21. 2012年7月25日 00:03:39 : UC8c4iia9M
>>19
>>正直、自分も早く大天災がきて終わって欲しい。
終わったらどぉなの?
繰り返し規則性はあるよ。
原発は太古から無かったから、人間は自分で首絞めるね。
>>後悔のない人生を歩めたと自負する。
そのおかげで、先人の失敗と後悔が無いと、ある意味進歩しないよ。
>>他人の言うことなんて気にするな!
他人とかではなくて、バカの言う事を気にするなだな。
他人でも、タイムリーに為になる事を言う人も居る。
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年7月 > 25日00時03分 〜 ★阿修羅♪ |
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>>後悔のない人生を歩めたと自負する。
そのおかげで、先人の失敗と後悔が無いと、ある意味進歩しないよ。
>>他人の言うことなんて気にするな!
他人とかではなくて、バカの言う事を気にするなだな。
他人でも、タイムリーに為になる事を言う人も居る。
原子炉が4つも爆発して、そんなに少ないわけはない。
どうせまたデータを不正改ざんしているのだろう。
民間の組織による公正な測定を期待する。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/829.html#c12
評価は分かれるとして最低でも沖縄県外、っていったハトさんの呪いがここに来て出てきそうだな
この業界は少なくとも昔から、893の世界である。
それは、金貸し等の世界では融資しないという暗黙の了解があった。
因みに、便通さんの長の出身は何処なの?
野田首相、本音が出たか。。。
>消費増税「現時点では厳しい」=野田首相が答弁、すぐ修正
時事通信 7月24日(火)13時0分配信
>24日午前の参院予算委員会で、野田佳彦首相が現在と同様の経済状況でも消費税率引き上げは可能かどうかを問われ、いったんは「現時点では厳しい」と答弁したものの、直後に「判断するのは難しい」と修正する場面があった。
失われた○○が、20年になろうとしているが、その間、景気が上がるかと思ったら、リーマンショックとやらでまたどん底に帰る。
前より悪くなる一方だ。
少し落ち着いたかと思った時、未曾有の3,11があり、日本経済は踏んだり蹴ったりの状態だ。
デフレはスパイラルに陥り、国民の給料は下がり続けている。
そんな中、だれにそそのかされたか知らないが、消費税増税がこの国を救うと誰の進言も聞く耳持たず、やみくもに突き進むのが、野田首相だ。
本人は英雄気取りで、泥をかぶっても消費税増税は進めなければいけないと言う。
苦戦しています、うんうんと思ったらクリック宜しくお願い致します。
国民の大半は、いつまでも消費税がそのままで良いとは思っていないと思うが、その前にやることをやり、菅宣首相の大見えの発言、“ありとあらゆる無駄削減をやり、逆立ちをしても鼻血も出ないほど絞った後で、国民の皆様に信を問う”を実行する事を期待していた。
これも言うだけに終わった。。。。
が、野田政権は突然、今国会で消費税増税を果たすと言い切る。
やるべきこともやらずに、原発再稼働にしても、消費税増税にしても嘘が先行する内閣など誰も信じてはいないが、今回の発言は本音が出たか。。。。
今まで、経済はどんどん疲弊してきた。
政府のエコなんとか対策も焼け石に水で、ある特定の団体だけが対策を打っている間、潤う事はあっても、それが終わったら、元の黙阿弥に戻るだけで、国全体が浮揚しているわけではない。
そんな状態がマンネリ化している現在、2年後、突然経済が浮揚するとはとても思えないが、ようやく“現在と同様の経済状況では消費税率引き上げは厳しい”と発する。
すぐに訂正したが、それでも心にあるからこその発言だ。
やはり野田首相の本音は、国会での発言なのだろうが、財務省に洗脳され、せっつかれ、“決められない政治からの脱却”を大義名分にして、しゃにむに突っ走る。
自公に取っては,泥をかぶるのは野田首相で、ありがたい存在だ。
最後は、“現時点で判断するのは難しい”と逃げたが、本音は今、消費税を上げたらとんでもないことになると思っているのかも知れない。
元記事リンク:http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2012/07/post-67a4.html
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52038341.html
「野田政権が対外資金に30兆円」
「強制起訴議決前に検察官は検察審査会に行っていない」
「最高検が捏造報告書等について身内に下した甘々の処分」
「指揮権発動をしようとした小川前法務大臣を野田総理が更迭した」
■予算委員会での質問が決まりました。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/07/post-7a68.html
2012年7月20日 参議院議員 森ゆうこ
7月24日(火曜日)9:00〜17:17 参議院第一委員会室「TV入り:NHK」
森ゆうこ質問予定時刻 15:30〜(18分間)
「質疑によって時間が遅れる場合がございます」
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
今週開催予定だったが中止となった参議院予算委員会が7/24に開催されることに。
私の質問時間は18分。
今回は往復方式なので発言時間に余裕あり。
しかし、今回も「国民の生活が第一」の質問時間はみんなの党の約半分。
「国会事故調」の黒川委員長を参考人招致しようとしたが認められなかった。
7/10の予算委でみんなの党の水野参院議員から黒川委員長の参考人招致が
要求されたが自民党が拒否。
その後、議院運営委員会で国会事故調の報告をどう取り扱うか協議が継続されているが、
議運委員長は議運での議論は別にして予算委理事会で合意すれば参考人招致は
可能との認識を示したが合意できず。
衆参両院で合意して設置され、多額の税金と時間をかけて報告書を提出した「国会事故調」。
その報告書について質疑するために黒川委員長を予算委に呼ぶことを何故拒否するのか。
自民党理事が説明した拒否理由が理解出来ない。
森ゆうこ twitterより
■7/24予算委員会集中審議質問通告
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/07/post-3f99.html
予算委員会集中審議 質問通告
国民の生活が第一 森ゆうこ
1,検察審査会について【総理・法務大臣・法務省・最高裁】
2,野田政権発足以来、諸外国及び国際機関に対して約束した資金提供の総額
及び平成23年の為替介入の総額如何【総理】
*「委員会提出資料」
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/files/20120724081824.pdf
それほど大騒ぎするほどのコトじゃないでしょ。
今のニューヨークヤンキースとかイチローとかは、IDやきうの
努力の人たちの集団ではあるけれど、野村克也や川上哲治タイプの
選手だらけだから、マサチューセッツ工科大学やきうぶと
間違えるくらい頭脳明晰だがネクラな集団だから
黒田選手とセットで、日本人観光客で水島新司のようなやきう通なファンを
呼び込むための客寄せパンダとしての効果が第一に過ぎんでしょ。
組織自身が殺戮兵器を振りかざして突撃することだけが任務だと考え違いをしているように見えてならない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/833.html#c1
私の言っていることを何か勘違いされていませんか。
私は自民党が得票を増やしたとも自民党に寝返ったとも言っておりません。
2010年の参院選において消費税増税による影響はそんなに大きくないのではないかと言っているのです。
もし消費税が民主党の敗因ならば自民党が議席を増やすはずはないといっているのです。
別の言い方をすれば民主だけが支持を減らして
自民の支持が減らないはずはないということです。
それでは一体何故民主は支持を減らしたのでしょう。
マスコミによる民主党に対する徹底したネガティブキャンペーンによるものと私は考えています。
選挙の前日に日テレやフジがどんな番組を放送したかあなたは覚えていますか。
「今度の選挙は民主党政権をこのまま突っ走らせずに一度立ち止まらせるための選挙だと思います」
日テレのキャスターがこう言ったことを私は鮮明に覚えています。
マスコミの謀略にはまった愚かな国民のために
国会はねじれ政権は手足を縛られ
この国の政治は混乱しているのです。
一番悪いのは平気で国民を騙すメディアであり、
一番愚かなのはそれに騙されて民主党を批判している人です。
以前大前さんは原発についてどういう発言をしていたか。一つだけ例をあげる。PHP研究所が発行する月刊誌『Voice』の記事を紹介する「VOICE+」というサイトの2009年5月に掲載された「原子力発電は大輸出産業になる」という記事からの抜粋である。
「クリーンエネルギーに対して、圧倒的に優れているのが原子力発電である」
「必ず出てくる反論は、『原子力発電は安全ではない』というものだ。しかし、かつてとは比較にならないほど、原子力発電の安全性は高まっている」
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201104300047036
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/806.html#c30
◎http://www.goalzz.com/main.aspx?c=7528&cm=h
◎http://www.goalzz.com/main.aspx?c=7528&stage=1&sch=true
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/352.html#c41
無理。
>この協会がうまく法律の網の目を潜り抜け、悪行を重ねるとしてもそれを封じ込める方法はあるはずです。法律を改正したりして。絶対に許すわけには行かない!
いたちごっこになるだけ。それにあまり厳しくすると、批判が出るのは必須。まあ、これが法律の限界ってやつ。第一、警察は民事不介入なので、後は自己責任。これが世の中ってもの。
>昔の天皇制国家は多くの当時の日本国民(汝臣民)には理想国家(神の国)と写ったことでしょう。米軍には「紙の国一夜明ければ灰の国」と揶揄されていましたけど。本当だった!ひろしま、ながさきです!
まず、日本人のくせに天皇を知らなすぎ。次に「神の国」は理想国家ではなく、どういう理由で、日本人がこの日本列島に住んでいてよいのか、ということ。つまり、日本の神話の話。森前総理が「神の国」発言して問題になりましたが、本来問題にはなりません。あれは、勝手に馬鹿が騒いだだけです。
日本の皇室は、他国が逆立ちしても絶対に真似の出来ない、建国以来2,600年以上続く日本のアイデンティ(存在意義)であり「叡智」です。
日本は、建国からの歴史が、世界で最も長く、2,669年間(皇紀)、皇室の血統(しかも男系男子)は一度も途絶えず、他国に占領されたことも、植民地にもなったこともない希有で"高貴"の国です。他国の王室はほぼ全てと言って良いほど、国家の最高権力の座(王位)を武力で争い、奪っていますが、日本はそうではありません。日本は、「天孫降臨」(日本書紀)で "神様" が舞い降りられ、その御方のご子孫が、初代・神武天皇(初代天皇)として、じつに "自然にご即位" されています。このような国は、世界中にただ一国、日本だけです。
天皇家は、日本の宗教「神道」の神のお告げを聞く神主の最高責任者であり、政治の象徴(権力者ではなく権威者)として、直系血族として 現在125代目の天皇ということになります。 世界での宗教の権威者では、ローマ法王があり、皇室の権威者ではエリザベス女王がありますが、この二つを足しても、歴史の長さでは、天皇家には全くかなわないんです。
>それでもまだ中国では彼は崇拝される人物となっているのはどういうわけ?
批判したら、強制収容所送りか死刑が待っている。社会主義国家及び独裁国家の特徴だよ。
>中国が欧米の植民地になることを彼が阻止したからでしょうか?
それをやったのは日本だよ。史実に従えば、戦後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放され、人種平等の世界が到来し、国家間の問題も話し合いによって解決されるようになったが、それは大東亜戦争を戦った「日本」の力によるものである。これをきっかけに多くのアジアの国々に独立の意思が芽生えたのですから。
毛沢東は、ただ同胞の中国人を殺しまくっただけ。毛沢東は、ヒトラー、スターリンに次ぐ世界最悪の大量虐殺を行った指導者と言われるくらい。
>いまオスプレイの問題で沸き立っていますけど。普天間の人口密集地に墜落するかも?これは想定外ではありません
それ以前に、この垂直離着陸機は、ヨーロッパで注目が集まっており、航空会社では開発・計画が進んでいます。ただ予算が少ないので思うように開発ができないのが現実ですが・・・。
一方、国防予算に困らないアメリカは、垂直離着陸機の利点を注目し、オスプレイを開発しました。報道では、いかにも欠陥機扱いですが、それは試作段階の話。今では改良されて、実戦配備されています。
オスプレイの事故率は空軍型海兵隊型の両方合わせてもCH-53やハリアーよりまだ優秀。最近の事故を入れてもね。
なおCH-46の事故率がここ数年良いのは、引退が進んでオスプレイと交代して、前線から引き上げられてるから。後方で使ってるから事故率が改善されてる。CH-46が前線でバリバリ現役だった頃の1990〜2000年の事故率は3.00超えてるって程。
ましてそんなに欠陥機だったら、実戦配備なんてしません。オスプレイは結構使われています。それに、アメリカ本土でも配備が進み、その過程での日本の配備、CH46チヌークの後継機だからメンテの面でも、航続距離の面でもアメリカが配備するのは当然の事。
第一、そんなに問題なら、アメリカで反対運動が起きています。しかし、アメリカ本土ではオスプレイに反対運動なんて起こっていません。操縦、搭乗はアメリカ軍ですから批判が多くなるはずです。まして試作段階の故障を含めるなどナンセンスです。
オスプレイが、開発段階で事故が多発した事は事実です。しかし、画期的な飛行形態の為の初期トラブルです。実戦に投入されてからは大きなトラブルは少なくむしろ、現場の評判は良いと聞いています。
日本のマスコミ自体が過剰反応です。ただそれだけの事です。まあ、それでも文句があるならば、自分たちでは法制度上からも「自国を守れない」ようにしてきたツケが回ってきたと考えるべきです。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/341.html#c237
NHK特集よりも2chのネガティヴキャンペーン情報のが
信頼出来るテイタラクであることを忘れるな!!
もう既に四大国技ではないしな。
1960年代にプロアメフトに抜かれて、
1970年代にF1に抜かれて
1980年代にプロバスケにに抜かれて、
1990年代に大学アメフトに抜かれて
2000年代にやきう用具製作の3会社の内二つが倒産した。
アメリカでは1950年代のするスポーツとしての人口750万人から
2009年には350万人に右肩下がりまっしぐら。
アメリカではヲタと中産階級以上の所得のある人以外
「そんなの興味ありません」で終わりだよ。
(7/11)
前橋市 96,94,90,83,80,76
高崎市 100,97,95,93,87,83,82,73,64,62,55,52
桐生市 95,85,81,79
伊勢崎市 81,80,44
太田市 96,91,87
沼田市 45
渋川市 92,89,87,78,65
藤岡市 94,81,76,70
富岡市 85,84,80
安中市 86
みどり市 65
神流町 93
明和町 47
大泉町 91
邑楽町 75
榛東村 78
嬬恋村 76
昭和村 86,78
(7/11)
前橋市 88,87,87,83,71
高崎市 90,90,88,79,74,60,39
桐生市 84,80
伊勢崎市 92,92
太田市 90
館林市 86,76,56
渋川市 95
藤岡市 84
富岡市 64
安中市 81
みどり市 92
下仁田町 86
東吾妻町 66
板倉町 91
嬬恋村 101
昭和村 88
(7/12)
前橋市 95,88,88,86,79,59
高崎市 93,89,83,81,74,65,65,63,50
桐生市 87,73
伊勢崎市 90
太田市 92,84,83,68
館林市 83,65
渋川市 87,85,79
富岡市 93
みどり市 90
大泉町 77
邑楽町 84,64
(7/13)
前橋市 92,89,89,87,83,79,72,72,57
高崎市 95,94,80,79,78,78,76,66
伊勢崎市 90,30
太田市 94
沼田市 74
渋川市 92,88
藤岡市 86
富岡市 68
安中市 87,83,77
みどり市 85,78,71
甘楽町 83,71
東吾妻町 80,34
大泉町 89,88,79
(7/14)
前橋市 98,91,91,88,86,79
高崎市 96,93,93,89,83,83,82,69,63
桐生市 97,81
伊勢崎市 94,93,90
太田市 93,84,29
沼田市 88
館林市 69
渋川市 92
藤岡市 100,83,80,75
安中市 89,83
下仁田町 87
板倉町 80
昭和町 85
(7/15)
前橋市 73,72,70
高崎市 102,90,89,87,83,82,74
桐生市 78,74
伊勢崎市 89,76,66,64,54
太田市 85
沼田市 83,82
館林市 64
渋川市 72
富岡市 90,80
安中市 98,63
みどり市 91,79,66
吉岡村 97
中之条町 91
みなかみ町 82
玉村町 89
榛東村 91
(7/16)
前橋市 90,90,85,73,72
高崎市 99,86,75
伊勢崎市 86,86,85,79,60
沼田市 82,78
館林市 87,86
富岡市 86
安中市 90
みどり市 99,96,87,67
長野原町 80
(7/17)
前橋市 92,90,89,88,84,79
高崎市 88,84,79,78,76,76
桐生市 90
伊勢崎市 82,81,81
藤岡市 96,88
富岡市 80
安中市 87,82,79,77
みどり市 87
中之条町 70
長野原町 87,84
草津町 76,71
東吾妻町 63,55
大泉町 74
榛東村 89
川場村 82
(7/18)
前橋市 94,87,83,82,82,71,62,56
高崎市 88,86,80
桐生市 93,89,86,85
伊勢崎市 88,74,55
太田市 91,91,85,82
館林市 79
渋川市 92
藤岡市 80,71
安中市 92,90,87
中之条町 97,93
みなかみ町 80
千代田町 87
(7/19)
前橋市 86,84,70
高崎市 95,91,90,83,82,80,75,65,62
桐生市 74
伊勢崎市 90,88,32
太田市 99,88,77,75,75,64
沼田市 85,71
館林市 84
渋川市 81
富岡市 80
安中市 80,79
みどり市 92,86
吉岡村 97
甘楽町 80
中之条町 87
長野原町 95
みなかみ町 87
大泉町 84
邑楽町 78
片品村 79
(7/20)
前橋市 91
高崎市 84,67,65
桐生市 85
伊勢崎市 87,84,84,72
太田市 69
沼田市 90,62
館林市 79,58
渋川市 80
藤岡市 64,42
富岡市 97,87
安中市 78
下仁田町 88
長野原町 56
(7/21)
前橋市 91,86,81,81,72,64
高崎市 89,88,86,76,75,69
桐生市 86,77
伊勢崎市 95,92,82,82,64
太田市 80,71,7
沼田市 92,87
館林市 76
渋川市 99,94,84
藤岡市 82
下仁田町 85
甘楽町 77
中之条町 94,85,75
長野原町 89
玉村町 63
大泉町 93
嬬恋村 69
(7/22)
前橋市 88,87,81,73,69,64
高崎市 88,78
桐生市 72
伊勢崎市 73
沼田市 105
館林市 88
渋川市 84
藤岡市 94,77,65
富岡市 83,79
安中市 61
みどり市 88
吉岡村 92
下仁田町 90
みなかみ町 56
大泉町 90
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/359.html#c50
この記事ではまるで、不倫男性が純朴で穢れのない、被害者の1人みたいではないか。
不倫は女1人では出来ない。
不倫が家庭を壊すというなら、当然、既婚男性も共犯である。
ていうか、不倫相手を抱いた後で平気で妻も抱けるオトコってどうよ。その最中にもリアルに比べてたりしてな。
まして橋下にはコドモまでいて。妻は同時期に妊娠中だったりして。
目の前の子の父が本当は自分以外の誰か、でもいいんだな?と思うぞ。
やられてイヤなコトはやるなって、コドモにしつけないのか?
見ず知らずの妻が傷つくのが平気な夫の愛人と、自分がやらかす不倫のせいで自分の妻が傷ついても平気な夫と。
妻をより多く侮辱してるのはどっちだろう。
私が妻なら。夫の方をより多くシバく。
それでも夫は被害者だ、悪いのは商売女だ。と思うなら、夫の、首にはペット用のリード、下には貞操帯をつけて。そのことを日本中に公言してでも『商売女の毒牙』から守ってやるしかない。
貴女の夫は自分で自分のミも守れない、理性のないオバカチャンなのだから仕方ない。
君子アヤウキに近寄らず。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/260.html#c9
検察当局が原発事故の告訴受理へ 国、東電の業過傷害など
共同通信(2012年7月24日)
東京電力福島第1原発事故に関し、国や東電側に刑事責任があるとして、福島県内の住民や各地の市民団体が業務上過失傷害容疑などで提出した告訴や告発について、検察当局が近く受理することが24日、検察関係者への取材で分かった。
関係者によると、これまで全国の地検に20件以上の告訴や告発があったが、政府や国会などそれぞれの事故調査委員会の結果が出そろうまで受理を留保してきた。
残っていた政府の事故調査・検証委員会が23日に最終報告を公表したため、近く手続きを始め、捜査に乗り出す。東京地検が指揮し、福島など各地検と連携する方針。
ただ、検察内部では、事故のきっかけが東日本大震災だったことから、国や東電が事故を予測できた可能性を否定する意見が多い。住民らが受けた傷害が、事故によるものと特定できるかどうかも不透明で、「立件は困難」との見通しが広がっている。
事故をめぐっては、市民団体が昨年7月に、業務上過失傷害容疑などで菅直人首相(当時)ら6人に対する告発状を東京地検に提出。
今年6月には、福島県民ら約1300人が、東電の勝俣恒久前会長らについて業務上過失致死傷容疑などでの告訴状を福島地検に提出したほか、同県浪江町も東電の告発を検討している。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/07/post-6313.html
国会事故調の最終報告書⇒ http://www.naiic.jp/blog/2012/07/06/reportdl2/
政府事故調の最終報告書⇒ http://icanps.go.jp/post-2.html
東電事故調の最終報告書⇒ http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/interim/index-j.html
こういうところで、各事故調の報告書が効いてくるのかと思うと、やはり事故調の報告というのが如何に大事だったかというのが判るかと思います。特に重視されるのは、恐らく国会事故調、政府事故調、東電事故調だと思います。
司法の場に移った場合、裁判長は専門的な知識を持たないために、各々が各自の主張を証明していかなければなりません。
恐らく人ひとりの人生がかかるくらいの長時間に渡って、裁判が進むこととなるでしょう・・・。
それ以前に不可能なものは不可能。諦める事です。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/341.html#c238
思う存分ほざいてください!お願いです、もっともっとほざいてください!!
だーれも・・・ゴホッ・・・だーれも・・・おぶっ
恐ろしくて言えません。以下、ご想像ください。ゲフッ
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/833.html#c2
サダハル・オー崇拝やシゲオ・ナガシマ崇拝もヒドイが
アメリカ本土のやきう関係者の情報弱者ぶりについては
「ココは、日本か?北朝鮮か?韓国人中国人在日ネトウヨと同類か」と
思うくらいヒドイな。区別は大切だ。昔「ダイリーグ」と自称した連中、
そう、ベーブルースとかサイヤングとかタイカップが率いる連中が、
「ニグロリーグ(実は肌の色は関係ないチーム構成になってた)」
に対して、「ダイリーグ」側の4勝30敗というテイタラクな記録
だから、当時の「ダイリーグ選手」の実像なんて後世=現代の美化情報操作に
過ぎんのだよ。今の日本のぷろやきうの「一流選手」ぐらいの実力だろう。
参考資料として本として良かったのは
「大リーグを超えた草野球」「ボールフォア」
インターネットのサイトでは元やきうファンの辛辣な毒舌が冴え渡る
「僕は野球が大嫌い」が面白いし、サイト主は、反対意見も
筋が通っていたら削除対象には一切しない寛大なトコロが良いね。
それと、1940年代以前のアメリカのやきうファンの眼は意外に肥えてたよ。
「ニグロリーグ」のお客さんの8割が「ハクジン」と
アメリカさんの身分証明書に認知してもらえた人々だから。
とうぜん狭い視野の人たちから見れば、狭く見ようとしかしません。
というか、なんでも狭く見てしまい自分の殻を破れません。
まあ、あ〜言えばノ〜ダ〜ですが。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/806.html#c31
中国も広いから、多様な民族がいて、色んな人がいるんでしょうね。
以前、我が田舎町の縫製工場に研修に来ていた
うら若いおねえさん方は、仕事が終わった後など
商店街を何人かで連なって楽しそうに歩いていたものです。
それで、ある時ちょっとした事件がありまして・・
よそのお家の柿をちょいと失敬しちゃったとかで、問題になったんだそうです。
塀からたわわに実った柿がぶら下がっていたんでしょうね。
ぜんぜん悪気はなかったんでしょうが
その辺の感覚が違ったのか・・・もし怒られたのなら、なんか可哀相です。
誰か優しく諭してあげたら良かったのに・・・です。
他方、ものすごく感心な人たちもいることを、去年テレビで知りました。
福島あたりの大規模農家に、住み込みで来ている中国人研修生の女子達で
なんと、地震の後も帰国しないで、献身的に協力している人たちでした。
「給料はいらない。家族同然の人を助けるのは当然のことだ」と言いました。
しかも、人妻が多いのにびっくりしました。
どういう懐の深い、情の深い人たちなんだ!?です。祖国の家族も。
そこの農家のお母さんは「こんな良い子、日本にはいないよ」
と、しみじみ語って、感無量の様子でした。 おわり
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/454.html#c22
ウィリアム・ヘンリー・ゲイツ3世(William Henry Gates III, 1955年10月28日 - )、通称ビル・ゲイツ(Bill Gates)は、アメリカ合衆国の実業家。マイクロソフト社の共同創業者・会長、ビル&メリンダ・ゲイツ財団共同会長。
称号はイギリス女王より名誉騎士(名誉大英勲章ナイト・コマンダー)、立教大学及び早稲田大学より名誉博士を贈られている。
ロバート・ゲーツと同姓だが、日本では慣用的に「ゲーツ」ではなく「ゲイツ」とされることが
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/578.html#c6
本来、H
浮動票で、非自民、非民主、反小沢?票を掠め取る為仕掛けられた橋下あおりであったのが、風向きが変わったことを意味する。
下半身ネタなんかどうでもいいが、何かが動いたとみるべきであろう。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/269.html#c9
吉田は実は死んだんだってね
あー、放射能でだろ?
癌だって話じゃなかった?
だから放射能で癌になったんだよ。常識だろうが
あー、放射能で癌になって、死んだのか
当たり前だよそんなこと
・・・吉田は死んでないらしいよ
アホか、どこの工作員の情報だよ
吉田は死んだの!散々嘘吐いてさ
ビデオに出るってよ
ビデオ?捏造に決まってるじゃん
捏造ビデオなんか簡単に作れるもんな
吉田お陀仏、嘘つきお陀仏
吉田はとっくに死んだんだよ。死んだの!
ジョーシキじゃんか!
ついでにいくか、それ、小沢マンセー!
マンセー!マンセー!マンセー!
削除決定!はははは!
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/834.html#c1
「ニグロリーグ」が消滅したのは「ダイリーグ」に人材を
とられたからではないよ。1950年代以前なら「ダイリーグ」に
行くはずだった人々がだな、アメフト・バスケ・アイスホッケーに
人材流出してるからさ。戦争史にたとえたら、第二次大戦末期の
満州国の関東軍とか、太平洋戦争開幕当時のイギリス東洋艦隊状態さ。
もうマリアナ沖海戦当時のアメリカ太平洋艦隊の様な強さはないよ。
ただ、ダイリーグなるものに唯一の救いがあるとすれば
他のスポーツでは二軍止まりだった選手に、金かけた野村再生工場みたく
ID戦法を叩き込む努力はしてるので、監督としての擬餌体験がしたい
アメリカ人のやきうヲタにとってのみ人気は強いよ。
経済産業省の人事で多少配置替え程度は責任のとり方としてあったかもしれないが、懲戒免職になったとかのきつめの処分は何一つなされていないだろう。
何も処分されないから、原発事故当初は素直に原発を安全神話で推進したことを反省しているように見えたが、今やもとの木阿弥。
原発事故で直ちに亡くなった人はいないと、開き直りグループに舞い戻り、利権重視、安全そっちのけでムチャクチャ再稼動に加担しだす始末だ。経済産業省は酷過ぎる大罪人の養成機関になっていた。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/836.html#c1
ほとんどの試合で外野席は一万人の空席があってガラガラだったし
2010年のボルティモアオリオールズに到っては
リーグ優勝をしたのに、外野席二万人分のタダ券配らねばならぬ不人気ぶり。
ただ、ダイリーグも1998年のヤンキース以降は30球団中
IDやきうを採用してるのは27球団もあるから
監督としての疑似体験が出来る内野席は、ダフ屋のショーバイになってて
500ドルでも転売屋オークションで落ちないことも多い。
いっそのコト米日ともに、監督の擬餌体験が出来る内野席は
2万円から5万円で販売されても見たいヲタ多いから
最初の正価販売でそうすべきだし、どうしても埋まらないなら
外野席一万人分は最初から無料入場にすればよいのさ。
外野席の無料入場者にも、ベン・トーやグッズ販売で稼げばいいハナシだしな。
1横須賀 桃子 塩沢 1
2 川島 さゆり 古宿 1
3 土屋 好生 中軽井沢 1
4 佐藤 幹夫 旧軽井沢 1
5 市村 守 油井 1
6 佐藤 敏明 南軽井沢 1
7 土屋 春男 古宿 1
8 大浦 洋介 中軽井沢 2
9 裄V 講次郎 中軽井沢 2
10 土屋 浄 借宿 2
11 篠原 公子 旧軽井沢 3
12 大林 義博 大日向 4
13 荻原 宗夫 中軽井沢 4
14 内堀 次雄 追分 5
15 袖山 卓也 新軽井沢 5
16 土屋 正治 借宿 9
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/578.html#c7
馬鹿もここまできたら
立派としか言いようがない。
やはりこいつの頭の中は
ノーパン何とかしか
ないのだろう。
むっつりスケベエの
典型的な顔をしている。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/144.html#c7
今から思うとただのラッキー、というのが恐ろしい。
このリアリテイをしったら、再稼動なんてとんでもない。
無知な連中には滅びの道しかない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/777.html#c57
アメリカによって戦後植えつけられた教育は、奴隷の個人主義ではないか?
7月9日の記事「アメリカと日教組の奇怪な野合の産物=ゆとり教育」には頷けるものがある。
しかし、日本の学校教育とアメリカとの関係については、戦後までさかのぼる必要がある。戦後の日本の教育制度はアメリカが作り上げたものであり、そこに日本国民の洗脳の仕掛けがあるはずである。アメリカによる世論支配において、マスコミと並ぶ柱が学校教育なのではないか。
以下、ベンジャミン・フルフォード著『暴かれた「闇の支配者」の正体』(扶桑社)からの引用。
なぜ日本人はアメリカから離れて独自の道を歩むことができないのか。その大きな原因が、まさに今、社会問題になっている”教育”にある。教育基本法をはじめとする戦後日本の教育プログラムは、アメリカが作り、日本に押しつけたものである。日本人はそれを当たり前のもののように受け止めているが、私のような外国人に言わせると”洗脳プログラム”以外の何物でもない。いや、外国人だからこそ、日本人には見えないアメリカの真の思惑がハッキリ見える。
アメリカの教育プログラムは戦後一貫した意図を持っている。日本をアメリカの”奴隷”にし続けておくことである。冷戦期は”反共の砦”として活用するため、今は個人資産1500兆という世界史上誰も手にしたことのない大金を貢がせるためだ。文句は一切言わせず、むしろ喜んで、進んで貢ぐようにする。
かつて日本の教育改革を担当したGHQの役人は、こう豪語したそうだ。
「日本の教育を変えて、今後は天才が出ないようにします」
戦後、彼らが押しつけてきた教育プログラムの要点は、次のようなものである。
第一に、白人に対する徹底的な劣等感を植え付けること。
第二に、アメリカは素晴らしい国だと信じ込ませること。
第三に、自分独自の意見を作らせないこと。
第四に、討論や議論を学ばないこと。
第五に、受身のパーソナリティを作ること。
第六に、一生懸命勤勉に仕事させること。
第七に、目立つ人の足を引っ張ること。
これらは、イギリスの植民地だったインドで実践された教育方針そのままだ。要するに、上からの命令に疑問を持たず、与えられた課題だけ勤勉にこなす”しもべ”を作る教育である。
日本人は、明治以来優れた教育システムを自前で作り上げてきた。実は、世界に通用する日本人は戦前のほうがずっと多い。北里柴三郎、志賀潔、野口英世など、天才と呼ぶにふさわしい個性的な日本人が世界中で活躍していた。戦後の日本人からそういう天才がでなくなり、カネにしか興味のない「エコノミック・アニマル」などと呼ばれるのは、自前の優れた教育システムを捨ててアメリカが押しつけた奴隷教育を採用したからにほかならない。
今日、多くの日本人がアメリカからの露骨な内政干渉をまったく疑問に思わないのも、この教育の成果だ。要するに、ずっと植民地なのである。表面上は独立したけれども、本質的にはまだ占領されているのだ。
(引用終わり)
ベンジャミン・フルフォード氏は、外国人だからこそわかる点を指摘してくれている。一方、外国人ゆえに見えない部分もあるように思う。
アメリカが戦後日本に植えつけた洗脳の最たるものは、個人主義教育なのではないか。
戦前の日本の教育思想は「集団第一」「国家第一」であった。幕末から戦前にかけて強い外圧にさらされた日本において「社会をどうする?」と真剣に考え続けたからこそ、「個性的な天才」が輩出した。ところが敗戦・占領を契機に、日本の教育は集団主義から個人主義へと転換させられる。個人主義は、あらゆる社会的圧力・集団的圧力を排除する。それでも、貧困の圧力が残っていた時代はそれなりに思考は働いていたが、1970年貧困が消滅し生存圧力が衰弱すると思考が停止してしまった。
7月11日の記事「共認支配 プロパガンダの手法」に紹介されているように、大衆をいかに洗脳するか、その研究が一番進んでいるのがアメリカである。日本の戦後の教育制度も、その大衆洗脳プログラムを適用したものなのではないか。個人主義という点において、日米の教育制度に違いはない。実際、「ゆとり教育」をはじめとする日本の教育制度はアメリカから輸入したものである。
違いがあるとしたらただ一つ。アメリカが侵略国→支配者の個人主義であるのに対して、日本が植えつけられたのは、敗戦国→奴隷の個人主義という違いなのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/207.html#c143
真実を報道しないゴミ(マスコミ)では、
テレビなど購入する意欲はなくなる。
テレビとパソコン、どっちを選ぶを訊かれたら、
迷わずパソコンだ。
>通信傍受システム『エシュロン』の動画です。
>ユダ金はこれを利用して世界を
>コントロールしていだんだな。
私もちょうど昨日その「エシュロン」とかいうものの
動画を駆け足で見てみました。
ずいぶん情報が古く、現在はもっと驚くほど進んで
いるのを隠す目的の動画であると判断しました。
普通のNTT加入電話や携帯電話の全ての通話は
全部記録されており、あらかじめ設定しておいた
キーワードによって録音が開始されるどころでなく
全て録音・記録された通信内容(PCや携帯メール
なども含む)の中から何時でも一瞬で抽出可能。
テレビの全チャンネルを24時間すべて録画
しておいて、すべての録画の中から後で自分の
興味のある内容の番組だけを探すことが出来る
ハードディスクレコーダーならぬサーバーのような
機器が市販されていますよね。
似たような感じです。
また、顔認識技術がものすごく進歩していて、
道路・建物・街角などあらゆる場所に設置している
カメラによる記録映像の中から、あるいは
各個人のPCの中から、特定の人物の情報を
一瞬にして抽出できます。
顔写真などを入力してGoogle検索するような
ものです。ストリートビューなんて甘いです。
特定の人物が、過去にどこで何をやっていたか
簡単に検索できる世の中だと考えていいです。
特定の人物がその時々で何に興味を示し
何を考えていたか、現在何を考えているか、
まで見通すこと、神様仏様にしか出来なかった
ことを人間がやろうとしているのだと思います。
コンピューター技術が人間の頭脳を目指して
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/448.html#c13
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5089445.html
火山灰などの摩擦で起きる雷、「火山雷」の発生の瞬間をカメラが捉えました。鹿児島県・桜島の南丘で、およそ1年半ぶりに爆発が観測されました。
鹿児島市内ではこの爆発で大量の火山灰が雨のように振り、帰宅途中の人たちを直撃しました。桜島では、南丘だけでなく昭和火口の爆発も連日のように起こっており、今年に入ってからの爆発の回数は630回を超えています。(24日22:21)
国内及び中国国内の友人達がお腹を抱えて笑っていました!
アホらし・・・
笑一笑
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/596.html#c54
グリーンコープ(生協)が放射能の検査を行ったところ、
九州の「椎茸どんこ(箱入り)(乾物)」(原料の産地は大分・宮崎・熊本)から、
1キロあたり5・10ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。
収穫は2012年2〜4月。放射性物質検査器は、ゲルマニウム半導体検出器とされています。
(ソース)
・グリーンコープ(生協)のHP:放射線検査結果(PDFファイル)
http://www.greencoop.or.jp/genpatsu/img/kensadata/kensa120724.pdf
(2012年7月24日公表分)
過去にも、グリーンコープの検査で、シイタケからセシウムが出ています。
シイタケに関しては、九州といえども、放射能が出てしまうことがあるのですね。
楽天アフィリ
3月分 24円
4月分 410円
5月分 1472円
春ウコンを買って飲んで、元気に管理人作業をしてみようかなと思っています。
同様にアマゾン。報告してなかったので、まとめてご報告させて頂きます。
アマゾンアフィリ
6月22日 12377円
5月28日 8912円
4月27日 23569円
2月29日 13357円
↑ここまで 2012年↑
↓2011年↓
12月29日 7478円
11月29日13987円
10月28日13111円
9月28日 9632円
8月31日20374円
7月29日10305円
6月28日14906円
5月26日18985円
4月27日 9489円
3月30日 6977円
いつも面倒なクリック作業の後の購入、でのカンパ ありがとうございます。
本当に助かります。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/549.html#c154
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/405.html
実は、どこもかしこもIDやきうになってしまったのは日本の方が早いです。
1985年に吉田義男が阪神を日本一にした翌年の1986年
ダイリーグは1998年のヤンキースから。IDやきうでは封印できない
サミーソーサとかバリーボンズとかマグワイヤーとかの
華のある選手は投手も打者も一人もいないチーム構成だったケレド
「弱者が勝つ」戦法=スモールベイスボール、としてはおもろかった。
日本も昔は、剣道やフェンシングのようなハードスポーツでも即戦力になる
選手がぷろやきうに流れてきた時代が長かったから
今の日本の選手会の態度は鼻持ちならんけれど、
これからはサッカーのJ2どまりJFLどまりの選手を
野村再生工場的に育てる方向に行っての、敗者復活戦の象徴としてと
興業健全経営黒字企業のお手本としての栄光は続くでしょう。
世界最大のレーザー核融合施設である米国国立点火施設(NIF)はこのほど、米カリフォルニア州でレーザ―光線192本を放射する実験に成功した。これは、「衝撃点火」方式による人類史上もっとも威力のあるレーザー光線の放射で、核融合を利用したエネルギー変換の歴史を大きく変えるものと期待されており、将来的に、人類はこの方法を利用し、クリーンエネルギーを手にすることが期待できる。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
5日に行われた実験でのレーザー放射時間はわずか230億分の1秒で、米国全土の消費電力量の1000倍以上に相当する500兆ワットのエネルギーが放出された。マサチューセッツ工科大学(MIT)の科学者は「実験の成功に興奮している。以前なら、こんなことは太陽や惑星の中心部でしか起こり得なかったことだ」と話す。
NIFが設立された目的は、恒星の中心部で起きているレーザー核融合反応を人工的に起こすことによって、クリーンエネルギーを生産するという偉大な夢を実現することだ。
人類は今後、実験室で人工的に核融合反応を起こし、巨大なエネルギーを作り出すことができる。「使い切れない」と言ってもいいほどのクリーンエネルギーを手にし、エネルギーの新時代を切り開くことも夢ではない。(編集担当:米原裕子)
あははっ・・・知らない筈はない。
「公表出来なかった」んだよね。
笑一笑
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/801.html#c16
「きのうきょう」とブタのぬいぐるみの一種である
焼きブタのぬいぐるみに同一化してしまいまして申し訳ありません。
ただ、先生のお陰で、「日本ヴェーダーンタ協会」が
発刊している「不滅の言葉」に対する見方が少し変わったのは収穫です。
求道者の段階に合わせて、必ずお釈迦様の自燈明の教えが入っていることを
曲りなりにも理解できましたのは、一重に先生のお陰です。
それより情報が無かった、無かったと言いながら、かなりあることに注目します
しかも、正確
まあ水素爆発が起こってしまえば、もう手遅れなんで
そうなる前に何故手を打てなかったかが大事ですが
官邸、菅の責任問題が浮き彫りになります
一応自衛隊のトップは総理なんで、情報が上がってないは通らない
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/833.html#c3
>確かに新生児を殺したりはしないが、胎児は人ではないということにして堕胎を 行なっているのはほとんどヤノマミと同じだ。
またその儀式には男は関与できないというけれど、結局、面倒なことは体良く女 に押し付けてるいるようにも感じた。男の身勝手で泣くのはいつも女というのは どこでも同じなのかな。
闇に葬られる命の数ってすごいと思いますよ。
亡母の世代(今、80代後半〜90そこそこ)の若妻時代というのは
ご近所の奥さんは、それこそ軒並み堕胎していたそうです。
これは、大袈裟じゃなくて事実で、どうも普通のことだったみたいです。
子供は四人目は要らないから打止めとか、高齢だから恥ずかしいとかの理由で
殆どが手術は隣町に一軒ある産婦人科に行くもんだから、全部わかるんです。
実家は特殊な環境だったもんで、そんな話を子供なのに聞かされて育ちました。
母は「オロシテないのは私と誰々さん位のもんよ」と言いました(!?)
「○○さんは、あれほど子煩悩なのに・・なしてじゃろうか?」と訝ってました。
恐らく、みんながするからこわくなかったのでしょう。
ヤノマミは、まだ自分の手を汚すだけ数段マシとも言えます。
その前の、堕胎が一般的でない頃の世代というのがまた違ってまして
不倫の子というのが結構いたようです。ラブチャイルドですね。
娘時代に、奉公先で若旦那かどら息子に手篭めにされて・・妊娠。
手篭め・・??よう分からん話ですが・・。
実家で産んで里子に出す、というお定まりのケースが多いです。
ダブル不倫の末に、余所のダンさんにそっくりの子を産んだ人も
数人知っています。その場合は大抵、自分の夫が法律上の父親になってます。
最近は、不倫の話は聞いても、そんな話はないから、結局・・・ですかね。
それにつけても、いつの時代も人の心は縛れないものではあります。
よく知りませんが、不妊症治療に莫大な補助が出るって??です。
自分たちの子供を熱望する気持ちは分かりますが
ある程度治療しても効果がないのなら、養子を考えたらいいと思います。
授かった命は全部この世に送り出してもらって、事情がある人は
要望に応じて全面的にバックアップして行くような仕組みになったら
少子化なんか忽ち解消するでしょうに。
それと、一度でも堕胎をしたら不妊症になりやすいそうですが
そのへんの教育もちゃんとしなくちゃいけないんじゃないでしょうか。
では、また。
>>02
それをアメリカは無責任だと感じているのなら
シリアの反対体制派を支持してるのは理屈に合わない
アメリカは常に無責任だから
アメリカの積極的関与は常に善ということなら馬鹿だし
どちらにしてもダイナモらしい投稿
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/623.html#c4
犯罪政権と犯罪東電及び犯罪御用学者、つまり原発マフィアに属する被告発人は証拠不十分で不起訴。
一方、反原発に転じ原発マフィアに敵対する側に回った菅と。(居るか居ないか判らないが)菅と同じように転身の疑いのある被告発人は起訴あるいはそれに準じた制裁をする。
すなわち小沢氏の捏造国策事件と同じように、執拗なリークで悪人イメージを作り出すことで菅らの信用失墜を謀り、国民に対する影響力を徹底的に削ぐことだ。
かくして、一部の者に制裁を加えることで国民に「正義の振り」をして見せ、同時に原発マフィアにとって邪魔者の排除という、告発を逆手に取った一石二鳥が得られる。
また、こういうシナリオが効を奏すれば、地に落ちた検察の威信も一定の回復が図れるというおまけもつく。一石三鳥も夢でない。
ただし、原発マフィアに目障りな菅らをこうしたシナリオで排除をしたいのは検察も犯罪政権も山々だろうが、元総理である菅に法的制裁を加えるということは、その責任を国が負う、すなわち賠償問題が更に生じることを意味するので、検察や犯罪政権にとってはそこが悩ましいところだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/837.html#c1
夜間に日本の低い超低空で町から山へ、山から町へ降りてきてのまるで爆撃訓練
じゃないのかな?
爆弾が本当に落ちないかとか、飛行機が街へ激突しやしないかなって心配だよ。
民間事故調の細野氏に対するヒアリング内容から、この間いくつか行った投稿に関連する部分を抜粋し検討する。
1) 3月14日から15日にかけての「東電撤退騒動」
「“福島第一原発事故の最大危機”で「総員撤退」に踏み切ったのは、東電ではなく、自衛隊だった!」(http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/833.html):
福島市内のオフサイトセンターにいた自衛隊は、14日の20:56時点で、「第1原発2号機が危険な状態のため、全員オフサイトセンターから郡山駐屯地に移動」した。
福島市は福島第1原発から60km以上も離れている。それでも、中央特殊武器防護隊の隊員までを含む自衛隊員が避難しなければならない事態が差し迫っているのだから、政府は、東電が撤退を申し出る前に、東電に対し、必要最低限の人員を残して一時的に退避するよう指示するのが当然の責務である。
引用する細野氏の話が真実なら、政府は、東電から撤退云々の話を聞いた時点で、自衛隊が福島市から総員撤退したことを知っているわけで、その話を抜きに東電撤退問題を論じることはできないはずである。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
P.18(PDFファイル19ページ)
司会 次の質問です。東京電力撤退の意向を細野補佐官が最初に聞かれたのは、いつ、だれからでしょうか。
細野 時間はですね、本当にここは14日から15日にかけての非常に緊迫した状況でしたので、ちょっと記憶が、日付が変わっていることもあってはっきりしないんですが、14日の夜から15日の未明にかけて経産大臣のところに電話がありました。私もすぐ近くにおりましたので、経産大臣がそういう電話を受けたということは聞いておりました。
海江田経産大臣の受けとめ方は、撤退をしようとしている、撤退の希望が伝えられたということでしたので、そのときに初めて聞きました。
その数時間後だったでしょうか、私のところにも電話が入ったんですけれども、私に電話が入った時点で、これは私への話ではなくて総理への伝言だろうというふうに思いましたので、私はその時点で海江田大臣が撤退はあり得ないという話をしているのを知っていましたので、取り次ぎませんでした。電話にも出ませんでした。
司会 ありがとうございます。これは清水社長からですね。
細野 私にだれから電話があった……、あ、そうですね、清水社長から。私に電話があったのは清水社長からだというのを聞いて、私は電話には出なかったということです。
P.19〜20(PDFファイル20〜21ページ)
司会 これは、そうすると統合対策本部の設置というのを決めたのは、つまり東京電力が撤退を言ってきた、そう少なくとも受けとめた、その後なのか、それともその前からそういうものをつくらなきゃだめだということがあってやったのか、そのときに法的根拠についても議論してそういう決断をしたのか、そこはどうなんでしょう。
細野 これは総理の、もう個人の判断です。本当に私はその判断には驚きました。撤退話が総理の耳に入ったのが15日の3時ごろなんですけれども、その時点で清水社長をここに呼ぶようにという指示が総理からあって、清水社長に来ていただきました。その場で総理は、撤退はあり得ないということを言って、その場で統合対策本部をつくると。今から政府が東京電力を乗り越えるからそれでいいなと、清水社長に言ったんですね。
飯田の狙いは原発をある程度減らして再生可能エネをねじ込むことであって
原発即時停止とか全廃とかは火力に利権を奪われるから困る人だからな。
311前からずっとそのスタンスだよ。反火力であって反原発ではない。
消去法で石原、消去法で橋下、消去法で飯田。ろくなことにならんだろうな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/441.html#c83
そもそもこれが勘違い。
金融緩和はやってもやらんでもいまの日本じゃ大して効果ない。
必要なのは、政府がどかどかカネを使うこと、つまり公共投資なり復興投資なりだ。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/144.html#c8
それに番組では、米国の化学防護隊は法律で一般人の被曝量より250倍に設定されていると言ってたような。そういう準備もあるのか、と思いましたからね。
タイトルのような、真相と書くと誤解を生じやすくする気もしますが、番組を見る限りでは、内部を誰も見ていないから、真相はわからない。という印象を受けましたが。
このヒアリング内容から、この間の投稿に関連する部分を抜粋し検討する。
2) 3月14日から15日にかけての「東電撤退騒動」と菅前首相
細野氏は、ヒアリングのなかで、「菅総理は、何のちゅうちょもなく「撤退はあり得ない」と言ったわけですね。この菅直人という政治家が持っている、撤退はあり得ないし、東電に乗り込んで法律には書いてないかもしれないけれどもそこでやるしかないんだという判断は、私は日本を救ったと今でも思っています」と述べている。
これも、「“福島第一原発事故の最大危機”で「総員撤退」に踏み切ったのは、東電ではなく、自衛隊だった!」(http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/833.html)で書いたように、15日未明3時過ぎの話だからデタラメである。
原子力緊急事態への即応で日本最強であるはずの「中央特殊武器防護隊」が郡山に撤退した後に、言っていない可能性が高い撤退話を持ち出して「撤退はあり得ない」と叫んだ内閣総理大臣が、日本を救ったなぞ、よく言えたものだと感心する。
細野氏が誠実であるのなら、2号機の危機ならそれでいいが、自衛隊がそれを理由に撤退したこと、2号機に3号機とは違うどのようなレベルの危機が迫っていたのかを具体的に説明しなければならない。
=======================================================================================================================================================
P.19〜20(PDFファイル20〜21ページ)
司会 これは、そうすると統合対策本部の設置というのを決めたのは、つまり東京電力が撤退を言ってきた、そう少なくとも受けとめた、その後なのか、それともその前からそういうものをつくらなきゃだめだということがあってやったのか、そのときに法的根拠についても議論してそういう決断をしたのか、そこはどうなんでしょう。
細野 これは総理の、もう個人の判断です。本当に私はその判断には驚きました。撤退話が総理の耳に入ったのが15日の3時ごろなんですけれども、その時点で清水社長をここに呼ぶようにという指示が総理からあって、清水社長に来ていただきました。その場で総理は、撤退はあり得ないということを言って、その場で統合対策本部をつくると。今から政府が東京電力を乗り越えるからそれでいいなと、清水社長に言ったんですね。
この時点で、その前に総理が我々に伝えていたかどうかというのはちょっと記憶が不確かですけれども、少なくとも3時20分から4時17分のこの間に、総理は清水社長を呼ぶことと、撤退はあり得ないということを伝えることと、統合対策本部をつくるということを全部決断したんですね。だれかがアドバイスしてたのかもしれませんけれども、少なくとも私はずっと官邸の総理の部屋の横もしくは中にいましたので、恐らく菅総理が個人で判断したのではないかと思います。ここは、菅政権の歴史的な評価にもかかわることなのであえて申し上げたいんですけども、私は菅直人という政治家の生存本能というか生命力ってすさまじいものがあると思っていて、この局面で我が国が生き残るためには何をしなければならないのかということについての判断は、これはもう本当にすさまじい嗅覚のある人だというふうに思っているんですね。その判断は菅さん以外の人がやっていて、あそこで統合対策室をつくるというところまで言い切れるかどうか。さらには東京電力の現場が放射線量が上がって危ないというときに、我々が何を考えたかというと、ここで残れということは彼らが命の危機にさらされるかもしれないと思うわけです。私は、「残れ」と言うことに関してはちゅうちょしました。言えないかなと。どういう判断をしたらいいのかわからなかったんですね。それに対して菅総理は、何のちゅうちょもなく「撤退はあり得ない」と言ったわけですね。この菅直人という政治家が持っている、撤退はあり得ないし、東電に乗り込んで法律には書いてないかもしれないけれどもそこでやるしかないんだという判断は、私は日本を救ったと今でも思っています。
ですから、皆さん大げさに聞こえるかもしれないけれども、菅政権の歴史的な評価というのはまだ片がついてないと。菅総理以外の総理があそこで判断を迫られた場合に、あの判断ができた人がだれなのかというのは、私はわからないですね。そういう判断でしたから、それが法律にのっとったものかどうかということでいうと、その議論は全くありませんでした。もうやるしかないということです。ですから統合対策本部の下に、失礼、原災本部の下の組織にしようとかいうことも、これは率直に言うと後から決めた理屈です。
7月25日(ブルームバーグ):為替相場が円高基調で推移する中、安住淳財務相は24日の閣議後会見で円売り・ドル買い介入も辞さない姿勢をあらためて強調した。一方、財務省幹部は同日、昨年実施した介入について円高進行の歯止めになったとの見方を示した。
財務相は閣議後会見で、「最近の一方的な円高の動きが日本経済の実態を反映していないのは明らかだ」とした上で、「今後とも為替市場の動向を一層の緊張感を持って注視し、行き過ぎた動きについてはあらゆる措置を排除せず、必要な時には断固として行動する」と述べ、あらためて介入も辞さない姿勢を示した。
一方、財務省幹部は同日、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し昨年10月から11月にかけて行った円売り介入について、円相場の一段の投機的な上昇を阻止したと述べ、介入には効果がないとする見方に対し否定的な見解を示した。匿名を条件に話した。同関係者は、政府の介入がなければ、円相場はさらに上昇した可能性があったと述べた。
円は昨年、欧州債務危機などを背景に1995年の戦後最高値を相次いで更新。これに対し政府は3月の東日本大震災後に約7000億円の協調介入を欧米各国と行ったのをはじめ、8月には約4.5兆円、10月31日にも1日で8兆円に及ぶ過去最大規模の介入に踏み切った上で、翌日から4日間にわたり総額約1兆円の覆面介入を行った。
24日の東京市場のドル・円相場は1ドル=78円台前半で推移。欧州情勢の先行き不透明感が増す中、前日の海外市場では米長期金利が過去最低水準を付けており、ドル安・円高圧力がかかりやすい展開となった。前日の取引では一時77円94銭と、6月1日以来の水準まで円が上昇した。
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/07/25 00:00 JST
日銀審議委員の木内氏:政策効果を総括し、新たな緩和策検討も (1)
7月24日(ブルームバーグ):日本銀行の審議委員に24日付で就任した、元野村証券チーフエコノミストの木内登英氏と、元モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストの佐藤健裕氏は同日夕、本店で就任会見を行い、状況に応じて新たな緩和策を検討することなどが必要だとの見方を示した。
木内氏は日銀が掲げる物価上昇率1%目標の達成について「不確実性も依然として大きい」とした上で、「必要あれば追加の緩和策は検討すべきだ」と強調。2010年10月に策定した包括緩和策の効果を検討し、目標達成の可能性が低いと判断されれば、「新たな形の金融緩和を柔軟に考えることが必要になる」と語った。
また、「デフレと円高が相乗的に進む円高デフレに対する政策もデフレ脱却に向けて重要な施策だ」と述べ、「為替の安定が重要だ。政府・財務省と協力し、従来以上に関与していくことが新たな政策のフロンティアではないか」との認識を示した。
一方で、佐藤氏は「期待インフレ率を引き上げることで実質金利を引き下げる必要がある」とし、具体的には「資産買い入れを多様化していくことだ。外債買い入れも一案だ。財務省とのすみ分けの問題もあるが、為替操作ではなく資金供給を増やすためと位置付ければよい。クリアすべき関門は多いが勉強したい」と述べた。
また、「市場から間接的に国債を買い入れることはマネタイゼーション(財政の貨幣化)ではないと思う。現在の政策がマネタイゼーションに近づいてきているとは思っていない」としながらも、「直接引き受けは財政規律の観点から厳に避けるべきだ」と語った。
政策委そろいぶみに
日銀は2月14日の会合で、当面、消費者物価指数(CPI)前年比上昇率の1%上昇を目指し、それが見通せるまで強力に金融緩和を推進していくと表明した。日銀は現在、資産買い入れ等基金の下で、残存期間2年以内の長期国債を月1.5兆円買い入れているが、これとは別に日銀券の増加に合わせて月1.8兆円を買い入れている。
日銀の最高意思決定機関である政策委員会の定員は、正副総裁3人と審議委員6人の計9人。4月4日に中村清次、亀崎英敏両審議委員が任期切れとなったが、候補者が野党の反対などから決まらず空席が続いていた。木内、佐藤両氏の就任により政策委員会は定員の9人全員がそろった。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/07/24 20:03 JST
コラム:独ネガティブで円高圧力、政府・日銀も「緊張の夏」に
2012年 07月 24日 15:10 JST
田巻 一彦
[東京 24日 ロイター] ムーディーズ・インベスターズ・サービスが23日、ドイツ、オランダ、ルクセンブルグ3カ国の格付け見通しをネガティブに引き下げたことで、欧州債務危機の"病状"が確実に「1ステージ」は上がったことをマーケットに印象付けた。
市場には、ドイツが「気前よく」南欧諸国に資金を出せば解決するとの声がまだ多いが、事態はそんな生やさしい段階にとどまっていない。世界的なリスクオフ心理は一段と強まり、円高圧力が増大したと言える。正念場のスペイン情勢も合わせて考えると、政府・日銀にとって緊張感の高まる局面に差し掛かってきたと言える。
<ドイツが抱える潜在的な損失リスク、6000億─8000億ユーロの試算>
ムーディーズは、ドイツなど3カ国の格付け見通し変更について「これらの国の財政状況が、支援の財政負担を最も受ける見通し」と指摘した。強い産業競争力があり、債務残高などの財政上のデータも優等生であるドイツが、トリプルAから転落する可能性について、格付け会社から宣告された意味を市場関係者は、あらためて問い直すべきだろう。
このところ、欧米のメディアでは、すでに支援済みのギリシャなどが破綻した場合、ドイツが被る損失額は6000億─8000億ユーロなど複数の試算が報道されてきた。この損失試算額の規模は、ドイツにとっても屋台骨を揺るがしかねない。
ドイツの輸出企業は、ユーロ安の恩恵を受けて業績を伸ばしているので、最終的にはドイツが大幅に譲歩して、欧州債務危機は解決の方向に動くという見通しを持っている声が、東京市場には多い。だが、すでに指摘しているように、下手をすると、ドイツの負担は80兆円近くまで膨張するリスクがある。これにはスペイン政府への負担は入っていない。
<銀行支援にとどまるか瀬戸際のスペイン>
一方、スペインの国債価格下落に歯止めがかからず、銀行部門の支援から、ギリシャ並みの国家財政救済にシフトするかどうかの瀬戸際に立たされようとしている。今年第2四半期の国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.4%と、前期の同マイナス0.3%からマイナス幅が拡大。同時に自治州の大半が今年の財政赤字削減目標に届かず、スペイン政府の財政事情を一段と悪化させようとしている。こうした中で、10年スペイン国債利回りは23日に7.596%まで上昇。マーケットは明確に警戒警報を鳴らしたかたちだ。
スペインの銀行部門には1000億ユーロの支援が投入されることが決まっているが、スペイン自体の救済となると、国債発行残高は6500億ユーロを超え、追加の支援額は3000億ユーロから4000億ユーロに達するとみられている。
<イタリアに波及なら、ドイツの負担は急増の可能性>
このケースで最も負担が増えるのがドイツだ。さらにイタリアへの波及が懸念され、欧州連合(EU)とユーロ圏17カ国が作った防火壁では、だれの目から見ても、足りないことは明白だ。
外見は裕福にみえても、ドイツの将来は決して明るくない。これまで米国債、日本国債とともに安全資産の代表格だったドイツ国債の前途に暗雲が垂れ込めるなら、市場のリスクオフ心理は、強まる方向に向かうばかりで、リスクオン心理からどんどん遠ざかっていくことになる。
<欧州危機の急性化、政府・日銀を直撃するリスク>
私は、今年夏から秋にかけての欧州情勢は、もっとゆっくりとしたテンポで悪化していくと予想していた。そこで米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和第3弾(QE3)を8月1日に決断しなければ、今年は「円高の夏」を回避できそうだ、とみていた。
しかし、欧州債務危機の進ちょくが、想定よりも速くなってきたことで、世界の市場におけるリスクオフ心理が一段と強まり、円高圧力が増大してきたと判断を変えた。足元で急速にささやかれ出したギリシャのユーロ離脱観測が現実味を帯びてくれば、円高への流れを強めることになるだろう。
東京市場関係者だけでなく、政府・日銀にとっても「緊張の夏」になってきたのではないか。ドイツ・ネガティブの発表は、その予兆に過ぎないだろう。
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ムーディーズ、独・オランダなどの格付け見通しをネガティブに 2012年7月24日
ムーディーズ、独・オランダ・ルクセンブルクの格付け見通しをネガティブに変更 2012年7月24日
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/132.html#c6
とりあえず単独でもやる可能性がでてきたか
市場が、どの程度動くか、他国の政府・中銀が黙っているかが問題だな
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/132.html#c7
シゲオ・ナガシマのような、豪快な打ち勝つやきうファンのヒトは
コロラドロッキーズのファンになりませう。
ヤンキースに松井が入団するまではファンサーヴィスの充実ぶりで
ダイリーグで一番人気のある球団だったし今でもそうだ。
西本幸雄・西本タカシ・そしてマニエルの根性モノやきうが好きな人は
フィラデルフィアフィリーズのファンになりましょう。
マニエル選手、日本での助っ人時代に、広岡達朗に低評価されたことを
当時のスポーツ新聞からの質問にこう答えた理性的な一面もある。
「カントクのいう通りだよ、カントクのいう通りの仕事ができたなら
ダイリーグの正選手として通用してるもん」(wikiの記述はガセが多い)
J11時代(1961−1974)の読売の川上哲治監督時代を
懐かしく感じるヒトは、ミネソタツインズのファンになりましょう。
「安月給でもこの球団にいたい」とするチームの人心掌握術が好きなヒトは
2ちゃんねる側は
申し出たら変態毎日の記事を取り下げさせるか
訴える事出来るんじゃねぇの?
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/273.html#c2
自らも、また、部下たちの命を賭してことにあたったことには感謝するが。
3度も、繰り替えし爆発させるなんていうのは、愚の骨頂。
ワールド
ゴールドマン、米トウモロコシと大豆価格予想を過去最高に引き上げ
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エイズ終息は見えていない、資金拡充が最優先=ビル・ゲイツ氏
[ソウル 24日 ロイター] 韓国では退職時の平均年齢が58歳と、世界的にみても比較的若いうちに引退生活に入る。だが、ゆとりのある生活が待っているかと言えば、決してそうではない。人々は老後の生活資金を得るため、小さな喫茶店や物品販売の店を開くなどして、相変わらず過重な労働を強いられている。
しかも、そうした店の運営がうまくいかず、多額の負債を抱える結果に終わるケースも多々見られる。
韓国のベビーブーマー世代は1995年―1963年生まれで、約710万人に達する。だが、保健福祉省の調査によると、彼らの半分以上は老後に備えた資金手当てを行っておらず、多くの人々は借り入れ資金で自ら小規模事業を始め、生活を支えようとしている。
その結果、多額の負債を抱えたシニア世代の自営業者が急増。50歳代の自営業世帯では、平均6895万ウォン(6万0400ドル)の負債を抱え、破産の瀬戸際に追い込まれる人々も多い。
サムスン経済調査研究所のKim Sun-bin氏は「多くの人々にとって、引退したり定職がなくなった後は、自分で商売を始める以外に行くところがない」と述べている。
2011年現在、韓国では自営業者の54%が50歳以上で、その割合は2008年の47%から上昇している。高齢者になるほど抱える債務の額も多く、60歳以上の債務残高は年収の2倍近くに達する。
韓国経済は朝鮮戦争の痛手から急速に立ち直り、サムスン電子や現代自動車など世界を代表する企業も生まれているが、労働者の30%近くは小規模企業で働いている。中小企業団体によると、そうした企業の27%は債務を抱えているか、あるいは利益を上げられずにいる。
<貧弱な年金制度>
韓国では今後10年間に310万人のベビーブーマーが引退する予定。政府は韓国経済を世界4位の経済国に押し上げた彼らを支援する必要性を認識しているが、今のところ具体的な対策は打ち出せずにいる。
韓国の年金制度は貧弱で、平均受給額は月30万ウォン(260ドル)に満たない。しかも、年金制度が確立されたのは1988年になってからで、年金当局によると、65歳以上の高齢者の72%は受給資格を持たない。
李明博大統領は今月、「ベビーブーマー世代は自分のことを考える時間もないまま走り続けてきた人々だ」と語り、彼らの問題に取り組んでいく考えを示した。
だが、少数与党政権を率いる李明博大統領にとって、12月の大統領選挙を控えて実のある対策を講じるのは容易でない。
政府は雇用期間の延長、起業に向けた支援金の拠出、教育機関の開設などを通じ、ベビーブーマー世代を支援したと考えているが、実現の見通しは立っていない。
労働省の当局者は「われわれは依然、これらの政策を行う予算承認を待っている段階にある。雇用期間の延長が実現するのは早くとも来年6月になる見込みだが、法案が成立するのか、あるいは法案作成が6カ月以内に完了するのかどうかですら、はっきりしない」と述べている。
<高齢者の債務>
儒教に基づく価値観を重視し、質実で勤労を尊ぶ韓国社会にあって、高齢者が多額の債務を抱えている現状はいかにも皮肉といえる。
韓国中銀のデータによると、2011年11月時点で、収入に対する債務残高の比率は40歳代で148%、50―60歳で169%、60歳代以上では193%に達している。
2011年に個人破産を申請した人々のうち、50歳代以上の割合は2011年に4分の1近くに達し、2006年の15%から上昇している。
ソウル中心部の閑静な住宅街で健康食品を売る小さな店を営んでいるOh Bok-hwanさん(55歳)は、すでに閉店した別の店を取得した時にできた借入金のうち、1990年代に4億ウォン(35万0100ドル)を返済したという。
<住宅市場の重しに>
高齢者が抱える多額の債務は、韓国の住宅市場にも影を落としている。高齢者にとっては資産の大半を不動産が占めるため、債務が過大になれば住宅の売却を強いられ、それが不動産価格を圧迫する要因となるためだ。
韓国中銀も4月に議会に提出した報告書で、「高齢者世帯における債務増大は不動産市場の安定を損なうリスクがある」と警告している。
個人事業の失敗が家族を引き裂く悲劇も発生している。
Lim Hyun-junさん(30歳)の母親は、ソウル近郊の裕福な漢南地域でソバ屋を営んでいたが、1年前に1億ウォン(8万7500ドル)の損失を抱えて店を閉じた。
Limさんは「母は自分でもできると盲目的に信じていた。私はそんなバカなことはやめろと言って店を閉じさせた。わずか3カ月の間の出来事だった」と述べた。それ以降、母親とはほとんど話していないという。50歳代の母親は、インタビューを拒否した。
(Christine Kim記者;翻訳 長谷部正敬)
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http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/102.html#c1
5.10Bq/kgって、新潟県産「徳用雪国まいたけ」の1.4Bq/kgより多いんだよねぇ、やれやれw
取れそうなものの、ざっとで64種もあるのね。
国がセシウム米うまいとか、検査したから安全とか言ってるのが、空々しい。
トヨタ、レクサス国内生産の一部をカナダへ移管
トヨタ自動車は、高級SUV(スポーツ用多目的車)「レクサスRX」の生産の一部を福岡の工場からカナダ・オンタリオ州ケンブリッジに移管することを検討している。
事情に詳しい関係者が24日、明らかにした。
トヨタは、カナダでのRXの生産を2014年から拡大する計画で、宮田工場(福岡県宮若市)からの移管分は最大で年3万台になるという。
カナダへの移管で、円高の影響が軽減できる。同工場では昨年、7万台のRXが生産された。
トヨタは昨年、北米市場でRXを82,595台販売しており、同市場におけるレクサス販売台数の8割強を占めた。
トヨタはこれまで、年300万台の国内生産を維持するとしてきたが、同時に円高の影響を軽減する方策を模索してきた。
トヨタは今年2月、宮田工場で生産されている大型SUV「ハイランダー」の生産を2013年後半に米国へ移管すると発表し、
6月には北米向けの小型車「ヤリス(日本名ヴィッツ)」の生産を13年5月からフランスに移管するとしていた。
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_483051
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/144.html#c9
ここだな、要点は、↓ これから、数分、数時間後に沸いてくるであろう、工作隊諸君は、ここをきちんと論駁せよ。せめても、それが礼儀というものだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/839.html#c1
殺人政府には、肝心なところは一切妥協なんかしてはならんぞ!
太平洋の未曾有の海洋大汚染も全部奴らの責任だ。
奴らを対象に海外から訴訟を起こそう。日本人が動いて。
とにかく、日本の健康と、まとな人間性と、精神をこれ以上破壊されてなるものか!暴挙を阻止しよう!
すでに地球規模、全人類規模の重大犯罪だ。
完全にいかれた殺人政府と殺人東電。人間として越えてはならない一線を越えた連中だ。しかも反省無く、厚かましい白々しい能書きを重罪共犯者の売国奴資本のテレビでもっともらしく語っている。
すくなくともまともな日本人の心の中に、彼らが殺人犯以外として存在する場所はない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/207.html#c145
日本企業、成長戦略見直しも
2012年7月25日(水) 阿部 貴浩
「中国市場の動向は、本当に読めない」と日立建機の幹部はため息を付いた。中国の油圧ショベル市場で高いシェアを持つ同社だが、2011年春に販売台数が前年同期を下回ってから、実に1年以上にわたって不振が続いている。世界の建機市場をけん引してきた国だけに影響は深刻だ。
原因は中国の金融引き締めにある。沿岸部を中心とした不動産の急激な値上がりなど、物価の上昇を抑制しようと、中国の金融当局は昨年から幾度も金融引き締めを繰り返してきた。消費者物価指数は徐々に低下し、一定の成果を挙げたが、副作用として資金が目詰まりを起こしたわけだ。
マンション建設のような民間工事から道路など社会インフラまで、経済発展が続く中国では様々な建設計画があるが、金融引き締めで資金確保が難しくなった。工事が始まらないのだから、当然ながら建設機械の需要も減少することになる。
金融引き締めのもう一つの副作用として、肝心の経済成長自体の鈍化を挙げることができる。7月13日、中国の国家統計局が発表した4〜6月期のGDP(国内総生産)は、前年同期に比べ7.6%のプラス。低成長の日本からすれば羨ましいほどの成長率ではあるが、四半期のGDP成長率が中国で8%を下回るのは、ほぼ3年ぶりの事態になる。
このままでは、長期的な政策の見直しを余儀なくされると見て、中国の金融当局は金融引き締めの方針を転換し、今では利下げなど金融緩和に舵を切っている。しかし、その成果はまだ見えていない。国内消費の伸びが鈍化しているうえ、債務危機が続く欧州向けの輸出が減っていることもマイナス要因だ。
景気減速、幅広い産業に波及
コベルコ建機で中国市場を統括する瀧口和光・専務執行役員は「金融緩和の影響が、工事の現場まで届くのに時間がかかるのだろう」と見ている。建設計画が認可されても、資金不足で着工できない現場は、今も多く残っているという。
中国の建機販売は依然として苦戦している
「金融機関の貸し出し姿勢は厳しく、今でもなかなか工事資金を確保できていない」(瀧口氏)のが実態だ。コマツの野路國夫社長は「中国で建機の需要が回復するのは早くても2013年になりそう」と慎重だ。
建機需要は景気の先行指標と言われる。建機の販売が増えるということは、公共工事や民間工事が活発に進んでいることを意味するからだ。中国で建機の需要が急減してから既に1年以上が経過しており、この法則に従って、中国経済の成長は鈍化した。
最近は建機以外の業界にも、じわりと影響が広がっている。
例えば工作機械。中国向け受注額は6月に、前年同月比で2ケタの落ち込みになった。自動車も、6月の新車販売台数こそ前年同期比で10%近い伸びになっているが、1〜6月の累計で見ると3%弱の伸びにとどまる。
経済成長の鈍化を警戒して買い控えが起きていると見たか、消費刺激策として燃費の良い小型車に対し補助金制度の導入を打ち出すなど、中国政府はてこ入れに躍起だ。それでも東芝テックの鈴木護社長は「事務機の販売が前年同期を下回るようになった。一時的なものなのか、しばらく注意する必要がある」と言う。
上がるハードル
2012年3月期、日本企業は東日本大震災やタイの洪水で深刻なダメージを受けた。円高も収益を圧迫し、上場企業の業績は3年ぶりに減益を余儀なくされた。その反動もあり、2013年3月期は22%の経常増益(金融除く)を見込んでいる。
自動車各社は円高という悪条件は変わらないが、満足に生産できなかった前期のうっ憤を晴らすように、「かつてない大増産をかける」(ホンダ)と意気込む。
ソニー、パナソニック、シャープの家電3社は薄型テレビの販売不振で前期に軒並み巨額の最終赤字を計上した。このうちソニーとパナソニックは今期に黒字転換を計画している。テレビ事業の苦戦は変わらないが、販売機種の絞り込みなど固定費圧縮を進め、白物家電などほかの製品でテレビの赤字を補う計画だ。
こうした経営戦略の大前提となるのがアジア市場の成長になる。トヨタ自動車は今期、アジア地区の新車販売台数を178万台と、前期比34%の増加を見込む。所在地別の営業利益では前期にアジアが北米を抜いて稼ぎ頭となっている。今期は北米で増産を進めると同時に、アジアでさらに利益を増やし、全体として1兆円の営業利益を稼ぎ出す計画だ。
前期の6倍近い2600億円の営業利益を目指すパナソニックは、中国とアジア地域で11%の増収(現地通貨ベース)を計画する。エアコンや冷蔵庫といった白物家電の販売をアジアで拡大していく方針。北米や日本の増収率は前期比微増と見ており、業績回復のけん引役と位置づけるのは、明らかにアジアだ。
市場の成長スピードと合わせて業績を伸ばすのは、さほど難しくない。しかし、市場のスピードが鈍化する中で、それを上回る速度で成長しようとすると、途端にハードルが上がる。
競合他社から顧客を奪うだけの競争力が必要になるからだ。実際に中国の建機市場で需要が縮小すると、地場メーカーとの競合が激化するようになった。ある建機メーカーの幹部は「地場メーカーとの際限ない価格競争には、とても付き合っていられない」とこぼす。
インドネシアも先行き不透明
成長のスピードが減速しているのは、中国だけではない。インドも成長率の鈍化が鮮明になっている。
8%程度のGDP成長を続けてきたインドだが、今年1〜3月は5%台にまで低下した。インフレ抑制のために金融引き締めをして、内需が落ち込むという構図は中国と同じだ。
東南アジアで高い成長を続けていたインドネシアにも、にわかに暗雲が垂れ込めている。2億4000万人の人口を抱え、資源も豊富なインドネシアは、日本企業にとって大きな収益源となっている国だ。
日本車はインドネシアで高いシェアを握る
自動車で市場シェアトップなのはトヨタ、2輪車はホンダになる。4輪車、2輪車とも市場の大半を日本勢が押さえている稀有な国だ。薄型テレビなど家電製品は韓国勢が強いが、日本勢も経営資源を集中投下して市場拡大に躍起になっている。建機各社にとっても資源開発が進むインドネシアは、大切な市場だ。
しかし、今年になって様々な規制が導入されて、雲行きがおかしくなった。ニッケルなど鉱物資源の輸出に20%の関税をかけ始めたほか、自動車や2輪車を購入する際のローンに一定の頭金を義務付けるようになった。この影響でホンダは2輪車の販売計画を下方修正した模様だ。
コベルコ建機の幹部は「現時点で、まだ販売に悪い影響は出ていない」としながらも、「先行きが不透明になってきた。慎重に販売動向を見ていく必要がある」と話す。建機の販売が減少するようになれば、いずれ中国のようにインドネシアの経済成長に急ブレーキがかかる事態になりかねない。
経済のグローバル化によって、世界のどこかで来した経済の変調が、日本にとっても対岸の火事ではなくなってきた。欧州の債務危機は欧州地域での売り上げ減少という直接的な影響だけでなく、アジア経済の成長鈍化という間接的な形で、じわじわとダメージを与えつつある。
様々な試練を乗り越え、今年こそ成長路線へ回帰しようとしている日本企業だが、今度はアジア経済の失速という厳しく、そして悲しい現実に直面することになった。これを克服して成長力を取り戻せるのか、企業にとって大きな課題になりそうだ。
阿部 貴浩(あべ・たかひろ)
日経ビジネス記者。日本経済新聞で中堅・ベンチャー企業部や証券部、名古屋編集部などを転々とし、2011年春から日経ビジネス編集部の片隅に席を見つける。製造業とのかかわりが長く、自動車や機械、造船など「物づくり企業」を幅広く担当。メーカーのおじ様方と飲みに繰り出しては経済実態とかけ離れた円高に憤り、震災復旧の苦労話に涙ぐむ。いつの間にやら会社近くの「六本木・麻布」より「神田・新橋」を好むようになった。
記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120720/234692/?ST=print
老後も働き続けないと生きていかれない
朝鮮戦争後生まれのベビーブーマーが退職して自営業へ
2012年7月25日(水) 趙 章恩
筆者が住むマンション団地は全部で1200世帯が住んでいる。韓国のマンション団地としてはそれほど大きくはない。しかし団地の周辺には24時間・年中無休でいつでも出前がとれる食堂が40店以上、個人が経営する24時間営業のスーパー――コンビ二ではない――が5店、その他にもネットカフェ、コーヒーショップ、ベーカリー、学習塾、美容院、薬局、病院が数え切れないほどある。しかし、いずれも、いつも客で賑わっているわけでない。半分ほどの店が1年ほどで入れ替わる。
OECDの2010年統計によると、韓国の経済人口に占める自営業者の割合は28.8%。2001年の36.7%よりは減ったものの、OECD平均の16%に比べて2倍以上の人が自営している。自営業者率が高い国は1位がトルコで39.1%、2位がギリシャで35.5%、3位がメキシコで34.3%。そして4位が韓国である。OECDの統計を見ると、先進国ほど自営業者率が低い。米国は7%、日本は9%だ。
「自分の店を持つのが夢だった」は夢のような話
韓国の自営業者は「自分の店を持つのが夢だった」とか、「趣味が高じてビジネスにした」という次元ではない。リストラや就職難で、食べていくために、自営業をするしかない人がほとんどだ。
リストラに遭い、失業して、退職金を元に自営業を始める。とはいえ、不景気で商売にならず、借金が増える。借金を返すために、また借金をする。増え続ける利子を返すことができず、家も店も手放して貧困層に身を落とす。
自営業者による借り入れは加速度を増しつつ拡大している。韓国銀行の統計を見ると、2012年5月末時点で、自営業者向けの貸し出しは164.8兆ウォン(約11.5兆円)、2012年1〜5月の間に6.3兆ウォン(約4400億円)増えた。前年同期(3.5兆ウォン=約2500億円)に比べると2倍近い伸びだ。2012年1〜5月の銀行の新規貸し出しは9.9兆ウォン(約6900億円)。自営業者による借り入れ6.3兆ウォンなので、全体の3分の2に近い。
自営業者における貸し出し延滞率は1.17%で、2011年末に比べ0.37ポイント増えた。自営業者の延滞率が1%を超えたのはこれが初めてである。金融監督院(訳者注:日本の金融庁に似た機能を持つ)、2012年は自営業者向けの貸出額がさらに増えると予測し、銀行側にリスク管理を強化するよう指示した。自営業が大変な状況にあることがよくわかる。
退職したベビーブーマーが自営業に走る
それでも自営業は増え続けている。朝鮮戦争の後、1955年から1963年に間に生まれたベビーブーマー世代710万人が、2010年から退職し始めたからだ。この動きは2018年にかけて続く。
社会保障制度が脆弱で退職金も少ない韓国では、老後も働き続けないといけない。。若いときは子供の教育費にすべてを注ぎ込むので、貯金する余裕はない。儒教の考えから、親の面倒は子供が見るものという意識が強いが、この不景気と雇用不安から難しくなっている。退職した50〜60代の親が自営業をして、20〜30代の子供を養う世帯が少なくない。
統計庁が発表した2012年6月雇用動向によると、20代の雇用率は前月比0.4ポイント増の58.9%なのに対し、50代の雇用率は前月比1.6ポイント増の73.2%だった。統計庁は、50代の雇用率が増えたのは、自営業に就く人が増えたからと分析している。20代と50代の雇用率は2004年まで、20代が61.1%、50代が67.8%と大きな差はなかった。
また、この5月に、従業員1〜4人の自営業で働く人が初めて1000万人を超えた。これは全就業者2512万人の40%に当たる数字である。この1年間の間に新しく就業した47万2000人の60%は、自ら自営業を営むか、自営業者が経営する店で働く、という統計庁のデータもある。雇用を増やしたのは自営業者の割合が高い飲食店、宿泊、小売で、製造業は減らしている。
統計庁と労働研究院の調査によると、2011年末時点で、自営業者の中で50代以上が占める割合は56%だった。2012年1〜5月の間、50代以上の自営業者はさらに17万5000人増えた。同じ期間中、30~40代の自営業者は3万人減った(ただし、20代の自営業者は2万人増えた)。韓国の平均退職年齢は53歳(統計庁)なので、退職後の生計を立てるため自営業を始めるベビーブーマーが増えていることがわかる。
企画財政部や労働部などの政府省庁は雇用率の数字を高めるため、失業者を自営業者にしようと低利子の融資を繰り返した。しかし、結果は芳しくない。既に紹介した韓国銀行の統計が示すように、自営業者の借金を増やし、貧困層を増やすだけに終わっている。
深刻化する高齢者の貧困
高齢者の貧困問題はますます深刻になることが目に見えている。OECDが発表した2012年韓国経済報告書によると、韓国高齢者の相対的貧困率(中間層が得る総所得の50%に満たない所得しか得られない世帯の割合)は47%で、OECD加盟国の中で最下位である。
サムスン生命保険金融研究所が発表したデータによると、韓国の65歳以上人口の労働参加率は2010年末時点で29.3%。日本の19.4%と比べると、韓国では生活のためにシニア層が働き続けていることがわかる。現代経済研究院の調査では、退職後の所得が最低生活費(保健福祉部が生活保護世帯に支払う基礎生活費、2012年の4人家族基準月143.9万ウォン=約10万円)に満たない貧困な高齢世帯が、退職世帯264.3万世帯のうち101.5万世帯、すなわち38%を占めている(2010年末時点)。
シンクタンクや経済学者、政府省庁が開催する老後準備講演会を訪れると、講師らは、退職後の対策として「他の人と違う差別化した自営業をすればいい」とアドバイスしている。そんなの誰だって知っている。差別化できる自営業は何なのか、それがわからないから困っているのではないか。
韓国は2025年、65歳以上の人口が全体の20%以上になる超高齢社会になる。高齢者の自己破産増加、自殺率向上など、悪いことばかりで世界一にならないよう、政府省庁の冷静な判断と政策が必要だ。
趙 章恩(チョウ・チャンウン)
研究者、ジャーナリスト。ソウルで生まれ小学校から高校卒業まで東京で育つ。韓国ソウルの梨花女子大学卒業。現在は東京大学社会情報学修士。ソウル在住。日本経済新聞「ネット時評」、西日本新聞、BCN、夕刊フジなどにコラムを連載。著書に「韓国インターネットの技を盗め」(アスキー)、「日本インターネットの収益モデルを脱がせ」(韓国ドナン出版)がある。
「講演などで日韓を行き交う楽しい日々を送っています。日韓両国で生活した経験を生かし、日韓の社会事情を比較解説する講師として、また韓国のさまざまな情報を分りやすく伝えるジャーナリストとしてもっともっと活躍したいです」。
「韓国はいつも活気に溢れ、競争が激しい社会。なので変化も速く、2〜3カ月もすると街の表情ががらっと変わってしまいます。こんな話をすると『なんだかきつそうな国〜』と思われがちですが、世話好きな人が多い。電車やバスでは席を譲り合い、かばんを持ってくれる人も多いのです。マンションに住んでいても、おいしいものが手に入れば『おすそ分けするのが当たり前』の人情の国です。みなさん、遊びに来てください!」。
日本と韓国の交差点
韓国人ジャーナリスト、研究者の趙章恩氏が、日本と韓国の文化・習慣の違い、日本人と韓国人の考え方・モノの見方の違い、を紹介する。同氏は東京大学に留学中。博士課程で「ITがビジネスや社会にどのような影響を及ぼすか」を研究している。
趙氏は中学・高校時代を日本で過ごした後、韓国で大学を卒業。再び日本に留学して研究を続けている。2つの国の共通性と差異を熟知する。このコラムでは、2つの国に住む人々がより良い関係を築いていくためのヒントを提供する。
中国に留学する韓国人学生の数が、日本に留学する学生の数を超えた。韓国の厳しい教育競争が背景にあることを、あなたはご存知だろうか?
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中国にのしかかる石炭在庫
2012年7月25日(水) 経済観察報
経済観察報 記者
宋馥李
中国各地の貯炭場で、石炭在庫の山がみるみる積み上がっている。石炭業界の供給能力拡大に、景気減速による需要不足が重なった。安価な輸入炭への需要家のシフトも、供給過剰を深刻にしている。
炭鉱の坑道口、積み出し港、火力発電所――。中国各地で石炭在庫の山がみるみる積み上がっている。
「埠頭のヤードに20万トン以上、炭鉱には五十数万トンの在庫がある。何とか売りさばかなければ...」
山西省の石炭販売会社の幹部で、中国最大の石炭積み出し港である秦皇島(チンホワンタオ)*1の事務所の責任者を務める金邁(ジンマン)(仮名)は、そう言って肩をすくめた。この日は1万数千トンの石炭を売ることができたが、指標価格より1トン当たり50元も安い値段で取引せざるを得なかった。「指標価格でも売れないなんて、以前は想像もつかなかったよ」と、思わずグチがこぼれる。
今年5月以降、秦皇島港では埠頭の石炭の山がどんどん高くなる一方、接岸する石炭運搬船の数は急減している。過去数年間、石炭は引く手あまたで、金のような販売業者は秦皇島海運石炭取引所の指標価格よりも高い値段で商売できるのが常だった。
山西省や内モンゴル自治区の炭鉱で掘り出された石炭を秦皇島に運ぶ大秦(ダーチン)鉄道の輸送能力を限界まで引き上げても、旺盛な需要を満たすことはできず、港に到着した石炭はすぐ運搬船に積み替えられて華東地区や華南地区の消費地に運ばれていた。
だが、わずかの間に市場が供給不足から供給過剰へ一変し、石炭業界を狼狽させている。中国の基幹エネルギーである石炭の需給関係が急変したのは、中国経済が今まさに予測しがたい変化の渦中にある証左にほかならない。
*1=河北省の渤海沿岸にある港湾都市。市内の北戴河は中国共産党幹部の避暑地としても有名
秦皇島の貯炭量は既に限界
経済の安定成長を維持するため、中国政府が一連の対策を繰り出し始めたことは、金もニュースを見て知っている。だが、政策効果が表れて石炭販売が上向く時期については皆目見当がつかない。埠頭に山積みになっている自社の石炭を見るたび、やきもきさせられる毎日だ。
秦皇島の石炭在庫は毎週80万トンのペースで増え続けているが、かつて活気にあふれていた石炭埠頭は船影もまばらだ。6月17日の石炭在庫は947万トンに膨れ上がり、リーマンショック直後の2008年11月19日に記録した941万5000トンを更新した。
秦皇島港には世界最大の貯炭ヤードがあり、最大堆積量は1042万5000トンとされる。だが、実際には800万トンを超えると積み替え作業に支障が出てくる。港の貯炭量は既に限界を超えているのだ。
一方、大口需要家である各地の火力発電所の貯炭場にも、石炭の山が積み上がっている。石炭市場の情報をインターネットで提供している秦皇島石炭網のデータによれば、全国の重点火力発電所の石炭在庫は6月初め時点で9134万トンと、消費量換算で27日分に達していた。電力の大消費地である上海を含む華東電力網でも24日分、珠江デルタを含む広東電力網でも23日分の在庫があった。
本紙(経済観察報)記者が石炭販売業者を名乗って湖北省の電力会社に連絡すると、担当者は笑いながら次のように答えた。
「申し訳ないが、石炭の在庫は十分あり、まだ1カ月以上持ちます」「以前は我々が石炭会社に頭を下げて売ってもらっていたが、今では石炭会社が我々に頭を下げに来ますよ」
上海のある発電所の責任者も、似たような経験を話してくれた。最近、彼のところには石炭会社の経営者からひっきりなしに電話がかかってくる。
「長年のつき合いがあるので、向こうのメンツを立てて、可能な限り買うようにしているが、発電所の貯炭場にも限界がある。もうこれ以上は積み上げられません」
炭鉱や輸送業者に大打撃
過剰在庫が膨張し続ける中、石炭相場はどんどん値を下げている。秦皇島海運石炭取引所が発表する環渤海動力用石炭価格指数は、6月20日、発熱量5500キロカロリーの動力用石炭が1トン当たり729元で引けた。これは前週より23元も安く、率にして3.06%の大幅下落だ。同指数は5月初旬から7週連続で下落し、下落幅も拡大の一途をたどっている*2。
石炭相場の急落は、炭鉱の経営を直撃している。
「市況は最悪だ。5月の販売量は通常の3分の1にも満たなかった。以前は石炭ブローカーが次々にやってきて、掘る前から予約でいっぱいだった。最近は引き合いが激減しただけでなく、買い手があれこれ選り好みする」。内モンゴル自治区の古拉本(グーラーベン)炭鉱で鉱山長を務める李紅光(リーホンクワン)はそう嘆く。
李は4月頃から市況の異変を感じ始めていたが、変化がここまで速いとは想像もしなかった。減産が間に合わず、周辺の炭鉱はどこも坑道口に山のように石炭を積み上げている。現在、古拉本炭鉱では発熱量4000〜4500キロカロリーの原炭の販売価格が1トン当たり160元まで落ち込んでいる。
「この価格では1トン当たり約80元の赤字になる。でも売らないわけにはいかない。積んでおくだけではもっと損失が増えるからね」。そう話す李が取り得る対策は、今のところ減産しかない。古拉本炭鉱では生産量を既に30%減らしているという。
なぜ突然、こんな事態になってしまったのか。李は明確な理由を見いだせずにいるが、鉄鋼や非鉄など冶金業界の景気が悪化していることは肌で感じている。というのも、古拉本炭鉱が産出するのは「太西炭(タイシータン)」と呼ばれる良質な冶金用石炭だからだ。硫黄分が少なく、高熱量で、燃焼時に生じる灰が少ないなどの特徴がある。冶金業界では「黒い宝」として珍重され、ずっと売り手市場が続いていた。そんな良質炭でさえ相場が3割も下がり、それでも売り先が見つからないのだ。
石炭輸送業者の痛手も大きい。秦皇島と中国各地を結ぶ石炭運搬船の運賃は下落の一途をたどっている。秦皇島の石炭埠頭に停泊していた永隆順(ヨンロンジュン)号の副船長によれば、積み荷の注文が取れるまで沖合で12日も待機してようやく接岸できたという。
永隆順号は今回、秦皇島から江蘇省江陰(チャンイン)市まで石炭を運ぶが、運賃は年初に1トン当たり50元だったのが今は同30元に下がった。かつてのピーク時の同80元と比べれば半分以下だ。
*2=価格指数はその後も下落し続け、7月11日には652元の安値をつけた
華南の発電所は輸入炭にシフト
炭鉱から駅や港などの中継ヤードまで石炭を運ぶ大型トラックの運賃も急落した。「燃料代もドライバーの賃金も上がっているのに、運賃は下がる一方。走れば走るほど赤字が増える」。内モンゴル出身で、長年トラック輸送に従事してきた李惠東(リーフイトン)は肩を落とす。
石炭相場が下がっても買い手がつかない――。これは以前の石炭市場では考えられなかった現象だ。秦皇島海運石炭取引所のアナリストの安志遠(アンチーユエン)は、「原因は需要不足以外には説明がつかない」と指摘する。
石炭の供給能力が増加する一方、消費地の需要が伸び悩んでいることが、供給過多を深刻にしている。大口需要家の火力発電所や石炭商社の購買意欲が著しく低下し、石炭市場全体が買い控えムードに覆われているのだ。
火力発電所の石炭需要の低迷は、電力使用量の伸び悩みと表裏一体の関係にある。本紙が複数の発電所に取材すると、今年は工業向けの電力需要が明らかに減少しているという。
前出の上海の発電所は、「貯炭場は石炭でいっぱいなのに、発電機の稼働率がなかなか上がらない。2組ある発電能力600メガワット(メガは100万)の発電ユニットのうち1台を停止しているが、もう1台の稼働率も100%にならない」と打ち明けた。夏場の気温が上昇すれば稼働率は多少回復する見込みだが、工業向けの電力需要には回復の兆しが見られない。猛暑で家庭の電力使用量が大幅に増加したとしても、その恩恵は限定的だ。
とはいえ、石炭市況の悪化の原因を需要不足だけに求めるのは早計だ。中国国内の炭鉱や秦皇島の在庫がだぶついているのは、海外からの輸入炭が急増している影響も大きい。前出の金邁によると、広東省、福建省、広西チワン族自治区など華南地区の沿海部では、春節(中国の旧正月)明けから秦皇島での買い付けが明らかに減少し、海外炭へのシフトが進んだという。
「先進国の景気低迷で海外炭の相場が下落したため、物流段階でかかる各種税金や輸送コストを加味すると、国内炭の価格優位は既に失われてしまった」。内モンゴル自治区のある石炭アナリストはそう解説する。
以前は秦皇島から大量の石炭を買い付けていた福建省のある発電所では、昨年からインドネシアが最大の供給源に変わった。この発電所の調達責任者は次のように話す。
「厦門(シアメン)港での沖渡し価格は、秦皇島から運ばれてくる国内炭よりもインドネシア炭の方が安い。厦門港での荷揚げは既にインドネシア炭とオーストラリア炭が大勢を占め、うちも調達の7割を輸入炭に切り替えた」
石炭輸入量が2億トン突破も
華南地区だけでなく、上海を中心とする華東地区でも海外炭へのシフトが急速に進んでいる。「中国の5月の石炭輸入量は2617万トンと前月比62.3%増、1〜5月の累計輸入量は1億1273万トンと前年同期比67.8%増など、過去にないペースで増加している」と、前出の秦皇島海運石炭取引所の安は話す。
中国は世界最大の石炭産出国であり、2008 年の石炭輸入量はわずか4040万トンだった。ところが、2009年には一気に1億2583万トンに急増、その後も増加が続いている。専門家の中には、今年の輸入量が2億トンの大台を突破すると予想する向きもある。
=敬称略
(「経済観察報」 2012年6月25日号 ©経済観察報)
中国発 経済観察報
中国の「経済観察報」は2001年創刊の週刊経済情報紙。発行部数は約68万部。政府系の機関紙ではなく、民間資本によって創刊・運営されている新興経済メディアの草分けの1つ。経済政策から金融、産業まで幅広くカバーするとともに、「理性、建設性」という編集方針を掲げ、センセーショナリズムを排した客観的な報道や冷静な分析に定評がある。北京を中心に、若手インテリ層の支持を集めている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120719/234623/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/145.html
植田和弘・京都大学大学院経済研究所教授に聞く【後編】
2012年7月25日(水) 山岡 淳一郎
【前編はこちら】
7月14〜16日のさいたま、仙台、名古屋での2030年の原発割合などを決めるための意見聴取会で、電力会社幹部の意見表明が相次ぎ、「やらせだ」と批判が起きた(※舞台は図のA)。政府が国民に示した将来の日本の電源ミックス像「三つのシナリオ」をめぐる国民的議論はいきなりつまずきかける。一方、東電の家庭用電気料金は上げ幅を10%台から8%台に下げて認可される見通しだ(同、F)。電力会社の経営に関わる短期的問題と中長期的な電力政策が同時並行で議論されている。
確かなことは、「三つのシナリオ」が、いずれも再生可能エネルギーを大幅に増やすと宣言している点だ。再生エネルギーを固定価格で全量買い取る制度(FIT)と、その買取り価格がカギになる。太陽光発電は勢いづいている。決定に関わった植田和弘・京都大学大学院教授に、その舞台裏と、今後の可能性について訊いた。
『電力改革の見取り図・2012夏』
山岡:「前篇」の対談で、植田さんは政府の「三つのシナリオ」が示す原発依存度のパーセンテージに国民的議論が集中しているけれど、重要なのは根底の電力・エネルギーシステムをどのように転換するかであり、「本来、数字は結果のはずだ」と指摘されました。
植田:はい。原発依存度だけを考えれば済む話では本来ないはずです。
原発依存度の数字は「結果」でしかない
山岡:そこで「三つのシナリオ」を改めて見ると、どれも再生可能エネルギーの割合を大幅に引き上げることは共通しています。これは電力供給の次元を超えた大転換のようにも映ります。
植田:そうです。現在は電力・エネルギーシステムの歴史的な転換期なのです。
再生エネルギーは原発や火力とは反対の「分散・小規模型」という性格を持っています。分散・小規模の電源はあちこちで送配電ネットワークとつながる。つなぐ先には、需給の双方向性、電気自動車の蓄電、スマートハウス、スマートコミュニティ、スマートタウンと続く。おっしゃるように次元が変わっていく。
山岡:つまり、3.11までの状態を「正常」と見なして、そこにどう近づけるかではない。発想を全く変えることもアリだと。
植田:たとえば、夏が来るたびにやっている電力需給逼迫の議論なんて、フランス人が聞いたら、アホかと言うでしょう。「何で熱中症にかかりながら働いとるんや、休めばええやん。そしたら電気も使わんで済む」、と(笑)。常識を変え、次元が変われば、電力ピーク問題は消えます。
植田:つまりエネルギーの問題は、働き方とか、地域の自立性、産業構造など、日本の力を発揮するための将来ビジョンと全部リンクしています。三つのシナリオはそこから、「このシナリオが実現したら、どの程度電力・エネルギーシステムが変化するか」を見るべきなんです。
山岡:個人的にはエネルギーとともに食料、地方の一次産業を何とかしないと、日本はえらいことになると思います。補助金漬けの振興策はもう限界ですし。
植田和弘・京都大学大学院経済研究所教授(撮影:行友重治 以下同)
植田:そうや。だから再エネや。再生可能エネルギーは地方の農山村、漁村において非農林漁業所得を間違いなく向上させます。狙うは地域の再興です。デンマークが一番の典型やけど、総電力の26%を風力で賄っています。もともと地域出資を基本に置いてるからね。
山岡:デンマークは農家が3軒集まったら風力発電所をつくる、とか言いますね。
植田:あの国は個人や協同組合が発電所を所有する割合が圧倒的に高くて、電力会社の保有は少ない。発電量が地域の消費電力を上回って、売電収入がはいる。それで地域を持続させながら、食料を確保していけるわけや。
「関わり」がないところに信頼も成長も生まれない
山岡:では、改めて素朴な疑問をひとつ。大局的に見て、再生エネルギーの導入と経済成長の両立は可能なのでしょうか。
植田:もちろん可能。大きくは、サスティナブルディベロップメント(持続可能な発展)の観点から、再生エネルギーはウェルビーイング(福祉)を高めます。国民全体がある所得水準を超えてしまうと、所得が一段上っても効果はぐっと落ちる。大事なのは皆が大切なことに「関わっている」と感じられるかどうかや。
ブルーノ・フライというスイスの厚生経済学者の研究では、自分が参加してコミットできる制度の下で暮らしている人の幸福度は高い。そういう機会が増える社会を、僕らはめざすべきやろうね。
山岡:だから、個々の地域に結びついた分散・小規模の再生エネルギーだと。たとえば農家が発電施設を持てば、ソーシャル・キャピタル(社会関係資本)が育つともいえるでしょうか。地域の電力を支えることで、人間関係や信頼関係が再構築される。
植田:うん、それも大事や。まぁ、さしあたり世界の経済学者がグリーンエコノミー、グリーングロースと言って地域の産業、雇用、経済に寄与すると言うてる。ドイツは、過去20年で、再生エネルギーと省エネで二酸化炭素排出量を1990年度比23%削減する一方で、経済は30%拡大しています。
植田:日本で頑張ってもらいたいのは、地域の金融機関。再生エネルギーって、じつはファイナンスの問題なんや。風力発電1基でも5億円とか、けっこうな値段でね。資金が必要です。
山岡:そこで、これ。再生エネルギーの固定買取り価格(調達区分・調達価格・調達期間についての調達価格等算定委員会案)です。
今月から再生エネルギーを固定価格で全量買い取る制度(FIT)が始まりました。植田さんは、有識者でつくる経産省の「調達価格等算定委員会」の委員長として、価格決定に関わってこられたわけですが、太陽光で1 kwh当たり「42円」。思いきったなぁと感じますが、委員会と他の関係機関の間でスッタモンダはありましたか。
植田:いや、僕らが勝手に決めたのと違うよ(笑)。法律に基づいてちゃんとやった。もとの政府案は1 kwh当たり15〜20円で一律買取り。そんなもの何一つ動かへん。
FITは再エネ促進の起爆剤になることが期待されてるわけやから、しっかりやらんといかん。再エネごとに総括原価方式で、効率的な発電に掛かるコスト、そこに適正利潤、しかも3年間はプラスアルファも入れると。だからIRR(内部収益率)が上がる。ふつうの儲けの水準を超えている。みんなが投資したくなると思います。
計画経済ではなく、経済合理性で
植田:そこに至るまでは、決めた価格で再エネが増えなかったらどうしよう、逆に儲けが大きすぎてバブルになったらどうしようと、何度も計算しました。いずれ技術が進歩して、量産効果も出てくる。ノウハウが定着して、インフラも変わってくれば、最終的には、FITはいらなくなる。いま、日本は再エネが電力総量の1%です。まだ赤ちゃんやから、育てるには世話をせんといかんでしょう。
山岡:5月22日の日本記者クラブの講演で、植田さんはFITがスタートすれば、今年いっぱいで250万kwh、原発2.5基分ぐらいを再エネが発電すると予想されましたね。
植田:見積もりではね。ただしFITは「発電量」ではなく「価格」を決めた政策だから、経済合理性が頼りや。計画経済的な手法と違うからね。発電の方式別で見るとやはり太陽光の動きが早いな。
山岡:メガソーラーは「農地」の規制が強くて、動きにくくないですか。
植田:僕もそこが気になっていた。ところが、委員会で価格案をつくった後、ある財界人から「買い取り価格さえソロバンに合えば、最初に農地が動きださなくても他が動く」と言われました。それは何かというと、日本国じゅうに塩漬けされている土地です。
植田:バブル崩壊で、誘致した工場が来なかった工業団地、リゾート開発が中断した土地。土壌汚染で、浄化するには数十億単位のお金がかかるので放置されたままの工場跡地。そういう地代をゼロと評価してもいいような、使えない土地がたくさんある。そこが動くと言うのです。実際、そこらじゅうの塩漬けの土地でメガソーラーが始まっています。全国各地で、一斉に動きだしましたよ。
山岡:去年の「3.11」以降、私は福島に取材で通いまして、拙著『放射能を背負って 南相馬市長桜井勝延と市民の選択』(朝日新聞出版※)を出しました。そこでも触れましたが、南相馬市は津波被害をうけた沿岸地域はメガソーラー、山間部の森林地帯は除染と今後の植え替えを兼ねて木を伐採して、放射性物質を除去しながら焼却処分。その熱で木質バイオマス発電につなげたいという復興構想を持っています。しかしバイオマスは一般的にどうも難しそうな感じがします。いかがですか。
植田:可能性はありますよ。ただ買い取り固定価格を決めるのが、バイオマスは難しかった。
ありていに言うと、他の再エネ、太陽光や風力には“業界”がありますよね。業界って、ある意味圧力団体だけど、データも出してくる。こちらの持っているデータと突き合わせて、いろいろ検討ができます。しかし、バイオマスは、そもそも業界がないんやね。
山岡:えっ。業界がないんですか。
「熱」を見ないのが大きな弱点
植田:バイオマスって原料がいろいろあるじゃないですか。たとえば下水汚泥や家畜糞尿をメタン発酵させてガスにして発電するのと、木材を燃やした熱で発電するのとは全然違う。木質バイオマスといっても間伐材なのか、木くずなのかで違ってくる。マテリアルによって業者が別々です。もう一つの特徴は、材料収集のコストが意外と大きいんやね。間伐材は、その典型で、収集のシステムがあるか、ないかで、話が変わる。同じ素材の間伐材でもコストは違うんです。厳密に言えば、バイオマスは一件、一件で値付けをしないといかん。しかし、実務的に難しいから、いくつかの種類に分けて値段を決めています。
山岡:今回の「三つのシナリオ」のなかで、首を傾げたのは、コジェネ(熱電併給)が火力のなかに入れられて再エネと切り離されている点です。電力だけでなく、発電時に生じる熱にも、もっと留意すべきではと思うのですが。
植田:熱の視点が欠けているのは、日本のエネルギー政策の大きな弱点です。バイオマスの買い取り価格を決める際にも、だいぶ怒られました。
植田:バイオマスは熱利用も含めて、いろんな使いみちがある。それを発電だけが高く買い取るみたいなイメージで、「バイオマスの流れを壊すのか、おまえは何やねん、壊し屋か」、とね(笑)。気持ちはよくわかりますよ。でも、制度上、法的に熱が入ってないんです。ドイツのようにコジェネ(の熱)を買い取る仕組みになってない。今後は、法律自体を変える必要もあるかもしれないけど、現時点では、まず発電を活性化しないといけないので、こうするしかなかったんです。
山岡:「三つのシナリオ」とも、ベースの基本問題委員会の選択肢ではコジェネは電源の15%をまかなうとして計算しています。省エネも10%程度でやはりどのシナリオでも同じ。なぜ三案ともコジェネ、省エネを固定化するのでしょうか。
植田:穿った見方かもしれんけど、原子力、火力、再エネの三つの比率で、原子力をゼロにすると再エネが大きくなってコストがかかり過ぎや、と。こういうふうにしようかなという感じがちょっとあって、他を変えないわけや。だけどエネルギー全般を考えれば、企業も省エネ投資のほうが有利ならそうするし、自家発電をつくったほうが得ならそっちにいく。本当はそういう選択があるわけや。
山岡:でも、三つのシナリオだけでは、ないように見えてしまう。
FIT制度運用は固定化せず、再生エネルギーの進化に合わせて
植田:再エネと省エネとコジェネを大きくして組み合わせるシナリオは、当然あるよね。実際には。そこを固定化しているのはちょっと、ちょっと……やねん(笑)。議論としては出ているけど、なかなか通らない。
山岡:壁があるんですね。FITは、やっと始まったばかりで、あれこれ批判するのは早いのかもしれません。制度の運用で、今後、何が大切だとお考えでしょうか。
植田:だいじなのは進行管理です。再エネは進化の途上にあります。そこをどう正しい方向へ導くか、です。
発電方法によっては、日進月歩で技術が進むものもあるでしょう。たとえば洋上風力と陸上風力を、現段階では分けていません。洋上はまだ実績が少なくて、見通しを立てにくい。ヨーロッパ標準で陸上の2割増しくらいにしていますが、実際のデータが出てきたら、別々にしたほうがよくなるかもしれない。バイオマスも、実績が出てくれば、合理的に再構成できる。
植田:もしも仮に極端なバブル現象が起きたら、半年後でも価格か変えられるようになっています。だからコストに応じて価格を下げたり、再エネ買取り分を電気料金に上乗せする分が増えすぎないよう、進行管理をきちんとやっていく必要がある。当初の上乗せ額は一般家庭で月100円ほどなので許容範囲だと思います。この金額を「負担」から「投資」へと社会全体で変えていくには、進行管理を高い透明性のもとに行わねばなりません。失われた信頼の回復が、すべての鍵を握っていると思います。
山岡:国民的議論は始まったばかりです。「三つのシナリオ」のどれを選ぶかの前に、めざす将来ビジョンの議論が求められている。当然、原子力発電で避けて通れない「核燃料サイクル」の議論も入ってきます。
限界を超える選択を
植田:おっしゃるように日本の社会、経済ビジョンと電力・エネルギーのシステム改革の方向性のデザインが大切です。だから核燃料サイクルの話も不可欠。たとえば再処理と高速増殖炉の「もんじゅ」をやめたら何兆円か出てくるから、それを何にどう振り向けるとか、そういうことも含めた議論が必要やね。新しいエネルギー基本計画を決める総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会(※冒頭図中のD)は、本来、そういう議論をするのかと思ってたんだけど、何か、淡々と、電力システムは別途委員会をつくります(※E)、核燃料サイクルは原子力委員会(※C)で、と決められました。こうなってくると、それらをコントロールする政治がますます大事なのですが……。
山岡:大げさかもしれませんが、私たちは文化云々ではなく、文明の選択の問題に直面しているようです。
植田:物質文明の限界やねん。その先を生きていくために、今、選択を迫られている。
山岡 淳一郎
(やまおか・じゅんいちろう)
1959年愛媛県生まれ。ノンフィクション作家。「人と時代」「21世紀の公と私」を共通テーマとして、政治、経済、近現代史、医療、建築など幅広く執筆。福島県を中心に被災地と永田町、霞ヶ関を対比的に取材。4月初旬、『放射能を背負って 〜南相馬市長桜井勝延と市民の選択』(朝日新聞出版)を刊行。『後藤新平 日本の羅針盤となった男』『田中角栄 封じられた資源戦略』『国民皆保険が危ない』『原発と権力 戦後から辿る支配者の系譜』ほか著書多数。ブログはこちら。(写真:GOH FUJIMAKI)
山岡淳一郎の「電力・夏の陣」
この夏、日本のエネルギー政策の方針が決まる。政府がまとめた将来へのプランの取捨選択を廻って「国民的議論」が行われるのだ。だが、それぞれの立場や知識の差異はいかんともしがたい。議論の土台として、論点を整理し、基本的な認識を統一すべくキーパーソンに連続インタビューを行った。電力、そして日本のエネルギー、ひいては未来にどのような社会を作るかについて、考えていただく一助になれば幸いだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120723/234756/?ST=print
The Economist
日本の反原発運動:高まる熱気
2012.07.25(水)
原子炉2基の再稼働は遅まきながら日本人の導火線に火をつけた。
都内の代々木公園で16日、脱原発を訴える「さようなら原発10万人集会」が開かれ、主催者発表で17万人が集まった〔AFPBB News〕
通常、民衆の力という言葉から東京を連想することはない。従順で特徴のないサラリーマンに代表される非常に整然とした街、東京が、激しい抗議活動の舞台となることは滅多にない。
多くの市民が何かに対し怒りの感情を露わにしたのは、ベトナム戦争の時代が最後だった。
ところが7月16日、何万人もの人が30度の暑さをものともせず、東京都心の公園で開かれた「さようなら原発」集会に参加した。
主催者は参加者が17万人だったと発表した。警察発表は7万5000人だ。どちらの数字であっても、昨年3月の地震、津波、原発事故以降実施されたデモの参加者としては最も多く、恐らく本州ではこの数十年間で最大規模の抗議集会だった。
警察発表でも数十年ぶりの大規模デモ
突如として、筋金入りのリベラル派が抱く衰えゆく大義のように思われていたものが、組織的な抗議運動に変わった。
多くの人にとって、抗議集会は古ぼけたプラカードや拡声器を引っ張り出してくる機会となった。代々木公園は1960年代、1970年代のカウンターカルチャー(対抗文化)の名残を思わせる中高年で溢れかえった。ステージは、ノーベル文学賞を受賞した作家の大江健三郎氏(77)をはじめ、日本の有力な(そして老いゆく)反原発論者たちで占められた。
しかし、かなり多く散見された普通の家族や、大江氏と仲間が集めたとする750万人の署名は、今回の抗議行動に懐古的な価値以上のものを与えた。
抗議行動の原動力は怒りだ。東京から210キロ離れた福島で昨年起きた原子炉3基のメルトダウン(炉心溶融)に対する最近の調査は、世界一密集した大都市が大災害をすんでのところで免れたことを示していた。
多くの人は原子力発電を廃止する経済的コストに懸念を示しているが、遅ればせながら、世界中で起きる大地震の2割を占める国に54基の商用原子炉を抱える論理に疑問を投げかける人もいる。
再稼働を急ぐ政府に怒り
それ以上にひどいのは、原発の安全性や、自然災害の脅威をあまりにも軽んじた規制の仕組みについて問題が残っているにもかかわらず、原子炉を少なくとも1基再稼働させた(2基目は7月18日に再稼働させた)ことだと人々は話している。
原発の安全性や規制のあり方にはまだ疑念が残る(写真は東京電力福島第一原子力発電所4号機)〔AFPBB News〕
「放射線がまだ私たちに害を及ぼしているのに、政府は既に原発の再稼働を始めている」。福島第一原子力発電所が位置する県から集会に駆け付けたワタナベ・シンイチロウさんはこう語る。「なぜそんなに事を急くのか?」
1つの理由はお金だ。
原発の夢を終わらせることは、設備投資にかけた巨額の資金を無駄にし、今や日本が世界的なリーダーとなっている原子力産業から撤退することを意味する。
事故以降、ほぼすべての原発を一時的に停止したことで、日本の石油・天然ガス輸入は1日当たり1億ドル増え、日本は30年ぶりに貿易赤字を計上することになった。
野田佳彦首相は先月、原発の再稼働を決定したことについて説明する際、「選択の余地はない」と述べた。
野田首相は、日本最大の新聞社である読売新聞と、最強の経済団体である経団連の支持を得ている。どちらも繰り返し、原発のない日本の将来は悲惨なものになるという予測を打ち出してきた。
しかし、そのような警告は一部の人に、原子力を促進してきた日本株式会社が野田首相を丸め込んだと確信させるだけだった。
政府の支持率は低下してきている。古強者の小沢一郎氏が今月、48人の議員を引き連れて与党・民主党を離党した後、さらに4人の離党者が出た。
デモ参加者の温厚な態度もいつまで?
野田首相にとっては幸いなことに、小沢氏が率いる新党は、反原発路線を取っているにもかかわらず、国民はこれまで新党にほとんど関心を示していない。
しかし野田首相は毎週金曜日の夜、今ではお馴染となった首相官邸前の抗議行動が聞こえるはずだ。うだるような暑さの中で警察官に取り囲まれているデモ参加者は、概ね温厚な態度を取っている。だが、そんな状態もどれだけ続くだろうか?
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35736
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/146.html
読売が全力をあげる「原子力規制委員会」人事
http://tanakaryusaku.jp/2012/07/0004772
2012年7月25日 00:53 田中龍作ジャーナル
これほど国民をバカにした人事はない。福島原発事故の教訓は何だったのだろうか?9月に発足する原子力規制委員会の初代委員長に元原子力学会会長の田中俊一氏が内定したとされる。
政府はこの人事を20日、国会に提示する予定だったが、一部メディア(読売、日経)に漏えいしたことから自民党が反発し、国会への提示が遅れている。読売と日経が国会提示当日の20日朝刊で報じ、各社夕刊で後追いした。
原子力規制委員会は、これまで内閣府(原子力安全委員会)、経産省(原子力安全・保安院)、文科省(放射線モニタリング部門)に分散されていた原子力規制行政を一手に担う原子力規制庁の上に立つ組織だ。原子力規制委員会の委員長は強大な権限を持つ。今後、電力会社が予定する原発の再稼働をめぐっても影響力は絶大だ。
その委員長に原発推進の中枢を担ってきた原子力学会の会長だった田中氏が内定したのである。電力会社との「秘密会合」を持ち、刑事告発されている原子力委員会の委員長代理も務めていた。田中氏は原子力損害賠償紛争審査会の委員としても、東電の利益に添う発言を繰り返した。「20mSv未満の地域は除染する必要はなし」は有名だ。原子力村の村長クラスなのである。
タカをくくってはならない。来る総選挙で政権が変わっても、どうにもならないのである。独立委員会であるため任期の5年間は口が出せない。原子力村は血眼になって、この人事を政府に飲ませるだろう。読売新聞が社説で「この人事を急げ」と書きたてているのを見ればわかる。
正気の沙汰とは思えない原子力規制委員会の人事に異議を唱える福島県民、学者、環境団体などが24日、国会内で緊急記者会見を開いた。原子力村の世論操作にひと役買った記者クラブメディアは記事を書くための取材ではなく、「反発度」を偵察に来ていた。
出席者はそれを理解していたこともあり、世論軽視も甚だしい人事を徹底的に糾弾した。
小島敏郎・青山学院大学教授(環境庁で公害被害者救済に携わる)は「暴走族のリーダーが暴走族取締り本部の本部長になるのと同じ」と言葉を極めた。
『子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク』の佐藤幸子代表は地元の憤りを代弁した―「山下俊一(福島医大副学長)は私たちが何も知らないまま福島県放射能アドバイザーになっていた。今回の人事もこれと同じ。原子力規制委員会は原子力推進委員会だ」。
双葉町の井戸川克隆町長がいみじくも指摘した。「福島の事故から何を学び、何を訴えるか。よく考え直さないと日本の民主主義はなくなる」。
放射能汚染を避けて西日本に移住した人は数知れない。首都圏に住み続ける人々も自身や子供の健康被害に怯える。どこまで膨らむか分からない賠償費用は、当面国が肩代わりする。原資は我々の血税だ。
今、声を大にして原子力規制委員会の人事に異議を唱えなければ、国民は一生電力会社の奴隷となるだろう。
>ソ連も日本を軍事占領しようとしたよ。米軍が邪魔しなければね。
そのかわりに千島列島・満州を侵攻したでしょう。
自民党が戦前にありましたか?(爆)自民党と書いてあるのですから、
戦後の話をしているのですよ。
戦後の冷戦時代のソ連に、日本侵攻計画があったのなら、証拠を提示
して下さい。
>ソ連を脅威と感じたのは、日本の右翼だけではありませんよ。
ソ連を脅威と思ったのは、世界でも日本の従米派売国右翼だけとか、
私が書きましたか?書いてないでしょ。
日本の場合は海が防壁になっているのです。日本に上陸できたとしても、
海を超えて、自国の侵攻軍に補給し続けるのは、大変な仕事なので、
米軍ぐらいしか、できないのですよ。
>中国軍は世界最大(最強ではない)の軍事国家であるのは確かです。
世界最大の軍だが世界最強ではない軍とは、どのような軍ですか?
意味不明ですね。
仮に、その世界最大の軍とやらは、日本に侵攻する能力があるのですか?
ちなみに、あると答えたら、笑われますよ。今の中国軍には、人口が2千万強
の台湾でさえ、軍事占領できないのは明らかなのです。
中国最新・最大の揚陸艦は、排水量が満載2万トンのタイプですが、今は
2隻しか保有していません。しかし、台湾を軍事占領するには、これが
40〜50隻ぐらい必要なのだそうです。
それぐらい、海を超えて侵攻するのは大変ということ。
しかも、中国が日本を占領しても、何の意味もありませんね。
なぜなら、永遠に日本を軍事占領し続けることは国際法上、不可能という
だけでなく、経済的に不可能だからです。
1億人以上も人口がある日本を、永久に占領し続けようとしたら、中国は
もちろんですが、今の米国でさえも経済破綻してしまいます。
というわけで、中国は親中国の傀儡政権をつくり、軍の大部分は撤退させる
しかありません。
しかし、親中国の傀儡政権が出来たとしても、中国軍の大部分が撤退したら、
傀儡政府を守る治安機関(日本人から成る警察や軍)が離反するのは必定で、
政権が倒れるのは時間の問題。
といわけで、軍を撤退させたら、元の政権が出来るので、どんな国でも、
他国を軍事占領するのは無意味です。
なぜ、アメリカは、キューバを軍事占領しないのか、考えたことがありますか?
米軍がキューバを占領するには、最短で2・3日、最長でも1週間ぐらいしか
掛かりません。
軍事的には簡単に占領できますが、しかし、米国は政治的にキューバを占領する
ことが不可能なのです。
アメリカは、キューバでは傀儡政権を造ることさえ不可能でしょう。たとえ、
無理やり傀儡政権を造っても、まともな選挙をすれば、今のような反米政権が
確実に復活するので無意味。
キューバ国民から支持されている政府を、軍事力で倒した米国は世界中から
非難され、米国の政治的正当性・大儀は消滅し、国際社会での発言力はゼロ
になります。
まぁ、そうなっても米国を支持し続けるのは、世界でも日本の売国右翼と自民党
ぐらいかも(笑)
今は21世紀ですから、軍事力が全てではありません。
どんな国でも、自国の軍事力を動かすには、大儀が必要な時代です。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/596.html#c55
2号機のSR弁が開かなかったというNHKの珍説(21日放送)。
驚き桃の木の、NHK独自の事故検証だ。
SR弁は開いた(開きにくかろうと)。事実関係が違うのだ。
そして昨晩(24日)にそそくさと、>>07氏コピペの「SR弁を開く度に、放射能を放出した」というニュースを流した。
こんな語り尽くされたようなネタを報じるのはNHKだけだ。
21日の番組が演出過多であったことの免罪符のつもりなのだろう。
あっしら氏が指摘するように、ステレオタイプな米国賛美のために自衛隊を貶めるようでは、関係者は黙ってないだろう。
玉ねぎの薄皮を剥ぐように、このデタラメ番組の徹底批判を期待しています。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/821.html#c10
日米が追加緩和に慎重姿勢 BISが警告する四つの弊害
7月12日の金融政策決定会合で、日銀は資金供給オペの札割れ対策は発表したものの、追加緩和策には踏み込まなかった。バーナンキFRB議長は7月17日の米議会証言で、労働市場の停滞やデフレリスクが顕在化した場合の四つの追加緩和策を提示したものの、今はその導入に慎重な態度を示した。
株式市場や外為市場は日米の中央銀行のそういった態度に失望を表した。しかし、彼らが追加策に躊躇しているのには理由がある。異例の金融緩和策には副作用というコストがつきまとうからだ。
先日発表されたBIS(国際決済銀行)の年次報告書は、まさに同様の問題に多くのページを割き、異例の緩和政策のリスクに強い口調で“警告”を発していた。そのリスクは次のように整理できる。
第1に、長期化する異例の金融緩和状態は、「問題を隠蔽し、それらを解決しようとする動機を殺いでしまう」。超低金利環境は、銀行が不良債権を抱え続けることの機会費用を小さくする。それ故、米国では銀行が不良債権の引き当てに積極的になれず、それらを抱えているために、家計向けの新規の貸し出しは減少しているとBISは指摘している。中央銀行が国債を大量に購入して国債の発行金利を低下させると、政府債務に対する議会の危機意識が高まらないという問題もある。
次のページ>> 傾聴に値するBISの警告
第2に、「金融緩和は長期化すると銀行の収益をむしばむ」。短期金利がゼロ%に近づき、かつ長期金利が低下して金利曲線が平坦化した状態が続くと、銀行は十分な利鞘を得られなくなる。欧米でもその問題は顕在化しているが、日本はより深刻だろう。今の長期金利の水準が続いて収益が悪化すると、やがて多くの金融機関が中小企業に貸し出しを行う体力がなくなる恐れがある。また、超低金利環境の継続は、1990年代後半から2000年代初期の日本で保険会社の破綻が相次いだように、機関投資家に深刻な打撃をもたらす。それは結局は家計部門の負担になる、とBISは述べている。
第3に、超低金利環境で収益が悪化して追い詰められた金融機関や機関投資家の中には、「過剰なリスクテーク」を行うところが出てくる恐れがある。そういう行動は、次の金融危機につながるリスクの構築になる可能性がある。第4に、ゼロ金利や大規模資産購入策の長期化は、「金融市場に歪みをもたらす」。それは将来の出口政策を困難にする恐れもある。
BISは04年ごろから、先進国の金融緩和策がバブルを発生させている危険性を適切に指摘してきただけに、上記の“警告”は傾聴に値すると思われる。
(東短リサーチ取締役 加藤 出)
http://diamond.jp/articles/-/21997
欧州の安全網「ESM」稼働せず
危機対応能力にさらなる不安
欧州がまたもや市場の期待を裏切った。7月から稼働する予定だった新たな安全網、欧州安定メカニズム(ESM)がいまだ発足できずにいるのである。
他国の批准も7月18日時点で18カ国中10カ国と遅れている。写真は7月10日に行われたドイツ憲法裁判所の意見聴取の様子
Photo:REUTERS/AFLO
ESMは、暫定的な救済基金である欧州金融安定基金(EFSF)に代わる恒久的な制度だが、発足には出資比率で9割の国の批准が必要だ。ところが、出資比率の3割近くを占めるドイツが批准できないでいる。6月29日に議会承認まではこぎ着け、大統領の署名を待つばかりだったが、野党や学識経験者などが、他国を救うために税金を投入する権限は議会に与えられていないとして提訴。憲法裁判所が合憲か否か審議する事態となり、その発表は9月12日に持ち越された。
影響の大きさに鑑みて違憲判決が下される可能性は低いとみられているものの、ESM稼働は9月中旬となる見込みだ。それまで利用可能な安全網は、EFSFのみとなる。EFSFの融資可能額は、スペインの銀行への支援1000億ユーロを除くと約1500億ユーロ。スペインが銀行支援のみならず、財政支援を要する事態となった場合、今後1年間で必要な額は1350億ユーロ程度とみられており、ほぼ枯渇してしまう。
そもそも、ESMが発足したとしても、その規模は心もとない。ESMの融資可能額は各国による資本の払込額に連動するため、計画では2012年中で1000億ユーロ、14年で5000億ユーロである。国際通貨基金(IMF)による支援を合わせても、新規融資能力は7500億〜1兆ユーロ程度だ。一方で、アイルランドとポルトガルに追加支援が必要となり、さらにもしスペイン、イタリアも全面的な支援が必要になれば、その額は3年間で1兆ユーロを超えると目される。
「欧州の債務危機を収束させるには、安全網の大幅な拡充が必須」(中空麻奈・BNPパリバ証券投資調査本部長)だ。市場を安心させるには、2兆〜3兆ユーロの規模が必要というのが、多くの専門家の見方である。
次のページ>> ESMとEFSFの支援決定方式の違いが問題との指摘も
ESMの融資可能額1000億ユーロが増えるのが2カ月遅れたところで、大勢に影響はないとの見方もできるが、「どのみち不十分なものが、さらに不十分になった」(岸田英樹・野村證券シニアエコノミスト)のは間違いない。また、ESMとEFSFの支援決定方式の違いが問題との指摘もある。多数決方式の前者に対し、後者は全会一致での合意が必要であり、「フィンランドなどの小国の反対が障害となる可能性がある」(中村正嗣・みずほ総合研究所シニアエコノミスト)ためだ。
6月末の首脳会議で今後の対応策を打ち出した欧州諸国だが、その実現には時間がかかる。それまでの時間を稼ぐための安全網が十分に機能しなければ、すべては「絵に描いた餅」に終わるだろう。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 河野拓郎)
http://diamond.jp/articles/-/21986
貸金業法“再改正”が最終局面へ
民主党PTでは弁護士が巻き返し
再改正でも一枚岩となれない民主党では、最終的な調整が進む
Photo:PANA
改正貸金業法の再改正をめぐる議論が、大詰めを迎えている。
民主党の改正貸金業法検討ワーキングチームは今月、再改正に向けた中間提言をまとめた。上限金利は「現行水準を当面維持」とする一方、中小・零細事業者に限り、金利を引き上げる方針を示した。
また、年収の3分の1を超える貸し付けを禁止する総量規制は「廃止を含めた検討を行う」と、トーンこそ弱めだが、5月に出された自民党案と方向性は同じだ。
背景には、改正の結果、個人事業主らが借り入れできないケースが続出し、表に出ないヤミ金の跋扈を招いたという指摘がある。東京情報大学の堂下浩教授の調査では、2008年5月〜11年7月、ヤミ金の推定被害者数は46万人から58万人に増加し、大阪府の調査でも10〜11年で、ヤミ金の相談件数が3倍に増加している。
だが、この中間提言は民主党の総意ではなく、切り崩しに再改正反対派の団体も躍起になっている。
「歯がゆい思いをしてきた。連合(日本労働組合総連合会)も協力してくれるので、この改悪を防ぎたい」──。
今月6日、再改正反対派議員が座長を務める民主党消費者問題プロジェクトチーム(PT)の会合。毎回のようにオブザーバー参加するという日弁連消費者問題対策副委員長の弁護士が、こう発言した。
日弁連の言い分は、多重債務者の救済だ。一方、「これまでの過払い金訴訟で、弁護士の懐には数千億から1兆円のカネが入ったとみられる」と再改正賛成派の関係者たちはやゆする。
改正貸金業法の完全施行からわずか2年。中間提言は今後、党内の座長会議にかけられるが、帰結は不透明だ。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 宮原啓彰)
http://diamond.jp/articles/-/21992
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/147.html
国民の「税金」が第一の民主党。何出してくるかマニュフェスト楽しみだな。何をいってもたぶん信頼されない。ww
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/130.html#c9
星野仙一が好きな人はロザンジェルスドジャースの
ファンになりませう。
日本のぷろやきうは、一チームあたり外人枠が4人しかない
時点でつまらない。ダイリーグだと無制限なのでヨリマシ選択です。
どれも、ソンビ・ブタのぬいぐるみ、ウンコだけれど
直ぐに加工して田畑に撒ける肥料になる加工の手間の
長さ短さを考えるとまだダイリーグの方がマシなのです。
尖閣問題だけでは済まない? 日中関係に新たな火種
2012.07.25(水)
(2012年7月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
多くの観測筋にとっては、東シナ海の、陸地から遠く離れた海域に浮かぶいくつかの無人島を巡って中国と日本の摩擦が激化していく様子だけでも十分心配だ。
しかし、中国で影響力を持つ一部の国家主義者たちが思い通りにできれば、日本が支配している尖閣諸島(中国政府は釣魚島と呼んでいる)を巡る小競り合いは、これよりもはるかに重要な島々を巡る議論に拡大する可能性がある。
沖縄県や琉球列島に対する領有に異議
中国では、日本による沖縄県の支配に異議を唱えるべきだとの声も上がるようになった〔AFPBB News〕
中国の新聞「環球時報」は今月、中国政府は日本による沖縄県の支配に異議を唱えることを検討すべきだという激しい内容の社説を掲載した。多数の島々から成る同県には140万人の人々が住み、米軍の基地が数多く設けられている。
「日本と対決して領土の一体性に傷を付け合うことを中国は恐れるべきではない」。共産党が運営する同紙はそう明言した。
中国国防大学戦略研究所の所長、金一南少将はさらに踏み込んだ発言をした。国営ラジオの番組で金氏は、議論の対象を釣魚島に限定するのでは「狭すぎる」とし、中国政府は琉球列島全体の領有について疑問を呈すべきだと述べたのだ。
琉球列島については様々な定義があり、その中には沖縄県以外の島も含むとするものがある。
中国政府はこのように過激な見解への支持を表明していないが、高い地位にある人物が賛意を公にしていることは、日本やその他近隣諸国の不安をかき立てることになりそうだ。
「琉球列島に対する日本の主権に異議を唱えるとなれば、過去と決別することになるだろう」。マサチューセッツ工科大学(MIT)に籍を置く中国の安全保障問題の専門家、テイラー・フラベル氏はこう指摘する。フラベル氏によれば、中国政府はこれまで、国境画定のために領有権を主張することを自制する傾向があった。
沖縄が日本のものであるのはおかしいという中国の疑義は、現在の沖縄県のルーツが、琉球列島の支配を15世紀に確立した琉球王国という独立国家にあることに基づいている。
琉球王国の王は中国の皇帝に貢ぎ物を贈り、そうすることで有利な交易を行っていた。貢ぎ物は、1609年に王国が日本の大名に征服された後も続けられた。沖縄が正式に日本の一部になったのは1879年になってからのことだった。
かつて中国に貢物を贈っていた国は中国の領土?
中国には、日本による琉球列島の支配には正統性がないと見なすにはこの歴史だけで十分だという声もある。琉球列島は、中国海軍が太平洋に出て行く際の最大の障害と見なされている、戦略的に重要な島々だ。
かつて東京の中国大使館に外交官として勤務していた唐淳風氏も、日本による沖縄支配の容認を中国は再考すべきだと主張している。唐氏によれば、過去の自制は「かなりの害をもたらした」という。
今後の展開次第では、日中関係の基盤が揺らぐ恐れがある〔AFPBB News〕
「私は日本にいた時、琉球列島がかつて我々のものだったとは全く知らなかった」。日本専門家の唐氏は現在、中国商務省のシンクタンクに所属している。
しかし、このような主張は外交に火種を持ち込む恐れがある。
「過去のある時点で貢ぎ物を受け取っていたことが20世紀に主権を主張する根拠になるなどと言い出したら、たくさんの人々が心配し始めるだろう」。中国と日本の専門家であるマイアミ大学のジューン・トイフェル・ドライヤー氏はこう話す。「かつて中国に貢ぎ物を贈っていた国は本当にたくさんある」
尖閣諸島を手に入れるための危険な戦術
中国のタカ派の中には、沖縄は中国の領土であるべきだとまでは言わず、琉球列島は日本から独立すべきだという考え方を広めれば十分だと示唆する向きもある。そうすれば、釣魚島・尖閣諸島に対する中国の領有権主張を否定し続けることのコストを日本政府が理解する、というわけだ。
しかし、中国外交学院の周永生教授は、そのような戦術を使うべきではないと警告する。「釣魚島の問題を解決するために琉球の主権の問題を使えば、日中関係の基盤を破壊することになる・・・領有権の主張を検討すれば、基本的に軍事行動の前ぶれとなるだろう」
中国政府はまた、沖縄県民の間で独立の機運が盛り上がることも期待できない。たしかに日本政府の政策――そして米軍の駐留――を快く思っていない県民は多いが、日本からの分離・独立を目指す気持ちは弱い。実際、2006年の沖縄県知事選挙には独立賛成派が1人立候補したが、獲得したのは6220票にすぎなかった。
「琉球独立を中国に利用させてはならない」
また、沖縄に対する日本の主権に中国が異を唱えれば、中国政府自身の政策と比較されるはずだ。チベットやモンゴル、ウイグルなどの人々ははるかに激しい独立運動を展開しており、中国政府はこれを抑圧する政策を取っているからだ。
龍谷大学の松島泰勝教授は、日本政府による沖縄の支配は違法との考えから沖縄の独立を強く支持しているが、日本では少なくともそうした見解を公の場で表明できると指摘している。もし中国が沖縄の人々の自主的決断を支持する一方で、自国内の少数民族の自主的決断を否定し続けるとしたら、それは「奇妙なことだ」と松島氏は述べている。
「(中国が独立を支持する時には)その背景に何があるかを考えなければならない」と松島氏。「琉球の独立を利用させるわけにはいかない」
By Kathrin Hille and Mure Dickie
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35741
国際激流と日本
尖閣諸島を守るために
日本がすぐに実行すべき5つの対策
2012.07.25(水)
古森 義久
これまで2回のリポートでは南シナ海領有権紛争での中国の理不尽な態度を伝え、中国の海洋戦略一般の特徴を説明してきた。この戦略は当然、東シナ海の日本の尖閣諸島に対する中国の領有権主張をも含んでいる。
では日本は中国の尖閣への動きにどう対応すべきなのか。ワシントンでの米国側の考察や意見をも踏まえながら、私自身の見解を述べてみよう。
【その1】 実効統治を強化せよ
第1に日本が取るべき行動は、尖閣諸島の実効統治の強化である。
自国領土を自国固有の領土として確保するためには、当然ながら、その統治を内外に鮮明にしなければならない。ごく自明の基本である。だが、わが日本政府はその自明な措置さえをも長年、避けてきた。日本政府は尖閣に対しては、「中国を刺激しないため」という理由で日本国民の接近や上陸を長年、禁じてきた。灯台の建設まで阻んできた。つまり尖閣の統治をあえて明確にしないという政策を取ってきたのだ。
だが、その結果はどうだったか。
2010年9月には中国漁船が尖閣付近の日本領海に堂々と侵入し、わが海上保安庁の巡視船に体当たりした。その前後から中国の漁業監視船と称する艦艇が頻繁に尖閣領海に侵入するようになった。しかも中国当局は尖閣諸島を中国領土だとする宣言をますます先鋭にしてきた。最近では沖縄でさえ日本領土ではないという趣旨の中国政府高官らの言明が目立ってきた。中国側は日本がいかに「刺激しない」ための宥和策を取っても、尖閣を自国領土だとする主張を薄めはしないのである。いや逆に、その主張を強めたと言えるのだ。
「中国を刺激するな」論の欠陥は、他の実例でもいやというほど実証された。東シナ海の海洋資源を巡る日中紛争である。日本と中国は排他的経済水域(EEZ)の境界線が競合する海域での石油やガスの開発を巡って、主張を衝突させた。日本政府は「中国を刺激するな」という思考から、その海域での資源開発を日本企業に対しては禁止した。だが、中国は政府機関自体がどんどん開発を進めてしまった。しかも日本政府はその中国の動きを目前に見ながら放置したのだった。
だから「中国を刺激するな」論の背後には、場合によっては紛争の核心である尖閣の主権を譲ってもよいとするような思惑がにじんでいると言える。中国を反発させない、中国を刺激しない。こんなことが日本側の最終目的ならば、そもそも尖閣諸島の領有権でも、東シナ海でのガス田開発の権利でも、中国の要求通りに譲り渡してしまえば、よいことになる。
だが尖閣は日本固有の領土であり、その保持が日本国民のコンセンサスである。だとすれば、「中国を刺激するな」論を排して、日本の尖閣諸島での実効統治を強化せねばならない。東京都による購入も、国有化も、その目的に沿った措置として歓迎できるだろう。
【その2】 自衛隊を常駐させて防衛力を強化せよ
第2には、尖閣諸島の防衛強化である。
中国は他国との領有権紛争では、決して譲歩しない。相手が妥協したからといって、中国も妥協するという発想はツユほどもない。多国間の交渉で紛争を解決するという方法も排除する。国際機関の調停や裁定にも一切、応じない、という方針は中国政府の公式政策として言明している。これらの特徴は本連載の前回までで伝えてきたとおりである。
国家同士の争いで、一方が譲歩も妥協も国際調停も排除するとなると、解決策としては他方だけの全面的な屈服、あるいは力の行使だけが残される。でなければ、両国間に「永遠の摩擦」が続く。中国からすれば、全面的に屈服しない相手には軍事力行使という手段で自国の主張を飲ませようとする方法だけがオプションとして残ることにもなる。
現実に中国は、自国が主権を唱える外国統治の領土に対しては、軍事力を容易に行使してきた。中国が領土紛争で軍事力を使う「敷居」は極めて低いのである。これまで書いたように、中国海軍は1974年、南ベトナムが統治していた南沙諸島に軍事攻撃をかけ、いくつかの島を奪った。94年には中国軍はフィリピンが統治していた中沙諸島のミスチフという環礁を襲って、奪取した。南ベトナムからは米軍が撤退し、フィリピンでは米軍がスービック基地を放棄して、いずれも防衛面では弱体になった時期だった。中国は領土紛争では軍事力に依存し、しかも相手の軍事力が弱いと判断した際に攻撃に出るのである。相手が強ければ、軍事力は使わない。歴史がそんな軌跡を明示しているのだ。
だから日本も尖閣諸島を日本固有の領土として保持したいならば、その防衛のための軍事力を強く保たねばならない。尖閣への自衛隊の常駐も、基地建設も、適切な手段だろう。尖閣防衛の軍事力を強めることが、中国の軍事攻撃を抑える抑止力となるのである。
韓国が日本領土の竹島を不当に占拠して、軍事基地まで建設してしまったことが、日本側の士気をどれだけ弱くしたことか。その実例を見れば、尖閣に自衛隊を配備することの対外的な効果がよく分かるだろう。また尖閣周辺での海上自衛隊、航空自衛隊の軍事能力を高めることも当然、尖閣防衛に直結している。
【3】 日米同盟を強化し、集団的自衛権を解禁せよ
第3は日米同盟の強化である。
この対策はもちろん尖閣防衛の軍事能力強化と一体になっている。米国は日米安全保障条約により、日本の統治下にある領土が第三国からの攻撃を受けた場合、日本と共同してその反撃にあたることを責務としている。そしてその条約の責務は尖閣諸島にも適用されることは、オバマ政権の高官たちも公式に認めている。だから中国がもし尖閣に対して軍事攻撃をかける場合、その敵となる相手は単に日本だけではなく、米軍となる。その展望が中国にとっては最も恐れる危険であり、そのことが中国の軍事力行使への最大のブレーキとなる。日米同盟による抑止である。
しかし肝心の日本に有事での断固たる自国領土防衛の意欲や能力がなければ、米国の共同防衛誓約の実行も当然視はできなくなる。まして、いまの米国はオバマ政権下で「アジア重視戦略」を唱えながらも、その一方で、画期的な国防費削減を計画している。だから日本の防衛力強化にかける期待も当然、高くなる。だが、その日本は民主党政権下で、防衛費も事実上の削減を続け、米国との軍事面での連携も怠りがちである。日米同盟の強化には程遠い状態なのだ。特に最近の米軍の新型輸送機「MV-22 オスプレイ」の日本配備に対する日本側のメディアなどの反対論議は、日米同盟の強化や日本の安全保障への配慮が皆無のように見える。
そこで求められる同盟強化の最有効の対策は、日本の集団的自衛権の解禁である。野田政権はその展望をほのめかし始めた。だが単なるリップサービスである気配も濃い。しかし現実に日本政府が憲法第9条のいまの解釈を変えて、「日本も世界の他の諸国と同様に集団的自衛権を行使できる」と宣言すれば、日本の防衛へのそのプラスは絶大となる。まず最初に米国との軍事面での連携が強化されるからだ。その強化は当然、尖閣諸島の防衛の増強につながる。
そもそも近年の米国では民主、共和の党派を問わず、官民の両方で「日本の集団的自衛権の行使禁止は日米同盟強化への障害になっている」という認識が高まってきた。同盟というのは本来、集団防衛態勢なのである。同盟の相手が第三国に攻撃されれば、自国への攻撃と見なして、その相手を助けて反撃する。その意思と能力が第三国に攻撃を思い留まらせる抑止となる。そんな構造が世界の安全保障の現実なのである。
しかし日本だけは自国を助けてくれる米国でさえ、その艦艇や将兵が日本の領土や領海から100メートル離れた地点で第三国の攻撃をむざむざと受けても、助けはしないと宣言しているのに等しいのだ。
尖閣諸島の防衛でも、現在の集団的自衛権の行使を自ら禁じた日本は尖閣の至近の海域で日本防衛任務に就く米軍が中国軍の攻撃を受けても、実際の支援はできないことになっている。その海域が日本の領海でなければ、目前で攻撃を受ける米軍さえ、応援できないのだ。この変則に終止符を打つことは尖閣防衛の強化に直結する。
【その4】 東南アジア諸国との連携を強化せよ
第4は国際的な連携や発言の強化である。
中国は、自国がからんだ領有権紛争を国際的な舞台に出すことを一切、拒む。多国間の協議に委ねることにも絶対反対する。この7月の東南アジア諸国連合(ASEAN)の一連の会議での展開が、その現実を明示した。
だから日本にとってはこの中国の忌避を逆手に取って、南シナ海で中国の膨張の被害を受けるフィリピンやベトナムと連携を強めることが有効である。
南シナ海での領有権紛争に関する「行動宣言」を東シナ海にまで拡大することを提案するのも一考だろう。海洋領有権紛争での軍事力行使の禁止などをうたうこの「行動宣言」に、中国は署名をしながらも、拘束力を持たせる提案には頑強に反対を続けている。
日本としてはこの「行動宣言」に拘束力を持たせることを求める東南アジア諸国との国際連帯を保つことが有益なのは明白である。中国の理不尽で危険な領土拡張に悩まされる諸国と、できるだけ幅の広い国際連携を組むことが日本にとって役立つわけだ。
同時にその国際連携の出発点として、日本はまず国際的な場で自国の尖閣諸島領有の権利がいかに正当であるかを積極果敢に主張しなければならない。この主張自体が従来の日本政府の「中国を刺激するな」論の否定となる。
尖閣諸島の日本帰属は歴史的にも法的にも十二分の根拠が存在する。中国の主張は極めて弱い。その事実を国際的に広める時期がすでに来たと言える。だが日本政府はこれまで尖閣諸島の領有権の正当性を国際的に語ることはなかったのである。
中国の主張を完全に否定し、「領土問題は存在しない」とする日本政府の公式な立場からすれば、その経緯にも理はあるが、中国のいまの公然たる挑戦を見ると、領土紛争は認めないままにせよ、中国の主張の不当を対外的に宣伝することも必要になってきたと言えよう。
中国は国連海洋法条約が決めた排他的経済水域(EEZ)や大陸棚に関する規約や合意をも公然と無視している。日本が中国のそうした側面を国際的な場で指摘することは、尖閣諸島防衛への外交的な得点ともなるだろう。中国の尖閣奪取への動きが国際的な課題である現実をアピールすることともなる。
【その5】 日本国内で中国の脅威と対策を議論せよ
さて、第5は中国の実態についての日本国内での国政議論の開始である。
日本にとって中国の動向はいまや国家の基本を揺さぶるほど巨大なファクターとなった。日本の固有の領土である尖閣諸島を奪取しようという動きはその象徴だと言える。中国は日本の安全保障にとっていま最大の潜在脅威であり、懸念の対象である。いや、安保だけに留まらず、経済や金融の面でも、中国は日本の国家としての進路を大きく動かしうる存在なのだ。
しかしそれほど重要な中国の実態を国政の場で体系的、政策的に論じようという努力が日本には存在しない。国政の場での中国に関する研究や議論がないのである。
この点、米国は対照的である。政府は経済面で毎年、中国が世界貿易機関(WTO)の規則をどこまで順守したかを詳述する調査報告を発表する。中国の軍事力の実態に光をあてる調査報告を公表する。中国の人権弾圧の実態や宗教の自由抑圧の状況を年次報告の形で批判する。政府と議会の合同の「中国に関する議会・政府委員会」という組織があって、公聴会や調査報告によって、中国の人権状況に恒常的に光を当てている。
また、議会の諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、米中経済関係が米国の国家安全保障に与える影響に焦点をしぼり、立体的な調査と発表を続けている。民間でも多数の大手シンクタンクが中国の軍事や経済を研究して、その結果を公表する。その結果、最近のワシントンでは文字どおり連日、中国についての研究や討論のイベントが催されているのだ。
一方、日本では中国研究自体はもちろんなされてはいるが、国会のような国政の公式の場で中国のあり方が論じられることはまず稀である。中国を単に批判的に取り上げる中国叩きではなく、中国の軍事態勢や海洋戦略を冷静に調査し、その結果を国民一般にも伝わる形で公表し、議論するという作業が国会を主体に実施されてしかるべきだろう。日本にとっての中国の比重はそれほど巨大なのである。
中国が尖閣諸島に対し、どのような戦略や思考を抱いているのかなど、日本国民全体が理解できる形で、国政の舞台で論じられるべきだ。そうすれば国民の間で尖閣を守ろうという意識が自然と高まるだろう。
以上が尖閣諸島を守るための日本側の取るべき政策についての5つの具体的な提案である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35731
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/632.html
「オスプレイ」は何が本当の問題なのか?
異形のオスプレイが日本に到着
問題は「安全性」か「主権」か
米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」12機が、山口県の米軍岩国基地に到着し、陸揚げされた。今後、岩国基地を拠点に試験飛行を行ない、沖縄県の普天間基地に配備される予定だ。
テレビのニュースで映像を見ると、ヘリコプターと双発のプロペラ飛行機とを足して2で割ったような印象の機体だが、プロペラの角度が変わる様子を資料映像で見ると、素人目には、いかにも不安定で、基地周辺住民の恐怖心がリアルに想像できた。「ウィドウメーカー」(未亡人製造器)という不吉なニックネームも報道されている。
野田首相や森本防衛大臣をはじめ、政府関係者は「安全性が確認されるまで、日本の上空を飛ばないことが、日米で合意されている」と異口同音に言っている。
政府の立場では、こう言うしかないのだろうが、安全性を誰がどのように確認するのかが明確に述べられていないので、これは実質的な意味のない空文だ。
日本の専門家、あるいは防衛大臣などの閣僚が米軍関係者から説明を受けて、それに納得したことにして、「安全性が確認された」という話になり、この異形の飛行物体が日本の上空をパタパタ飛び始める可能性はいつでもある。
世間には、時々、いわゆる空気を読まずに(あるいは、読めずに?)身も蓋もない本音を述べて、情報を提供してくれる人がいる。今回は、岡田副総理が7月1日に山口県で記者に述べたコメントが参考になった。
岡田氏は、日本政府がアメリカ政府にオスプレイの安全性への説明を求めていることを説明したが、付け加えて、配備自体について日本政府には拒否する権限がないと述べた。
次のページ>> 予めわかっていることを説明する政府の話は、やはり心もとない
この発言は、メディアがあまり触れないオスプレイ問題の本質的一面をズバリと突いているが、国民に対して「権限がないのだから、おとなしく受け入れよ」と結論を急いでいるのであれば、政治的に正しくない。
政府としては、基地周辺の住民をはじめとする国民の精神的なマイナス感を、限られた期間の中でいかに減ずるかが、真の目的であるはずだ。抗議の声に耳を傾けるべきタイミングで、「騒ぐのは、無意味だ」と説教するのは逆効果だろう。
常識的に考えて、米軍基地での機材の運用に関しては、米軍の作戦の一環でもあり、これに日本政府が注文を付けられるとは思えない。来日中のカーター米国防副長官は、21日、日本における安全性懸念の問題に理解を示しつつも、沖縄での本格運用は、当初の予定通り10月を目指す方針に変更はない、と述べている。
では、何が問題なのだろうか。オスプレイの安全性そのものなのか、あるいは、日本という国の主権のあり方なのか。それとも、別の問題なのか。
わかっていることを説明する政府
安全性を確認することはできない
『日本経済新聞』(7月22日、朝刊4面)のよくまとまった記事によると、オスプレイの飛行時間10万時間当たりの重大事故件数は1.93件で、海兵隊全体の事故率2.45件を下回るという。
日本政府は、過去のオスプレイの事故について、米国政府から詳しい情報提供を受けるとの立場をとっているが、軍事機密に属する問題も絡むはずだし、また米軍はすでに作戦展開上オスプレイの配備を意思決定しているのであり、「米国から誠意ある説明を受けて、日本から派遣された専門家が納得した。だから、大丈夫だ」という以上の説明にはなりようがない。
日本政府の課題は、実質的にははじめからわかっている内容を、いかに上手くプレゼンテーションするかだ。「地元の声」を「情報として」米国に伝えることも重要だが、配備は既定方針と覚悟せざるを得まい。
次のページ>> 米国海兵隊の行動半径は4倍に。主権以前に、防衛構想の問題も
そもそも、オスプレイに限らず、機械が、それも軍が運用するような状況で、「絶対に」トラブルを起こさないと証明することなどできない。いつ起こるかはわからないが、重大事故が起こる可能性は常にある。確率は小さいだろうが、ゼロではない。
森本防衛大臣は、日本国内でのオスプレイの飛行について、「なるべく住宅地の上を飛ばないルートを米国に検討して貰う」と述べたが、このくらいが、現実的に可能な最大限の改善だろう。
それでも、仮に日本に配備されたオスプレイが事故を起こした場合、防衛大臣は辞任せざるを得ないだろうし、個人的にも世間から相当の非難を浴びるだろう。元自衛官でパイロット経験のある森本敏氏が、今の防衛大臣であるというのは何とも皮肉な状況だ。
森本氏は、一方で確率は小さい、と思いながらも、事故率がゼロではないことを熟知しているはずだ。少々気の毒に思える。
米国海兵隊の行動半径は4倍に
主権以前に、防衛構想の問題も
日本政府は、国内での米軍の行動に拒否権すら持てないのか、と日本の主権を問題にする立場もあるだろう。気分的にも情けないことは否めない。
しかし、国の主権を論ずる前に、そもそも日本の防衛をどのように構想しているのかという点が問題だろう。
先の日経の記事によると、オスプレイの配備によって米国海兵隊の行動半径が現在の4倍に拡がり、この海兵隊の能力向上が配備の目的だという。全てが、というわけではないだろうが、オスプレイは日本を守る目的のためにも配備されるのだと考えられる。
日本の米国に対する主権のあり方を考えても悪くはないが、その前提として、日本の防衛のあり方をどう構想するのかが決まっていなければならない。
次のページ>> 法的・外向的に、日本の立場をごかますことなく説明してほしい
大雑把に言って、現在の日本は、主権を実質的にかなりの程度制限されつつも、米国の軍事力によって防衛されている。もちろん、この基本線を崩さずに日本(政府)の権利を拡充するという交渉もあり得るが、これは相手のある問題だし、交渉以前にそもそも日本の防衛のあり方について、装備、意思決定権、コストなどを総合的かつ具体的に考える必要がある。
ここで各種の防衛論の優劣を論じる気はないが、非武装中立から、米国依存の明確化、あるいは日本単独による核武装論まで、日本の防衛の考え方は各種あるはずで、この問題を回避しつつ、日本の主権をどうするかは決めようがない。これは、どの立場の人でも(たとえば、非武装中立論の人でも)認めざるを得ない現実だろう。
法的・外交的に、日本の立場を
ごかますことなく説明してほしい
以上のように、オスプレイ問題を整理すると、気の毒なお立場ではあるのだが、森本防衛大臣に期待したいことがいくつかある。
まず、オスプレイの安全性と危険性の両方について、技術的な問題も含めて、率直に国民に説明することだ。オスプレイの危険性は、決してゼロではない。このことは、国民誰もが知っている。「ある程度の危険はある」ということを隠さずに説明しないと、かえってそのことによって、安全性が一切信用されなくなる。
次に、法的・外交的に、日本の置かれた立場を、岡田副首相よりも丁寧に、しかし、正確にごまかすことなく国民に説明することだ。
森本氏は、幸い軍事問題と国際問題の両方の専門家であり、これら2つの説明にはうってつけの人だ。
第三に、その上で、国防戦略の選択肢を国民に「複数」示すことだ。予め決めた1つの答えだけを納得させようとすると、国民はこれを「誘導」と受け取るだろう。
次のページ>> 不運な時期に就任したとはいえ、森本大臣にこそ期待する
個々の選択肢のリスクとコストをはっきりさせるためにも、複数の選択肢を提示して、比較の議論で考えて貰う方がいい。
米国の実質的な属国として米国に守って貰うのがいいのか、自前の防衛がいいのか、あるいは、防衛の専門家が必要だと語るような軍事力はいらないのか、様々な議論があり得る。
もちろん、日本国民が「これがいい」と思っても、相手のある問題なので、米国やあるいは別の関係国が納得しないことがあるかも知れない。他国の反応も含めて、日本の国民は国防について考えてみるべきだろう。筆者自身も、改めて考えてみたいと思う。
不運な時期に就任したとはいえ、
民間出身の森本大臣にこそ期待する
森本氏は、大臣就任前の職業は「評論家」(と大学教師)であった。議員ではなく、民間から起用された。いわゆる「ためにする議論」を恥じない一部の愚かな議員たちは、森本大臣が選挙による国民の審判を受けないことをもって、大臣には不適格だと論じた。
しかし、森本氏が選挙を意識する「政治家」(屋?)でないことがここで役に立つ。森本氏は、安全性、国際関係、日本の防衛戦略のいずれについても、防衛・外交上の機密以外の全てを、選挙を意識することなく、率直に全て国民に説明することができる。
それで、日本国民が防衛の現実的選択肢について考えるようになるなら、不運な時期に大臣に就任した意義が十分あったというものだろう。
この際、評論家が政治家よりも国民の役に立つことがあることを示してやるのも、一興ではないか(それは、国民のためにもなる)。防衛と外交について国民に現実的に考えさせることは、森本氏のライフワークの1つではないかと拝察する。この際、一切遠慮せずにやってみて貰えないだろうか。
次のページ>> 最後に残る課題は基地の立地とコスト。国民の課題は重い
前述のように、森本防衛大臣への期待は大きい。しかし、森本大臣の立場では解決できない重要問題がもう1つ残っている。
それは、「基地」の負担に関する地域間の利害調整だ。
在日米軍の基地は、その存在によって経済効果もあるだろうが、近隣住民にとっては、安全や治安の悪化につながる面を持っている。
仮に、米軍基地が日本全体の防衛のためだとすると、基地の周辺地域とそうでない地域との間には、何らかの貸し借りがあるはずだ。どの地域が、他地域からいくらの報酬(富の移転)があればいいのか、その「決め方」については、国レベルと地方自治体レベルの両方で整合的な納得性のあるルールが必要だ。
たとえば、基地周辺地域の住民に対して、税制面で優遇するのはどうか。「リスクはあっても、メリットあり」と思う人はその地域に住めばいいし、「それでは合わない」と思う住民は、別の地域に引っ越すといい、といった、住民(引っ越してくる人も含めて)自身の選択が可能な仕組みをつくるべきだろう。
単に「お願い」をして負担を押しつけるのは不当だし、一方、既存の住民の権利を際限なく尊重しなければならないという論理が横行するのも不毛だ。この問題について、日本政府は逃げずにルール整備を急ぐべきだ。
オスプレイが日本国民に突きつける宿題は重い。
質問1 「オスプレイ」の在日米軍基地内配備に賛成? 反対?
賛成53
反対32
どちらとも言えない
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/633.html
しかし水平飛行が出来るのだから、そこそこの揚力は発生しているんじゃないのか?
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/569.html#c2
産経「自衛隊訓練で立ち入り拒否」記事に9区が抗議・訂正要求文
2012年07月24日17時49分
提供:J-CASTニュース
陸上自衛隊の訓練をめぐり、産経新聞が2012年7月23日朝刊で「11区が自衛隊員の庁舎内立ち入りを拒否した」などと報じたことを受け、立ち入りを拒否したとして名指しされた11区のうち9区が2012年7月23日から24日にかけて、相次いで産経新聞社に対して抗議するとともに、記事の訂正を要求する文章をウェブサイトに掲載した。7月24日17時半時点で文章を掲載しているのは、千代田区、中央区、港区、新宿区、中野区、豊島区、渋谷区、目黒区、北区。文章では、
「こうした要請を拒否した事実はありません」(中野区)
「事実に反する記事が掲載され、区民等から事実誤認に基づく問い合わせ・意見が多数寄せられています」(豊島区)
などと記事の内容が誤っていることを指摘している。それ以外にも、世田谷区は産経新聞を名指しすることは避けているものの、
「世田谷区はこの度の訓練実施に協力しているものであり、区役所庁舎内への隊員の立入りを拒否した事実はありません」
とする文章を掲載している。
7月24日夜には、杉並区が
「事実と異なる報道が行われたことについて、本日、産経新聞東京本社に対して、遺憾である旨の申し入れを行いました」
との文章をウェブサイトに掲載。これで、記事で名指しされた全11区が何らかの形で記事に反論したことになる。
産経新聞社の広報部では、
「産経新聞の25日付紙面で続報を掲載します」
とコメントしている。
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マスコミ・電通批評13
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/274.html
殺人ヘリの犠牲になるのは私たち国民ですよ!今の政府は
国民を殺す危険なやからです。
理由としてよく聞くのはコレ↓
東電が「絶対に爆発しない」と言うから自衛隊は原子炉に近づいたのに、3号機が目の前で爆発して車が吹き飛ばされてしまった。この事で自衛隊の東電不信が強くなってしまい、その日のうちに郡山駐屯地へ撤退した。
また自衛隊だけでなく東電の撤退騒動があったのもこの頃で、2号機が危機的状況にあり(SR弁を開いて海水を注入したのに、かえって原子炉圧力が上昇)、高排気筒(150m)を通じたベントが成功しなければ、格納容器破損し、放射能漏れで構内が汚染される恐れがあったからだろう。(槌田説)
結果的にベントは成功したが、周辺に汚染を拡散させる結果になった。
風が海側に吹いていた3号機爆発時と違い、15日未明からは風向きは陸地に向かい、各地を汚染した。だからベントを決行した東電が住民に通報する責任があった。SPEEDIどころではない意図的な汚染放出だったからだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/833.html#c7
なぜこれをやらないんだろう?教師としての責任放棄といわれるからか?誰もサラリーマン教師にそんなに多くは期待していないよ。自意識過剰だね。
教育の現場に司法の介入は馴染まない?司法に介入されて困るようなことが多いってことか?じゃなおさら告発してシロクロつけるべきだ。
子供たちの人権のために?馬鹿!
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/813.html#c1
さて、液体をかけられた時の画像は他にもあってそれはカメラの撮影位置が異なっているのです。その画像にははっきりと飛散した液体が写っていました。
とすると、かけた犯人が写っているビデオ画像もある可能性があります。
そこにははっきりと犯人の顔が写っているのではないでしょうか。
ところがそれはヤバイので放映されてはいないのではないのか?
それに、フジテレビが”ぶっかけ画像”を放映したのは39.さんが言われるように依頼主への報告か又は国民への何らかのメッセージを含めてのものかもしれません。
「鳩山へはこのように何時でも危害を加えられるのだ。よく見ておけ。もっときつい事だってやれるんだぞ」とテレビを通じて言いたかったのかも知れませんなあ?
もしも変態的ないやらしさを込めたのであれば作戦を立てた人物の人間性が露呈している可能性があります。顔を狙ってかけるなんてのはどう考えても普通じゃないよね。
しかし、今回は鳩山氏へのこれ以上のきつい攻撃は出来なかったのではないですか。
自主的なデモ参加者が周りを取り囲んでいたし、それもあまりにも多人数だったからです。
もう一つの解釈として、これは鳩山氏のデモ激励参加を阻止し妨害する作戦がやはり立てられていた可能性が高く、その為の戦術の一つとして位置づけられていたのではないでしょうか?
即ち、先ずは鳩山氏の顔に液体をぶっかけて彼の恐怖感を煽っておいて→それからマスコミ記者やカメラマンや又はそれを装った者達、さらにデモ参加者を装った者達に行く手を阻ませてスクラムを組ませる如くの状況を造りだして→そのうちの誰かに「もう無理だから戻れ」と鳩山一行に向かって叫ばせて、一行に諦めさせるという手筈だったのではないでしょうか。
ところが、一行には屈強?な河内氏が付いていて、また鳩山氏も繊細な神経の人とは言いがたい人物である事により恐怖感を持たなかった事と、デモ参加者の側も主催者達や参加者にも進路を確保しようとの断固とした行動を取る者達が何人も居て、妨害を排除しきったという事であったのかも知れません。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/794.html#c42
そんな熱海市の窮状を、全国に知らしめた出来事がある。現在2期目を務める齊藤栄市長が、就任直後となる2006年12月に発表した「熱海市財政危機宣言」だ。
当時、熱海市の財政は、複合的な要因によって危機的状況にあった。少子高齢化や長引く景気低迷の影響で事業者の疲弊や地価の大幅下落が起こり、市民税、都市計画税、固定資産税などが減少、市の収入は頭打ちの状態だった。
さらに、三位一体改革によって財源が実質的に減少しているにもかかわらず、扶助費をはじめとする社会保障費は増加していた。収入が増えずに支出ばかりが嵩むなか、市は基金を取り崩して赤字を補填していたが、それも底を尽きつつあった。
齊藤市長は財政危機宣言を通じて、「このままいくと熱海市は破綻し、財政再建団体へ転落してしまう。現状をしっかり理解してもらい、市の改革に協力して欲しい」と市民に訴えかけたのである。
しかし、これに対して市議会や地元の観光業者が反発。「観光で生きている熱海市がこんな宣言を出したら、イメージが悪くなり、客離れを招くではないか」という批判が出たのだ。また、市議会は宣言撤回の決議を行なった。その模様は全国に報道され、当時、記者もこのニュースを興味深く聞いた。
財政危機宣言は、翌2007年1月に「熱海市財政再建スタート宣言」と名称変更された。齊藤市長は、「官民が一体となって熱海の再生に取り組もう」と表明し、改めて結束を呼びかけた。
あれから6年、当時は大々的に取り上げられた熱海市の危機も、後日談はほとんど報じられていない。再生への取り組みは進んでいるのか。多くの観光客を魅了し続けた熱海の「街の灯」は、再び輝きを取り戻したのか。今回、記者がこの地を訪れたのは、それを取材してみたいと思ったからだ。
次のページ>> 少子高齢化はワーストクラス、宿泊施設の客数はピークから半減
そもそも、熱海市の活力はどれほど失われつつあるのか。地域の活力低下と市財政の悪化を具体的な数字で分析してみると、現状はやはり深刻と言わざるを得ない。
まずは、地域の活力を計る大元の指標となる人口。「これだけ有名な温泉街なら、10万人は下らないだろう」と思われるが、これが意外に少ない。人口は1965年の5万4540人をピークに、2010年には3万9611人まで減っている。
活力の低下を表すかのように、高齢化、少子化、生活難などに関する指標は、いずれも県内ワーストクラスとなっている。たとえば、出生率は静岡県平均の1.44に対して1.14(県内最低の35位)、高齢化率は同23.8%に対して38.9%(県内3位)、生活保護率は同7.59‰に対して17.86‰(県内2位、‰は千分率〈パーミル〉)だ。
高齢化率が高い背景には、仕事をリタイヤした60代以上の高齢者が、保養地として名高い熱海のケア付きマンションなどに流入しているという特殊要因がある。また、生活保護率が高い背景には、住民の平均所得が高い静岡県の中で、伊豆半島に位置する自治体の世帯収入が相対的に低い(300万円未満)という地域柄も影響しているようだ。
ホテル街の風景。熱海市は宿泊施設が300軒以上あり日本第2位の宿泊客数を誇る観光地。
そんな状況に追い打ちをかけるのが、主力の観光業に影を落とす不況。全国的に見れば、旅館やホテルの入り込み客数は第4位、宿泊客数は第2位と多いが、バブル崩壊やリーマンショックを経て、その数は減り続けている。
宿泊客数は、新婚旅行や社員旅行が全盛だった1969年のピーク(約530万人)から、2010年までの間に半減(約262万人)。それに伴い宿泊施設数も、1980年のピーク(859軒)から同じく6割以上減っている(322軒)。
景気の影響を被りやすい観光産業への依存度が高い熱海市にとって、この状況は厳しい。業種別生産額では、旅館・ホテルが全体の約24%を占め、最も多い。
海と山に囲まれているため、観光収入が減少しても、漁業や農業である程度補えるのではないかと思うが、実はそうでもない。熱海市の専業漁業従事者は今や100人に満たず、しかもそのほとんどが地元出身の漁師ではないという。農業も一部の柑橘類を除き、あまりさかんではない。観光以外の目ぼしい産業と言えば、リゾートマンション需要などを背景にした建築・不動産業くらいだ。
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近年続くこうした苦境が、市の財政に大きな負担を与え、6年前に財政危機宣言が出されるベースとなった。一般会計の市税収入は、1996年度の約139億円をピークに、2005年度は約109億円と、10年間で2割も減少。それを補ってきたのは、市の貯金とも言える基金だが、こちらも1995年度末に約132億円あった残高が、2007年度末には約12億円まで減ってしまった。もはや基金を当てにした財政運営は、できない状態にあった。
それに対して、「入り」を増やしたり、「出」を削ることは難しかった。熱海市では基幹産業である観光業への配慮から、水道料金や温泉料金の値上げは見送られてきた。
一方で、職員給与費や議員報酬などの人件費、生活保護などの扶助費、大規模事業のための借入金に充てる公債費など、「義務的経費」の割合は増え続けた。その割合は、2005年度末に全経費の約54%に達した。
さらに、不況や少子高齢化とは関係のないリスク要因も、別に存在した。公営企業会計の赤字(不良債務)である。熱海市では、公営企業として水道、下水道、温泉の3つの事業を運営している。一般会計とは別に設けられ、独立した経理管理が行なわれる特別会計と似た性格を持ち、実態が見えにくい公営企業会計の赤字は、温存され続けてきた。気づけば、2005年度末の不良債務が約41億円にも上っていた。
なかでも、不良債務が約33億円と圧倒的に多かったのが下水道事業。背景には、伊豆山地区と南熱海地区において、人口規模に見合わない約115億円もの過大な先行投資が続けられてきたことがあった。公営企業会計の悪化は一般会計で補填することが認められているものの、2002年以降、病院誘致をはじめとする一般会計の施策が優先されるようになると、一般会計による支援は難しくなった。その結果、公営企業会計の苦しい実態が明るみに出てきたわけだ。
地域の衰退と市財政の悪化は、こうして進んできたのである。やり方に賛否両論はあるかもしれないが、齊藤市長が財政危機を住民に周知させようとしたのは、むしろ当然のように思える。
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しかし、市民や経済団体に大局的な見地から厳しい改革に理解を示してもらうことは、どの自治体でも難しいもの。当時齊藤市長は、どんな思いで宣言を出したのか。また、どんな改革を行ない、足もとで改革の成果は出ているのか。記者は熱海市役所に向かった。
齊藤栄市長が明かした胸の内
「行財政改革プラン」の3つの柱
齊藤栄・熱海市長。1963年生まれ、東京都出身。国土庁(現国土交通省)、学校法人滋慶学園、岩國哲人氏の政策担当秘書を経て、2005年に熱海市に移住。06年9月熱海市長に就任、10年9月より2期目を務める。
「財政危機宣言がこれほど波紋を広げるとは、思っていなかった。熱海市の財政建て直しを選挙公約にしたので、市民に対する情報公開のつもりでしたが、当初は市議会や経済団体から厳しい批判を受けました。『外から来た市長が地元の団体ともめている』と面白おかしくメディアで紹介されたこともありましたね」
齊藤栄市長はこう振り返る。
もともと出身は東京都品川区。国土庁(現国土交通省)の官僚だったが、権限と予算を抱えた中央に対して、地方が陳情行政に明け暮れている様子に疑問を感じていたという。そして、「中央集権の弊害を打破して、地方主権を進めたい」と思い立ち、霞ヶ関を出ることになった。
「細川護煕氏(元熊本県知事)と岩國哲人氏(元出雲市長)の共著『鄙の論理』を読み、地方主権の重要性を意識した」と語るとおり、国土庁を辞めた後は、国会議員をしていた岩國氏の秘書を務めながら、地方行政の知見を深めた。2005年に熱海市へ移住したことをきっかけに、翌年の市長選に立候補したのである。
「当時は夕張市が破綻した直後ということもあり、私の中では『熱海が第二の夕張になるのではないか』という危機感が強かったのです。自治体が破綻すれば、国の管理下に置かれ、自治を失うことになる。何としても、このことを避けなければならないと思いました」(齊藤市長)
こうした危機感から宣言を出し、2007年度から2011年度までの5年間で財政の健全化を図る「行財政改革プラン」を策定、大鉈を振るうことになる。改革の柱は、人件費抑制、歳入増、歳出減の3つだった。
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第一に、普通会計における割合が約28%と、県下市部において2番目に高かった市職員の人件費を、大幅にカットした。一般職については、2006年に約41.9億円だった給与総額が今年は約32.4億円まで減る見込みで、6年間で約23%の削減となる。
一般職員ばかりではない。市長自ら毎年最大30%の給料をカットし、副市長、教育長、管理職にも同じく最大10〜20%のカットを求めた。また、採用の抑制や早期退職勧告などを通じて、職員の数も2006年の634人から今年は514人まで、約20%減る見込みだ。
第二に、長らく行なわれていなかった公営企業の料金を二十数年ぶりに改定し、歳入増を目指した。水道料金は2007年、2009年、2011年に計3回(平均6%、9%、4%)、下水道料金は2009年に1回(平均8%)、温泉料金は2008年と2012年に2回(平均18%、12%)値上げした。また2008年以降、国保税の税率改定、市が所有する非効率な遊休地の売却、ごみ処理の有料化なども行なっている。
そして第三に、多額の資金が注ぎこまれていた投資事業の凍結。主なものは、市庁舎の建て替え工事、熱海市・湯河原町し尿等共同処理施設建設事業、初島漁港施設改修事業、中部横断道路改良等事業、熱海駅舎改築計画及び交通バリアフリー計画事業などだ。
加えて、在宅老人福祉事業(バス券購入助成、はり・灸マッサージ助成)、敬老の日記念事業(敬老祝い金及び敬老大会)など、住民福祉の一環として行なっていた事務事業の多くも廃止した。
基金残高は約16.6億円増加、
不良債務残高は約24.1億円減少
まさに「聖域なき改革」と言えよう。足もとで、改革の成果は着実に出始めている。
毎年度の見直し作業を経て、5年間の行財改改革プランが終了した2011年末の状況を見ると、一般会計の基金残高は、2006年末の約12.6億円から約16.6億円増加し、29.3億円となった。一方で、公営企業会計の不良債務残高は、2006年末の約40.9億円から約24.1億円減少して、約16.8億円となった。
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とはいえ、痛みを伴う改革への反発は根強かったと思われる。なぜこれまで改革を推し進めることができたのか。
それについて齊藤市長は、「まず『市役所自らが身を削る』姿勢を見せたことが、市民の理解を得られた最大の要因ではないか」と分析する。前述のように、市長は身内だけでなく、自らも給料を大幅に削減し、退職金ももらわないことを宣言している。公務員制度改革が進まず増税ばかりが議論される今の国会と比べれば、齊藤市長のポリシーには確かに説得力がある。
また、夕張市の破綻以降、地方公共団体の財政の健全化法に基づく自治体の財政指標がメディアで頻繁に取り上げられるようになり、市民が危機感を募らせたという、外部要因も考えられる。
財政の全体像を見る上で、最も重要視される指標は「連結実質赤字比率」。これは、一般会計収入の標準額に対する、公営事業を含んだ全会計の赤字額の割合を示すものだ。齊藤市長就任直後の熱海市の連結実質赤字比率は、「再建団体へのイエローカード」と呼ばれる早期健全化基準の約18%を大きく上回り、30%を超えていた。あるメディアで「熱海市の連結実質赤字比率は全国でワースト6位」と報じられたこともあり、市民の多くが改革の必要性を感じたに違いない。
こうして軌道に乗り始めた熱海市の再建だが、まだ大きな課題が残っている。それは、地元の産業や市民の生活基盤をいかに蘇らせるかということだ。それらを視野に入れた草の根的な取り組みなくして、地域を活性化させ、健全な財政状態を維持することは難しい。
リーダーたちは、どのような取り組みを進めているのか。一般社団法人熱海市観光協会へ赴き、市が寄って立つ観光再生への取り組みを聞いた。
これまでの旅館・ホテルには
ホスピタリティが足りなかった
「リーマンショック後の宿泊客数や客単価の減少は、バブル崩壊後よりも深刻。昨年の東日本大震災後も、熱海が計画停電区域に入ったことや、世間で自粛の風潮が強まったお蔭で、厳しい状況が続きました。しかしその反動で、昨年夏前から客足が戻りはじめ、足もとではようやく震災前と近い水準まで回復してきたところです」
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森田金清・熱海市観光協会代表理事。「月の栖 熱海聚楽ホテル」の経営者でもある。熱海市の観光活性化に邁進する。
こう語るのは、熱海市観光協会の森田金清・代表理事である。自らも「月の栖 熱海聚楽ホテル」を経営する、観光活性化の旗振り役だ。
森田代表理事は、これまでの客層が変化しつつある現実を指摘する。長い間、熱海の観光は接待、宴会、社員旅行などの法人需要に支えられてきた。観光客は夕方熱海に到着し、一風呂浴びた後は夜中まで宴会。そのまま寝て、翌朝になるとすぐに帰ってしまう。それに対して宿泊施設側も、いかに大きな宴会場を用意し、1部屋に1人でも多くのお客を泊めるかという効率を重視し、お客へのホスピタリティに重きを置かなかったきらいがあるという。
だが、少子化、不況、格安パック旅行を企画する競合観光地の増加などの影響により、団体客や家族客が減り続けている今、もはや昔ながらの商売は通用しなくなった。今は個人客、とりわけ旅行需要を盛り上げている女性客のニーズにいかにきめ細かく応えるかについて、ホテル関係者は知恵を絞っている。
「熱海には、観光名所が何もないと言われ、近隣の箱根などにお客をとられてきました。特に、最近の女性客の選別眼は厳しい。今のままでは街そのものの魅力が伝わらず、リピーターが増えません。団体客を取り戻すことは重要ですが、個人客が街歩きを楽しめる環境づくりの必要性も、感じています」(森田代表理事)
旅館と商店街との連携作戦
「オンたま」「旅コン熱海」
そこで、これまであまり進んでいなかったホテル・旅館業者と商店街との「連携作戦」が始まった。たとえば、2009年にNPO団体atamistaと組んで始めたのが、温泉、食、工芸などを通じて地元の店と観光客とを結びつける体験交流プログラム「オンたま」(熱海温泉玉手箱)。干物づくり体験、ピザ焼き体験、バー巡りなどをはじめ、今では70近いプログラムを揃え、参加者も年々増えているという。
また、今年10月に企画しているのが、全国で盛り上がる「街コン」にヒントを得た宿泊型イベント「旅コン熱海」。若い男女300名ほどを募り、数十店の飲食店が出会いの場を提供して絆を深めてもらうというイベントだ。評判がよければ、ゆくゆく熱海を「出会いの聖地」にしたいという。
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「かつては旅館・ホテル業者の立場が強かった熱海ですが、今や関係者による会議の場では、宿泊施設も商店も対等の立場で、遠慮なく意見をぶつけあっている。観光活性化への手応えを感じています」(森田代表理事)
これからは市民の暮らしを重視
市が目指す「新生熱海」プラン
翻って、市の取り組みはどうか。前出の齊藤市長は、「熱海市では、約半世紀にわたって宿泊客数や人口の減少が続いている。このため、基幹産業である観光業や街の整備のあり方を、長期的な視点で根本的に考え直す段階にきている」と力説する。
(上)熱海市を代表する観光スポット「熱海城」。歴史上実在したものではなく、観光向けとして1959年、錦ヶ浦の山頂に建てられた。(下)海開きを待つ海水浴場。
齊藤市長の分析はこうだ。熱海の黄金期は明治・大正時代。東京の奥座敷として政財界の要人や文人墨客が保養とする場として発展してきた時代だ。その後、昭和9年に丹那トンネルが開通し、昭和30〜40年代には熱海が一世を風靡する時代が到来する。しかし、同時にこの時期に大衆化が進み、もともと熱海が持っていた保養地としての良さを失った時期でもあった。
また、これまで基幹産業である観光業を重視した結果、住宅、子育てなどの市民生活に関わる整備が相対的に遅れ、若者が地元を離れ始めたのではないか――。
実際、熱海の人口動態を見ると、社会増では過去5年間で転入者が6062人、転出者が4553人と、意外にも転入が転出よりも圧倒的に多い。ところがフタを開けてみると、転入は高齢者ばかりで、転出は若者ばかりというのが現実。冒頭で紹介した、美穂さんの友人たちのケースも同じである。
「若者が誇りを持って住めない街に、観光客も来たいとは思わないでしょう。住民の生活の質を高めると共に、温泉街そのもののよさを復活させ、『住んで良し、訪れて良しのまちづくり』が、再生への根本理念です」(齊藤市長)
行財政改革プランを終え、財政再建が一里塚に差しかかった今、市は蓄えた資金を基に、「新生(リニューアル)熱海」の実現へと動き出した。2011年3月から始まった10年に一度の「第四次熱海市総合計画」において、「住むひとが誇りを 訪れるひとに感動を 誰もが輝く楽園都市 熱海」をモットーに、市民の暮らしを重視する方針を打ち出したのである。
次のページ>> 新生熱海へ向け、変化の根底に見える「融和」の意識
主な取り組みを紹介しておこう。まずは、今後3年間にわたる生活インフラの整備だ。中身は、61年ぶりとなる市庁舎の建て替え、43年ぶりとなる中学校の統合と校舎の改築、駅前広場のリニューアルを軸とした熱海駅の整備など。市庁舎の建て替え、熱海駅の整備などは、行財政改革プランにより凍結していた計画を、予算を見直した上で再開するものだ。
また、「営業する市役所」を掲げて市が積極的にセールスを行ない、保有する遊休地などに民間投資を誘致する。現在は、静岡銀行、三島信用金庫、ぐるなびらの企業とパートナーシップ協定を結び、熱海に関心のある企業を紹介してもらうなど、市役所にないノウハウやネットワークを外部との連携で補完しようとしている。
足もとでは、民間投資による産業振興計画の第1弾として、海沿いの市有地に海が一望できるオープンデッキフロアを備えた「ゲートウェイローソン」を誘致することが決定した。
都会の家族世帯などをターゲットにした移住の促進も行なう。熱海市では、中学生までの子どもは医療費が無料。今後は中央保育園の建設、不妊治療費の助成金などにも予算を割いていく予定だ。市はウェブサイト「熱海時間」などを通じて、都会の若者たちに熱海で暮らす魅力やライフスタイルをPRする。
伝統ある温泉街の誇りを取り戻す
変化の根底に見える「融和の意識」
取り組みの真価は、数年先になってみないとわからない。だが、財政危機宣言後の熱海市が、変化を続けていることは確かだ。その変化の根底にあるのは、「融和」の意識ではないだろうか。記者は、地元の人々と深く接し、その声を詳しく知っているわけではないので、これはあくまで主観なのだが――。
1つは、地元市民と市外から来た者との融和。都会から来て改革を進めようとする齊藤市長の問題提起に理解を示さない市民も、当初は多かったかもしれない。しかし、身を切る改革を目にして、今では人々は変化を受け入れ、観光業界関係者も地域再生への意識をさらに高めているように見える。
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2つ目に、前述した地元関係者の融和だ。これまで協力体制が十分ではなかったと思われる旅館や商店の関係者は、苦境を乗り切るべく、タッグを組んでお客の誘致に励むようになった。
そして3つ目は、世代の融和。高齢化が進む熱海市で改革を主導しているのは、齊藤市長や森田代表理事をはじめとする若い世代だ。経済産業省から招へいされ、副市長に就任した田邉国治氏に至っては、34歳と日本最年少級の副市長である。
市のベテラン職員や地元の有力者たちが、若いリーダーたちに地域の再生を託す姿からは、新しい息吹が感じられる。
こうした価値観の転換は、ここ十数年の間に多くの自治体で見られるようになった。しかし、新しい価値観で古い価値観を一新するだけの改革は、その土地が本来持っている「良さ」や「強み」を壊してしまうリスクもある。
「温泉街そのもののよさを復活させたい」と齊藤市長が語るように、大切なのは、目新しい観光施設をたくさんつくることでも、他の自治体のマネをすることでもない。くすんでしまった古き良き伝統を新しいアイディアで蘇らせ、地域ならではの魅力を育て、住む人や訪れる人の「心」に訴えかけていくことだろう。人の心を再生することなくして、地域の再生は考えられない。
地方再生のモデルケースになれるか?
輝きを取り戻し始めた熱海の「街の灯」
(上)海に近い夜の商店街。レストラン、居酒屋、バーなどの飲食店が軒を並べ、観光客をもてなす。(下)「100万ドル」と呼ばれた熱海の夜景。海辺から見ると、山頂の熱海城がライトアップされ、幻想的な光景だ。
熱海市が改革を完遂し、地方再生のモデルケースとなるための試金石は、まさしくそこになりそうだ。本庄さんや美穂さんのように、地元の暮らしを選ぶ若者や、新たに熱海のファンになってくれる観光客を、今後どれだけ増やしていけるだろうか。
本庄さんの店を出た後、記者は1人で夜の海辺を歩いてみた。丘陵にホテルやリゾートマンションがブロックを積んだように立ち並び、そこから浮かび上がる無数のネオンが海に反射している。そよ風が水面を撫でる度に光が揺らぎ、今まで味わったことのない幻想的なムードに浸る。
最盛期に「百万ドルの夜景」と呼ばれ、人々を虜にした熱海の街の灯は、今も確かに燃え続けている。そして、再びかつての輝きを取り戻しつつある。
質問1 熱海の名物と言って、まず思い浮かべるのは?
温泉
豊かな自然
穏やかな海
商店街の土産物店
リゾートマンション
その他
3月14日時点までのオフサイトセンターは原発から5kmの大熊町にあった。
しかし免震重要棟と違い、放射線の防護がなされていなかったっため、
3号機の爆発によって放射線量が高くなり、退去せざるをえなくなったという。
(政府事故調中間報告)
それから東電は意図的ベントをするのだから、放射能放出の通報をしなければいけなかった!
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/839.html#c2
スキル・キャリア ノマドってどうよ?〜賛否両論から「働く」を考える〜【第1回】 2012年7月25日
梅田カズヒコ [編集・ライター/プレスラボ代表取締役]
【新連載】
なぜ今「ノマド」は“炎上祭り”と化しているのか
日本の“ノマド先駆者”佐々木俊尚さんに聞く【前編】
オフィスではなくカフェなどの場所でPCやクラウドを駆使しながら働くスタイル「ノマド」が、スマートフォンの普及やクラウドサービスの充実などの影響もあり、現在注目を集めている。しかし一方で、ノマド批判が一部でブームとなっているのも事実だ。ネット上では有名無名問わず、多くの人がこの話題を論じ、過激な批判も目立つ。
さて、ここで疑問がわいてくる。
「なぜ、ノマドはこんなにも話題になるのだろう?」
冒頭で述べたようにノマドというのは働き方の1つのスタイルであって、重要な課題が多い現代の日本社会においてそれほど大きなテーマではないように思う。それが大きなトピックスになっているのは、このノマドという言葉が、単なる仕事術やスタイルを越え、なぜ人は働くか、人はどう働くべきなのかといった根源的な問題を突きつけているからなのではないだろうか。
そこで当連載『ノマドってどうよ? 〜賛否両論から「働く」を考える〜』では、ノマドの話題を軸にしながらも、「理想の働き方は?」と言った根源的な問題を考えていきたい。序盤は今回登場するような佐々木俊尚さんのような専門家に話を聞くが、ゆくゆくは一般のノマドワーカー、ノマドについて様々な意見を主張している人を相手に話を聞きたいと考えている。そして結果的にはこの連載が、「ノマドが時代を変える」といった論を主張するノマド支持者にも、ノマドを猛烈に批判する人にも、どちらにも共感できない、あるいは意見を持てない中庸で中途半端な僕のような人々にも向けた、“ノマド社会の歩き方”になれば幸いだ。
さて第1回では、2009年に『仕事するのにオフィスはいらない 〜ノマドワーキングのすすめ〜』を出版し、それまで海外を中心に広がっていたノマド(ワーキング)という言葉を日本でもメジャーな存在にしたジャーナリストの佐々木俊尚さんにお話を伺った。日本では早い段階からの“ノマド提唱者”であった佐々木さんは、現在のノマド賛否両論が入り混じる状況をどう見ているのであろうか?
■佐々木俊尚さん
作家・ジャーナリスト(IT,メディアなど)。毎日新聞記者、アスキー編集部などを経て現在はフリーランスとなる。1961年生まれ。
公式サイト:http://www.pressa.jp/
Twitter=@sasakitoshinao
Facebook=https://www.facebook.com/sasaki.toshinao
【ノマドへの見解/筆者の印象】
[ノマド賛成派]
20世紀の哲学者ジル・ドゥルーズの『ノマドの思考』の影響を受け上記の本を執筆された日本における“ノマド”の提唱者である佐々木さんは、もちろんノマドワーキング賛成の立場。ネットのノマド批判には多少ウンザリしていそうだ。
「ノマドってどうよ?」というやや否定的なきらいがあるタイトルが警戒心を生んだのか、いきなり逆質問からインタビューは始まった(インタビュー日:2011年7月中旬)。
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なぜノマド批判が増えているのか
賛成派、否定派の議論が噛み合わない理由
あなた(筆者)はノマドについてどう考えてるの?
当連載の著者・梅田カズヒコ。ノマドワーカーでありながら、「ノマド」については中庸派。
――そうですね…僕の仕事は編集・ライターなので、職業柄、例えばスマートフォンを持って移動中にメールを送ったりとか、カフェで企画書を書いたりとか、そういうことは日常的にしています。だから半分ぐらいノマドワーカーでもあるんですね。その一方で、ツイッターなどの反響を見ているとノマドに対する批判も多いので、(ノマドをどう捉えて良いのか)正直よく分からないんです。なので、この連載で考えていきたいと思ってます。
なぜノマドの批判が多いんですかね?
――なぜでしょう。佐々木さん自身はどのようにお考えですか?
そもそもノマドの定義がよく分からないんですよね。(自分を)「ノマド」だと名乗る人も、ノマドを批判する人も、皆がそれぞれの定義に基づいて批判しているように思います。だから皆が考えるノマド像が大きく乖離している。そこで空中戦になってしまって地に足のついた議論になっていないと思いますね。
――佐々木さんがノマドをどう定義していらっしゃるか、お聞きしたいです。
難しい質問ですね。2009年に『仕事するのにオフィスはいらない』を執筆しましたが、日本で「ノマド」が言われ出した初期のころの本じゃないかと思います。そこで定義したのは、単に「仕事場所に外のカフェや公園、取引先を使うことが増えている」ということだけです。ノマドの例として取り上げた人のなかには、会社員もいます。定義上は、フリーランスを指しているわけではないんですよ。
さらにこの本を執筆したのは、イギリスの経済誌『エコノミスト』が「ついにやってきたノマド時代」という特集を2007年に掲載したことに端を発します。ここで代表的な話として紹介されているのは投資コンサルタント会社の事例で、ノマドは必ずしもフリーランスのことを指している訳じゃないんです。要は会社員であろうがフリーランスであろうが、オフィスは必ずしも必要ではないんじゃないかと書いてありました。ここまでの内容については、批判される要素がないと思っています。
だけど、今はノマドの定義が変わってきているから批判が生まれるというのがあるんじゃないかな。その背景はいくつか要因がありますが、働き方が変わってきたというのも1つの理由だと思います。
――初期のころの「ノマド」は会社員なども想定していたのに、いつの間にかフリーランスのことを「ノマド」と呼ぶような風潮が高まってきた、ということですね。
次のページ>> 第3次起業ブームの第1次、第2次との違い
ノマド批判をする人たちは、「ノマド」と第3次起業ブームを担う若者たちを混同しているのではないか、と佐々木さんは指摘する。
もう1つ原因があります。大学を卒業した優秀な人たちの就職先として、リーマンショック(2008年)の前ぐらいだと、外資系の投資銀行に就職するのが流行って、その後はグーグルとか外資系のIT企業に就職するのが流行りましたよね。では今は何が流行っているかというと、起業する方向に向かっているわけです。今は「第3次起業ブーム」と言っていいのではないでしょうか。第1次がホリエモンや楽天の三木谷さんの1990年代終わり頃で、第2次が「WEB2.0」がもてはやされた2005年ごろぐらいです。
ただし第3次の起業ブームがそれまでと違うのは、必ずしも会社の成長や巨大化が目的ではない人たちが出てきているところです。社会起業的な、価値の創造に重点を置く人が増えているんです。でもこれは、今までの社会人から見ると理解しにくい。会社を大きくしたいとか、お金儲けしたいとかの方が上の世代にはまだ分かりやすいわけですね。
これは本当にごく一部の都市部の優秀な若者に限られるんだけど、彼らは会社を成長させるわけでもなく、お金持ちになるわけでもなく、ただ単に社会に価値を与えたいというような抽象的なことを言って、就職もせずにいる場合がある。あるいは高木新平君(※1)みたいに優良企業を辞めて独立する人が増えて、従来の社会人から彼らに対して異常な戸惑いが発生しているんじゃないかなと思うわけです。そういう動きとノマドを勝手に重ねて合わせているんじゃないかな。
(※1)高木新平=「トーキョーよるヒルズ」を主催し注目を集める1987年生まれ。「よるヒルズ」は彼らのシェアハウスの場でもあり、シェアオフィスの場でもあり、「よるヒル超会議」のように著名なゲストを呼んでトークをする場所でもある。「博報堂を辞めました」というブログエントリーがネットで話題となった。
――つまり佐々木さんが2009年に本を書いたときよりも、「ノマド」が大きな意味合いでくくられているというわけですね。
そうそう。企業に所属しないで、いろんな仕事をやるのがざっくりノマド的とくくられていますよね。実際に2009年に本でも未来の1つの可能性として、会社組織が衰退して、プロジェクト単位で仕事があるたびに離合集散していくんじゃないかと書いたんですね。今は、そういう話に広がっているんじゃないかな。
――これまで企業で働いてきた方にとっては、(広義の)ノマド的な働き方が増えることで、自分が築いてきたものが崩れていくという感覚があるんでしょうか?
ノマドを執拗に批判する人が何を考えているのかは分かりません。僕は現状起きていることを淡々と語るだけ。それを批判している人がどういう内容で批判しているかまでは推測できないし、する必要もないです。
ダイヤモンド社もなくなっちゃう!?
「会社」は衰退、ビジネスの中心は「個人」に
――では質問を変えまして、『仕事するのにオフィスはいらない』を書かれてから3年の間に時代はさらに変化していると思うんですけど、今もしこの本を書き直すとすればどのようなことを書き加えますか?
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社会構造がものすごい勢いで変わりつつある状況ですね。で、ノマド批判している人は「仕事は企業じゃなきゃ覚えられない」とか「フリーになって食っていけるのはごく一部だ」と言うんですが、これは2012年7月現在を捉えてみれば正しいかもしれない。そこに対しては言い返す気はまったくないです。
でも、大企業を中心に仕事が回っていて、ビジネスの中心は会社組織であり、そこでOJT(On the Job Training)によって仕事を覚えていくという構造が20〜30年後も続くと思っているんでしょうか。僕はそうは思いません。
なぜ一部の若者が大企業を辞めたり、成長もしない社会起業系の小さなビジネスをやったりしているかと言うと、これは明らかに危機感の表れ。脱サラは確かにかっこいいかもしれません。でも、起業するモチベーションとしては、かっこいいことをやりたい、といった短絡的な理由ではなく、10年後、20年後の生活設計を考えることを自分なりにやっているわけですよね。今、ノマド的な起業を行う人が、「カッコイイから」と言う理由で売れないバンドをやって、居酒屋のバイトで生計を立ててます、という若者と同じ意識だとは思えない。
今後、明らかに社会構造は変わると思っているんです。何年か、あるいは何十年かかるか、スパンは分からないですけど、おそらく会社組織は衰退していくと思います。ITの分野で顕著なんですけど、垂直統合的な企業体から、水平化というのがものすごい勢いで進んでいます。
事例を挙げましょう。プログラマーという職業は、かつては国内にアプリ産業があって、各社に在籍して国内のコンシューマーや国内のユーザー企業向けにアプリケーションを作るのが当たり前だったんです。ところが国内での市場はほぼ消滅しています。“ブツ”としてのアプリはない。例えば家電屋のソフト売場に行って商品を購入したりしないし、ユーザー企業もアプリを買ったりしませんよね。今は、クラウド化しつつある状況です。
一方で、アップルストアみたいなところで、何百円かでアプリが大量に売られている。しかもそれは、アップルストアだからグローバルに水平展開していて、なかにはつまんないゲームアプリを作って、それを全世界で1万本とか売って、何百万円ほどの報酬を稼ぐ人も現れているわけですね。で、実際に国内で聞いた話では、そのようなアプリの制作で億を超える収入を手にしてしまった開発者が数人ぐらいいるそうです。つまり今、そういう風にプログラマーの仕事の構造が変わっていっています。
音楽も顕著ですね。今はものすごい勢いで音楽産業の市場規模が収縮しているのは事実です。上流から下流まで支配するような大手レコード会社のようなところは軒並み衰退しています。一方で、水平展開をグローバルにやる、「iTunesストア」、「Google Play」のようなものが拡大してきている。
さらに出版もそうですよね。国ごとに垂直統合している出版業界が崩壊しつつあって、最終的にはいくつかのグローバルプラットフォームに収斂していくだろう、と予測します。
――日本の大手出版社はなくなるってことですか?
次のページ>> 普通の人でも「ノマド」として働けるって本当?
うん、いずれはね。アメリカでは編集代行ビジネスというのがものすごい勢いで急成長しているんです。つまり、編集者は必要なんですが、出版社(の社員)である必要はない。だったら編集部分だけは切り離されて、それが新しいビジネスになるとかが起こりえるわけです。
アメリカでは電子書籍の市場シェアが40%〜50%になっていて、電子化の波が日本より速いスピードで進んでいる。日本はアメリカよりスピードが遅いですが、この波は確実に日本を襲うと思います。
スーパーエリートじゃなくても大丈夫!?
普通の人でも「ノマド」として働ける理由
――これまでの世の中では、大学卒業後、まずは就職をする若者がほとんどですが、今後は就職をせずにノマド的働き方を優先する人も増えてくるということですか?
本人の考え方次第ですね。今の大企業中心の社会がこれから50年ぐらい続くかもしれない。そう判断するのであればこれまでのように就職して一生会社で働き続けるのが良いと思います。しかし、今のような時代、先なんて誰も予測はできないわけです。XX年までにはこうなる、ということはとても言えない。けれど、現在の大企業中心の社会構造が変わっていくと言うことは間違いない。
――社会構造は間違いなく変化していくが、それが何年後なのかは予測が難しい。そんな時代に、私たち個人はどのように行動すれば良いですか?
製品開発などの分野などで「リーン・スタートアップ」(※2)という言葉が流行っていて、様々なことを小規模に始めて、うまくいったら大きくしていく、失敗したらすぐ引っ込めるぐらいの臨機応変なモデルが大事だと思いますよ。なぜかというと、何が起きるか予測できないからです。市場に関してまったく誰一人見通しができないようなら、「リーン・スタートアップ」的な臨機応変に対応するしかない。
これは実は人間も同じなんですよね。今の時代、自分のライフプランが立てられなくなってきているわけです。で、大企業に入っていれば安心だというのは、今はそうかもしれませんが、この人達は10年後の2020年に安定しているかと問われればよく分からないわけです。日本の大手電機メーカーの多くが赤字を計上しているという例を持ち出すまでもなく、まったく安定できないわけですよ。
(※2)エンジニア、起業家のエリック・リースが提唱するスタートアップにおける考え方。起業や製品・サービスのリリースなどを効果的に成功させる手法として世界的に注目を集める。エリック・リースは『スタートアップの教訓(Startup Lessons Learned)』というブログを執筆している。
――企業が現在のようにたくさんの労働者を抱えきれなくなった場合、我々はどうやって生き残っていけば良いのでしょうか?
次のページ>> 世の中はこれから「ギルド化」していく
私は今後の社会の仕組みとしてはギルド化(※3)していくんじゃないかな、と思うんです。広報(PR)の仕事が分かりやすいんですけど、PRするべき自社の業務の中身に詳しくなることよりも、メディアとのネットワークが大事なんですね。そうすると、たくさんのメディアの人を知っていれば、どこの企業に行っても広報の仕事ができてしまうわけです。
で、広報同士でネットワークを強化するためにパーティをやったり交流会や勉強会をやって、情報を交換すると。さらに転職時にもそのネットワークのなかでうまく融通をつけあったりできる。そうすると、ある種の広報的なギルドができあがってきます。
だから一部では、「スーパーエリートじゃないとノマドはできない」と言っている人もいるけど、僕はそうではなくて普通の仕事でも可能だと思います。例えば、会計士だったら会計士だとか、広報だったら広報とか、編集者とか、営業マンとか、職人的に仕事をする人たちの、横のつながりをうまく活かすことよって、現在の水平統合型のモデルにも対応することは十分可能です。
――確かに、編集者・ライターにも同様のギルド的な社会は今も存在しますね。
(※3)ギルドは中世のヨーロッパで習った職人の組合。学校で習いましたね。職業別で組織した共同体というのが、村社会的な共同体や、戦後の日本企業のようなパーマネントな共同体との大きな違い。
■今日のまとめ
少し長くなってきたので、今回はここで締めて、前後編としたいと思う。前編となる今回は、ノマドの定義や、それらが生まれてくる時代背景などを中心にまとめた。後編では現在ネットを中心に活発になっている“ノマド批判”の数々を思い切って佐々木さん本人にぶつけてみようと思う。
◆今日の話題図書
『仕事するのにオフィスはいらない/著:佐々木俊尚』(光文社新書)
本日のゲスト佐々木俊尚さんによる2009年の著書。日本でのノマドブームのきっかけを作った1冊。ノマドを語る人肯定派、否定派にかかわらず必ずチェックしたい。
『リーン・スタートアップ/著:エリック・リース』
エンジニア、起業家のエリック・リースによる製品やサービスの開発の戦術本。ノマドとは「小さく始めて無駄をなくそう」という考え方が共通するかも。
●今日話題になった人
高木新平 (『よるヒルズ』編集長) Twitter:@Shimpe1/BLOG:http://shimpe1.com/
高木さん、当連載へのご出演お待ちしております!
※後編は8月8日(水)公開予定です。お楽しみに!
当連載について、ノマドについてご意見がある方は筆者のTwitterアカウント(@umeda_kazuhiko)まで。興味深い話は本編で取り上げさせていただくことがあるかもしれません。
質問1 あなたは「ノマド」という働き方に賛成?反対?
賛成 45
反対 11
どちらともいえない 22
よく知らない 22
http://diamond.jp/articles/-/22028
大津波の惨事「大川小学校」〜揺らぐ“真実”〜
【第5回】 2012年7月25日
池上正樹 [ジャーナリスト]
「大川小の惨事」の裏では何が起きていたのか
3.11後の混乱に襲われた市教委の逡巡
東日本大震災の大津波によって、児童・教職員84人という世界でも例のない犠牲者が出た石巻市立大川小学校。連載第1回は震災から1年3ヵ月目の遺族の実情、第2回は同市教育委員会が計画した第三者委員会設置の意味、第3回は遺族が指摘する調査記録の主な不審点を、そして第4回では市教委と保護者側の話し合いの主な論点を紹介した。今回は、震災後、多くの学校現場が被災した同市教委の中では、いったい何が起きていたのか、そして1年4ヵ月経ったいまも、保護者側と手詰まりな現状の板挟みに陥る市教委の戸惑いを聞いた。
震災当日からの石巻市教委の様子を語る、市教委学校教育課の山田元郎課長(2012年7月9日、石巻市役所)
Photo by Yoriko Kato
未曾有の大災害に遭い、大川小学校をはじめ、多くの学校が被災した石巻市。同市教委は、震災後の数ヵ月間、限られたマンパワーの中で混乱し、教育長も前年12月から6月まで長期不在が続くという、異常な状態の中で対応せざるを得なかった。
そんな混乱する市教委の中で、震災直後からいまに至るまで、事実上の責任者として、大川小学校をはじめ、各学校の被災状況についての情報収集を取りまとめてきたのが、前回のやりとりにも出てくる山田元郎学校教育課長だ。
「(大川小学校で)これだけ多くの子どもが亡くなっていることを重く受け止めています。どうしてこのようなことになったのかをおさえて、2度とこのような悲劇が生まれないようにしたい」
山田課長はそう昨年の3月11日を振り返る。
そんな市教委が、一方でなぜ、大川小児童の遺族たちから矛盾や不備を指摘され、不信感を持たれるような公文書をまとめるに至ったのか。
かすかに伝わる各校の状況を
ホワイトボードに書きとめた「あの日」
あの日、三陸自動車道の鳴瀬大橋を車で走り仙台に向かう途中、地震に遭った山田課長は、そのまま引き返して石巻港インターで降りた。渋滞の中ようやく市役所に着くと、すでに周囲には10センチほどの津波の第1波が押し寄せていた。
間一髪、教育委員会に戻ると、2人の指導主事は情報収集に出かけていて、残った2〜3人が各校の情報収集に追われていた。しかし、地震直後から電話のつながらない学校が多く、つながったのは10校ほどだったという。津波が来てからは、市内の電話は一切使えなくなった。電気も消えて、自家発電による最低限の非常灯だけで、何とか見える状態だった。
「内線電話があまり使えないので、人が頼りなんです。ほとんどは、総務課に張り付いている連絡員が支所から寄せられる情報を持ってくるような状況でした。市役所全体がワラワラしていて、我々は、各学校がどんな状況なのかをホワイトボードに書き込んでいったんです。支所の管轄内は、それぞれの支所が災害対策で動いていますので、こちらでは主に旧市内を対応していました」(山田課長)
次のページ>> 各校の校長が続々と報告義務のため市教委へ
最初に来た情報でも、確認してみると違っていることもある。ある学校では、倒壊したと電話で聞いて、後で行ってみると、どこも壊れていなかった。そのとき出た情報はすべて、わからない状況。情報があれば、ホワイトボードには書きとめていって、情報はどんどん書いていったものの、正しいのかどうかは確認できなかった。
「当時の記録は、誰かが亡くなったとか、学校がどうなったとか、どこに避難しているかという情報が最優先。誰が連絡員を務めたかなどというのは、空いている人が対応しなければいけない状況で、『誰が』なんて指示はありませんでした」(山田課長)
ヒッチハイク・徒歩で駆けつける人も
校長が続々と報告義務のため市教委へ
3月11日の夜、最初に学校現場から駆けつけてきたのは、門脇小学校の当時の鈴木洋子校長だ。
「校舎は津波で火事になりましたが、学校にいた子どもたちは皆、日和山へ避難させました」
そう鈴木校長から報告があった。しかし、気づくと、市役所の周囲は、みるみる1メートル50センチ余り冠水して車が出せなくなり、鈴木校長は、児童たちの避難場所には戻れなくなっていた。
こうして閉じ込められている間も、旧市内の釜小学校では、教師たちが校舎から本棚を降ろして舟にして、流れ着いた人たちを泳いで助けるなど、各校で教職員らが住民の救出劇に追われた情報が寄せられた。ただ、市教委から助けに行こうにも、車も出せない状況だったという。
「その頃、行方不明者の数が5000〜6000人と聞いて、どうやって学校に連絡をとろうかと考えていました。ちょうど入試が終わって、発表も控えていたんです。防災対策課のほうから、学校がもうダメだと聞いていたので、子どもたちの試験はどうなるんだろうとか、いろんな心配をしていました」(山田課長)
12日になると、学校に遺体がたくさん上がって、教師たちが収集作業をしているという報告が入った。
市教委が、本格的に動き始めたのは、13日に入ってからだ。市役所の周囲は、まだ冠水していた。この日、ゴムボートがやっと使えるようになり、学校へ情報収集に出かけた。
まず、被災していない学校へ行ってみると、驚いたことに、1000人以上が避難していて、ほとんど何も食べていない状態だった。
「学校の避難所を何とかしなければいけない。こういう物資が必要だとか、本来、市教委がやるべき仕事ではないにしても、避難所にいる被災者を助けなければいけなくなり、自衛隊などに連絡を取り、緊急の運搬などから対応していったんです」(山田課長)
そのうち、遠くから自転車か車などを使って、市教委へ報告にやって来る教師たちが現れた。中でも、雄勝地区の先にある船越小学校からは、徒歩とヒッチハイクで教師が駆けつけた。船越小は、市教委のある市庁舎からは、最も遠い被災校のひとつで、通常の道路で35キロあまり離れた海辺にある。通信も交通も分断された中で、各学校の責任者は、山を越え、時に水の中を進み、市教委まで状況を報告しにいったのだ。そこまでしてでも、駆けつけて報告する義務があったからだ。
次のページ>> 震災5日後に大川小校長が到着 “3号配備”のなか届いた情報とは
ちなみに、大川小の当時の柏葉照幸校長が学校を見に行ったのは、3月17日だった。元校長がいたという河北総合支所から、水没した大川小のある釜谷地区まで、震災翌日の朝には舟で行き来できたというのに、どれだけ初動が遅かったのかがわかる。
「我々は最初、旧市内の学校を中心に動いたんですが、旧市外の学校からも情報が入るようになって、来られた先生方からは、必ず聞きとっていって、模造紙やコンピュータなどを使って、この被災の情報はまとめられたのです」(山田課長)
震災から5日後に大川小校長が到着
“3号配備”のなかで届いた情報とは
大川小学校の情報が最初に入ってきたのは、柏葉元校長が来た、3月16日のことだという(実際には、山田課長の認識違いで、前日の15日、柏葉元校長が河北総合支所からFAXで報告していることが、確認されている最初の情報だ)。
連載の第1回で取り上げたように、「校庭避難 引き渡し中に津波」「屋根を超えて津波」「油断」などと記される聞き取り記録「各学校の状況報告」が作成された日だ。
山田課長は、こう説明する。
「その前にも“大川小の屋上に避難”とか、各校から、いろんな情報がありました。ただ、大川小に屋上はないんだけど…と疑問に思いながら書いていって、最終的に消されることになるわけです。とにかく、これらの情報については、最終的にその学校へ行って確認しなければいけない。そこで、我々は13日以降、かなりの学校に歩いて行ったという状況です」
当初、釜小学校でも、行方不明者が100人を下らないという情報が流れていた。その中で、大川小学校が特別だったのは、「教員が全員亡くなっている可能性が高いらしい」という情報が流れていたことだった。このため、「学校のほうでの対応ができにくい。市教委のほうから行かなければいけないと自覚していた」という。
ただ、マンパワーが圧倒的に不足していたため、山田課長自身も、市役所から「外に出て行かないように」という指示を受けていた。
「私の範囲は、幼稚園から高校まである。高校入試関係のトラブルに、人事異動の時期とも重なって、教育長が不在だったので、最終的な仕事は、私が進めざるを得ない状況でした。やっと歩いてたどり着いた担当者と、夜中の0時とか1時頃に打ち合わせをして、翌日帰っていくというような不眠不休の日々が、“3号配備体制”の終わる5月中旬まで、ローテーションを組みながら2ヵ月くらい続いたんです」(山田課長)
3号配備体制とは、全ての職員が職場で24時間勤務するのが原則。各学校では、災害発生時、校長、教頭、またはそれに代わる教職員が、施設の被災状況を速やかに電話やFax、メールで教委に報告することを義務付けられている。
もちろん、市役所職員も被災しているし、山田課長自身も自宅を流されたうちのひとりだ。
市全域で被災した小中高校は15校、幼稚園は1園。市教委の職員1人1人も被災者でありながら、このような異常な状態の中で市民を支えてきたという事実も忘れてはいけない。
次のページ>> 大川小校長、A教諭の話を聞くまで入ってくる情報は噂話だけだった
柏葉元校長が、河北総合支所から市教委にFaxを送ったと、覚え書きに記した3月13日(前述したように、実際には3月15日)に、送受信記録が残っていなかったことについて、山田課長はこう語る。
「当時の衛星Faxは、市庁舎に1台だけで、すべてが情報を欲しがっていました。しかも、Faxは防災対策課に届くので、連絡員がいたときに、市教委に持ってきてくれるシステムなんです。内容によっては、口頭で教えてもらう場合もあって、電話の代わりにFaxが使われている部分もありました。だから、送った直後に来るかというと、非常に不安がありますし、じゃあどうなの?と言われても、Faxが自分のところにあったわけじゃないですから、実際、届くのかどうか自体、何とも…」
大川小校長、A教諭の話を聞くまで
入ってくる情報は噂話だけだった
震災後、柏葉元校長が、教員で唯一の生存者であるA教諭とともに市教委に来て、聞き取りが行われた昨年3月25日までの間の状況については、山田課長とのやりとりをそのまま紹介する。
☆ ☆
――柏葉元校長にコンタクトを取ろうとはされていたんですか?
「各校には当然、指導主事が何度も連絡しています。ただ、そのときは、コンタクトは取れていないですね。3月13日から15日にかけて、旧市内では少しずつ、電話がつながりはじめたりしていました」
――どのようにして、連絡を取ろうとされていたんですか?
「やはり、皆の中で使える携帯電話しかないですよ。とにかく自分の携帯で、ソフトバンクが一瞬使えるようになったという話があって、ソフトバンク持っている人がかけると、すぐに使えなくなる。auが使えると聞けば、au持ってる人がかけると、つながらなくなる。そうやって、最終的に、3月下旬には、校長先生の携帯の一覧を作ることができました」
――3月15日までに、柏葉校長とは連絡がとれなかったんですね?
「取れていたら、新たな情報が入ってると思います」
――大川小学校の情報は一切入らなかったんですね?
「先ほど話しましたように、噂話というか、支所からの防災情報で入ってましたけど、そんなことがあるのか?といった情報が入っていました」
――ホワイトボードに何を書かれたか、覚えていらっしゃいますか?
「終わったら、消しちゃってるし、ものすごい情報量がね…」
――ただ、「やばいぞ」という感覚はお持ちだった、と会見でも、おっしゃっていました。
「やばいという感覚は、教員の(犠牲の)ことを聞いてからです。柏葉校長が報告に来る前の噂は、よく覚えていないです」
次のページ>> 第1回説明会では慰霊祭などの話ばかり
――噂にしても、どこからか入ってくるわけですよね?
「噂は、いろんな人が歩いてきてるんです。雄勝の総合支所の方が、軽トラックで山を越えて来て、そこから情報が入ったり。でも、石巻日日新聞の壁新聞でも、学校の情報はほとんどなかった。それくらい少なかったんです」
――A教諭からは、報告は上がっていないですか?
「A教諭からの報告は、彼がこちら(市教委)に来る時まで、一切ないです」
――A教諭が最初に来たのは、昨年3月25日ですか?
「いつもなら、資料が手元にあるのですが…」
私たちは,2週間以上も前から取材を申し入れ、質問項目も送っていた。山田課長は、質問項目を手元に置いていたものの、資料は用意していなかった。そして、日付のことなどを聞かれてもわからないという。そういう意味では、残念な対応だった。
――(A教諭が)1人で来られたことはないんですね?
「ないです」
――震災当日、連絡は大川小と取れていたんですか?
「取れていないです」
――3月16日、校長からは、どんなお話がありましたか?
「私は聞いていないので…。要するに、(今年7月8日の市教委と保護者の)話し合いでも話題になったメモの部分が、すべてということになります」
☆ ☆
つまり、第1回で取り上げた3月16日の聞き取り記録のメモが、初めて大川小の校長から直接聞き取りした、すべての情報だという。
それが、3月25日には、柏葉元校長とともに来庁したA教諭からの聞き取り調査の概要として、被災状況が「大川小学校事故報告並びに聞き取り調査記録」にまとめられた。
第1回説明会では慰霊祭などの話ばかり
結局語られなかった“最後の50分間”
その後、第1回保護者説明会が4月9日に開かれることになった経緯は、どのようなものだったのか。
山田課長は、こう続ける。
「やはり、子どもたちが数多く亡くなっている。被災状況の説明とともに、保護者の話を聞くことが必要なことだと考えました。3月下旬に、保護者側の会長さんとも連絡が取れたので、いろんな話を聞いて、早めに開かなければいけなかったが、3月中は無理だった。たくさんの被災者が避難しているため、場所もない。本来なら、学校の先生方が開くのですが、今回はそういう状況ではないので、教委のほうで日程を調整し、週末の4月9日に設定。被災説明をしなければいけないので、A教諭には必ず来てほしいとお願いしたのです」
次のページ>> なぜ遺族が望む“最後の50分間”については語られなかったか
いうまでもなくA教諭は、あの日、学校現場で起きたことを語れるキーパーソンだ。
以下、再び、一問一答。
☆ ☆
――山田課長からも要望されたのですか?
「説明のできる人はA教諭しかいないですよねということで、校長先生を経由しながら…」
――すべて校長経由のやりとりだったんですね?
「当時、私からA教諭には連絡していません。学校のシステムとしても、校長経由でないと…」
――いまも(新しい)校長経由ですか?
「いまは病院のほうで対応している。医師の指示で動かなくてはいけないので…」
――4月9日までに、どんな準備をされたのですか?
「会長さんの話の中で、対応できることを考えていました」
――具体的には?
「たとえば、児童を優先にした火葬とか、できればやってほしいという話が出た。その後、何とか市長さんにもお願いしました」
――他には?
「教委としての捜索協力。教委は、捜索機関ではないので、本来は支所になるのですが、私たちも四十九日までの間で、ローテーションしながら現場で汗を流しました」
――それは、説明会の準備ではないですね?
「そういう話があったので、できるように準備をしました」
――他には?
「合同慰霊祭への協力。そういう要望を受けて対応できるように、ある程度、話し合いの中でしておいて、できる範囲でやっていけるようにしておくことかなと思ってやりました。
もちろん、遺族の方は、本人から直接説明してもらうのが、いちばん大事だったのかなと思います」
――いまにいたるまで、ご遺族は、あの日、50分間に何が起きていたのかを知りたがっている。慰霊祭とか、火葬場の説明とか、市教委が説明したいこととの間で、ズレが生じているのではないか?
「それらは要望があったのです。また、慰霊祭や火葬場などの話は、少ししか入れていないです」
次のページ>> どう解決していいか見えてこない――指導主事の苦しい心情
――どなたからの要望ですか?
「PTA会長さんです」
――会長さんからだけの要望ですか?
「当時は遺族会がなく、PTA会長さんが仕切っていました」
――それは、遺族の総意というご認識ですか?
「遺族の代表ということで受け止めています」
――この当時は、被災に関する説明をするための準備は、ほとんどされていないということですか?
「ほとんどできませんでした」
――このとき、A先生のご様子は、どんな感じでしたか?事前に打ち合わせされたのですか?
「できないです」
――突然、説明会の会場に現れたんですか?
「来てもらうしかできなかったです。(説明会が終わると)そこから直接、お帰り頂きました」
☆ ☆
多くの被害に遭った被災地にあって、市教委の人たちは自らも被災者でありながら、震災後、数ヵ月にわたる異常状態の中で、とても大変な状況だったことはよく理解できる。しかし、質問が核心部分に触れると、とたんに口数が少なくなる。
一方で、昨年4月9日、初めて遺族たちの前に姿を現したA教諭は、話し終わると、説明会の間、ずっと机の上に突っ伏し続けた。
そして、今年1月に突然、A教諭が書いたとされるFAXが公表されたのは、前回紹介したとおり。
以来、A教諭は表に出ることがなく、休職中ながら、市教委も直接、接触できずにいるという。
どう解決していいか見えてこない――
指導主事の苦しい心情
「ちょっと、池上さんと加藤さんにお聞きしたいことがあるんです」
山田課長の取材が終わると、同席していた2人の指導主事からそのまま呼び止められ、驚いた。
次のページ>> 手詰まりな状況に陥った指導主事の主張とは
市教委が計画した第三者委員会の設置については、議会の付帯決議が付けられ、どうすればいいのか、わからなくて困っているというのだ。遺族の1人でも反対したら、了解を得られないのか。多数決で執行できるのか。全員が一致しなければいけないのなら、これは事実上の凍結であり、手続き上、とても難しいと感じている、と。
「昨年の3月11日から5月半ばまで、石巻はまともじゃなかった。当時、自分は学校現場にいたが、他の学校のことも、家庭のことさえも、考えられなかった。どの学校もどの地区も、自分が任せられた仕事に対して、その日暮らししかできないんですよ。いろいろと文書に不備があるけど、自分が担当でも、まともな文書を作れる自信がなかった。それだけ混乱していた。でも、そのことをご遺族には言えない。それだけ命が重いことも、わかっているつもりです」
そう、ひとりの指導主事は心情を訴えた。
「世界に例がない惨事で、学校管理下で亡くなっていることは、私たちなりに重い問題だと受け止めている。この問題をどう解決させればいいのかが、見えないんですよ」
震災から1年余りが過ぎて、遺族たちが模索を続ける一方で、今年4月に就任したばかりの2人の指導主事は、手詰まりな状況に陥っている様相なのだ。
少なくとも、本当なのかウソなのか、どれが真実なのかが、わからない、昨年の市教委の聞き取り調査の仕方に問題がある。今年2月の柏葉元校長への聞き取りにおいても、また録音されていなかったという不備を話した。
日頃からのマンパワー不足の中で震災が起こり、数ヵ月にわたって異常な状態の中で対応をせざるを得なかったとはいえ、学校管理下で児童や教職員が亡くなっているのは事実だ。しかし、原因究明以前に、事実関係の確認の時点から、市教委は、そこのスタート地点に立つことができていない。さも責任がなかったかのようなところからスタートしようとしていて、事実に向き合えていないから、遺族側とかみ合わないのだ。
「1つの溝を埋めるにも、人手不足であり、私たちの技量不足もある。その辺りを補い合いながら、より真実に近いものをまとめたい。共通認識にしたいという方向に進めたいですね」
指導主事によると、遺族有志との話し合いの中では、「腹を割って」という話が何度も出ていたという。腹を割るとは、どういうことなのか。学校管理下で亡くなるとは、どういう意味なのか。
未曾有の大災害に直面し、誰も経験したことのない道のりを、見えない未来に向かって、それぞれがその役割の中で戸惑っている。
(池上正樹)
大川小学校関係者や地域の方、一般の皆さまからのお話をお聞きしたいと思っています。情報をお持ちの方は、下記までお寄せください。
teamikegami@gmail.com(送信の際は「@」を半角の「@」に変換してお送りください)
危険だよ。地震一発で崩壊して臨界(臨終)するかも知れない超危険な粗大ゴミじゃないか。引き取り手もいなくて持て余している。
お話にならない物件だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/771.html#c201
環境省の事務次官が答弁で、放射能についてちょっと詳しい小学生でも言わないようなことを
言っていたのを覚えている。あまりにもお粗末で驚いた。
実態はそんなものなのだよ。エリート外に実務に詳しい役人はいるかもしれない。
が、そういう人は傍流であって、影響力を日本ではもたないものだ。もっと言えば、
省内ですら影響力がないのだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/801.html#c17
フクシマになってから廃炉にするより安上がり。だと思え。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/764.html#c9
火力はコスト高だとか,電力会社以外の発電はペイしないとか,
国際紛争で石油や天然ガスが輸入できなくなるかもしれないと,
何度聞かされたことでしょうか。
民間企業が,法令上の義務以外で,儲からない設備を自発的に保有する
はずがありません。それは,石油や天然ガスの輸入のリスクも勘案して
のことです。そのリスクは,原発のリスクよりも,はるかに小さいと,
少なくともこれら民間企業は考えているわけです。
そんな火力を無視しておいて,原発を止めれば,再生エネルギーの開発が
間に合わないとか,再生エネルギーでは結局コスト高になるとか,
いう情報操作を,多少教養のある人向けにしてきたのが,これまでの
経産省などの戦略でした。いろいろなことを考えているのですよ,という
本人のプライドとも結びついて,
しかし,脱原発で足らない電力は,火力を増やせばよい,それだけです。
さらに,それをブロックするために,地球温暖化という都合のよい
「シナリオ」が利用されたのです。ホッケー・スティック曲線などを
含むクライメートゲート・スキャンダルで,地球温暖化には確定した
科学的根拠は乏しいことがわかってきています。さらに,太陽の活動周期から,
地球は今後冷間期に向かうという予測すら登場してきています。
ならば,火力が否定される根拠も,ほとんどないのです。
では,なぜ現実的で実は安価な火力を,無視するような議論を続けるのか?
それでは,火力では,原発のような,割高な定期点検や核燃料の再処理と
廃棄物処理のビジネスが成立しないからです。ここが,大手ゼネコンと
プラントメーカー,総合電機,重電等にとって,利幅の大きな収益源である
ことは明らかです。枯れた技術の火力の方が実は安いということが発覚すると,
このビジネスモデルが維持できなくなります。
地球温暖化やエコを推奨しているのが,エネルギーをあまり使わない本当に
エコな企業ではなくて,総合電機等の企業と一致しているのも,その目的
(より高コストなエネルギー源を利用させる)を考えれば,理解できる話です。
脱原発でも,火力で十分,ただしそれでは飯が食えなくなる企業がある。
それだけの話です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/830.html#c1
核燃料再処理工場は決定するまでに、奥尻島(北海道)案と、徳之島(鹿児島県)案があって、それはダミーであったという話を聞いていたんだけれども、調べてみるとなかなかいろんな話があります。確かにそれに類する内容もままありますし。以下に、東海村に続く核燃料再処理工場である「第二再処理工場」の年表を挙げます。
第二再処理工場計画年表
1950年 原子力基本法成立
1951年 原子燃料公社設置
1955年 原子力研究所*1設立
1956年 総理府原子力委員会*2が設置、日本原力産業会議(原産会議)設立
1956年 原子力研究所を改組し、日本原子力研究所*3設立
1957年 日本原子力発電株式会社設立
1963年 原子力委員会が再処理工場の予備設計を原子燃料公社に指示
1964年 原子力委員会が再処理工場建設を含む原子力発電推進策を内定
1967年 原子燃料公社を改組し、動力炉・核燃料開発事業団設立
1974年 上埜賢奥尻町長(当時)が原産会議に再処理工場誘致を打診
1975年 上埜賢奥尻町長(当時)は町長職を禅譲し、町民の合意形成を図る
1976年 奥尻島(北海道)、徳之島(鹿児島県)が最有力候補と新聞報道*4
1979年 後藤清九州電力副社長が日本原燃サービス株式会社社長に就任
1979年 後藤清日本原燃社長が金丸三郎参議院議員(当時)*5に馬毛島(鹿児島県)、加計呂麻島(鹿児島県)を打診
1980年 西表島(沖縄県)が有力と新聞報道*6
1982年 用地選定予定(当初計画)
1982年 北村正哉青森県知事(当時)がウラン濃縮工場誘致を打診*7
1983年 北海道知事選挙で横路孝弘(旧社会党出身)が当選
1984年 電気事業連合会が青森県に再処理工場立地を要請
1984年 電気事業連合会会長が青森県知事及び六ヶ所村村長に立地の正式申し入れ
1985年 青森県、六ヶ所村が立地協力要請受諾、「原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定書」」*8を締結
1990年 再処理工場完成予定(当初計画)
1993年 六ヶ所再処理工場着工
1998年 動力炉・核燃料開発事業団を改組し、核燃料サイクル開発機構設立
2001年 内閣府原子力委員会*9設立
2005年 日本原力産業会議が改組、日本原子力産業協会発足
2005年 核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が統合し、日本原子力研究開発機構設立
これまでに候補地として名前が挙がった地域*10
利尻島*11(北海道)、奥尻島(北海道)、関根浜(青森県)、東通村(青森県)、六ヶ所村(青森県)、平戸(長崎県)、内之浦(鹿児島県)、徳之島(鹿児島県)、馬毛島(鹿児島県)、加計呂麻島(鹿児島県)、西表島(沖縄県)、済州島(韓国)*12
国内の候補地においては、いずれも過疎が大きな問題となっている離島を含んだ地域であることが注目すべき点でしょうか。
各候補地の面積と再処理工場の面積比較
一応、候補地の面積と再処理工場の面積比較を掲載しておきます。候補地は島嶼以外は合併で面積が大きくなっているケースも散見されます。
人口 面積
六ヶ所村再処理工場(第二再処理工場) - 3.8km² 2005年1月現在*13
奥尻島(北海道) 3,420人 142.98km² 2008年12月現在
関根浜*14(青森県) 61,719人 863.79km² 2008年12月現在
東通村(青森県) 7,611人 294.39km² 2008年12月現在
六ヶ所村(青森県) 10,942人 253.01km² 2008年12月現在
平戸市(長崎県) 36,030人 235.63km² 2008年12月現在
内之浦町(鹿児島県) 4,577人 179.36km² 2003年10月現在
徳之島(鹿児島県) 27,841人 247.76km² 2004年10月現在
馬毛島(鹿児島県) 15人 8.2km² 2007年1月現在
加計呂麻島(鹿児島県) 1,601人 77.2km² 2006年7月現在
西表島(沖縄県) 2332人 289.27km² 2005年8月現在
日本原燃年表
1980年 日本原燃サービス株式会社*15設立
1985年 日本原燃産業株式会社*16設立
1992年 日本原燃株式会社(日本原燃サービス株式会社と日本原燃産業株式会社が合併)設立
日本立地センター*17年表
1961年 日本工業立地センター設立
1978年 日本立地センターに改称
民間企業の委託を受け、工業立地等についての調査を実施。建設候補地の地元企業からの委託によって適正性を調査していた。
馬毛島、加計呂麻島案
第3部・引き返した構想 幻の構想(鹿児島) −再処理工場「離島に」(2000.3.5)
「九州電力副社長だった後藤清君(平成元年死去)が日本原燃サービスという会社の社長になって間もなく、参院議員会館の僕の部屋を訪れ、『僕はこういう役を引き受けたんです。鹿児島県の馬毛島(まげしま)か、奄美諸島の加計呂麻島(かけろまじま)に造りたい。どっちでもいいんだ』と。そして『一兆円の投資をする』という。そのころの一兆円ですよ」
日本初の民間再処理工場立地の打診だった。
Web東奥・連載/巨大開発30年の決算20000305
http://www.toonippo.co.jp/rensai/ren2000/kakunen/kak0305.html
奥尻島案
84年以前、奥尻に再処理工場計画
電気事業連合会が一九八四年に青森県に再処理工場立地を要請する直前まで、事業主体の日本原燃サービス(日本原燃の前身)が北海道・奥尻島(奥尻町)への再処理工場立地に向けて水面下で交渉を進め、立地がほぼ固まっていたことが二十八日までに分かった。
84年以前、奥尻に再処理工場計画/Web東奥・ニュース20060529_6
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0529/nto0529_6.asp
西表島案
核燃料再処理工場建設用地に関する質問主意書
昭和五十七年までに用地選定を行い、昭和六十五年に完成させたいとしており、「日本原燃サービス株式会社」では、全国六十カ所の候補地から、北海道の利尻島、鹿児島県の徳之島、沖繩県の西表島等の数カ所に絞つたともいわれ、中でも政府が将来、東南アジアに原発開発を計画するのではないかとの考えから、地理的に近い西表島が第二再処理工場用地として最有力と見られているとの情報が伝えられるや、沖繩県民の不安はさらに高まるばかりである。
核燃料再処理工場建設用地に関する質問主意書
(リンク先すでに消えている)
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原発・フッ素25
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/842.html
全然反省してませんから。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/841.html#c1
これらは、どう見ても天佑だろう。しかし、仏の顔も3度だ。このつぎに天佑はない。
また、地下の汚染水と海へのひろがりは、チェルノブイリの被害をはるかに上回る
規模で拡大している。これは想像を絶するものとなる。東電も苦慮している。
これは天罰の部分だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/777.html#c59
東電が撤退しようとしたのは、処理を自衛隊に押しつけるつもりだったのだろう。
チェルノブイリの時のように軍隊に押しつけて逃げようとしたわけだ。
そのあと爆発しようとメルトダウンしようと自衛隊のせい=国のせいにすればよく、
そうすれば自動的に賠償等の責任を国民へ押しつけ、税金で賄うことができる
という計算があった。
要は原発は事故を起こした時には信じがたいコストを発生させるものであり、
負担を国民に押しつけるつもりでない限り商業的には到底ペイしないということだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/833.html#c8
1、迎撃希薄化作戦(工作)のコメント投稿
2、投稿者自身が元記事を精読していない、丸投げコペビ投稿
3、精読要約、推敲ができない、抜粋=国語力のなさ・・
そんな同じ投稿者の記事を、5〜10本近くも読まされるほど暇人ではありません!
決して、長文そのものを否定しているのではありません!
内容とボリュームがパラレルならば読まれるものでしょう!
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/756.html#c7
だから、最悪の結果に終わってしまったが、白日の下に晒されただけでも幸運と言えるかもしれない。
お子様のご冥福をお祈りいたします。
わが子がいじめられてないか検証したことのない親御さんは注意しましょう。
いじめに気付いた親御さん、今のうちにできることはすべてやって置きましょう!
応援するサイトは探せばあります。
麻薬製造・密輸、不動産詐欺、武器密輸・・・
草加・統一から大量に入り込んだメンバーが宗教団体を隠れ蓑に次に次に犯罪を犯す。
瞑想やヨガに興味を持った人間をCIAの洗脳手法で手下にしていく・・・・
目標は日本・朝鮮半島でのクーデター騒ぎ?
さて、中西某のヒーリングの会。野呂さんや反原発のメンバーを揃えて放射能の恐怖を煽り、怪しい水を販売しているわけですが、本業はインドの聖人バガヴァンの「ディクシャ」が売りです。怪しいコースを受講させ、大金が・・・・
因みに「ワンネスディクシャとは、インドの聖者カルキ・バガヴァンが、人々を苦しみから解放するために始めたエネルギー伝授のこと。」
最初に見たとき、オウムの麻原を思い出しました。オウムが形を変えて復活しているのか????
サイトでは、医学的見解と180度異なる、放射能恐怖をまき散らし、怪しい水を販売する。
野菜嫌いの100分の1の影響しかない、1mSVの放射線よりよっぽど危険。
「バガヴァン」の写真の霊力のお蔭で命拾いしたと語る福島の「被害者」は、自分の会社のトレーナー(唖然!)・・・・
自作自演とはこういうこと?
果ては、宇宙人、アセンセションを引き合いに出し、2012年の終末論を語る。
反原発の野呂さん、田中氏、てんつくマン氏・・・・・
アセンションのカール・コールマン氏、中丸さん、ケイ・ミズモリ氏・・・・
オーガニックもNPOも、お金が絡むととたん怪しい・・・
お蔭で、その辺りの人間関係、相関関係が理解できたような気がします。
関西のディクシャ会も何故かいつも「被差別地区」でセミナーを開催してるような気がするんだよね。
世の中、いろいろ裏の世界があるかも知れない。
※これはすべて「フィクション」であり、実在の個人、団体とは一切関係ありません。
<参考リンク>
■オウム事件の整理整頓
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_YOUYAKUHEN.HTM
■対談:カルキ・バガヴァン氏×中西研二
http://joy-healing.jp/readings/special/18.html
■人類を救うバガヴァンによる最後の切り札
http://joy-healing.jp/readings/special/49.html
宝くじ一等3億円が当たる = 10円を拾う
くらいに割り引いて聞いておくとちょうどいい。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/448.html#c16
東京電力は15日までに、福島第1原発の敷地内の土壌から、事故で放出されたとみられる微量のプルトニウムを検出したと発表した。検出の発表は3回目で、過去の核実験に伴い国内で観測されたのと同レベルの濃度。3月31日と今月4日に採取した土壌に含まれていた。大気中からは検出されなかった。
またぞろ、ICRPを外国の任意団体と言っているかとおもったら、”日本として「何ミリシーベルトまで
の被曝」を決めて”と本音が出てきた。
武田氏がICRPをなぜ頻繁にNPOだと言ってきたのか、それは日本独自の被曝基準を決めろと言いたい
からだったのです。「子供を守れ」と言っていますが、本音は原発推進のICRPよりはるかに緩い基準
を推奨しようとしているのです。
また、ICRPの「公衆の被曝基準年1ミリシーベルト」は事実上世界中で採用されている基準なので
これと違う基準を採用しては、日本は差別されることになります。いまでも農作物は差別されていますが、
これからは観光客も研究者もビジネスマンも外交官も日本は危なくて行けない国だということになります。
年1ミリシーベルトより厳しい基準を採用するなら何の問題もありませんが。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/822.html#c4
昨日23日付貴社掲載記事「統合防災演習 東京23区に庁舎立ち入り要請/『迷彩服見せるな』11区が自
衛隊拒否」について、事実に反する記事が掲載されたことに対し、即日抗議を行いました。これに対し
、昨日午後、貴社社会部編集委員将口泰浩氏(担当編集デスク)並びに今回の記事を書かれた担当記者
三枝玄太郎氏の両名が本区に来庁され、今回の誤報記事掲載の経緯を説明されるとともに、ご迷惑をか
けたとの謝意を示されました。本区としては、多くの読者の方々が誤解されている状況を解消するため
にも、改めて訂正・謝罪記事の掲載を強く求めたところです。
しかしながら、本日24日付貴紙朝刊コラム「産經抄」において、昨日の記事の訂正はおろか、昨日の
記事を前提として、立ち入り拒否をしたとされる区の防災担当職員を誹謗する記事が掲載されました。
これに対し、将口氏に確認を求めたところ、担当部署が違っていたため、情報が共有化されていなかっ
たと説明されましたが、全く納得の得られるものではありません。昨日来、インターネット上でも貴紙
誤報記事をめぐって混乱が生じている状況の中で、貴紙の看板コラムである「産經抄」で、再び誤った
内容を掲載することは、マスメディアとしての自覚に著しく欠けるものと言わざるをえません。
既に昨日申し上げましたように、16日、17日に実施された自衛隊演習において、本区防災課職員は協
力しております。また、本コラム記事内容は、事実に基づかないばかりでなく、地域の最前線にあっ
て、24時間体制で防災・救援活動にあたっている防災担当職員の士気を大きく阻害するものです。自
衛隊の職員も自治体防災担当職員も、等しくそれぞれの職務に専心しているということに対する配慮
に著しく欠けた内容であることが何よりも残念でなりません。
ここに再び、厳重に抗議するとともに、23日付朝刊記事並びに本日付朝刊「産經抄」それぞれにつ
いて、謝罪・訂正記事の掲載を強く求めます。
ーhttp://www.city.toshima.lg.jp/koho/027640.html
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米アップル、韓国サムスン電子の損害賠償額25.25億ドルと推計
格付け見通し変更で独連邦債下落、スペイン国債利回り上昇
スペインTB入札、利回りユーロ導入後で2番目の高さ
スペイン短期国債入札で利回り上昇、財政支援の観測を反映
[ブリュッセル 24日 ロイター] 欧州連合(EU)当局筋は24日、ギリシャが債務を返済できる公算は小さく、追加の債務再編が必要になる可能性が高いとの見方を示した。
EU・国際通貨基金(IMF)・欧州中央銀行(ECB)で構成する3者調査団(トロイカ)は同日アテネ入りした。調査団はギリシャ債務の持続性をめぐる調査を来月に完了させる見通し。
ただ、調査結果からは、債務削減目標の達成に程遠い状況であることが明らかになる可能性が高いとみられている。
当局筋のひとりは「ギリシャは軌道を大きく逸脱している」とし「債務の持続性に関する分析は、極めて悪い結果になることが考えられる」と述べた。
一連のギリシャの目標達成の遅れは、ギリシャの公的債権者であるECBおよびユーロ圏加盟各国の政府がギリシャ債務の減免を迫られる可能性があることを示唆している。
別の当局筋は、5月以降のギリシャでの選挙に言及し、「過去3─4カ月、ギリシャでは何も進められていない」と述べた。また、最新の2012年ギリシャ国内総生産(GDP)見通しがマイナス7%と、従来予想のマイナス5%から下方修正されたことに触れ、「状況は悪化の一途をたどっている。対GDP比での債務比率も悪化する」と述べた。
第2次支援の条件として、ギリシャは債務減免と引き換えに、追加歳出削減や増税でさらなる負債圧縮を目指すことで合意している。
ただ、2020年までにギリシャが債務削減目標を達成することはほぼ不可能な状態となっており、IMFがギリシャ第2次支援から撤退する可能性もささやかれている。
公的部門の関与をめぐる正式な協議は行われていないものの、IMFが今後支援に関与しなくなれば、1)ECBが保有する推定400億ユーロ相当のギリシャ国債を減免、2)ユーロ圏加盟国によるギリシャへの融資条件の緩和、という2つの可能性が残される。
初めの当局筋は、新たな債務再編をめぐる協議を始めることは誰も望んでいないことから、「政治的に模索されていない」と述べた。
別の当局筋は「持続可能であれば、ギリシャ債務の再編が必要という、経済的な議論は明確だろう。しかし、政治的には、それに向けた意欲は見られない」と述べた。
*内容を追加して再送します。
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[ニューヨーク 24日 ロイター] 格付け会社ドミニオン・ボンド・レーティング・サービシズ(DBRS)は24日、スペインは分岐点に近付いており、投資家の信頼感を取り戻すことができなければ持続不可能な借り入れコストに直面し、支援要請に追い込まれる可能性があるとの見方を示した。
スペインとユーロ圏をより深刻な危機に陥れる可能性のある4つの要因として、全般的な資金繰り難が続く中での景気後退の深刻化、不十分な資本増強、外的ショック、財政・構造改革の遅れを挙げた。
DBRSのアナリストは、目下の問題として「投資家の信頼感を回復しなければ、金融安定と景気回復が遅れる可能性が高く、財政健全化が一段と困難になるほか、銀行の資本増強の必要性が高まる」と指摘した。
また、スペイン国債利回りへの圧力が続いた場合、国債発行にコスト面で疑問が生じ、そうなればスペインは銀行部門に限定しないより広範な支援を要請せざるを得ない可能性があるとした。
DBRSは先月、スペインの格付け見直しを8月下旬までに完了する方針を明らかにしている。格下げされれば同国の銀行の資金調達のコストが大幅に上昇することになる。
DBRSはスペインの格付けを「A high」としており、「A」より低い水準に格下げになれば、欧州中央銀行(ECB)の資金供給オペの担保として銀行がスペイン国債を用いる際に5%の追加費用が課されることになる。
DBRSのアナリストはさらに「スペインの安定は、その経済規模の大きさを考慮すれば、イタリアや他のユーロ圏諸国の安定にとって不可欠だ」と指摘した。
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ドイツ銀行調査「トップの落ち度なし」
格付け見通し変更で独連邦債下落、スペイン国債利回り上昇
2012年 07月 25日 03:42
[ロンドン 24日 ロイター] 24日のユーロ圏金融・債券市場では、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが独など3カ国の格付け見通しを「ネガティブ」に変更したことを受けて、独連邦債が下落した。
ただ、スペインやイタリア国債への圧力が高まる中、独連邦債の売りは長続きしないとみられている。
スペイン国債利回りは一段と上昇した。スペイン政府が同国の銀行への支援に加え、全面的な支援を求めざるを得なくなるとの観測が高まり、難なくこなされた短期債入札は下支え材料にならなかった。
イタリア国債利回りも上昇、短期債利回りは長期債以上に上昇した。
独連邦債先物は、前営業日から52ティック安の145.03。10年債利回りは、6.5ベーシスポイント(bp)上昇して1.24%となった。
ただ、アナリストらは「相当数の」投資家がユーロ建て資産への投資を強いられており、25日の30年債入札を控えて膨らんだ独連邦債の売りは長続きしそうにないとみている。
コメルツ銀行の金利ストラテジスト、デービッド・シュノーツ氏は「独連邦債以外に良い(資産の)逃避先はない」と述べた。
ドイツは25日に30億ユーロの30年債入札を実施する。
一方、スペイン政府が債券市場で資金を調達することができなくなり、全面的な支援が必要になるとの懸念から、同国国債利回りはユーロ導入後の高水準に達した。
スペイン10年債利回りは10bp上昇して7.60%。5年債利回りは、少なくとも2001年6月以来初めて10年債・30年債の利回りを上回った。利回り曲線がフラット化する現象は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルが支援申請を余儀なくされる前にも見られた。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/147.html#c2
援助物資をアメリカが送ることを打診してきたときに,その法的根拠と
その物資で事故が起こった場合の責任の所在を議論したという。
法学部卒で難関の国Iをクリアした人間は,そうなっちゃうんだろう。
「法がすべて」というのは,平常時ではいいかもしれないが,非常事態では
手足を縛るだけ。しかし,そういう法律を専攻した人間が,キャリアで
出世して幹部となるから,こうなってしまう。このタイプのキャリアにとっては,
日本政府にとって第三者が提供した,法的根拠のないデータを見ているだけ。
かりに無視しても,法令上の根拠がなければ,「不作為責任」は問われない,
ということをさんざん勉強してきた人たち。それで負けないことは,
誰よりもわかっている。
同じく文系で,経済が専門でも,考えることは,財務内容が理解できて,
財源があるか,資金調達ができるかどうか,返済はできるのか,といったもので,
同じようなものか。
両方とも,科学的な知見に基づいた判断能力は,ほとんど教育を受けていない。
頭にあるのは,法令と判例,財務諸表。
役所の中で,文系のとくに法律職のキャリアが昇進しやすいシステムを変えない
と,根本的な解決にならないでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/801.html#c18
放射能汚染に対応できる部隊はあるでしょう。ただし、隊員の被曝限度の基準はあるはずだから、
それを超えてしまったのかもしれない。
>東電が撤退しようとしたのは、処理を自衛隊に押しつけるつもりだったのだろう。
時系列的には、自衛隊が逃げ出したから、東電も逃げようと画策したといわれていますね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/833.html#c9
事故の経緯をよく知れば、あれですんだのがまさに天佑といえるもので、百万分の
1の僥倖といっていいかもしれない。その運を引き込んだのは撤退しなかった
所長と部下たちでしょう。
しかし、吉田前所長は、津波対策の進言を子力設備管理部長のとき退けていますから、
戦犯であることも事実です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/834.html#c5
星野 佳路(ほしの・よしはる)氏
1960年長野県生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、86年米国コーネル大学ホテル経営大学院にて経営学修士号を取得。日本航空、シティバンク勤務を経て91年1月、星野リゾートの前身である星野温泉の社長に就任。2001年以降、リゾナーレ小淵沢(山梨県)、アルツ磐梯リゾート(福島県)、アルファリゾート・トマム(北海道)など破綻したリゾートの買収、再建を手がける。 今やリゾート再生請負人のような存在になりつつある星野の元には、毎週のように自治体や金融機関などから買収案件が持ち込まれるという。依頼が絶えないのは、従来のリゾート経営者とは異なる信念を持っているからだ。
「日本で破綻するリゾートはハードだけを重視した過剰投資物件ばかり。重要なのはソフトで、顧客に『また来たい』と思わせるノウハウや仕組みをいかに構築しているかだ」。
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星野は富士山型?地元は???庶民の憩いを奪う???
人間、何ごとも真摯に受け止め続け、何も感じず、そのまま尻とおチンチンから垂れ流し(ブタに真珠よりも気負いの無い機械的な行動だ)、厚い皮膚でぶっさいくな笑顔を固定しながら対応し、すべての辻褄をウソで塗り固め、想像力の無いいびつな思考力でつまらない茶番劇に満足しきっていると、あんな顔になるんだ。
ということを子供たちに教えていると言う意味では、偉大なオッサン、野田。
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