（夜龍）
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/854.html#c15

「再稼働に反対しない議員はオトスンジャー！」の歌

Otosunjer Kaeru さんが 2012/06/17 に公開

オトスンジャーのサイト → http://e.gmobb.jp/otosunjer/
※歌は、絶対原子力戦隊スイシンジャー http://youtu.be/0AcQJE_R0iw
を制作した尾米タケル之一座のさかぐちそう（怪人反原発男役）さんです。
※この動画に登場する議員は、２０１２年６月１３日現在、再稼働反対に署名していない民主党の衆議院議員で、その後署名をした議員も含まれています。
最新情報はオトスン­ジャーのサイト等でご確認下さい。
※この歌は、「節電戦隊！電気の使い方をカエルンジャー」 http://youtu.be/NEZRPC7xDAA
の替え歌です。

節電戦隊！電気の使い方をカエルンジャー

【歌詞】
※映像の長さの都合上、原曲を途中でループさせています。

安全神話を繰り返す
それじゃ未来は守れない

だから僕たちで選ぶんじゃ
安全な道を探すんじゃ
市民の力を見せるんじゃ

次の選挙オトスンジャー
民主も自民も再稼働を
推進するならオトスンジャー

選挙区の議員調べたら
電話やファックス送るんじゃ

今までまかせてきたけれど
今度は黙っていないんじゃ
僕たちの声を届けるんじゃ

次の選挙オトスンジャー
民主も自民も再稼働を
推進するならオトスンジャー

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/864.html

３月８日の秘密会議によるシナリオ隠蔽の構図

　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集めて開いた「勉強会」と称する秘密会議で３月８日、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策の見直しを検討していた原子力委の小委員会に提出予定の四つのモデルケース（シナリオ）について議論し、このうち高速増殖炉（ＦＢＲ）推進に不利なシナリオを隠すことを決めていたことが分かった。「表」の小委員会の会議には三つのシナリオしか提出されておらず、秘密会議が核心部分に影響を与えていた実態が一層鮮明になった。

【核燃サイクル秘密会議】書き換え・隠蔽、ゆがむ政策

　小委員会は三つのシナリオを含む取りまとめを終えている。今後、政府の「エネルギー・環境会議」に提出される予定で、対応が注目される。

　核燃サイクルは使用済み核燃料を再処理し燃料として再利用する。再利用の際、高速中性子で核分裂を起こす原子炉を総称して高速炉（ＦＲ）といい、このうち元の燃料よりも多くの燃料を生み出す「もんじゅ」のような炉をＦＢＲと呼ぶ。

　毎日新聞は四つのシナリオが記載された文書を関係者から入手した。シナリオ１は全使用済み核燃料を再処理し（全量再処理）ＦＲ実用化を目指す。シナリオ２は一部を再処理し残りを貯蔵しつつＦＲ実用化を判断するための研究開発を行う（実用化留保）。シナリオ３は一部を再処理し残りを捨て（直接処分）ＦＲ実用化を中止。シナリオ４は再処理せずすべて捨て（全量直接処分）ＦＲ実用化は中止する＝チャート図。シナリオ１、２ならば、もんじゅ関連の研究開発を続行できるが、３と４は中止を意味する。

　３月８日の秘密会議に四つのシナリオが提示されると、参加者は「小委員会の議論は全量再処理のシナリオ１や全量直接処分の４ではなく必ず真ん中（２か３）に寄ってくる。シナリオ３があると、これを選ぶ人（小委員会のメンバー）が出てくる」と発言。別の参加者が「ここは勝負どころ。シナリオ２が望ましく３はなくすべきだ」と述べ、シナリオ３を外すことを決めた。３月２２日の秘密会議にも四つのシナリオが記載された文書が配布されたが、司会役が「四つにしようという話があったが三つにした」と結論だけ伝え、議論はしなかった。

　３月８日の秘密会議に職員５人が出席した内閣府原子力政策担当室は取材に「記者の質問がブラフ（はったり）かもしれず回答できない」としている。【核燃サイクル取材班】

　◇ことば＝高速炉（ＦＲ）と高速増殖炉（ＦＢＲ）

　現在主流の軽水炉は水で減速した熱中性子で核分裂反応を起こす。これに対し、高速の中性子で核分裂反応を起こすのが高速炉。軽水炉で利用できないウラン２３８を核分裂可能なプルトニウム２３９に変えて燃料として利用できるため、ウラン資源節約に役立つ。ＦＲのうち消費量より多くのプルトニウム２３９を生み出す（増殖）のがＦＢＲ。国内では「もんじゅ」が９５年１２月にナトリウム漏れ事故を起こすなどのトラブルで試験運転が再開できていない。英独など海外では撤退が相次いでいる。

【関連記事】

• 【廃炉の議論続くさなかに】「もんじゅ」試験計画１億円発注


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• 【秘密会議】原子力政策全般の「新大綱策定会議」にも強い影響

最終更新:6月19日(火)3時1分

核燃サイクル秘密会議:書き換え・隠蔽、ゆがむ政策
毎日新聞　2012年06月19日　02時30分（最終更新　06月19日　03時01分）
http://mainichi.jp/select/news/20120619k0000m010139000c.html?inb=yt

高速増殖原型炉「もんじゅ」＝福井県敦賀市で、本社ヘリから望月亮一撮影

　内閣府原子力委員会による秘密会議問題で、高速増殖炉（ＦＢＲ）研究開発の維持を狙ったシナリオの隠蔽（いんぺい）が判明し、事態は一層深刻になった。核燃サイクルは使用済み核燃料を再処理しウランとプルトニウムを取り出し、ＦＢＲで再利用することを基本とする。既に再処理に有利になるよう求める事業者の意向に沿って「表」の会議（小委員会）で使う報告案の原案が書き換えられたことが判明しており、これでサイクルの両輪がゆがめられたことになった。

　日本はＦＢＲ研究に約２兆円を投じており、継続するなら１０年でさらに約３２００億〜３７００億円かかる。細野豪志原発事故担当相は昨年１１月、高速増殖原型炉「もんじゅ」について「一つの曲がり角に来ている。何らかの判断を来年はしなければならない」と発言し「今夏をめどに抜本的見直しをする」と報道された。しかし３月８日の秘密会議で参加者は「政府は夏には結論は出せないだろう」と発言した。政府の動きを予想し、シナリオを隠して議論を避け、もんじゅを「延命」させても問題ないと判断した疑いがある。

http://www.asyura2.com/12/test26/msg/267.html

３月８日の秘密会議によるシナリオ隠蔽の構図

　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集めて開いた「勉強会」と称する秘密会議で３月８日、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策の見直しを検討していた原子力委の小委員会に提出予定の四つのモデルケース（シナリオ）について議論し、このうち高速増殖炉（ＦＢＲ）推進に不利なシナリオを隠すことを決めていたことが分かった。「表」の小委員会の会議には三つのシナリオしか提出されておらず、秘密会議が核心部分に影響を与えていた実態が一層鮮明になった。

【核燃サイクル秘密会議】書き換え・隠蔽、ゆがむ政策

　小委員会は三つのシナリオを含む取りまとめを終えている。今後、政府の「エネルギー・環境会議」に提出される予定で、対応が注目される。

　核燃サイクルは使用済み核燃料を再処理し燃料として再利用する。再利用の際、高速中性子で核分裂を起こす原子炉を総称して高速炉（ＦＲ）といい、このうち元の燃料よりも多くの燃料を生み出す「もんじゅ」のような炉をＦＢＲと呼ぶ。

　毎日新聞は四つのシナリオが記載された文書を関係者から入手した。シナリオ１は全使用済み核燃料を再処理し（全量再処理）ＦＲ実用化を目指す。シナリオ２は一部を再処理し残りを貯蔵しつつＦＲ実用化を判断するための研究開発を行う（実用化留保）。シナリオ３は一部を再処理し残りを捨て（直接処分）ＦＲ実用化を中止。シナリオ４は再処理せずすべて捨て（全量直接処分）ＦＲ実用化は中止する＝チャート図。シナリオ１、２ならば、もんじゅ関連の研究開発を続行できるが、３と４は中止を意味する。

　３月８日の秘密会議に四つのシナリオが提示されると、参加者は「小委員会の議論は全量再処理のシナリオ１や全量直接処分の４ではなく必ず真ん中（２か３）に寄ってくる。シナリオ３があると、これを選ぶ人（小委員会のメンバー）が出てくる」と発言。別の参加者が「ここは勝負どころ。シナリオ２が望ましく３はなくすべきだ」と述べ、シナリオ３を外すことを決めた。３月２２日の秘密会議にも四つのシナリオが記載された文書が配布されたが、司会役が「四つにしようという話があったが三つにした」と結論だけ伝え、議論はしなかった。

　３月８日の秘密会議に職員５人が出席した内閣府原子力政策担当室は取材に「記者の質問がブラフ（はったり）かもしれず回答できない」としている。【核燃サイクル取材班】

　◇ことば＝高速炉（ＦＲ）と高速増殖炉（ＦＢＲ）

　現在主流の軽水炉は水で減速した熱中性子で核分裂反応を起こす。これに対し、高速の中性子で核分裂反応を起こすのが高速炉。軽水炉で利用できないウラン２３８を核分裂可能なプルトニウム２３９に変えて燃料として利用できるため、ウラン資源節約に役立つ。ＦＲのうち消費量より多くのプルトニウム２３９を生み出す（増殖）のがＦＢＲ。国内では「もんじゅ」が９５年１２月にナトリウム漏れ事故を起こすなどのトラブルで試験運転が再開できていない。英独など海外では撤退が相次いでいる。

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最終更新:6月19日(火)3時1分

核燃サイクル秘密会議:書き換え・隠蔽、ゆがむ政策
毎日新聞　2012年06月19日　02時30分（最終更新　06月19日　03時01分）
http://mainichi.jp/select/news/20120619k0000m010139000c.html?inb=yt

高速増殖原型炉「もんじゅ」＝福井県敦賀市で、本社ヘリから望月亮一撮影

　内閣府原子力委員会による秘密会議問題で、高速増殖炉（ＦＢＲ）研究開発の維持を狙ったシナリオの隠蔽（いんぺい）が判明し、事態は一層深刻になった。核燃サイクルは使用済み核燃料を再処理しウランとプルトニウムを取り出し、ＦＢＲで再利用することを基本とする。既に再処理に有利になるよう求める事業者の意向に沿って「表」の会議（小委員会）で使う報告案の原案が書き換えられたことが判明しており、これでサイクルの両輪がゆがめられたことになった。

　日本はＦＢＲ研究に約２兆円を投じており、継続するなら１０年でさらに約３２００億〜３７００億円かかる。細野豪志原発事故担当相は昨年１１月、高速増殖原型炉「もんじゅ」について「一つの曲がり角に来ている。何らかの判断を来年はしなければならない」と発言し「今夏をめどに抜本的見直しをする」と報道された。しかし３月８日の秘密会議で参加者は「政府は夏には結論は出せないだろう」と発言した。政府の動きを予想し、シナリオを隠して議論を避け、もんじゅを「延命」させても問題ないと判断した疑いがある。

　
　
　
　
　
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３月８日の秘密会議によるシナリオ隠蔽の構図

　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集めて開いた「勉強会」と称する秘密会議で３月８日、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策の見直しを検討していた原子力委の小委員会に提出予定の四つのモデルケース（シナリオ）について議論し、このうち高速増殖炉（ＦＢＲ）推進に不利なシナリオを隠すことを決めていたことが分かった。「表」の小委員会の会議には三つのシナリオしか提出されておらず、秘密会議が核心部分に影響を与えていた実態が一層鮮明になった。

【核燃サイクル秘密会議】書き換え・隠蔽、ゆがむ政策

　小委員会は三つのシナリオを含む取りまとめを終えている。今後、政府の「エネルギー・環境会議」に提出される予定で、対応が注目される。

　核燃サイクルは使用済み核燃料を再処理し燃料として再利用する。再利用の際、高速中性子で核分裂を起こす原子炉を総称して高速炉（ＦＲ）といい、このうち元の燃料よりも多くの燃料を生み出す「もんじゅ」のような炉をＦＢＲと呼ぶ。

　毎日新聞は四つのシナリオが記載された文書を関係者から入手した。シナリオ１は全使用済み核燃料を再処理し（全量再処理）ＦＲ実用化を目指す。シナリオ２は一部を再処理し残りを貯蔵しつつＦＲ実用化を判断するための研究開発を行う（実用化留保）。シナリオ３は一部を再処理し残りを捨て（直接処分）ＦＲ実用化を中止。シナリオ４は再処理せずすべて捨て（全量直接処分）ＦＲ実用化は中止する＝チャート図。シナリオ１、２ならば、もんじゅ関連の研究開発を続行できるが、３と４は中止を意味する。

　３月８日の秘密会議に四つのシナリオが提示されると、参加者は「小委員会の議論は全量再処理のシナリオ１や全量直接処分の４ではなく必ず真ん中（２か３）に寄ってくる。シナリオ３があると、これを選ぶ人（小委員会のメンバー）が出てくる」と発言。別の参加者が「ここは勝負どころ。シナリオ２が望ましく３はなくすべきだ」と述べ、シナリオ３を外すことを決めた。３月２２日の秘密会議にも四つのシナリオが記載された文書が配布されたが、司会役が「四つにしようという話があったが三つにした」と結論だけ伝え、議論はしなかった。

　３月８日の秘密会議に職員５人が出席した内閣府原子力政策担当室は取材に「記者の質問がブラフ（はったり）かもしれず回答できない」としている。【核燃サイクル取材班】

　◇ことば＝高速炉（ＦＲ）と高速増殖炉（ＦＢＲ）

　現在主流の軽水炉は水で減速した熱中性子で核分裂反応を起こす。これに対し、高速の中性子で核分裂反応を起こすのが高速炉。軽水炉で利用できないウラン２３８を核分裂可能なプルトニウム２３９に変えて燃料として利用できるため、ウラン資源節約に役立つ。ＦＲのうち消費量より多くのプルトニウム２３９を生み出す（増殖）のがＦＢＲ。国内では「もんじゅ」が９５年１２月にナトリウム漏れ事故を起こすなどのトラブルで試験運転が再開できていない。英独など海外では撤退が相次いでいる。

【関連記事】

• 【廃炉の議論続くさなかに】「もんじゅ」試験計画１億円発注


• ＜税金を湯水のごとく＞「もんじゅ」事業費試算、廃炉で年６０億〜８０億円


• 「推進側にここまで牛耳られていたのかと感じた」


• 【核燃料サイクル秘密会議】２３回開催　近藤駿介原子力委員２３回開催　近藤原子力委員長は４回参加


• 【秘密会議】原子力政策全般の「新大綱策定会議」にも強い影響

最終更新:6月19日(火)3時1分

核燃サイクル秘密会議:書き換え・隠蔽、ゆがむ政策
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高速増殖原型炉「もんじゅ」＝福井県敦賀市で、本社ヘリから望月亮一撮影

　内閣府原子力委員会による秘密会議問題で、高速増殖炉（ＦＢＲ）研究開発の維持を狙ったシナリオの隠蔽（いんぺい）が判明し、事態は一層深刻になった。核燃サイクルは使用済み核燃料を再処理しウランとプルトニウムを取り出し、ＦＢＲで再利用することを基本とする。既に再処理に有利になるよう求める事業者の意向に沿って「表」の会議（小委員会）で使う報告案の原案が書き換えられたことが判明しており、これでサイクルの両輪がゆがめられたことになった。

　日本はＦＢＲ研究に約２兆円を投じており、継続するなら１０年でさらに約３２００億〜３７００億円かかる。細野豪志原発事故担当相は昨年１１月、高速増殖原型炉「もんじゅ」について「一つの曲がり角に来ている。何らかの判断を来年はしなければならない」と発言し「今夏をめどに抜本的見直しをする」と報道された。しかし３月８日の秘密会議で参加者は「政府は夏には結論は出せないだろう」と発言した。政府の動きを予想し、シナリオを隠して議論を避け、もんじゅを「延命」させても問題ないと判断した疑いがある。

　
　
　
　
　
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http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/865.html

以下、 http://urx.nu/1kxu から抜粋

(3月14日)
16:57
清水「最悪のシナリオを描いたうえで対応策をしっかり把握して報告してください」

19:28
OFC小森「退避基準の検討を進めて下さい。」

19:45
武藤→原・退避手順の検討指示(ヒアリング及び国会事故調での発言)

19:55
高橋「武藤さん、これ、全員のサイトからの退避っていうのは何時頃になるんですかねえ。」

20:16
高橋「今ね、1Fからですね、いる人達みんな 2Fのビジターホールに避難するんですよね。」

20:20
清水「現時点で、まだ最終避難を決定している訳で はないということをまず確認して下さい。それで、今、 然るべきところと確認作業を進めております。」
「プラントの状況を判断・・あの、確認しながら・・決 めますので。」

21:22　
圧力容器への注水の成功、水位回復の確認

(3月15日)
3:13　
ここまでに格納容器ベントができず 状態が悪化

4:17
清水社長が官邸に到着 (執務室へ1人で入る) 　

──────────────────────────────
官邸側の証言等、全体の流れから察すると清水社長が全員待避のニュアンスで官邸にお伺いをたてたのは間違いなさそうです。その際、あとで問題にならないように全員という言葉は使わなかっただけ。

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/862.html#c1

交通事故を起こした人の身内が事故の調査報告をするようなもの、麻薬や飲酒
していても、いねむりでも、はたまた無免許でも、表面化しないわな。
目をはなすと、被害者が悪いことになってしまう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/862.html#c2

　福島第一原発事故の直後、アメリカ政府から原発周辺地域の汚染の度合いを示した地図を提供されていたのに、日本政府が公表せず、住民避難に活用していなかったことがわかった。

　アメリカのエネルギー省は、福島第一原発事故の直後の去年３月１７日から２０日にかけて、軍の飛行機で原発周辺の地域の放射線量を測定した。この測定結果を基に作成した地図を、外務省を通じて経産省の原子力安全・保安院と文科省に提供していた。

　地図では、福島県の飯舘村などがある北西方向に高い線量の地域が広がっていることが示されている。しかし、保安院は、情報を官邸に伝えず、これまで公表もしていなかった。飯舘村などが避難区域に指定されたのは１か月以上後で、アメリカ政府からの情報は住民避難に生かされなかった形。

　保安院は「情報が共有できず、遺憾に感じている」とする一方、文科省は「アメリカの情報を報告する立場にはなく、当時の対応に不手際はなかった」とコメントしている。
　
　
　
　
　
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http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/866.html

日本は本当、ムラ社会ですね、こういう田舎の地方議会でも。
楽して高給とる役人と議員達の人数削減と給料・報酬大幅ダウンこそ、悪の大増税の前にやるべきことです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/815.html#c49

例えば
「偽ユダヤが文春に続き女性自身に小沢夫人ガセ手紙事件を書かせたが離婚してない事を認めるヘマをしでかしたようだ。」
などという投稿を行った場合には、『離婚してない事を認めるへまをしでかしたようだ』というどこにもない情報を掲載するならせめてそのソースを付けろ、
と言っているようにも読める。

しかしこれも、「輿水がXXと言ったようだが」という文章に輿水サイトのURLを
付けたら規則違反になる、という状態下ではしかたないのかもしれないが。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/711.html#c7

ダイアナ・ロスの会話、なつかしいです。
ＥＮＯ師匠のことをブレインとか言ってww

やっぱりちょっとお酒が入った雰囲気ですね（笑）失礼

Ｋ子

http://www.asyura2.com/12/music7/msg/840.html#c16

「Una voce poco fa ―マリア・カラス、京・唄子ではないです」
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/284.html
投稿者 五月晴郎 日時 2011 年 11 月 17 日 03:42:24: ulZUCBWYQe7Lk
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/876.html#c19

俺たちは喧嘩を売られたんだよ。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/749.html#c536

　事故原因に関し「津波への想定が甘く、過酷事故対策の備えも不十分だった」と認めた。政府の事故調査・検証委員会が中間報告で指摘した１、３号機冷却注水の初動対応のミスについては「事故拡大を招くような対応の誤りはなかった」と、人災との見方を否定した。

　報告書は、昨年６月に発足した調査委が約１年間をかけ、延べ約６００人の社員への聞き取り調査、炉心溶融のコンピューター解析などをもとにまとめた。計約１２００ページに及ぶが、２号機の放射性物質の大量放出の経緯が不明など謎も多く、勝俣恒久会長ら経営トップの責任問題には、ほとんど踏み込まなかった。調査委に助言してきた社外有識者の検証委員会は具体的なコメントを出さなかった。２７日の株主総会を前に調査は幕引きを迎えた。

　報告書によると、巨大津波の対応では、東電社内では２００６年以降、スマトラ島沖地震の教訓や政府の地震調査研究推進本部が示した地震想定に基づき、原発が水没するような巨大津波を検討する機会が再三あった。しかし、福島県沖で起きる可能性の判断が困難だったため、抜本的な対策は取らなかった。

　過酷事故対策でも、津波襲来後は、非常用電源さえ失い、想定していた設備や操作手順が使えず、迅速な原子炉減圧や冷却を行うことは困難だったとした。記者会見した調査委員長の山崎雅男副社長は、天災が主因との認識をにじませた。
（2012年6月20日21時54分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120620-OYT1T01099.htm

============転載終了===========

本当に日本という国は不思議な国だ”！
大事故を起こした１企業が、事故調査報告書を提出して、そしてそれを
マスコミなどが、是非もなしと容認する。
数百人に聞いても、それはすべて社内の社員。
そして、初動対応に誤りなしと認定して、追従する。
なんとも言えない気持ちだが、大企業であるが故に傲慢な社内事故調査を
公的な調査と錯覚させているマスコミの対応の酷さ欺瞞にうんざりする。
現代の日本はオカルトまがいの、きちがいの国だ。
どこの国に、大規模事故を起こした張本人に調査させるのか？
そもそも、その時点でその企業の傲慢さが見えてくる。
犯罪者に、犯罪の調査をさせて司法や国家が容認しているのと同じであり
留まることもなくモラルハザードが進んでいる。

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/867.html

Ｋ子
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/889.html#c7

セシウムが、鹿児島産牛肉から検出されました。
マルエツの検査ですが、どこの店舗であったのか気になります。

原因は餌なのでしょうか？以前怪しい情報がありましたので合わせて紹介。

マルエツＨＰ
29 6月8日精肉鹿児島 黒毛和牛肉 JP0844326373 (期限日7/7 )　ＮａＩ

○ヨウ素131　検出せず＜5.02

○セシウム134 6.76Bq/kg

○セシウム137 6.80Bq/kg

取り扱い食品の放射性物質
ここで拡大↓全画面↓　
https://docs.google.com/gview?url=http://www.maruetsu.co.jp/brand/pdf/kensa120612.pdf&chrome=true

子牛の粉ミルクが群馬産との報告あり
▲#鹿児島 県、黒毛和牛の子牛に飲ませる粉ミルクのラベルが#群馬 産。
http://portirland.blogspot.jp/2012/03/blog-post_3579.html

鹿児島の方からの報告
○実家は黒毛和牛の生産農家をしているのだが、子牛に飲ませる粉ミルクのラベルを見たら製造所所在地が群馬県
○人間用には数値の規制があるが、家畜用には規制がない現在、汚染された牛乳はこっちに廻ってくると考えるのが妥当

農林水産省の規制

○飼料については牧草、稲わら、配合飼料のすべてについて１kgあたり300ベクレル（粗飼料は水分含有量８割、その他の飼料は製品重量）を暫定許容値とした。
○ただし、例外として当分の間、出荷を予定していない乳用牛と育成牛に給与する粗飼料について（１）畜産農家が自給生産したもの、（２）単一、または近隣の複数の市町村内で耕畜連携により生産されたもの、については１kgあたり3000ベクレルとした。

農林水産省が失敗を既に認めている
上記の規制ですが、農林水産省が既に失敗を認めています。
それが下記。

▲農林水産省が3000BQ/KG以下の飼料を与えていた、牛肉が出荷されていたことを認める。
http://portirland.blogspot.jp/2012/05/3000bqkg.html

Q.4 育成牛・繁殖牛・種雄牛用の飼料の暫定許容値について、何か変更されましたか。
育成牛・繁殖牛・種雄牛用の飼料については、そのまま食用に出荷しないことを前提に、生産者が自ら生産する粗飼料、又は単一もしくは近隣の複数の市町村内で耕畜連携の取り組みにより生産した粗飼料であれば、飼料の暫定許容値（300ベクレル/kg）の例外として、許容限度は3000ベクレル/kgとしていました。
これらの牛では、そのまま肉用として出荷すると牛肉の暫定規制値を超える可能性がありますので、これまで県から注意喚起や指導が行われていました。
しかしながら、これらの牛がと畜出荷され、牛肉の暫定規制値を超える事例が見られましたので、これまでのような例外を設けず、見直し後の暫定許容値100ベクレル/kgを適用することとしました。

その他 鹿児島県産について

▲大阪で、福島県産牛肉を鹿児島県産と牛肉偽装販売していたAMMSに、牛肉偽装販売の目的で設立した疑いがある。販売は平成23年9月〜平成24年2月。会社設立は、平成23年12月で期ズレ。
http://portirland.blogspot.jp/2012/04/amms2392422312.html

▲鹿児島湾の養殖カンパチからセシウム検出。
http://portirland.blogspot.jp/2012/01/blog-post_5380.html

牛肉の食品偽装、養殖カンパチからセシウム検出の事例があります。

食品業界の罰則規定をきつくすること、飼料の拡散を防がなかったことは、農林水産省の失政と思います。

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/868.html

福島も自作自演、勿論福島が収束しないのもわざと。

いや台風4ごうだって自作自演。3党合意も自作自演だろね。

フランスのルイ王たちは代々倒れるほど臭かったそうだ。まあ人生観が違うから、それも正しい選択でもあるだろう。それぞれの人生だね。みんなそれぞれ幸福。
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/760.html#c4

６代続けてでしょう？
安倍、福田、麻生（自民党）、＞鳩山、管、野田（民主党）

こう見たら、まだまだ自民党がマシに見える。
まだ国益を少しでも感じて動いていた。そして国民生活も若干でも重視していた。
民主党って党はなんなのか？

７代前は小泉で８代前は森でここが、自民党が瓦解した根本問題を孕んでいる。
この二人が間違いなく売国奴であったことは絶対に間違いない。

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/860.html#c4

アルファリボは週末に回して、インドの続きを少しずつ読んでいます。
ヒマラヤハッカクレンという植物があって、有毒とされていますが、合成プロテクターWR-2721より効く場合があるそうです。
線量修飾係数が1.33だったとしか書いてないですが。(殺すのに1.33倍の放射線量が必要だった。)
組み合わせと投与方法が大切なようで、厨さんが以前出していたアーユルベーダに行き着くのでしょうか。
---------------------------------------------------------------------
桐生の件は、現実生活で私が何をしたかをここに書くわけには行かないですが、残念です。女性議員の以前からの言動はともあれ。
毎年子供をつれて行った桐生群馬昆虫の森のクワガタ展へは今年も行きません。
群馬大学工学部桐生校舎の子供向け科学教室は、子供のお気に入りでしたが、今年もやめます。
どこで虫をとればいいのでしょうか、うちの子は。クワガタムシは菌糸に分解された朽木を食べます。キノコと同じで線量が高いのか、本格的な線量計を借りてきて計る予定です。捕りに行くのも実は嫌ですが。

群馬って、フクシマや栃木より洗脳が過酷な、マトリックスの世界のようだと思いませんか？高崎にいると、何もなかったかのようです。ほとんどの人が、何の防護策もとらずに過ごしている。知人から聞いた話だと、中には子供をつれて連休にフクシマ等被災地見学に行った人もいるらしい。

http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/909.html#c72

なんとか日本の国債を

つつき倒したいらしいが

たかだか８％程度が海外の連中の所有

他の国と比べてみればいい

欧米の国債などは、ほとんどが他国の

所有で、ほぼ全額、他国に

借金してるようなものではないか

そもそも日本の国債と比べられるような

そんなまともな代物ではないでしょ。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/589.html#c6

現在日本の政治を見ていると
左傾向が強すぎる　共産党より左ではないだろうか
働きもしない人に金配りばかりだ
しかも国民の民意を破るばかりだ

諸君　丹羽問題はこういった根源的な問題より究明すべきではないか
しかも報道陣も左傾で肝心な情報は提供されていないようだ
したがってわれわれには容易には野田･民主党の行動を理解できていないのだ
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/481.html#c12

　神奈川県・江の島近くの海岸で１９日午後、衰弱したアザラシ１頭を住民が発見、連絡を受けた新江ノ島水族館（同県藤沢市）が台風４号の接近を心配して保護し、２０日に映像と写真を公開した。

　水族館によると、１７日に同県平塚市の海岸で目撃されたアザラシとみられる。下あごをけがしている可能性があり、体力が回復するまで保護を続ける。

　体長約１メートル、体重約３０キロで、ワモンアザラシかクラカケアザラシの子どもとみられる。相模湾にアザラシが姿を見せるのは珍しい。

　発見場所は江の島の西約３キロ。水族館によると、アザラシは１８日にも水族館近くの海岸に姿を見せ、スタッフらが海に戻していた。

http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012062001001139.html
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/558.html

神奈川・江の島近く

神奈川県・江の島近くの海岸で１９日午後、衰弱したアザラシ１頭を住民が発見、連絡を受けた新江ノ島水族館（同県藤沢市）が台風４号の接近を心配して保護し、２０日に映像を公開した。

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/558.html#c1

　戦後の学生運動の象徴だった全学連（全日本学生自治会総連合）に所属する東京大学教養学部学生自治会が、全学連と都学連（東京都学生自治会連合）から脱退することを代議員大会で決定した。同自治会は理由について「日本共産党による全学連と都学連を通じた不当な支配から脱却するため」としている。同自治会は全学連の中核的存在。関係者は「全学連にとって存続に関わる問題で共産党勢力の凋落（ちょうらく）を裏付ける動き」と指摘している。

　全学連は現在、５つの党派が独自に名乗っているが、同自治会が所属していたのは最大組織とされる共産党系の日本民主青年同盟系（民青系）全学連。同自治会執行部によると、共産党は長年、学生党員を正副委員長に就任させることで、党の指示通りに自治会が動くよう
画策。直接または全学連、都学連を通じて署名活動を指示するなどしてきたという。

　昨秋、

中国籍の委員長を中心に脱退へ向けた議論が高まり、執行部内の党員も党に反旗を
翻して同調。

１４日に開かれた代議員大会で脱退が決議された。

　産経新聞の取材に対し共産党東京都委員会、全学連ともに「不当な介入は一切ない」として
いる。

　■全学連　各大学にある学生自治会の全国組織。学費値上げ反対闘争を背景に、昭和２３年に約１５０大学、２０万人以上で結成されたが、徐々に対立を深め、共産主義者同盟（ブント）などの各派に分裂。新左翼系は無党派学生らと全共闘を結成し安保闘争に参加するが、抗争などで弱体化した。民青系全学連は現在、活動実態のある加盟数を３７としているが、実際は１０程度とされる。

msn産経ニュース: 2012.6.17 22:54
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120617/edc12061722550001-n1.htm

結局のところ学生運動なんて、中ソビエト共が日本共産党に命令して
頭の弱い子供を洗脳してテロ活動をやらせてただけなんだよなあ ♪

>昨秋、中国籍の委員長を中心に脱退へ向けた議論が高まり、

しかし、共産党の次は支那人が絡むのか。
学生運動の残りカス連中も忙しいね。

中国籍というのがミソだな
まあ金は日本から援助貰ってる外国人が圧倒的に有利だが（活動費出まくり）
日本人は金がないから屈したか　腰抜けの東大自体がバカなのか？

大穴で中国籍の委員長が、中共打倒天安門再びだったらおもしろいが　時代を先取りすぎるか？

それより

共産党って入党の条件に国籍条項があるってガセだったのか

地方では外人もいたときいたが・・・

中央と東京委員会とでは違うから区別してんの？

外人地方参政権は何故か日共は賛成だしな笑

しかし

東大全学連（共産党員？）の日本人学生も最低だな。

なんと、共産党国家の「中国人留学生」に促されて、やっと気が付いたらしいか？

こんなやつ等が中枢に居るんじゃないの？　♪

＞同自治会執行部によると、
＞共産党は長年、学生党員を正副委員長に就任させることで、党の指示通りに自治会が動くよう
＞画策。直接または全学連、都学連を通じて署名活動を指示するなどしてきたという。

中国人に言われる筋合いは無いような気がして仕方ないです＞＜
本国政府がしていることと同じじゃないかと

搾取階級の学生が左翼運動ってどういう冗談なんだろう？

あの世からマルクスも大笑いしてんじゃね？笑

全学連を『日本共産党⇒中国共産党直轄支配』にすると。
いまさら、ジジイ共がヘルメット被って喚いてる程度の運動なんかどーでもいいが。

東京大学において、学生の段階から『親共産中国の人間を増やす』のが究極の目的
となると、「何かと面倒」だね、公安調査庁の連中にはガンバってもらわんと。
ま、この手の極左団体に引っかかる手合いは「大してオツムも良くない事が多い」のだが。
ただ
今でも「腐っても東大：国家公務員上級職も圧倒的に東大が占めてる」し。
「仮想敵国：共産中国に、甘い外交政策や援助なんか延々継続された日にゃ迷惑千万」だわ。

中韓問わず
反日国家は、「『日本人で自分達に好意を持って行動してくれる若者』を育てるのに完全に失敗」してるし。
日本共産党（親旧ソ連系）はもはや「党勢左前どころか、ジェット降下中」だし。

むしろ「今頃、中国籍の委員長が就任ってところに、胡散臭さを感じるが」なあ

つーかこれらの馬鹿共は「自治」つー言葉の意味を理解しているのか？

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/398.html

I'm just happy to dance with you ・・・・・・〇

http://www.youtube.com/watch?v=44YitKiVZ8E
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/866.html#c11

http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11225137435.html
【全力拡散】小林圭二さんの指摘；関電保有の加圧水型原子炉の格段の危険性
2012-04-16 22:49:59
テーマ：再稼働
関電保有の原発に関する、非常に重大な情報です。全力で拡散願いたく。

4/14福井県庁抗議行動に参加されていた熊取6人衆のお一人、小林圭二さんに伺った話です。9日からの関電前ハンストにも参加されていまして、その際にもお話を伺いました。大飯原発に限らず、関電の加圧水型原子炉が福一の沸騰水型原子炉と比較しても比べものにならないほど危険性が高く、さらに重大な被害をもたらす可能性が高いことをお聞きしました。

まず、加圧水型原子炉は格納容器内で水素爆発する危険性が非常に高いこと。沸騰水型は格納容器内に窒素が充填されているが、加圧水型はただの空気と。冷却機能が失われて、水素が出るようになってくると、空気と反応すれば水素爆発になる。福一は5から10％の放射能が外に出たといわれているが、格納容器が爆発すれば、ほぼ100％が外に出る。今回の事故どころではないと。

しかももともとが高圧高温なので、いったん炉心溶融が起これば、配管がその分破れやすい。水を失うスピードも速い。高温でもあり、冷却機能喪失からメルトダウンまでの所要時間が沸騰水型に比べて圧倒的に短い。同じ加圧水型のスリーマイル島事故で証明されている。

水位計にも重大な問題が。沸騰水型は水位計を直接炉に差し込めるが、加圧水型は不可能。なので加圧器というものを上部に置いて、そこから下のほうの水位も含めて間接的に測っている。炉内の水が沸騰すると、泡が出てくるが、その泡の上に水が乗ったりして、正確に水位を測れないという重大な欠点がある。空焚きが起こったかどうかがわからない。同型のスリーマイル島事故では、電源喪失していないのに、水位を正確に測れず、メルトダウンを引き起こした。水が殆どなくても、満タンになっているかのような数値を出す。だからどうしようもないと。スリーマイル島でその事実をわかっているのに、日本の電気事業者は人ごとのように扱って何も対策をしてこなかった。とんでもないことだと。

そして、全国の原発にはいまだベントフィルターがつけられていないことが最近話題になっていますが、関電の原発すべてにはもとよりベントそのものがないということ。ベントがないということは、燃料棒露出が始まった場合、もう空気を逃がすことができませんので、あとは何も申し上げる必要はないと思います。福一はまだしもベントがあったことで圧力容器・格納容器の爆発を逃れることができましたが、大飯原発にはそれがありません。

あと、地形の問題。岩手の海岸に近い形状で、津波が起こればその地形のなかを上がっていくなかで津波の高さが急速に上がっていく。結果、想定された津波高とはかけ離れた極めて高い津波になること。その中腹に大飯原発はあると。

3つの断層が連動する問題やいわゆる制御棒スキャンダルの問題、免震重要棟がない、というか作れる設計でないこと、後藤先生、井野先生も再三ご指摘の脆性破壊の問題が、何一つとっても重大ですが、このお話を伺うと、もう言葉が出ません。東北で被害に遭われている方々に合わす顔がありません
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/863.html#c1

下記はテスト板でない管理板でテストをしているらしいコメント規定違反です。

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/702.html#c8

また同fKP0HA9geU（>>211参照）は、>>216　のURL中のように、同様のコメントをカルト板のポスト米英時代さんのスレでも行っています。

http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/646.html#c2

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/667.html#c218

・土地価格の暴落
・放射性廃棄物の再処理に関する世界的利権
・一次産業の崩壊
・避難による税収減
・上記の影響から来る、経済的な恐慌

の防御の為のマスコミを通じた洗脳は見事に達成されています。
健康被害が出る前にハンドラー達の資産は高値で売却されている事でしょう。
誰も放射性核種排泄剤について、語らないのがポイントですね。長期観察が基本スタンスですから。

>>05 さん が以前 ご指摘の
輸血による放射性核種排泄の興味深い投稿です
http://onodekita.sblo.jp/article/54773653.html
肥田氏自身も、広島の爆心地から出た数日後に激しいだるさを感じたと語る。「当時の私は、広島市郊外の戸坂村の農家で、看護師７人とともに２００００人にのぼる被ばく者を診察していました。すさまじいだるさに襲われたのは、診療を始めてから４〜５日後です。最初は疲れが出たのかと思いましたが、症状はひどくなる一方で、しまいには立っていられなくなりました。一度横になってしまうと起き上がれず、３９℃近い高熱にうなされ、唇？や鼻だけでなく、目からも出血し始めたんです。幸いだったのが、８月１５日の終戦後に四国や九州の部隊から１００人ほどの軍医や衛生兵が助けに来てくれたことでした。毎日輸血を受け体内の血が入れ替わると、見違えるように元気になったんです。」

　これを読んで、肥田舜太郎医師が９５歳まで長生きされている理由がようやくわかりました。逆に言いますと、内部被曝を受けた血液が全身の衰弱をもたらすという証左でもあります。
　放射能（放射性物質）を含んだ水、空気、食物を摂取しますと、体中に分布します。
--------------------------------------------------------
参考：CCNR(Canadian Coalition for Nuclear Responsibility) http://www.ccnr.org/

Limitations of the ICRP Recommendations for Worker and Public Protection from Ionizing Radiation
http://www.ccnr.org/radiation_standards.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/849.html#c7

＞そういう場所には、可能性は十分あると思います。

可能性というのは、地熱発電の可能性があるという意味ですよね。

確かにそういう場所が従来からある地熱発電技術のフラッシュ発電の有望地ですが、ごく普通の日本の国土であれば、高温岩体発電というのが出来るのです。地下３０００メートルから4000メートル掘削すれば、日本の国土はどこでも、かなりの地熱を得ることが出来るのです。そして、これをやれば、日本はエネルギー大国になります。化石燃料を一切輸入する必要がなくなるのです。

それほどのポテンシャルを持っている、それほどの可能性のあるのが地熱なのです。そして、だからこそ、色々な妨害工作を受けている。残念なことです。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/680.html#c3

　企業秘密の図面データを複製し、中国企業に流出させたとして、神奈川県警生活経済課などは２０日、不正競争防止法違反（営業秘密の不正開示）容疑で、自営業古谷政一（４８）＝川崎市高津区＝、会社役員井上文明（５７）＝神奈川県横須賀市＝両容疑者を逮捕した。

　同課によると、古谷容疑者は容疑を認めているが、井上容疑者は否認している。

　逮捕容疑は、古谷容疑者が川崎市の大手プレス機械メーカーに在職していた２００９年１１月、機械製造に必要な図面データを会社のサーバーにアクセスして複製。そのデータを井上容疑者に渡し、同容疑者が１０年１月、中国企業に送った疑い。（2012/06/21-01:45）

http://jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012062100026
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/399.html

安井かずみ好きだなあ

時計　グラシェラ・スサ―ナ

http://www.asyura2.com/12/music7/msg/892.html

そんなに長く生きてきたのなら、人生の最後に、自分を犠牲にした行為を示すのが、それが人のなすべき姿ではありませんか。

若者や子供がいる世代が、自己の生活と保身を図るのはもっともでしょう。

しかし、年齢を重ねた、人生の裏も表も知っているものたちが、子供たちの未来を犠牲にして、残り少ない余生を全うしようとしている。

わたしは、単純な道義心から、ICRPの手先が言う年配者は食べろという主張に反対し、阿修羅でも投稿してきた。

しかし、今、後悔しています。
防護剤やミティゲーターについてなど投稿せずに、話に乗せられた年配者がもっと死ぬようにすればよかった。警告を発する生贄の羊として。

わたしは、本心、自分がしてきたことを半分は後悔しています。

そんなに惜しいか、何の道理を通すこともせずに、残り少ない自らの命が。
恥を知れ。各地の要職・名誉職に巣くう、老害の死にぞこないが。
お前らが、子供たちを犠牲にして笑う写真を毎日毎日メディアで見るたびに、私は、自分のしたことを悔やみ、吐き気がする。

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/849.html#c8

今、全てのことが日本を原発事故による世界の核廃棄物処分場にしようとする動きに背景でつながっていると考えざる得ない。

円高も、１年以上先の消費税増税の議論も、全てが、原発再稼働を促している。

テレビ局の収支が改善したが、それは単に原発報道をさせないためだろう。

表面的なことに囚われていて、やがて来る破綻に備えることが忘れ去られている。

東京湾北部地震は１００兆円を超す被害が予測されているが、どうやって手当てするかは公開されていない。

そもそも、原発廃炉にどれだけの時間がかかるか考えているだろうか？

使用済み核燃料を運び出し、別の地域のプールなり、乾式貯蔵施設に保管するのに数年ではきかない。現実には１０年程度はかかるだろう。その間に房総沖地震や首都圏地震

が起きる可能性は高い。もし起きてしまえば、円安になり、火力発電は無理だ。原発を動かせという声が大きくなるのは目に見えるようだ。

使用済み核燃料をどこで保管するかの合意を取り付けるだけでも何年もかかるはずだ。そうやって、国内でもめているうちに、日本のどこかで次なる原発震災は起こるだろう

。

全国で地震が頻発する時期に全国で原発を動かせということになる。その内には、東海地震や南海地震が起きるし、前後して、マグニチュード５程度の地震が頻発する。これ

らが、原発直下で起こる可能性は高い。

社会全体がもうコントロールされていて、自分で考えることが出来ないようになっていると思う。
残念だ。

今重要なのは、脱原発であり、大きな地震が起きない場所へ核燃料を移すことだ。

同時に、ちゃんと開発すれば現在よりも電気代を下げることが出来る地熱発電を大規模に開発することだ。

しかし、現実は、ほぼその正反対に進んでいる。
誰もが目の前の利害に目を奪われて、背後にある本質的な動きを考えようとしない。

リビアがなぜああなったか、イラクがなぜああなったか、考えようとしない。

このまま、やがて４年以内には、かなりのものが失われてしまうだろう。
国は全ての原発を買い取って、廃炉にするべきだ。電力会社はその資金で地熱開発をするしかない。

アメリカや西欧諸国は日本が原発事故で滅ぶことを待っているのだ。

同じことがＧＭなどの破綻時に起きている。労組潰しの猿芝居がＧＭ破綻の真相だ。現状を見ればそれが分るだろう。

6月20日にはほとんど地震が起こっていないオーストラリアのメルボルンの100キロ程度離れた場所で、100年以上の間隔を置いたマグニチュード5程度の地震が起こっている。
http://www.abc.net.au/news/2012-06-20/biggest-earthquake-in-over-a-century-hits-victoria/4081008?section=vic
世界規模で地震の頻発期に入っているのだ。マグニチュード９の地震が起こっているということはそういう意味だ。

時間は無い。早く分って頂きたいものだ。

本来、このことをちゃんと理解して対策を立てるべきは政府であり、政治家であり、官僚だ。しかし、彼らはそう動いていない。既に、かなりの程度まで、入試不正組みが入

り込んでいるか、もともと、敗戦後の植民地工作で毒饅頭を食わされた連中がなっているかで、彼らはちゃんと動こうとしない。
だからといって、黙って待っていることでは、しょうがない。自分自身が破滅に巻き込まれるだけだ。
気が付いている人は動くしかないし、周りの人間たちに訴えていくしかないのだ。

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1115＞＞


TC:37746,BC:1487,PC:？、 Mc:？
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/869.html

小出さんの言葉一つ一つが納得できるし共感できるし、何より説得力がある
恐らく、小出さんの言うことが正しい

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/832.html#c23

それをいうなら、外部の個人ブログなどをコピペして投稿する場合だって同様です。

しかも現実は、そうした個人ブログなどより、朝日、読売、産経といった大商業メディアのほうが、よほどガセの情報を流布しています。

そうしたなか、ポスト米英時代さんだけに、情報ソースの添付を求めるのは、言いがかりだと思います。

そもそも、ソースが大メディアだからといって、その情報が正しいわけではありません。ソースがあるものなら、どんないかがわしい記事、意見でも事実めかして投稿できるとしたら、そちらのほうが問題です。

阿修羅の投稿規程では、個人の考えを投稿することを妨げていません（とわたしは捉えています）。それに、ポスト米英時代さんの投稿は、原稿そのもののレベルも高いし、理不尽な差別用語などもありませんから、投稿者の指摘は、あらゆる面で見当違いであると思います（投稿者はたんに、ポスト米英時代さんの原稿の内容が気に入らないだけじゃないですか）。

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/711.html#c8

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/158.html#c1

＞日本を原発事故による世界の核廃棄物処分場にしようとする動き

という見解と、投稿内容の各所で繰り返し述べられている「地震による新たな原子力災害が発生する危機」という主張は、相性が悪いな。

日本が地震による原子力災害発生の重大危機に晒されているということは、核廃棄物の処理場としての適合性は低いということでもあるんじゃないか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/869.html#c1

私は4年くらい前に、何ヶ月間も説得して両親に朝日新聞の購読を止めさせました。頭の固い人たちですが、最近、ようやく記者クラブの洗脳から完全に逃れつつあります。

原発事故でマスコミの報道が嘘ばかりだったことが一番の転機でした。

原発事故後、シュピーゲルのサイトに放射能拡散予測情報(ドイツ気象庁の方がリアルタイムで流していたことに後で気づく)がアップされていたので、その情報を、福島の近くの県に住んでいる両親に提供し続けたことが功を奏しました。最初は半信半疑でしたが。この点、阿修羅の情報はかなり役に立ちました。

私自身は、朝日新聞は天声人語の質のあまりの劣化に我慢できず、学生時代(８年以上前)に購読を止め、ＴＶも地デジ利権談合推進と同時に捨てました。

小さいときから、親に、ＴＶを見ると馬鹿になると言われてきました。が、今では私の方が、ＴＶを見ると馬鹿になる、新聞を読むとアホになる、と両親に言い返しています。

ちなみに、情報は、主に本、ネット、週刊誌、ラジオ、映画(ドキュメンタリー)などを通じて集めています。少し前までは、朝日ニュースターの番組を録画してもらったものを毎週見てました。

以前より、はるかに情報収集に対する能動性が高まって、脳の働きもマシになってきたと実感しています。心の平穏も戻ってきました。

週末に、新聞の大嘘を確認するために、図書館でざっと新聞を数社分、流し読みしては笑い転げています。マイケルムーアの風刺ドキュメンタリー映画や、上方漫才
よりも、いつも笑かしてくれます。

記者クラブメディアって、最高の娯楽ですね(笑)

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/169.html#c12

08. 2012年6月20日 03:33:36 : fKP0HA9geU
＞金持ちがきれいな食べ物を買い、貧乏人が汚染された物を食わされる
この提案って、
生活保護者には食費ではなくて福島産農産物チケットを提供する、
といった政策のヒントになりますね
こうすれば年寄りには放射能の影響は少ないし、
若い人は生活保護脱却のために頑張るだろうし、いいことばかりかもしれない。

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/832.html?c24#c8
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/702.html#c9

大阪のハシゲは、放射能よりも有害だ
俺は何年も前からハシゲを批判したが、２ｃｈのバカウヨどもに総攻撃されて、撃沈してしまった

ハシゲと言うのは部落のエタ公だ
親父は暴力団でガス管くわえて自殺
サラ金専門の悪徳弁護士時代には数百人を追い込んで殺し、
大阪府知事時代には、たったの１年で自分の部下を７人も追い込んで殺した
思想的には小泉と同じ新自由主義なのだが、小泉は郵政民営化だけだったが、ハシゲは水の自由化・ＴＰＰ賛成・小学生留年など多岐にわたる
糞ガキのように幼稚で短絡的で風見鶏なところは、生まれに由来するものだろう

よくもまあ、こんな探そうと思ってもなかなか探すことが困難な究極のキチガイが出てきたなと呆れ果てる
これは、大阪人がバカなのではなく、恐らくこの国が究極の状態で、詰んでしまった証拠だと思う

地震国日本に、５４基も原発を建てた時点で終わりなのと同じで、こういうハシゲのようなキチガイの化け物が出てきてしまった時点で終わりなのだ

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/832.html#c25

　東京電力が２０日公表した社内事故調査委員会の最終報告には、事故を踏まえた５２項目の安全対策が盛り込まれた。しかし、その内容はこれまでに指摘されてきたものがほとんどで、抜本的な施設の見直しや建設的な提言はみられなかった。

　実際に事故を起こした福島第１原発事故の原因究明と安全対策の見直しは、再稼働を目指す他の原発の参考になるものだ。事故検証が不十分で安全性に不安が残るままでは、国民の理解は到底得られず、再稼働へも影響を及ぼしかねない。

　東電の報告書では、今回の事故の教訓として、高圧で原子炉に注水できる装置を整備しておくことや、建屋の水密化、電源車や消防車の配備などの対策が例示された。

　東電は「実際に作業に当たった作業員の経験から導き出した対策」と強調するが、そのほとんどはこれまでに経済産業省原子力安全・保安院が指摘し、各電力会社に対策を指示してきたものだ。

　今回の事故では、原子炉の構造的な欠陥を指摘する声も多い。

　原子炉内部の放射性物質を含む蒸気を外部に逃す「ベント（排気）」について、北海道大の奈良林直教授（原子炉工学）は福島第１原発のベントを「自爆ベントだった可能性がある」と指摘している。ベントの配管が原子炉建屋の換気口につながっており、ベントした蒸気が換気口を通じて建屋内に逆流する可能性があるためだ。他原発でも同様の構造になっている可能性があり、奈良林教授は「全施設で早急に見直す必要がある」と話している。

　これまで、それほど危険視されてこなかった燃料貯蔵プールの危険性が表面化したのもこの事故の大きな教訓だった。だが、報告書でプールのあり方に関する記述は特段なかった。

　福島第１原発のプールは原子炉建屋の５階に設置されている。４号機では水素爆発で、プールの下の階で側壁に巨大な穴があいたが、かろうじて建屋の倒壊は免れた。もし、建屋が倒壊していればプールも崩れ、燃料を冷やすことができなくなっていた。

　保安院によると、福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）では、プールは高い位置に設置されているという。保安院の担当者は「プールの位置など、今後検証が必要なテーマはまだたくさんある」と話している。

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/870.html

世界の核のゴミは、南極に処分場を造ればいいと思う。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/869.html#c2

緊急証言　菅総理元政策秘書が明かす官邸対応(松田光世氏)�A
http://www.youtube.com/watch?v=uR6ex9I7cOQ&feature=relmfu

すべて暴露されてます。必見！！
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/870.html#c1

イヤなら、有料のレンタルサーバ借りるか、
自前でサーバー建てるかです。
自前でやれば、その大変さが良く分かると思いますよ。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/105.html#c1

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20120621-00000000-jij-spo.html

清武氏関与と巨人社長 前代表は「関知せず」
　プロ野球巨人の原辰徳監督が、女性問題に絡み元暴力団員に１億円を払ったとする２１日発売の週刊文春の報道について、桃井恒和球団社長は２０日の記者会見で前球団代表の清武英利氏による情報流出の可能性に触れ「この報道に（清武氏が）かんでいるのは間違いない」と話した。清武氏は同誌の記事について「関知してない」とのコメントを出した。
　原監督は「清武さんのほかに、いったいだれがいるのか。巨人軍の一員だったことを誇りとして、これからを歩んでください」などとする清武氏宛てのメッセージを発表した。
　清武氏は「読売新聞グループの、総力を挙げて私をつぶそうという大キャンペーンの一環。週刊文春が掲載するという記事についても、関知していません」とした。

[ 共同通信 2012年6月20日 23:40 ]

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20120620-00000062-kyodo_sp-spo.html

原監督の進退に発展せず 職責問われないとオーナー
　プロ野球巨人の原辰徳監督が自身の女性問題に絡み１億円を支払ったとされる問題で、巨人の白石興二郎オーナーは２０日、「監督としての職責が問われるとは考えていない」と述べ、進退問題には発展しないとの見解を示した。都内のホテルでの会食後、報道陣の取材に答えた。
　白石オーナーは「（相手が）元暴力団員との見方は違う」とし、「これをきっかけに過去をきちんと清算し、監督生活を再出発させることが一番大事」と話した。

[ 共同通信 2012年6月20日 23:04 ]

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20120620-00000059-kyodo_sp-spo.html

白石オーナー　原監督の進退問題を否定

　巨人の白石興二郎オーナーは20日、都内のホテルで渡辺恒雄球団会長と会食後、原辰徳監督の女性問題について言及した。

　同オーナーは「若いときの話だから。軽率だったけど、本人も反省している」と説明。指揮官の進退問題については「ないと思いますよ」と明言した。

[ デイリースポーツ 2012年6月20日 22:28 ]

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20120620-00000069-dal-base.html

清武氏が返書「原辰徳監督へ」で反論
　前巨人代表兼ＧＭの清武英利氏
　清武英利前巨人代表兼ＧＭが20日、巨人・原辰徳監督から21日発売の週刊文春（６月28日号）に「原監督が元暴力団員に１億円払っていた」と見出しが付いた記事の背景に、同氏の存在があることを示唆された件で、マスコミ各社宛にＦＡＸを送った。

　「６月21日発売予定の週刊文春の記事について」の標題ＦＡＸで清武氏は、「私はその記事を拝見してませんし、そもそもこうした記事についてコメントする立場にありません」と“潔白”を主張した。

　また、原監督が「清武さんへ」という文書で情報漏えいの“自粛”を求めてきたことには「原辰徳監督へ」という返書の形で、「『清武さんのほかに、いったい誰がいるのか』とコメントされたことには、非常に残念でなりません」「全くの事実無根であり、いいがかり以外の何ものでもありません」などと反論した。

[ デイリースポーツ 2012年6月20日 20:10 ]

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20120620-00000060-dal-base.html

原監督「心よりおわび」 １億円支払いの報道で
　２１日発売の週刊文春で、自身の女性問題に絡んで元暴力団員に１億円を支払ったと報じられることが明らかになったプロ野球巨人の原辰徳監督（５３）は２０日、練習を行った川崎市のジャイアンツ球場で「このような状況になったことに対し、ファンのみなさまに心よりおわび申し上げたい」と、騒ぎを招いたことを謝罪した。
　１億円を支払ったことは「悩み抜いての苦渋の選択だった」とコメントした。相手が元暴力団員だったかどうかは「内容については、球団に包み隠さず伝えている。（対応は）球団にお任せしたい」と話した。
　巨人は、原監督が反社会的勢力に１億円を支払った事実はないなどとして、名誉毀損で損害賠償請求訴訟を起こす方針。

[ 共同通信 2012年6月20日 20:04 ]

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20120620-00000038-kyodo_sp-spo.html

原監督「野球に集中させていただきたい」
厳しい表情で練習を見つめる原監督（撮影・持木克友）
　過去の女性問題で１億円を支払っていたことを公表し、ファンへ謝罪のコメントを発表した巨人・原辰徳監督が20日、よみうりランドで行われた全体練習に参加後、報道陣に対応した。

　改めてファンへの謝罪の言葉を口にしたうえで、「私の中でケジメをつけ、野球に集中させていただきたい」と話し、選手への事情説明等は「特にないです」とした。時折、鈴木広報部長が質問を遮るなどピリピリムードも漂ったが、監督自身はつとめて落ち着いた表情を貫いた。

[ デイリースポーツ 2012年6月20日 18:52 ]

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20120620-00000051-dal-base.html

「関知していない」と清武氏＝原監督メッセージに反論―プロ野球
　昨年11月に巨人の球団代表を解任された清武英利氏は20日、週刊文春が掲載予定の暴露記事などについて、原監督から「こんなことがなぜ続くのか。清武さんの他に一体誰がいるのか」とするメッセージが出されたことを受け、「非常に残念でなりません。私は関知していません」とのコメントを発表した。
　また、清武氏は原監督に対し、「（読売新聞の）渡辺会長や彼の忖度（そんたく）族たちの言葉に惑わされず、巨人軍の勝利と真の発展に向けて、今後もますますご活躍されることを祈念してやみません」との談話を出した。　

[ 時事通信 2012年6月20日 18:15 ]

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20120620-00000135-jij-spo.html

巨人・原監督が謝罪＝週刊文春の報道で
　21日発売の週刊文春で、女性問題に絡んで元暴力団員に1億円を払ったことが報じられる問題で、巨人の原辰徳監督は20日、川崎市のジャイアンツ球場で練習後に取材に応じ、「ファンの皆さまに心よりおわび申し上げます」と謝罪した。
　記事の内容については「球団に包み隠さず、きちんと伝えている」とした上で、「目標をしっかり持って、チームを前進させていくことに集中したい」と述べた。
　巨人は原監督が1988年ごろに女性と不倫関係にあり、その件で1億円を支払った事実は認めている。ただ、反社会的勢力に不当な利益供与はなかったとし、週刊文春に対して、名誉毀損（きそん）で損害賠償請求訴訟を起こす方針を固めている。　
[ 時事通信 2012年6月20日 17:30 ]

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20120620-00000123-jij-spo.html

原監督、相次ぐ暴露の情報源「清武さんの他にだれがいる」

　巨人・原監督は20日、21日発売の週刊文春（６月28日号）に「原監督が元暴力団員に１億円払っていた」と見出しが付いた記事が掲載されることについて、記事の背景に清武英利前代表兼ＧＭの存在があることを示唆する文書を発表した。

　「清武さんへ」と題された文書には「巨人軍の選手、ＯＢ、関係者を傷つける報道が相次いでいます。たくさんの暴露が行われ（中略）私は監督という立場で心を痛めてきました。こんなことがなぜ続くのか。清武さんのほかに、いったいだれがいるのか」と、暴露記事の情報源が清武氏であると示唆している。

　清武氏は２０１１年11月に、文部科学省において緊急記者会見を開き、渡辺恒雄巨人球団会長が、決定していたコーチ人事を「鶴の一声」で覆したことをコンプライアンス違反だと告発。清武氏は解任され、互いに名誉棄損等の訴訟を起こし、法廷闘争中だ。

　また、今季開幕前には朝日新聞が巨人の選手に契約金超過の問題があると報道。巨人は報道を否定しつつ、情報源が清武氏と指摘。渡辺会長は「調査した。他に誰がいるのか。民事だけでなく、刑事事件としても検討している」と激怒した。

[ デイリースポーツ 2012年6月20日 14:29 ]

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20120620-00000032-dal-base.html
巨人、週刊文春を提訴へ＝原監督めぐる報道で
　プロ野球巨人の桃井恒和球団社長は20日、東京都内の球団事務所で記者会見し、21日発売の週刊文春が「原辰徳監督が元暴力団員に1億円を払っていた」と報じた記事は名誉毀損（きそん）に当たるとして、損害賠償請求訴訟を起こす方針を明らかにした。
　巨人によると、同誌は原監督が2006年に女性問題で反社会的勢力に不当な利益供与をしたという記事で、読者に誤解を与えるとしている。
　原監督は1988年ごろ（当時現役）、女性と不倫関係があったこと、1億円を支払ったことは認めているが、反社会的勢力と交際し、利用した事実はないとしている。
　原監督は「私個人の不徳の致すところであり、浅はかなことをしたと思っています」とファンに対するコメントを出し、解任された清武英利元球団代表に対し、「巨人軍の選手、OB、関係者を傷つける報道が相次ぎ、こんなことがなぜ続くのか。清武さんの他に一体誰がいるのか」と暴露をやめるよう呼び掛けた。　

[ 時事通信 2012年6月20日 13:30 ]

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20120620-00000074-jij-spo.html

元暴力団員に１億と報道 原監督、巨人は否定会見
　２１日発売の週刊文春が「原監督が元暴力団員に１億円払っていた」との見出しで、プロ野球巨人の原辰徳監督（５３）が女性問題に絡み、反社会的勢力に利益供与をしたと報じることが２０日、分かった。巨人は２０日に東京都内で記者会見し、記事は事実と異なり、同監督と球団の名誉を毀損する記事とみられるとして、損害賠償請求訴訟を起こす方針を明らかにした。
　巨人によると、１９８８年ごろの女性問題で原監督が２００６年、２人組の男に１億円を要求され、支払いに応じた。しかし、相手が反社会的勢力であるとの認識は同監督にはなく、そのような勢力と交際したこともないとした。球団が警視庁から聞いたところ、２人組は暴力団員などではなかったとしている。
　週刊文春編集部は「記事には十分自信を持っている」とのコメントを出した。

[ 共同通信 2012年6月20日 13:13 ]

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20120620-00000015-kyodo_sp-spo.html

原辰徳監督「清武さんのほかに、いったいだれがいるのか」

清武さんへ

　巨人軍の選手、ＯＢ、関係者を傷つける報道が相次いでいます。たくさんの暴露が行われ、巨人軍関係者を混乱させ、選手、ＯＢを苦しませています。私は監督という立場で心を痛めてきました。

　こんなことがなぜ続くのか。清武さんのほかに、いったいだれがいるのか。

　今回は、私のことで良かったと思っています。

　巨人軍の低迷期に清武さんと会い、同じ釜の飯を食い、同じ目的に向かって、悔しい時も、うれしい時も本気で涙を流してきました。ファンに愛され、強くある巨人軍をめざし、リーグ３連覇、日本一も成し遂げました。

　巨人軍を育て、守り、築いてきた偉大な先輩方がたくさんいられます。未来へ夢をつなぎ、巨人軍の発展を願っている方もたくさんいられます。清武さんもその一人だと信じます。

　巨人軍の一員だったことを誇りとして、これからを歩んでください。

　まだ間に合います。

　　　　　　　　　　　　　　　原辰徳

[ デイリースポーツ 2012年6月20日 12:56 ]

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20120620-00000027-dal-base.html

原監督、女性問題で１億円支払っていた

　巨人は20日、東京・大手町の球団事務所で、21日発売の週刊文春（６月28日号）に、「原監督が元暴力団員に１億円支払っていた」との見出しを付けた記事が掲載されることを明かし、事実と異なるとした上で、名誉毀損による損害賠償請求訴訟を速やかに起こすと発表した。

　球団によると、原監督は２００６年８月、プロ野球のある球団と関係のある者と名乗る男から「野球界がだめになる大事な話がある」と電話を受け、面会に応じた。約束の場所に出向くと、２人の男がおり、ある女性の日記のコピーを示したという。

　それは１９８８年頃の原監督（当時は選手）との関係が書かれており、他に２人の巨人選手の名前もあった。男は「これが表にでないようにする。私に任せなさい。ただし、金がいる」と、１億円を要求した。

　原監督はゆすられていると思ったが、日記に他の２選手が、この時どちらも巨人のコーチを務めていることから、表ざたになることを防ごうと１億円の支払いに応じたという。

　球団は、原監督は脅された被害者であり、反社会的勢力に対し、違法、不当な資金供与をしたのではない。また、２人組が「野球界の人間」と話しており、反社会勢力であるとは思わなかった。さらに、球団が警視庁に問い合わせた結果、２人組は元暴力団員ではないと確認したという。

　原監督は球団を通じて「私個人の不徳の致すところであり、浅はかなことをしたと思っています。たくさんの選手を指導するプロ野球の監督という立場にある人間として、深く反省しています」などとコメントをした。

　球団は名誉棄損訴訟を起こすことを決めたが、球団史上例を見ないスキャンダルに激震は必至。交流戦で優勝し、リーグ戦再開に臨もうとする矢先、巨人に大問題が持ち上がった。

　巨人と原監督は、これら一連の暴露報道の裏側に、係争中の清武前ＧＭの存在があるとし、原監督は「清武さんへ」と題する文書も併せて発表した。

[ デイリースポーツ 2012年6月20日 12:43 ]

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20120620-00000026-dal-base.html

★原監督めぐる報道で記者会見
　２１日発売の週刊文春でプロ野球巨人の原辰徳監督が元暴力団員に１億円を払っていたと報じられることが２０日、分かった。巨人は２０日に記者会見で報道を否定し、損害賠償の訴訟を起こす方針を示した。

[ 共同通信 2012年6月20日 12:43 ]

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20120620-00000012-kyodo_sp-spo.html
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/770.html#c10

小出さんやガンダーセンさんが急げと言ってる４号機プール使用済み核燃料の移動・・・・・
俺は恐らく無理っぽいかな、と思ってる
２号機は恐怖の再臨界で、建屋内が驚愕の毎時７万ミリシーベルト！
全ての収束には１００年から２００年は最低でもかかるだろう
それでも無理かもしれないｗ

世界に４００基ある原発は、いずれ全てがメルトダウンする
４６億年の歴史がある地球を、一瞬の内にぶっこわしてしまった人間ども
地球の生き物はすべて死に絶え、地球は再び数百万年の眠りに入る
俺が死んだ後、しばらく生まれ変わることはなさそうだｗ

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/832.html#c26

ドイツのメルケルにちょび髭を付けると
油堕菌からお小遣いを貰って欧州を席巻したヒトラーそっくりで
ドイツの油堕菌からの脱却はまだ先だろう

ドイツ共々油堕菌から開放された暁には
ロシアとの連携が強力なものになり
NATOが変形してワルシャワ条約機構と見間違えるほど
ドラスティックな動きが起きるんじゃないか

プーチンは野ブ田と会談して
野ブ田のオツムが空っぽだってことは瞬時に見抜いたろう
だから交渉を進め易いと思ったか
こいつは使えんと思ったか
それは分からん
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/651.html#c2

緊急証言「核爆発」と「石棺化」菅前総理元政策秘書(松田光世氏)
http://www.youtube.com/watch?v=0DNvzDXq4zM&feature=g-all-lik
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/870.html#c2

http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/589.html#c7

あなたが、放射能汚染瓦礫をわざわざ全国に運んで放射能だらけにする理由を教えていただければ、ありがたいですね。

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/869.html#c3

食べて応援にならないこと位、チョイと考えれば分かること。
避難民の受け入れは話題の俎上にも上げず、ガレキの受け入れでお茶を濁す、欲で目の霞ヶ関。

国家の没落が止められない状況にある。

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/837.html#c20

などと言うことがネットを通して世界に向けて発信されているから、日本人はそうなんだスゴイねって言われています。

「そっちから来たセシウム入りの魚、日本人なら食べるでしょ」って言われるようには既になっているので、「他の国の人は放射能ダメだから、日本でよろしく！」って言われる日も近いのでは。

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/869.html#c4

結論：事故調の報告の前提が間違っている。過酷事故への
対応を平時においてなんら備えておらず、その能力もなかった
「運転員」たる東電に、後付けで、それなりの「能力」が
あったと想定し、事故発生時の誤操作・情報錯綜などの不手際が
状況を更に悪化させた事実について隠蔽する意図のある
報告でしかない。
何ら、顧みることがない意味のない報告。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/867.html#c1

2012.6.21 02:06
　桐生市の庭山由紀（にわやま・ゆき）市議（４３）＝無所属、２期目＝が５月下旬、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に市内の献血活動について「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか」などと投稿した問題で、市議会（定数２２）は２０日の本会議で、庭山氏の「除名」を求める懲罰動議を可決した。庭山氏は同日、地方自治法の規定により失職した。（伊藤徳裕）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　本会議では、懲罰特別委員会の審議報告後、庭山氏が「謝罪します。議会と市役所が、自分たちのお金や立場よりも正義や市民の安全を目指すはずだと買いかぶっていました。すいませんでした」などと動議を提出した議会と、市への皮肉ともとれる弁明を行い、深く一礼した。

　弁明後の討論では、動議賛成派の議員が「（これまでの言動は）訂正・謝罪すれば済むというものではなく、公人である市議会議員として全くふさわしくないと判断せざるを得ない」などと厳しい口調で庭山氏を批判した。

　採決では、庭山氏を含む２人が退席。記名投票の結果、賛成１８票で可決に必要な最低ラインの１５を上回ったため動議は可決、庭山氏は失職した。

　一方、傍聴席は立ち見が出るほどの市民で埋まり、この問題への関心の高さをうかがわせた。

　桐生市黒保根町の農家で作る「黒保根やまびこ会」の小林茂樹会長（７２）は「議員辞職の要望書を提出していたので、このような結果になり議員らに感謝している。ただ、これで風評被害が収まるわけではないのでまだ不安だ」と話した。

　庭山氏は失職が決まった本会議終了後、コメントを求める報道陣に対し、逆に持参したビデオカメラを向けるなど、異例の行動を取った。その後、ブログに「感謝と決意」と題した文章を投稿。

　「私と桐生市議会議員の皆様と根本的な違いは、放射能がいかにキケンであるかという認識の違いです」との見解を示したうえで、「このような不正義と戦い続けることが役目と信じています。私は、私たちが愛してやまない子供達のために自らを捧げ、戦い続けます」と結んだ。

　除名処分に納得していない姿勢を改めて鮮明にした庭山氏だが、議会を翻弄した特異な言動は最後まで変わらずじまいだった。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/871.html

(ピ)
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/469.html#c1

汚染米こそ大問題で、再稼動など問題ではない、ということが言いたいのであろう。
海洋汚染もどこ吹く風．．．

おそらくその実体は、隠れ原発スイシンジャー。

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/848.html#c12

それ「ゼンジー北京」師匠への俺のリスペクトです。

>>59

その出会い方、モロそういう女性なんじゃないの？

http://www.asyura2.com/12/music7/msg/835.html#c60

機運は熟した。今こそ行動の時である。
有給休暇をとって、街へ出よう！
シコシコこつこつ街へ出よう！
敵が音を上げるまで、街へ出つづけよう!
この戦いは「国民」対＜ヘドロ官僚機構＆ブラサガリ既得権益族＞の最終決戦である。
一喜一憂せず粘り強く、街へ出よう！

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/811.html#c52

異常数値が出る子どもを放置――山下氏の指示を黙認する政府に怒号
2012 年 6 月 20 日 5:56 PM

「誰のために仕事をしているのか」と、政府側に怒りを向ける福島からの避難者。（撮影／田中龍作）http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/wp-content/uploads/2012/06/Photo20120608-6_福島からの避難者.jpg

「放射能を年間一〇〇ミリシーベルト浴びても安全」などと、数々の問題発言を繰り返して福島県民の不信を買っている「県民健康管理調査」検討委員会の山下俊一座長が、子どもの甲状腺再検査を封じている問題で六月一日、衆院議員会館内で政府交渉が開かれた。

　県ではこれまで、一八歳以下の県民三万八一一四人の甲状腺検査を実施したが、うち三五・三％にあたる一万三四六〇人に五ミリ以下の結節や二〇ミリ以下の嚢胞が認められた。さらに五・一ミリ以上の結節や二〇・一ミリ以上の嚢胞が認められたのは一八六人に上り、二次検査の対象となった。

　ところが山下座長は今年一月、日本甲状腺学会会員に対し、この一万三四六〇人は「細胞診などの精査や治療の対象とならない」という理由で、事実上次の二年半後の検査まで保護者の追加検査の要求には応じないよう指示した。

　このため県内では、「なぜ二年半もの間、成長期の子どもの検査を求めないのか」といった批判が出ている。これを受け、環境団体FoE Japanなど市民団体が中心となり、政府の原子力災害対策本部生活支援チームの医療班員を招いて交渉することになった。

　交渉には、福島からの避難者ら三〇〇人が参加。席上、市民側が「異常が出ること自体おかしいのに、なぜ一万三四六〇人もの子どもたちを『異常なし』とし、経過観察もないまま二年半も放置するのか」「山下座長のセカンドオピニオンを封じるような指示は撤回させるべきだ」など、一八項目に上る質問や意見を突き付けた。

　これに対し政府側は、「国として答える立場にない」「専門的なところは県の検討委員会で進めている」といった回答に終始。山下座長の行為についても無視を決め込んだ。このため、会場から「無責任だ」「子どもの命がどうなってもいいのか」といった怒号が飛び、一時騒然となる場面もあった。

（成澤宗男・編集部、６月８日号）

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原発・フッ素24
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/872.html

投票で議員を失職に追い込めるなら、少数政党はいつでも排除できちゃいます。

しかも今回は、議会外での発言･行動に対する懲罰で、その点もおかしい。

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/871.html#c1

俺もそう思っています。

国際法では低い線量の放射性ゴミも廃棄出来ないのに、

「えっ？ 日本にじゃ低線量なら捨ててもいいの？じゃあ我が国の核ゴミも頼むわ」

ってことにもなりかねません。

『野田総理が米国の核廃棄物を●●万ドルで引き受けると明言』

って文字が新聞に躍る日も近いでしょう。

そしていくらデモや抗議があってもマスコミはスルー。

ありえますね。（乾いた笑い）

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/869.html#c5

ちょいとこの核廃棄物日本に捨てて来てよ！って頼まれればほいほい引き受ける悪徳業者もいるでしょう。

日本の業者だってこのありさまだもんな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/869.html#c6

さて、今回の騒動は私が日本赤十字社が行っている献血についてのツイートが発端となりました。
昨年、東京電力による福島第一原発事故がおこりました。これによって、福島県の次に放射能汚染されたのは群馬県です。桐生市は放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定を受けました。また、桐生市が発表しているデータからも桐生市の汚染は山間部だけはないことがわかります。桐生の大地は放射能で汚染されました。大地が汚染されたのですから食物連鎖で放射性物質は移行し、私たちの健康に影響を与える事は明らかです。
母乳からセシウムが出たことをお忘れですか？尿検査でセシウムがでたことをお忘れですか？人間の体からこのようなものが出てきたと言うことは、そういうものが私たちの体の中にあると言うことです。事故後、この子だけは被曝させまいと必死に１年間幼子を守り、それでも心配で甲状腺の検査をしたママたちがいます。ママが必死になって守って１年。それでも心配で甲状腺の検査をしたら、正常ではない値がでたのです。このような中で、無防備に事故以前と同じ生活をしたり、絆の名のもと食べて応援などしている人の体内には、どれだけの放射性物質が取り込まれているのでしょうか。
汚染の事実を隠してはいけない。積極的に調べて明らかにする責任を避けてはいけません。

私と桐生市議会議員の皆様と根本的な違いは、放射能がいかにキケンであるかという認識の違いです。放射能が与える健康被害について、専門家の意見が両極端に分かれています。私たちが愛してやまない子どもたちの命と健康は、誰も責任のとりようがありません。そうであるならば、命と健康の問題については保守的になるべきです。放射能はどんなに少量でも健康に影響があるという考え方に立って、私たちが愛してやまない子ども達を放射能から守ることをすべきです。

議会外の行動は懲罰の理由にはなりません。本会議の進行のために退席したことを理由に除名にするのは違法です。

桐生市議議会は、法も市民も守らないのでしょうか。

このような不正義と戦い続けることが役目と信じています。
私は、私たちが愛してやまない子ども達のために自らを捧げ、戦い続けます。

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/871.html#c2

米ＦＲＢ、「ツイストオペ」年末まで延長＝ＦＯＭＣ声明
ルネサス主要株主3社が大筋合意、500億円支援の見通し
ギリシャ新政権の首相にサマラス氏就任
ギリシャ、安定的な長期政権樹立が可能＝新民主主義党党首
［２０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９─２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明全文は次の通り。

４月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、経済が今年緩やかに拡大してきた（expanding moderately）ことを示唆している。しかしながら雇用の伸びは最近鈍化し（has slowed）、失業率は依然として高止まり（remains elevated）している。

企業による固定投資は引き続き増加している。家計支出は、今年これまでよりいく分減速したペースで（somewhat slower pace）増加しているもようだ。

住宅市場は一部改善の兆しが見られるものの、依然として低迷している。

主に原油・ガソリン価格の下落を反映し、インフレは低下した（has declined）。長期インフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、向こう数四半期の経済成長が引き続き緩やかで（remain moderate）、その後極めて段階的に加速する（pick up very gradually）と予想している。その結果、失業率はＦＯＭＣが２つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しない（decline only slowly ）と予測している。

さらに国際金融市場の緊張は、引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク（significant downside risks）となっている。

インフレは中期的に、ＦＯＭＣが２つの責務に最も整合すると考える水準かそれを下回る水準で推移すると予想している。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、ＦＯＭＣは金融政策において非常に緩和的なスタンスを維持する（maintain a highly accommodative stance）と予想している。

具体的には、ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことを決定した。資源活用の水準が低く、中期的なインフレ見通しが抑制されているなどの経済状況から、少なくとも２０１４年終盤まで（at least through late 2014）、ＦＦ金利を異例の低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。

ＦＯＭＣはまた、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを年内いっぱい継続することを決定した。具体的には残存期間が６─３０年の財務省証券を現在のペースで購入し、残存期間およそ３年以下の財務省証券を同額売却もしくは償還する。

この残存期間の長期化プログラムは、長期金利に下向きの圧力を加えるとともに、広範な金融環境をさらに緩和的にする一助となる見通し。

ＦＯＭＣはエージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資する既存の政策を維持する。

ＦＯＭＣは物価安定の文脈の中で、一段と強い景気回復と持続的な雇用環境の改善を促進するため、一段の措置を適切に講じる用意がある。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、ロックハート、ピアナルト、パウエル、ラスキン、スタイン、タルーロ、ウィリアムズ、イエレンの各委員。

ラッカー委員は残存期間の長期化プログラムに反対票を投じた。

＜４月２５日＞

３月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、経済が緩やかに拡大してきた（expanding moderately）ことを示唆している。労働市場状況は最近改善した（improved in recent months）。失業率は低下したが、依然として高止まり（remains elevated）している。家計支出および企業による固定投資は引き続き増加している。

住宅市場は一部改善の兆しが見られるものの、依然として低迷している。主に原油・ガソリン価格の上昇を反映し、インフレは幾分加速した（picked up somewhat）。だが長期インフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、向こう数四半期の経済成長が引き続き緩やかで（remain moderate）、その後段階的に加速する（pick up gradually）と予想している。その結果、失業率はＦＯＭＣが２つの責務に整合するとみなす水準に向かって徐々に低下する（decline gradually）と予測している。

国際金融市場の緊張は、引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク（significant downside risks）となっている。

今年に入っての原油・ガソリン価格の上昇がインフレに及ぼす影響は一時的なものにとどまるとみられ、その後はＦＯＭＣが２つの責務に最も整合すると考える水準かそれを下回る水準でインフレ率推移すると予想している。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、ＦＯＭＣは金融政策において非常に緩和的なスタンスを維持する（maintain a highly accommodative stance）と予想している。

具体的には、ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことを決定した。資源活用の水準が低く、中期的なインフレ見通しが抑制されているなどの経済状況から、少なくとも２０１４年終盤まで（at least through late 2014）、ＦＦ金利を異例の低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。

ＦＯＭＣはまた、９月に発表した、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを継続することを決定した。

ＦＯＭＣはエージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資し、償還期限を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。

ＦＯＭＣは、物価安定の文脈の中で一段と強い景気回復を促進するために、保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、ロックハート、ピアナルト、ラスキン、タルーロ、ウィリアムズ、イエレンの各委員。

ラッカー委員は、ＦＦ金利を少なくとも２０１４年終盤まで異例の低水準に据え置くことが経済状況によって正当化される公算が大きいとは予想していないと主張し、反対票を投じた。

＜３月１３日＞

１月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、経済が緩やかに拡大してきた（expanding moderately）ことを示唆している。

労働市場状況はさらに改善した（improved further）。失業率はここ数カ月間で顕著に低下した（declined notably）が、依然として高止まり（remains elevated）している。家計支出および企業による固定投資は引き続き増加している（continued to advance）。住宅市場は依然として低迷している。原油・ガソリン価格は最近上昇したが、インフレはここ数カ月は抑制されている（subdued in recent months）。長期インフレ期待も引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、経済が向こう数四半期に緩やかに（moderate）成長すると予想しており、その結果、失業率はＦＯＭＣが２つの責務に整合するとみなす水準に向かって徐々に低下する（decline gradually）と予測している。

国際金融市場の緊張は和らいだ（eased）ものの、引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク（significant downside risks）となっている。

最近の原油・ガソリン価格の上昇は、一時的にインフレを押し上げる見通しだが、その後はＦＯＭＣの２つの責務に最も整合する水準かそれを下回る水準でインフレが推移すると予想している。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、ＦＯＭＣは金融政策において非常に緩和的なスタンスを維持する（maintain a highly accommodative stance）と予想している。

具体的には、ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことを決定した。資源活用の水準が低く、中期的なインフレ見通しが抑制されているなどの経済状況から、少なくとも２０１４年終盤まで（at least through late 2014）、ＦＦ金利を異例の低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。

ＦＯＭＣはまた、９月に発表した、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを継続することを決定した。

ＦＯＭＣはエージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資し、償還期限を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。

ＦＯＭＣは、物価安定の文脈の中で一段と強い景気回復を促進するために、保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、ロックハート、ピアナルト、ラスキン、タルーロ、ウィリアムズ、イエレンの各委員。

ラッカー委員は、ＦＦ金利を少なくとも２０１４年終盤まで異例の低水準に据え置くことを経済状況が正当化する公算が大きいとは予想していないと主張し、反対票を投じた。

＜１月２４─２５日＞

１２月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、世界的な成長の一部減速にもかからわらず、経済は緩やかに拡大してきた（expanding moderately）ことを示唆している。

指標では全般的な労働市場状況の一部さらなる回復（some further improvement）が示されているが、失業率は高止まりしている。家計支出は増加し続けたが（continued to advance）、企業によるに固定投資は減速し（slowed）、住宅部門は落ち込んだ状態が続いている。インフレはここ数カ月は抑制されており（has been subdued in recent months）、長期的なインフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、向こう数四半期の経済成長は控えめ（modest）になると予想しており、その結果、失業率はＦＯＭＣが２つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しないと予測している。世界的な金融市場の緊張は引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク（significant downside risks）となっている。

ＦＯＭＣはまた、インフレが向こう数四半期でＦＯＭＣの責務に整合する水準かそれを下回る水準で推移すると予想している。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、ＦＯＭＣは金融政策において非常に緩和的なスタンスを維持する（maintain a highly accommodative stance）と予想している。

特にＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことも決定し、低水準の資源活用、抑制された中期的なインフレ見通しを含む経済状況により、少なくとも２０１４年終盤まで（at least through late 2014）、ＦＦ金利を異例の低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。

ＦＯＭＣはまた、９月に発表した、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを継続することを決定した。

ＦＯＭＣはエージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資し、償還期限を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。ＦＯＭＣは、物価安定の文脈の中で一段と強い景気回復を促進するために、保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、ロックハート、ピアナルト、ラスキン、タルーロ、ウィリアムズ、イエレンの各委員。

反対票を投じたのはラッカー委員で、ＦＦ金利を異例の低水準とすることが正当化される期間を明記しないよう主張した。

＜１２月１３日＞

１１月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、世界的な成長の一部明白な減速にもかからわらず、経済は緩やかに拡大してきた（expanding moderately）ことを示唆している。

指標では全般的な労働市場状況の一部回復（some improvement）が示されているが、失業率は高止まりしている。家計支出は増加し続けたが（continued to advance）、企業によるに固定投資の増加はこれほど速くないもようで（increasing less rapidly）、住宅部門は落ち込んだ状態が続いている。インフレは今年これまでよりも緩やかになり（has moderated）、長期的なインフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、向こう数四半期は緩やかなペース（moderate pace）での経済成長になると引き続き予想しており、その結果、失業率はＦＯＭＣが２つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しないと予測している。世界的な金融市場の緊張は引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク（significant downside risks）となっている。

ＦＯＭＣはまた、インフレが向こう数四半期でＦＯＭＣの責務に整合する水準かそれを下回る水準に落ち着くと予想している。ただ、ＦＯＭＣは引き続きインフレとインフレ期待の推移を注意深く見守っていく。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、ＦＯＭＣは本日、９月に発表した、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを継続することを決定した。

ＦＯＭＣはエージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資し、償還期限を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。ＦＯＭＣは保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。

ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことも決定し、低水準の資源活用、抑制された中期的なインフレ見通しを含む経済状況により、少なくとも２０１３年半ばまで、ＦＦ金利を異例の低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。

ＦＯＭＣは今後入ってくる情報に照らし合わせて経済見通しを継続的に評価し、物価安定という文脈の中で、より強い景気回復を促進するために政策手段を実施する用意がある。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、フィッシャー、コチャラコタ、プロッサー、ラスキン、タルーロ、イエレンの各委員。

反対票を投じたのはエバンズ委員で、現時点で追加的な政策緩和を支持するとした。

＜１１月１─２日＞

９月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、今年これまで成長の重しとなっていた一時的な要因が解消したことを一部反映し、第３・四半期に経済成長が幾分強まった（economic growth strengthened somewhat）ことを示唆している。

ただ、最近の指標は全般的な労働市場の状況が引き続き弱いことを示唆しており、失業率は高止まりしている。家計支出はここ数カ月間、増加のペースが幾分加速した（increased at a somewhat faster pace ）。企業による機器・ソフトウェア投資は引き続き拡大したが、非居住用建造物への投資は依然として弱く、住宅部門は落ち込んだ状態が続いている。

エネルギーおよび一部商品（コモディティ）の価格が高値から下落したことを受け、インフレは今年これまでよりも緩やかになった（have moderated）ように見える。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、向こう数四半期は緩やかなペースでの経済成長（a moderate pace of economic growth）になると引き続き予想しており、その結果、失業率はＦＯＭＣが２つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しないと予測している。さらに、経済見通しには大きな下方リスク（significant downside risks）が存在し、これらのリスクには国際金融市場の緊張が含まれる。

ＦＯＭＣはまた、エネルギー・商品価格のこれまでの上昇による影響がいっそう弱まるにつれ、インフレが向こう数四半期でＦＯＭＣの責務に整合する水準かそれを下回る水準に落ち着くと予想している。ただ、ＦＯＭＣは引き続きインフレとインフレ期待の推移を注意深く見守っていく。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、ＦＯＭＣは本日、９月に発表した、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを継続することを決定した。

ＦＯＭＣはエージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資し、償還期限を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。ＦＯＭＣは保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。

ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことも決定し、低水準の資源活用、抑制された中期的なインフレ見通しを含む経済状況により、少なくとも２０１３年半ばまで、ＦＦ金利を異例の低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。

ＦＯＭＣは今後入ってくる情報に照らし合わせて経済見通しを継続的に評価し、物価安定という文脈の中で、より強い景気回復を促進するために政策手段を実施する用意がある。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、フィッシャー、コチャラコタ、プロッサー、ラスキン、タルーロ、イエレンの各委員。

反対票を投じたのはエバンズ委員で、現時点で追加的な政策緩和を支持するとした。

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米ＦＲＢ、金融緩和継続へ
米ＦＲＢは、今月末に期限を迎える「ツイストオペ」を年末まで延長し、経済回復支援へ金融緩和策を継続する方針を示した。
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「ツイストオペ」延長：識者こうみる
ギリシャ、連立政権樹立で合意
ルネサス支援、電機3社大筋合意

バーナンキ米ＦＲＢ議長の会見要旨
2012年 06月 21日 04:12 JST

［ワシントン　２０日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２０日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に記者会見を行った。 発言内容は以下の通り。

＜米ＦＲＢが有する手段は枯渇していない＞

ＦＲＢにもはや手段は残されていないとの見解は、受け入れない。

われわれが有している手段は非標準的ではあるものの、依然として、一段と緩和的な金融情勢を実現し、景気を支援し、一段と正常な経済情勢に回帰させることが可能だ。

＜失業率は依然高過ぎる＞

失業率は依然として高過ぎるが、低下している。ピーク時は１０％程度だったが、現在は８％に近い。ペースが余りにも遅いものの、低下はしている。雇用はあるが、われわれが望むペースではないと感じている。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明や議長としての発言で表明しているように、雇用市場に継続した改善がみられない場合、適切であれば、新たな措置を講じるよう準備する見通し。

＜金融政策は万能薬ではない＞

金融政策は万能薬ではない。金融政策のみで経済問題を解決することはできない。他の政府機関や経済政策当局者からの支援を歓迎する。協力できればすばらしいことだ。

＜追加資産買い入れの可能性＞

われわれが決定した（米国債ポートフォリオの短期債を減らして長期債を増やす）「オペレーション・ツイスト」の延長は、意義のある措置で、ある程度追加的な支援を提供するものとなる。

追加的な資産買い入れは、経済のてこ入れに向けさらなる措置の導入が必要になった時、当然、検討される措置に含まれる。

＜量的緩和＞

このようなプログラムは依然として追加支援を提供することが可能だ。

＜必要な措置を講じる用意＞

われわれは本日、経済に追加的な緩和を提供する措置を講じた。これは重要なステップだ。さらに、持続的な成長と労働市場の回復を促すために必要な一段の措置を講じる用意があると表明した。われわれは必要な措置を講じる用意がある。経済を支援する用意がある。

米ＦＯＭＣ：識者はこうみる
2012年 06月 21日 03:30 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]

トップニュース
米ＦＯＭＣ声明全文
米ＦＲＢ、「ツイストオペ」年末まで延長＝ＦＯＭＣ声明
ルネサス主要株主3社が大筋合意、500億円支援の見通し
ギリシャ新政権の首相にサマラス氏就任
［ワシントン　２０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、今月末が期限となっていた「ツイストオペ」を年末まで延長し、経済回復支援に向け金融緩和策を継続する方針を示した。

市場関係者のコメントは以下のとおり。

● 延長したツイストオペの規模は予想下限、失望感広がる

＜野村証券インターナショナルのエマージング・マーケッツ・リサーチ・アメリカズ主任、トニー・ボルポン氏＞

市場には失望感が広がった。量的緩和（ＱＥ）が実施されないことに加え、延長されるツイストオペの規模は予想レンジの下限近辺にとどまった。そのため、株・為替市場などでは幾分リスクオフ取引となっている。

声明は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一段の措置を講じる意志があると言明している。（バーナンキＦＲＢ議長の）会見から一段の情報を得、ＦＲＢがどの程度ハト派であるかを見極めたい。

●ＱＥ３の示唆なく、予想ほどハト派的でない

＜コモンウエルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オマー・エジナー氏＞

予想されたほどハト派的ではなかった。（米国債ポートフォリオの短期債を減らして長期債を増やす）「オペレーション・ツイスト」の年末までの延長は予想されていた。資産買い入れを行う用意を示すなど、これ以上のこと、すなわち量的緩和第３弾（ＱＥ３）については何も示唆はなかった。この点では若干失望した。

●景気懸念強める、状況悪化に備え武器温存

＜ディシジョン・エコノミクスの最高経営責任者（ＣＥＯ）、アレン・シナイ氏＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気をめぐる懸念をこれまでよりも強め、ツイストオペの延長という形で緩和を実施した。状況が悪化した場合に備えて武器を温存しているようだ。

市場は緩和策を期待していたが、声明がそれほどハト派的でなかったことにやや失望が広がっている。市場では、よりハト派的で統一性のある声明が期待されていた。

●雇用鈍化や支出減速に言及、ツイストオペが影響軽減

＜カブレラ・キャピタル・マーケッツのシニア株式トレーダー、ラリー・ペルッツィ氏＞

（ＦＯＭＣ声明では）雇用の鈍化状況や支出減速に関して認めたが、ツイストオペ（の延長）がその影響を軽減する一助になった。

追加刺激はプラスだ。ここ数日の相場上昇は、追加刺激策が実施されるとの見方が追い風となっていた。雇用の伸びに関する言及は残念だが、このところ目にしていたものを考慮すれば、意外感は全くない。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE85J01J20120620?sp=true

NY原油先物7月限（WTI）（終値）＊最終売買日
1バレル＝81.80（-2.23　-2.65%）
NY原油先物8月限（WTI）（終値）
1バレル＝81.45（-2.90　-3.43%）

20日のNY原油先物相場は大幅反落。FOMCではオペレーション・ツイストの延長はあるものの、追加緩和期待は無いとの見方もあり売り優勢で始まった。この日発表になった米週間石油在庫統計で、原油在庫が予想外の大幅増加となったことで、売りが加速している。FOMCは予想通りオペレーション・ツイストの延長のみで、バーナンキ会見でもさほど積極的な追加緩和姿勢も感じられなかったことから、下げを加速させた。

この日が最終売買日となった7月限は81.00まで一時下落しており、また、8月限も3％超急落した。

＊EIA週間石油在庫統計（バレル）
原油在庫　+286万
ガソリン　　+94.3万
精製品　　 +116万
製油所稼働率　91.9（-0.1）（％）

20日のNY金先物相場は3日続落。FOMCはオペレーション・ツイストの延長のみだったこともあり、金は売りが優勢となった。メルケル独首相がEFSFでの国債購入について、可能性はあると発言していたことが伝わると、急速に買い戻される場面も見られた。

8月限は一時1600ドルを割り込む場面も見られている。
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=151578

＃緩和期待の反動で為替は円安

http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/599.html

The Economist
不確実性の雲：暗中模索する世界経済
2012.06.21（木）
政治的な不確実性が世界経済に及ぼす影響を定量化する。

欧州は経済的な奈落の底の瀬戸際にあり、その運命は、大陸欧州の債務危機と銀行危機という双子の危機をいかに解決するかを巡って対立する政治的指導者の手に委ねられている。

　米国は、政治的な機能不全によって年末に「財政の崖」から突き落とされるかもしれない。中国でさえ、大きく落ち込む可能性は小さいものの、成長を促す中国政府の意思と能力の人質になっている。世界経済の運命は近年の歴史のどの時点よりも、政策立案者たちの気まぐれに縛られている。このような不確実性のコストはどのくらい大きいのだろうか？

先が見えず、身動きの取れない企業

　断片的な証拠は、多大なコストがかかることを示している。世界最大のインターネット周辺機器メーカー、シスコシステムズのCEO（最高経営責任者）、ジョン・チェンバース氏によると、同社の顧客企業は、決定を下すのに以前より長い時間がかかっているという。顧客の注文は小口になり、社内でより多くの承認を必要とする傾向にある。

　顧客企業は年内には購入を増やす計画だと話しているが、「そう言うや否や、それは世界的、マクロ的なレベルで何か起きるかによると続ける」と、チェンバース氏は最近説明していた。

　欧州では、企業は景気後退だけでなく、自分たちの投資が別の通貨建てに切り替えられたり、資本規制によって封じ込められたりするリスクも考慮しなければならない。スウェーデンの銀行SEBのロベルト・ベリクビスト氏は、スウェーデンの法人顧客数社は、ユーロ危機がどう展開するか分からないため、投資計画を保留していると話す。

　米国が「財政の崖」から転落すれば、米国は国内総生産（GDP）比5％相当の財政引き締めに見舞われる。これは米国経済を簡単に景気後退に陥らせる規模だ。

　昨年夏、米国政府が危険なほど、借り入れを行う法定権限を使い果たす状況に近づいた時、バラク・オバマ大統領と共和党議員は、双方の財政面の違いを解消することができなかった。代わりに彼らは問題を先送りして、別の一時的な給与税減税とともに、ジョージ・ブッシュ前大統領の減税がすべて失効した後の2013年1月2日に始まる自動的な巨額歳出削減に同意した。

　11月6日の大統領選までに、このダブルパンチを避ける合意がまとまる可能性は小さい。そのため、連邦政府にモノやサービスを売る企業は、どっちつかずの状態に置かれている。

　ITサービス大手のコンピューター・サイエンス・コーポレーションのCEO、マイク・ローリー氏は最近、投資家に向かって「何が起きるのか私には全く分からない・・・我々の誰も（分からない）」と語った。

債務上限を巡る対立は、昨年夏の弱い経済をさらに弱くした、と複合企業ロウズ・コーポレーションのCEO、ジェームズ・ティッシュ氏は先月話していた。「今回の財政の崖は2011年夏の再来だが、ステロイド剤を使って強化されている」

　経済学者はずっと、不確実性が成長を損なうのではないかと疑ってきた。ジョン・メイナード・ケインズは、投資は「急に激しく変化しやすい」期待に基づいていると話していた。

　現在、米連邦準備理事会（FRB）議長を務めるベン・バーナンキ氏は1980年の論文で、この効果を形式化し、大半の投資は不可逆的であるため、不確実性は「新たな情報を待つことの価値を高め、（それゆえ）現在の投資ペースを遅らせる」と論じた。

　1990年代には、アビナッシュ・ディキシット、ロバート・ピンディック両氏がさらに踏み込み、投資機会とストックオプションの類似性を示した。ストックオプションの価値は、株価のボラティリティー（変動率）とともに上昇するが、オプションが行使された段階で消滅する。

　投資が不可逆的であれば、不確実性は、現金を貯め込み、何が起きるのか静観する価値を高める。

霧を測定する

　不確実性を定量化するのは、比較的最近の試みだ。不確実性を測定するために、スタンフォード大学のニック・ブルーム氏とスコット・ベイカー氏、シカゴ大学のスティーブ・デイビス氏は指数を作った。

　この指数は、政策に関連する不確実性が新聞で言及される頻度と税法における暫定条項の数を数え、インフレの予測と連邦政府支出の予測が互いに異なっている度合いを計算に入れている。

　この指数は、昨年夏の債務上限を巡る論争の間に25年間で最も高い値を付け、今も高水準にとどまっている（一方、不確実性を測る従来型の指数で、株式市場のボラティリティーを示すVIX指数は2009年のピークを下回ったままだ。図参照）。

　不確実性に関するニュース報道を追跡する、より単純な欧州の指数も同じように急上昇していた。

　ブルーム氏らは自分たちの指数を、金利や株価に調整を加えることで純粋に経済的な要因を取り除く成長モデルに組み込んだ。

　そして、2006年から2011年にかけての不確実性の上昇が実質GDPを3.2％減少させ、230万人の雇用を喪失させたと結論付けている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35496

リーダー不在の世界−米影響力低下で混乱強まる兆し
　つい最近まで、米国はひとりよがりの超大国で、メキシコでのG20会議の参加国の意向などおかまいなしに世界を主導しようとしている、と多くの国から文句を言われていた。それに対してはおめでとうと申し上げる。なぜなら、米国が主導しない世界が、フランスの期待さえ裏切って早く訪れようとしているからだ。では、そういう世界、お気に召すだろうか。

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AFP Photo/HO/Shaam News Network/Getty Images
タイヤが燃やされ、道路が封鎖された（17日、ダマスカス）
　たとえばシリアでは、独裁者に対する大衆主義者の反乱が内戦に発展する可能性がある。ロシアとイランは大事なお客であるダマスカスの政権を支持し、西側は国連の限界を認めざるを得ない。この紛争が周辺国に波及する恐れもある。

　イランは、3年以上にわたる西側の要請と最近までの弱い制裁にもかかわらず、核兵器への歩みを続けている。イスラエルは、軍事リスクがあっても自己防衛のためにイランへの先制攻撃が必要との結論に達するかもしれない。それはアメリカの「やる気」に自信が持てないからだ。イランが核兵器の開発に成功した場合は、中東での急速な核拡散という事態を招きかねない。

　ロシアのプーチン大統領も、キャンプデービッドで開かれたG8サミットへのオバマ大統領からの招待を断り、何かにつけて米外交を難しくしている。プーチン大統領は、シリアに兵器と対空ミサイルを送り、国連制裁を妨害、東欧と中央アジアへの影響力を再び強めている。オバマ大統領の米ロ関係の「リセット」効果はほとんどみられない。

　エジプトでは、「アラブの春」以降、軍とムスリム同胞団が権力を求めて争っているが、米国はほとんど傍観者だ。民主化を進める勢力にとって、ムバラク時代に自分達をほとんど支援しなかったアメリカは信用できない。軍部も、最終的にムバラク氏を見捨てた米政権を信じていない。こうしたことでエジプトは、イスラエルとの国境の警備とガザへの武器流入の監視にますます消極的になっている。

　ユーロ圏は、つまずきながらも次から次へと救済に追われ、依然として弱い世界経済を危険にさらしている。世界で最も見事な現職の指導者、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、2009年に景気刺激策で国家のバランスシートを膨張させよとのオバマ大統領からのアドバイスを拒否したが、それでよかったと思っている。彼女の経済は、バランスシートを膨張させなかったことでより強靭になっている。

　オバマ政権はそれ以来、主にケインズ派の主張を吹き込む役割を果たし、ドイツにより重い負担と金融緩和を求めることで、非公式に欧州債務国に味方してきた。ガイトナー財務長官は昨年9月のユーロ圏財務相会合で自分のやり方を押し付け、欧州の政策を批判した。最近、オバマ大統領とガイトナー財務長官は、米国の経済問題は欧州の責任だと主張している。メルケル氏が、米国がどう考えようと関係ないと思うのは当然のことだ。

　南アジアの国々は、米国がアフガニスタン撤退へと向かうなか、国益を再考している。パキスタンは、米軍に物資を運ぶトラック1台あたり5000ドルと恐喝まがいの要求をし、引き続きタリバン指導者をかくまっている。停戦交渉に向けた米国の懇願に対してタリバンが抵抗を示す間、イランは西アフガニスタンでの影響力を拡大している。

　世界のプーチン派と多くの米リベラル派にとって、こうした米国の影響力の衰退の兆しは歓迎すべきことだ。彼らはついにガリバー米国を縛り上げた。国連による「集団安全保障」の時代が到来した。将来、困難は予想されるものの、少なくともイラクのような国は出ない。

　しかし我々は、国連主導の新たな平和の時代が米国主導に取って代わるのではないことを肝に銘じるべきだ。その間隙は、世界でも一、二を争う悪役によって埋められることがしばしばだ。ロシアとイランがアサド独裁政権を強化するために好き放題やっているシリアほど、それが明らかな場所はない。大虐殺の代償は高い。しかし、米大統領の「退場」宣言がほとんど役に立たないことを他の独裁者に示す方がさらに高くつく。彼らにとって問題なのは、モスクワ、北京、テヘランに後ろ盾を持つかどうかなのだ。

　経済力が低下した米国の凋落は避けられない、という見方は、とりわけ欧州と中国で根強い。景気後退と景気回復力の弱さが米国の資源を減らし、自信を弱めたことには疑いがない。しかし、経済の衰退は避けようがない。チャールズ・クラウトハマーが2009年に言ったように、衰退は「ひとつの選択（a choice）」なのだ。

　アメリカには、低成長で、国家遺産を国内のバラマキに使う給付社会へとつながる現在のやり方を続けるという選択肢がある。一方で、再びダイナミックでリスクを取る社会、3％以上の成長が可能な社会へと決意を固めることもできる。

　米国にとって無理なこととは、年率2％成長のオバマ時代にオバマケアと現在の米軍の予算を両立させることだ。欧州の防衛費と同様、このままいけば米国の軍事予算の縮小も避けられない。

　米国のパワーには常に限りがある。米国のリーダーシップといっても手当たり次第に介入したり、軍事介入したりすることではない。求められるのは、米国の優位は望ましく、善の源であり、時に反対に遭っても正面から力強くリードするという米大統領の信念だ。

　そのようなアメリカのリーダーシップがなければ――世界の混乱が強まる兆しは、もっと悪い事態がやってくる前兆だろう。
http://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_464405?mod=WSJFeatures
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/600.html

「慌てて結婚し、ゆっくりと後悔する」。ドイツのパートナー諸国は20年前、性急な情熱をもって欧州大陸で最も強力な経済国を誘惑し（脅迫したと言う人もいるかもしれない）、通貨の独立性を放棄させた。

　だが、ジュゼッペ・ディ・ランペドゥーサの『山猫』の公爵が自身の結婚について述べたように、「情熱と炎が続くのは1年、30年は灰が残るだけ」だ。そして今、ユーロ圏が灰の時代を迎えている。

幸せに暮らすには性格も価値観も違いすぎるパートナー同士

ユーロ圏出身ではないG20首脳は結婚カウンセラーのように感じたに違いない〔AFPBB News〕

　ユーロ圏出身ではない主要20カ国・地域（G20）の政府首脳は、一緒に幸せに暮らすには性格も価値観も違いすぎるパートナー同士を仲直りさせようとする結婚カウンセラーのように感じているに違いない。

　2007年以前の不注意な融資が危険を大きくした。結婚で全員が平等になるという考えに増幅されたその不注意さは、危機を大幅に悪化させることになった。

　借り入れのおかげで自分たちが賄える以上の生活水準を与えられた人々は、貧困への転落に甘んじることを強いられている。驚くまでもなく、彼らはそうした変化に憤慨している。

　誰よりも不幸なギリシャ人はどうやら、支援国・機関と合意したプログラムに対して、他党よりは若干熱意がなくもない政党から成る政府を選んだようだ。アントニス・サマラス氏は野党時代に日和見主義の緊縮反対派だったが、同氏の率いる新民主主義党（ND）は危機以前の失政の責任を全面的に負う立場にある。

　行く手には多くの問題が待ち受けている。急進左派連合（SYRIZA）のアレクシス・ツィプラス党首は既に27％の票を勝ち取っている。同氏は喜んで、高まる国民の怒りを利用するだろう。

スペインの銀行危機、イタリアの借り換え問題、フランスとドイツの見解の相違・・・

　スペインは1000億ユーロ規模の銀行救済策を望んでいるが、悲しいかな、これは政府の信用力を犠牲にして銀行の債権者に利益をもたらす措置だ。現在の金利水準では、スペインが財政支援を必要とするのも時間の問題だ。

　そうなれば、ユーロ圏が利用可能な資金源を使い果たすことになる。また、誇り高き国を属国に変えてしまい、安定におぞましい結果をもたらす恐れもある。

　イタリアの財政赤字はスペインのそれよりずっと小さいが、イタリアの借り換え問題はスペインよりも大きい。国際通貨基金（IMF）の財政監視報告書によると、イタリアは今年、国内総生産（GDP）比28.7％相当の新規資金調達を必要としている。スペインの20.9％を大きく上回る数字だ。

　さらに、来年任期を終えるマリオ・モンティ首相の政府の後継がどうなるのかも謎だ。

　こうした事情に加え、経済政策に対するフランスとドイツの見解の相違も考慮しなければならない。フランソワ・オランド大統領の国民議会（下院）選挙での勝利は、緊張関係を高めるだろう。成長戦略が何を意味するかを巡って今後繰り広げられる議論は、必要だとはいえ、かなり白熱する恐れがある。

結婚は愚かだったかもしれないが、離婚はもっと悲惨

　では、一体なぜ、この困難な結婚が持ち堪えられると思う人がいるのだろうか？　1つの答えは、ユーロ圏の大半の市民がそれを望んでいるということだろう。だが、最も強力な理由は、市民が（賢明にも）ユーロ解体という離婚がもたらす影響を恐れていることだ。

　時間が経つにつれ、金融は国ごとに分かれてきている。だが、各国経済は高度に統合されたままだ。特に、今の欧州連合（EU）はユーロを軸に築かれている。欧州統合がユーロ解体を乗り切ると想定することはできない。解体は間違いなく、条約義務の違反に当たるだろう。

　結婚は愚かだったかもしれない。しかし、離婚は恐るべき事態となる。我々はこうした背景を考慮して、この結婚の支配的なパートナーであるドイツの見解を評価しなければならない。

　筆者がドイツ大使館から得た翻訳によると、慎重なアンゲラ・メルケル首相は先週ドイツ連邦議会で、「懸命にドイツを説得し、ユーロ共同債や安定基金、欧州の預金保証制度、あと何十億ユーロもの資金等々が必要だと思わせようとしている人すべてに・・・確かにドイツは強いと言いたい」と語った。

　さらに、首相は「欧州が我々の運命であり我々の将来だということを確信している・・・しかし、ドイツの体力が無限ではないことも承知している」としたうえで、次のように語った。

　「一見シンプルに見えるこうした提案は、憲法の観点からして実現不可能だという事実は別としても、完全に逆効果を招くものだ。これらの提案は、平凡さを欧州の基準にしてしまう。我々はひいては、国際競争に直面して、繁栄を維持するという目標を放棄することを余儀なくされる」

　そのうえで、首相はさらに付け加えた。「財政協定は、欧州レベルでの結束強化と管理強化の合体に向けた第一歩だ。そして、欧州機関の独立した監視体制が伴うことが明白になった場合に限って国家の権限が放棄されることが極めて重要になる」

　要約すると、メルケル首相は3つの重要なポイントを強調した。第1に、ドイツはすぐに追加の資金を出すつもりはないこと。第2に、ユーロ圏のすべての国がもっとドイツのようにならねばならないこと。第3に、欧州レベルでの強力な規則と信頼に足る管理体制が存在して初めて、ドイツはさらなる国家主権の喪失を受け入れる可能性がある、ということだ。

　こうした立場は大きな問題を提起する。膨大な域内不均衡や競争力の大きな乖離、深刻な財政難を考えると、こうした新規則や手順を課すための時間が果たしてあるのか？　さらに言えば、ドイツには、部分的には用心、部分的には憲法、部分的には道義に基づく立場について少しでも柔軟性があるのか？　筆者の推測では、こうした問いに対する答えはノーだ。

　だが、その答えが何であれ、ドイツのやり方が、脆弱な国々で厳しい緊縮策が続き、十中八九、ユーロ圏で冴えない成長が続くことを保証していることは明白だ。そうなると、たとえユーロ圏が生き残ったとしても、政治的、経済的な危機は確実に再発する。

　もし結婚カウンセラーが、なぜ彼らはこれだけの苦痛に耐えなければならないのかと不思議に思ったとしたら、その答えは明白だ。ドイツは今回、パートナー諸国に求めている行為を確実に手に入れるつもりだからだ。

想像できる5つの結果

　筆者は5つの結果を想像できる。1つ目は、調整の辛い時期を経た後になるものの、ドイツの思い通りの幸せな結婚。2つ目は、離婚が高くつきすぎるために何とか持ち堪える悲惨な結婚だ。

　3番目は、北部がより南部のようになり、南部がより北部のようになる一定の相互和解。4番目は部分的な解体で、残ったユーロ参加国は上記の3つのカテゴリーのいずれかに落ち着く。そして最後が全面的な解体だ。

　はっきりしているのは、ドイツは自国が望んでいるユーロ圏を簡単あるいは迅速には手に入れられないということだ。部分的または全面的な解体を避けられた場合、困難な時期は長引き、痛みを伴うものになるだろう。ユーロ圏の危機は長寿番組の連続ドラマになる可能性が高い。悲劇的な結末を迎えなければ、の話だが。

By Martin Wolf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35497

Financial Times
「死んだ経済」の中で生き残り図るギリシャ企業
2012.06.21（木）

ギリシャ・アテネの小さな医療機器販売会社メディカル・サービス・リミテッド。従業員に給料を払えない状態に陥っている同社に先週、ある市立病院から心電図モニターを1台買いたいという注文が舞い込んだ。

　有り難い話であるはずだが、同社の共同創業者ヤニス・スタモス氏は考えた末に、この注文を辞退した。

誰も代金を払わず、何もかもが凍り付いた世界

度重なる抗議デモなどでアテネは荒れ果てている〔AFPBB News〕

　もしこれに応じたら、同社は3万5000ユーロするこの機械を自己資金で仕入れなければならない。ギリシャの銀行は融資をストップしており、機械を卸してくれるドイツの企業は現金での先払いを要求しているからだ。

　仮にこの先払いができたとしても、メディカル・サービス社は数千ユーロの売上税を1カ月以内に政府に納めなければならない。そして、納入先の病院が代金を払ってくれるのはずっと先の話だ。

　「本当にひどい状況だ」とスタモス氏は嘆く。「何もかも凍り付いている。この国の経済は死んだ。誰も代金を払おうとしない」

　このメディカル・サービス社の話は、経済の歯車が止まりつつある中でギリシャの企業に起きていることの一例にすぎない。商業活動は4年に及ぶ景気後退で少しずつ勢いを失い、その大部分がここ6週間、つまり、ユーロ圏におけるこの国の将来がかかった選挙が2度行われている間にほとんど停止してしまった。

　政治が麻痺状態に陥ったせいで、ギリシャではぐらついている銀行からの預金流出が加速しており、欧州連合（EU）の資金による銀行の資本増強も延期されている。財界人たちは、最も基本的な信用すら供与されなくなっていると話している。受注状況が堅調でもだめだという。

実体経済にほとんど役立たない救済資金

　さらに困ったことに、経済の大部分をコントロールしている政府が代金の支払いをストップしている。政府が民間セクターに支払っていない代金の総額は、先月時点で70億ユーロ近くに達している。

　1740億ユーロに上るEUからの救済資金がこの厳しい状況を緩和すると思われたが、実体経済には無視できるほどの効果しかもたらしていない。この資金の大部分はギリシャに到着するや否や、対外債務の返済に充てられてしまうからだ。

　「我々は完全に行き詰まった」。アテネ商工会議所のコンスタンティン・ミハロス会頭はこう言い切る。「連立政権は、ギリシャの銀行システムの資本増強にいの一番に取り組まねばならない」

　同商工会議所の調べによれば、ギリシャで過去17カ月間に廃業した事業者は6万8000に達しており、さらに3万6000の事業者が向こう1年以内にこれに続く見通しだ。また、今年のギリシャ経済はさらに7.8％縮小し、大半のエコノミストが予想する6.0〜6.5％よりも大幅なマイナス成長になると同会議所では見込んでいる。

観光業にも危機の影響が及んでいる〔AFPBB News〕

　ギリシャ経済の代表的な砦である観光業も苦しんでいる。政治不安を嫌った旅行者が予約をキャンセルしているのだ。

　「国がこの1年ほど債務返済に苦労していたところに銀行の流動性問題が加わって、その影響が経済全体に波及した。今では誰もがその影響を感じている」

　こう語るのは、ホテルや航空会社、病院、レストランチェーンなどを傘下に抱えるギリシャの持ち株会社マーフィン・インベストメント・グループのティミオス・ボウロウタス最高経営責任者（CEO）だ。

　そうした影響の一部は、はっきりと目で見ることができる。例えば、ギリシャ政府の保険制度から薬剤師への支払いが3億7000万ユーロ滞っていることから、一部の薬剤が品薄になったり、患者が処方薬を全額自己負担で購入しなければならなくなったりしている。

　それほど目立たない影響もある。アテネのある企業幹部は、自分の会社がギリシャ以外の国でデータセンターを物色し始めたと打ち明けた。最大手の電力会社で電気料金の滞納が増えているために、ギリシャは今夏、計画停電に見舞われる恐れがあるからだ。

仕入先を中国企業に切り替えざるを得ない事情

　この幹部は企業名や氏名の公表を拒んだ。会社の本拠地がギリシャにあることを外国の顧客や潜在的な投資家に知られたくない、というのがその理由だ。「こんなことをするなんてとても悲しい。だが、これが現実なんだよ」

　また、この資金繰りの厳しさゆえに、ギリシャ企業は資材や製品の仕入れ先を欧州企業から中国企業に切り替えざるを得なくなっているようだ。中国企業は掛け売りに応じてくれるからだ。

　ソーラーパネルの設置を手がけるネオン・エナジー社のバイスプレジデント、ディミトリス・パパニコラオウ氏は、ドイツからではなく中国からの資材調達を少しずつ増やしている最大の理由はそれであり、コストの問題ではないと述べている。

　前出のメディカル・サービス社のスタモス氏も同様で、超音波診断装置を中国製に切り替えたという。

　いろいろな意味でスタモス氏は、ギリシャが今直面している苦境と、ギリシャがここ数十年間で成し遂げた発展の両方を体現している人物だ。同氏の父はアンドロスという島に住み、ロバで荷物を運んで生計を立てていた。同氏はアテネに移り、1991年に銀行から資金を借りて仲間と会社を立ち上げた。同氏の娘は現在、アテネ大学で経済学を学んでいる。

未払い代金を国債で受け取ったら・・・

　ギリシャの公立病院による支払い遅延はずっと悩みの種であり、同情してくれる銀行がいなければやっていけない。

　メディカル・サービス社は2年前、支払いが滞っていた100万ユーロの代金を政府から国債で受け取った。妥当な取引だと思われたが、それもEUの第2次救済プログラムによって国債に50％の「ヘアカット（債務減免）」が適用されるまでの話だった。

　スタモス氏は今年3月、8人いる従業員への基本給の支払いを停止し、勤務時間も短縮した。現在はギリシャの他の経営者たちと同様に、新政権が今週中に樹立されて代金の支払いを始めてくれることを期待している。

　「私は楽観論者なんだよ」と同氏は言った。

By Joshua Chaffin

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35499

小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！ 　

銀行同盟と言うけれど
2012/06/20 (水) 11:18

　最近、銀行同盟なんて言い方が流行っているようですが、何のことかご存知でしょうか？

　「ヒントは？」

　今回のG20サミットでも議論になったようなのです。

　「うーん」

　分かりませんか？　最近、欧州ではギリシャやスペインなどでみられるように預金者の預金引き出しの動きが加速化しており、このままでは金融危機に歯止めがかからなくなってしまうことが恐れられているのです。

　「どうして預金を引き出すの？」

　例えば、ギリシャの人々にとっては、仮にギリシャがユーロを離脱するようになった場合、果たして預けたはずのユーロがちゃんと払い戻しされるのか、大変気がかりになるからです。

　仮にギリシャがユーロを離脱してドラクマに復帰することになると、預けたのはユーロであるのに、払い戻しがなされるのはドラクマとなり、しかもそのドラクマの価値が下がるのは必至であり、そうなれば預金者としては大損を被る、と。だったら、そうならないうちにユーロの形で現金を引き出しておいた方が安心だ、と。

　しかし、もし多くの預金者がそのような行為に出れば、銀行の金庫には払い戻しに応ずることの
できるユーロが底を衝き‥金融危機が現実のものになってしまうのです。

　「でも、ギリシャなどでも預金保険の制度はあるのでしょ？」

　預金保険の制度があっても、ユーロから離脱した後は、払い戻されるお金は恐らくドラクマになるでしょうから、そして、価値の低いドラクマでしか払い戻されないとすれば、結局、預金者が損失を被ることになるでしょう。

　「じゃあスペインなどは？　スペインはユーロを離脱する話はないのでしょ？」

　スペインには経営内容が危ぶまれている銀行があるため、そしてそれらを救済することが決定されている訳ですが、スペインの銀行がそのような状況にあることから、やはり預金者としては預金を銀行に預けておいて大丈夫なのかと心配になるのです。

　「でも、スペインの場合にはユーロを離脱する話はないので、預金保険の制度がしっかりと機能すれば預金者は心配することはないのでしょ？」

　問題はそこなのです。つまり、預金保険の制度が巧く機能するのか、と。

　というのも、幾ら預金保険の制度が整っていたとしても、万が一の場合に払い戻しに応じる原資がないと、結局、預金者を保護すると言っても、紙に書いた餅に終わってしまうのです。つまり、保険の財源が潤沢に確保されていてこその預金保険制度であって、スペインの場合には、預金保険の制度で預金者が確実に保護されるのかが少し怪しくなってきているのです。

　「でも、預金保険の財源が不足するというのであれば、政府が財政出動して助ければ？」

　そう考えるでしょ？　

　でも、つい先日、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授が言ったことを思い出してみて下さい。

　「スペインの政府は、スペインの銀行によって支えられている。そのスペインの銀行が苦境に陥ったときにスペインの政府が救済を行うことができるなんて、それはインチキ経済学だ、と」

　まあ、そこまで言わなくても、問題はスペイン政府が、預金保険の制度を巧く支援する手段が限られているということなのです。

　例えば、不良債権問題で荒れたかつての日本の場合には、政府が財政出動によって危機を封じ込めたのですが‥そして、それに必要な財源は、国債の発行によって賄った訳ですが‥スペインの場合にはご承知のように国債の利回りがここにきてまた急騰しており‥つまり、国債発行によって必要な財源を賄うことが難しくなっている、と。そして、最後の手段としての中央銀行によるお札の増刷も、ユーロ圏に属しているが故に、そのような手段を利用することができなくなっているのです。どうしてもというのであれば欧州中央銀行に泣きつくしかないのですが、欧州中央銀行としては、スペインだけ例外扱いをするという訳にもいかず‥

　だったら、この事実上機能しなくなった債務国の預金保険の制度をどうにか再生させなければいけないということになり‥そこで、「銀行同盟」ということになったのです。

　つまり、銀行同盟とは、例えば、本来国単位で設けられている預金保険の制度を、ユーロ圏共通のものにしようというアイデアであるのです。

　で、もし、そのような銀行同盟によって共通の預金保険制度の仕組みがスタートすることになれば、その制度の運営はユーロ圏全体で当たることになり‥つまり、最終的には欧州中央銀行などが責任を持つことになり、そうなれば幾ら各国の政府の信用が地に落ちるような状況になっても、バックに欧州中央銀行が控えた共通の預金保険に守られているので、もはや慌てて預金を引き出すこともない‥と。

　いずれにしても、例えばそのような銀行同盟を実現するということは、今のユーロ圏が益々1つの国家に近づくようになることであり‥そして、そのことは取りも直さず、それぞれの国家の主権が制限されると言うことであり‥今後調整のために多くの手間と時間がかかることになるのです。

　そして、そのように一つの国に近くなるのであれば、政治家の選出方法も、国単位ではなくユーロ圏全体として行うことになることが考えられるのです。

　いずれにしても、銀行同盟には長い時間がかかるため、仮にそのことに合意できたとしても、それによって直ぐにユーロ危機が収まるというものではないのです。

以上

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http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/601.html

国民みんなの力が必要だ、力をかしてくれ

http://twitnonukes.blogspot.jp/2012/06/622.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/871.html#c3

海外で使いものにならなければ“社内失業”?! アジアの現場から見えてくる仕事流出の現状

かつての日本は、たしかアジアで唯一の「先進国」と呼ばれ、それ以外の国々は「発展途上国」と呼ばれていたはずだ。それがいつしか日本は「衰退国」、アジア諸国は「新興国」と呼ばれるようになっていた。
そんななか、自らの成長機会を求めて積極的に海外に拠点を移す日本人たちも出てきた。いまや世界は狭い。「日本人だからといって日本に住みつづけなければならない理由はない」と肩の力を抜いて考え、自分にとってより望ましい環境を国外に求めるという選択肢はおおいにアリなのだ。
このコラムでは、日本での外資企業勤務経験を経て2008年にシンガポールに渡り、現在は彼の地で財務のコンサルティング業務に携わる杉山嘉信氏に、日本の“外”で起こっている現状を伝えていただく。今後6回にわたり、あなたのキャリアを見つめ直すヒントとなる情報をお届けしたい。
僕がシンガポールに渡ったワケ
杉山嘉信（すぎやま・よしのぶ） 1974年、兵庫県生まれ。34歳のとき、外資系企業での管理職ポジションを辞してシンガポールに移住。現在は、シンガポールで年間約600社にコンサルティングサービスを提供し、企業の経営者、実務担当者と毎日のように海外経営戦略について話をしている。米国公認会計士、通関士。http://www.facebook.com/sugisg3
　2008年当時、僕はある外資系企業で働いていました。
　外資系企業では、世界中の優秀な同僚と仕事をし、部下持ちの管理職にもなりました。自分で言うのもなんですが、けっこう充実したサラリーマン生活を送っていたと思います。
　ただ、気になっていたこともありました。日本のプレゼンスの低下と、アジアのグループ会社の台頭です。たとえばグローバル会議で来年の見通しの話をしていると、日本の販売数量は、どれだけ伸ばしてもせいぜい数パーセント。一方、アジアの国の伸び率は2桁が当たり前です。
　とはいえ、そんな不安を感じるのはせいぜい会議に出席したときくらいで、普段は「対岸の火事」のように思っていました。
　そんなある日、ショッキングな事件が起こります。「会社清算」の話が出てきたのです。理由はいろいろあったのでしょうが、思うに遠因は「伸びない日本市場」にあったのだと思います。外資系ではよくある話ですが、僕は突如、自分の行く末を考えなければならなくなりました。
2007年、シンガポールの1人当たりGDPは日本を抜いた。1杯1000円もする日本のラーメン店に行列ができている。以前は駐在の日本人客中心だったが、現在はローカル客が中心。
　ちょうどそんなとき、伸びゆくアジア＝シンガポールでの仕事を見つけ、移住を決意しました。現在は、国際財務、経営戦略に関連したコンサルティング業務のフィールドで、年間約600社のクライアントと仕事をさせていただいています。
　このコラムでは6回にわたり、海外から見える日本の状況と、私たちはそれにどう対応すればよいのかを、主に「キャリア」という視点から考えていきたいと思います。
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残念ながら、日系企業はアジア人に不人気
　まず、日系企業のアジアの動向からお話ししましょう。
　日系企業のアジアビジネスは、報道では景気のいい話が多いのですが、実はこちらでも日本と同じように熾烈な競争が繰り広げられています。特に韓国企業、中国企業との競争は厳しく、必ずしも順風満帆ではありません。
　そんななか、いま日本の経営者が重きを置いているのが「経営の現地化」。要するに、意思決定を含めたいろいろなことを現地で決めて、経営のスピードをアップさせようというものです。そのためには、現地のことをよく知り、マネジメントがうまくできる優秀なローカル人材が必要です。
　ですが、いま日系企業には優秀な人材が集まってきません。日系企業は人気がないのです。なぜなのでしょうか？
　理由のひとつは、これまでの日系企業の現地スタッフの活用方法にあります。おおかたの日系企業は、いままで現地の経営を日本人中心に考え、現地スタッフをオペレーターのようにしか活用してこなかったのです。また、その日本人も5年もすれば日本に帰国し、その後は後任者が一からやり直すということが繰り返されてきました。
　これでは現地スタッフのモチベーションが上がるはずもありません。結果、会社を退職する、あるいは会社にとどまっても一定の範囲の仕事以外は行わない社員が増えてしまいました。
　この状況に危機感を抱いた経営者は、現地人材の本社幹部への登用を真剣に考え始めています。
　ある企業では、現地トップや次期役員候補を外国人に変更しています。トップが外国人ですから、その会社の人たちの考え方や制度は当然、外国企業と変わりません。
　また、別の企業のこんな例もあります。この会社はグローバルの幹部研修をシンガポールなどで行っています。人種に関係なく、世界中から幹部候補生を集めて行われるこの研修の場に参加する日本人の比率は3割程度。まだ始まって間もない制度なので「3割」ですが、将来的にはその比率はもっと下がっていくのではないでしょうか。
　このように、いま日系企業では「アジア人材」の活用を本気で考えており、アジア人の人事評価はインフレ傾向にあります。これは翻って言えば、10年後には「日本人」の幹部ポストが半減する可能性を含んでいるということです。

http://diamond.jp/mwimgs/9/6/500/img_96280461700c0c47e93b8e93c7d61579398377.jpg
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　いま日本企業は、本社機能の海外移転も進めています。その目的は、現地ですばやく意思決定を行って、外国勢に負けないスピードで経営を行うこと。いわゆる「グローカリゼーション」と呼ばれているもので、海外にミニ本社を作るようなイメージです。
　具体的には、主要な役員の派遣やその判断をサポートする経営企画、経理、財務、人事といったコーポレート機能を海外に移そうと企画しています。
　また、これと同時に考えられているのは日本本社のスリム化。海外に本社機能を移転すれば、当然のことながら日本に同じ機能を残しておく必要がなくなるからです。
　こうなると、いままで日本の本社から海外子会社を指導する立場にあった人が海外に行くことができなければ、ポジションに見合った仕事をこなすことができず、“社内失業”という憂き目に遭うおそれもあります。
　本社の「機能」のみを海外に移すならまだしも、会社によっては本社そのものを海外に移そうと本気で考えているところもあります。このような傾向は、以前は相続税の問題を控えた中堅オーナー企業に多く見られたものでした。日本は相続税が非常に高いため、節税目的で本社をシンガポールに移してしまおうという考えです。
　ところが最近では、名だたる大企業までもが真剣にこれを検討しています。事業の主軸が海外に移ってしまったため、本社もビジネスの主戦場である海外に移そうというわけです（以下の事例参照）。

http://diamond.jp/mwimgs/6/0/560/img_6016ed799d4de01c1a48f56c91119aa5800329.jpg
　人口減少や円高などの要因を抱える日本では、以上に述べてきたような動きがいっそう加速するものと予想されます。
　そんな状況下、国内派を決め込んでいた人に突如として海外行きの辞令が出る可能性も日に日に増してきています。また海外に出られない場合は、社内でのポジションが見つけにくくなってきているのです。
※次回は6月28日（木）に配信予定です。

http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/602.html

自身の選挙区のメモ取らせていただきました。
さあ堕とそう！
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/864.html#c1

日本の「デフレ」のメカニズム――財対サービス、製造業対サービス産業の差が重要

　これまで、量的金融緩和政策が物価動向に影響を与えなかったことを見てきた。他方において、日本の消費者物価が長期的・継続的に下落しているのは事実である。では、なぜ物価が下落するのであろうか？
金融緩和が物価に影響するメカニズム
　金融政策が物価に影響するメカニズム（トランスミッションメカニズム）として、多くの人が考えているのは、単純な貨幣数量説のメカニズムだ。
　しかし、経済学者は、この問題を「総需要」「総供給」のフレームワークで考えている。
　供給側の基本は、「フィリップスカーブ」である。これは、もともとは、「賃金上昇率と失業率の間に負の相関がある」（賃金上昇率が高まれば、失業率が低下する）という経験則だ。
　ここで、企業が「マークアップ式価格決定行動」を取ると考える。これは、「賃金の上昇に直面した企業は、利益率を一定に保つため、製品価格を同率だけ引き上げる」という行動だ。この場合には、物価と賃金が比例することになる。
　以上から「総供給曲線」が導かれる。これは、縦軸にインフレ率、横軸に産出量をとった平面で、右上がりの曲線である。つまり、「インフレ率が高まれば、産出量が拡大する」ことを示す曲線である。
　他方、金融緩和政策は、ベースマネーを増やし、その結果マネーサプライが増え、ＬＭ曲線を右に動かす。このため、総需要を増やす。名目貨幣供給量が一定のとき、インフレ率が高まると実質貨幣供給量が減るので、縦軸にインフレ率、横軸に産出量をとった図において、右下がりの曲線が得られる。これが「総需要曲線」だ。
　金融緩和政策は名目貨幣供給量を増やすので、総需要曲線を右にシフトさせる。したがって、総供給曲線との交点は、総供給曲線に沿って右上に上がる。つまり、インフレ率が高まり、産出量も増えることになる。
次のページ>> 2部門を区別する必要がある

　物価と賃金につき、現実はどうだったろうか？　それは、上で述べた標準的マクロ経済学の「総需要・総供給モデル」で説明できるようなものだったろうか？
　まず最初に、1990年代以降の日本を考える場合には、少なくとも2部門を区別する必要がある。すなわち、
　・物価については、財価格とサービス価格を区別する。
　・賃金については、製造業と非製造業を区別する。
　財の供給者はほぼ製造業であり、サービスの供給者はほぼ非製造業である。
　これらにつき観察されるところを要約すれば、つぎのとおりだ。
（1）財価格が低下する半面で、サービス価格は上昇した。
（2）製造業賃金は緩やかに上昇する半面で、サービス産業の賃金は下落した。
　以上で見た現実の動きを説明するために、【図表1】に示すようなフレームワークで考えよう。それは、
（1）財（のほとんど）が貿易可能であって、供給主体は大企業が中心である。
（2）サービス（の多く）は貿易されず、供給主体は中小・零細企業が中心である。
　というものだ。

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次のページ>> 工業製品と製造業利益率の低下

新興国工業化の影響（1）
工業製品と製造業利益率の低下
　さて、1990年代以降の世界では、新興国の工業化により、グローバル製品市場において工業製品の価格が低下した。とくに、家電製品、ＰＣなどの耐久消費財の価格低下が顕著だった。
　これに対して、サービスの多くは貿易可能でないため、その価格はグローバルな条件変化の影響を直接には受けず、あまり低下しない。そして、財とサービスの代替関係は限られているので、国内市場においても、財価格とサービス価格の裁定は働かないのだ。
【図表2】は財とサービスの価格指数の変化を、【図表3】は財の中での耐久消費財と、サービスの中での医療・福祉関連サービスの価格指数の変化を、それぞれ比較したものである。
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　耐久消費財と医療・福祉関連サービスの価格動向の差は、1980年以降の期間を見ると、より顕著である（図表4）。すなわち、耐久消費財の価格指数は、1980年の209.8から2011年の89.7まで下落している。それに対して、医療・福祉関連サービスの価格指数は、同期間中に35.7から100.1に上昇しているのである。
　このように、両者の価格動向はまったく異なるものだ。それらを区別せずに、平均的な指数の推移だけを見て「デフレ」というのが、いかに粗雑な議論であるかがわかる。

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　工業製品の価格低下は、製造業の利益率を低下させる。製造業の総資本利益率（経常利益／総資本）は、高度成長期には7％程度であったが、石油ショックで落ち込んだ。その後5％程度に回復したが、90年代から3〜4％になった。04−07年頃には一時的に5％を超えたものの、経済危機で2％台に落ち込んだ。10年で回復したが、4％程度だ。つまり、長期的な傾向から言うと、04−07年は例外であったわけだ。
次のページ>> サービス産業で給与が低下

新興国工業化の影響（2）
雇用が製造業からサービス産業へ
　利益率の低下に対応するため、製造業は雇用を減らした。あるいは、新規採用を絞った。
　製造業の雇用は、1970年代の初めまでは増加を続け、73年に1203万人に達した。石油ショックで減少したが、78年頃をボトムとして再び増加し、92年に1382万人になった。
　しかし、これがピークであり、それ以降は減少を続けている。2010年における製造業の雇用者数は996万人だから、ピークに比べれば、実に400万人近くも減ったわけだ。
　他方で、雇用者総数は、90年代の末頃からは増加は減っているものの、減少はしていない。5300万人から5500万人程度の範囲でほぼ一定、または微増だ。
　したがって、製造業が減らした雇用を、他の部門が引き受けたことになる。それはサービス産業である。とくに福祉と「その他サービス」の雇用が増加した。
新興国工業化の影響（3）
サービス産業で給与が低下
　では、給与水準の推移はどうか？
　産業全体の給与水準は、1990年代末からほとんど頭打ちである。
【図表5】に見るように、製造業の給与は、2007年までは、緩やかにではあるが上昇した。

　これは、終身雇用的な長期雇用慣行による賃金の硬直性によると考えられる。また、労働組合の力も寄与したのであろう。このような制度的要因の影響は大きい。
　ところが、製造業から溢れ出た労働者が参入するサービス産業には、中小零細企業が多く、終身雇用的硬直性や労働組合の力も弱い。このため、賃金が低く、伸び率も低い。あるいは、介護のように公的な賃金規制がある。実際のデータを見ても、【図表5】に示すように、医療・福祉分野の賃金は、著しく下落している。
　雇用数では、上で見たように製造業の雇用が減ってサービス産業の雇用が増えた。したがって、経済全体の賃金水準が下がるわけである。
次のページ>> 常識論的デフレ論の誤り

　こうして、「要素価格均等化定理」が、結果的に成立したことになる。この定理は、貿易が行なわれている世界では、賃金、利潤率などの要素価格が均等化する傾向があることを主張するものである。その場合、生産要素が直接的に国境を越えて移動する必要はない。生産要素が国内にとどまったままでも、製品が貿易されれば、その国際価格が国内の生産活動に影響を与え、結果的に要素価格が均等化していくことを示すものだ。
　90年代以降の日本においても、外国人労働力の流入はゼロではなかったが、きわめて限定的であった。しかし、上で述べたように、工業製品がグローバル市場で取引されて価格が下落し、それを生産する製造業が雇用を減少させ、それが生産性の低い部門に流入することによって賃金が低下したのである。
　なお、賃金も長期的には経済全体で均一化するはずだが、簡単にはそうはならない。とくに、製造業の大企業では、組織内に固定化されている労働者が多いため、産業間、企業間に賃金格差が残る。移動するのは、限界的な労働者（非正規雇用者など）だけである。
　なお、日本では、大学新卒者の採用は一斉に行なわれる。したがって、ここでは経済全体をカバーする市場が形成されることになる。その結果、新卒者の給与水準には、企業間・産業間で、あまり差がない。
常識論的デフレ論の誤り
　1部門モデルで考えては、日本経済は理解できない。最低限、以上で述べてきたような2部門を区別する必要がある。
　そして、ここで検討したことから、最低限、つぎのことは明らかに言える。
（1）「国内の需給ギャップがデフレの原因」と言われることが多い。しかし、そのようなメカニズムは否定される。
　上に述べた物価・賃金の決定過程で、国内の総需要は関係がない。実際のデータを見ても、すでに述べたように、リーマンショック時、需給ギャップが拡大したにもかかわらず、消費者物価は上昇したのである。
　また、潜在供給力は現存する生産能力から算出されるものだ。陳腐化した生産設備がどれだけの重要性を持つものかは疑問だ。
　仮に金融緩和策がベースマネーを増加させ、それがマネーサプライを増やし、それがＬＭ曲線を動かし（つまり、流動性トラップがなく）、総需要を動かしたとしよう。そうであっても、価格や賃金には影響が及ばないのである（実際には、マネーサプライが動かなかった）。
次のページ>> 「所得低下からの脱却」が必要

（2）巷間で言われる「デフレスパイラル論」（価格が下がるから企業の利益が減少し、賃金が下がる。それが消費需要を減少させ、さらに価格を下げる）は間違いだ。
　上で述べたように、製造業では、価格の低下による利益の減少に対応して、直接に雇用を減少させた。
（3）マクロ経済学の総経曲線の基礎にある「マークアップ価格決定原理」（賃金の変化に応じて、価格を変化させる。その結果、利益率は一定に留まる）も誤りだ。
　とりわけ製造業の場合、外生的に決まる価格が企業の利益率を変動させている。賃金は、長期雇用慣行などを反映して少なくとも短期的には、かなり硬直的である。
「デフレからの脱却」でなく、
「所得低下からの脱却」が必要
　製造業の縮小は不可避と考え、それを前提にして政策を考える必要がある。
　製造業が雇用を減少させるので、製造業以外の産業で吸収する必要がある。
　ただし、単に量的な受け皿として引き受けるだけでなく、生産性が高い分野で雇用を増やすことが必要だ。それによって、経済全体の所得水準の引き上げを図るのである。
　つまり、必要なのは、「デフレからの脱却」ではなく、「所得低下からの脱却」である。そうした環境下では、工業製品の価格低下は、実質所得をさらに引き上げる望ましい現象として、歓迎されることになるだろう。
　これを実現するには、新しい産業の創出が必要だ。これは、金融政策でできることではない。最も重要なのは、経営者の革新努力だ。政府がなすべきは、新しい産業の成長を阻害している諸要因（とりわけ、古い産業の補助）を除去することだ。

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自動車や電機など製造業の輸出が落ち込み、日本を支えてきた輸出主導型の経済成長モデルが崩れはじめている。日本は円安・輸出頼みを捨て、新たな成長モデルを確立しなければならない。円高こそが日本経済に利益をもたらす、新興国と価格競争してはならない、ＴＰＰは中国との関係を悪化させる、「人材開国」と「金持ちモデル」を目指せ…など、貿易赤字時代を生き抜くための処方箋を示す。

http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/603.html

チェルノブイリの事故では出力が瞬間的に数十倍になったそうだ。それであの爆発になった。
重さ１７００トンの炉を押さえる蓋がふっとんで傾いたままとなったそうだ。
３号機の建屋の強度を考えるとその程度の爆発で十分あの被害となるだろう。

出力数十倍では、中性子の照射もまさか１００万倍以上とかはないだろう。常識的には数十倍と
考えられるし、実際現地で消火にあたった作業員などみな即死したわけではない。数シーベルト
/時くらいにはなったようだ。そこから、考えて建屋の外で自衛隊員は被曝したのだから、まだ
プールなりコンクリート壁の遮蔽がある。数百ミリシーベルト/時が妥当な線だろう。

当時、３号機の爆発直後、正門前で線量が３ミリシーベルト/時を超えて、最高値となった。この
とき３号機の建屋周辺では数百ミリシーベルトだったはずだ。３号機が水素爆発ならこの線量は
どこから湧いてきたのだろう。

そもそもこの東京新聞の記事では、水素爆発といっているが、「高線量どこから」という言い方で
３号機の疑惑を語っているといえる。考えてみれば、高線量を発する瓦礫が話題になったが、あれは
どこに由来するのだろう。３号機の核爆発によって、放射性物質に汚染された瓦礫だったのだろう。
水素爆発による建屋の瓦礫なら高線量のわけがない。また他の号機からの放射能放出にともなう
汚染とも考えられない。そうなら、瓦礫だけでなく敷地全体が高汚染されているはずだからだ。

大熊町での遺体が放射能で強く汚染されていたというニュースも報じられていたが、３号機爆発に
よる急性死と考えるとすべて納得いく。自衛隊員のその後も気になる。３号機爆発のあとは、自衛隊
は退避し、福島５０も一時退避した。それから、東電の撤退のはなしもでてくる。政府・東電の
もっとも隠したいことはこの３号機の核爆発なのだろう。あなたのおっしゃるとおり、急性死も
あったのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/726.html#c29

＞治安部隊は、平和的な革命家の殺害を正当化し、自分たちは「武装集団」に対処しているのだと世論に信じ込ませるために、民衆の運動を武装させる策謀を行った。そのためにかれらは二つのプロセスに依拠した。第一は、武器商人と治安部隊の間のコネクションを通じて、市民が安価な軽火器を手に入れるのを促したことである。

ロシアと中国の後ろ盾があるとはいえ
いったん衝突が始まると、アサドには後がない
崖っぷち
だからこそ弾圧を行うのだが（いくつかのそれは、事実だろう）

武器を横流しして、アサドが反政府勢力をコントロールすることなど不可能
（あるとすれば支持派に武装させた）

現に欧米社会はシリア政府の言い分を殆ど認めていない
報道されていない
そうなることは最初から分かることで
じゃあアサドは誰に対しアピールしようと思ったのかという話

他の部分は概ね納得できるが
こんな一文がさらっと忍ばせてあっては、受け入れられない
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/471.html#c4

こうして圧倒的多数に安住する羊は虚偽に慣れ、真実の力を出す事がしんどくなりました。
今のような事態（原発再稼働を決定する腐敗統治）に際しても
多くの羊は２０から頑張っても２５程度の意識で臨んでいるのです。
これでは覆すパワーにはなりませんから、社会の腐敗は更に進みます。
こうしてやがて取り返しの付かない事態となるでしょう（文明の崩壊）。

実は人類は羊ではなく皆虎以上の存在です。
羊であると思い込まされており、その環境は楽な様に見えます。
けれどやがては収穫される運命。

収穫されたくなければ、まずは狼におなりなさい。
本来は虎以上ですからね。それは決してしんどくないということが解ります。

下記は今回出した当方の見解で
見込みある壮年狼に出した手紙です。

違う意見であることは予測していました。
多難な道を歩んで来た者にしか分からない事を、あなたは多く血肉にまで消化した見識としています。それは素晴らしいことです。
それはこれまでの投稿文や生身での面識で確認済みです。
それだけに違う部分は保留して、あなたを滅多にいない貴重な人材として確保しておく為に、あえて申し上げなかったことがあります。
けれど今は非常事態。

ここでもうひと皮脱皮して頂かねばならない。
あなたが確信を持って是としていることは誤っています。
それをまずは側面から証明して見せましょう。
いいですか、よく聞いてくださいね。

意見に意見を返してはいけないのですよ。
つまりそれが成長ののりしろを有しているという未 熟の証明です。

あなたは意見にすぐ反論を返してしまいました。
これは未熟なのです。
成熟すると正確なやり取りの世界が次に開かれているのです。

正確なやり取りとは
野球のようなルールがあります。
まず先攻と後攻があります。
対面でもメールでもそれはどちらでもいいですが。

先行がまず意見を出します（今回は当方でしたね）。
後攻は聞き、意見の途中でいきなり持論による反論をせず、
疑問があればあえて是非の結論を白紙状態にして、質問から入ります。
対面ではその時なるべく話の腰は折らないようにして、軽く挙手してから質問します。
質問を忘れては困るという時、挙手してください。

質問に答えても聞き手がその疑問を解消出来ないなら、それ をまた質問として相手に返します。

これは疑問が解消するまで質問し続けます。
質問し続けられなくなった時点で、それは解消と見倣されます。
それはその時点までの共通認識として言質されます（先行の得点）。
その質問に答えられない事がいくつか重なった場合、スリーアウトチェンジとなります。

後攻は反論の機会を得て、あればします。
反論出来なければ、それが納得出来ずとも、その時点で潔く負けを認めなければなりません（コールドゲーム）。

こうすれば必ず決着が付きます。
こうした平等なルールに基づく、退路を絶った卑怯でない議論を出来る者は限られています。
このルールはあなたも知っている不立文字として、本来暗黙の内に了解し合って始められるもので すが、それをあなたは知らなかったことの証明になります。

こうした全力の結果では負けは悔しくありません。
というよりそんなちっぽけなプライドが初めから無いからこそ、このルールを受けて
場に望んで来る者の世界です。
本物の向上心は命掛けです。
そして負けを認める度に大きく成長します。
決着が付けば、新たな生き方がスタート出来ます。
新たなスタートが切れない多くの人々が迷路を彷徨っています。

全力で負けたなら、それが究極の絶対的真理であるかどうかは関係ありません。
土台肉身のある存在ですから、究極に到達出来る存在では無いし、
大事なのは現時点のレベルで正直にある、真剣に全力で掴み取った結果か、ということになります。
そうであれば何 恥じる必要もなく、それを信じることは全身全霊の己を信じることであり、
その結果間違ったとしても、間違った瞬間にこそ、次の次元の結論が得られるのです。

証明終わり。
では前出の「あなたが確信を持って是としていることは誤っています。」とは？

それが何であるかは誤解無く伝えなければ意味がありませんので、
正確なやり取りが必要になります。
その場を作る意志が無い場合、一方的に当方が断じることは控えます。
お聞きします。
どうしますか？
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/107.html

>>低レベル放射線の人体に及ぼす身体的・遺伝的影響の機構の解明及びそのリスクの評価に関する研究を強力に推進していく環境を整えます。

＞これが人体実験に感じるわけ、日本人として情けない

考えてみれば、この南相馬の方針には、「研究を強力に推進していく」との言葉が見えます。
研究は必ず、人権侵害をともなうものであることを思えば、恐ろしい宣言であることがわかります。
研究のためには、個々人の自己治療などするなと、止めることでしょう。統計的な研究が無駄に
なってしまいますから。また、避難や市内での移動も制限するかもしれない。これも研究には
邪魔です。その他いくらでも同様のことが起こる。

それで、研究結果が公表されるのなら、まだ救いもあるでしょうが、アメリカ政府への贈り物に
なるのがいいところではないのだろうか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/763.html#c84

ピンク・フロイド・・といっても
デイヴ・ギルモアはブルースの人・

この曲も、ある意味では、ブルース的な曲だと思います。
リズムもギターも・・

ただ唄やコード進行や
大仰な曲作りや歌詞が・・

ピンクの色付けをしている・・

そんな感じだと思いますよ・・

微分してしまえば・・
結局は・・

かまえて聞くような音楽じゃないです・・

キャンディーは唄ってますね・・

先日、ご紹介したプリンスとのライブでも
唄ってましたが・・

結構、この人、泣き・・ちゅうか、演歌ちゅうか、こぶしちゅうか、
ギタリストでいえば、サンタナみたいな、タイプのプレイヤーなのかもしれませんぞ・・

http://www.asyura2.com/12/music7/msg/858.html#c2

官邸の誰が無視したのかな。これ、大問題だぞ。

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/866.html#c1

そうおもいます。が、福一の構造物はそんなに持ちません。強い余震がくれば、
明日にもポポポーン。

＞俺が死んだ後、しばらく生まれ変わることはなさそうだｗ

楽に死ねるとおもっているなら、大間違いですよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/832.html#c28

再エネ普及の隠し玉、バイナリー発電

電力と熱をつなぐシステム

2012年6月21日　木曜日 山家 公雄

　電力供給力不足、原発再稼働問題などにより、エネルギーの話題の主役は、現状もっぱら電力である。しかし、エネルギーに占める熱の割合は高く、電力以外のエネルギー源でより多くの熱を賄えば、節電にもなる。熱は、長距離輸送が難しいので、近距離での利用が原則となる。

　日本では、電力とガスが分離されていることもあり、電気か熱（ガス）かという議論がなされてきた。電力は、高品質なエネルギーで魅力があるが、エネルギー効率に課題がある。熱は、エネルギー効率は高いが使いきれないという課題がある。

　熱と電気をつなぐ技術がバイナリー発電である。沸点の低い媒体を利用することで、低温でも発電できる。技術の発達と政策支援により、バイナリー発電は注目されてきている。未利用の熱であれば、地熱、バイオマス、太陽光、焼却炉、工場内熱など多様な広がりがある。もちろん再生可能エネルギー普及の切り札にもなる。

　2回にわたりバイナリー発電について解説する。今回は、先行して普及してきた地熱を取り上げる。地熱発電一般については、前々回までの本連載を参照されたい。

FITで普及の芽が出てきた地熱バイナリー

　再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）で地熱発電の買い取り価格は、1万5000キロワット以上でキロワット時当たり27.30円（税込み、以下同様）、1万5000キロワット未満で42円となった。事業者が要望した水準以上ともいわれる。

　事業者側は、規模の経済性が認められることを理由に、リニア数式に基づいたきめ細かい数値を要望した。対する政府の価格案は、中間点を刻みとする2段階であり、1.5万キロワット未満の水準についても配慮されている。

　ここで注目を集めることになるのがバイナリー発電である。バイナリー発電とは、加熱源により、沸点の低い媒体を加熱・蒸発させ、その蒸気でタービンを回す発電方式である。加熱源系統と媒体系統の2つの熱サイクルを利用して発電することから、バイナリーサイクル（Binary-Cycle）発電と呼ばれている。地熱発電などで利用されている。媒体としては、ペンタン・イソブタンといった有機物質、代替フロン、アンモニア・水混合液などが用いられる（資料1）。

資料1．地熱バイナリー発電の仕組み

　地熱発電は大きく3つに分類される。地中から噴出する蒸気だけで発電するドライ型、熱水・蒸気混合から蒸気を分離して利用するフラッシャー型、そして温水を沸点の低い媒体が流れる別系統（ループ）に熱交換するバイナリー型である。ドライ、フラッシャー、バイナリーの順に高温・高圧から低温・低圧になる。世界の地熱発電の3割を占める米国での構成比をみると5割、3割、2割となっており、結構バイナリーが稼働している（資料2）。小規模であることから数は多くなる。

資料2．米国の地熱開発の推移（方式別、2012／3時点）

　最近、米国などで注目されているのが高温岩体発電（HDR：Hot Dry Rock geothermal powerあるいはEGS：Enhanced Geothermal Systems）である。これは、天然の熱水や蒸気が乏しくても、高温の岩体が存在する箇所を水圧破砕し、水を注入し人工的に蒸気や熱水を生成し噴出させ、それを利用する。実例は少ないが、ポテンシャルは膨大といわれる。

　これはバイナリー発電が適しているとされる。頁岩層を利用するシェールガス・オイルの普及を髣髴とさせる。日本で商業運転している地熱バイナリーは、九州電力の八丁原地熱発電所（2000キロワット）と鹿児島県の霧島国際ホテルの自家発電（220キロワット）の2例だけであり、なじみは薄い。

　タービン生産は、ドライ、フラッシャーの大規模なものは日本メーカーが7割程度を占めているが、比較的小規模なバイナリーは、ほぼすべて海外産である。特に、米国のオーマット社は約9割のシェアを持ち八丁原も同社製である。

　東芝、三菱重工業、富士電機の御三家は、バイナリーにも注目しつつある。富士電機は、2010年5月に出力2000キロワットのバイナリー設備の販売を開始している。そのとき、バイナリー発電の市場規模は当面年間16万キロワット、高温岩体が普及するとさらに数倍になる、と説明している。FITの導入により、3社は、国内向けも意識していると考えられる。

　なお、オーマット社は、自ら開発・発電事業も行う垂直統合モデルを確立しており、強固な経営基盤をもっている。

低温でも発電できるバイナリー地熱

　バイナリー発電のメリットは、低温でも発電できることである。浅い熱源を利用することから、探査をやりやすく、当たる確率も高くなり、初期投資も少なくて済む。一度発電や熱供給に使った熱を2次利用する。熱供給で使い切れない熱水を利用することもできる。2次利用・ついで利用の場合は、開発リスクはフリーになり、地元の理解も得やすい。

　日本でこれまで普及しなかったのは、資源の8割が賦存する国立・国定公園内での開発が厳しく制約されており、例外的に認められた少ない地域を有効開発するため、深部の熱を利用した大規模発電に特化したからと考えられる。リスクは大きいが、開発が成功した場合の発電量当たりコストは低くなる。

　電力会社が蒸気を買って発電するモデルでは、総括原価とはいえ一定水準以下の原価に収まる必要があった。開発リスクがすべて原価に算定されることにはならず、その意味でも購入しやすかった。また、バイナリーを想定していなかったためか、事業にかかる規制は規模を問わず同一であり、小規模事業へのインセンティブが沸かない状況であった。

ポテンシャル800万キロワットの温泉発電

　地熱発電の1万5000キロワット未満で買い取り価格40円という数値は、バイナリー発電を含む小規模事業に光を当てるものである。さらに環境省は今回の規制緩和で、バイナリー発電に関しては第2種・第3種特別地域での開発を認めた。経済産業省は、ボイラー・タービンの主任技術者を置く規定を、300キロワット未満について一部の媒体を対象に不要とした。

　日本の地熱発電の潜在量は、産業技術総合研究所（産総研）が試算するところでは2400万キロワットに上る（150度以上）。バイナリー利用を前提とする低温（53〜120度）は、それ以外に833万キロワット存在する。また、日本地熱学会と日本地熱開発企業協議会は、833万キロワットのうち、2020年で12万キロワット、2030年で33万キロワットは現実的に開発可能としている。

　以下、日本の地熱バイナリー発電に関して、実証中、検討中のものも含めて紹介する。

八丁原発電所：本邦初の本格的バイナリー発電

　大分県で九州電力が開発・運営する八丁原発電所は、1・2号機合わせた合計出力11万キロワットを誇る国内最大の地熱発電所である。同所内には、国内第1号となる地熱バイナリー発電所があり、容量も2000キロワットと比較的大規模である。温泉源は2000メートルとバイナリーとしては深いが、これは既存発電用の生産井を活用しているからである。長年使用しているうちに熱水の温度が160度から130度に低下し、通常用としては使用不能となったが、バイナリーでは十分活用できる。

　一般にバイナリー地熱発電といった場合は、そのための探査・掘削を伴うグリーンフィールド（新規開発）事業を意味する。日本では、まだ当初からバイナリー発電を目的とした地熱開発はほとんど行われておらず、既存の小規模な温泉源や地熱発電所内の未利用エネルギーを活用（ボトム利用）することから始めている。その中で、再利用とはいえ、専用の生産井からの熱水を利用するバイナリー発電は、今後本格化する可能性のあるグリーンフィールド開発の参考となろう。

　技術は、地熱バイナリーの巨人であるオーマット社のものを使用している。蒸気・熱水を用いた加熱源系統と低沸点であるペンタンを用いた媒体系統で構成されている。有機性物質のペンタン（C5H12）の沸点は36度である。生産井から噴出す低圧・低温の蒸気・熱水は、汽水分離機（セパレーター）にて水蒸気と熱水に分離されて媒体サイクルに投入される。水蒸気は蒸発器に、熱水はプレヒーターに投入される。熱交換後の温水は、還元井で地中に戻るが、一部は地元の筋湯温泉に提供されている。媒体サイクルの冷却は空冷にて行っている。

　2003年8月着工、2004年2月実証試験を開始し（バイナリーに転用）、2005年2月には、地熱発電としては初のRPS設備認定を受けた。2年間の試運転を経て、2006年4月営業運転に入っている。

山川発電所：ボトム利用を実証、離島用・温泉利用を狙う

　九州電力が鹿児島県指宿市で所有・運転する山川地熱発電所（出力3万キロワット）にて、九電と川崎重工業が、小規模バイナリー発電（出力250キロワット）の実証事業を行う。

　山川発電所では、熱水・蒸気から蒸気を分離してタービンを回すが、加えて還元している熱水を利用してバイナリー発電を行う。還元熱水を再度フラッシュ（汽水分離）させ、気化した蒸気を蒸発器で、熱水を予熱器で媒体である代替フロンと熱交換することで、媒体を気化させて発電する。

　既存システム・設備を利用できるので、少ないリスクにて短時間で設置できることになる。川崎重工は、工場の排熱などの有効活用を目的に小型設備を開発した。小規模ではあるが、全国の地熱発電所などに設置すると、まとまった量になる。

　また、九電は、八丁原にて2000キロワットのバイナリー発電の実績を積んでいる。これに加えて小型を実証する目的は、地熱資源が賦存する離島への適用や温泉水などの有効活用である。スケジュールは、2013年まで実証を行い、熱回収技術、スケール（坑井内に形成される炭酸カルシウムなどの沈殿物）対策、腐食対策、設備性能、経済性などの検証を行う。

福島県土湯温泉：未利用温泉の発電事業で地域再生

　福島県福島市土湯温泉町において、温泉バイナリー発電の事業化へ向けた調査・調整が始まった。湯遊つちゆ温泉協同組合は、約150度の温泉が噴出する源泉を所有している。この温泉資源の未利用分を利用して発電事業を行い、エネルギー地産地消の地域づくりを目指す。地元温泉組合や地熱開発、プラントメーカーが共同で環境省の「2011年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務」を受託した。

　土湯温泉町は、東日本大震災や福島原子力発電事故の影響もあり、観光客が激減し温泉町の将来が大きく揺らいでいる。宿泊施設は16軒から10軒に、温泉街の総収容人員数は2500人から1200人に減少した。こうした中、地域復興と安心して住み続けられるまちづくりのために、土湯温泉町復興再生協議会が設立され、｢土湯温泉町復興再生計画｣が策定されている。豊富な温泉水をどう利用するかに着目した。委託業務では、宝輪プラント工業が坑井利用計画や資源量調査を主導し、JFEエンジニアリングが温泉発電設備の設計・検討を行い、温泉組合が全体とりまとめと地域調整を行う。

　大手プラントメーカーであるJFEエンジニアリングは、地熱発電事業でも実績を有する。発電事業は、2010年6月に、地熱開発・発電・設備開発を一貫して手がける業界最大手のオーマット社と提携しており、川上から川下まで一貫した事業を展開できる体制を整えている。オーマット製は、前術の八丁原でも採用されているが、JFEとの提携により、メンテナンスを含めてより国内で扱いやすくなったといえる。

　温泉町で発電事業を行うアドバンテージは、既に噴出している熱源があり、温泉旅館などの熱利用設備も存在することである。電熱併給（コジェネレーション）により有効利用が可能となるとともに、採算面でも優位に立てる。まず発電用に熱を供給して、使用後の熱を温泉旅館などに供給できる。資源量によっては、地域の電気・熱需要をすべて賄うことも可能となる。

　共同実施3者は、本実証事業の成果を基に、2年後に500キロワット級発電事業の開始を目指している。将来的には、土湯温泉の全電力需要を賄える1000キロワット級への拡大を目標とする。当初は、出力500キロワット、買い取り価格25円の前提で、投資回収期間約8年と概算していた。買い取り価格が40円となり、大いに勇気づけられていると推察する。

広がる温泉発電への期待

　こうした、地熱資源を利用した温泉町活性化の動きは、着実に広がっている。新潟県十日町市松之山温泉では、環境省の委託にて、昨年12月16日より試験運転を行っている。97度の温泉水とアンモニア・水混合媒体を利用し、定格出力87キロワットの設備で運転している。

　大分県の九重町は、九電の協力の下に、既設の実験用地熱井戸が実用化できるかどうかの確認を行う。5月29日に蒸気噴出の試験を開始している。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）がかつて調査に使用した生産井戸2本（870、811メートル）と還元井戸（550メートル）の3本を改修して、3カ月間の噴出試験を行う。811メートルは24年ぶりに噴出した。噴出の状況を確認した上で、バイナリー発電を含む地域振興策を取りまとめる方針である。

　山形県大蔵村肘折（ひじおり）温泉は、日本で唯一「高温岩体発電」の実証試験が行われた場所である。地下1800メートルにある250度以上の岩盤付近に水を注入し、1988年7月には蒸気が噴き出した。NEDOが1985年から2002年にかけて実施し、一定の成果を上げたものの、実用化には至らなかった。山形県は、この3月末に「エネルギー戦略」をまとめたが、大規模電源としての地熱発電や分散システムとしての温泉発電の推進を明記している。肘折の復活もあり得る。

大分県由布市湯布院町：小型バイナリーで分散発電

　温泉旅館が自家発として地熱発電を設置する事例は少なくない。杉乃井ホテル（1900キロワット）、九重観光ホテル（990キロワット）、霧島国際ホテル（220キロワット）は、地熱発電として歴史があり関係者には馴染みの名前である。霧島国際ホテルは、2006年6月にバイナリーに転換した。富士電機の協力で、イソペンタンを媒体に利用した国産機第1号のテスト機を使用している。

　長い空白を経て、温泉旅館への設置が再開する。大分県由布市の温泉旅館「ゆふいん庄屋の館」は、神戸製鋼の小型バイナリー発電を導入し、発電事業を始める。自墳泉をまず発電用に利用し、熱交換後の温水をそのまま温泉として利用する。観光資源としても売り出すものと考えられる（資料3）。

資料3．庄屋の館、バイナリー発電設置イメージ

（出所）神戸製鋼所
　システムは、まず深さ700メートルからの自噴泉を蒸気と熱水に分離する。その110〜130度の蒸気を熱交換器に通すことで95度の温水をつくり、それをマイクロバイナリーに供給する。マイクロバイナリーの内部では、温水から作動媒体に熱交換され、低沸点の作動媒体が沸騰してスクリュタービンを回し、最大約70キロワットの発電を行う。

　3月27日に報道されたが、2012年10月に設置され、12月に稼働する予定。出力70キロワットと小型であるが、オールインワンでコンパクトな仕様で設置が容易である。出力100キロワット以下の地熱発電は国内初である。20キロワットは周辺機器の稼働用に自家消費し、残りの50キロワットを九州電力に売電する。事業費はは6000万円。販売価格20円なら15年で回収を想定していたが、40円ならば回収はより短くなる。

　マイクロバイナリーは神戸製鋼所の製品名である。2011年10月発売以来、多くの引き合いがある、3月末時点で350件にものぼる。圧倒的に九州が多くついで北海道である。発電コストはキロワット当たり20円程度としている。湯布院の例は、実証試験ではなく商業運転である。コンパクトで高効率な技術と普及施策が生んだ成果と言える。

　このように再生エネ、未利用エネルギー活用、分散型、地域再生にマッチする地熱バイナリー発電への期待が急速に高まっている。次回は、バイマス、工場排熱をはじめとした多様な利用について、取り上げる。

再生可能エネルギーの真実

今年7月1日から固定価格買い取り制度（日本版FIT：Feed In Tariff）が導入されるのをはじめ、日本が再生可能エネルギーの普及に本腰を入れ始めている。この連載では、風力や太陽光などの発電の種類ごとに、その実力と課題を解説する。

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山家 公雄（やまか・きみお）

1956年山形県生まれ。1980年東京大学経済学部卒業。日本開発銀行入行、新規事業部環境対策支援室課長、日本政策投資銀行環境エネルギー部課長、ロサンゼルス事務所長、環境・エネルギー部次長、調査部審議役を経て現在、日本政策投資銀行参事役、エネルギー戦略研究所取締役研究所長。近著に『今こそ、風力』

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120618/233453/?ST=print
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/683.html

＞特にスネアにリバーブかかってるのが・・・

曲にもよるけど・・
アップテンポの曲で、
リバーブかけると、
タイトにならないし、
メリハリでないし、
あきまへんな・・

スローテンポのバラードなら・・ある程度は
いいかと思いますが・・

私も、ビル・ブラフォードが好きなので、
ノンリバーブ派ですよ・・

音楽のタイプにもよるけど
スネアのバックビートは、
オープンリムショットで、
スコーン！
ってな感じが好きですね・・
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/890.html#c5

参考になります。ありがとう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/839.html#c7

　特に後者については、「東電の清水社長（当時）が福島第一原発から全面撤退したいと言っている」といった誤った情報が伝えられ、菅総理（当時）は清水社長（当時）を官邸に呼びつけ詰問、その後、自ら東京電力本社に乗り込み、「撤退したら東電は100％潰れる。撤退など絶対に許さない！」と怒鳴ったとされている。

　2011年12月26日に公表された事故調査・検証委員会の中間報告書によれば、現場の危機的状況を深刻に考えた吉田所長が、現場対応に最低限必要な所員のみを残して、他の所員は発電所外に退避させる準備をしたとした上で次のように記す。

＜清水正孝東京電力社長は、同月14日夜、吉田所長が、前記のとおり、状況次第では必要人員を残して退避することも視野に入れて現場対応に当たっていることを武藤栄東京電力副社長から聞かされ、同月15日未明にかけて、寺坂保安院長等に電話をかけ、「2号機が厳しい状況であり、今後、ますます事態が厳しくなる場合には、退避もあり得ると考えている」旨報告した。この時、清水社長は、プラント制御に必要な人員を残すことを当然の前提としており、あえて「プラント制御に必要な人員を残す」旨明示しなかった＞

　まず、ここで注目すべきは、清水社長が電話をかけた相手が「寺坂保安院長’等’」となっている点である。一部報道では、清水社長はこの時、海江田経産相や枝野官房長官らにも何度も電話したとされている。海江田氏はTBSのインタビューの中で「（清水社長から）深夜の電話だったが、非常に緊張していて、『退避したい』ということだった」と応えている（2011年12月25日「報道の日・ブラックボックス〜リーダーたちの初動5日間〜）」。さらに枝野氏も読売新聞（2011年9月7日）のインタビューで、清水社長から枝野氏のところに電話があり、直接話をした。「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と述べている。複数の政府関係者に何度も電話をしながら、撤退の真意が伝わらなかったとすれば、極めて恐ろしい事である。

　いずれにしろ清水社長（当時）が電話をかけた複数の相手は誰だったのか。最終報告書では、より厳密に当時の状況を詰める必要がある。

　さらに報告書はこう続く。
＜東京電力が福島第一原発から全員撤退することを危惧した関係閣僚らは、3月15日未明、斑目委員長、伊藤危機管理監、安井保安院付らを官邸5階に集め（中略）「全員撤退は認められない。」との意見で一致した＞

　ここでも「全員撤退を危惧した関係閣僚’ら’」と、曖昧な記述が見られる。菅総理（当時）は、3月15日午前3時頃、海江田経産相（当時）から、東京電力が撤退の意向を示していることを伝えられたと述べている（「朝日新聞」2011年9月5日）。結果的に、「関係閣僚’ら’」が菅総理（当時）に報告する際、前提としての「現場対応に最低必要な所員のみを残して」を明確に付言しなかったために、菅総理（当時）は全ての人員の完全撤退と思い込んだと思われる。

　2011年7月31日に長野県茅野市で行われた「第一回みんなのエネルギー・環境会議」に飛び入り参加して10分ほど挨拶を行った菅総理（当時）は、「東電の全面撤退などあり得ない」旨を滔々と語っていた。

　総理を退任した後も各新聞社や雑誌のインタビューに応えた菅氏は、その度に東京電力の撤退発言を非難し続け、それをメディアは検証することもなく、菅氏の言葉通り報道した。そのため「責任を放棄した東電」と「撤退を踏みとどまらせた英雄・菅総理」のような誤ったイメージが広がっていく事になる。常識的に考えればあり得ない事であり、取材を重ね事実を正確に伝えるメディアの責務を果たしたとは到底思えない。

　このような点は総理をはじめ政治家への聴取が行われる最終報告で正確な事実経過が示される事が必要不可欠である。さらに、最終報告では、議事録の未作成という前代未聞の事態に対しても厳しく調査・検証していかなければならない。

　原子炉から外に漏れ出した放射性物質の影響を最小限に留めるなど、事故発生後の対応は、官邸や各省庁そして関連組織の責任が非常に重い。最も重大な人災は、機器の作動ミスではなく、リーダーシップを発揮すべき当事者に全体像を見通す能力が無かったために、地域の放射能汚染のみならず、国内外に実害をもたらした事にある。

　福島第一原発事故対応組織の概略図を見るまでもなく、事故対応のトップに位置するのは、首相官邸に置かれた原災本部である。菅総理（当時）をはじめ、政治家がいつ何をどのように判断したのかが、極めて重要な焦点となる。彼らへの聞き取り調査こそ、2012年7月に出される最終報告書が後世に何を伝えていくのかの鍵になる。

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/815.html#c50

http://www.asyura2.com/12/music7/msg/886.html#c1

「職務保障」の真の意味を再考せよ

2012年6月21日　木曜日 河合 薫

　大企業がおなかを壊すと、中小企業は入院し、零細企業は死に至る――。

　何ともイヤな響きの例えではあるが、そんな言われ方をすることがあるそうだ。

　「これでまた、中小は悲鳴を上げることになる。大企業のリストラが始まると、ほぼ確実に下請けの納品価格は引き下げられる。ただでさえギリギリの状況なのに、これ以上どうすればいいと言うんでしょうかね」

　こう語る部長職の男性が勤める企業の従業員は、150人程度。2008年のリーマンショック以降、会社の売り上げは減少の一途をたどっている。納品価格は年々下がり、受注量も減った。かつてのような大口契約もままならない。

　それでも何とか社員たちの頑張りで、踏ん張ってきた。

　だが、ここに来て再び大企業に吹き荒れるリストラの嵐。そのことに対する危機感を募らせていたのだ。

日常化してきた印象さえ受ける企業のリストラ

　思い起こせば昨年の9月。富士フイルムホールディングスが100〜200人のリストラに着手することや、住生活グループがグループ全体で新たに600人規模の早期退職希望者を募る予定であることが大々的に報じられた。

　今年に入ってからは、新年早々、NECが従業員1万人を削減すると発表し、4月にはソニーが年内にも数千人の従業員を削減する方針を固め、5月にはパナソニックが本社の従業員約7000人を今年度中に半減する方向で検討に入った。

　新聞を広げれば毎日のように、「人員削減」「早期退職」といった言葉が、目に入ってくる。しかも、リストラされる従業員の数が半端じゃない。

　つい数年前には、多くの人を驚がくさせ、不安にさせたリストラが、まるで日常の何ということのない出来事であるかのように報じられている印象さえ受ける。

　東京商工リサーチの調査によれば、希望退職と早期退職の募集企業は、今年4月と5月の2カ月間で急増しているそうだ。

　2012年1月以降、希望退職と早期退職を募集した主な上場企業は、具体的な募集内容が確認できたもので33社。その半数の17社が、この2カ月間に集中している。しかも、具体的な募集内容が公表されていないために現時点でここに含まれていないものの、大手電機メーカーを中心に大規模な人員削減計画が次々と予定されているという。

　また、現時点で明らかになっている個別企業で募集人数（募集人数が不明の場合は、応募人数をカウント）の中で、最も多かったのは、軽自動車の受託生産を手がける八千代工業の771人。次いで、液晶パネル製造装置大手のアルバックの700人、メガネスーパーの450人、太陽誘電の330人、ベスト電器の300人。募集または応募人数が100人以上の企業は10社だった。

　今後は大手電機メーカー以外の企業でも、デフレや消費低迷、株価下落の影響でリストラが加速する可能性があるとも指摘している。

　希望退職や早期退職というオブラートに包んだような表現を使っていても、その実質はリストラであり、「うちの会社には要らない」という人減らし。それは紛れもなく、1人の人間の人生を大きく翻弄する“刃”である。

　ところが、その凶器に対して鈍感になった人が増えてしまったのか、あるいは「自分には関係ない」と思っている人たちが発言力を増しているからなのか、「会社というものは、もはやずっと働く場所ではなくなっているから、そのことを覚悟して、1人ひとりが独立して生きるくらいの心意気を持て！」なんて意見ばかりが横行するようになってしまった。

　会社にすべてを託すのではなく、自立心を持つことについては、何の反論もない。だが、会社には一切「ずっと働くこと」を期待せず、それを不安に思うこともなくやっていける人は、もともと会社に属さなくても1人でやっていける人なんじゃないだろうか？

　それに、どんな世の中になったとしても、リストラという行為が、1人の人間の人生を大きく翻弄する“刃”であることに変わりはない。

　そこで今回は、「切る側の気持ち」から、リストラ問題について考えてみようと思う。

中小企業の部長が打ち明けた胸中

　「中小企業はもともと体力がない。本当にギリギリなんです。そんな状況で納品価格を下げられると、どうしようもなくなるわけです。すると、明らかに売り上げに貢献できていない社員にターゲットを定めて、肩たたきをするしかない。ウチみたいな150人程度の会社だと、使えない社員が1人でもいると、会社の存続そのものが厳しくなってきますからね」

　「ターゲットになった社員は当然、『なぜ自分なのか？』と思いますよね。だから、本人を何とか納得させるために、その『なぜ』に答えなくてはならない。でもね。『なぜ』を説明するには、本人をある意味否定しなきゃならないわけですから、決して気持ちのいいものじゃない」

　「それに、実際には解雇することは簡単にできませんから、『給料は下がるけど、この仕事をやってほしい』と限られた仕事を提案したり、『正社員ではなく、契約社員でどうだ？』と打診したり、どうにか辞めなくても済むように話をするわけです。ところが、使えない社員ほど応じようとしない。『自分は会社のためにこれだけやってきた。なのに、なぜオレなんだ』と、どこまでも抵抗するんです」

　「だからといって、その1人の社員のために、それ以外の人の賃金を下げるわけにはいきません。そんなことをした途端、ほかの社員のモチベーションが下がりますから。自分が経営側にいる以上、会社を存続し、20代や30代の社員が何とかやっていける体制を整えることが、自分の責任です」

　「ですから最後は、『とにかく応じてもらうしかない』と最後通告することになる。それこそ1人の人間の人生に自分が引導を渡していいのか、と胸が激しく痛みます。そんな時にね、発注元である大企業の社員の姿が浮かぶんですよ。あいつらの給料をもっと安くしてくれれば、うちの会社がこんなに苦しめられなくてもいいのではないかとね」

　大企業であれば希望退職を募集し、「辞める」と応じた人に対して退職金などを上乗せして、再就職先が見つかるまで支援したり、子会社や関連会社へ転籍させたりすることもできる。

　だが、ギリギリの人数でやっている中小では、「募集」することも、「好条件」にすることもままならない。

　「大企業のリストラは組織的なのかもしれないですけど、中小では個と個の関係にならざるを得ない。切られる方にとっても、切る方にとっても重いし、生々しいんです」

　リストラという“刃”を自分が振るうことに、この男性は大きな苦しみを感じていた。そしてその苦しみを、「大企業の社員の給料さえ……」と大企業に対する怒りに転化することで、何とか自分の気持ちに折り合いを付けた。そういうことなのだろう。

　この男性の心情も分からなくはないけれど、切られる方にしてみれば、どんな条件を付けられたところで、重い人生の決断を強制されていることに変わりはないはずだ。苦しみの重さを比べることなどできやしない。企業の規模や体力に関係なく、切る方も、切られる方も、土砂降りの雨を浴びて苦しんでいるんじゃないだろうか。

それでも開きのある大企業と中小の賃金

　とはいえ、「あいつらの給料をもっと安くしてくれれば……」と男性がついつい思ってしまうような賃金の差が存在するのもまた事実。

　日本生産性本部が今月7日に発表した2011年度「能力・仕事別賃金実態調査」によれば、大企業（従業員1000人以上）の課長相当の平均月例賃金は51万9000円で、小企業（同100人未満）の部長相当の49万7000円よりも高い。また、大企業の部長相当の賃金は68万5000円で、小企業との部長相当（49万7000円）との間に18万8000円の開きがある。

　ただし、その格差は前年よりも縮小している。大企業もまた、中小企業と同様に苦境にあえいでいるのだ。何もしないで人員を削減しているわけではないし、何もしないで「中小さんよろしくね！」と一方的に犠牲を強いているわけでもないのである。

　それでも、やっぱり中小企業の人たちには、納得しがたいものがあるだろう。実際、賃金の格差は解消されていない。大企業は苦しい時に下請けに対して納品価格を引き下げることを要求するけれども、自分たちがもうかっている時に下請けの努力に報いて納品価格を引き上げることは滅多にない。

　だからよけいに、「もし、大企業がもっと切り詰めてくれれば、自分たちはリストラで従業員に重い決断を強いることもせずとも済むじゃないか！」と言いたくなる。

　恐らく、大企業の人たちは人たちで、「でも、我々が潰れたら、彼らも共倒れになるのだから、そうした事態を回避するためにも中小企業にも痛みを分かってもらわざるを得ない」。そう反論することだろう。

　それぞれの言い分はあるのだろうけど、多くの企業で、多くの人たちが、企業を守るために「捨てられている」という事実に何ら変わりはない。切られる人からすれば、どんな理屈を並べられたところで納得はできないのだ。

　切られる人も切る人も、苦悩するリストラって何なんだ？

　誰もが「企業存続のためには仕方がない」と言うけれども、ホントに人を切らなきゃ、ダメなのだろうか？　最後の、ホントに最終手段として、どうにもならなくなって、リストラを行っているのだろうか？

　経営者の中には、「リストラは絶対にやったらダメなんだよ」と言う人たちもいる。経済学者の中にも、「リストラしても業績は回復しない」と断言する人たちもいる。「業績回復に一定の効果をもたらす」とするデータがある一方で、「リストラは必ずしも業績回復につながらない」とするデータも存在する。

　つまり……。えっと、批判されるのを覚悟のうえであえて書くならば、結局は、トップの「心の持ちよう次第」ってことなんじゃないだろうか？　少なくとも私にはそういうふうにしか思えない。

　そして、いつの間にか「リストラ」が市民権を持ってしまったような気がして、一抹の怖さを感じている。「本当にこれでいいのか？と。「人が幸せになれない会社って、何なんだろう」と。

リストラは「人の使い捨て」にほかならない

　企業が潰れないようにと努力をすることと、従業員をコスト扱いして切ることは同じではない。

　リストラを認めることは、人を「コスト」扱いしたことであり、人の「使い捨て」を認めること、だ。

　例えは悪いかもしれないけれども、使い捨てのビニール傘が世の中に出回るようになって、どんどんとその価格は下がっていったように、「人」の価値もどんどんと軽んじられている。

　それだけじゃない。「雨が降ってきたらコンビニで買えばいい」「ビニ傘だから忘れてもいい」。そうやって傘を簡単に捨てる人が増えたように、人間も使い捨てにされるようになっているのではなかろうか。

　そして、ますます会社と従業員との関係は刹那的なものとなり、使い勝手が悪ければ「もっと使い勝手のいいものを！」と、安い労働力を求めて海外にまで触手を伸ばし、その動きは際限なく広がっていくことだろう。

　簡単で、楽で、すぐに効果が見えることは魅力的だ。一日5分の運動でダイエットに成功できれば、「ダイエットは簡単にできる！」と記憶する。その後リバウンドした時にも、「毎日バナナを食べるだけでダイエット」なんて見出しについつい誘われ、より簡単で、効果のありそうなものに引き込まれる。

　ビニ傘の例えも、ダイエットの例えも、少々的外れかもしれないけれど、要はイヤな流れの方へ世の中が向かっているような気がしてならないわけで。

　リストラという「人の使い捨て」によって、コスト削減に成功するという「成果」を手にした企業は、また何か起これば、使い捨てに走るようになるし、それに同調する企業も増えるんじゃないかと、心配になるのだ。

　「職務保障（job security）」──。これは、人が前向きに生きるための根本をなす、大切な要因である。職務保障ほど、働く条件の中で人の生きる力、すなわち、ストレス対処力に対して、強い影響を及ぼすものはない。

　「今日と同じ明日がある」と無意識ながら信じているからこそ、新しいことをやろうという気持ちも芽生えるし、もっと技術力を高めようとか、もっと社会の役に立つ人間になろうと、前向きに生きることができる。

　職務保障は、働く人が次の信念や確信を同時に抱くことで成立する。

（1）「会社のルールに違反しない限り、解雇されない」という落ち着いた信念
（2）その労働者の職種や事業部門が、存続する努力も計画もないままに消滅することはない、という確信

　つまり、それはあくまでもそこにいる人が、その組織で働いている人が、「ここでは安心して仕事をすることができる」という信念や確信を持てること。その信念と確信こそが、働く人たちの生きる力を強めるのである。

混沌とした将来ほど不安なものはない

　「でも、そうやって安心させてきた結果が、大した仕事をしなくても組織の中でゾンビのように生き続ける、使えない社員を生んだんじゃないの？」

　恐らくそう苦言を呈する人もいることだろう。そういう見方を否定はしない。仕事も大してしない人にお給料を払うことや、そういった人を雇い続けることを疑問に思う気持ちも十分に理解できる。

　「終身雇用を徹底せよ！」と言いたいわけではないし、「そういう契約を結べ」と言っているわけでもない。

　既に「会社が必ず存続し続ける」世の中でも、「ある程度の年金が確実にもらえる」世の中でもなくなってしまった。終身雇用の時代が終わったことくらい誰もが理解しているだろう。

　でも、だからといって職務保障を軽んじていいわけじゃない。「生きる力」という観点から見る職務保障ほど大切なものはないのである。

　当然ながら、人生なんてものは、何があるか分からない。驚くような新しい問題が起きるかもしれないし、賃金カットなどもあるかもしれない。もちろんそれはそれで十分に不安要素にはなる。

　それでも、職務保障がなくなって「明日も生きていられるだろうか」「この先にこの仕事をこの職場で続けられるだろうか？」と毎日おびえて切迫した状況で暮らすよりも、混沌としたものでもないはずだ。人間にとって、混沌した将来ほど不安なものはない。そう言っているだけなのだ。

　物事には良い面があれば、悪い面もある。プラスがあれば、マイナスもある。マイナスのない、絶対的なプラスなどは存在しない。どちらかだけが存在することなどない。だからこそ、「プラス」を求める時には、とことん思慮深くならなきゃならない。

　リストラをする企業も、それを伝えるメディアも、そのことを容認する人たちも、ほんの少しだけでもいいので立ち止まって、「これでホントにいいのか？」と自問し、節度を持つことを忘れてはいけないと思うのだ。

　同様に、どんなに職務保障があろうとも、その安心に安泰することなく、ちょっとだけ立ち止まって、「このままでホントにいいのか？　私はちゃんとやっているのか？」と自分に問う。

　誰も悪者じゃないかもしれないし、誰も悪いことをしようとしているわけではない。どっちが正解という明快な答えだってないはずだ。だからこそ、リストラを日常化させちゃいけないし、人減らしをしたことで、赤字を黒字に転換することは数字で確かめられても、職務保障が失われた結果、数字では測ることの難しい、人が持つ『前向きな力』が失われていることを忘れないでほしい。

　人はモノじゃないし、コストなんかじゃないのだから。どんな人にも大切な人生があるのだから。

日経ビジネスオンラインの看板コラム
「河合薫の新リーダー術 上司と部下の力学」がついに書籍化！

　本コラムで読者の皆様から高い評価を得た記事を加筆・修正して再構成した河合薫さんの最新刊『上司と部下の「最終決戦」 勝ち残るミドルの“鉄則”』（日経BP社）がいよいよ6月25日に発売されます。

　「読者の皆さんと一緒に作りたい」という河合さんの意思を反映して、収録するコラムの選定に当たっては、日経ビジネスオンライン上で読者の皆様による投票を実施。上位に入った記事を再録しました。

　さらに、フェイスブック上のファンページを通して応募された方の中から4人の読者に参加していただき、中間管理職のミドルが抱える問題や悩みについて河合さんと語り合っていただいた座談会の内容も収録しています。

　河合さんが健康社会学者として500人以上に行ったインタビューを通して、上司と部下との狭間で思い悩むミドルたちの気持ちに寄り添い、紡いできた珠玉のコラム13編。そこに描かれたミドルの生きざま、そして掟とは──。ぜひ本書を手に取ってご覧ください。

■目次
はじめに
第1章　部下との心理戦
第2章　上司との消耗戦
第3章　社会との持久戦
第4章　いざという時の撤退戦
第5章　読者と語り合う現代ミドルの実情
終章　心を開けば光も差し込む
あとがき

【詳細はこちら】

河合薫の新・リーダー術　上司と部下の力学

上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは、上司の立場、部下の立場をふまえて、真のリーダーとは何かについて考えてみたい。

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河合 薫（かわい・かおる）

博士（Ph.D.、保健学）・東京大学非常勤講師・気象予報士。千葉県生まれ。1988年、千葉大学教育学部を卒業後、全日本空輸に入社。気象予報士としてテレビ朝日系「ニュースステーション」などに出演。2004年、東京大学大学院医学系研究科修士課程修了、2007年博士課程修了。長岡技術科学大学非常勤講師、東京大学非常勤講師、早稲田大学エクステンションセンター講師などを務める。医療・健康に関する様々な学会に所属。主な著書に『「なりたい自分」に変わる9:1の法則』（東洋経済新報社）、『上司の前で泣く女』『私が絶望しない理由』（ともにプレジデント社）、『<他人力>を使えない上司はいらない！』（PHP新書604）
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/604.html

今週から始まる第3部では「離婚」について解説していきます。第2部では、「なぜ結婚がうまくいかないのか？」とのテーマで、10の理由を検討しました。第3部では、まず離婚の実態を取り上げ、来週からは、「なぜ離婚しないのか？」を解説します。

　うまくいっていない結婚であるのに、なぜ離婚に踏み切らないのか、その心理を探ります。

離婚件数は必ずしも上昇しているわけではない

　まず今週は、離婚の現状を知っていただきたいと思います。離婚に関する政府統計も増えてきたので、グラフで傾向が分かります。
　下の図は1947年から2010年までの離婚件数の推移に関するグラフです。ご覧の通り、離婚件数は右肩上がりの一直線というわけではなく、2002年をピークにやや減少しています。

離婚件数の推移（1947〜2010年）
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/8/8/600/img_8834b127641c7cbf0d54e016825dc53138712.jpg
　2010年では25万件あまりで、婚姻数と比較するとカップルの3分の1が離婚している計算になります。
　明治時代が実は離婚が非常に高かったのですが、その後漸減して、太平洋戦争後の1947年から、図のようになったという次第です。大まかに言えば、明治維新から現在までの傾向としてはUカーブを描いている感じです。
　明治時代に離婚率が高かった理由は、離婚に関する法制が整備されておらず、慣習によるところが多くて、比較的自由に離婚が行われていたためです。
　また家父長制制度の厳しかった封建時代の名残があり、女性には離婚を請求する権利が認められていませんでしたが、男性からは家風が合わないとか、子供がいないなどの理由で妻は一方的に離婚させられたことも離婚率が高かった要因です。
　その後、1898（明治31）年の明治民法施行によって結婚が届出制となり、離婚の手続きも役所へ届け出ないといけなくなったことが、人々の離婚意識に大きく影響を与え離婚率が減少していったようです。
　また個人主義が芽生えてきたことや、青少年の人口増加の影響を受けて割合が低下したことも一因のようです。

太平洋戦争後は離婚についても夫婦対等の立場を強調した現行民法の規定に、都市化、産業の発展、婦人の社会的地位の向上が拍車をかけ、短期間で離婚率は急激に上昇しました。
　戦後の離婚件数の増減は何に影響されるのか？についてゼミ生（現日産自動車勤務）の藤井さやかさんが統計調査法の1つである重回帰分析を行いました。
　その結果、「失業率」といった経済的要因を筆頭として、「核家族化」といった社会的要因とともに離婚の増減につながっていることを発見しました。
　やはり、景気が悪くなると収入が減少したり、失業したりするわけで、そうすると母子にとっては離婚の原因になりやすいということでしょう。
　他方、大家族から核家族になって一人ひとりが独立する傾向の中では、周囲の反対が少ない分、離婚が増えていくというのも自然な流れです。
いつ、誰が離婚するのか？
　下の図は、同居期間別離婚件数の推移を示したものです。基本的に結婚期間が短いと離婚する傾向にあります。
　主因としては「恋愛バブルの崩壊」と子供の有無が考えられます。
同居期間別離婚件数の推移
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/1/f/600/img_1fb44438bdd9f47f3279d6ee44cad86939433.jpg

　「恋愛バブル」が消える前に子供という資産が増えれば、新しい形で夫婦関係が構築されるでしょうが、バブルが消え去った後に、何らかの資産増加がないと結婚という共同生活は維持できないのかもしれません。
　世界中の離婚件数を調べたラトガー大学のヘレン・フィッシャー氏は年次別では結婚4年目が離婚のピークとしていますので、我が国もだいたい同じ傾向になっていると言えるでしょう。

最後に、もう1つ図表を。都道府県別の離婚件数ワースト5とベスト5です。
　人口の割合に比して最も離婚が頻繁に行われているのは沖縄県で、続いて大阪府、宮崎県、北海道、福岡県と続きます。

　逆に離婚件数の比率が最も低いのが新潟県、第2位からは富山県、島根県、福井県、石川県です。
　どうしてこのような傾向になるかは先ほどの重回帰分析の結果の通り、経済的要因と社会的要因の影響を受けやすいということで、特に沖縄県は全国一平均年収が低いこと、平均年齢も低いことで知られています。
来週からの予定
　離婚に至るカップルが、全結婚数の3分の1に当たるということは潜在的には、非常に多くの、たぶん全カップルの過半数が離婚の危機があったあるいは直面しているということと解釈できます。
　離婚するのは氷山の一角、結婚生活というのは大きな問題をはらんでいるからです。その理由のうち、主な10の要因について第2部で検討しました。
　来週からは、離婚を阻んでいる要因です。離婚はしたいかもしれない、しかし、離婚に踏み切れない要因があるはずです。その理由を一つひとつ分析するのが、第3部での役割です。
　主な理由を第2部と同じように10個に分けて検討していきます。ご期待ください。

http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/605.html

2012.06.04 瓦礫受け入れ問題を2時間だらだら話す。
http://twipla.jp/events/24197

群馬県の桐生市や中之条町が岩手県や宮城県の津波がれきを受け入れて焼却処分しようとしていますが、地域住民の理解が得られず反対運動が起こっています。放射能汚染されて­いることを危惧して反対しているようですが、桐生市や中之条町は汚染状況重点地域に指定されていることからわかるように、自分のほうが津波がれき搬入元より放射能にひどく­汚染されています。この問題を、受入れ反対の立場を表明している庭山市議と、放射能を理由にした受入れ反対はおかしいの立場を表明している私が、茶でも飲みながら（東日本­の茶ではない）だらだら話します。それをネット中継します。津波がれきの広域処理について前から問題意識を持っていた横川さんにも意見を述べてもらいます。横川さんは私よ­り庭山さんに近い立場のようです。

・庭山由紀（桐生市議）
・早川由紀夫（群馬大学教授）
・横川圭希（オペレーション・コドモタチ）

放射能汚染は全国に濃縮されていくので、今回のようなケースは先行事例として
記憶されるといいと思います。関西も例外ではありません。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/871.html#c4

福島の皆、今は力になってあげれなくて、本当にごめんな！
これからもっとがんばるから、俺たちも！！！
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/872.html#c2

http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/604.html#c1

余計な言質は取られまいとして、何一つ答えない。ずるいやつらだ。これでは、国への
信頼はゼロになるしかない。国の内部の精神的荒廃もすすむだろう。日本も終末に
むかうのか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/872.html#c3

これで、桐生という市が、どんな市かよくわかった。商売のためなら、なんでもありなのだ。毒物でも
食わせようとする。警告した人を失職させる。知性のある人は桐生へ近寄らなくなるだろう。

もう桐生の農産物は測定してあっても、その測定値はあてにならないと見る。なぜなら、言論封殺しても
平気な市の測定など信用できないからだ。社会の根本原則（言論の自由）をかえりみない市など信用
できるはずもない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/871.html#c7

都合が悪くなると「刺客」ってことばが洒落になるってか。

私は洒落や冗談レベルで刺客なんてことばは使わないね。
04氏は批判的な感想に弱いらしいな。
ポスト米英時代氏の文章自体は同意できる部分もあるが記事を切迫して乱発したいが故の出典記載無しで済ませているのだろうと邪推してしまう。
私個人の印象はミスリードされそうで斜に読んでしまう記事だな。

例えは悪いが阿修羅掲示板から独立してイッパシの陰謀論者として独立したRK氏ほど文章には魅力ないね。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/647.html#c13

OZは鉱山が多い。石炭などがんがん掘っているし（石炭は露天だが）、ビルサイズもある掘削機やトラックなどもずらりと簡単にそろう。このような大型機器の中で普通の車はミニカーに見えるため、車に旗を立て、うろうろすることを私は知っている。写真も何度も見ている。公共の場で見つかっても、鉱山に行くといっておけば説明が付くだろう。

エネルギー会社が政府と異常に近い理由はそんなところにもあるのかもしれない。
だって、クリントンが会社のパーティにやってきてお話しするくらいだもの。
外務省のパーティをエネルギー会社が援助するのだもの。
世界サッカー大会に世界中から買ってくれる顧客を呼んで、遊ぶのだもの。
イタリアのお城を一週間、貸しきって、遊ぶのだもの。
ルーブル美術館を貸しきって、モナリザの前でお食事するのだもの。
異常だね。

怪しいよ。エネルギー会社。

奴らは地球が地球に住むもの全てに与えたものを独り占めし、価値を勝手に決め、掘削するときには自然をこれでもかと言うほど汚染し、現地の生活や未来を破壊し、現地の人間を見下し、汚職を生み、差別を生み、病を生み、それでも自分たちはエリートだからすばらしいだろうという顔をしている。

だが、自分の人間性がどんどんおかしくなっていることには気づかない。
いつの間にか、人を支配することが楽しくなり、アルコールの異常なレベルの使用、そして罵倒や異常な脅し行動も増える。

それを私はずっと観察してきた。
身近にいる人間がそうなってしまった。
環境に慣れてしまうということは本当に恐ろしいと思う。
青年が悪魔になっていく肯定を見てしまった。
そして今、何を言っても受け付けない。
少し正常に戻ったと思うと、すぐにどこからかおかしな考えを吹き込む人間がいるようで、今まで以上に醜い行動をとるようになる。
監視されているのかもしれない。
彼らも本当は犠牲者か?

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/396.html#c10

ところが、瓦礫の拡散を国がやっているのだから、こういう面がルーズになるのは
当然なのだろう。つぎは、放射能由来の疾病の全国拡散だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/868.html#c1

　朝からテレビなどの報道を見ていると憤りを感じる。

明らかに、誘導している。

テレビが政局の流れを作っている。

消費税増税法案に「賛成」か「反対」か？

とことん迷っている日和見議員たちに対して、もうすでに流れは決まったかのように、政局を誘導し、大本営発表を繰りかえす。

多くの民主党議員が語っているが、まだ賛成とも反対とも言っていないのに、「○×派は、多数賛成」とか、「反対票は30人程度」とか、もうすでに、報道スクラムが念入りに計画されて、前原の食い逃げ「一任」発言を皮切りに、怒涛のごとく、賛成へと流れを作る。

これがやつらのやり口だ。

前回の民主党代表戦のときのNHKの非常に罪深い誤報を思い出していただきたい。

まだ代表選挙真っ最中に「馬渕は野田氏に投票」などと、報道した。

これは、明らかに誤報であった。

それにより、迷っていた議員は、どっと野田側に流れてしまった。

今の報道も本当なのか？

民主党の多数が、この最悪なタイミングの消費税大増税に「賛成」を投じるのか？

それが、多くの人を苦しめ、根本的に日本の基礎体力を貶めることか。

執行部が、公明党の選挙協力をエサに、多くの反対派の切り崩しを行っていると言う。

本当だろうか？
本当にそんなことが効くと思うのか？

だって、各選挙区に確実に自民党の対立候補がいる。

それも、民主党憎しで凝り固まっている自民党候補をほかっておいて、平気で仲間を裏切る民主党議員に選挙協力などするはずがない。

それに、前回のように大きな風は吹かない。

それより、「民主党」という看板を背負うだけで、津波のような逆風が吹くはずだ。

冷静になれば分かる。

中間派の日和見議員たちも、「民主党」という看板で戦いたい。

それも、タダでさえ選挙基盤が弱い民主党議員は、追い風の中で戦いたいはずだ。

それが、今のように大増税、原発再稼動、TPPなどをうたいながら、選挙などに勝てるはずがない。

また、小沢氏らが離党すれば、衆院でさえ、過半数から欠落する勢いだ。

まだまだ、十分戦える。

さあ〜どうする、前原・仙石。

今までのような悪巧みだけでは、到底乗り越えることは出来ない。

所詮は、最後は人間力の力が勝る。

私は、まだまだ小沢氏が大反撃をすること確信している。

私は、絶対にあきらめない。

大好きな日本を、こんなやつらのためにあきらめるわけにはいかない。

未来の子供たちのためにも、多くの人の血と汗で築きあがられた日本の社会をけっしてあきらめることは出来ない。

さあ〜、一郎いくぜよ〜！

元記事リンク：http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/276261401.html

http://www.asyura2.com/12/test26/msg/269.html

私たちは、その結果を葛飾区に通知しました。
葛飾区から私たちには回答はありませんでしたが、協力をしていただいた方がいて、葛飾区の意向を確認してくださいました。それは、要約すると「空間線量において基準を超えないものは危険とはみなさない」というものでした。

つまり、最終的には、「内部被曝」というものを認めない　という見解が、政府・自治体の判断の根拠になっていることであると認識いたします。

この内部被曝を認めないということは、広島・長崎への原爆投下とその後の内部被曝による健康障害という事実を、アメリカの立場に立って隠蔽し、原子力産業の発展にとって桎梏となるべき事実を黙殺するという利害的要因によって行われました。

つまり、私たち、日本人は、太平洋戦争終了時から今に至るまで、同じ原理によって、事実から目をそむけさせられ、危害を加え続けられていると考えます。

反原発という行動は、私たちの主体性・自律性を取り戻すものであると、私は考えます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/746.html#c271

そうおもう。が、国民のほとんどが、というと、そうではない。これはマスコミが
はっきり言わないからだ。もっとも産経ですら、「“謎”が残った。」と書いている。
記者は多くの疑問を持っているだろう。

すべて東電のウソ、作られたシナリオと考えると、納得がいく。工作員も３号機の
核爆発説が出ると湧いてくる。よっぽど困ることなのだろう。もしかすると、４号機
の危険というのも、もちろん危険だろうが、３号機から目を逸らさせるためにことさら
強調されている（ネットの掲示板のみだが）のかもしれない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/861.html#c2

以前のアフターロックの会の2番煎じ的ですが、まだ観てない人は是非！

緊急証言　菅総理元政策秘書が明かす官邸対応�@

緊急証言　菅総理元政策秘書が明かす官邸対応�A

緊急証言「核爆発」と「石棺化」菅前総理元政策秘書

・保安院は炉内の核燃料棒しか考慮していなかった。→半径100kmの被害だけ
・３号炉設計者が300kmは吹き飛ぶと電話
・菅総理がベント指示をしたにもかかわらず、東電側は責任者がおらず、東京電力が現場を確認しなければベントはできないと、災害対策マニュアルに書いてあることもあり、ベントは行わず、無人の各所に確認電話をかけまくった
・東北自動車道を閉鎖しないために、避難半径30kmにした
・14深夜〜15未明、東電は「撤退」を打診
・4号機は地震で傾いて、爆発で更に傾いた
・４号の建屋北側に“象の足”
・３号炉と４号炉は核爆発。
・石棺化を、米軍に協力要請
・3号炉は4号炉より汚染が酷く手が付けられない
・アメリカは、ハワイや米西海岸で核爆発短寿命核種を検出

前に拡散してたアフターロックの会のインタビューの要約版みたいな感じですね。
アフターロックの会の時のは、こちらのブログの方が書き起こしマトメされてます
⇒http://ameblo.jp/e-miracle/entry-11205781633.html

衝撃の内容　菅総理元政策秘書松田光世氏　要約書き起こし
2012-03-28 02:58:16

@shuheisatomotoさんがmixi日記で書かれてた内容をご本人の許可を得て、転載させていただきます！
書き起こし、転載許可、心より感謝致します！

沢山の人々に知っていただきたい内容です。
転載してどんどん広めて下さい！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

原発を調べてる人用の日記です。衝撃です。
2号炉はメルトスルー以上のチャイナシンドロームまでいってる。

菅総理元政策秘書松田光世氏の話。
（衆議院議員橋本勉政策担当秘書兼フリージャーナリスト）

過去の事を振り返ってもあんまり役には立たないと思うんだけど、
あまりの衝撃に書き起こしました。
途中聞き取れなかった部分もあり。

元動画
アフター ロックの会 USTその１
http://www.ustream.tv/recorded/21348099
アフター ロックの会 USTその２
http://www.ustream.tv/recorded/21348667
アフター ロックの会 USTその３
http://www.ustream.tv/recorded/21350930

推進派の方のコメントはバッサリ切ります。
もう付き会うだけ時間の無駄なので。
被災地の方を装っても同じです。

ツイッターで勉強しましょう！
グーグルは×。

ツイッター
http://twitter.com/#!/search/shuheisatomoto
FB
http://www.facebook.com/shuhey.satomoto

真実かどうかはわからないけれど、
この内容から松田さんは命の危険があるのはわかる。
だからだいたいは真実なんだろうと思う。
話の筋も僕が調べてきたことと合うし。

時間の無い方は僕なりの重要事項を■で記しています。
それだけでも読んでください。

松田光世氏コメント要約
ツイッター
http://twitter.com/matsudadoraemon

■大学生の時から何十年来の付き合いの石井紘基さんという方がいた。
彼は石川県の珠洲（すず）原子力発電所の用地買収を調べていた、
山口組がどれだけ動いていたのかを。
結果、世田谷区の自宅駐車場で左胸を刺され亡くなった。
情報が残ってないか調べたがなにも残っていなかった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E4%BA%95%E7%B4%98%E5%9F%BA%E5%88%BA%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

単純に嘘の上塗りを重ねていく仕組みになってる。
一番最初に原発は安全である、コストも安いと言ってしまっている。
こういう大ウソをついたためにそうじゃなかったと明らかになってからも、
彼らにはもうしょうが無いと言う状況になった。
安全神話の元に法律を作ってしまったから…。

3月11日の夜、菅総理がベント指示をしたにもかかわらず、
東電側は責任者がおらず、
東京電力が現場を確認しなければベントはできないと、
災害対策マニュアルに書いてあることもあり、
ベントは行わず、
社員は双葉町の町の方々に朝まで避難の電話をかけまくっていた。

その後、菅さんが直接福島に飛び、
吉田所長にベントをするように指示した。
法律で総理大臣にはベントを指示する権限がある。　
※原子力災害対策特別処置法20条3項　
緊急事態宣言をした場合　
本部長が原子力事業者に対し必要な指示をすることが出来る。

■福一は平均56cm地盤沈下した。
保安院の幹部「4号炉は北側より南側が80cm沈んでます」
それは不等沈下で建物は南に傾いている。
だが国会では、海江田「傾いてません」と認めなかった。
地盤は傾いているが、建物は傾いていないと…（苦笑）。

震災後、某議員から呼び出され、
「佐賀大学の上原さんから、
福島第一第二の燃料棒を合わせると半径300km圏は危険がある
と情報が入りました。東京も入ります。」
「貴方が総理ならどうしますか？」と言われ、
情報を共有する為に総理に電話した。
その情報を話した時点では菅総理は「保安院から聞いていない」と。
11日から14日までの間、
菅総理は保安院から、
福島第一原発の
1号炉〜3号炉の炉内の燃料棒の数しか知らされておらず激怒した。
それなら20km退避ではだめじゃないか！と。

菅「40km以上の退避をしなければいけないのではないか」
保安院「20km圏内だけで完全避難は3日かかりました。
30Kmで面積は8倍です。それは無理です」と。
30kmを避難区域に指定してしまうと、東北自動車道も入り、
物資を運んでいる車が通行できなくなる。
東北自動車道を生かす為に、菅総理は総合判断で止むを得ず、
30圏内は自宅退避という形をとった。
14日の時点ではSPEEDIの考えなど誰も無かった。

■3号炉の爆発は核爆発。
煙の上がるスピードが音速を超えている。
こういう爆発は水素爆発では起こらない。多分そうだろう。
広島長崎についで、福島でも起こってしまった。
東京のホットスポット問題もこれの影響が大きい。
真剣に考えるべき。

日テレの中にも原子力をきちんと知っている人物がいて、
福一から40km離れた場所に定置カメラを設置した。
そのカメラで3号機の爆発をとらえることが出来たが、
爆発後、その映像を昼のニュースで流した後、
夕方のニュースでも夜のニュースでも一切流れなかった。
早い段階でナベツネから報道規制がかかり、
担当者は左遷され人事部に飛ばされ休職中となっている。
だがバンダジェフスキーの講演会に一緒に出演していた。
3号機の爆発は黒煙だが、東電は今日に至るまで白煙と記している。
爆発の映像は無かったことにしている。

■3号炉の爆発で燃料棒が飛び散り、
落ちた高温の燃料棒は熱で4号機の建屋を突き破り、
建屋内に入り水素が発生し、4号炉の爆発を誘発したのではないか。

■2号炉は外観はまともだが中はボロボロ。
メルトスルーのその先の
チャイナシンドロームまで行っているのではないか。
14日の夜、気圧計が3から急に1に落ちた。
それ以降吉田所長がここから逃げても私は止めないと言うようになった。
もうコントロールできないと判断したのではないか。

その後、
枝野経由で菅総理に東電が撤退したがっていると言う情報が入り、
午前4時頃に東電の清水社長を呼び出し、
「許さない、何を考えているんだ」と。
官邸と東電の行き来が大変な為、
朝5時に東電に乗り込み合同対策本部を置いて、やっと機能しだした。
それが15日の朝。

■2号炉の超高濃度排水が出て、斑目さんですら
「メルトスルーが起きている」と分かったと。
それほど2号炉の排水はごまかしが効かないレベル。
炉の中と同じレベルだから。
一番やばい時、国民はまだ何も知らなかった。
そして15日の夜に計画停電を開始した。（全てから意識をそらす為）

■アメリカと共同して福一を空爆しようとする計画は事実あった。
我々は最悪の事態に備えて準備もしていた。
冷却材を落とし爆発させない為にコンクリートで固めてしまおうと。
東電が言うことを聞かず、撤退したらその計画を実行しようとしていた。
スリーマイルの時に実際に空爆した部隊を呼ぼうとしていたが、
その時はアメリカの東海岸にいて呼べなかった。
在日米軍に頼んだが嫌がられた。
そのかわりに友達作戦やるから、
福一は自衛隊が何とかしろとアメリカから言われた。
しょうがないから自衛隊はヘリで2日間水をまいた。
17日には部隊も駆け付け、今も横田に冷却材がある。

経済産業省は反対し、
燃料棒を取り出して温度を下げるように言っていた…。
溶けてボロボロになった燃料棒をどうやって…。

■菅さんは、間違いなく経済産業省との意見と違うと言うことで、
下ろせということになった。

IAEAでは福島の事故が起こったので、レベル8を作る議論がされている。

■東電から発表されている数京ベクレルの放射能の放出の数字は、
9割近くが2号炉のものだと認めている。
3号炉の爆発は含んでいない。
しかも、海に漏れた超高濃度排水も含んでいない。
近寄れず計測できなかったと言い訳している。
しかし報告書には「分かっている限りで」ときちんと明記されている。
にもかかわらず、マスコミはその記載を無視し、
チェルノブイリは越えていないと報道している。

■Q.福島に残っている子供たちについては…？　
A.ダメだと思う。
けれど、※※出身の知事が福島から出さないでくれと言っている。
子供達を幽閉しないでくれと言ってはいるが…。

放射線を測る簡易的なでもいいからバッジを配れと言ったが、
財務省と経済産業省が反対した。
そういう基本的なところからガンガン対立している。
この国はとにかく、
「増税しなきゃそんなものは配れません」と。

自民党は原子力規制庁を作らせず、
現状の保安院で原発の再稼働を判断させたい様子。
新しい法案、原子力に関する規制には、
「今ある原発全てに適用する」という決まりが書いてある。
それをやられるとどうにもならなくなる。
だから電力会社はその法案を潰しにかかっている。それが今の現状。

■2号炉のメルトスルーを止める為には、
燃料を地下で受け止めるコアキャッチャーという受け皿を作る必要がある。
地下水などと燃料が接触するとまた爆発が起こる。
コアキャッチャーの特許（技術）を持っているのは東芝。
日立は持っていない。
三菱はアレバと組んでフランス※特許を持っている。

世界ではコアキャッチャーを付けることは当たり前になってきてる。
特にヨーロッパ。
フィンランドの原子炉建設の入札では設計条件になっていた。
なので技術を持たない会社は入札すらできなかった。
だから技術を持たない会社は、
コアキャッチャーの決まりの無い国と原子力協定を結ぼうとしている。
トルコなど。

国外ではコアキャッチャーを付けて最高の安全技術ですと言い、
国内では原発はそこそこの安全性でいいことにして、
メルトスルーなどの事故的なそういったことは無しにしましょうと言っている。
（事故は起こらない事にしよう）
そんなことが許されるのかって言ってるんですよね。

原子力規制庁ができて、
「コアキャッチャーを付けること」という規制が出来てしまったら、
既存の原発にも付けなくてはならない。
そうなったら大変だと言うことで、
電力会社が今のうちから潰しにかかっている。
コアキャッチャーは最後の砦みたいなもの。
最悪の事態を避ける最低限の設備。

■不幸中の幸いで、
（地下にたまった）津波の水がコアキャッチャーの替わりをしてくれて、
メルトダウンした燃料が冷えた。
冷やすと言うイメージは2800度の燃料が何百度の水で冷やされる感じ。燃料が冷えればそれ以上は地中深くに行かないだろう。それで最悪の事態は避けられている。

■収束宣言なんて元々していない。
国民がだまされてる。
「冷温停止状態」と言ったが、「冷温停止」とは言っていない。
会見を見ればわかる。
原子力緊急事態宣言は今もなお続いている。
まだまだ爆発の危険性は0ではない状態が続いている。
30km退避の円は爆発を想定したもの。
爆発の危険が無くなれば解除される。

■浜岡が止まったのは、
アメリカが止めろと言ってきたということもあった、
色んな力はあったが。
最終的に経済産業省も浜岡停止を許したのは、
浜岡が爆発すると厚木や横須賀が汚染されて、
米軍が日本から撤退しなくてはいけなくなるから。
福一を考えて、浜岡から80km圏内に厚木が入っていた。

■瓦礫拡散は東電の圧力以上の事が起こっているのではないか…。
長崎や広島に持ち込んで、
原爆の放射能を体内に取り込んでしまった人が、
新しい原発の放射能を取り入れたら、
その二つはどうなるかなんて実験してほしくない。

福島から子供達を救うには知事を変えること。リコール。

結局除染は三菱なんたらとか日立なんたらという業者がなっているわけですね。（請け負っている?）

ハワイやロスでは事故の数日後に相当高い線量が出ている。
アメリシウムも。
数値を確認するにはラドネット（環境保全局）で検索すればいい。
全米の放射線数値を出している。

Q.社会保障の為に日本の人口を減らしていると言うのは本当ですか？
A.それは全然違います。

■Q.松田さんは命の危険があるのでは？
A.覚悟が無ければ今日来ていません。
我々の仕事は毎日そう。そうとう闘ってきた。
私は経済産業省の天敵リストのトップにも載っています。

Q.再稼働はどうすれば止めさせられますか？
A.人間の鎖などの行動を起こす。
議員を直接訪ねて推進するならリコールする。
住民票を移し町民になってリコールする。
できないことじゃない。
野田総理が僕らの意見を飲んでくれたら、
経産省が野田総理を潰しにかかるだろう。

■2号炉の地下にはまだまだ超高濃度汚染水が溜まっている。
海への漏れには蓋をした。
汚染水にはゼオライトなどを投入し、
温度や濃度を下げたりしているが、
安定させるまでに5年かかると言っている。
彼らはその5年間に大地震が起きないことをただただ天に祈っている。

官邸に情報を渡すなと言っている連中がいて、その状況が今も残っている。SPEEDIの隠蔽も。

■エネルギー調査会の人数を、
推進派と反対派同数にして中立派を1人入れようとしていた鉢呂大臣は、
菅さんに頼まれてやっていたが、経産省に下ろされた。
マスコミを使い「放射能移してやる」発言をとりあげられた。
（発言したと言われる言葉の内容が各マスコミごとに微妙に違った。）

ここで話したことは私が関わっているのは真実だけど、
見聞きした話などはその人の取材力に問題がある。
私が本を出したら、
その内容を裏付ける大きな情報が他のところから出るだろう。

■経済産業省は嘘つきしか偉くなれない組織になっている。
本当の事を言うと下ろされる。
福一の事故対応で2〜3週間の間に知っているだけで、
保安院のトップの10人中5人くらいは下ろされている。
「それではまずいのではないか」などと進言した人がどんどん外された。

少子化によって日本は今、出生率が上がっても、今後50年間は人口が減り続ける。団塊の世代がリタイヤしていく中で、今から10年間はその世代を養っていくことが難しい。フランスでは移民を受け入れ、出生率が上がるまで持ちこたえた。日本もその制度を取り入れないといけない。

■伝聞なのですが去年1年間で起きた突然死の数が、一昨年の10倍だそうです。東京でです。医師会でも話題になってる。今後傾向として続くようならやはり因果関係を認めなくてはいけない。一時の事だと思いたい。今からやらないと間に合わない。これは個人的にも調べてみてください。

ここまで。

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立場上言葉を濁す場面もあったが、
かなり信憑性が高い話。

今グーグルで検索しても何も悪いことは書いてないです。
3月27日現在。
今日からまた推進派が、
「松田はトンデモ」論争を巻き起こすのか。

瓦礫拡散はセシウムが6割しか除去できなかったとか！

瓦礫を受け入れた島田市長は元産廃業者の社長で、
現社長は息子だー！！

こんな記事も馬鹿らしい！
福島2号機の水位 60センチのみ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1965104&media_id=2

汚染水なんか通常時冷却水1秒間に70t使ってるんだから、
ずっと漏れてて当たり前。素人の僕でもわかってた。
どこに溜めるスペースがあるんだ。

こういう暴露記事の裏にはもっと大きなニュースがあるぞー！
そこから意識を背けるためだー！
松田さんの話から背ける為かもだー！
2号機がメルトスルーしてることから背ける気かもだー！
今は原発マフィアは瓦礫拡散予算の1兆700億円を狙ってるから、
島田の瓦礫処理がうまくいかなかったことを隠す為かもだ―！

どちらにしても、マスコミが操られてるのはこの動画で分かったから、
経産省か財務省か電力会社とかもっと色々な大きな力が、
意識をそらす為に暴露記事を出せと指示していることに間違いなさそうです！
みんなだまされるなー！

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/873.html

もう最後かとおもって昨日買ってきて食いました。ずっと食っていなかったので、
見納めとおもって。これからますます汚染は大きくなるので今を最後と食べておく
といいですよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/857.html#c5