34. 2012年7月22日 10:24:40 : sYiPNvl0bI
石原にはとっととあの世に逝って貰い
都知事選のやり直しで脱原発候補を当選させたい。
今なら、石原に入れた馬鹿都民の中でも相当数が
脱原発候補に投票するだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/336.html#c34
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年7月 > 22日10時24分 〜 ★阿修羅♪ |
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都知事選のやり直しで脱原発候補を当選させたい。
今なら、石原に入れた馬鹿都民の中でも相当数が
脱原発候補に投票するだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/336.html#c34
ママゴト内閣だね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/319.html#c22
>32
転落エセ右翼石原
と
イカサマ・ペテン ″ 僕ポカ ″ カメレオン男 「 そのまんま橋下 」
が、
「 国民の皆様、迷惑を掛けました!!!!!!!!!!!! 」
と、心中スルと丁度良い!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/336.html#c35
社会保険庁+厚生労働省=職員数1万人
と仮定しても、職員全員が1人あたり750億円ずつ横領しなければならない
銀行、マスコミ、税理士、公認会計士など外部人間に
一切不審に思われずに
どうやって1人あたり750億円もの大金を横領できたのだろう?
しかも年金横領事件では、警察と検察は
横領犯として誰一人として逮捕&起訴せず
ろくに捜査もせず知らん顔している不自然さ
年金横領事件が社会保険庁や厚生労働省の単独犯罪ではなく
国家ぐるみの犯罪であることを強くうかがわせる
http://www.asyura2.com/10/warb4/msg/308.html#c33
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/140.html#c149
【「原子力規制委員会」の同意人事に関する緊急アピール/eシフトおよびエネシフ・ジャパン有志 (薔薇、または陽だまりの猫)】
2012-07-21 18:59:25
氏家(eシフト/水源連)さんから
--------------------------
7月20日に報道された原子力規制委員会の人事をめぐり、
「eシフトおよびエネシフ・ジャパン有志」が声明を出しました。
リード文付で、下記のブログにアップしています。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-5a71.html
PDFは下記から。
https://dl.dropbox.com/u/23151586/20120721_jinji.pdf
ご承知の通りこの人事は大問題です。これが通れば、原子力ムラに原子力
行政を牛耳らせることとなります。原子力規制委員会が大きな権限をもつ
ために、これが通れば、脱原発の活動が吹き飛びかねないほどの大きな打
撃となります。
しかし、まだ間に合います!これは国会の両院の同意が必要です。
ぜひ、国会議員に問題を伝え、反対するように働きかけてください!
東京では、来週から国会議員への働きかけを行おうとしています。しか
し、手が足りていません。みなさまのお力が必要です。
反対の声をあげて!と国会議員やマスコミに働きかけてください。
よろしくお願いいたします。
*********************以下緊急アピール***********************
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「原子力規制委員会」の同意人事に関する緊急アピール
細野豪志大臣!原子力規制委員会に「原子力ムラ」の人選!?
田中俊一氏らから適任者に今すぐ差し替えを!
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「原子力規制委員会」の同意人事に関する緊急アピール
細野豪志大臣!
原子力規制委員会に「原子力ムラ」の人選!?
田中俊一氏らから適任者に今すぐ差し替えを!
2012年7月21日
eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
エネシフ・ジャパン有志
7月20日、「原子力規制委員会」の5人(田中俊一氏、更田豊志氏、大島賢三氏、
中村佳代子氏、島崎邦彦氏)の国会同意人事案が複数のメディア に報じられま
した。
新しい原子力規制委員会の設置は、「1.利用と規制の分離、2.原子力安全
規制に対する国民の信頼を得る」の二つを大きな目的とし、その人選は 「1.
中立公正性 2.透明性の確保を徹底する」としていました。
ところが、政府は、原子力学会会長や原子力委員長代理(2009.1.1〜2009.12.31)
として、原子力事業者と一緒になって原発を推 進してきた田中俊一氏を、規制
委員会の委員長に横滑りさせるという提案をしました。
これは、「原子力ムラ」の中心人物に「規制」を担当させるもの で、「利用と
規制の一体化」に他ならず、「中立公正」でもなく、国会での法案審議の趣旨を
踏みにじり、原子力安全行政に対して更なる国民の不信を もたらす人事案です。
同意人事案提案の責任は、細野豪志原発担当大臣にあります。細野大臣、「原
子力ムラとの決別宣言」を全うするよう、直ちにこの案を撤回し、適切 な人事
案を国会に提示してください。
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≪問題だらけの政府人事案 : 直ちに差し替えを!≫
【委員長候補】
× 田中俊一(たなか しゅんいち)氏:【原子力ムラ・不適格】
(独)日本原子力研究開発機構(旧動燃)副理事長、原子力委員長代理、原子力
学会会長を歴任。
※長年にわたって「原子力ムラ」の中心で活動。
※「原子力委員会」は国の原子力推進機関。原子力事業者と秘密会合を重ねて原
子力を推進するなど公正さに疑惑がもたれており、原子力委員長代理と しての
田中氏の行動に対する第三者による検証が必要。
※副理事長である「(独)日本原子力研究開発機構」は、政府の原発推進、核
燃料サイクル推進の研究開発機関。高速増殖炉「もんじゅ」の設置主体 であり、
「原子力ムラ」の関係者ではなく、「当事者」。
※さらに、田中氏は、原子力損害賠償紛争審査会において、「政府が避難の基準
としている 20mSVをゆるがすべきではない」として、最後まで自主 的避難者に対
しての賠償方針を策定しようとする能見会長に抵抗。審査会で決まったあとも、
抗議文を読み上げ、福島の被害住民や、傍聴者の怒りを かった。住民の帰還基
準を20mSVと主張し、原研機構に除染利権をもたらし、自身は福島県除染アドバ
イザーに。
【委員候補】
× 更田豊志(ふけた とよし)氏:【原子力ムラ・不適格】
日本原子力研究開発機構の安全研究センター副センター長。福島第一原発事故後
も原発推進を前提とした「原発の継続的改善」を主張。日本原子力研究 開発機
構は、「原子力ムラ」の当事者。安全規制対象の「もんじゅ」を運営する日本原
子力研究開発機構の現役幹部を登用することは、実質的に欠格要 件に該当する
人事。
× 中村佳代子(なかむら かよこ)氏:【規制対象事業者・不適格】
中村氏の所属する(公益社団法人)日本アイソトープ協会は医療用放射性廃棄物
処理工場を運営し、最終処分場の設置を計画中。原子力安全規制の対象 になる
事業所の代表を規制委員に加えることは、実質的に欠格要件に該当する人事。
× 大島賢三(おおしま けんぞう)氏:【外務官僚・不適格】
国連大使、JICA副理事長・顧問を歴任した外務官僚。
※政府から独立して政策を決定し、執行する原子力規制委員会に、そもそも官僚
OBは不適格。
原子力規制委員会の業務である原発再稼働の基準、原発 40年廃炉、放射線モニ
タリングなどの専門家でもない官僚OBは、政府の意向を原子力委員会に反映させ
るためのお目付け役にすぎない。
△ 島崎氏についても、十分慎重な調査が必要と思われる。
-----------
本件の連絡先:eシフト事務局
国際環境NGO FoE Japan内Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219
***************
杉原浩司さんから
-----------------
絶対に通させてはいけない人事案であるにも関わらず、マスメディアでは、
「『脱・原子力ムラ』で人選」(朝日、7/21)「(田中氏は)政府批判の
市民派」(東京、7/21)などの驚くべきタイトルで報じられています。
早ければ26日(木)にも衆院本会議で同意手続きか、との報道もある中、
限られた時間を有効に活かして、何としても人事差し替えを実現しましょう。
国会議員などに働きかけを! 持てる力を集中してください!
【細野大臣にも抗議・要請を!】
◆細野豪志(環境相、原発事故収束担当相)
国会事務所 FAX:03-3508-3416 TEL:03-3508-7116
地元(三島)事務所 FAX:0559-91-1270 TEL:0559-91-1269
細野議員個人へのお問い合わせフォーム
http://goshi.org/contact/
「原子力規制委員会委員長 田中俊一は こんなにもワル!である」
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/325.html
「3・11は天誅」 自民・河村氏が発言 新潟の講演で
自民党の河村建夫選挙対策局長は18日、新潟市で講演し、「もう一度、国づくりをやり直さないといけないときにきた。その天誅(てんちゅう)ともいうものが3・11の(東日本)大震災だった、という受け止めが、あながち当たっていないことはないと思う」と述べた。
次期衆院選の立候補予定者の会合で発言した。「天誅」の部分の前には民主党政権の景気対策を、後には震災対応を批判した。
河村氏は講演後、朝日新聞の取材に「言葉の使い方が悪かったが、被災地に天誅が下ったなどという意味では決してない」と述べ、「国難の時に民主党の震災対策が遅れ、『何をやっているんだ』という天の声があるのではないか、という意味だった」と説明した。
河村氏はさらに、「私の真意は、民主党政権の景気対策の生ぬるさを批判し、本来、倫理・道徳観に優れ、勤勉な国民の努力が民主党の経済政策に生かされていない現状を強調したものであり、決して被災地ならびに被災された方々へ向けられたものではない」とする談話を発表した。
朝日新聞デジタル 2012年7月18
http://www.asahi.com/politics/update/0718/TKY201207180638.html
参考:親指の独り言「私の本意」 2012年7月18
http://tspark.no-blog.jp/oyayubi/2012/07/post_b636.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/340.html#c9
全米50州議会議員ら128人 ISD条項反発 USTR宛て書簡 (2012年07月18日)
全米50州と米自治領プエルトリコの州議会議員計128人が、環太平洋連携協定(TPP)に投資家・国家訴訟(ISD)条項を盛り込まないよう求める公開書簡を米通商代表部(USTR)高官に送った。ISD条項は外国企業に強大な権限を与え、地方主権や民主主義をも脅かすと訴えている。企業最優先のTPPに対し、交渉を主導する米国の中からも強い反発が出ている。
書簡は「北米自由貿易協定(NAFTA)や米韓自由貿易協定(FTA)などが生み出したISD条項による問題を繰り返してはならない」として、TPPからISD条項を排除するよう主張している。
ISD条項は、外国の企業が進出先の国や地方自治体の規制によって不利益を受けた場合に、国際仲裁機関に訴える権利を定めるもの。書簡は、ISD条項によって「外国企業に、国内企業よりも強大な権限を認めている」と指摘する。
その上で書簡は「ISD条項は極めて問題で、立法・行政・司法の判決をむしばむ。米国の憲法が定めた連邦制をも脅かす」と懸念を表明。また「公衆衛生や安全、福祉、健康、環境などを守る公平なルールの制定という州議会議員の権限を妨げる」と批判している。TPP交渉でISD条項の適用を拒むオーストラリア政府を支持する考えも示している。
書簡はワシントン州議会のマラリン・チェイス上院議員と、メーン州議会のシャロン・トリート下院議員が作成。両氏を含め、米国の全50州とプエルトリコの州議会議員128人が署名して今月上旬、USTRのカーク代表とワイゼルTPP首席交渉官に送った。
チェイス氏は、書簡に関する報道発表で「この書簡は、主権を手放す(TPP)交渉に反対するものだ。USTRの交渉官は、建国の原理である民主主義と連邦制、三権分立をむしばもうとしている。その懸念で50州とプエルトリコの州議会議員は一致しており、政府は今こそ対応を変える時だ」と述べている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/367.html
「しんぶん赤旗」 2012年7月22日(日)
米の州議会議員ら129人/TPP反対 政府に書簡
米国全50州の州議会議員と米領プエルトリコの議員のうち129人が環太平洋連携協定(TPP)に反対する公開書簡を米政府の通商代表部にこのほど送りました。TPPに盛り込まれる「投資家対国家の紛争解決」(ISDS)条項が外国企業の利益を優先させ、州法や州の権限を侵しかねないと批判しています。
5日付で送られたこの書簡は「TPPにISDS条項が盛り込まれ、州の規制や法律、司法上の権限に影響を与えることを特に憂慮する」と述べています。「資源採掘の規制やたばこの箱の外装に関する法律など中心的な公共政策の決定に挑戦するため外国企業が力を振るうことになりかねない」と懸念を表明。「北米自由貿易協定(NAFTA)のもとで州の法的決定が挑戦を受けた」と指摘しています。
書簡を中心になってまとめたマラリン・チェース・ワシントン州上院議員(民主党)はホームページ上で「われわれの義務は州の法規を守ることだ。州法を超越した国際的協定を支持することではない」と述べました。「TPPに州法を超える権限を持たせれば、民主主義に障害をもたらす」と警告しました。
ISDSは、外国企業が進出先で不利益を受けたと思えば相手国政府を相手取って国際仲裁機関に訴訟を起こすことができる制度です。
NAFTAや中南米と米国との投資協定にも盛り込まれ、米国の多国籍企業に有利な判決が続出しています。
ISDS条項は米韓自由貿易協定にも盛り込まれ、韓国で主権を侵す「毒素条項」と非難されています。TPP交渉の中では、ISDS条項を盛り込もうとする米国にオーストラリアが反対しています。
小沢抹殺の検察の問題を我が事として捉えれ考えれば、日本の姿が
見えてくる。
原発も増税も裏切り民主党も。
ちなみに詐欺を働く者は如何にも頭が働きそう風体ではないらしい。
鈍くさく、人に警戒心を持たせないよう人だと聞いた事がある。
野田さんぴったし!
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/318.html#c18
アホ菅が自民党林議員に子ども手当の乗数効果を問われて
答えられなかったが、
安住の場合は間違いが間違いとも理解できない
挙句の果てが新聞各社も反対していない?
と言う滅茶苦茶な回答に
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/363.html#c7
同感ですね。
性格的に政界に向いていないこの人は、
清濁の濁を呑む勝負をしたことがない、
というか避けて来ましたね。
基本的に権力闘争の政界には向いてないと思いますが、
政界には不向きでも、
政治にはこういう人もいて良いというか、
面白い存在だと思います。
小沢さんも感じるところがあるのでしょう。
鳩山さんも他人の悪口を言いませんしね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/361.html#c9
鳩山の反増税・反原発・反TTPが負けるとは思えない。
それとも北海道民は人気で投票するのか。自民党程度の考え方だ。
鳩山と堀井で政策で戦わせろ。マスコミの煽る人気投票に乗ってはならない。
小沢氏に対して鳩山には怒り心頭だがここは冷静に。敵の敵は味方。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/339.html#c44
本文中に記載を忘れてましたが、
先日実施していた、おなじ、Yahoo!のアンケート
新党「国民の生活が第一」の結党大会で小沢一郎代表は「消費増税法案を撤回させるべく行動していく決意だ」と表明。あなたは新党の増税阻止の訴えを支持しますか? (2012年7月11日〜7月21日)
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201207110001/
での、増税阻止の訴えについては、支持政党無しの57%(5022 票)が「国民の生活が第一」の訴えに支持の結果になっています。
>支持政党なしが57パーセントは他の世論調査と合っていてなっとくできる。この約6割は投票に行かないか、行っても腐敗既成政党自公民、とくに民主には入れないと思ったほうが良い。
と言うのは、的を得ているかも知れませんね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/356.html#c12
小沢氏新党 主要政策 反TPP明確に (2012年07月18日)
小沢一郎元民主党代表が率いる新党「国民の生活が第一」が「TPP反対」を主要政策に掲げることが17日、分かった。同党は「中央集権の打破、地域主権の確立」を公約の柱に据える方針で、農業をはじめ地域経済に大きな打撃を与えるTPPは地域主権の確立に反すると判断した。主要政策は週内にも発表する。
日本農業新聞 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=15484
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/367.html#c1
唯一違うのはガスは無くても生きて行ける所だけ。
その辺は電力よりも良心的という所か。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/365.html#c1
鳩山氏みたいな筋金入りのボンボンがいたっていいじゃないか。
小沢氏だって本当は二世議員の坊ちゃんなんだし。
宗男氏の発言、例によって歪曲されている可能性が高いが、おそらく
「どこの選挙区にだって躊躇せず立てるぞ」という意味だろうな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/361.html#c10
決断までは時間がかかったが
一旦決まって目標がはっきりしたので
これからが小沢のプロ集団の本領発揮。
過去の経験がものを言う
民主党Aが完全撤退するのは民主党Bの息の根を止める目途が付いてからでないと
だめだよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/357.html#c6
日曜討論の直後、『オスプレイ12機、プサンから岩国に向かう』とのニュース。『オスプレイ要らない!』と必死に国民は叫んでいる。選挙もしてない野田と森本防衛大臣に何の権限がある!?国民は『オスプレイ要らない』と叫んでいるぞ。
もしかして、オスプレイ開発費も、日本が買った米国債?事故を55回起こしたガラクタオスプレイ・バーゲンセールで12機、言い値で買わされる野田。「国民の税金で払うから痛くも痒くもない」と、米の言いなりに、日本滅亡に加担すれば米大統領私邸に招かれ、モンキーダンス首相と同じになれるとでも。今、派遣パートの若者が「雇用を」と叫ぶ声が(日本が滅ぶ!)と聞こえない。野田には嬉しい悲鳴ですか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/338.html#c11
だから、本物の経済学者である植草氏のことを危険人物として抹殺する必要が
あったのだろう。嫉妬も大いにあったかもね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/363.html#c8
自民のマニフエストが良くなければ投票しなければ良いのです、国民の選択権です。
それなのに民主党は国民をマニフエストで騙したのです
▼民主主義国家では政策は国民が選択するのです、これを民主党は否定したのです
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/332.html#c24
生活が第一は100点
自・公・民は0点です。
圧倒的な差がつくはずです。
今度こそ国民のための政治を実現させよう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/360.html#c8
で、TPPで経済活動と司法がアウトに、自ら国益を差し出
そうと企む野田売国政権、退場!!!
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/367.html#c3
道議会議員で経験を積んで政治を知って挑戦するならタレント候補でも問題無いが、知名度だけでいきなり国会議員は00チルドレンと同じで疑問を感じる。
もし直接国会を目指すなら先にも言ったが、参議院は良識の府だからまだ良いが。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/339.html#c45
彼らは首相官邸前をはじめ全国に及ぶ大規模デモで、国民の本気度がこれまでとは大きく変化してきていることにまだ気付いていないのか。連中に取り込まれたのか、担当の細野大臣も情けない限りである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/366.html#c1
新自由主義(サプライサイド経済学)がアホなら、
日本の社会民主主義もバカ。どちらも奇形。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/363.html#c9
えっと、岡田さんはこの後どう行動するのかな?
江戸時代なら、イオン経営者は打ち首、身内の不祥事で本人は切腹ってとこですか!?
あ、岡田さん含め民主党執行部は、責任を取るということを知らないのか!
「原発は国民生活を守る」とも言ってましたねぇ。
電力は余りまくっている。
電力会社も余った電力にほとほと困っている。
だから
大飯が再稼働しても その分 火力発電を減らし続けるから 一向に発電量は
増えていない。
いつまで バカの一つ覚えの「電力不足」「節電」の脅しを続けるのか。
昔 石炭から石油に代わったように
もう電力の時代は終わったのだ。
原発村の皆さん、ご苦労様でした。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/334.html#c8
特に感違いはしてないぜ?キミは投稿者の記述を受けて
> 蛇蝎のように地元で嫌われて、選挙に勝てるのか?それこそ選挙を舐めているのではないか。ちなみに私は、小沢支持者、「国民の生活が第一」支持者であるが、中村議員の地元の説得が足りな過ぎないか。地元の支持者の支持さえ得られなくて、どうして一般有権者に支持を広げられるのか。中村氏の日頃の支持者との意思疎通に疑問を感じる、当選は難しい。
というコメントになるんだろう?と言う事は『投稿の記述』を“追認”してる訳だろう?
だからそれを指し示す“根拠を示してくれ”って言ってる。分かる?
それが翻って、
>貴様は、この部分が事実でないという証拠を示すのが俺に難癖を付ける前にすることだ。
というふうに、どうして俺に『証拠を示す』必要が生じるのか、まったく理解できないぞ!?
ちょっと頭足りないぞ、キミ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/359.html#c12
>02=03=Vaka友よ!!!お前は救いようのないアホ!!
なんでそういう“解釈”になるかなー!
是非キミがそう“推論”する根拠を論証してくれ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/359.html#c13
自民党も民主党も原発再稼働推進派、30%台の支持率でも選挙区は勝ちあがれる。
今回勝てなくても飯田候補が票を伸ばせば十分だ。自民党の牙城山口でそこまで行ければ大きな前進だ。
ついでに言うと飯田はすでに大阪維新の候補ではない。橋下はすでに原発容認に転向しているのだから。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/340.html#c10
そうですね。談合政治は、もうやめてもらいたい。
細野豪志なんて期待できない。官僚とケンカもできない。
「はいはい」と役人追従の政治家になった。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/319.html#c23
被災地では行方不明の家族を探したくとも懐中電灯の電池切れで夜は探せなかったそうな。
やるせない、むなしい夜の時間を悶々とまんじりともせずに過ごした多くの家族の無念の恨みの熱が石原チンタロウの身体にこもったのかな?
水さえも都の倉庫に眠っていたんでしょ?
赤ちゃんのミルクの水が無くて騒いでいたのに、しらばっくれてたけど、東京都の水が汚染されたらすぐペットボトルの水がミルク用にと配られたけど、東京都だけが息延びれば良いんかいな〜?
海江田の件にしても選挙に勝つ為の石原嘘ナミダでしょうに。
この震災なら今後東京都がいろいろな物資不足事態になるかもしれないと察して都民の為に電池その他の物資を都の倉庫に留め置いたんじゃないのかとかんぐっちゃうけど、どうよ。
でも都民も東京都だけが良ければ良いような人ばかりだから、そんな石原を選んだんでしょ。
石原が良い人だと思って選んだわけじゃないでしょ。
むしろ石原がそういうセコイ人だと分かっていたからこそ都民のことだけを考える石原を知事に選んだんでしょ。
ちと過去コメ再確認。
おふた方の“立ち位置”はよーく分かりましたので、
一応謝っときます。特に >03さん。
頭足らんのは、俺かもねーっ!ごめんよ!!
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/359.html#c14
何気にすごい歌です。
【悪魔 NOだっ! 民主党】制服向上委員会
http://youtu.be/t9BJoMcv_qk
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/319.html#c24
(1)日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
まずこの財務省そのものが発表しているデフォルト否定論をなぜそうなるのか、
よ〜く考えてみよう。また、そもそも我が国の通貨や国債の信用価値の源泉は
何によるもので、デフォルトとはどういう事態なのか、具体的に定義できないうちは
その言葉を使う資格も無いことを理解しよう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/351.html#c4
29日の知事選は永田町も注目して居るはず。
飯田氏が当選すれば、衆院選の風向きが誰の目にも明らかになる。
誰が出るのかもわからないような形のない維新は論外。
本人に政治哲学が有れば 速決で 離党するが
離党しないのは 政治哲学が無い まして官僚と一緒になるのなら
ミイラとりがミイラになったと同じ
命かけて政治やる人間では無い 虫けらと同じ
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/300.html#c89
この主張がよくわかりません。今までだって、原子力村が原子力行政を
牛耳ってきたんですよ。それとどう違うんでしょうか。
>原子力規制委員会が大きな権限をもつために、これが通れば、
>脱原発の活動が吹き飛びかねないほどの大きな打撃となります。
これもよくわかりません。大きな権限を持てば、どのようにして
脱原発の運動が吹き飛ぶのでしょうか。
誤解なきように付け加えますが、私はこの人事案には全く反対です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/366.html#c2
信頼できる議員はみんな小沢氏の生活党に集まりましたね。
少数でも信頼できることが大事。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/315.html#c20
小沢一人で500万票を取れる男です、何も恐れることはない
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/307.html#c76
野田・岡田・前原・菅・仙谷・安住・玄葉・小宮山洋等々の選挙区でもどんどんやりましょう。
支持します。
日本全国で悪徳議員の化けの皮をはがしましょう!
選挙区の方に実態を知らせましょう!
【国民の生活が一番】の小沢氏に個人献金しましょう!
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/347.html#c24
鳩山さんがいなければ小沢氏は民主党にはいかないし、政権交代もなかったのではないですか。菅が濁で小沢氏が清なら清濁併せ呑む鳩山さんでなければ出来なかった合併でしょう。
歴史に残る大政治家に違いないと思う。
鳩山さんが終わった??〜〜ばかな話だ。
政治に何の実績もない歌手やスケータ−と元総理を比較するのが自立した国民なのか??
北海道〜〜遠いなあ〜〜まったく投稿者を理解できんよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/361.html#c12
外務省官僚として国連大使を務めたという実績しかない人物が
国会原発事故調査委員会の委員になったこと自体が不思議な目でみられたものだ。
当然、原子力に関してはまったくの素人であり、官僚の権化みたいな老人だ。
このような原子力の知見がゼロに等しい老官僚をメンバーとして持ってくるところに原子力規制委員会の性格が如実に現れている。
露骨な骨抜き機関と言える。
国民の生活が第一の支持率が78%位
折角活動をするなら落選させることに賛同する市民と、現政治体制に不満の市民を広く結集させることをするべきと思います。
それには自分達が「勝手連」的に候補者を擁立するなり、「国民の生活が第一」などから候補者を擁立してもらうなどを行い、効果的な活動にすべきであります。
愚民党さんは、いろんな政治家の落選活動をおこなっておられるようですが、目的を先に見据えれば、もっともっと活動が広がり大きな輪となって市民の期待に応えられるのではないでしょうか。
活動そのものは有意義でありますから、大輪が咲き実が結ばれんことを期待しています。
民主党=自民党=公明党 を壊滅させる事である。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/315.html#c21
有田芳生氏
「鳩山由紀夫元首相の対抗馬に松山千春さんが立候補するかのような報道がある。しかし松山さんの出馬はない。健康問題だけでない個人的理由があるからだ。総選挙まで観測記事は続くだろう。」
https://twitter.com/aritayoshifu/statuses/225756468840919040
誰が何の目的で「出馬のウワサ」を流しているのか…
出馬するかどうかより、そちらのほうが気になります。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/361.html#c13
議決書には検察審査会長と検察審査員の署名押印があります。その議決書の謄本を
検察官適格審査会に送付し、(検察審査会法第40条)・・・・・・・
となっています。
審査会長と審査員の氏名は、検察官適格審査会の委員である川内博史議員や森ゆうこ
議員(前委員)は知っています。
国会に証人喚問で齋藤隆博を呼んで出頭に関する事を聞き出して頂きたい。ついでに
当時の審査会長、審査補助員(吉田繁實弁護士)らも。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/260.html#c160
しかし、付いてくる支持者も明らかに多い。
私も先週の日曜日、「中村哲治と話す会」に
参加したが、熱心な支持者もけっこういた。
私は、彼は必ず大きく化けると思う。
信念、見識、行動力、勇気、政治家として
素質十分。
奥さんのことなど、人生の修羅場もくぐっておられるようであるし、
実際に話を聞いてみると、人間として自己研磨してきた人だと
わかる。
彼は、間違いなく大きく化ける。
そして、支持者も組織から、中村哲治党の支持者へと
変わりつつある。
今、大きく自立した政治家として、
脱皮している過程のようだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/359.html#c15
採決時にいくら言葉で「反対」と唱えていても、現在も民主党という「増税推進」の組織内にいる時点で基本的には信用できないし、長いものに巻かれてしまった組織人という印象しか持てない。
政治家には理念があり、その理念が言葉になる。そこから行動につながって結果を残すことが国民から選ばれた代表である仕事。
消費税反対後の民主党残留議員は、言葉と行動が合致していないので意味不明。
100歩譲って党内から民主党を変えるという戦略であるならば、その実行力と具体的な道筋を明確に示すべきだと思う。そして、その打ち出したビジョンに結果を残せるという自信が加味できないのであれば、早々と小沢さんの党に行くべきでしょう。
言行が一致すれば信用できる。何しろ言葉は誤解を招く最低の伝達手段なのですから。賢い人は言葉+行動しか見ていませんよ。
<埼玉県知事の不可解な見解>
埼玉県知事の上田きよしは不思議な人物である。記憶だと、確かリベラル派の新自由クラブ時代の河野洋平の近くにいた。その後に民主党議員に鞍替えした。自民党の公認をもらえないからだった。そのうちに埼玉県知事の座を射止めた。当選するためには、どこにも行く、何でもするという無節操なタイプらしい。ところが、3・11に関連してまともな発言をした。唯一感動したそれは「東電の値上げはけしからん。あんなことをしていながら逮捕者1人も出ない。どういうことか」と正論を吐いたのだ。誰もが思っているのに、怖くて声が出ない。そんな時の上田発言だった。いいところもあると思っていたら、やはりボロを出した。
<原再稼働に賛成?>
彼の機関紙「上田きよしレポートNO63」に“原発再稼働を考える”という原稿を載せている。それによると、反原発と原発推進を、足して2で割ったようなあいまいな意見を披歴している。「国民生活の安定的な生活の維持や、我が国の経済振興の視点を加え、廃炉と再稼働の具体的ロードマップをきちんと作るべきだ」と分かったようで分からない珍論を展開している。
既に史上最大・最悪の東電事故事件から1年4カ月も経つ。その教訓は、人間は脱原発で生きるしかないというものだが、再稼働派の野田内閣に塩を送っている。
上田には官邸包囲の市民デモが、民意が、まるで分かっていないのだ。政治的感度が恐ろしく鈍い人間になっているのである。「ドイツの原発も、実際は稼働している」などと、さも鬼の首をとったような宣伝をしている。双方に顔を立てているようだが、多数国民の脱原発派からは「正体見たり」といって嫌われるだろう。
<「東電から一人も逮捕者が出ない」は正論>
東京も千葉・神奈川県も大した知事がいないが、埼玉もそうだったのだ。バブル崩壊後の首都圏民の心に「どうにでもなれ」という自暴自棄のような異変が起きて大分経つ。これでは明日の首都圏が見えてはこないのだが、そんな中で彼は「おや」という発言をした。
東電の電力料金大幅値上げ計画に、噛みついたのだ。そのさい「東電から一人も逮捕者が出ていない」という多数派市民の怒りの声を代弁した発言である。
東電事故事件は人災である。重大な業務上過失事件である。皆そう判断している。だが、検察は動かない。松下政経塾内閣がストップをかけているからだろう。これを野党議員の一人も追及しないのも恐ろしい。
結局、上田発言はその場限りの人気取りで終わってしまった。大阪の橋下市長レベルだった。その橋下は目下、不倫騒動発覚でうろたえている。7人もの子供がいるというが、これはあっぱれというべきか。相当の収入を得ている証拠である。今の日本で7人の子供に真っ当な教育を受けさせることは、ほぼ不可能に近い。それで政治の舞台に飛び出してきたのか。化けの皮はいずれはがれるものだ。それは上田にも当てはまろう。
<松下政経塾に寄り沿う上田きよし>
そういえば、彼は野田が議長を務める「地域主権戦略会議」の委員を務めている。民主党を離党したとはいえ、野田・民主党とは今も結びついているのだ。脱原発を叫べない理由といえるだろう。
むしろ松下政経塾の野田支援を、進んで賈って出ているのである。この同じ機関紙上に、元横浜市長で政経塾の中田が映っている。上田講演会の講師をしている写真だ。
<心配な埼玉の教育行政>
政経塾の危険な要素の一つは、皇国史観論を吹聴する「新しい歴史をつくる会」とかいう極右との結びつきだ。政経塾の首長が誕生すると、この悪しき歴史教科書が幼い子供の頭上に落下してくることは横浜市の例でもわかる。
あたかも、日本人の国際化を阻止しようと言うようなものである。隣国との対立を煽ろうというのだ。狙いは国粋的日本人を培養しようと言うのか。既に政経塾と「つくる会」の深い結びつきは、韓国のメディアによって暴露されている。中国での反発も予想される。
松下幸之助がどうして政経塾を70億円で立ち上げたのか。彼の正体は何なのか。改めて研究が求められている。多数国民の知らない松下の素顔が、実際のところ、まだ隠されてきている。
その輪の中に入り込んでいる上田というのも、多くの埼玉県民は知らないのではないだろうか。しかし、教育行政に現れている、と地元の有識者が教えてくれている。
埼玉県の狭山茶は、福島の原発の被害を受けた。率先して脱原発を訴える政治が、ごく当たり前の埼玉県の姿ではないのか。それが出来ない上田知事とは何者なのか。まだ土屋前知事の方が、正直でよかったように思えてならない。
10%消費税やTPPに対しても、彼の発言が気になるところである。都知事は五輪利権や尖閣問題にのめり込んで、肝心の都政を放置している。受け入れたと聞く瓦礫の山をしっかりと検査しているのだろうか?
2012年7月22日8時00分記
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/369.html
私の故郷は、山口県、誠に残念だあるが、
山口県は、圧倒的な保守王国です。
岸、佐藤、安倍を見て分かるでしょう。しばらくは時間が掛かるでしょうね。
私も震災より前に三軒茶屋のクラブで行われた田中優氏とのイベントに行ったことがありますが、多くの若者が熱心に話しに耳を傾けていました。原子力村の構造をよくわかっている人物だと思いました。
その時も内側から変えていくような話をしていましたね。
それに山口県というのが重要ポイントでもあります。
祝島の上関原発問題の地ですので。ここの原発反対運動の歴史は長いです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/313.html#c30
そりゃ変だわ!
菅は小沢氏と離党する党員を野田氏側にとどまれと引き止めに懸命だったでしょ。
野田は原発再稼動に命をかけてるんだから、脱原発の筈が無いでしょ。
何で菅が脱原発なのかね〜?
菅は「脱原発依存」でしょ。
依存ってくっついているところが味噌。
しからば脱原発依存とはなんぞや?
つまり否定の否定よ。
「原発を全部止めないで〜そのうちに少しだけでも今よりは比率を少なくして行く方向で〜がんばるぅ〜、・・・・けど原発は止めるとは言ってません!
あくまでも脱原発依存と言っただけです。
全部原発に依存するつもりは無いとは言いましたけど〜。もともと原発は福島原発事故の前でも電気の29%しか依存していないわけですから〜、最悪100%になるまでは脱原発依存という言葉は有効でしょう、つまり今の2.5倍の原発までは脱原発依存でいけますよ〜。」って事ですよね〜菅さん。
廃炉には30年〜40年はかかるわけですから〜、まぁ50基有るし〜いつになったら全部廃炉になるかの予定は未定なわけで〜。
ま、菅を信じたら自分も子供も孫も死んだ後の事だろうから、もうその頃菅もいないし、約束は不可能って事でしょ。
これが菅の弁護士の口の上手いところ。
弁護士とは、言葉で言いくるめりゃ全て良しって世界だから。
人を言いくるめて何ぼの職業だもんね。
ま、早い話が菅は原発再稼動容認や〜。
数々の名作に離党を決断する議院も出てくるのではないでしょうか?
テーマソングはこの曲がピッタリだと思います。
【悪魔 NOだっ! 民主党】制服向上委員会
あなたの票はさぁ、どっち?
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/340.html#c11
http://blog.goo.ne.jp/mwjtg/e/d0b98e7aa450d7140e6b1b88ea7325fe
2005-09-21
民主党の代表に松下政経塾出身の前原が就任した。
松下政経塾出身の政治家というと、民主党が前原以下、野田、原口、玄葉ら、自民が高市、逢沢ら、神奈川県知事松沢、横浜市長中田、杉並区長山田と若手政治家が多い。では、その松下政経塾とは、どんなのだろうか?
入塾資格は22〜35才。年に5、6人ほど取っている様だ。タダメシ+1年目には20万、2年目と3年目には25万が月に支給される。さらには2、3年目には年100〜170万程度の活動資金、住宅助成金も支給される。
入塾1年目は全寮生活。神奈川県茅ヶ崎市の豪華研修施設で行われる内容は
4〜9月が午前6時、10〜3月が午前6時半起床。ラジオ体操w、庭の掃き掃除(無言)、海岸までウォーキングorランニング。
朝食後8:45から朝会。担当塾生が幸之助の手による塾是、塾訓、五誓の巻物を掲げ、壇上に上がり大声で読む。その後担当塾生が所感を述べて終了だが、全員が直立不動で聞き入る姿は宗教がかった雰囲気がある。
塾是は「真に国家と国民を愛し 新しい人間観に基づく 政治・経営の理念を探究し 人類の幸福と 世界の平和に貢献しよう」塾訓は「素直な心で衆智を集め 自修自得で事の本質を究め 日に新たな生成発展の 道をもとめよう」五誓は「素志貫徹の事」「自立自主の事」「万事研修の事」「先駆開拓の事」「感謝協力の事」
五誓には塾生心得も書かれており「万事研修の事」には「見るもの聞くことすべてに学び、一切の体験を研修と受け止めて勤しむところに真の向上がある。心して見れば、万物ことごとく我が師となる」とある。22〜35才にもなる人間が戦前の修身の教科書にでも書かれているような事を日々唱和しているのは時代錯誤を超えたカルトと言っていいだろう。
週にやる内容の例は
月曜 儒学(9:15〜12時) 塾主(幸之助)研究(13時〜15時) 外国語(15:30〜17:30)
火曜 基礎理念(同) 外部会場での講座(13時〜17:30)
水様 日本研究(同) その他の講座(同) 剣道(同)
木曜 基礎政策(同) その他の講座(同) 茶道(同)
金曜 個別テーマ研究会(同) 共同研究(同) 体育/書道(同)
土曜 書道(月1回)
いい年の大人が儒学、体育、茶道、剣道、書道を学ぶのが笑える。鎌倉・円覚寺で座禅研修、幸之助ゆかりの地を訪ねる11月の関西研修、10月に行われる100Km行軍(24時間ぶっ通し 24時間テレビかい)
1年目のカリキュラムには「人間観講座」という思想教育が行われるが、「塾役員講座」というのもある。岡崎研究所の岡崎、アサヒビールの樋口、ウシオ電機の牛尾、国際大学振興会の中山、大平洋セメントの諸井 日本財団の曾野、京セラの稲盛、千葉商科大学の加藤、慶應義塾大学の草野、京都大学の中西、漫画家の弘兼ら錚々たるメンツだが、彼らは皆保守主義、新保守主義を標榜するタカ派である。
幸之助といえば、世界的カルト教団創価学会の池田と親交厚く、対談集も多数出している。カルトの長どうし気が合うのだろうか。松下といえば日本熱学工業事件(40年代末にコイン・クーラーというシステムで急成長した会社。役員の何人かにヤクザを送りこまれ倒産。黒幕には松下もいたという)をはじめダーティーな会社で、トヨタと並ぶ日本の悪徳企業である。
松下政経塾出身者を表現するならば、一流半のボンボン、国士を気取った幸之助信者、歪んで肥大化した野心を持ち、歴史認識、社会認識、人間理解が浅い馬鹿と言っていいだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/370.html
お得意の言論封殺の為の、圧力行動。
かつて、2005年頃か、朝日新聞に脱税容疑をかけて立件し朝日新聞は敗訴した。これ以降の朝日新聞の偏向報道に拍車が掛かった事は周知の事実だ。
日刊ゲンダイは論調が変化しつつある。
東京新聞は?
私は東京新聞が霞ヶ関、財務省の不当な圧力に屈する事のないように、一読者として祈っている。
ネット世論のみでは洗脳された国民に気付きは生まれてこない。
電通の隠然たるマスメディア支配の中で、歪められる事のない報道を潰してはならない。
松下幸之助氏自身が「つくる会」歴史観であり、これを松下政経塾で教え込むから、
松下政経塾の政治家によって続々と「つくる会」歴史教科書の不正な採択という暴挙が行われています。
最近の横浜市の中田宏・市長(第10期生)は典型的な現れです。
(1)ソ連が崩壊して、冷戦後20年も経っています。
米中共存、米露共存の現在に、日本を攻撃し、戦争をしかける国はもはやありません。
アメリカが借金をお願いしている最大の相手国が中国です。今までの一番であった日本の金額を越えました。
中国がアメリカの国債を買ってくれないと、アメリカは破産してしまいます。
つまり、アメリカと中国との間の戦争の回避は、米中両方に共通の利益になっています。
同時に、台湾・政府と中国大陸・政府は、今、自由貿易協定を結び、関税をなくするように動いており、
ますます経済活動が一体となります。
大量の人と物が交流すれば、相互依存し、相互理解ができ、誤解もなくなり、もはや戦争ができなくなります。
台湾・政府と中国大陸・政府は、現状維持が両方の利益であり、合意事項です。
この様な国際状況にも関わらず、「中国脅威論」を振り回すのが右側の政治家と評論家です。
そして、松下政経塾の母体・同根の、PHP研究所が発行する月刊の総合論壇誌(1977年に創刊で、通巻で300号を超える)『Voice(ボイス)』は、自らを「21世紀の新しい日本を創る提言誌」とし『正論』、『諸君!』、『WiLL』などと並び、右派・保守的な記事が多く掲載され、「新しい歴史教科書をつくる会(以後、つくる会と略記)」の中心人物が寄稿しています。
それは、なぜなのか?
(2)これは、松下政経塾の塾長であった松下幸之助氏自身が「つくる会」歴史観であることが根本原因です。
これは、松下幸之助氏が、1983年(昭和58年)に「世界を考える京都座談会」を創設し、その座長となり、そこでコア・メンバー委員に任命した人選からも明確です。
日本の歴史観としては、右側、特に「つくる会」側の歴史家・評論家の人だけが選ばれています。具体的には、
・渡部昇一(専門は、英語学)
・中西輝政
・山本七平(専門は、キリスト教関係の出版、著作業。雑誌「正論」で「南京大虐殺はなかった論」を展開した。)
更に、PHP出版での一見ソフトな日本史を中心とした歴史雑誌『歴史街道』では、渡部昇一氏や中西輝政氏などが中心の寄稿や対談を行い、ここで「つくる会」歴史観を広める働きになっています。
松下幸之助氏は、政治の世界では「松下政経塾」を開き、「つくる会」歴史修正主義を増殖し、その結果として、松下政経塾出身の中田・横浜市長が「つくる会」歴史観の教育委員長と委員を任命して「つくる会」歴史教科書を不当に採択させる暴挙となりました。
(3)なお、「世界を考える京都座談会」を創設した動機は、これの前年の1982年(昭和57年)は、自民党が、更に前年(1982年)に歴史教科書を集中的に攻撃した結果、文部省が歴史教科書に不当な検定を行なった年で、
これに対して、即時に、アジア・太平洋戦争で多大な被害を受けた中国、韓国、台湾、インドネシア、シンガポールなど、アジアの多くの国から強く非難されたためです。
この、日本国内の状況、アジア諸国の状況に松下幸之助氏としては大変な危機を感じて、“これらアジアの国々からの日本政府への批難に真っ向から逆行する「つくる会」歴史観”の方向に邁進することとなりました。
これは、松下幸之助氏は1983年では高齢の88歳となっており、右側の政治家・中曽根からは参議院への選挙出馬を要請されていた時期です。更に、1982年の発言では、自民党政府の混乱に対して「三島由紀夫、なんで死んだんだろうな。ああいう人が十人もいたらええやんけど。おったら、一年ぐらいで改革できると思うな。」などあり、その他、「教育勅語」賛美など、日本の戦前の価値観、「つくる会」歴史観と共感しています。
このことは、丁稚奉公から叩き上げた、庶民感覚の生涯からの歴史観としては自然の流れであり、単純には批判できることではありません。
(4)しかし、冷戦が終了して20年も経つ現在2009年に、松下幸之助氏の「つくる会」歴史観を、横浜市の児童に押し付ける暴挙は放置してはいけないと思います。
松下幸之助氏を、松下政経塾は神様にしています。批判や方針変更は認められません。
それを忠実に踏襲する事が、松下政経塾の中で、自分の勢力を拡大、維持する事に繋がるとだと思います。
横浜市市長「中田 宏」氏:「つくる会」歴史教科書の不当採択の暴挙。
・中田 宏(松下政経塾第<10>期生)
神奈川県知事「松沢 成文」氏:神奈川県教育委員会での「つくる会」史観の暴挙。
・松沢 成文(松下政経塾第<3>期生)
東京都杉並区長「山田 宏」氏:強引に「つくる会」教科書を採択する暴挙。
・山田 宏(松下政経塾第<2>期生)
埼玉県知事「上田 清司」氏:埼玉県教育委員会での「つくる会」史観の暴挙。
・上田 清司(松下政経塾第<4>期生)
松下幸之助氏の「つくる会」歴史観、すなわち、松下政経塾の歴史観が、次々に、今も、日本社会を支配しています。
(5)歴史修正主義者たちの「つくる会」歴史教科書は、天皇の軍隊・日本軍を美化し、平和憲法を攻撃しており、“アジアの国々との歴史の共有”を阻害するものです。
現在のアジアの国々と共存・共栄しようとする動きと逆行するものであり、アジアの平和、アジア共同体の構築を破壊するものです。
だから、今回の横浜市での自由社版「つくる会」歴史教科書の不正な採択は、断固撤回させなければならないと考えます。
アジアの中で生きる未来を子供たちには、“アジアの国々と共有できる事実に基づく正しい歴史教科書”を、しっかりと提供して、それを学んで平和な国際社会を築いて欲しいと願うものです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/371.html
敵はアメリカ国民やアメリカ政府ではなく、国境を持たない大企業だとはっきりしてきましたねえ。
日本でも今の状態でTPP参加に賛成している議員は大企業の手先ばかり。市場原理主義の自民党議員や連合バック・トヨタ・松下・・・の議員連中。
アメリカ国民と連携して大企業優遇に反対できる日本人が出現すれば良いのにと思います。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/367.html#c4
わっ、シュッポ氏の
「 衆院選9月30日投開票 」
のスレが消えてま!!!!!!!!!!!!!!!
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/363.html#c11
米自動車業界がTPPへの日本加盟を強く期待していると、日本国民が思い込んでいる現状に対して、それとは矛盾する動きが米国にあることを今回報道したのです。こうした理由があるため、この事実は記事にするだけの価値が充分あると思います。
>日本がTPPに参加するのを反対するアメリカ人がいるという事実を書いただけでTPPは日本が一方的に不利な条約ではないと読んでしまうことです。
ウソはいけませんが、この記事はこれまで日本人が知らなかった。日本人にとっては意外な事実を書いています。そう読んではいけないのですか。これは事実ですからいかんともしがたいと思います。
「TPPは日本が一方的に不利な条約ではない」と日本人が考えると何か不都合があるのですか。100%不利ではないが少しは有利な面があるのかもしれない、と日本人が考えたとしても、それが事実であるならば何ら問題はありません。むしろTPPに対する日本人の認識がより事実に基づく見方になります。少なくとも米自動車業界にとっては、TPPへの日本加盟は不利になることは確からしいのですから。
最後に私はTPPには反対の立場です。その上で、今回の記事はTPPに対する日本人の認識をより正確にする上で参考になるものだと評価します。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/345.html#c19
それを根本から変えるには一県の利益で動いてもダメで、中央集権を変えなくてはならない。
小沢は初めて衆院選に出た昔、やはり官僚主導の中央集権から政治主導へ変えなくてはならない
と公約して、そんなことより地元のための公約をしろと野次を飛ばされたそうだ。
そういう地元意識から覆すのは時間がかかる。
少しずつは変わってきていると思う。
ところで及川幸子って離縁状ネタで取材受けて小沢攻撃の記事に協力している。
わからないな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/352.html#c19
前原、野田を始め次から次へと奇怪な連中が出てくるオリジナル民主党。「オリジナル民主党の現実」(http://bator.blog14.fc2.com/blog-asyuracom-22.html)。
その中心を占める「松下政経塾」グループの形容しがたい非常識と自己中。「あきれた政権」(http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-411.html)。
その松下政経塾グループとは一体何者なのか。
対米盲従の奴隷グループなのは確かなようだ。
彼らは、どのような政治潮流の影響を受けてきた連中なのか。
「藤原、本澤対談:松下塾政権とは何者か」(http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-737.html)、
「藤原肇氏と初対談:本澤」(http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-738.html)。
彼らの特異な政治思想として指摘されているのは、
ファシズム(ナチズム)と米国CSIS、CIAと松下、稲盛、道徳最武装運動(MRA)の密接な系統、系譜。
ナチズムからMRAへとはびこるホモ人脈の系統。
それらを受けて形成されている「松下政経塾」グループの思想とは、
対米盲従のみではない。
ナチズム、米国右派、改憲軍拡、歴史教科書の「つくる会」、台湾国民党派、PHP的カルト集団。
等につながる政治思想グループである。
以下に紹介するのは2007年の資料であるが、事態はそのまま進行し、彼らは政権を取ってしまった。
彼らの一人ひとりは極めて無能で脆弱で無責任なのだが、欧米と日本に巣食う極右ファシズムの思想集団とマスコミを後ろ盾にしている勢力がいる。
例えば、みんなの党、統一教会(国際勝共連合)、旧民社系などが隠然と結合している。
彼らは民主党内部でもっともらしく前原グループだの、野田グループだの、あるいは他グループを名乗って、議員の草刈りをしてきた、いわゆる「非公然な組織性」のある集団である。
創価学会については不明だが、あやしい池田氏が動きを止めているので、現在は不安定期だろう。
「松下政経塾」とはナチズムとその米国右派を継承する、極右カルト組織集団と言えそうだ。
今のところ、川内、原口については保留しておきたい。
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カルトの世紀 道徳再武装と松下政経塾(http://black.ap.teacup.com/fukashinogakuin/564.html) 2007/10/15 「不可視の学院」から
なんとなく見ていた60年代のグループ・サウンズやフォーク・ソングについて音楽ファンが語り合うネット空間に、ある聴き慣れない団体名が頻繁に登場するのに気付いたのは、つい最近のことだった。
その名を「道徳再武装運動(MRA=Moral and Spiritual ReArmament)」という。
当時、東大や早稲田などの都内の大学では、全共闘が猛威をふるい、政治だけではなく文化面でも、左翼運動が若者たちの流行となっていた。新宿ではフォークゲリラが活動していた。
そうした動きに対抗する文化運動が、当時から左翼思想とは一線を引いていた慶応の湘南ボーイ達を中心に産まれた。「亜麻色の髪の乙女」でヒットを飛ばしたヴィレッジ・シンガーズ、マイク真木(真木蔵人の父)がやっていたGSグループのマイクス、ハイファイセットに曲を提供していた滝沢洋一などに代表されるソフト・フォークというその運動は、後の「湘南サウンド」の源流となった。
その中心にいたのは、マイクスのメンバーで、ニュー・フォークスやシングアウトという外国人メンバーも交えた大人数のフォーク・コーラス・グループなどもやっていたロビー和田という人物だった。ロビー和田はバードコーポレーションというレコード・レーベルも運営していた。
後にシングアウトはCHICAGOのようなブラス・ロックへと変化し、合唱団的な部分は、NHKの歌番組『ステージ101』へと流れていったという。ロビー和田は音楽プロデューサーになって、和田アキ子や西条秀樹をはじめ、阿久悠との共作も含めた数々のヒット曲を手掛け、最近では葉加瀬太郎のクライズラー&カンパニーなどをプロデュースしたりと、今も第一線で活躍している。
そのロビー和田の属していたのが謎の団体、MRAだった。MRAは、「日本の良さを再認識し、日本を自由主義国家として築こう」というテーマを持ち、学生運動によって荒廃した学校に道徳を導き入れ、本来の学生の姿を取り戻そうという運動を展開していた。
MRAは、フランク・ブックマン博士という人物が提唱し、20世紀初頭にアメリカ・ペンシルヴァニア州立大学で始まった。(現在はIC=Initiative of Changeという名で、NGOとして活動している。)
元はキリスト教福音主義派の社会改革運動で、公衆の前で自分の罪(主に性的な過ち)を告白し、悔い改めることを主眼にしていた。
当時、ペンシルヴァニアは禁酒法施行中にも関わらず、学生は酒に溺れ、大学の秩序は乱れきっていた。そんな中、ブックマンは独特の洗脳的テクニックを駆使して、酒の密売人を含む学生数人を改心させる。(この方法は、後にその洗脳効果だけを抽出した、Alcoholic Anonymousというカルト的なアルコール中毒治療グループとして知られることになる。)
さらに1921年、ブックマンはイギリスへ渡って新しい精神運動を起こし、オックスフォード大学の学生たちに影響を与えた。この運動は「オックスフォード・グループ」と呼ばれるようになった。(後にオックスフォード大学からの抗議でこの名前を使うことをやめさせられた。)
第二次大戦突入の前年にあたる1938年、軍備増強に狂奔するヨーロッパ諸国の姿を見たブックマンは、軍備に代わる世界的規模での道義と精神の再武装(Moral and Spiritual Re- Armament)を唱え、MRA運動を全世界に向けて提唱した。
しかしナチのヒムラーやヘスと特別な関係があったブックマンは、1939年にアメリカに上陸するなり、「わたしはヒットラーに感謝する」「神の支配するファシスト独裁に賛成だ」などと発言して、アメリカの世論からつまはじきにされた。(未見だが、ラース・フォン・トリアーの映画『ドッグヴィル』にはMRA運動にかぶれた狂信的な人物が登場するそうだ。)
プリンストン大学などの名門校で禁止措置に合うなど一時は下火になりかけていたMRAが再び勢力を盛り返したのは、戦後、ブックマンが運動の中心を宗教問題から社会運動にきりかえて、労使協調を主張し始めてからだった。
左右の対立が強まり、ソ連の影響下で左翼運動・労働運動が激化し始めていた冷戦時代にあって、MRAの存在は、西側の体制の利益に合致していた。MRAの大会には各界の名士が集結するようになり、世界中の政府や企業、右翼勢力から膨大な資金が集まり始めた。
MRAは、ロンドンのウェストミンスター劇場やスイスのジェネーヴ湖畔の巨大なパレス・ホテルを買収し、50万ドルをかけてロサンジェルスの本部を買い、ミシガン州マキナック島に訓練所を建設し、映画『グッド・ロード』を制作した。
ただの禁欲主義カルトから反共右翼カルトに転身したMRAは、ルール地方の有力者だったシューマン仏外相、中国国民党右翼の暗殺団C・C団の指導者・陳立夫などの熱烈な支持を受けた。
ブックマンはアメリカのマーシャル・プランの受け皿を作り、いわゆる「シューマン・プラン」(重工業の共同運営)、欧州鉄鋼・石炭共同体(ECSC)の設立に貢献し、今日のEUの礎を築いたと言われる。ルール地方では共産党の組織率が72%から25%に下がるなど、労使協調が深まった。シューマンは、「経済分野にはマーシャル・プラン、政治・軍事の分野には北大西洋条約、精神生活には道徳再武装」とまで言ってのけている。
ブックマンは、戦後のドイツとフランスの和解に大きな役割を果たしたとも言われる。
独のアデナウワー首相とシューマンを結びつけ、 1946年から1950年までに3千人のドイツ人と2千人のフランス人をスイス・コーのMRA国際会議場に招き、寝食を共にしての和解活動を行った。
コーは、旧オーストリア帝国皇后エリザベートも宿泊した、スイス・モントロー近くの由緒ある山岳保養地で、現在もMRAの本部として、毎年夏に国際会議が開催されている。
MRAは戦後間もなく日本にも上陸した。
尾崎行雄の三女で日韓女性親善協会を設立した相馬雪香、渋沢栄一のひ孫で同記念財団理事長・渋沢雅英、日銀総裁で鳩山内閣と岸内閣の蔵相も務め、サンフランシスコ講和会議の日本全権の一人として吉田茂と共に訪米した一万田尚登といった、錚々たる日本のエスタブリッシュメントが、MRAのメンバーになった。
1962年、日本をMRAのアジア拠点に据えることを目的とし、十河信二・国鉄総裁を中心に、小田原にMRAアジア・センターが完成した。初代日本会長は石川島播磨重工業(IHI)の設立者で東芝社長と経団連会長を歴任した土光敏夫だった。
池田勇人首相は、MRAの大会で、その思想が日本の新しい「人づくり」とぴったり合う、と挨拶し、26日に首相の私的諮問機関「国づくり」懇談会の初会合を開いた。
MRA運動は、戦後の日本において、海外渡航手段の一つであり「外国への窓」として貴重な存在だった。占領期間中、MRAの会員には、一般の国民よりずっと以前から海外旅行が許可されていた。
1950年6月、戦後初めてマッカーサーが出国を認めた72名の大型使節団が、コーのMRA世界大会に出席した。ブックマンは「日本はアジアの灯台たれ」と言って日本代表団を激励した。
石坂泰三東芝社長、浜井信三広島市長、大橋傳長崎市長などのメンバーに混じって、若き中曽根康弘がいた。アメリカ行きの飛行機が離陸するのを待つ間、中曽根は三井財閥の一行に「10年したら私は総理大臣になる」と野心を打ち明けたという。
実際にはそれは32年後まで実現しなかったが、その間、中曽根はいくつもの内閣ポストに就き、ロッキード事件やリクルート事件に連座しながらも奇跡的に無傷を保った。
中曽根は首相になった後、「日本のいまの状況を見ると、日本こそ道徳再武装が必要である。教育と道徳という問題を、政治が取り上げなければならない。憲法改正と教育基本法改正がその道徳的基礎を確立する基本になる。」と語っている。
ちなみに中曽根と主張を同じくする教育改革国民会議の来山武(元大阪女子短大教授)も、論文の中で「教育再武装」「個人の尊厳と自律性を前提とした道徳再武装」といった言葉を使っている。
日本代表団はヨーロッパから米国に渡り、北村徳太郎、栗山長次郎が米議会で太平洋戦争について謝罪した。浜井広島市長はロサンゼルスで「私たちは、誰に対しても恨みは抱いておりません。同じことが二度と起こらないようにあらゆる努力を払ってほしいということです。」と語った。
浜井のこのMRA派遣は、「過ちは繰り返しませぬから」という広島の原爆記念碑の碑文作成に影響を与えたと言われる。米軍による原爆投下という残虐行為の責任を曖昧にするこの奇妙な碑文も、こうした経緯を見れば納得がいく。
米軍による占領が終わり、日本人の海外渡航許可が容易に得られるようになると、MRAは、米日間の文化交流プログラムの名のもとに、日本の指導者たちとその予備軍を欧米への官費旅行に招待し、外国の指導者に引き合わせ、労使協調と反共についての説教を吹き込んだ。
1953年、東芝の勤労部長と労組委員長が共にコーのMRA会議に参加。石川島播磨重工労組の柳沢委員長もこの会議に参加し、土光敏夫との「信頼関係」を築いた。これが、日本全体の協調的労使関係の形成につながった。
ジャーナリストの大宅壮一は、『昭和怪物伝』に収録された右翼宗教団体・生長の家の教祖・谷口雅春についての文章の中で、MRAについて触れている。
「世界旅行で私が得た大きな収穫の一つは、MRA(道徳再武装運動)というものの正体が非常によくわかったことである。戦後日本人で外国へ行ったものの中で、“MRAの招待”というのが大きなパーセンテージを占めている。その中でも国会議員、地方議員、知事、市長などの公用族が多い。
しかし比率からいってもっとも多いのは革新政党の議員や労組の幹部である。かれらはわれもわれもとMRAの大会に出かけて行って何を得たであろうか。
(中略)スイスのコーというところに、MRAの夏期練成道場がある。これは、“道場”といっても戦時中の日本にあったような殺風景なものでなくて、すばらしく豪しゃなホテルである。/世界一景色のいいところにある最高級のホテルで、世界の珍味を集めた料理を食って、 “チェンジ”する、すなわち心を入れかえるのである。
階級闘争や有色人種運動の指導者が、資本家や白人に対する憎しみを捨てるのである。
近ごろの流行語でいえば“洗脳”だ。
/中国では、革命に協力しない反動分子を“思想改造所”という監獄に入れて“洗脳”を行っているが、MRAでは、ありったけのぜいたくをさせることによって同じ目的を達しようというのである。
ただしその手段が全然逆であるとともに、チェインジさせる方向も正反対である。」
教祖のフランク・ブックマンには後に日本政府から勲章も授与され、中学の道徳の教科書にも載っている。
MRAによる日米間の文化交流プログラムは、国防総省やCIAの秘密のミッションの隠れ蓑にもなっていた。
CIAのエージェントで、レバノンやベイルートで長くビューローチーフを務めたマイルス・コープランドJr.(ロック・グループPOLICEのスチュワート・コープランドの父)の著作によれば、MRAは明確にCIAのコントロール下にあったという。
70年代以降、日米間の複雑に入り組んだネットワークの中枢を担ったのが、MRAの本部も兼ねていた日本国際交流センター(JCIE)だった。
JCIEは、デヴィッド・ロックフェラーが委員長を務める日米欧委員会(三極委員会=トライラテラル・コミッション)の事務局を兼ねており、日本におけるロックフェラー財閥の代表機関になっていた。
JCIE理事長の山本正は、「ロックフェラーの日本秘書」とも呼ばれ、一時期は「全ての事が山本を経由する」と言われるほど日米間のパイプを押さえていたという。 デヴィッド・ロックフェラーやヘンリー・キッシンジャーをファーストネームで呼ぶことができる唯一の日本人とも言われた。
安倍晋三の祖父でCIAのエージェントだった岸信介もMRAにも深く関わっていた。
岸は、首相就任直後の1957年に2度にわたりアメリカを含む東南アジア・大洋州15カ国を訪問して、日本の過去の戦争について謝罪して回った。
特に2回目の訪問国には、フィリピンやオーストラリアなど反日感情の強い国々があった。オーストラリアの在郷軍人会は岸を戦犯として批判していたが、ブックマンと親しい外交官アラン・グリフィスらの説得によって、訪問受け入れに転換した。
岸は、首相在任中の1960年に日本を訪れたMRAの代表団に、「諸君は全世界に対して道徳的バックボーンを与えるようにしておられる。私はMRAが6週間にわたって我が国に与えた圧倒的な影響力に対して感謝の気持ちを表明したい。」と挨拶した。
当時は60年安保運動で岸打倒の声がまさにピークに達していた時であり、MRA代表団の訪日のタイミングは絶妙なものだった。
MRAの日本導入の立役者は、現首相の福田康夫の父で後に首相になる福田赳夫であったと言われている。
1961年、岸は福田と共にコーのMRA世界大会に参加した。MRAは、権力回復に野心を燃やす戦犯たちに、公開贖罪の場を提供していた。岸も他の悔悟者とともにMRAの国際会議場で涙を流してみせた。
しかし、岸は戦後日本で最も反動的な首相であり、わずか3年間の短い在任中に、警察官の権限を拡大強化する警察官職務執行法改正案、紀元節の復活といった史上稀に見る反進歩的な法案を提出した。
岸は韓国のカルト宗教・統一教会、アジア人民反共連盟(APACL)などの右翼組織やCIAのフロント組織をバックアップし、日本郷友連盟や祖国防衛同士会などの極右団体の顧問もつとめた。MRAもそうした右翼組織のひとつだった。
岸が、右翼の大物・笹川良一やフィクサー・児玉誉士夫と共に、統一教会の別組織である国際勝共連合の生みの親であったことはよく知られている。
統一教会は、軍事政権下の韓国の韓国中央情報局(KCIA)が直接組織した団体だったが、その教祖の文鮮明は、実はMRAを参考にして統一協会を作ったと言われる。統一協会・勝共連合は、MRAの「鬼っ子」だったのだ。
統一協会が軍事政権や自民党右派などの排他的右翼政治勢力と組んだのに対し、MRAは民族融和を標榜し、財界と結びついた点に大きな違いがあった。
年に1回、コーで開かれているMRAの日米欧経済人円卓会議は、経団連の土光敏夫や奥田碩が代表を務めている。経団連はMRAの別働隊であるとさえする見方もある。
戦後日本の政治家の中でMRAの影響を最も強烈に受けたのは、後に民社党(現在の民主党)に連なる社会党右派だった。
60年安保当時、東京のMRAハウスは既に自民、社会両党議員の交流の場にもなっていた。
日本社会党右派→民社党と移り、内閣総理大臣も務めた片山哲も、戦後すぐにコーのMRA本部に詣でた一人だった。
片山は当時ろくに収入が無かったが、MRAに飛行機代を全額出してもらい、三井財閥の三井高維らご一行と共に仲良くコーで開かれたMRA世界大会に夫婦で出席して、「MRAの機動部隊を日本に派遣されたい」などとおべんちゃらを言った。
共産党の宮本顕治の妻でプロレタリア作家の宮本百合子は、『再武装するのはなにか』と題された文章の中で、そんな片山とMRAのウサン臭さを痛烈に批判している。
しかし片山はもともとクリスチャンであり、キリスト教的人権思想と社会民主主義の融合=キリスト教社会主義を実践した人物だった。弁護士時代はYMCA(キリスト教青年会)の寄宿舎を借りて事務所を開いていたぐらいだから、MRAとは相性が良かったのだろう。
元首相で民主党議員の羽田孜と民主党創設者の鳩山由紀夫は、前述の尾崎行雄の娘・相馬雪香らと共に97年にコーのMRA国際会議に出席してスピーチをしている。羽田は尾崎行雄記念財団副会長も務めているが、どうも尾崎行雄というのは日本のMRA受容史の中で重要な名前であるらしい。
コー日米欧経済人円卓会議のコーディネーターを務めているのも、藤田幸久という民主党議員だ。この男の経歴は、戦後日本のMRAと社会党右派〜民社党〜民主党政治家の蜜月を象徴している。
民社党は労使協調の第二組合をバックボーンに持つ政党であり、まさにMRAの申し子だった。統一教会は自民党と組み、MRAは民社党と組んだとも言える。
MRAが巨大な影響力を及ぼしている日本の政治勢力はもうひとつある。
松下政経塾出身のネオリベラル(新自由主義)/ネオコン政治家たちだ。
松下政経塾は、松下電器の創業者・松下幸之助が、1980年に湘南・茅ヶ崎に私財70億円を投入して設立した私塾で、次世代のリーダーとしての政治家・経営者の育成を目標としている。設立にあたっては吉田松陰の松下村塾をイメージしたとも言う。
塾は全寮制で、毎年22才から35才までの男女を公募、年間1期わずか30人を厳選し、政治・経営リーダーの卵として3年間訓練・養成する。
カリキュラムは早朝清掃や早朝ウォーキングに始まり、伊勢神宮への参拝、書道、剣道、儒教講話など日本の文化や精神の学習、松下電器の工場での製造作業や店舗での営業販売体験、自衛隊への体験入隊、三浦半島100kmを一日で一周する「100キロ行軍」などが含まれる。塾設立当初は、松下幸之助も塾生と一緒に風呂に入って背中を流し合ったり、寝食を共にしたという。
塾生には1年目は研修資金月額20万円、2年目からは研修資金月額25万円の他、活動資金が年額125万円〜175万円が支給され、寮費はわずか月額 4,500円だという。
松下政経塾の原点は、共産主義から自分の企業を守るにはどうしたらいいかを真剣に考えた松下幸之助が、アーノルド・トインビー(007で有名なイギリスの諜報機関MI6の創設者でもある)にその研究委託をしたところ、ロックフェラー系の研究所の指南・報告を受けて、MRAに加わるようになったことにある。その設立の動機には、創価学会と公明党を自由に操る友人・池田大作へのあこがれがあったとも言われる。
松下政経塾の講師陣は、PHP総合研究所の研究員が務めていると推定される。(右寄りで知られる漫画家の弘兼憲史や「新しい歴史教科書をつくる会」の佐藤欣子なども講師を務めているらしい。)
PHPは松下政経塾と姉妹関係にあるシンクタンクで、出版事業が業績の9割以上を占めており、右翼論壇誌「Voice」やビジネス書を中心に、「お水教」の教祖・江本勝の『水からの伝言』などのオカルト/擬似科学系の出版物も多数出している。
MRA日本協会理事だった山崎房一も、『きっと、自分を好きになる』『心が軽くなる本 「不安」を「安らぎ」に変える57のヒント』などというウサン臭い本を出している。
PHPとは「Peace and Happiness through Prosperity(=繁栄による平和と幸福)」の略で、「物心両面の繁栄により、平和と幸福を実現していく」というコンセプトを表している。
松下はこのPHP理念でもって、企業と激しく対立する共産主義系の組合活動家たちを押さえ込んだ。この中から、民主社会主義協会=民社党/友愛クラブ、JC中立労連が生まれ、日本の労使協調/反共労働運動の流れがスタートした。日本最大の労働組合の全国組織「連合」(日本労働組合総連合会)がそのゴールだった。 PHP理念は、まさにMRA思想の松下版と言える。
松下政経塾は、非二世議員の人材供給源として、政界・財界に塾生を多く送り込んでいる。
現在、同塾出身の政治家は衆議院議員28名、参議院議員2名、都議会議員15名、市区町村議会議員13名、知事2名、市長・区長9名。出身者に対する政治家の割合は、単一の組織としては世界一だという。
所属政党は、国会議員で自民党13人、民主党17人と党派を問わず分布している。自民党は逢沢一郎や小野晋也、高市早苗、赤池誠章など。民主党は前原誠司前代表や野田佳彦、拉致議連の松原 仁、原口一博がよく知られている。稀にリベラル派もいるが、ほとんどがファナティックな市場原理主義の親米保守派だ。
神奈川県は県知事と最大の市である横浜市の市長が共に松下政経塾出身で占められている。
県知事の松沢成文は、小泉純一郎と共に郵政民営化研究会を立ち上げた「同志」であり、99年には小泉との共著『郵政民営化論』をPHP研究所から刊行している。
「堀江偽メール問題」で、民主党を自滅寸前にまで追い込んだ前原誠司も、郵政民営化研究会のメンバーだった。
雑誌「噂の真相」の名物編集長・岡留安則は、「噂の真相」の休刊にあたって「松下政経塾に気をつけろ!」という言葉を残したという。
松下政経塾とは、その母体になったMRAとは一体何なのか。
今後も日本の政局に重大な役割を果たしていくであろうこの集団の真の目的は未だ判然としないが、その母体となったMRA、その影で蠢く統一教会、ロックフェラー財閥とアメリカ政府の姿を眼をこらして見れば、朧げながらその危険な牙が見えてくる。
そして日本にネオリベラリズムを導入した最初の首相である中曽根康弘は、MRAと統一教会に深く関わっていた。
今後の日本の政局の最大の焦点は、民主党内のネオリベ/ネオコン寄りの分派が、民主党を離脱して自民党と連合するかどうかだと言われている。
その時には、前原誠二を中心とする松下政経塾出身者がその主役になるだろう。
湘南方面から吹きつける不吉な風には、今後も注意が必要だ。
松下政経塾出身者の変わり種としては、サラ金業者・武富士の武井前会長の娘婿になった高島望という男がいる。この男、退役軍人の集まりである社団法人「日本郷友連盟」の参与でもある一方で、「全裸SEX教団」として最近週刊誌で話題の新興宗教団体 「ザイン」の特別顧問にもなっており、「大公爵」という称号を持っている。
この「ザイン」は、代表・小島露観が「自衛隊はシビリアンコントロールから脱せよ」(http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/06/post_adec.html)と主張する極右カルトで、なんとクーデターのために軍事訓練までやっていたという。
まさにカルトはカルトを呼ぶ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/372.html
●逆に敵として反対攻撃していた自民党の政策に乗りかえ全部、実行している。
支持率わずか20%台なのに国民の6割が反対している消費増税の強行を図っているのが、いい例だ。
3党合意といっても、もともと自民党は増税に賛成、民主党はそれに反対してきた。
ところが、野田は政権延命という不純な動機で、自民党に魂を売った。
その目的は自民党との一体化、衆参のねじれ解消だ。
だから、自民のご機嫌は損ねたくない。何でも言いなりで従う。
その証拠に民主党の社会保障プランは全部引っ込め、国民会議に棚上げ、
先送りだからフザケている。
「米国の圧力や霞が関の抵抗、財界の誘惑には決して屈しない。
それが民主党政権の出発時の姿でした。その姿に国民の多くは期待したのに、
今ではどうですか」と、法大教授の五十嵐仁氏(政治学)は怒りを込めて、こう言った。
まったく、そのとうりである。現民主党執行部及び現野田政権の詐欺師ペテン集団を、国民の意思で国会の場に戻す事を阻止しなければならない!!!
「エダノもいらない」
「日本にいらない」
のシュプレヒコールは最高でしたね。
この余裕あるユーモアが、頭の悪い国賊どもを蹴散らかして葬り去るカギです。
勝利はこの頭脳にあり、と見ました。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/347.html#c26
君らの意見の中にも評価できるものは一つもない
人のすることをただけなすなら
どんな阿呆でもできる
どうしてそうするのか
なぜそんなことをするのか
そこまで踏み込んで考えるのが大人の意見だ。
2010年の参院選の結果国会がねじれたために
民主党は自民党のいいなりにならざるを得なくなった。
そういう状況を作ったのは他ならぬ国民自身なのに
それを理由に民主党を非難する。
愚民というよりは白痴の民というべきではないか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/319.html#c28
『「松下政経塾」とは、何者なのか 2011年11月19日 (もうすぐ北風が強くなる)』
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/372.html
子供にもわかる状況が起こってるのだ。 子供が声を出す日本になれ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/334.html#c9
具体的に、どの記者にカネを渡したんだ?
カネを掴ませたという証拠は?
その辺を言わない限り、あんた自身の品位と知性が疑われるだけだよ。
日本では、それが政党という形で現れた。
米国では、各州議会の有志が連帯している。これが、連邦議会のレベルに上がる
かどうか。原理原則を重んじる国だから、上院あたりでこれを取り上げるかも知れ
ない。様子を見たい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/367.html#c5
実際にオスプレイが安全だというなら森本防衛大臣が公言している日本人パイロットによるオートローテーションの実験に同乗してみては如何か?
運が良ければ回転翼で頭を切り裂かれて物事に対する洞察能力と文章作成能力が向上するかもよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/330.html#c16
2chや他のサイトで老人イラネ論を叫ぶ書込みが激増したのは、世間で年金問題が発覚した時期以降ですよ。老人イラネ論と年金問題が密接に連動している証拠です。たしかに年金問題発覚以前でも、単なるジジババ嫌いによる書き込みや、いわゆる権力欲からくる長老支配を批判する老害論も散見されましたが、さほど盛んではありませんでしたね。
一方、年金問題以降、現在の老人イラネ論は、国の工作員がネットや口コミを中心に広めてあおっているのに相違なさそうです。年金着服を罪を、工作による世論熟成の助けを借りて老人減らし老人切捨てへと転嫁し、批判をかわそうという腹積もりなのです。
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/140.html#c151
民主県連:新代表、黄川田氏に内定 盛岡で再構築準備会 /岩手
毎日新聞 2012年07月16日 地方版
小沢一郎氏の新党結成に伴い分裂した民主党県連は15日、
盛岡市内で再構築準備会を開き、黄川田徹衆院議員を新代表に内定した。
準備会には、黄川田氏、平野達男復興相、階猛衆院議員の県連所属の
国会議員3氏と、同党への残留を決めた13人の県議のうち9人が参加。
今後の県連体制を話し合った。
平野復興相は終了後「黄川田氏を軸に新体制の準備を進める」と話し、
21日に総務会を開いて新体制を正式決定する方針を明らかにした。
小沢氏と新党に合流した畑浩治衆院議員の除籍で空席となった
衆院2、4選挙区に対立候補を立てるかどうかについては
「様子を見ながらみんなで話し合って決める」と述べるにとどめた。
また、盛岡市大通の県連事務所は「自由党時代から使っており、
新党の人たちが残りたいというのであれば、ある程度尊重しなければいけない」
と語り、状況によっては新党側が使うことを認め、県連は事務所を移す考えも示した。【宮崎隆】
特に落合さん、もう大昔自分に1億円、3億円と値をつけて、一歩も譲らなかった時、ほんとに痛快でした。
テレビ局が町のおばちゃんに-うちの旦那なんか夜遅くまで残業したって○○万なのに---と馬鹿言わせていた。
3冠王の落合さんに比べられるサラリーマンなら、例えば、車なら毎日10台売って年間一人で3千台、売ってるか、一部上場企業の社長並みだ。
自分の旦那と比べる話を電波に乗せる神経が狂っていた。
野球選手はすべて自営業者だ。自分で取引を決め、その責任は自分が取ってゆくしかない。
当たり前の神経を太く持っていないと、流される。
然し決してこれだけで反米と言われたくない。。
新井選手、落合さんという大きな先輩がいて幸せです。
この少年は原発の危険性を外国人が普通に話している事と、日本の報道が原発事故は大きな問題ではなく電力不足が大問題と報じているギャップを見逃す事が出来なかったのだろう。
日本の既得権益者が、既得権益維持の為に日本を沈没させる施策を繰り返している事を肌で感じ取ってしまったのだろう。
既得権益者は、日本を沈没させる施策を行っている事を知っており、正論を言う人には人物破壊を仕掛け、その正論に対しての反論は一切していない。
これらの情報もこの少年は得ているのかもしれない。
野田総理の施策が間違いであると心から信じての発言となっており、アイドル気分で無い事はその真剣さから伺われる。
日本人の大多数は既得権益者に媚びへつらい、自分の生活が良くなる事を願う人が多く、真実に蓋をして生きている事が幸せにつながると思い込んでいるようだ。
少年が真実に蓋をせず自分の信じる道を進んでいるのを見て、羨ましくなるのは、媚びへつらう生活に納得しながらも、心の片隅に罪悪感が有るからだろう。
幾ら少年を罵倒しても、媚びへつらう生活に物質の満足は有っても心の安らぎは期待出来ないだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/334.html#c11
1000兆円以上増加中
阿修羅に投稿出来ない、削除されるインターネット検閲機関、CIAの犬である。
売国と使用人日本の財務省(勝栄二郎 と 武藤敏郎がドン)藤井元財務大臣が民主党で指揮
消費税増税(年間13.5兆円になる)など国民は誰も望まない。この増税は、アメリカにさらに貢ぐための資金づくりだ。日本の財務省(勝栄二郎 と 武藤敏郎がドン)がアメリカの言いなりになって、今でさえ総額1000兆円(政府系銀行の、米国債の秘密での購入の、貢ぎ額の総額だけなら250兆円ぐらい)もアメリカに奪い取られているのに、さらに衰亡するアメリカ帝国は、残酷に日本から、「IMFを通じたヨーロッパ救済のための資金」として毟(むし)り取る。
アメリカ自身は、G20(ジー・トエンティ)の場で、赤っ恥もので、IMFへの冥加金(みょうがきん)、奉加帳(ほうがちょう)に1ドルも出せない。世界中の 乞食(こじき)のようだ。日本は5兆円(600億ドル)出させられた。
今度の増税のお金も、こういう処に、今後も、どんどん使われてゆくのだ。
国民の福祉のためのお金ではない。野田たち民主党内の裏切り者、売国奴どもと、自民党のワル(石原のぶてるのチンピラはもうすぐ首だ)、公明党(ただの宗教団体に戻れ。国民政治をするな) の 野合集団だ。 以下の新聞記事にあるとおりの、 「増税談合(だんごう)集団」だ。
「国民の生活が一番(大事)」の逆の、この「国民生活など最後でいい。まず、アメリカさまへの忠誠、貢ぎ物が一番だ」の 増税法案への賛成など、許しがたいことだ。
私は、小沢一郎という優れた国民指導者と共に最後まで増税法案に抵抗し反対する。日本国民で増税に積極的に賛成の者などいない。2009年の8月のあのマニフェスト(国民との約束)の総選挙の結果を、踏みにじるすべての狡猾な勢力と、私たちは、闘い続けるべきです。 増税反対と言い続けるべきだ。それが日本人としての正義だ。
国税庁
財務省内に引越しで、税務調査で個人、企業、団体を脅している。例東京新聞、ゲンダイ査察です。
歳入庁を潰すためにお引越しです。之を売国奴の為に使用する悪知恵である。
以前は、銀行ATMの送金、受け取りは50万では無く1千万とかで有ったが、お金の流れを捕獲する為、お金が外国に流れない様にしている。金融庁も絡んでくる。
之も個人、企業の金を盗みやすくする為の手段です。
相続税は、金持ちから8割、9割取り、アメリカ様は大喜びです。収入増えるのですから
個人にも所得の控除無くしたり。国民保険額増額、東電値上げ等で税金を毟り取ります。
これからも、官僚の悪だ組みがお金盗み、アメリカ、官僚、輸出大企業に貢ます。
消費税増税で得した人は、輸出大企業、労働組合
消費増税=ハザールユダヤ人への貢物
◆消費税10%なら大企業は6兆円のボロ儲け
2012年4月10日 ゲンダイネット
○還付金制度の重大欠陥
<湖東京至氏(元静岡大教授)>
「消費税は最大の不公平税制です」。
消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏(72)が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。
「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に
“カラクリ”を解説してもらった。
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に5%掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
「例えば、ある企業の売り上げが国内で500億円、輸出で500億円だったとします。
仮にトータルの仕入れ額が800億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した500億円の売り上げに対する税額は25億円、仕入れの税額は40億円となり、差し引き15億円が還付されることになるのです」
つまり、本当は1000億円の売り上げがあるのに、500億円も低くなり、それでいて仕入れ額の800億円はそのままで計算されるというわけだ。
<つづく> ミディアム
2012/06/25 11:40
<つづき>
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約3兆円(10年度)あり、消費税の総額(約12兆5000億円)の約3割に上ります。
仮に10%に引き上げられれば還付金は単純計算で6兆円にも達するのです」
こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約1150億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、200億円近くを振り込まなければならず、
遅れると巨額の利息が付くので大変です」
黙っていてもカネが入る――。
政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。
「消費税の滞納率は5割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。
欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。
還付金制度を廃止するだけで3兆円の増収になります。
増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」
*************************************************
だから、経団連のモンサントに遺伝子組み換えされた米倉会長は恥も外聞もなく「早く消費税を上げろ」と抜かしている。
労働組合が何故消費税増税賛成か? 御用組合だから。。。。庶民の味方では有りません
財政が厳しいから消費増税やむなしという人のよい人がいる。
こらは間違いだ。
なぜなら、消費増税をあげてから国家の税収は減少しつつけて
いるのだ。3%から5%にあげるとその傾向はさらに激しくなった。
消費増税によって高額所得者への税額控除、法人税減税等が税収減だった。
消費増税によって、間違いなく税収減になり、景気はさらに後退する。
これが歴史的事実である。
現在、中小企業の消費税滞納は8700億円もある。
これが10%になったらどうなるか、およそ1兆5000億円の
消費税滞納を生み、消費税倒産の中小企業は10万社にも及ぶという。
そうなればまちがいなく大不況となり、失業者は増大し、税収減となる。
いわゆる輸出戻し税の問題もそのままである。
現在、輸出企業に3兆円の戻し税がある。トヨタ一社で毎年2200億円もの
戻し税をうけている。これが10%になったらどうなるか、税収13兆円の
6兆円が輸出大企業にいくのだ。だから輸出大企業や経団連は
消費増税を歓迎している。国民を苦しめればやがて自分の企業がつぶれることも
知らない。車を買えなくなる層が増えてくるはずだ。
低所得者への対策もまったくなされていない。
逆進性に対する軽減税率の対策も取られていない。欧米で当たり前の食料品や住宅、教育など生活必需品への非課税対策がとられていない。
300兆円を凌駕する財務省聖域である特別会計に斬り込まない限り、
日本は何にも変わりません。
小沢グルーブ以外の議員連中は、石井議員刺殺事件を語り草にしているはずで
おまけに財務省に逆らえば、国税査察で踏みこまれるので、手も足もでません。
何度も言いますが・・・
特別会計の聖域に切り込まない限り、日本は非民主国家のままです。
財務省詐欺
特別会計 本当の予算420兆円
今まで一般会計60兆円のみでの議論
一般会計から特別会計に毎年40兆円程に金が動いています。
その分一般会計が足りないので40兆程の国債を発行しています。
特別会計は繰越が認められているので毎年約40兆円の繰越が有ります。
だから毎年国債の残高が積みあがって行きます。
大雑把に云えばこんな構図です。
「日本が自滅する日」石井紘基著 「消費税はゼロに出来る」菊池英博著を読めばこの事がよくわかります。
財務省はこのことは判らない様にして国債の残高のことばかりいって国民をごまかします。
枝野がやった事業仕分けなどやっても、特別会計に直接手を突っ込まなければあんなものです。
もとに戻ったものも沢山あります。
小沢一郎があの事業仕分けにクレームをつけたのは小沢一郎がそんなことは判っていたからです。
根本的な改革をしなければ何時になっても今の状態です。
日本銀行 イカサマのやり方
お札を印刷させてくれたらお金持ちになれるのに・・・、と誰もが子供の頃に、一度は考えた経験があると思います。 昔の王様、貴族、政治家たちがつるんで、自分たちが出資する民間銀行にお札を印刷する権利を与えるという、まるでインチキなシステムが、中央銀行のはじまりです。
日本の場合、1円玉〜500円玉のコインは財務省が発行し、お札を発行しているのは中央銀行である日本銀行であります。 千円札や一万円札を見れば分かりますが、日本銀行券と書いてあります。
コインの場合は、金属であり、地金価格が相場で変動するので、金属の価格が高騰すると、造ればつくるほど損をするリスクを抱えています。
それに対し、お札のほうは、ただの紙切れに印刷するだけで、1000円や1万円に化ける訳ですから、造る人達は笑いが止まりません。
中央銀行であるイングランド銀行は、1694年に設立されましたが、1689年に名誉革命で王位についたウィリアム3世は、アウグスブルグ同盟戦争中の1693年には、深刻な財政難に陥ってしましましたが、その時にスコットランド人のウイリアム・パターソンが考えついたのが、民間の銀行でありながら、通貨を独占的に発行でき、政府はそこから金利を払って、お金を借り入れるというものでした。
ただ同然でお札を印刷し、銀行の株主がボロ儲けし、国家も簡単に資金を借り入れできるというもので、聞けば誰でもインチキである事はすぐ見破れますが、財政に困窮する国家がお札を乱造したならば、そのお金は金や銀と交換できない不換紙幣だと思われてしまいます。
しかし、銀行システムを通じてお金を創出したなら、一般市民にはそのプロセスが見えないので、新たに印刷された紙幣は、金貨の裏づけがある、従来の紙幣と見分けがつかず、一般市民を騙す事ができるというものでした。
1694年にイングランド銀行が認可するとすぐに、ウイリアム3世や議員達は、先を争うようにして、自分たちが生み出したこの銀行の株主になってゆきました。
イングランド銀行の株主たちは、初期の頃は「1200人協会」と呼ばれ、イングランド国王や女王はそれぞれ1万ポンドの価値に相当する株式割当を受け、後のハドソン湾会社の総督マールバラ公爵や、シュロスベリー卿も1万ポンドを出資しています。 数多くの貴族、役人、大商人などの特権階級の人々、またポルトガルやスペインのユダヤ人たちが
イングランド銀行の株を保有する事になります。
このイングランド銀行の初代造幣局長官は、怪しげな錬金術師でもある、あの有名な科学者のアイザック・ニュートンです。
イングランド銀行-1
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/167.html
イングランド銀行-2
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/168.html
また、アメリカの中央銀行であるFRB(米国連邦準備制度理事会)も、なにやら長ったらしい名前で、一見政府機関のようにも聞こえますが、これは純粋な民間企業で、アメリカ政府は1株たりとて保有していないのです。 FRBを構成している12の銀行の大株主は、ロスチャイルドやロックフェラー系の銀行であります。
FRB (米国連邦準備制度理事会)
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/164.html
すなわち、分かり易く言えば、彼ら連邦銀行は純粋な民間会社ですから、アメリカ政府が大赤字になって、将来のアメリカ国民の年金や医療など、社会保障がどうなろうが知った事ではなく、ただ同然の紙切れにドルを印刷して、アメリカ政府に貸付する事さへできれば、後は自動的に利子の分が儲かるというシステムです。
また、市場で大企業や銀行の倒産というリスクが発生しかけても、彼らは国家でないので関係なく、アメリカ政府が政治的救済の名の下で、税金という手段で、将来の為に蓄えた国民のなけなしのお金で処理されるだけで、彼らの懐が痛む事はありません。
連邦準備制度理事会などと、いかにも政府機関であるように国民を欺き、死の商人の顔を持つ国際金融財閥が、政府と癒着し、国家財政の事などおかまいなしに、お札を印刷し、政府に軍事費を使わせ、政治家と共に大儲けするインチキシステムだと、私は思います。
日本での中央銀行は、1881年(明治14年)大蔵卿に就任した松方正義が提唱し、翌1882年(明治15年)6月に日本銀行条例が制定され、同年10月10日、日本銀行が業務を開始するに至りました。
松方正義が中央銀行案を推進するのは、明治10年に渡欧して、フリーメーソンのフランス蔵相レオン・セーに会ってからでありますが、レオン・セーはロスチャイルド家第4代当主アルフォンス・ド・ロスチャイルドの使用人であります。
レオン・セーの示唆によって日本に中央銀行を設立した松方正義は、フランスのロスチャイルド家に見込まれて日本に中央銀行設立案をたずさえて帰国し、明治政府の権力の中枢につく事になりました。
そうして、戦争と中央銀行はセットとなって、明治政府は戦争に突き進み、中央銀行に出資している政治家や金持ちたちは、莫大な資産を築いてゆきました。
ユダヤ人と金融
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/169.html
日本銀行設立当初の株主は、ロスチャイルド、日本の財閥の一族、政治家などでありますが、残念ながら現在手元にその資料が無いため、ご紹介することは出来ません。 今日現在の日本銀行の株主は、政府が55%、民間が45%で構成されています。
また、世界中の中央銀行を取りまとめているのが、ロスチャイルドが支配する、スイスのバーゼルにある国際決済銀行BIS(Bank for International Settlements)であり、金利やマネーサプライをコントロールすることが出来る中央銀行は、バブルもデフレ不況も自由に創り出す事ができるのです。
1980年代のバブル経済と、1990年代に入っての急激なバブル崩壊は、記憶に新しいところですが、日本銀行が決めた金利をみて御覧なさい。 1980年代後半は2〜3%で落ち着いていた政策金利が、90〜91年のわずか1年で6%にも急激に引き上げられ、突然のバブル崩壊、そしてユダヤ系ハゲタカファンドに二束三文で買い叩かれです。
中央銀行である日本銀行は、必ずしも日本のためになる事をやっていると思うと大間違いで、ユダヤ系国際金融資本ロスチャイルドの思惑で動いているという認識を持つことが重要です。 これが、いつも財務省と日本銀行が仲が悪い理由です。
日本のために、日本銀行を動かせたいなら、財務省が日本銀行を吸収し、コインと同様、紙幣も発行すれば良いのです。
このインチキのような中央銀行非難は、過去アメリカでも何度も議論されていますが、ケネディ大統領は、FRB抜きで通貨を発行する権限を政府に与えるExecutive Order 11110に署名し、11月22日に暗殺されてしまいました。 Executive Order 11110は現在でも有効でありますが、それを行使した大統領はおりません。
それにしても、日本銀行の、あの 「 奇妙な目のようなマーク 」 は、何なのでしょうか? 私には、フリーメーソンの目にみえるのですが。
当選支援 応援すべき議員
1 国民の生活が第一
2 新党きずな
3 社会民主党
4 新党大地 新党日本
5 共産党
6 みどりの風
あくまで個人的思い入れ
見るだけでいやになる★悪の巣窟売国政党議員
http://www.eda-jp.com/link/ldp1.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/332.html#c25
■新党「生活」を強固な意志を持った少数精鋭でスタートしたのはよかった。
大谷議員の本投稿文を見てつくづくそう思った。
志の薄い、根性の定まらない風見鳥がまじると動きにまとまりがなくなる。
新党「生活」に先陣を切って集結した強者達の一致団結した闘いぶりが楽しみだ。
我々も党員やサポーター登録、活動資金支援、そして集票のためにできることはなんでもやろう。
●『小沢一郎代表選演説』
お集まりの皆様、そして国民の皆様、小沢一郎でございます。皆様には今回の代表選挙の期間中、菅総理と私の主張をお聞きいただき、また激励していただきました。ここにまず以って心から御礼を申し上げます。
また昨年来、私自身に関わることで、同志の皆様をはじめ、国民の皆様に、大変ご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを、この機会に心からお詫び申し上げます。
さて、今回の立候補にあたっては、今日の危機的な政治経済事情の中で、果たして自分にその資質があるだろうか、政治の最高責任者として国民の生活を守るというその責任を果たすことができるだろうか、と本当に悩み、自問自答いたしました。それにも拘らず、立候補を決意したのは、今政治を変えなければ、もう間に合わない、という私の思いを、正々堂々、世に問いかけたかったからであります。
思い起こせば私は27歳で初めて衆議院議員に立候補した際、選挙公報にこう綴りました。
「このままでは日本の行く末は暗澹たるものになる。こうした弊害をなくすため、まず官僚政治を打破し、政策決定を政治家の手に取り戻さなければならない。意思なき政治の行き着く先には、国の滅亡しかありません。日本は敗戦を経ても、本質は変わっていないのではないか。」
若かりし頃の感じたその思いは、初当選以来、今なお変わっておりません。
今日我が国は、デフレによる経済の収縮、少子高齢化の既存の社会制度のギャップによる不安など、経済も社会も危機的な状況に陥っております。
世界で最も層の厚かった中間所得層が解体され、ごく少数の富裕層と数多くの低所得層への分化が急速に進んでおります。日本が誇った社会保障制度も崩れつつある中、2年後には団塊の世代が年金受給者となる日を迎えます。
今日本は、最も大事にされなければならないお年寄りがいなくなっても、誰も気付かず、また就職できない多くの若者が、絶望感にさいなまされ、若い親が育児を放棄し、我が子を虐待する。
もはや高度成長が、いろいろな問題を覆い隠してくれた時期は、とうに過ぎ去って、社会の仕組みそのものが壊れております。そしてまた、日本人の精神風土も荒廃し始めていると思います。
今ここで、政治を見直し、行政を見直し、国のあり方を見直さなければ、もう日本を立て直すことはできないのではないかと思います。多くの国民の皆さんも同じように感じていたのだと思います。
昨年、我々民主党に一縷の思いを託し、政権交代を実現させていただきました。しかしもう一年が過ぎ、残された任期はあと三年であります。私たちは今、直ちにこの三年間を国の集中治療期間と位置付け、徹底した改革を断行し、実行していかなければなりません。
しかしその改革は、明治維新以来、百四十年続く官僚主導の政治を、根っこから国民主導、政治主導に変えなければ、とても成し遂げられるものではありません。私の頭の中を占めているのは、その思いなのであります。
しかし私は、官僚無用論を言っているわけのではありません。日本の官僚機構は、世界に冠たる人材が集まっているところであると考えております。
問題は、政治家がその官僚をスタッフとして使いこなし、政治家が自分の責任で政策の決定と執行の責任を負えるかどうかということであります。
私は四十代でたまたま国務大臣、自民党幹事長に就任するという機会があり、国家はどう運営されているのか、その実態を権力の中枢でつぶさに見続けてまいりました。
そこで見た官僚主導の、例えば予算作りでは、各省のシェアが十年一律のごとく、ほとんど変わることがありませんでした。官僚組織というものはそういうものであります。
その中で私は、自民党の中にいながらこの改革は無理であることを骨身に沁みて分かりました。
だからこそ、政権与党である自民党を飛び出して、真にしがらみの無い政党を作り、政権を変えるしかないという決意を持って、この十七年間、政治活動を続けてまいりました。
改めて申し上げます。
昨年政権交代が実現したのは、こんな日本を何とか変えてくれ、という、国民の悲痛なまでの叫びからだったはずであります。
この声に応えようと、菅総理大臣をはじめ、閣僚の皆さんが一生懸命に取り組んでおられることを否定をするものではありません。
しかし、政治と行政の無駄を徹底的に省き、そこから搾り出した財源を、国民の生活に返すという、去年の衆議院選挙マニフェストの理念は、だんだん隅に追いやられつつあるのではないでしょうか。
実際に来年度の予算編成は、概算要求で一律10%カット、これではこれまでの自民党中心の政権と変わりません。財政規律を重視するという、そういうことは大事なことではありますけども、要は官僚の抵抗で無駄を削減できず、結局マニフェストを転換して国民に負担をお願いするだけのことではないでしょうか。
これでは本当の意味で国民の生活は変わりません。
私には夢があります。
役所が企画した、まるで金太郎飴のような町ではなく、地域の特色にあった街づくりの中で、お年寄りも小さな子どもたちも近所の人も、お互いが絆で結ばれて助け合う社会。
青空や、広い海、野山に囲まれた田園と、大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家団欒の姿が見られる日本。
その一方で、個人個人が自らの意見を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う、自立した国家日本。
そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります。
日本人は千年以上前から共生の知恵として、和の文化を築きました。我々には共生の理念と政策を、世界に発信できる能力と資格が十分にあります。
誰にもチャンスとぬくもりがある、豊かな日本を作るために、自立した国民から選ばれた、自立した政治家が、自らの見識と、自らの責任で政策を決定し、実行に移さなければなりません。
そして、霞が関に集中している権限と、財源を、地方に解き放ち、国民の手に取り戻さなければなりません。
そのため国のひも付き補助金を、順次全て、地方への一括交付金に改めます。これにより地方では、自主的な町づくりやインフラ整備が可能になります。国・地方を通じた大きな節約効果と、そして地域経済の活性化が期待できます。また地域での雇用も生み出され、若者がふるさとに帰り、仕事に就くこともできるようになります。
また私は、国民健康保険、介護、生活保護などに対する補助金、15兆円も社会保障関係費として一括地方に交付いたします。これにより各地方の実情に合わせて、また地方の知恵を生かして、より効率的な福祉行政が行えるような仕組みに改めます。
我々に期待されるのは歪になってしまったこの国のかたちと、日本人の生活を、もう一度蘇らせる大改革なのであります。
国民の皆さんにご負担をお願いするのは、ここにいる皆さんが、ありとあらゆる知恵を絞って、できること全てに取り組んでからでいいはずであります。
そしてそれが、昨年の総選挙での、民主党の国民との約束ではなかったでしょうか。
政府与党の政策の一元化のもと、改革を実行するのが民主党です。
政府が作成した法案に、後から与党議員が意見を言う、自民党と同じような、事前審査の仕組みではありません。
私は政府と与党の議員、誰もが対等に話し合って、政策を位置から作り上げる全員野球の体制を作り上げたいと考えております。
また外交関係においては、日米関係は我が国にとり、最も重要な二国間関係であると思います。日中・日韓関係は、日米関係についで重要な二国間関係であり、長ーい歴史を踏まえ、今後、政治・経済・文化とあらゆる分野で協力関係を深めていかなければなりません。
特に拉致問題については、自ら対策本部長として全力で取り組みます。
国際関係はまず市民の心の交流こそが必要であるという認識のもと、実際に私は長年にわたり草の根交流を続けております。
さらには日中韓三カ国の交流のもとで、環太平洋諸国を含み、東アジア共同体を推進したいと考えております。
また農業、漁業の個別所得保障制度の充実を前提として、ETA、FTAをはじめ、広域的な経済連携も積極的に推進いたします。
景気対策とデフレ克服にも最優先で取り組まなければなりません。日銀法などの制度改革や、インフレターゲット政策も視野に入れるなど、金融政策と財政政策の両面からあらゆる手段をつくします。
また、人と人との新たな絆づくりにも取り組みます。民主党として「新しい公共」の考えを、積極的に取り入れ、NGOやNPOをはじめ、ボランティアや企業の社会貢献活動を支援するとともに、政府の持つ情報もできる限り開示いたします。
衆議院の解散・総選挙は、こうした改革に与えられた任期を費やして、その結果を出してからであります。
官僚支配の百四十年のうち、四十年間、私は衆議院議員として戦い抜いてきました。そして漸く、官僚機構と対峙できる政権の誕生に関わることができました。我々は「国民の生活が第一。」、の政治の幕開けにやっとこぎつけたのであります。
官僚主導の政治に逆戻りさせるわけにはいきません。それは取りも直さず、政治の歴史を二十世紀に後戻りさせることになるからであります。
私は代表になっても、できないことはできないと、正直に言うつもりです。しかし、約束したことは必ず守ります。
こう断言できるのは、官僚の壁を突破して、「国民の生活が第一。」の政治を実行するのは、最後には政治家の志であり、改革の絆で結ばれている皆さんとなら、長い時代の壁を突破できると信じるからであります。
そして私自身は、民主党の代表、すなわち国の最終責任者として、全ての責任を取る覚悟があります。
今回の選挙の結果は私には分かりません。皆さんにこうして訴えるのも、私にとっては最後の機会になるかもしれません。
したがって最後にもう一つ付け加えさせてください。
明治維新の偉業を達成するまでに、多くの志を持った人たちが、命が失われました。また我が民主党においても、昨年の政権交代を見ることなく、志半ばで亡くなった同志もおります。
このことに思いをはせるとき、私は自らの政治生命の総決算として、最後のご奉公をする決意であります。
そして、同志の皆さんとともに、日本を官僚の国から国民の国へと建て直し、次の世代に松明を引き継ぎたいと思います。
そのために、私は政治生命はおろか、自らの一命をかけて全力で頑張る決意であります。
皆さまのご支持、ご理解をお願いいたしまして、私のご挨拶といたします。ありがとうございました
小沢は岩手のために働いた形跡が見られない。
しかし平野達男は岩手のために働いた形跡が見られる。
小沢の評判は悪くなっているが、平野の功績はそれなりに評価されている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20120316/229889/?ST=smart
>18
「50%が 小沢で 50%が アンチ小沢だろう??」
現職議員は半々だが、有権者はそうではない。有権者の多くは小沢に愛想を尽かしている。
小沢新党で衆院岩手2区の畑は次回自民に負けるし。
小沢新党が岩手1・3区で階・黄川田に刺客を立てても、小沢新党は勝てない(階・黄川田が自民に負ける可能性はあるかもしれんが)。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/352.html#c21
グズグズ腐った箱の中でボソボソ言っている。
大局は大きな流れと動いてるのに。
関ヶ原の戦い小早川だな。なん時でも煮えきれないことばかり
している。戦時には役たたぬ、致命的な決断力が
欠けている。消滅カウントダウン。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/361.html#c16
阿修羅の投稿を見れば分かるように時間が経つにつれ
それでも可愛さで応援する方もいるが
大勢は国会議員としての判断力を求める方が多いようだ
国会議員になった時の初心を忘れずに恩師≪小沢一郎≫氏に
相談されるのが 人としての道だと思うが!!
大学の講演でマニフェスト破ったと非難するなら次の選挙で
投票せねばいいんだ! と、のたまわって、完全に開きなおって
いたそうではないか! イオン製品不買運動を!
森 ゆうこ、三宅雪子、両氏のツイッター愛読者
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/307.html#c81
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120507-OYT1T00842.htm
「政府の一員として責任を果たさなければならないことは重々承知していた」
「今が行動する(総務副大臣を辞める)タイミングではないとも思っていた」
「被災地のなかには、小沢先生の復興に対する思いが少し弱いのではないか、軸足がぶれているのではないかと言う人もいる」
黄川田も階も平野達男も、小沢の「被災地よりも政局が第一」についていけなくなったということだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/352.html#c22
やはり只者じゃないと今後の中村氏の活躍に大きな期待をしています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/359.html#c16
2012.07.22 丹羽大使の発言は正しい
――八ヶ岳山麓から(38)――
阿部治平(もと高校教師)
日本政府の尖閣問題に対する姿勢は間違っている
丹羽宇一郎駐中国大使が、6月1日北京で行われた「フィナンシャル・タイムズ」紙とのインタービューで東京都の石原慎太郎知事が進める沖縄・尖閣諸島の購入計画について、「実行された場合、日中関係にきわめて深刻な危機をもたらす」旨の発言をしたことが7日明らかになった。丹羽大使は石原氏らの尖閣購入計画は、日中国交回復以来、構築してきた関係を危機にさらしかねない、日本のビジネスの関係にも影響すると述べた。
「産経」(2012・6・8)によると、丹羽氏は5月にも、訪中した横路衆院議長と習近平国家副主席との会見に同席し、同趣旨の発言をしていることがわかった。日本国内で購入計画を支持する人が多数を占めることについて「日本の国民感情はおかしい」などと発言したことがあるという。
これに対し、日本のマスメディアはほとんどが丹羽大使批判をし、政府与党も藤村官房長官、前原政調会長が「政府の立場を表明したものではない」とか、「大使の職権を越えている。……東京都よりも国が(尖閣諸島を)買うべきだ」などと真っ向から大使の発言を否定し批判している。
これらの発言は挑発的であり、極めて危険である。2010年10月の尖閣諸島事件の教訓は何もなかったのか。
互いに無知のまま
私の12年の中国滞在中、普通の中国人は尖閣諸島についての日本の主張をほとんど知らなかった。帰国してみると、日本でも中国の言い分を国民につたえることがまことに少ない。このため日本人も中国人もほとんど相手が何を根拠としているかわからぬまま、尖閣諸島を自国領だと思いこんでいる。領土問題は支配層にとっては社会矛盾から目をそらさせるには格好の材料だが、いずれの国においても相手側の主張を国民に知らせずことを煽るのは愚行である。
中国の主張は、すでに明朝において琉球王国への冊封使の記録に「赤尾嶼」を目印に航海したとか、「赤尾」が境界だとした記録があることとか(1534年・1562年)、さらに清朝に至っても釣魚島が台湾の附属島であることを明らかにしていることとか、日本が台湾を領有していたときの日本の裁判所でも釣魚島は台湾の管轄としていることなどを根拠としている(ウィキペディア)。台湾管轄下ならば尖閣諸島は当然中国領となる。
日本政府は、明治政府が尖閣諸島の領有状況を1885年から日清戦争が終わる1895年まで調査し、清国などいずれの国にも属しないことを慎重に確認したうえで、閣議で決定し沖縄県に編入したことを国際法上の根拠とする。ところが中国政府は、明治政府の尖閣領有は、内密におこなわれ、領有の事実を国際的に宣言することがなかったものだから、国際法上は無効だというのである。
おとしどころを明らかにしない政治指導者たち
2010年の事件では民主党内閣は先の見通しなしに船長を逮捕したから、その後の中国の強硬姿勢に苦しみ、クリントン米国務長官から尖閣諸島は日米安保の対象であるという発言をしてもらったうえに、沖縄地検検事の判断に頼るというみっともない幕引きを迫られた。
いま中国共産党は18回党大会と政権交代をひかえて党内の矛盾が高まり緊張している。もし東京都か国が尖閣買収を強行するなら、中国は前回以上の強硬手段で対応し、最悪の場合、中国軍の強行上陸もある。7月20日、最近の台湾「中国時報」と中国「環球時報」の合同世論調査の発表が伝えられた。そこでは大陸の91%が尖閣での武力行使を支持するとしている(産経ネット2012・7・20)。この発表は中国の尖閣上陸の可能性を暗示している。党内矛盾と世論に押されて穏健な対応を考える指導者も強硬路線をとらざるを得ない場合がある。
尖閣諸島を買取るといっている日本の政治家は、尖閣周辺にどんな事態がうまれるか、それをどう始末するか、いままじめに語らなくてはならない。とくに前原氏はじめ民主党内閣は前回事件の責任者だからその義務がある。
アメリカはあてにならない
2010年10月事件のときも本欄で発言したが、日本ではほとんどの人が「アメリカがついている」、ことが起きても「アメリカが中国に負けるはずがない」とかと思っている。だがアメリカは、1970年代の米中交渉にみるように必要とあれば日本の頭越しに対中外交を展開してきた。尖閣諸島問題ではこれを領土紛争地域と見なし、とくに日本の味方をするわけではない。
たしかに日米安保条約は相互防衛の義務を日本の施政下の領域を対象としているから、文言の上では尖閣諸島を侵略されれば米軍が出るはずだと誰でも思う。だが中国軍が占領したら、尖閣は日本の施政下ではなくなる。米軍の出動義務はない。前記のクリントン発言もこの「ただし書き」が付いたものである。はやくも1980年代に、駐日大使だったモンデールが「尖閣諸島の中国による奪取が米軍の軍事介入を強制するものではない」と発言している(孫崎享『不愉快な現実――中国の大国化、米国の戦略転換』)。
日本の地位は低下した
矢吹晋横浜市大名誉教授は、冷戦後の日米の仮想敵を中国とするならば、日米安保は時代遅れであるという。かりにアメリカが中国を敵視しても米軍は中国人民解放軍とは戦えない。中国が持つ米国債を売りに出すというだけでアメリカ経済は破綻するからだ。それどころか氏は2010年の「米中戦略・経済対話」に示されるように、米中接近が既成事実であることを明らかにしている。アメリカは「中国か、日本か」を迫られたとき、間違いなく中国を選ぶというのである(矢吹晋『チャイメリカ』)。
元外務省国際情報局長・元防衛大学教授の孫崎享氏も前掲書のなかで、尖閣諸島が占拠された場合、日米両軍が制空権、制海権を瞬時に確保できるかといえば、それは不可能だ、と言っている。なぜなら中国は対台湾用の戦闘機330機・駆逐艦16隻・通常動力潜水艦55隻を尖閣諸島に向けることができる。自衛隊にはとてもこれに対抗できる力はない。「尖閣諸島近辺で日中間の軍事衝突が起こった時に日本が勝つシナリオはない」と断言する。
さらに孫崎氏は「ワシントン・タイムズ」(2010・11・14)の「(中国は)80の中・短距離弾道弾、350の巡航ミサイルで在日米軍基地(嘉手納・横田・三沢)を破壊できる」という記事を引いて、「(総力戦ではなく)極東地域で、限定された在日米軍しか使えないという制約のもとでは、米軍のほうが不利である」と判断している。
日本人は現実を直視しなければならない
アメリカは「チャイナ・イズ・ナンバーワン」として、中国とのG2関係構築に動いている。この背景には中共中央がかじ取りを間違わなければ、今後10年足らずで中国のGDPは国家レベルではアメリカを追い抜くという冷厳な現実がある。日本内閣府も似た予測をしている。軍事的には中国の進歩はさらに著しい。すでに中国はアメリカの大都市数十を壊滅させる大陸間弾道弾をもち、中・短距離弾道弾や巡航ミサイルは沖縄と日本本土の米軍基地を短時間に使用不能にする力がある。だからこそ米海兵隊のグアム移転がある。
日本政府は尖閣に領有問題はないとしているが、アメリカにしてみれば係争地にすぎない。オバマ大統領が対中国関係を犠牲にして尖閣諸島で中国と衝突することはありえない。日本人の多くの人には受け入れがたいだろうが、これが日本が置かれたいやおうなしの現実である。
双方の利益をはかる道
武力衝突となれば双方の損害は計り知れない。早い話が中国は年間1800億ドルの輸出市場を失い、日本は最大の輸出市場と投資市場を失うのである。この意味でも丹羽大使の発言は正確である。
尖閣諸島から日中両国がともに利益を得る方法はある。まずは領土問題は棚上げにして、尖閣周辺資源の共同開発を交渉することである。そのためには双方とも譲歩の覚悟が必要で、民族主義を交渉の道具に使っては話にならない。紛争を避けるための措置が日中(台湾)漁業者に損害をもたらすときは適宜賠償をおこなって、「外交窓口」に時間の余裕を与え、ゆっくりと領土問題の交渉に向かえばいい。
中国の政権は一党独裁から必然的に生まれる腐敗を危険因子として抱えているが、経済力と軍事力、国際的権威の伸長によって中国人民のおおかたの支持を得ている。とくに対日政策に関してはそれは一層明らかである。
権力が非民主主義的・権威主義的であるからといって毛嫌いするような脆弱な精神では、13億のお客様をみすみすアメリカとEUにとられ、アジアで日本の生きる道はない。
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