02. 2012年9月28日 09:07:20 : Ghz6ukhshg
国有地は官僚の財産ではありません。国有地たりとも高濃度放射性物質の処分場に決定すると言う事は、国民の財産の資産価値を大いに損ねる可能性があります。
国会の承認決議なくして、土地の価値を貶める利用は認められません。
放射性物質はもともとが東電由来のものです。裁判所が無主物と判定しようがその事実は消せません。
原因者に返して管理させるべきで、そのためには福島原発周りの人の住めなくなった地域を国が買い上げ、処分場つくり、それを東電に貸して東電で原発事故で発生した「指定廃棄物」の最終処分場の管理をさせるべきと思います。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/590.html#c2
使用済み核燃料には、原発の運転中に核分裂性のウラン235が核分裂してできたさまざまな放射性物質が含まれています。核分裂生成物(いわゆる「死の灰」)です。また、ウラン燃料の大部分を占める核分裂性でないウラン238が運転中に中性子を吸収したりすることで生じるプルトニウム239などの「超ウラン元素」も含まれています。核分裂生成物は強い放射線を出し、「超ウラン元素」は長期間放射線を出し続けるという特徴があります。
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