44. 2012年7月19日 09:14:07 : 5wz5OPiB86
（引用開始）
（宮城県知事）村井知事共同代表に １１月就任、橋下市長と 道州制連合
地域主権型道州制の導入を目指す道州制推進知事・指定都市市長連合の総会が１８日、高松市内で開かれ、村井嘉浩宮城県知事が知事側の次期共同代表に選ばれた。共同代表の石井正弘岡山県知事が勇退するのに伴い、１１月から就任。政令市側の共同代表を務める橋下徹大阪市長とともに、実現へのけん引役を担う。
道州制連合は９知事、１５政令市長で構成。総会では道州制実現への「制度設計と工程」試案を了承、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に反映させるよう各党への要請を強化する方針で一致した。新たに副代表として古川康佐賀県知事、阿部孝夫川崎市長を選任し、体制強化を図るという。
次期共同代表に決まった村井知事は「道州制は、高い次元で国家のフルモデルチェンジにつなげるための大事業だと考えている。東日本大震災からの復興とともに、全力で取り組みたい」とあいさつした。
試案は道州と基礎自治体（市町村）の２層構造を原則とする一方、多様な大都市制度を容認。新たな地方税体系構築へ向け「消費税の地方税化を有力な選択肢とする」と明記した。２０１３年通常国会までに道州制推進法を制定し、その後６～８年以内に道州制に移行する工程を盛り込んだ。
総会後、石井知事は「国民に国政選挙で選択してもらえるよう各党へ働き掛けたい」と述べ、衆院選で争点化を図ることを強調。民主、自民、公明、みんなの各党に対する要請活動を８月上旬から本格化する構えだ。
村井知事は「運動のすそ野を広げなければならない。橋下市長と話し合う機会を持ち、連携して進んでいく」と話した。
（2012年07月19日木曜日 河北新報より引用）
イカサマ芸人の橋下市長が、来年２０１３年通常国会までに道州制推進法を制定するよう各党に働きかけをすると道州制連合（９知事、１５政令指定市長で構成）で１８日決定した。
移行期間として６～７年のスパンを置くとしているので、37で述べたような慌ただしさはなくなりそうだが、勝手シナリオの若干の変更も当然考えておかなくてはならないだろう。消費税増税は、現政権が主張しているように、経済が好転しなければ絵に描いた餅にすぎないが、仮に好条件がそろったとしても、今の不人気から自公民３党野合体制が次期総選挙後も続くとは考えられないので、増税はうまく行って１４年４月実施予定の２％アップで終わりになりそうである。
財務省の構想では、２０２０年にプライマリーバランスを回復したい、そのためには１７％までの消費税率アップが必要とのことであるが、次の総選挙で反消費税連合派が勝利すれば、画餅に帰すが、その間名目成長率を３％以上に上げることができれば、少なくとも税収増は期待はできる。この実績さえあげれば、それだけ国債暴落は遠のくこと
になる。１７％にアゲルためには継続して、経済が好転していくことが、必要条件となるが、本当に好転させたいのであれば、当分あげないことが必要だと思われる。
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