10. 2012年9月14日 08:51:06 : i9HvCstMn2
親分は、子分のめんどうを見るのが政治。
「政治とカネ」これが現実では。
きれいごとの口先では、誰もついてゆかない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/688.html#c10
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年9月 > 14日08時51分 〜 ★阿修羅♪ |
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「政治とカネ」これが現実では。
きれいごとの口先では、誰もついてゆかない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/688.html#c10
どういう感覚の連中だ?
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/663.html#c16
【湯河原聯合ニュース】「竹島(独島)は日本固有の領土だと主張する野田佳彦首相の発言は理解しがたいものです。最近の日本の学会でそんな主張をする人はほとんどいません」――。
島根大学の内藤正中名誉教授は12日、神奈川県・湯河原で取材に応じ、野田首相の発言を批判した。
2年前に病を患い外部での活動ができなくなった日本最高の独島専門家の声は、力は弱かったが学者としてのプライドを強く感じさせた。
1990年代半ばに島根大を定年退職し鳥取短期大学に移ったときに、鳥取に独島に関連するさまざまな資料があることが分かった。それまでは皆、東京の外交史料館を利用していた。「私が初めて鳥取県の資料を世の中に引っ張り出したんです」
その資料がまさに、鳥取藩が1695年に徳川幕府の問いに対し、鬱陵島と独島は鳥取の土地ではないと回答した文書だ。徳川幕府はこれを根拠に1696年に「鬱陵島渡海禁止令」を出した。
日本政府は今になって、当時渡海を禁止したのは鬱陵島のみで独島は除外したとして、17世紀に独島の領有権を確立したと主張している。しかし、内藤教授が提示した鳥取藩の文書を見れば、当時独島は日本の領土ではないと線引きされたのは明らかだ。
内藤教授はその後20年間、独島は日本固有の領土ではないと主張してきた。
2008年に外務省が出したパンフレット「竹島問題を理解するための10のポイント」に反論するために、「竹島=独島問題入門―日本外務省『竹島』批判 」を出版した。
当時、韓国内では韓国政府ができなかったことを日本の学者が行ったと評価された。内藤教授の努力により、独島は日本固有の領土であるとの主張は日本の学界で影を潜めた。
「日本人なのにどうして」、という質問に答えるのは簡単だった。
鳥取藩の文書を見た以上、「学者としては良心を曲げるわけにはいかない。事実は事実として明らかにする」と語った。京都大学出身の学者として良心を守ってきたプライドがうかがえる。
一番のやりがいは、政府の主張を正面から非難したことで、「学者冥利(みょうり)に尽きる」と話す。
http://img.yonhapnews.co.kr/Basic/Article/JP/20120913/20120913221328_bodyfile.bmp
内藤正中・島根大名誉教授=(聯合ニュース)
しかし、内藤教授の努力がすぐに「独島は韓国の領土」という結論に結びついたわけではない。「日本の領土ではないが韓国の領土でもない、領主のいない島」という論理に結びつきかねないからだ。
最近の日本の学界で言われているのがまさにこの論だ。内藤教授もこの点を指摘する。
韓国が「独島は韓国領」であることを主張するためには、日本が1905年に独島を編入する前の1900年に大韓帝国が出した勅令41号の中に示されている石島が、独島だということを証明しなければならないと指摘。そうでなければ当分論争は続くと話した。
感情的にならず、論争の争点を把握し議論を深めるのに有益な資料を探すことが求められている。
韓国の学者に対しては、日本の学者たちと話し合うことまで避けてはならないと忠告した。相手が何を主張し、何を気にしているのかを知らなければ、説得も論争もできないというわけだ。
学者同士で資料を広げ議論する必要があると指摘し、議論するからといって島を半分渡すようなことにはならないと話した。
韓国人以上に真剣に独島に対し悩んできた日本人教授の助言だった。
hirata@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/09/13/0400000000AJP20120913002100882.HTML
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/687.html#c14
谷垣氏断念の後の石原の出馬表明はさながら釈明会見で通夜だったのが大爆笑だった。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/694.html#c3
石原ノビテルは御免だな。
主君=谷垣を裏切る幹事長は、世間が認めん。
石原は、売国奴である。
尖閣は、都の借用地が、所有に代わっただけ。
中国国民に火をつけた責任は大きいだろう。
尖閣に立ってもらおう、日本日の丸国旗を立ててこい!
出来ぬそう顔だろう、狼少年だからな。
いい加減引退されてはどうか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/687.html#c15
中華ラーメンナチス野郎どもこそ駆除すべきではないか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/641.html#c92
「・・・・・・・」
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/697.html#c9
まぁ〜谷垣は総理の器ではないわなぁ〜野田はもちろんであるが
国民の大多数は、小沢総理の誕生を、待っている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/694.html#c4
襲できれば大旋風を巻き起こすことは可能。コスプレは宣伝の一種。人の子である証
拠。政治家に聖人君子を求むべからず。凡人として可能性を広げればよい。大事なの
は、危機感を持つこと。鋭くて、正しい、的確、率直、正直な偏見のない、くもりの
ない危機感を常に内に育てること。これが、政治家に求められるすべてといっても過
言ではない。この危機感で捉えた問題事象に正面から取り組む実行力が、次に大事と
なる。チームワークが加われば、日本サッカーチームの大躍進とも重なってくるとい
う話になる。自民党は、出来上がった人物が多くて、古い殻を破れない保守のイメー
ジが濃く、世界的な伝統的保守の軸に固くつながっているため、官僚制の問題では、
過去の実績を超えられないというイメージがつきまとっている。
芸人ならいいような性事家もいるからな。
宇野、山崎拓・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/651.html#c27
これて失業者がまた増える。
世界経済破壊の一環、中国経済破壊、日本経済破壊、韓国経済破壊は、きたるべき(東京の直下地震は知らんが、こっちは100パーセントだぞ。
勿論意図的にマスコミは報道しない)ユーロ大恐慌と合わせて画策だろう。
ほう、このときに、アジアには協力して貰いたくない理由が有りそうなかたがひとり。→ユダ金
できれば、互いに憎しみ合って殺し合っていただきたいとご所望の様子。
なんて悪どい世界の敵、アジアの敵、ユダ金だろうか!
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/663.html#c19
カーティスの出版記念会に呼ばれなかった小沢がいい、と言いたいのか。
CIA工作員と書きながら「ジェラルド・カーティス先生」と「先生」をつけたり。
お前は、投稿するに値するレベルのモノ書きではないよ。もっと文章の書き方を勉強してから、投稿しな。大卒ではないんだろ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/691.html#c14
直接、衣食住に関係のない仕事が、過半になっているとき、さらに、生産性をあげるから、失業が増える。他の産業をおこさないと、失業者は増らないが、他の産業は、直接、衣食住に関係ない。だから、衣食住に関係ない時間とお金がなくては、その産業を支えられない(その産業の消費者になれない)。
生産性をあげるとき、はじきだされた人たちの、衣食住に関係ない時間とお金を、どうやって、調達するか?
今までの考え方だと、↑のようになる。
そして、調達が苦しくなるので、自家中毒症状が、顕在化する。衣食住、物として、全体としては、足りているから。
■ 尖閣諸島の位置を確認してみよう ■
数年前までは、日本人の多くが、この島の存在すら知りませんでした。
ところが、現在では、きっと「父島」や「母島」よりはメジャーな存在です。
ところで、今更ですが、尖閣諸島の位置を確認してみましょう。
ウワー、思ったよりも台湾や中国に近いですね。
台湾や中国が、「俺の島を返せ」と言うのも分からないでも無い・・・。
■ 尖閣諸島を「占有」した明治政府 ■
陸続きの国境線と違い、孤島の領有権の歴史的証明は非常に難しい。
尖閣諸島は1895年以降、日本が領有しています。
その様な時代に、いち早く近代化を成し遂げた日本は、周辺の無人の島礁を調査し、事実的に他国の領有が認められない島を国際法に基づいて、「日本の国土」として登録して行きます。
所謂「先に見つけた者勝ち」的なルールです。
これは国際法上は「先占」という慣例法で、「国家が領有意思を持って無主の土地を実効的に有」する事が許されています。
1985年当時、無人島であった尖閣諸島を、当時の明治政府は「無主の土地」と認定して、国際法に則って「占有」します。
■ 1985年当時、中国も台湾も近代国家とは言えなかった ■
国際法は「ヨロッパの慣習法」を、ほぼそのまま世界に拡張運用したものです。
日本は明治維新でいち早く西洋の法体制を取り入れ「法治国家」の体系を整えます。
しかし、この時代の清王朝は、中国古来の統治制度を持つ国家で、西洋の近代法の導入がれています。
当然、国土の意識も薄く、国際法に則った国境の策定という意識も希薄です。
本土から離れた離島の領有件を、国際法に従って主張するという認識は無かったはずです。
台湾に至っては、この時代は近代国家とは無縁の島でしかありませんでした。
ですから1985年当時、日本が尖閣諸島の領有を主張した時、
中国(清)も、台湾も、それに異を唱える事はありませんでした。
■ 排他的経済水域(EZZ)の確立が、離島に価値を与えた ■
「領海」は「国土」から12海里(約22Km)までの範囲と定められています。
一方、漁業はその範囲を超えて行われていた為、公開上での漁業権を巡って、当然争うが生じます。
漁業権を調整する為に1960年代、漁業水域が確立され、それが更に、海洋資源の保留権にまで拡張されて、「排他的経済水域」という決まりが出来上がります。
これが国際法に盛り込まれたのは、1982年の「国際海洋法条約」からです。
「排他的経済水域」は海岸線から200海里(約370Km)までの地点に達します。
日本は国土は狭いですが、排他的経済水域(EZZ)と領海を合わせた広さは、カナダに次ぐ、世界6番目の広さを誇ります。
違いの排他的経済水域が、離れていれば問題はありませんが、東シナ海では、各国領土から200海里のラインを描くとそれが、重なり合ってしまいます。
そこで、どこかで折り合いを付けなくればならないのですが、一般的には、双方の国土の中間点を境界とする習わしになっています。
しかし、「大陸棚」が及ぶ範囲をEZZの領域とする主張も存在し、中国は、東シナ海においては、日中の中間点を越えて、沖縄に近いエリアまで、中国の排他的経済水域と主張しています。
東シナ海で天然ガスや石油などの存在が指摘されるに至り、1970年代から、中国や台湾も、東シナ海の排他的経済水域の拡大を目指します。
中間点と大陸棚の結論が出ない状態で、排他的経済水域を拡大する為には、離島を手に入れる事が確実な方法となります。
そこで、中国と台湾が目を付けたのが、「尖閣諸島」という無人島でした。
■ 歴史的領有権を主張をる中国と台湾 ■
日本が1985年以来領有する尖閣諸島に対して、中国や台湾は、歴史的に尖閣諸島は中国の領土であったと主張し始めます。
1985年当時の日本の調査は不十分であり、歴史的に見て、尖閣諸島は中国の歴代王朝の支配下であったと主張しているのです。
そもそも沖縄周辺の帰属は歴史的には「琉球王朝」の支配下でした。
「琉球王朝」は、かつて中国に朝献していた事から、中国は「琉球王朝」を中国の歴代王朝の属国と見なしています。
だから、中国と琉球の間にある尖閣諸島は、歴史的に中国に帰属していたと主張するのです。
偶々、1985年に日本が調査した時に無人島であっただけで、中国は領有の意思を放棄していた訳では無いと。
尖閣諸島は中国本土からも、沖縄からも遠く離れた孤島ですから、当時、人が定住していたという記録は無く、漁民がたまに流れ付いたり、嵐を避けて立ち寄る程度の島だったと推測されます。
そもそも、その当時に、価値の無い孤島を領有するという意識は無かったはずです。
しかし、これを歴史的に証明する事は不可能です。
■ 持久戦に持ち込めば「時効」という慣習法が適用される ■
国際法の領土の概念には「事項」という慣習もあります。
「自国の領土で無い領土を領有意思を持って相当期間中断無く平穏公然に統治」すれば、
領土として認めるという慣習です。
しかし、中国が台湾が領有を主張して、国家間の摩擦が生じている以上、「平穏公然と統治」しているとは言えない状況です。
■ 「実効支配」こそが現実 ■
領土問題は、国際司法裁判所に当事国同士が提訴すれば、公然の議論の元に、領有問題に決着を付ける事が出来ます。
しかし、「実効支配」している国が敗訴する場合も考えられます。
ですから、一般的には「実効支配」している国は、国際司法裁判所に提訴する事はありません。
日本は竹島問題で、国際司法裁判所に提訴しない韓国を非難しますが、尖閣問題では、同じ避難を中国と台湾から受けています。
台湾や中国の軍の一部では、尖閣問題を国際司法裁判所に付託せよとの意見が出ています。
一方、日本は尖閣諸島に関して領土問題は存在しないという立場を取っています。
実際に日本の領有権は1985年に国際法上確立していますし、実効支配しているので、尖閣諸島は日本の領土である事は、国際的には正式に認められていると言えます。
ですから、日本が尖閣問題を国際司法裁判所に提訴する事はあり得ません。
結局、領土問題は双方の国が国際司法裁判所に提訴しなければ決着が付かないので、離島領有は「実効支配」こそが、実質的な意味を持つ事になります。
■ 「実効支配」には軍事的優位性が不可欠 ■
日本人の多くは、「領土問題は話し合いで解決すべき」と考えています。
しかし、話合いで結論が出せるのは、
当事国間で領有に関する条約がかつて結ばれていたケースに限られるでしょう。
北方領土は、ロシアとの条約で、日本の領土として決められた島を、ソ連軍が「実効支配」した事は国際法からも立証可能です。
ですから、ロシア政府は2島返還などという提案をしています。
一方、竹島と尖閣諸島は、過去に当事国間での条約は存在しません。
(サンフランシスコ平和条約は日米間ですから、中国や韓国は無視出来ます)
すると、歴史的に支配の正当性が立証出来ない限り、話し合いをしても、双方の主張は平行線から抜け出せません。
ですから「実効支配」している国の領有が事実上確立します。
しかし「実効」という点に大きなポイントが生じます。
「実効支配」とは、軍事的に占有を維持出来る状態を指します。
竹島を日本が「実効支配」する為には、自衛隊が韓国軍を武力排除して竹島を占拠する必要があります。
これは、一言で言えば「戦争」です。
「フォークランド紛争」はイギリスとアルゼンチンの国民には「戦争」として認識されています。
同様に中国が尖閣諸島を「実効支配」する為には、人民解放軍が尖閣諸島で自衛隊と戦闘を行い、これに勝利する必要があります。
これは「日中戦争」です。
■ 尖閣諸島を国有化する意味 ■
今回、日本政府は尖閣諸島を国有化します。
多くの国民が、これは尖閣諸島領有に対する日本政府の積極的姿勢と勘違いしています。
この問題の発端は、石原東京都知事の、東京都による尖閣諸島買取運動です。
もし、東京都が尖閣諸島を所有すれば、漁業基地や灯台、気象観測施設などを設置して、何人かの職員を駐在させるでしょう。
もしそこに中国軍が上陸してきたらどうでしょうか?自衛隊は、「国民」のい命を守る為に、中国軍と戦闘せざるを得なくなります。
下手をすれば「日中戦争」に発展し、沖縄周辺を中国に占領される事態にも発展します。
日米安保条約に則り、米軍が介入すると思う方も多いでしょう。
しかし、アメリカは核戦争の危険を冒してまで、中国と直接戦闘する事はあり得ません。
日本を見殺しにした方が、アメリカの損失は少ないからです。
日本単独で増大化した中国の戦力に対抗出来なければ、日本はなるべく、中国との直接的戦闘を避けなければなりません。
尖閣諸島が無人島であれば、自衛隊が尖閣諸島を放棄する事は容易です。
その間、米軍と共同で沖縄に防衛線を張れば、直接的戦闘を避けながら、中国軍と対峙する事が可能です。
そうして時間を稼いでいる間に、国際世論の圧力で中国との停戦を実現するはずです。
中国は尖閣諸島を放棄すれば、国内世論が許さないので、そのまま尖閣諸島を「実効支配」し続けるでしょう。
日本は国土と領海、排他的経済水域を実際的には失いますが、国際的には、尖閣諸島の領有を主張し続ける事になります。
今回の尖閣諸島の国有化は、東京都の尖閣諸島所有によって、尖閣諸島に日本人が常駐する事を阻止する行為であり、決して、石原都知事の主張を政府が受け入れた訳では無い事を理解する必要があります。
この点で、マスコミは意図的にミスリードを繰り返しています。
■ アメリカ抜きには語れない、尖閣問題 ■
前回の尖閣周辺での中国漁船の逮捕事件では、ヒラリーは尖閣問題は日米安保条約が適用されると明言しています。
しかし、今回はカート・キャンベルはアメリカは中立的立場だと発言しています。
要は、アメリカは尖閣問題で日中戦争に巻き込まれたくないのです。
しかし、紛争後の日本の領土保全には、アメリカの支援が不可欠ですから、アメリカが尖閣問題に、積極的関与をしなくなればなる程、尖閣有事の可能性が高まり、日本はアメリカに依存せざるを得なくなります。
★ 本当の敵は日本人の中に居る ★
今回の尖閣諸島国有化の火付け役は、石原東京都知事です。
石原知事は東京都による尖閣諸島買い上げ計画をワザワザ、渡米して、ロックフェラー系のシンクタンクの会合で発表しています。
表向きは愛国者の顔をして、実際には、政府を尖閣国有化に追い詰め、日中関係を険悪にしています。
その結果、日本はアメリカへの依存を強める事になり、アメリカから、兵器を購入したり、米国債購入で、アメリカにボディーガード費を支払う事になります。
尖閣国有化を支持している皆さんは、売国奴に味方しているという自覚はあるのでしょうい?ぺテン師に16億円も貢いだ人達は、詐欺被害で提訴すべきなのです。
貴殿が信用されなければ、貴殿の投稿はすべて無駄になりますZo!
記している内容を見る限り、個人を誹謗中傷する様は人間として?だ。
「踊らず」「奢らず」「貶めず」「来る者拒まず去るもの追わず」政策
に対しての批判はするが、人物に対する批判を一切しない小沢一郎氏の
人間性をキミが理解する事は困難だろう。
民の心を受け止めた数少ない代議士、王道を歩む小沢一郎氏を支持します。
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/724.html#c72
9月13日(木)
橋下新党「日本維新の会」がめざすのは超新自由主義による強権独裁国家と弱肉強食社会にほかならない(五十嵐仁の転成仁語)
こんな政党に期待と幻想を抱く人が、まだまだ多くいるということが信じられません。それだけ、日本の政治についてのまともな知識も識見もない人が多いということなのでしょうか。
それとも、民主・自民の2大政党が完全に破綻してしまい、政治閉塞からの出口を求めている人が殺到しているということの表れなのでしょうか。出口を求めることは間違っていませんが、その方向が正しいようには思えません。
昨日、橋下徹大阪市長は自らが代表となる新党「日本維新の会」の結党を正式に宣言しました。橋下さんが「自立」「競争」「自己責任」を新党の理念として強調していたように、この政党は明らかに新自由主義の立場に立っており、基本的には格差拡大や医療・介護現場の崩壊などを社会問題化させた小泉構造改革路線を引き継ぎ、さらにそれを拡大・推進する超新自由主義政党だといって良いでしょう。
このような政党が国政に進出しても、現状より悪くなることはあっても良くなることはありません。民主・自民の2大政党に幻滅して橋下新党に殺到した人々は、いずれ、もう一つの幻滅を味わうだけです。
橋下新党「日本維新の会」が掲げる綱領としての「維新八策」は、一言で言って子供じみた妄想の羅列ですが、それが依拠しているのは小泉政権以上の超新自由主義であり、目標としているのは強権独裁国家による弱肉強食社会です。その内容を詳しく知れば、現在の民主党政権でさえ、ずっとまともに見えてしまうほどのものです。
以下、その内容がどのようなものか。今後、問題とされるであろうような項目を摘出して、以下に掲げておきましょう。
なお、この「維新八策」の全文は、『日本経済新聞』9月1日付http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC3103B_R30C12A8000000/に掲載されています。関心のある方は、そちらをご覧下さい。
・首相公選制
・現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化
・条例の上書き権(憲法94条の改正)
・地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止
・消費税の地方税化と地方間財政調整制度
・道州制が最終形
・大阪府・市方式の徹底した行財政改革
・国民総背番号制の導入
・衆議院の議員数を240人に削減
・歳費その他の経費の3割削減
・企業・団体献金の禁止、政治資金規正法の抜本改革(全ての領収書を公開)
・大阪府・市の公務員制度改革(頑張ったものは報われる、能力、実績主義、職位に見合った給料)を国に広げる
・官民給与比較手法(総額比較)の抜本的改正、人事院制度の廃止
・地方公務員も含めた公務員の総人件費削減
・大阪府・市職員基本条例をさらに発展、法制化
・公務員の強固な身分保障の廃止
・公務員労働組合の選挙活動の総点検
・公務員の関係首長選挙活動の制限
・自立する国家、自立する地域を担う自立する個人を育てる
・あしき平等・画一主義から脱却し、理解ができない子どもには徹底的にサポートし、理解できる子どもはぐんぐん伸ばす、個人の能力を真に伸ばす教育ヘ
・教育委員会制度の廃止(首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視)、教育行政制度について自治体の選択制
・公立学校長の権限の拡大・強化、校長公募など、学校マネジメントの確立
・国立大学長の権限拡大・強化、大学マネジメントの確立
・教育バウチャー(クーポン)制度の導入=教育機会を拡大するとともに教育機関の切磋琢磨を促す
・大阪府・市の教育関連条例をさらに発展、法制化
・教職員労働組合の活動の総点検
・自立する個人を増やすことにより支える側を増やす
・自助、共助、公助の役割分担を明確化
・社会保障給付費の合理化・効率化
・(1)努力に応じた、(2)現物支給中心の、最低生活保障制度を創設
・所得と資産のある個人への社会保障給付制限
・国民総背番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握
・現物支給中心の生活保護費
・支給基準の見直し
・有期制(一定期間で再審査)
・医療扶助の自己負担制の導入
・受給認定は国の責任で
・公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁
・公的医療保険給付の重症患者への重点化(軽症患者の自己負担増)
・競争力を重視する自由経済
・産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換
・イノベーション促進のための徹底した規制改革
・TPP参加、FTA拡大
・民民、官民人材の流動化の強化徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化(衰退産業から成長産業への人材移動を支援)
・ニーズのない雇用を税で無理やり創出しない
・日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備
・日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国々との連携を強化
・国連PKOなどの国際平和活動への参加を強化
・憲法改正発議要件(96条)を3分の2から2分の1に
・憲法9条を変えるか否かの国民投票
なお、ここには「企業・団体献金の禁止」が掲げられていますが、橋下さんは「新党は企業献金を受け取らないのか」との記者の質問に、「選挙はただではやれない」「受け取らないというのなら、どうやって選挙をするのか」と胸を張って答えています。「綱領」を発表した途端に、それを破ることを表明したわけで、「維新八策」には「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」などの政策も掲げられていますが、それがどこまで本気で信用できるものか、分かったものではありません。
日本国民は、すでに新自由クラブ、日本新党、新進党、そして民主党と、新党に期待をかけては裏切られるという経験を積み重ねてきました。橋下新党「日本維新の会」の本質と危険性を見極めることができなければ、この裏切りの歴史に、もう一つの新しい経験が付け加わることになるだけでしょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/704.html
今度は、丹羽宇一郎氏の後任として11日付で駐中国大使に就任したばかりの
西宮駐中国大使が意識不明 自宅近くで倒れていたと報道されています。
事件性は否定されている様ですが、時期が時期だけに様々な憶測を生みそうです。
ウーン、何だかな・・・・。
西宮大使は外務省のチャイナスクールのはずだから、
どうやら、日中関係を拗れさせたい輩が居るみたいだ・・・。
中国の次期国家主席は、身の危険を察して雲隠れでは?
誰かが追い詰められて、既に見境を無くしている様な・・・・。
<追記>
西宮中国大使は、チャンイナスクール出身者では無い様です。
ただ、民主党が政治登用した、民間出身の丹羽前大使と異なり。
外務省叩き上げで、中国大使館勤務の経験もあるそうです。
ただ、北米局長を経験している事からも、
従来のチャイナスクール出身者というカテゴリーからは少し外れた人事です。
さて、習近平国家副主席に関しては、
NHKの国際放送が習氏の消息を伝えようとした所、
習氏の名前が出た途端、中国国内で画面がブラックアウトした模様。
・・・これって、かなりヤバイ状況になっているのでは?
仮にも次期国家主席が確実視される人物の消息が不明確。
上海閥に実権を握られると困る勢力による、習氏の追い落としなのか、
あるいは、身の危険を察知した習氏が、雲隠れしているのか・・・?
少なくとも、現主席の任期満了の直前に、いったい何が起きているのでしょうか?
まともな総裁選代表選と思っているのか
原口は野田と同じく松下政経塾で支配者から純粋培養された人間です
所詮同じ穴のムジナであり嘘つき政党の嘘つき議員にまた嘘をつかれると
思うのが普通です。一度嘘つくと二度も三度も平気になります
平和さんは嘘つき集団の中で活動されるとの事
大変頭がサガル思いです
決して時間の無駄ではありません
御健闘祈っています (笑)・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/691.html#c15
あれは解体しなければ、どうしょうも無い。
原口君も、不幸だね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/697.html#c11
私論:天皇・マッカーサー会談は天皇がマ元帥に天皇家の秘密を伝える為の会談で、戦時中から万一の時の準備をしていた。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/427.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 9 月 06 日 23:48:18: UiY46YlCu.Moc
(回答先: なぜ日本はこれほど親米主義国家なのか 投稿者 大塩 日時 2012 年 9 月 06 日 18:51:38
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/703.html#c2
>>01 さんへ
>あいばの駄文など転載して、何をしようというんだ。
あいば氏の世を見る切り口が面白く、いろいろの意見として参考にしております。
一つの意見で固まるよりも、いろいろの意見を参考にして、考えた方が良く有りませんか?
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/639.html#c3
真似した未成熟生塾出身者が、乗っ取りましたね。
正に自民党野田派ですわ。
消えて亡くなってもらいましょう。
正体が見えました。
国民が期待して政権を託した政権政党では無くなりました。
嘆かわしいことですが、国民はあきらめてはいけません。
”国民の生活が一番”の活躍を期待します。
いま、体制づくりに懸命になっておます。
次の選挙では、必ず躍進さしたいものです。必ず、、、、
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/624.html#c33
バカ・嘘つき・裏切り集団だから・・・
まあ〜如何でもいいか>
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/691.html#c16
消費税増税 「乱」は終わらない [単行本]
植草 一秀 (著), 斎藤 貴男 (著)
日本最高のエコノミスト植草一秀氏のコラムを読んでいただこう。小沢支持の人々にとっては馴染み深いエコノミストだが、毛嫌いで見て見ぬふりをしている人々にも彼のマクロ経済に関するコラムは読んで貰いたい。
今回のコラムで明示されたアメリカの財政のバランスシートの数字を見て、凄いものだとあきれ果てた。1100兆円!の債務超過国家である。日本の債務はたしかに1000兆円だが、資産が約1100兆円。つまり、100兆円分資産超過である。勿論、対GDP国債残高を国債の格付けの主たるバロメーターにしている、世界金融マフィアの手先は、ニヤニヤ笑いながら鉛筆を舐め、金融市場解放を一定の特定国家に襲いかかっている。
正直、この債務超過国家や張子の虎自転車操業国・韓国の国債より格付けがしたと云うのは荒唐無稽だろう(笑)。早い話が、何を基準に各国の国債格付けの基準を定めるかで、答えは自ずと変わってくる。対GDP基準で貶めるのであれば、空騒ぎで構わないから、GDPが550兆円以上の値を出せばよい。極論すれば国際収支が大バーゲンで大赤字でも、GDPを増やせば対GDP比200%の論拠は消える(笑)。最も国債の信頼度を計る基準は、その国の国債の利回りに着目するのが正しいのだろう。国債の利回りが低いほど信用度があり、高いほどリスクが多いと云う常識が通用しないのが、国際金融マフィアの論理である。
ちなみに、フィッチ等と云う英国の格付け会社は日本・中国よりも韓国の国債の格付けを上位にランクさせている(笑)。キチガイ沙汰だね〜。植草氏ではないが、こう云う政治不在の時期こそ、根本的な国益に関する課題を深耕し、基本的元凶等々を、自らの頭で抉ってみるのも良いものだ。尖閣、竹島、橋下維新ネタ、こう云う情報を“スピン情報”と言う。
*参考に、発表されたフィッチによる各国の国債格付け早見表。
AAA 米国、英国、ドイツ、フランス (ドイツだけだろう?)
AA+ ニュージーランド、香港
AA 韓国、ベルギー、クウェート (韓国?ヒェ〜!)
AA− 中国、チリ、サウジアラビア (チリ?)
A+ 日本、イスラエル、スロバキア (日本、スロバキア???)
A スペイン、南アフリカ (スペインが1ランクだけ下かよ(笑))
A− イタリア、タイ
≪ 「日本は財政危機にある」が大嘘である決定的証拠
いま世のなかで何が進行しているのかを私たちは知っておく必要がある。 日本の主権者国民にとって、何よりも重要な政治の争点は、消費増税、原発再稼働、TPP、米軍基地・オスプレイである。 ところが、この最重要問題が深く掘り下げられることがない。
8月10日以降、日本の情報空間を占拠してきたものは、 オリンピック 尖閣 竹島 いじめ シリア 民主・自民党首選 大阪維新 だけだ。情報空間を何で埋め尽くすのかを決めるのはマスメディア=マスゴミである。マスゴミは大きな力によって支配されており、このマスゴミが意図をもって、情報空間をコントロールしている。
もっとも強い影響力を持つのはNHK=日本偏向協会であるが、このNHKが情報操作の先頭を切ってひた走っている。 9月12日夜の「ニュースウォッチ9」は大阪維新の広報番組と化していいた。ここに、いまのNHKの体質が象徴的に表れている。 マスメディアによる一連の情報操作が何を目的に実行されているのか。これを的確に把握し、日本の主権者全体に注意を喚起しなければならない。 「情報操作の警戒警報」発令中である。
8月10日に国会は消費増税法を成立させた。しかし、日本の主権者である国民は消費増税を認めていない。 次の総選挙で主権者国民が最終判断を下す問題である。必ず、次の総選挙の最大の争点にしなければならない。
しかし、財務省が政府債務1000兆円と喚(わめ)き散らしているために、多くの国民が、日本の財政は深刻な事態に直面していると勘違いしてしまっている。しかし、これは完全な事実誤認だ。 政府の公式統計である「国民経済計算年報」に、日本政府の財務状況を示すデータが掲載されている。いわゆる政府のバランスシートだ。 2010年12月末段階で、日本政府は1,037兆円の債務を保有している。たしかに、借金1000兆円はうそではない。
しかし、財務状況は借金の大きさだけで決まらない。個人が1億円の借金を抱えたら大変だ。しかし、本当は借金の金額だけで大変さは決まらない。 資産を持っているかいないかが決定的に重要だ。預金ゼロで借金1億円なら大変だ。破産するしかないだろう。
しかし、借金が1億円、預金も1億円だったら、何の問題もない。 2010年12月末の日本政府の資産残高は1,073兆円だった。つまり、借金よりも資産の方が多いのだ。この状況のどこが危機だと言うのか。 財務省は庶民に巨大増税を押し付けるために大うそを撒き散らしているのである。
米国財務省が発表している米国政府のバランスシートを見ると、 2011年9月末時点で 資産 2兆7073億ドル 負債 17兆4927億ドル である。 1ドル=78円で円換算すると、 資産 211兆1694億円 負債 1364兆4306億円 になる。なんと1153兆円の債務超過である。 このアメリカの国債が最上級の格付けを得ていて、日本の国債が債務不履行になる恐れがあるという根拠は、実はどこにもない。
日本財政が危機に直面していて、欧州のような危機に陥るリスクがあるというのは、真っ赤なウソである。 ウソを撒き散らして、国民から巨大なカネを巻き上げて、そのカネで天下りやわたりの利権をむさぼろうとしているのは、もはや「巨大犯罪」 の範疇に入る。
政府にはカネが「ない、ない」と騒いでカネを巻き上げる「ないない詐欺」としか言いようがない。 いま、私たちの回りで進行している巨大な「情報操作」の目的は二つある。 ひとつは、消費増税を既成事実化することだ。そのための方法は、消費税問題を一切論議しないことだ。すでに決まった話だと偽装して、国民に問題を考えさせないのだ。
もうひとつの目的は、次の選挙で、米国にモノを言う勢力を消し去ることだ。誰が米国にモノを言ってきたのか。それは明かだ。小沢一郎氏と 鳩山由紀夫氏である。そして、小沢氏、鳩山氏の行動は主権者国民の信託を受けたものだった。
米国は米国にモノを言う存在を許せないのだ。日本の主権者の信託を受けた存在であるのに、これを亡きものとしようとしている。 これが、現在の情報操作の目的である。 言い換えれば、これは日本の主権者国民に対する宣戦布告、挑発行為である。 私たち主権者国民は米国の僕(しもべ)ではない。この兆発を受けて立ち、この支配者を矯正しなければならない。≫
(植草一秀「知られざる真実」)
お勉強になりました。
因みに私は中学卒です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/691.html#c17
>>07さんのジェラルド出版記念出席者には、驚きました。情報ありがとうございます。
ジェラルド氏は小沢さん無罪判決の日の外国人記者クラブ会見で、CIAですかと、質問を浴びた方ですよね。
共産党および赤旗が、小沢叩きに邁進する訳ですね。私の中で、繋がりました。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/691.html#c18
外貨準備は120億ドルくらいと思います。外国為替特別会計の残高に載っています。
民間の持つドルの残高は知りません。
ドル外貨準備はアメリカ財務省証券で運用しているはずです。
保管についても詳しいことは知りません。
たぶんアメリカ財務省預託、FRB預託とか、日本の株式市場のようにコンピュター上の数字でしかないのかもしれません。
民間のドルとドル債権は民間銀行への預託だと思います。
どこに預託していようとコンピュター上の数字であろうと、あまり意味が有ると思えません。
>これを何故グッキー氏は何ら言及されず、単純に一国内の政策論に拘られるのでしょう?。茶魔氏との一連の議論を読ませて頂き、この疑問が払拭出来ぬ為に敢えて僭越ながらお訊ねした次第です。横から推参し、誠に失礼いたしました。
換金できないものだからです。日本が米国債を売りに出し円や、金、他国通貨に換えようとすればドルの暴落が起きます。
世界経済が破綻するので実質的に出来ません。
また、アメリカが許しはしないでしょう。
橋本元総理が米国債を売るとちょっと言っただけで、米国債が下落し、米国から文句が来ましたね。
日本の経常黒字とは事実上、ドルという紙切れと、商品を交換しているに過ぎないのです。
だから中国はドルを売り、世界の資源や他国通貨を買おうとしています。
しかし中国もドルが暴落すると輸出産業が打撃を受けるので、大胆なことは出来ません。
とりあえずドルは紙切れでも帳簿上は資産と成りますので、それで世界の経済が回っているというのが現実です。
やがてドル暴落が起き、ドル基軸通貨体制も終わるでしょう。
しかし問題は生産力なのです。
生産力が有ればドル暴落が起きようと、生産力に合わせた経済運営を行えば、問題は起きません。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/675.html#c30
阿部氏の腹痛はどれにも当てはまりません。
最近常に満面の笑み、大変ご機嫌よろしい様子。
しかし「もう一度やり直したい」と云う彼のその甘えに国民はイライラするのです。
大甘の環境で育った人だけが平気で云える言葉で、そこには「恥」が無い。
自民党やメディアが許しても国民は彼に任せる事は今後一切ありません。
甘えるな、恥を知れ、「再び」は無い!
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/701.html#c1
だから、NHKの調査結果だけで判断すれば、19%から30%台に急上昇は嘘です。
たぶん、他の報道機関の世論調査の結果を、わざわざ持ち出して急上昇させているように見せかけているのだと思います。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/641.html#c97
小沢一郎さんや原口一博さんは、「日本維新の会」が、結構気に入っていると思います。小沢一郎さんは、民主党よりはマシだと思っていそうです。
小沢一郎さんの「オリーブの木」構想も、「維新の会」を意識してのものだと思います。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/704.html#c5
01さんは下品。もうちょっと言葉を選んでほしい。小沢一郎を応援するとしてももうちょっと上品に。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/697.html#c15
1.検察審査員の責任範囲を示す書類はあるのですか?
(検察の不起訴に対し、起訴相当との決定して、刑事被告人としての社会的不利益を与えな がら、敗訴した場合でも、審査員免責のようですが、規則は、どうなっていますか?免責なら、責任ある判断出来るとは、思われません。議決への責任を取る主体は検察審査会、則ち構成する検察審査員と考えますが、規則は?)
2.審査員は、法律に関する知識ある人が、選任されるのですか?
(検察官は、法律の専門家と言えると考えます。但し、その結論は、必ずしも正しいとは、言えないのは、今までの事例が、示すところです。しかし、専門家が、不起訴相当としたものを、起訴相当と判断するためには、それ相応の法律的知見が必要と考えます。選挙人名簿からの抽籤と聞いていますが、これは、妥当なことですか?妥当とした根拠は、ありますか? )
3.指定弁護士の権限範囲
(指定弁護士は、今回東京地裁の判決を不服として控訴しました。検察審査会から、控訴の権限委譲されているのですか?起訴相当との議決の主体は、検察審査会であって指定弁護士ではないと考えます。検察審査会は、解散しているので弁護士が控訴するのだとの報道もあったようでしたが、このような事態を想定しての権限委譲は、事前にされているのですか?或いは、法的な裏付けはあるのでしょうか?前原誠司先生は、日本の裁判は、三審制と言っていたとのことです。最高裁迄 指定弁護士は、控訴するのが可能性も否定出来ず、敗訴になった場合、刑事被告人に対する金銭的・時間損失を償う時、検察審査会の議決・控訴の委譲を根拠に税金を使うことを、自分は恐れるが、これは杞憂ですか。法的に歯止めが、かかりますか?)
4.審査員の会議出席拘束時間と日当
(配布された資料;今回インターネット上に出た資料:に限定してみても、かなりの量があり、理解するだけでもかなりの時間を、自分は要しました。思うに、配布資料を会議室から自宅に持ち帰って読むようなことは許されないとすれば、会議での拘束時間膨大なものと想定されます。資料を、理解し、検討し、結論を出すための標準的時間はあるのでしょうか?またこのような重要な決定を下すためには、それ相当の日当を支払って貰えなければ、割に合わない仕事です。検察官・裁判官・弁護士の報酬額を参考に払っているのでしょうか?また、日当及び旅費精算は、予算:実算の管理されていると思いますし、税金でしょうから、公表すべきと考えます。いかがになっているのでしょうか?)
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/541.html#c24
大賛成=地方活性化だ!今の高速はガラガラ、一般道をトラックが排ガス撒き散らしながら、走っていく。トラックの後になると大変だ。追い抜けない。高速を無料にして、トラックをそちらに回せ!2車線以上あるから追い越し可能だ!!
一般道の空気も良くなる。喘息も減るだろう!!ガソリン効率も良くなり、全体での燃料効率も高くなるだろう。こんなことは従米主義で良いのに、くだらん事を従米隷属するから、国民が怒り狂うのだ!!!
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/694.html#c5
>野田総理の支持率が19%から30%台に急上昇。
日本国民もアホばかりではないらしい。
阿修羅で野田さんを批判している諸君
おかしいのは君らの方だ。
君らが愚劣な言葉で野田さんをけなせばけなすほど野田さんの支持は増える。
それがまともな人間の心理だ。
だいたい何が「死ね」だ。
子供の喧嘩か。
君ら自分のその文章を子供に見せられるか。
阿修羅は愚劣な文章のゴミ箱なのか。
「死ね」「死ね」などと書き並べている諸君。
悪いことは言わないから一度病院に行ってこい。
今はけっこういい薬があるぞ。
被差別人種ユダヤにはセーフティーネットなんて用意されて無いからな(笑)
だけど中国人がそれを真似るって、どうなんだろう?
華僑とユダヤ人に共通性があるってことか。
ロシアはオリガルヒのようなユダヤ財閥を国内から叩きだしたけどね。
あれをやらなかったら中国のようになってたかも。
帝政時代のポグロムでぶち殺して来たときから
奴らは敵だという意識は有るんだろうな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/682.html#c12
FRPには日本からファイナンスされたはず、返還無要の〜?ファイナンス?
森さんが追及してたな、FRPのトップはアメリカ人!に差し替えられたな〜前任者はセクハラをアメリカに仕掛けられて退任、その後事件はうやむやになってるね。
理事?と云って云いのかな?日本人の官僚が(小澤叩きの功で就任してるな)
「尖閣問題では、同じ避難(非難?)を中国と台湾から受けています」の証拠を示していただきたい。
証拠も無しに「尖閣問題では、同じ避難を中国と台湾から受けています」を信じるのは愚か者だけ。
日本は「選択条項受諾宣言」をしており[1,3]、国際司法裁判所が扱う範囲の内容であれば、選択条項受諾宣言をしている他国の訴えに応諾する義務がある[2]。
それ故、「尖閣問題では、同じ避難を中国と台湾から受けています」はあり得ない。
> 尖閣国有化を支持している皆さんは、売国奴に味方しているという自覚はあるのでしょうい?ぺテン師に16億円も貢いだ人達は、詐欺被害で提訴すべきなのです。
事実無根の架空の話を基に「ぺテン師に16億円も貢いだ人達は、詐欺被害で提訴すべきなのです。」と書くのは、中国か韓国の国の工作員だから?
「ぺテン師に16億円も貢いだ人達は」と嘘を吐く者は、名誉毀損で提訴すべきなのです。
[1] 国際司法裁判所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8F%B8%E6%B3%95%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80
開始 [編集]
国際司法裁判所における裁判は、原則として両当事国の同意による付託、あるいは原告の訴えに対して被告が同意した場合に開始される。これは、国際社会に統一された権力機構が存在せず、各国が平等の主権を有するゆえんである。
また、国は、選択条項受諾宣言(規程36条2項)をなすことで、裁判への応訴を義務とすることができる。この種の宣言を行った国は、時間的、事項的範囲が同一である限りにおいて、同一の宣言を行った他の国をして、一方的に裁判に服させることができる。
日本はこの選択条項受諾宣言をしており、国際司法裁判所が扱う範囲の内容であれば、選択条項受諾宣言をしている他国の訴えに応諾する義務がある。
[2] 国際司法裁判所 (ICJ)
http://pol.cside4.jp/kokusai/38.html
また、規定当事国は、特定範囲の国際紛争における裁判所の司法権を義務的なものとして認める宣言(「選択条項受諾宣言」)をすることができ、この場合、一方の紛争当事国の請求のみで、他方の当事国に応訴義務が発生する。
しかし、1985年にアメリカのレーガン大統領がこの選択条項受諾宣言を撤回したのをはじめ、すでに中国、フランス、ドイツ、イタリアなども宣言を拒否しており、国際司法裁判所の力はいっそう弱まった。
(2003/04/22)
[3] 国際司法裁判所について
選択条項受諾宣言を台湾(中華民国)は行っているのでしょうか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1378427993
行ってません。行ってる国と受諾宣言した時期の一覧を示しておきます。
Australia (22 March 2002) Austria (19 May 1971)
Barbados (1 August 1980) Belgium (17 June 1958)
Botswana (16 March 1970) Bulgaria (21 June 1992)
Cambodia (19 September 1957) Cameroon (3 March 1994)
Canada (10 May 1994) Costa Rica (20 February 1973)
Cote d'Ivoire (29 September 2001) Cyprus (3 September 2002)
Democratic Republic of the Congo (8 February 1989)
Denmark (10 December 1956) Djibouti (2 September 2005)
Dominica, Commonwealth of (31 March 2006)
Dominican Republic (30 September 1924) Egypt (22 July 1957)
Estonia (31 October 1991) Finland (25 June 1958)
Gambia (22 June 1966) Georgia (20 June 1995)
Germany (30 April 2008) Greece (10 January 1994)
Guinea, Republic of (4 December 1998)
Guinea-Bissau (7 August 1989)Haiti (4 October 1921)
Honduras (6 June 1986) Hungary (22 October 1992)
India (18 September 1974)
Japan (9 July 2007)
Kenya (19 April 1965) Lesotho (6 September 2000)
Liberia (20 March 1952) Liechtenstein (29 March 1950)
Luxembourg (15 September 1930) Madagascar (2 July 1992)
Malawi (12 December 1966) Malta (2 September 1983)
Mauritius (23 September 1968) Mexico (28 October 1947)
Netherlands (1 August 1956) New Zealand (23 September 1977)
Nicaragua (24 September 1929) Nigeria (30 April 1998)
Norway (25 June 1996) Pakistan (13 September 1960)
Panama (25 October 1921) Paraguay (25 September 1996)
Peru (7 July 2003) Philippines (18 January 1972)
Poland (25 March 1996) Portugal (25 February 2005)
Senegal (2 December 1985) Slovakia (28 May 2004)
Somalia (11 April 1963) Spain (20 October 1990)
Sudan (2 January 1958) Suriname (31 August 1987)
Swaziland (26 May 1969) Sweden (6 April 1957)
Switzerland (28 July 1948) Togo (25 October 1979)
Uganda (3 October 1963)
United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland (5 July 2004)
Uruguay (28 January 1921)
以上66ヶ国です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/703.html#c4
自民党と連立で閣僚に1−2人送れれば上出来。選挙前に萎んでしまうのは選挙速報を見る時につまらないので勘弁してほしいです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/664.html#c40
野田に「死ね」というのは極端にしても、市井の庶民は政界からいなくなった方が良いと思う人が大半です。(95%)
国民を裏切り、三党合意でウソをつき、解散を飴玉に谷垣(もっとも谷垣も子供だけど)を騙し解散から逃げまくる。代表戦で内閣改造をチラつかせ・・支持する議員はそれなりのポストを用意するぞと。
戦後史に残るもっとも卑劣で下劣で愚鈍な首相であったと歴史の本に残るでしょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/641.html#c99
官僚の年収を1/10(90%off)にすれば解決するよ。クビにされるよっか良いだろ?
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/666.html#c37
原口、川内も考えた方が良いよ。
この代表選後民主党を出ないと、先は無いぞ!!
馬鹿マスコミは、民主党は100は残る等と言っているが
私は50を割ると思う。
内閣支持率も民主党の支持率も嘘っぱち、
愚民・日本国民も流石に民主党には入れないだろう。
いやいや、熱烈に民主党を応援していた自分が恥ずかしい!!
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/697.html#c16
*なぞなぞ遊び*
「格付け会社とかけて何と説く?」
「日本のマスゴミととく」
その心は?
「両者とも、真実を報道しない」
無実の人を陥れるための監獄ですか??
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/649.html#c24
オーイ!
早く盛り上げろ!!!
「天罰が落ちた」と
お前を守る、星はもうお前を守らないことを。
13日(木)15:00から大阪市内で開催された民主党代表選挙立ち会い演説会の模様を、以下ののURLでビデオ配信いたします。
配信URL:http://www.ustream.tv/recorded/25373266
.
民主党広報委員会
◎http://www.dpj.or.jp/article/101432/%E3%80%90%E3%83%93%E3%83%87%E3%82%AA%E9%85%8D%E4%BF%A1%E3%80%91%EF%BC%91%EF%BC%93%E6%97%A5%E3%80%81%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E9%81%B8%E6%8C%99%E7%AB%8B%E3%81%A1%E4%BC%9A%E3%81%84%E6%BC%94%E8%AA%AC%E4%BC%9A%EF%BC%88%E5%A4%A7%E9%98%AA%EF%BC%89
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/697.html#c18
今回の金融緩和策は株価対策にはなるだろうが、雇用の創出にそれほど即効性があるのかな。選挙の焦点は、株価ではなく毎月最終金曜日に出る失業率だからね。今月末の数字にはそれほど影響がないだろうし、10月終わり、選挙直前にちょっといい数字が出るくらいかな。選挙対策としては、遅すぎる感があるのよ。それに、バーナンキは共和党員だが、オバマ政権下で実施した金融政策が、共和党に完全にだめだしされているからね。7月末のロムニー発言があろうがなかろうが、首は危ういのよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/702.html#c3
心が顔に表れているのか・・・・・。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/663.html#c21
この事実を全世界に知らせたのが、東京都知事石原慎太郎であった。
全世界の人々は、中国が所有権を主張する領土が日本人の私有財産であることを
初めて知ったことになる。そして、中国の主張に疑問を抱いた筈である。
領土問題は存在しないという日本政府の主張を強めることはあっても
弱めることにはならない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/703.html#c6
大阪では”ある種”有名な松井に、その知恵があるはずもない。
入れ知恵をした輩こそ、このショーの主役だ。
誰かは、わかっているが。なあ、奈良の小太郎よ
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/664.html#c41
日本は デタラメ国家で有り 無法国家で有る
詐欺師が総理大臣に しがみついている国
政治家は 国家の屑の集団
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/703.html#c7
NHKは国民にとって有害で危険だ。じっと観察してみたまえ!
(ただNHKスペシャル19兆円の復興費はどこに消えた!は秀逸だった)
TBSのぐるおび・・昨日はなんですか?10人で維新の応援と評価。
バカな番組です。いずれ淘汰されるでしょう。韓ドラと同じように。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/664.html#c42
コレ誰の発言かって?
ユダ金・モルガンスタンレーのロバート・フェルドマンの発言よ。
投資家にまでバカにされる格付会社って
いったい誰に向けて、何の為に格付けを出してるんだろうねぇ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/706.html#c3
経済に影響 責任は日本に(NHK)中国政府が反日運動全面的擁護する姿勢鮮明に 海外企業の安全は保障されない宣言確認
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/220.html
沖縄県の尖閣諸島の国有化を受けて反発を強めている中国政府は、日中間の経済面への影響は避けられず、その責任は日本側にあるなどとして、非難のトーンを強めています。
中国商務省の姜増偉次官は13日の記者会見で、中国国内で尖閣諸島の国有化に抗議して日本製品の不買運動が呼びかけられていることに関連し、「日本が中国の領土主権を犯す行為に対し、中国の消費者が理性的な方法で立場を示したとしても中国政府としては理解を示す」と述べ、現地の日本企業の活動に影響が生じた場合の責任はあくまで日本側にあるという考えを示しました。
そのうえで、「尖閣諸島の国有化は日中の経済関係にマイナスの影響を与えることは避けられない。日本政府に適切な対応を求める」と述べ、尖閣諸島の国有化の決定を撤回するよう促しました。
さらに、国営の中国中央テレビは13日のニュースの中で、日本への観光旅行にキャンセルが相次いでいると伝えています。
中国では、今月末から8日間の大型連休となりますが、旅行会社を訪れる客は多いものの日本への旅行を問い合わせる人は1人もいなかったとしたうえで、「島は中国のものだ」と話す客の声を伝えています。
中国としては、こうした経済への影響を積極的に伝えることで、日本側に対して圧力をかけるねらいがあるとみられます。
NHK 9月13日 19時22分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120913/k10015002551000.html
▽通州事件(つうしゅう)1937年 中国冀東保安隊による日本人虐殺事件。被害者約200名
・婦人は24時間強姦されたあげく鼻や喉に針金をつけられ殺害現場まで引き擦られる。
・旭軒では17〜40歳の女性はことごとく強姦され
陰部を銃剣で刺さたもの、口中に土砂を填めてあるもの、
腹部を縦に断ち割つて等にて惨殺。
・錦水楼では女性達は手足を縄で結ばれ強姦され、斬首。
・男は目玉をくりぬかれ、上半身は蜂の巣の様
・子供は手の指を揃へて切断され惨殺
・南城門では腹部の骨が露出し、内臓が散乱
・首を縄で縛り両手を併せて針金通し一家六名数珠繋ぎにして引廻し惨殺。
もともとこういう連中
通州事件 - Wikipedia
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/705.html#c1
今アメリカは世界中で各国の結びつきを弱めようと工作している。
日、中、韓を敵対させようとしているのもこの計画の一部であろう。
これはとりもなおさず、アメリカの財政に始まる経済力が落ち、一国覇権が保てなくなった査証であろう。ドルの通貨価値がどんどん下がっている。
アメリカは焦っている。
重箱の隅をつつくわけではないが、この総裁候補の軽すぎる発言は。。。。
次の選挙、民主党が第惨敗をするとの予想の上、ひょっとしたら自民党から首相が誕生するかもしれないとの意見が大ぜいを占める中、急に総裁選がヒートアップをしている。
とうとう、5人もの議員が出馬表明をして、皆やる気満々のようだ。
やはり次期首相の座は、大きな魅力の一つなのだろう。。。。
しかし、自民党もドタバタしている。
おなか痛いで、政権を放り投げた議員がまたまた再出馬をしたり、自民党執行部の総裁を支える立場の幹事長が、総裁を引きずり降ろしてまで出馬表明をしたり。。。。
しかし、安倍氏もおなかは治った、良い薬が出たからと自信満々だが、いくら良い薬が出来ても、首相の超重責に耐えられるだろうか。
一度失格者の烙印を押された議員が、再登場?ハアあ?
石原氏の発言も聞いていて、次期首相になるかもしれない議員として、あまりに発言が軽いのが気になった。
長老の覚えめでたい議員だとの、もっぱらの評判だが、どこかの番組で、長老、目上の議員に相談して何が悪いと開き直っていたが、野党の総裁ならともかく、日本の首相としてはどうなんだろう。
それ以外にも、出るわ、出るわ、すごい発言ばかりだ。
>石原幹事長「中国は尖閣に攻めてこない」
産経新聞 9月12日(水)7時55分配信
>政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国側が「攻め込んでくるのでは」と問われ、「攻めてこない。
誰も住んでいないんだから」と断言した。国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した格好だ。
>社会保障の政策論で「尊厳死」持ち出す 石原伸晃氏がまた危ない「放言」?
J-CASTニュース 9月12日(水)19時12分配信
>「ナマポ」対策で「私たちの試算ではマイナス8000億」
>福島原発は「サティアン」=自民・石原氏
時事通信 9月13日(木)15時51分配信
>東京電力福島第1原発事故による汚染土の処理に関し「福島県郡山市の校庭では、放射能を浴びた土の表面が取り除かれ山のように隅に置いてある。それを運ぶところは福島原発の第1サティアンしかないと思う」と述べた。
民主党は詐欺師集団だったし、野田首相はペテン師の元締めだったが、自民党も又ひどい。
昔の名前で出ています的な議員ばかりで、自民党は野党になっても何も変わっていなかったという事だ。
特に石原氏の発言は、聞いていて不安になる程ひどい発言の数々。
国民目線は皆無だし、被災者の心を逆なでするような心ない発言一国の首相になるかもしれない議員が、これほど軽率な発言ばかりして、それでも総裁選では本命だと言われている現実は、目を覆いたくなる。
個人的には、ネチネチ意地悪そうな町村も、爬虫類のような石破も生理的に受け付けない。
(個人的すぎるか。。。苦笑)
民主党は惨敗するだろうが、さりとて自民党から首相が出てこの国を統治するかもしれないなんて、悪夢としか思えない。
民主がこけても自民があるさ、官僚が泣いて喜ぶこの国の政治家のあまりのお粗末さ。
既成政党のこの体たらくは、維新の会が脚光を浴びる筈だわ。
元記事リンク:http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2012/09/post-5.html
彼らの殆どは、過去の生活環境がいわば「勝ち組」。ぬるま湯環境で育った人々ばかり・・・
殆どの方は学歴優先社会の中で培われた価値観の方と思われます。
社会の構造は彼等を保護し二極化を是認するものーー
彼等は通りたいために維新の会から出ますが 深層意識では今の社会構造を好ましいとは感じても、維新の会のテーゼ「日本社会を破壊し作り直す必要のあるもの」とは決して感じるはずはありません。
最低の生活を経験し、社会の不条理に目覚め出馬された橋下氏のモチベーションが、維新の意思を作ったのであつて、維新の党がいわば「政治行政村出身者」ぬるま湯出身者、ボンボンなどで占めるなら、旬日を待たず橋下氏は党を「ちゃぶ台返し」したくなるはずです。、
勿論国民は「期待はずれ」で政治不信がいや増す事になるでしよう。
やはり究極の政治システムは参政員制度以外にはありません
参政員制度
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/286.html#c5
デタラメだ。
日米安保条約にはそのような記載はない。
以下は日米安保条約 第五条の抜粋。
『 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。』
これから、「アメリカは自国の国会の承認を得て初めて戦闘に参加できる」などというのは、QmyrjoZuIsの完全な捏造であることがわかる。
そして下記ウィキから、議会承認は後付けでよく、議会に報告さすれば議会承認がなくても大統領判断だけで60日間戦闘行為ができることがわかる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E6%B5%B7%E5%85%B5%E9%9A%8A
まあ軍事同盟維持という観点から、アメリカ議会も承認するだろうがね。
承認しなければ、アメリカの「軍事同盟」というしくみを破壊することになるからね。
他国とアメリカとの軍事同盟も破壊されたしまう。
それはさておき、つまり、「アメリカは自国の国会の承認を得て初めて戦闘に参加できる」などという QmyrjoZuIsの主張は捏造。
孫崎あたりの左翼がよく喚くただのデマだね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/703.html#c8
サポーターの皆さん、
ベストを目指しながらベストがない場合
次善を選ぶのが政治をよくする道ですね。
民主党の候補者のなかで、
消費増税反対→三党合意破棄、行革特命政権樹立、
原発再稼働反対→原発ゼロへの工程表づくり
TPP反対→地域主権改革
の旗を掲げているのは、原口氏しかいません。
ベターを選択して、ベストとの連携をめざすことが
日本の政治を変えていく道かと考えます。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/672.html#c13
米の言いなりにならず、命を賭けて国民を守る気概を持った人は
小沢一郎しかいない・・・・。
日本と言う国が、国民の為にどうあるべきかをしっかりとした
スタンスを持っている。
その為に、米に睨まれ味方になる筈の民主党の連中、マスメディア、検察の
利権にしがみつくもの達から散々、叩かれ座敷牢に閉じ込められた。
わが子の未来を考えた時、国民は何が真実か問うてみる
今が最後のチャンスだと思う。
それよりも中国人自体の中に潜む「投機性」とか、真面目に製造業に取り組もうとせず「マネーゲーム」に熱中する薄っぺらな経済意識にマッチしたのかも知れないな。その点では歴史的な背景はユダヤ人とは全然違うんだが、期せずして方法論で接近している面はあるな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/682.html#c13
彼らの殆どは、過去の生活環境がいわば「勝ち組」。ぬるま湯環境で育った人々ばかり・・・
殆どの方は学歴優先社会の中で培われた価値観の方と思われ
社会の構造変化は彼等を喜ばせないーー
彼等は通りたいために維新の会から出るが 深層意識では今の社会構造を好ましいとは感じても、維新の会のテーゼ「日本社会を破壊し作り直す必要のあるもの」とは決して感じるはずはない。
最低の生活を経験し、社会の不条理に目覚め出馬された橋下氏のモチベーションが、維新の意思を作ったのであつて、維新の党がいわば「政治行政村出身者」ぬるま湯出身者、ボンボンなどで占めるなら、旬日を待たず橋下氏は党を「ちゃぶ台返し」したくなるはず
勿論国民は「期待はずれ」で政治不信がいや増す事になる
やはり究極の政治システムは参政員制度以外にはない
参政員制度
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/664.html#c43
大飯原発再開の時でも、結局は言葉を翻した。
後で間違っていましたって謝ればいいと思っている。
まだまだ青い!
政治を知らない人間に、私たち国民の生命財産を託していいのか。
弱肉強食、自己責任などと言う今までの失敗をし、国民の反感、憎悪を招いた新自由主義をもう一度と言う訳には行かない。
ホリエモンが出てきた時自分もホリエモンの様になれると勘違いしたアホがまた橋下を支持する。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/704.html#c9
しかしちょっとうさんくさい。
・まず「アメリカ」といっても、左から右まで幅広い。どのアメリカ?
・時のワシントンが目指している方向と日本国内の事件の流れが、
常に一致しているとは思えない。
なんか日本国内の汚い連中が、抽象的な「アメリカ」におしつけて、
知らん顔している場合が多いような気がする。
自分が身近に接してる集団も例によって問題は多いが、
本質的な問題は「アメリカ」のせいだとは思えない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/600.html#c41
負債1000兆円、資産627兆円?は見たことあります。
===================================
日本国債が中国以下のスロバキア並みでもOKだが、日本司法制度がパキスタン以下だとは衝撃だ!
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/467.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 5 月 24 日 15:38:53: UiY46YlCu.Moc
日本国債の格付け1ランク引き下げなら、600億ドル拠出は当然中止だろう!!野田・岡田・安住諸君!!
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/416.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 5 月 22 日 20:43:00: UiY46YlCu.Moc
IMF:リプトン?筆頭専務理事は一旦、日本の貸金全額を返してから内政干渉せよ!!借手が低能大臣相手に貸し方指南!??
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/337.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 6 月 12 日 07:57:15: UiY46YlCu.Moc
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/706.html#c6
■木走正水(きばしりまさみず)『日本維新の会は政界の「茶坊主ホイホイ」である』
2012年09月13日 13:28
日本維新の会発足や自民党総裁選に比較し、世間の注目をほとんど浴びていない民主党代表選ですが、4人の立候補者の中で、私は個人的に原口一博氏及び氏を推薦した議員諸氏の動向に注目しています。
理由は原口氏自身の節操のない変わり身の早さが此度の代表選の後にどう発揮(?)されるのか、おおいに関心があるからです。
実は原口氏を支持するグループは20人に届かず他グループから推薦人を借りているのが実態ですが、彼を支持するコアな議員達は少なからず「民主党離党予備軍」と呼ばれており、タイミングをみて民主党から離脱しその多くが日本維新の会に合流することを目論んでいるとの見方が有力です。
原口氏自身、地元で「日本維新の会」という政治団体をすでに設立しており、今回団体名がバッティングしていること(総務省の見解では法的問題はないとのこと)で、中国まがいのこっちが先だ論を展開しだすのでは、と一部で冷かされているわけですが、橋下氏と親しい関係であることを公言、また維新の会をことあるごとにべた褒め、賞賛しているのも衆知の事実です。
この原口グループに代表される民主党離党予備軍たちも、日本維新の会は本当にすべて受け入れるのでしょうか。
…
あえて強烈に風刺しておきます。
TPPに反対している元民主議員や人格的に問題がある(と私は確信しています)東国原氏など、ただ勝ち馬に乗らんがための、信念も何もない輩をどんどん受け入れるのなら、日本維新の会は政界の「茶坊主ホイホイ」であります。
このような集団では、何かを壊すことには力になるかもしれませんが、建設的な作業は不可能でしょう。
http://blogos.com/article/46744/
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/704.html#c10
野田民主党が消滅してくれたらそれでよい!
今頃国民の気を引くような原発0!などと言っているが
結局、稼働させるってことでしょ
一切信用しない野田政権!
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/697.html#c23
殆ど例外無くだ、つまり政治家=集金業が本業
資金集めパーティすりゃ、アットいう間に新築の家一軒分なんて簡単
あと、献金その他諸々、使い道は抜け穴をうまく利用するだけ
シロアリ(検察)とうまく付き合ってたら全部お目こぼし♪
やり方次第さね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/676.html#c14
私の言っているのは実体経済に即した財政、金融政策をしろと言うことです。
実体経済に即さない、ハイパーインフレに成る経済運営など、行えと言っている
論者は世界に一人もおりません。
にもかかわらず、実体経済に即した経済運営をしろというと、やれ財政破綻だ、ハイパーインフレだと言う人が出てくるのはどういうことでしょう???
ハイパーインフレに成らない経済運営をしましょうと言ったら、ハイパーインフレに成ると言う。
ここまで不思議な日本語は知りません。
おそらくこういう人たちは、自分の中の妄想と議論しているのではないかと思えます。
>今世界で起きている財政危機は、元を正せば政府の無節操とそれを許した国民に帰せられるべきことであろう。
PIIGS諸国の財政赤字は日本よりも低いです
財政赤字残高対GDP比率
財政赤字対GDP比率とも
問題の根本となっているのは国際収支赤字です。
これはユーロ設立の時からの経過があります。
ユーロ創設の時、PIIGS諸国は好景気で景気が過熱しており、金利を高くしなければならなかった。
ドイツは景気が低迷しており金利を低くしなければ成らなかった。
そしてドイツの景気に合わせて金利を低くしたので、PIIGS諸国は景気過熱に陥り、輸入が増え貿易赤字に陥ってしまった。
この輸入のおかげでドイツの経済は持ち直し景気拡大したという経過が有るのです。
経済の構造により起きたものを、国民が怠け者で成ったのだというのは間違いでは無いでしょうか。PIIGS諸国の国民の自己責任という考え方には同意できません。
またドイツ人は勤勉で経済の競争力が強い。
だからドイツの真似をして競争力を強くしなければ成らないなどという考え方も有りますが、何でそんな競争万能の社会にしなければ成らないのか、自由への侵害だと思います。
競争なんてどうせ誰かが勝てば誰かが負けるというゼロサムゲームです。そんなものを煽り立てても切がありません。
競争よりは余暇や生活を重視するという考え方があっても当然だと思います。
その競争力の差は為替で解決されるものですが、ユーロを導入したので為替調節機能が働かなく成ってしまった。
その結果がドイツの貿易黒字とPIIGS諸国の貿易赤字です。
ドイツはこれに助けられて好況を謳歌したのです。
ユーロが無かったら、ドイツは日本のようにマルク高に苦しめられデフレに陥っていたかもしれません。
一概に国家が悪い、国民が悪いと自己責任論を言うのは、問題解決に繋がりません。
制度や構造の悪いのを無視して、ひたすら自己責任論を展開するのは新自由主義の特徴です。
それから、台湾に関しては、提訴のためのハードルがかなり高いんじゃないかな。例えば、総会の過半数の支持が必要とか。ロビー合戦になったら中国がどうでるかで決まりそうだね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/703.html#c9
きっと政治と金には潔いんでしょうねぇ?????
んなはずないか(笑)
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/676.html#c15
国も含め年金資金の運用は外部委託するし、金融機関も株・債券を運用するが損金を出しても担当者は個人責任を取らない。
損金を出しても、経済状況が悪いから、格付けが下がったから等々の理由を、出資者、会社に説明し、それで完了する。
格付けシステムは、本来的には博打である投資を金融システムと称する商売にするための道具に過ぎない。
投資が博打でないなら、借金してでも自分でやり、人の金を増やしてやる馬鹿はいない。
バカじゃねえの?www
ハンネはペンネーム欄に自分で入力しないと出ないんだよw
オレみたいにずーっと同じIDでどうやってなりすましできるんだ?
アホウの知ったか野郎。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/675.html#c34
従軍慰安婦問題 米国でも強まる「対日不信」
編集委員 春原剛
2012/9/12 7:00 情報元 日本経済新聞 電子版
会談はいつしか、リラックスしたムードでの私的な立ち話に移っていた。目の前にいる米国大統領、バラク・オバマとは2009年4月にロンドンで初の首脳会談をして以来、ソウル、トロントと場所を変えて会話を重ねてきた。信頼関係も十分で、いよいよ機が熟した――。そう考えたのか。韓国大統領の李明博は、静かに切り出した。
「ところで、日本についてだが……」
しかし、オバマは韓国大統領のただならぬ雰囲気を察知したのか、即座に話題を変えてしまった。取り合わなかったのだ。
にわかに2人の間に訪れた緊迫の瞬間を、居合わせたオバマ側近は見逃さず、全神経を集中して身構えた。
しかし、オバマが機転を利かせたおかげで大事には至らず、側近は心の中で胸をなで下ろした。この元ホワイトハウス高官は1年以上前になる米韓首脳のやりとりを振り返る。
下手に応じれば、米国の対日政策に大きなマイナス影響が出るのは避けられなかっただろう。
オバマ側近は「李明博が何らかの『言質』を取ろうとしていたことは雰囲気からわかった」と振り返る。
韓国大統領の念頭にあったのが、日韓間に今も横たわる歴史認識問題、つまり旧日本軍によるいわゆる「従軍慰安婦問題」であることは言うまでもない。
■「日本非難声明」も浮上
オバマの当時の対応とは裏腹に、米国内では慰安婦問題に対する日本の姿勢に不満が高まっている。「今年初夏には、国務省内で日本を非難する声明の発表すら検討された」とある米政府関係者は打ち明ける。
これも寸前で政権の知日派、カート・キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が日米同盟の重要性を強調して止めに入り、事なきを得た。だが、米政府・議会では「対日不信」の機運がくすぶり続けている。
慰安婦問題を巡っては、自らの支援者に多数のアジア系米国人を抱えるマイク・ホンダ下院議員が日本に謝罪を要求する決議案を2007年に米議会に提出したことが記憶に新しい。こうした「エスニック・ポリティクス(少数派の声を重視する政治)」の傾向は近年、米国内で一層強まっている。特に歴代米政権が超党派で重視する「人権外交」の文脈で日本の問題が語られると、事態は一気に深刻化する。
慰安婦問題同様、日本が抱える歴史案件として米国内で論争の対象となったのは、小泉純一郎首相(当時)による靖国公式参拝問題だ。この時も米政権内外のアジア政策通は参拝に固執する小泉の態度をいぶかり、不信感を強めた。
小泉を「盟友」と位置付けたブッシュ大統領(同)の配慮で深刻な対立は回避できたものの、ブッシュ自身も参拝を継続する小泉の真意をはかりかねている面があった。小泉との友情関係を横目ににらみ、今も「(小泉も)中国との関係を戦略的に考えていたはずだ……」と述べるにとどめるブッシュの煮え切らない態度からも、そうした内情は垣間見える。
■知日派による「和解工作」
その盟友関係も過去のものとなった。共和党知日派のリチャード・アーミテージ元国務副長官らも急速に悪化する日韓関係を見かねて、今年8月にまとめた超党派の対日政策指南書(アーミテージ・ナイ3)の中で「和解工作」を米国に促した。
その趣旨について、アーミテージは「(韓国が主張する)二十万人とか、(日本が指摘する)二千人とか数字を議論するつもりはない」と断言した上で、日本が慰安婦問題について、民主主義国家が共有すべき「人権問題」として取り組むべきだと主張する。
こうした米側の姿勢に対して、日本では「21世紀の人権感覚を過去の歴史に適用するのは、いかにも乱暴」(北岡伸一・政策研究大学院教授)と疑義を呈する声もある。一方で、イマヌエル・カントやジョン・ロールズら著名な哲学者が説いたリベラリズムを自らの社会的基盤と位置付ける米社会において、個人の自由や尊厳を損なう「人権侵害案件(慰安婦問題)」には、党派を超えて本能的に拒絶反応を示す習い性があることも見逃してはならない。
大統領選が本番を迎えた米国では野党・共和党がミット・ロムニーを正式な候補として選出。オバマ大統領も民主党大会で2期目へのビジョンを示し、本格的な論戦が始まる。そのロムニー陣営に強い影響力を持つ知日派は見当たらず、アーロン・フリードバーグ米プリンストン大学教授らも「反中思想の裏返しとしての親日姿勢」(ある共和党知日派)を持つにとどまっている。
実際、オバマ有利の声が根強い中、現職攻撃の材料としてロムニー候補が「慰安婦」「日本」に目を付ける恐れも否定できない、とマイケル・グリーン元大統領補佐官は警鐘を鳴らす。一方のオバマ陣営もクリントン国務長官やキャンベル国務次官補の政権離脱が確実となった今、日本の肩を持つ「ジャパン・ハンド(対日政策通)」は少数派の憂き目を見る可能性が高い。
「従軍慰安婦問題」を巡る米国内の動向(日経)
アーミテージら知日派が党派を超えて、日本に慰安婦問題への善処を求める背景には、中国の再興や北朝鮮の本格的な核武装に備え、日米韓三カ国による民主連合体の結束を強めたいとの思惑もある。実際、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)合意を破棄したことにアーミテージは失望の念を隠さない。
■「日米同盟に損失与えかねない」
ただ、彼等が募らせる危機感は、そうした表層的なことではなく、この問題を不完全なまま放置すれば、日韓関係だけでなく、日米同盟体制にも必ず大きな損失をもたらす、という長期的な危機意識に基づいている。
ブッシュ・小泉の両首脳が蜜月関係を構築した際、日米両国政府関係者は一様に「日米同盟は民主主義や言論の自由、人権、市場経済など『共通の価値観』を共有する同盟だ」と主張した。この時、日本側には共産党一党支配が続く中国と米国との「戦略的接近」を阻止する思惑もあった。中国とは相いれない「価値観」を共有する民主国家・日本の姿を強調することで、米中両国が共同でアジアだけでなく、21世紀の世界秩序まで形成すべきだとする「米中G2体制」構想の矛盾を突こうとしたのである。
だが、靖国参拝や慰安婦問題で明らかになったように、日米両国はまだ、真の意味で普遍的な価値観の共有にまで至っていない。もちろん、突然の竹島訪問や天皇陛下に対する韓国側の言動には、「全く、予測不能」(元ホワイトハウス高官)と米側も戸惑いは隠さない。一方で「対中国」という外交文脈で価値共有を強調した日本に対して、米国が「言動不一致」との不満を燻らせ、従軍慰安婦問題で態度改善を望む声が強まっているのもまた、歴然たる事実と言わざるを得ない。=敬称略
敵に廻したら怖ろしい人ですね!
日本の垢、世界に知られたら笑いものになるほどの恥部を、ブルドーザーで
押しつぶすかの様な破壊力に圧倒されています!。
国民の意を真摯に受け止める数少ない代議士、小沢一郎氏の政策を支持する
小生には、貴殿の熱意に感謝を申し上げますと共に、心から賛意を贈らせて
頂きます。からだをご自愛下さりご活躍されます様、ご祈念申し上げます。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/649.html#c25
確かに今の段階では、騙していないが、長くは続かない。「2万パーセント出馬しないと言っていた大阪府知事選挙」と同じように嘘をつくようになる。
野田のシロアリ演説の約束放棄と同じような結果になるだろう。
それが見抜けない国民は馬鹿だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/688.html#c12
「従軍慰安婦問題」を巡る米国内の動向(日経)
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/10625.jpg
放射能は一度漏れだしたら、砂金から金塊を作るみたいなもので回収はほぼ不可能。しかも10分の1になるには、半減期の3.3倍は掛かる。セシウムなら半減期が約30年だから、100年でようやく一桁下がる、ということだ。しかもセシウムの場合、環境半減期は最大320年ぐらいだとも言われていて、これが正しければ1桁さがるのに1000年も掛かってしまうことになる。1万ベクレルであれば、ゼロが4つだから、4を掛けて4000年、1000万ベクレルなら7を掛けて7000年でようやく1ベクレルまで減少する。半減期を3.3倍して、ゼロの数だけ掛け算をすれば、1ベクレルになるおおよその時間が計算できるわけだ。
しかもセシウムを毎日摂取し続ければ、その量の100倍にまで蓄積する。1度だけ呼吸や食事で摂取したのであれば、生物学的半減期にしたがってだんだんと体内からなくなっていくが、毎日ずっと撮り続けた場合、増えるほうが多いので、100倍にまでたまるということだ。セシウムは1日あたり、体内の総量のたったの1%しか排出されない。しかも生物学的半減期が長い核種ほどたまる量も比例して増えていって、ストロンチウムは2万6000倍、プルトニウムは10万倍まで蓄積する。
真実は番人によって求められることを自ら望むというが、国民ももっとこういうことを知らないといけない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/641.html#c102
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