しています。（全文はこちら）それによると、日本軍の慰安所で働いていたオランダ人女性は200人から300人に上るが、うち65人は売春を強制されたことは「絶対確実である」とのことです。
http://www.awf.or.jp/1/netherlands.html
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/822.html#c89
結果論として、韓国、欧州、米国にとっての「タナボタ」にしかならない。
当初は、日本から韓国や第３国を経由した「迂回輸出」になるんだろうけど、
技術者の直接流出や、中国に輸出できなくて業績が悪化した日本企業を買収され、日本の技術流出が加速するだけ。
事態が沈静化しても、中国は「二度と日本からなんて買わない、代わりの製品もあるから」となって日本企業終了。
＞海外展開企業は、日本に回帰すべきである。
「生き残るために」中国に逃げた企業は、日本に戻っても、国内のコストでは生産活動なんてできない。
そもそも、中国企業が日本の製品（部品も完成品も含めて）を購入してくれなければ、
国内に戻ろうが、東南アジアや他国に逃げても、商売にならない。
日本国内市場はご存知の通り「国民の購買力はジリ貧」だから物が売れない。
（だから海外だった筈で、今の新自由主義では国民の購買力が回復する見込みはない）
韓国に関しては、日本が経済封鎖しても問題はないだろうが（困るのは米国の金融界だけ）、
中国と関係が悪化する事＝中国市場を失う事は、日本にとって自殺行為。
日本企業が中国が持っている市場を、自ら「韓国や欧米に手放す」なんて愚の骨頂。
物書きの石原には分からないんだろうが。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/751.html#c3
その中にいる方達には、少数派の武田氏は＝悪という事しか思考出来ないんだろう…
恐るべし集団の持つ力…
恐るべし世論操作。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/598.html#c14
上のコメントにあるけれど、過去の人という意味がわからない。
マスコミで金になるかどうかという基準なら、社会では通用しない観念です。
憲兵が連行、売春強制 慰安婦でオランダ新史料 '07/5/11
【ベルリン11日共同】太平洋戦争時の従軍慰安婦問題で、日本占領下のインドネシアで憲兵らが直接、女性を連行して慰安所で売春を強制したことを記述
したオランダ政府の公文書が十日までに見つかった。旧日本軍による「狭義の強制性」を否定した安倍晋三首相の発言の矛盾を裏付ける新史料として注目され
る。
公文書は、戦争犯罪問題を調査しているベルリン在住ジャーナリストの梶村太一郎氏が入手した未公開の約三十点。一九四四年にインドネシアのマゲランや
フロレス島で起きた集団売春強要事件の被害者の宣誓証人尋問調書に記述されていた。マゲランの事件についてはオランダ政府報告書が「最も悪名高い事件」
と指摘している。
マゲランの事件に関し、東京裁判に証拠として提出された四六年五月の調書では、当時二十七歳のオランダ人女性が、憲兵に衣服をはぎ取られ慰安所に連行
されたと証言。抵抗したが手も足も出ず、売春させられたとしている。
女性抑留所に収容されていた目撃者の四八年三月の調書によると、抑留所を訪れた日本人が少女らを病人に仕立てて診療所に収容するよう指示。そこで選ば
れた少女らが慰安所に連行され売春を強要されたと、この目撃者は詳細に証言した。
梶村氏は「被害者は連行され売春させられており、安倍首相の言う『狭義の強制性』の典型的な例だ」としている。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
TBS
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3559706.html
ページ更新時間：2007年05月11日(金) 07時08分
オランダ人慰安婦、被害者証言明らかに
第２次大戦中、日本占領下のインドネシアで、オランダ人女性らが軍の慰安婦とされた問題で、戦後、被害者が裁判で証言した内容などが明らかになりまし
た。 これはドイツ・ベルリンに住むジャーナリスト、梶村太一郎さんらの調査で明らかになったものです。
梶村さんらは、１９４４年、日本占領下だったインドネシアのフローレス島にオランダ人女性らが連行され、慰安所で売春婦として働かされた事件などにつ
いて調べていました。
インドネシアでの慰安婦問題は、戦後、オランダ軍による戦犯裁判の記録などから概要は知られていましたが、今回、初めて被害者の尋問調書の内容が明ら
かになったということです。
その中には、健康診断という名目で若い女性が集められ、そのうちの１７人が軍の慰安所に強制連行されたこと、また、１週間で１００人の兵士の相手をし
ないと捕まって殴られたなどという証言もあり、梶村さんらは「軍による強制売春だったことをさらに裏付ける史料だ」と話しています。（11日05:
12）
http://blog.goo.ne.jp/arai647/e/276b210e841f80912301b4ac2aba3783
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/822.html#c90
野田さんを逮捕してよ！
どメクラかおまえは。どう見りゃそんな話になるん。吹くんじゃねーよ。
参考
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_120926_01-j.pdf
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/586.html#c8
今日、別居中の妻が、汚染地帯の食品をガンガン子供に食べさせたことがわかった。
本当にアホって怖い。
結婚するなら、本人と実家がアホかどうか良くみた方がよい。
今回だけじゃなくて、仕事とか致命的な邪魔してきて、一番力入れたもの、結婚してから、上手くいったことない。
それまでは、非常に順風満帆だったのに。結婚相手をもっと良く考えて選ぶべきでした。もてない男だったから、選択の余地があまりなかったんだよね。
今は別居してて、非常に幸せを感じてる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/531.html#c2
レスありがとうございます。
少しずつ、関東地方の汚染状況を調べてきましたが、決して油断のできないレベルであることが判明しつつあります。東東京、千葉県東葛地域、茨城県南部などの汚染状況は少なくともチェルノブイリ第３区分（放射線管理エリア）以上です。
この資料はご覧になっていますでしょうか。常総生協が大規模な調査結果を発表しています。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/541.html
福島の多くの部分においては、更に比較にならないほどの汚染が現実にあるでしょう。
＞何か、どうも、どこかがくるってしまっているとしか思えません。
完全に同意します。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/567.html#c11
対する日本の海上自衛隊は、米軍との一体行動の縛りから、指揮系統は米軍に握られる事は必至。
アメリカにとって「日本の海上自衛隊を使った、実践シュミレーション」となりかねない。
森本大臣に聞いてみたらいいと思うが、日本の海自は絶対フリーハンドでは動けない、と思う。
「共同開発」に関しては、「日本も東シナ海でガス田開発を行うべき」と主張した政治家が、
国際会議での記者会見でヘベレケの醜態を晒し、後に死亡してしまった、なんていう事例があるんだよね。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/204.html#c18
なぜなら脱原発の一番のネックが死の灰の処分の問題であって、国策として推進され死の灰という不良債権を増やしてしまったのは一概に電力会社の責任だとは言えないからだ。
ただし、まだ稼働したことのない大間原発などをこれから推し進めて稼働させた場合は話が違う。電力会社が不良債権を自ら今後に作り出そうと選択した部分まで国民が費用的に面倒を見る必要はない。福島第一原発事故以降に製造された死の灰も国民の負担からは同様に外すべきだ。
国有化は即刻にスムーズに原発を廃炉に持ち込む観点のみで国民は日本の安全を担保刷るゆえの条件で受け入れても良いと思う。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/603.html#c2
１ 戦争が終って 奴らは生まれた
戦争を知らずに 奴らは育った
おとなになって 叫びはじめる
差別の歌で 挑発しながら
※ 奴らの名前を覚えてほしい
戦争をしたがる 大人たちさ
２ 領地が欲しくて 奴らは仕掛ける
安全な場所から 奴らは吼える
大名気分で 叫びはじめる
「固有」という言葉で 刺激しながら
※ 奴らの名前を覚えてほしい
戦争をしたがる 大人たちさ
実際、間違っていた。サントロさんはやっと会えた時に、「上の階にいたのに、いなかったわね」と大声で叫んだ。
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Bloomberg News
ジム・フォスターさん
携帯電話のおかげで、このような瞬間は無くなるはずだった。しかし、マサチューセッツ州サーレムに住むカドリックさんは、携帯電話を所有していない約3000万人の米国民のうちの1人だ。以前は月額65ドル（約5040円）を支払っていたが、経費削減のため、数年前に契約を打ち切った。
ウォール・ストリート・ジャーナルは26日付の記事で、消費者の外食や衣料品、娯楽向けの支出は減少する一方で、携帯電話の利用料金は増加していると紹介し、読者から予想外の反響があった。だいたい、携帯電話など必要なのか。
米国の大手電話会社にとっては、カドリックさんのような人々は極端な例ながら拡大する課題だ。景気低迷で家計が圧迫されるなかで、どうやったら消費者を高額な契約プランにとどめておくことができるのだろうか。
カリフォルニア州ヘイワードに住むメリッサ・ヒルデブランドさん（24）は「携帯の支払いにはうんざりだ」とし、「清々する」と話す。
自宅介護士として働くヒルデブランドさんは、担当する85歳の女性は携帯電話を使用していて、「私に『なぜ携帯を持っていないのか』と怒鳴る」と話す。
ヒルデブランドさんにとっては携帯電話を持たなくなったことは、時間厳守に立ち戻ることでもあった。友人と待ち合わせをするときには、正確な場所と時間を指定する。サンフランシスコの近くのことが多い。ヒルデブランドさんは15分から30分くらいは、遅れて来る友人を待つことにしている。それでも友人が現れない場合は、他にやることを見つける。
ピュー・リサーチセンターの調査では、全体としては米国の成人の携帯電話所有率は約88％に達している。過去2年間に、貧困層や高齢者の間でも携帯電話の所有率が若干上昇した。
携帯電話のサービス加入者で契約を辞めた人々の数はそれほど多くはなさそうで、ワイヤレス通信各社は今後も携帯機器のインターネットサービスに対するユーザーの出費は増加すると見込んでいる。しかし、アップルのアイフォーンといった携帯電話や通常そうした携帯機器に伴う高額なデータプランが拡大し続けるなかで、一部の消費者は出費を削減する方法を模索している。
低額のプリペイド式携帯電話（あらかじめ料金を前払いしておく方式の携帯電話サービス）がますます人気を集めていることが明らかになっている。
UBSによると、携帯電話の契約プランの加入者数は今年4-6月期に、前年比わずか0.5％増の2億1700万人となった。一方で、プリペイド式携帯電話の利用者は約11％増加し7400万人となった。
マサチューセッツ州アーリントンに住むジム・フォスターさん（45）のような人々が一因だ。フォスターさんは小規模なビル調査会社を経営している。事業は商業不動産市場の危機の際に打撃を受けた。出費削減のためにフォスターさんは家族のAT＆Tプランを解約し、ページ・プラス・セルラーと呼ばれるプリペイドプロバイダーと契約した。これにより家族の電話代は月額150ドル前後から83ドルに低下した。
フォスターさんはスマートフォンを使用しているが、プランでは月100メガバイトのワイヤレスデータしか利用できないという。これは全米規模の通信各社のプランの大半と比較して少ない。フォスターさんはボストン周辺の「Wi-Fi（ワイファイ）」スポットを利用し、電子メールをチェックする必要がある時だけ携帯データを使用するようにしているという。手間はかかるが、高い契約プランに戻る気はないという。
低所得者層の人々は家計が圧迫されると、少なくとも一時的には電話を諦める傾向がある。ニューヨークに住むジュニア・ミランダさん（46）は月額800ドルの社会保障費と、自分の住むブルックリン地域の店舗の清掃といった雑務の臨時収入で生計を立てている。ミランダさんは昨年、スマートフォンの月額50ドルのプランに加入し、ユーチューブのビデオを見たり、娘に写真を送ったりして楽しんでいた。
しかし、今年に入りケーブル代金が上昇したため、選択の必要に迫られ、携帯電話を諦めることにした。
ミランダさんは最近、低所得者向けの政府の携帯電話補助制度に登録したいと思って、携帯店舗の開店を待っていた。
全ての人々が容易に携帯電話を諦められるわけではない。シャーリーンさん（45、姓は匿名希望）はTモバイルUSAのプランを契約していたが、メトロPCSコミュニケーションズが提供する割安なプリペイド（前払い）プランに乗り換えたいと話す。
ただ、解約料が払えないため、乗り換えには1年以上待つ必要がありそうだと話す。
記者: Anton Troianovski
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上半期末に為替介入なしで東京市場に失望感―国際会議控え10月初めも期待薄か
FX Asia
2012年 9月 28日 19:49 JST
東京の為替トレーダーらは財務省が2012年度上半期の最後の営業日だった28日に為替介入を実施しなかったことに失望感を覚えた。長引く円高で打撃を受けた日本株式会社の収益を半期締めに合わせて少しでもかさ上げできるかもしれないとの希望が打ち砕かれることになったからだ。
REUTERS
ある大手行のシニアディーラーは「希望的観測に近いものだったが、もしかしたらやるかも、と期待はしていた」と話す。
多くの日本企業は9月末に上半期を締める。そして海外資産を評価する際に使用されるのが、最終営業日だった28日の仲値だ。
銀行の窓口レートの基準となる仲値はグリニッジ標準時間（GMT）午前1時（日本時間午前10時）に発表される。多くのトレーダーは財務報告書のかさ上げと株式市場の下支えのため、仲値発表までに財務省が介入を実施するかどうか注視していた。
介入を巡る市場のうわさが強まったのは米ドルが1ドル＝77.50円前後で取引されていたからだ。先週、日本銀行が追加的な金融緩和に踏み切ったこともあり、トレーダーらはこの水準は危険ゾーンだと話す。また安住淳財務相が金曜恒例の記者会見をGMT午前1時過ぎに設定したため、市場の期待はさらに膨らんだとトレーダーらは言う。
GMT午前7時52分の時点で、ドルは1ドル＝77.56円で取引されている。トレーダーらによると、ドルは28日の世界市場で少しではあるがさらに下落する可能性があるという。日本の輸出業者がまだオーダーを抱えているからだ。
あるシニアディーラーは「（日本時間の）10時を過ぎてため息をして、12時を過ぎてまたため息。15時を過ぎて深いのをまた一回」と話す。
来週に入れば市場の介入に対する期待はしぼむだろうと一部トレーダーは指摘する。東京で国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会が開催されるほか、これに合わせて主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議も開かれるためだ。
仮に日本が為替介入に踏み切れば、政府はその正当化に忙しくなり、昨年の東日本大震災からどう復興していくかを国際社会に訴える機会を逸してしまうことになりかねない。
レディ・アグリコル銀行外国為替部ディレクターの斉藤裕司氏は「不可能ではないが、IMFとG7前はやりづらいだろう」と話す。
斉藤氏は介入の警戒水準を1ドル＝77.50円から77円ちょうどに下げた。
国際会議を控えた来週、安住氏は財務相を辞任し民主党幹事長代行に就任する。しかし、内閣改造は介入に対する政府の準備には影響がないとトレーダーらは指摘する。野田佳彦首相と財務省官僚らは辞めないからだ。
記者: Takashi Mochizuki
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【オピニオン】空威張りの中国―自国の首を絞めるだけの経済制裁は恐れるに足らず
ジョセフ・スターンバーグ
2012年 9月 27日 15:16 JST
中国は以前にも増してその経済力を戦略的な目的で振りかざしているようだ。直近の標的となっているのは尖閣諸島の領有権問題で関係が悪化している日本である。日本製品の通関手続きや日本人へのビザ発給に遅延が生じている。特に日本車などに対する不買運動を心配する声もある。日本企業がこうした経済制裁を不安視するのもわかるが、今のところは少しゆったりと構えていられそうだ。
画像を拡大する
AFP/Getty Images
領土問題をめぐる抗議の張り紙（9月18日、武漢の日系企業で）
と言われても、日本人からするとにわかには信じられない話かもしれない。中国は今や日本にとって最大の貿易相手国であり、シティ・リサーチによると2011年時点で、日本の輸出高の24％を占め、日本から中国への投資額は63億ドルに上っている。
日中関係がここまで発展するのには長い年月がかかった。10年前、中国本土にある日本企業の子会社の売上高は、中国本土での売上高、日本への輸出高、第3国への輸出高でほぼ3等分されていたと調査会社キャピタル・エコノミクスは指摘する。それが今では、中国本土での売上高が円ベースで日本への輸出高の3倍、第3国への輸出高の6倍にまで急伸している。
こうした数字は中国の不買運動が日本企業の収益に大きな打撃を与え得ることを示している。国内市場が停滞していることもあり、日本企業は債務返済、研究開発、国内での設備投資、株式配当のための資金源として海外市場の売上高にますます依存するようになっている。英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（RBS）によると、中国で事業を展開する日本企業は2010年に総額で4980億円の配当を支払ったという。
だとしたら、中国政府による経済制裁に慌てふためくべきなのか。いや、必ずしもそうではない。日中間の経済競争においてキーワードとなるのは「相互依存」なのである。
RBSによると、日中の経済関係は過去10年間に規模が拡大したばかりでなく、その内容も劇的に変化したという。日本企業はかつて、安い労働力を利用するためだけに中国に材料を送り、製造したものを他国で売っていた。ところが今日、中国本土にある日本企業の子会社は原材料の3分の2を中国で調達し、作られた製品の4分の3を現地で売っているのだ。
こうした現状を踏まえると、中国本土にある日本の工場や小売店は本当に「日本企業」なのかという疑問さえ生じてくる。中国産の材料が使われた中国人消費者向けのシャツ、家電などが中国人従業員が働く工場で、中国メーカーのものよりも高い品質水準で製造されているのだ。
日本の製造業者は今や中国のサプライチェーンにすっかり組み込まれている。RBSによると、中国における日本企業の売上高の約3分の1は「卸売り」だという。その広義のカテゴリーには部品のような企業間取引も含まれる。そして、売上高の25％を化学製品、電気機械、情報通信機器、鉄鋼といった包括的なカテゴリー「その他の製造業」が占めている。
こうした製品の多くは、中国が自らの発展のために必要としている材料や資本財である。中国がまだ独自に製造できないハイテク機器の部品などについては、特にその傾向が強い。
日本にとって中国は重要な市場であり続けるだろうが、唯一の市場というわけではない。日本企業の子会社による製造品と非製造品の両カテゴリーの売上高で中国は4位にランクされている。キャピタル・エコノミクスによると、北米地域、中国を除くアジア地域の売上高はそれぞれ円ベースで中国の2倍近くとなっており、それに続く3位は欧州だという。
日本企業の中国での持続的な業績不振は、日本にとっても中国にとっても問題となる。それでも日本は、中国が分別を取り戻すまで待つことができるだろう。中国政府の一部が考えているよりも長く待てるかもしれないのだ。
日本はもちろん、米国、中国に続く世界第3位の経済大国であり、先進国水準の1人当たりの国民所得と数十年に及ぶ工業化を成し遂げている。こうしたことは中国のかんしゃくを乗り切る上で強みとなるはずだ。しかし、中国に対してこうした強みを持っているのは日本だけではない。
この春、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）に侵入した中国漁船に対して強気な対応をしたことで、フィリピン政府は中国の怒りを買ってしまった。中国政府はフィリピン産バナナの輸入を停止し、旅行者には同国への渡航を自粛するように促した。相対的な大きさからしてもこれは不公平なケンカに思える。
とはいえ、直近の四半期におけるフィリピン経済の成長率は年率5.9％だった。この数字は期待を下回るものだったが、その原因は中国の対抗措置ではなく、農産物の不作にあった。中国の制裁で打撃を受けた産業もあるが、人気の大統領が外国投資や国内消費にさらに弾みをつける一連の改革を実行していることもあり、今のところ経済全般は好調である。中国政府はその経済的影響力を見せつけることに失敗したのである。
一方のフィリピンには、中国政府が渇望する天然資源が豊富にあり、フィリピン政府はその開発にますます意欲を見せている。こうした状況で、中国がフィリピンに対する制裁を長く継続することなど果たしてできるだろうか。
その戦略的な苛立ちを外国企業に向けることで、中国は他国と自国の経済に大きな打撃を与え得る。しかし、そうした影響力の行使には代償がつきものである。だからこそ、成熟した大国は、相応の事情がない限り、影響力の行使には出ない。軍事的にも経済的にも大国とは言えない中国にこのような不機嫌な態度を取る余裕などないはずだ。
（筆者のジョセフ・スターンバーグは、ウォール・ストリート・ジャーナル・アジアのコラム『ビジネス・アジア』のエディター）
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http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_519854?mod=WSJ3items
1、 欧州銀行業危機の分析
取り付け騒ぎが銀行業危機の要因の1つである。取り付け騒ぎとは、預金者が急激に預金・貯金・掛け金等を取り戻そうとする現象である。恐慌などの影響を受けて、集まった預金者が、急激に金融機関の店頭に殺到し、混乱をきたす。いかなる金融機関でも全預金を払い戻すことのできる現金を保有していることは無いので、預金高が減?し、ないし預金不足となる現象を取り付け騒ぎという。
銀行と預金者の間でこのような関係が存在する。預金者は手元の資金を銀行に預ける。銀行は預金者の資金を融資に使って収益を獲得する。銀行は獲得した収益の一部を金利の形で預金者に返済する。このような「預貸関係」が銀行と預金者の間のゲームを構成した。ゲーム理論によって、このゲームには2つの均衡点が見つかる。1つ目の均衡は、預金者が積極的に貯金し、銀行がより多くの資金を融資に使用することによって、両者が「ウィン・ウィンの関係」を構築したパレート最適である。もう1つの均衡は、預金者が銀行の返済能力に対する自信を失ったため、大金を取戻そうとする。こうすると、銀行が融資、貸し出しに使う資金が無くなり、最悪の場合、経営破綻に至る場合もある。一方、預金者も損失を被る。これで、両者が「ルーズ・ルーズの関係（双方に不利）」を構築したナッシュ均衡となる。
ところで、どうやってあまり望ましくない「ルーズ・ルーズの関係」としたナッシュ均衡の発生を防止するか？この問題を解決するには、外からの介入、及び預金者とのコミュニケーションが必要とされる。お互いに協力モデルを選択して総利益を最大化する。銀行業危機を緩和させるため、欧州中銀（ECB）が2回にわたり実施した長期資金供給オペ（LTRO）によって、欧州の銀行業に低金利融資を提供して流動性供給を続けた。同時に、欧州連合（EU）が適時に公衆に真実を解明することによって、公衆の信頼感を獲得する。 結論から言えば、ゲームにおける全ての参加者がコミュニケーションできる時、より多くの利益を得るためにお互いに協力モデルを選択することが多い。逆の場合は、もし順調にコミュニケーションを取れないと、参加者が自分の利益を確保するために他人と協力しない。こうすると、望ましくないナッシュ均衡が発生する。危機が発生する時、一方が必死で真実を隠そうとして情報が非対称的になる。それで他方が非協力的な姿勢を示し、結局全体的な状況が悪化する。
2、 9月7日号からの続き――
2、ゲーム理論における豚ゲーム
豚ゲームはゲーム理論においての有名な例である。仮に、豚舎に大豚と子豚が1匹ずついる。豚舎の一端に1つのトラフがあり、もう一端に飼料の量をコントロールできる電源ボタンが取り付けてある。ボタンを１回クリックすれば、10単位の飼料がトラフに流れるが、誰かボタンをクリックする度に、2単位のコストを払わなければならない。それに、大豚が先にトラフに着くと、大小豚の食べられる量、つまり収益比は9対1となる。両豚が同時にトラフに着くと、収益比は7対3となる。子豚が先にトラフに着くと、収益比は6対4となる。両豚が知恵を持っている前提の下で、子豚が待つことを選んだ。
ところで、なぜ子豚は待つことを選ぶが、大豚はボタンとトラフの間を急いだのだろうか。子豚が先に行動すると、つまりボタンをクリックすると、何も得られない結果になるが、逆に行動をしなければ、飼料を獲得することができるためである。子豚にとっては、大豚が動くかどうかにかかわらず、待つことにするのが一番良い選択である。ただし、大豚にとっては、子豚が先に動かないことを知っていると、自分が先に動く、つまりボタンをクリックするしかない。
豚ゲームは我々の日常生活によく応用されている。
次週（9月21日配信）で応用例を用いて紹介します。
9月14日号からの続き――
豚ゲームは我々の日常生活によく応用されている。
会社では、社員と社員の間に豚ゲームが存在している。一部の社員は努力して自社に収益をもたらすが、他の一部の社員は何もせずに他人の成果を享受する。ところで、全社員を努力させて会社の最大利益をもたらせるように、このような豚ゲームのジレンマを変えることが課題になる。これから、このジレンマから脱する方法を説明しよう。
まずは、全社員のベネフィッツと賃金を減らすこと。社員たちのベネフィッツと賃金を1人だけが十分なくらいにすること。こうすると、誰か仕事するかに関係なく、何もせずに他人の成果を享受する人が全部の収益を獲得する。これで、誰も仕事をしない最悪な状況になる。
次の方法は、全社員のベネフィッツと賃金を増やすこと。会社側が、努力している社員にも何もしない社員にも収益を保証する。ただし、この方法は操作性が悪いため、なかなか実現できない。
三番目の方法は、ベネフィッツと賃金の分配比を変更すること。努力している人が十分なベネフィッツを得ると保証し、仕事をしない人がベネフィッツを入手できないと定める。
この方法が、全社員を努力させられるし、操作性も良い。ただし、三番目の方法が企業へ応用されると、企業内の個人ヒロイズムになる恐れがあるため、実行には絶対化しないことが重要である。豊かな報酬を用意して社員を努力させるよう励ます一方、何もせずに他人の成果を享受する人も許すことによって、会社の凝集力と向心力を増加する。
証券取引にも豚ゲーム理論の例が見つかる。このモデルでは、大型投資家は取引から大きな利益を獲得することから、情報収集、市場研究、トレンド変動予測のために多くのコストを払わなければならないが、個人投資家は同様の作業をせずに大型投資家の決定を物真似する、あるいは何もせずにその成果を享受することが多いため、余分なコストを払わなくても済むことである。個人投資家は大型投資家の行動から必要な情報を取得できるため、自分で関連情報を集めなくてもかまわない。一方、大型投資家は自分で情報収集をしなければならない。なぜなら、大型投資家が投機取引での成功と失敗はただことではないため、単に個人投資家の不確かな情報を行動の根拠にするわけにはいかない。豚ゲーム理論は取引において個人投資家が大型投資家に従って動く合理性を説明できた。
（9月28日号に続く）
為替市場における個人投資家の「囚人のジレンマ」
先週号で述べたように、我々は「囚人のジレンマ」モデルについて簡単に紹介した。このモデルを簡単にするために、我々は2人だけの泥棒を設定した。金融市場の取引にも類似した規律がある。取引量の多い為替市場には為替のマニピュレーション（操作）をする大型投資家はいないが、一国の金融政策の変化は価格のトレンドを左右することができる。
米連邦準備理事会（FRB）、英中銀（BOE）、欧州中銀（ECB）、日銀などの中央銀行が「大型投資家」と見なされる。為替市場に参加したもの、即ち普通の投資家たちは個人投資家と見なされる。
大型投資家としての中銀が金融政策を打ち出すことによって、為替価格に1つの方向を示す。それで為替価格がこのトレンドに沿って進む。もし個人投資家が中銀の方針に従わないと、価格がこのトレンドを続けず、中銀の目標通りに進むことができない。ただし、個人投資家は、「囚人のジレンマ」における泥棒と似ているため、従わなければいかない。
一国の中銀が新たな金融政策を実施することに対し、普通の個人投資家は、「他の個人投資家が従うと、為替価格が必然的に続伸することになる。他人と同じように動かなければ儲けられないため、フォローするしかない」と思われる。したがって、この状況では最も適切なものは「従う」ことである。
個人投資家の立場は、「囚人のジレンマ」における泥棒と似ている。彼らは永遠に市場トレンドのフォロワーで、トレンドの創立者ではない。ところで、為替市場における個人投資家の「囚人のジレンマ」からどのような勉強をできるのか？為替市場の個人投資家である我々にとって、利益を得るため、各国中銀の動きを十分に理解することが最善策である。
各国中銀が行動する前にその結果について予測が出るため、この予測が常に実際に公表された金融政策よりも大切であることがある。この予測を早めに手に入れたら、他の個人投資家より早く利益を得ることができるだろう。
（10月5日号に続く）
高城 剛
日大芸術学部在学中に「東京国際ビデオ・ビエンナーレ」でグランプリを受賞。総務省情報通信審議会専門委員などの要職を歴任。メルマガ「高城未来研究所」では実際に海外を飛び回って入手した世界情勢や経済情報など豊富な内容で配信。
今週は、金融誌「グローバル・ファイナンス」が発表した「世界で最も安全な銀行」ランキングから、世界の現状と今後を推測してみることにしたいと思います。
まず、今年の「世界で最も安全な銀行」の上位５行を見ますと、
1. KfW (Germany)
2. Bank Nederlandse Gemeenten (BNG) (Netherlands)
3. Zurcher Kantonalbank- (Switzerland)
4. Landwirtschaftliche Rentenbank- (Germany)
5. Landeskreditbank Baden-Wurttemberg Forderbank (L-Bank) (Germany)
とあり、ドイツ、オランダ、スイスと欧州中北部の銀行ばかりが並びます。やはりですが南欧の銀行は、トップ20にまったく入っていないどころか、恐ろしい事に、英国や米国の銀行もトップ20に一行もランクインしていません。当然ながら、日本の銀行も入っていません（静岡銀行が45位）。さらに中国の銀行も入っていません。
トップ20までザッと見ると、欧州中北部の銀行以外では、カナダ、オーストラリア、シンガポールの銀行が多くランキングされています。
同じように、サブプライム問題以前、リーマンショック以前の「グローバル・ファイナンス」が発表した「世界で最も安全な銀行」2007年ランキングを見てみると、トップ20に、英米が６行、スペインが２行も入っていますので、この５年で世界が様変わりしたのがうかがえると思います。
すなわち、「ユーロ危機」と言葉ではよく言われますが、実際は南欧危機であり、実は英米危機で、隠れた中国危機で、ずっと日本危機である、と冷静に理解できると思います。為替市場はすでにギャンブル資本主義化しておりますので、その国やその国の金融機関の安全性と、ほとんど関係ありません。これらの諸国は、ちょっとしたことで倒れてしまう「ギリギリの状態」にあると考えてもいいでしょう。
また、面白い事に、今年2012年トップ10行には、株式公開している銀行はひとつも入っておりません。それもそのはず、世界の株式市場は、為替市場同様に、ギャンブル資本主義化していますので、株式公開している大手金融機関であればあるほど、「あっという間に大逆転」のポジションにさらされ、リスクが大きい＝安全な銀行ではないことに、安全評価上はなるのです。
そして、新興国と言われるブラジルやロシア、インドの銀行も入っていません。ここも同じように、まだまだリスクが大きいギャンブル性の高い市場という評価なんだと思います。
５年前と今年の安全な銀行、そして各国のGDPの伸び率を鑑みると、実態は破綻同然ギリギリの国（AからCランク）、リスクはあるがそれなりの成長を続ける国、成長が無くリスクばかりが高い国、などいくつかの国家グループに分ける事ができると思います。
「世界で最も安全な銀行」ランキングとGDPの伸び率から読み解けば、日本は「成長が無くリスクばかりが高い国」（Bランク程度）と言わざるを得ないでしょう。
５年後、さらにこのランクは、大きく変貌していると思います。
『高城未来研究所「Future Report」』08/31号より抜粋
今週は通貨としては一見安定方向に向かうユーロと、地域としては、分裂というより再定義に向かうユーロのふたつを見ていく事にしましょう。
長い間、ドイツ裁判所で討議されていたESM=欧州安定化政策は、「合憲である」と司法の判断がくだされました。このESMとは、「European StabilityMechanism 」の略語で、ユーロ参加国が財政危機に陥った場合に金融支援を行うための恒久的な制度のことです。7000億ユーロまでの融資が可能な仕組みなのですが、ドイツ国民の税金がESMを通じて南欧諸国に流れてしまう！とドイツ野党CSUがメルケル政権を批判し、設立阻止を目指し憲法裁に提訴していました。なにしろ、ドイツはESMで想定されている7000億ユーロ（およそ70兆）の三分の一を負担しなければいけないからです。
そしてついに今週、ドイツ裁判所の「合憲である」ことが発表されましたので、同時に、ドイツ議会で批准手続きを進め、数週間以内にEMSを稼動することを、メルケル政権は目論んでいると思います。
また、今週オランダの議会選挙があり、中道右派の自由民主党が辛勝しました。選挙戦の序盤では、緊縮財政やユーロ圏の金融支援に反対する左派の社会党や、ユーロや欧州連合（ＥＵ）離脱を主張する右派の自由党が優勢となっていましたが、最終的に自由民主党が勝利しましたので、「メルケル路線」は、オランダでも継続されます。
これで一見、ユーロ危機は去ったように見え、また、米国では申し合わせたようにQE3が実施され（実際、申し合わせてます）、世界経済は、火事場を凌いだ印象さえあります。しかし、本当でしょうか？
以前、このメールマガジンでECBから巨額の資金をスペインが借り入れた直後に、スペイン各州が、自分たちは破綻直前だ！公的注入を求む！と各々主張しはじめているとお話ししました。また、私見として、バルセロナを擁するカタルーニャ州は、この機に独立を目論むのではないか、と数ヶ月前にお伝えしました。
今週11日、バルセロナで150万人規模の大きなデモがありました。そのデモは、スペイン中央政府に富を奪われている、独立するべきだ！ といういままでとは違ったデモです。周辺人口入れて400万人にも満たないバルセロナで150万人のデモは、強大です。
予感は、実感にかわりつつあります。ESM=欧州安定化政策の最大の問題は、ギリシャではなくスペインにあります。
カタルーニャは、観光GDPが高く、それなりの産業もありますので、人口は少ないのですが、スペイン経済の５分の１以上を担っています。欧州北部であるドイツが、スペインや南欧諸国をカバーしているように、ここのスペインでもスペイン北部が、スペイン南部をカバーしている同じ構造なのです。
ここがギリシャと実は大きく異なるところだと僕は思います。ギリシャには、南北問題がそれほどなく、言うならば「すべて南」の国家です。しかし、スペインは違います。また、ヨーロッパ全土も違います。そこには南北格差が存在します。マクロで起きた事は、ミクロでも起き、ミクロでも起きた事は、マクロでも起きるのです。
今週、カタルーニャ独立運動は、市民デモから次のステージへとあがりました。ひとつは、カタルーニャ自治政府のアルトゥール・マス知事が、「州内から徴収する税の使途についてもっと裁量が認められなければ独立を探る」と公式に独立に関する主旨の発言しました。
そしてもうひとつ、サッカーチーム・バルサの前指揮官、ジョゼップ・グアルディオラが世界的なスポークスマンとなって、カタルーニャの独立をメディアに喧伝しています。これはかなり強力であり、先日の独立デモの際にも、グアルディオラは、米国からビデオ参加したほどです。
実はこの大規模デモの日9月11日は、スペイン継承戦争でカタルーニャが敗れた“カタルーニャの日”なのです。 米国で起こった同時多発テロの9月11日は、カタルーニャにおいては、別の意味を持つのです。
この先すぐに、ESMは稼動開始されると思います。しかし、欧州が直面している財政問題は、すでに財政の問題を超え、大きな社会の枠組みの変化の時期に差しかかっていると僕は思っているのです。
グローバル企業が国家を超え、いよいよ地域が国家を超える時代。それがはじまるように僕には思えます。
『高城未来研究所「Future Report」』08/14号より抜粋
三橋 貴明
東京都立大学経済学部卒業。外資系ＩＴ企業ノーテルをはじめＮＥＣ、日本ＩＢＭなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。経済評論家、作家としても活躍中。
(1)ある地区にＡ家とＢ家の二つの家庭があった
Ａ家とＢ家には共に夫婦が住んでおり、夫は仕事に出かけ、妻が専業主婦として留守番をしていた。両家の妻は、毎日、自分の家をピカピカに掃除していた。
あるとき、Ａ家の主婦がＢ家の掃除をしてあげた。Ｂ家の主婦は、掃除をして貰ったお礼に一万円札をＡ家の主婦に渡した。
次の日、今度はＢ家の主婦がＡ家に赴き、家中をピカピカに磨いてあげた。Ａ家の主婦はお礼として、昨日、自分がもらった一万円札をＢ家の主婦に渡した。一万円札が、Ｂ家の主婦⇒Ａ家の主婦、Ａ家の主婦⇒Ｂ家の主婦と、二回、移動したことになる。二人はこの話を色々な場所で話して回った。結果、年末の確定申告時に税務署の役人がやってきて、二人の主婦に「税金を払って下さい」と言った。
Ａ家の主婦、Ｂ家の主婦が共に互いの家の掃除をし合い、一万円の「サービスの消費」が二回行われ、「労働により製品もしくはサービスを創出し、支払いを受けた」ことで「所得」が成立してしまったためである。所得を得た人は、それに対する税金を支払わなければならないという話。
(2)ギリシャのある都市に潰れかけのホテルがあった
そこに旅人がやってきて「泊まろうかどうか、考えている」と言った。ホテルのロビーにいた従業員は、「とりあえず部屋を押さえておくので、１００ユーロを手付として置いていって欲しい。泊まらないならば、これはお返しする」と返答した。旅人は言われたとおりに１００ユーロの手付をフロントに置き、街の見学に向かった。ホテルの従業員は目の前の１００ユーロを握り、ダッシュで支配人室に向かった。支配人から借りていた１００ユーロを返済するためである。
従業員から借金の返済を受けた支配人は、１００ユーロを手にホテルの隣の肉屋に向かった。従業員同様に、１００ユーロの借金を返済するためだ。支配人から１００ユーロの返済を受けた肉屋は、通りの向かいのバーに駆け込み、ホステスに「ツケ」の１００ユーロを支払った。
ホステスは肉屋から返済された１００ユーロをハンドバックに突っ込み、ホテルへと赴いた。ホテルの従業員から借りていた１００ユーロを返済するためである。ホステスから１００ユーロを返してもらった従業員は、何食わぬ顔でユーロ紙幣をフロントのレジに戻した。
そこに旅人が戻ってきて、「やはり別のホテルにするよ」と言った。従業員は「それは残念です」と、１００ユーロを返還した。１００ユーロ紙幣が旅人、従業員、支配人、肉屋、ホステスの間をぐるりと一回転し、最終的に旅人の財布の中に戻った。ところが、この一連のお金の動きで従業員、支配人、肉屋、ホステスの四人が、それぞれ１００ユーロの負債を返済してしまったというお話。
(3)若い夫婦が１５０組ほど加盟している協同組合があった
組合に加盟している夫婦たちは、ベビーシッター代を節約するために、交代で互いの子供の面倒を見ることになった。そこで、組合は子守用「クーポン券」を各夫婦に二十枚ずつ渡した。子守を頼んだ夫婦は、子守を引き受けてくれた夫婦にクーポン券を渡す仕組みだ。
しばらくすると、困った事態が発生した。組合に加盟している夫婦たちが、クーポン券について「予備を確保」しようとし始めたのだ。結果的に、夫婦たちは他の夫婦の子守をし、クーポン券を増やさない限り外出しようとしなくなってしまった。夫婦が外出をしないと、別の夫婦がクーポン券を稼ぐ機会は生じない。
最終的には、どの夫婦もクーポンを過剰に保有することを望み、協同組合内でのベビーシッターという「サービス」は行われなくなってしまった。彼らはみな「自分の支出は、誰かの所得。誰かの所得は、自分の所得」という当たり前の事実を忘れてしまったのだ。
誰もがクーポンを節約しようとした結果、自分がベビーシッターのサービスでクーポンを獲得する機会、すなわち所得を得る機会までもが失われてしまったのだ。この現象が「国民経済」という規模に広がると、デフレーションと呼ばれる。
『週刊三橋貴明』09/08号より抜粋
世の経済学者や「経済通」と自称する人々の多くは、「貯蓄が投資に回り、所得が生まれる」といった言い方をする。すなわち、初めに貯蓄ありきで、そのお金が投資に費やされ、所得（ＧＤＰ）になるという考え方である。特に、新古典派経済学者に上記の考えをとる人が多い。
まずは「貯蓄ありき」であるため、彼らは常に、
「どのように貯蓄から投資にお金を回させるか？」について知恵を絞り、戦後の「インフレ対策」としての経済学を発展させてきた。貯蓄から投資を増やすには、どうすればいいか？ いわく、
「政策金利を引き下げればいい」
「家計に貯蓄を増やさせればいい」
「特に貯蓄性向が強い富裕層を減税すれば、貯蓄残高が増えて金利が下がる」
などなど、新古典派経済学や新自由主義は「投資のための貯蓄」を重視する。とはいえ、すでにお分かりになっていると思うが、上記の政策は、「銀行に過剰貯蓄（民間に借りられない預金）が溢れ、政策金利がゼロ、長期金利が１％を下回る状態でも企業が投資をしない」場合には、根底からひっくり返ってしまうわけである。すなわち、金利が何パーセントだろうが企業が投資をしないデフレ期には、貯蓄の多寡は本質的な問題ではなくなってしまうのだ。
「貯蓄から投資へ」の流れを重視するのは、政府の国債発行に反対する経済学者も同じだ。彼らが国債増発を嫌悪するのは、「政府が国債を発行し、市中銀行の貯蓄を吸い上げると金利が上がり、企業が投資をすることができなくなってしまう」ためである。いわゆる、クラウディングアウトの発生だ。
【日本の国債発行残高（右軸、単位：億円）と長期金利の推移（左軸、単位：％）】
だが、図の通り、デフレ化が始まった以降の日本は、政府の国債発行残高がどれだけ増えても長期金利は上がらない。何しろ、９８年以降の日本は「デフレ深刻化⇒物価下落⇒企業のリストラクチャリング⇒企業の投資・家計の消費減⇒デフレギャップ拡大⇒デフレ深刻化」の悪循環に完全に嵌ってしまっている。このデフレ循環の「輪」にはまり込むと、政策金利を引き下げようが、政府が国債を発行しようが、いずれにしても企業の借入は増えず、金利は上昇しない。
すなわち「貯蓄が投資され、所得が生まれる」という前提で編み出された数々の「政策」は、全て無効になってしまうのである。
実は、そもそも「貯蓄が投資され、所得が生まれる」という前提自体が、間違っているというのが真実なのだ。国民経済では、まずは「所得」がある。所得から消費や投資、すなわち「別の誰かの所得」にはならなかったお金が貯蓄になる。「貯蓄⇒所得」ではなく、「所得⇒貯蓄」という考え方が正しいのだ。
「そんなの『鶏と卵』ではないか」と思われた方が多いだろうが、「所得⇒貯蓄」という認識は、国民経済の政策を考える上で決定的に重要なのである。
何しろ新古典派経済学者のように「貯蓄⇒所得」という前提が頭の中で成立していると、経済政策は自然と、「どうすれば貯蓄が増えるのか？」という発想からスタートしてしまう。それに対し「所得⇒貯蓄」が前提になっている場合は、「どうすれば所得が増えるのか？」からソリューション（解決策）構築が始まる。頭の中に「貯蓄⇒所得」が植え付けられている新古典派経済学者は、上記の質問に対し、「所得を増やすには投資を増やせばいい。投資を増やすには貯蓄を増やし、金利を引き下げればいい」
と回答する。挙句の果てに、「貯蓄を増やすには、貯蓄性向が高い富裕層に減税すればいい。あるいはいっそ、投資する企業の法人税を引き下げればいい」という、いわゆるトリクルダウン理論が結論になってしまうのだ。
上記のサプライサイド的な政策が、デフレ期には無用の長物になってしまうのは、本メルマガで繰り返し指摘してきた通りだ。
逆に「所得⇒貯蓄」から思考が始まる人は、とにかく所得を増やせれば「どんな政策でも構わない」という発想になる。無論、富裕層増税をして貯蓄を増やし、金利を引き下げ、企業の投資が拡大することで国民の所得が増えても一向に構わない。だが、もちろん他の手段でもいわけだ。「所得⇒貯蓄」が前提になっている人は、どのように所得を増やすべきか、自由裁量権が与えられることになる。
結果的に、
「所得を増やす方法は何でも構わないわけだから、政府が消費や投資を増やしてもいいのでは？」
「所得が増えれば、貯蓄が積み上がるならば、政府は当初はあまり負債増を気にせずに、国債を発行すればいいのでは？ 国民の所得が増えれば、貯蓄も拡大するわけだから、政府の負債はファイナンスされ、金利は上がらないのでは？」（注：インフレ期には金利が上昇する可能性が高いが）「いっそ、中央銀行が通貨を発行し、それを政府が消費もしくは投資として使えばいいのでは？」（インフレ率により限界が生じるが）などなど、幅広いソリューションを考え付くことが可能になるのだ。所得拡大のために、複数の代替案を提示し、現在の環境に適した解決策を選択すれば、それで話が済むわけである。
対して「貯蓄⇒所得」という発想の人は、所得拡大のための方法として、基本的には、「貯蓄を増やし、金利を引き下げ、企業の投資を拡大する」以外に構築することができない。経済学ではなく「常識」で考える人々から、「デフレ期のゼロ金利の国が貯蓄を増やしても、金利はそれ以上下がりようがないのでは？ あるいは、デフレで儲からない企業は、金利がゼロでもお金を借りないのでは？」といった疑問を投げかけられることになるわけだが、「貯蓄⇒消費」派は、「いや、貯蓄が増え続ければ、長期的には企業の投資が増え、所得が拡大する」などと返すことになり、すぐさま「長期的とは、どのくらいの期間を意味するのか？」と突っ込まれる羽目になるわけだ。
国民経済の中心は「所得」であり、貯蓄ではない。貯蓄とは、所得から生まれた副産物である。確かに貯蓄を企業が借り入れ、投資に費やすと、国民の所得は増える。だが、別に「そうしなければならない」という話ではないのだ。
日本国民は元々貯蓄性向が高いが、長引くデフレで所得が減り続け、ついに貯蓄に回すお金も無くなりつつあるのが現実だ。そもそも、家計が世界で最も銀行預金という貯蓄を貯めこみ、長期金利がスイスと並んで世界最低の国において、「貯蓄を増やし、金利を引き下げれば所得も増える」などと言い続けること自体がナンセンスである。
貯蓄をこよなく愛する日本国民も、そろそろ国民経済の中心が「所得である」という現実を見つめ直す必要があると確信している。
『週刊三橋貴明』09/22号より抜粋
http://www.mag2.com/o/kinyukeizai/2012/0921.html
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/752.html
共産党はかなり早くから中国、ソ連の共産党の誤りを指摘し続けていた。少なくとも１９８１年にはそうだった。それ以前の事は政治に関心がなかったので知らないが。
政党の方針転換について説明責任を問うているようだが、では他の政党はどうなのか？きちんと説明しているといえるだろうか？共産党のみにこのような指摘がなされるのは、単に反共なだけではないだろうか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/561.html#c10
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