病死者数の統計発表。福島の子供たちの体に何が起きているのか？
http://news.livedoor.com/article/detail/6643534/
2012年06月10日06時00分 提供：週プレNEWS
通常、病死者は冬春に多く、夏秋は少ない傾向が全国的にあるが、昨年は直線的に累計数が増加。この傾向が続くのか、注視すべきだ
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５月１４日に「『福島県の子ども』の病死者数について」という報告書が発表された。政府の人口動態統計（出生届や死亡届などをもとに作成される）から集計したもので、文字どおり福島の子供の病死について述べられており、２０１０年３月から１１月と、１１年３月から１１月の病死者数を比較している。
この報告書を作成したのは、「子どもを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一氏だ。報告書によると、１１年の病死者数は１０年に比べて１．５倍に増えている。
とはいえ、これは中手氏も報告書の中で「子どもの病死はもともと少なく、“異変”と判断するには絶対数が少なすぎます。過去の統計や他の都道府県でも同様の変化は少なからずあることです」との断りを入れているように、この数字をもってして、「福島でとんでもないことが起きている！」などと騒ぐのは早計だ。
しかし、だからといって見過ごしていいものでもない。福島の子供たちの体に、いま何が起きているのか。福島第一原発事故によるさまざまな問題に取り組んでいる国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」の満田夏花（みつたかんな）氏に聞いた。
「福島県内の高校生ふたりが急性心不全で突然亡くなったとか、小さな子供にいろんな異常が増えているという話は聞きます。でも、実際のところ、健康被害が発生しているかどうかはわかりません」
さまざまな事例を“異変”と断定するほどの裏付けがないというのだ。満田氏が続ける。
「むしろ、私がいま問題視しているのは、子供たちの健康を守るための検査が正常にされていないという状況です」
昨年は、厚生労働省が３年に１度行なう「患者調査」という、病院や診療所で受診した患者の病気やケガの実態を明らかにする全国的な調査の開催年だったが、福島県は調査から除外されている。
その理由について、「チェルノブイリ子ども基金」の医療顧問を務める小児科医の黒部信一氏はこう見ている。
「政府は異常な値が出るのを避けるため、故意に福島県を調査対象から除外したのではないか」
このほか、福島県立医科大学が主導して行なっている、子供の甲状腺異常を調べる「県民健康管理調査」についても、前出の満田氏が指摘する。
「チェルノブイリの教訓を踏まえれば、甲状腺がんのみならず、いろいろな疾病が増加することを踏まえた検査をすべきです」
一方、原発事故後、何度も福島入りし、県民に対して健康相談会を開催している小児科医の山田真氏は、住民からの相談中に感じた、ある問題について話す。
「われわれの相談会や、福島県内の学校の保健室の先生などからも話は聞いていますが、福島では特別な症状はあまり起こっていないように感じます。むしろ心配なのは、症状がないということで安心して放射能への意識がだんだんと風化してきていることです。実際、相談に来られる方も少なくなっていますしね。いまなんでもないから、将来まで大丈夫だという保証にはならないのですが」
福島県民が「もう大丈夫」と感じるに至った背景として、山田氏は、昨年９月に福島県立医科大学で開かれた「放射線と健康リスク」という国際会議が少なからず影響していると指摘する。
「世界中の放射能の医療についての専門家が集まり、『もう福島はなんともない』『将来的にも心配がない』という宣言をしました。しかし、これは政治的に行なわれていて、原発事故の収束宣言と同じで、いまの段階で『終わった』とはとても言えない。むしろ数年先のほうが問題で、医者としては将来も大丈夫だなんて患者さんには決して言えませんよ」
確かに、低線量被曝（ひばく）については、チェルノブイリの事例を見ても、すぐに影響が出るものではない。
「いま福島の子供たちの体に何が起きているのか、いろいろなことがいわれていますが、断定的なことは何ひとつ言えません。しかし、そういった個々の話もしっかりと捕捉して、健康被害を未然に防ぐような、あるいは健康被害が出始めているかどうかを把握する調査を行なうべきです」（前出・満田氏）
数年後、今回と同様の報告書に明らかな異変が見られないためにも、政府には早急な対応を望む。
（取材・文／頓所直人）
東日本大震災を境に、各地でさまざまな異変が続いている。東北が中心だった余震が南へ移動し、首都圏の直下で頻発。また、活火山の中には発光現象などが観測され、活動が活発化した可能性を指摘されるところもある。「日本は今、長いサイクルで繰り返されてきた“大変動期”に入ったのではないか」という見方も生まれている。
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