| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年5月 > 18日00時00分 ～ ★阿修羅♪ |
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事故調の結論も出てないし…
規制庁もできてないし…
最終処分場も見つかってないし…
再稼働など、全然ダメ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/775.html#c2
環境省は１７日、東京電力福島第１原発事故を受け、国が直轄で除染する警戒区域と計画的避難区域で生活圏を中心に放射線量分布を詳細に調べた最終報告を取りまとめた。最高は福島県双葉町山田の年約４５０ミリシーベルト（毎時約８５マイクロシーベルト）。最低は南相馬市小高区で年約０・５ミリシーベルト（毎時約０・１マイクロシーベルト）だった。
政府は両区域を年２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」、２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」、５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」に順次再編する方針。
文部科学省も放射線測定器を載せた航空機を使い上空から測定して同様の分布図を作成しているが、今回は調査員が直接、地上で測定するなどして調べたのが特徴。昨年１１月から今年４月にかけて測定。１００メートル四方の約２万４千地点を線量に応じて地図上で色分けした。
政府事故調では自主的に申し出とか言っていたが
｢メルトダウン｣(炉心溶融)に言及した審議官の“更迭”は前次官の指示だった――｡東京電力福島第1原発事故を検証する国会の事故調査委員会(委員長＝黒川清･元日本学術会議会長)がきのう(16日)開かれ､経産省の松永和夫前事務次官から公開で聴取した｡
調査委で松永前次官は､事故翌日の記者会見で｢メルトダウンの可能性｣を示唆した中村幸一郎審議官(当時)について､｢やや不適切だと思い､保安院長に相談し､応援部隊として通商政策局担当の審議官を発令したらどうかと申し上げた｣と発言｡“更迭”を提案したことを明らかにした｡
政府事故調の中間報告では､首相官邸側の｢懸念｣を伝え聞いた当時の寺坂信昭保安院長が他の審議官を通じて中村審議官に注意し､中村審議官が自ら交代を申し出たとされているが､松永前次官は｢官邸から言われて代えたとは聞いていない｣と否定｡｢テレビの中継を見て､国民に対する広報としてはやや不適切だと思ったので､寺坂院長に相談した｣と答えた｡
しかし､結局はメルトダウンしていたわけで､中村審議官は正しかった｡
04年6月から約1年3ｶ月間､保安院長を務めた松永前次官は､米原子力規制委員会(NRC)が02年に全電源喪失を想定した文書｢B5b｣に基づき対策を取っていれば防げたとの指摘に対しても､｢保安院長当時､その言葉を聞いた記憶がない｣とトボケた｡
◆東京電力は、すっかり信用も信頼も失っている。それは、一言で言えば、「隠蔽体質」が禍している。何でもかんでも隠そうとするからだ。これに輪をかけているのが、菅直人首相以来、野田佳彦首相の下での枝野幸男経済産業相の隠蔽体質はひどい。
最近では、福島第１原発の吉田昌郎前所長の「自殺」情報が流れているのに、何の説明もしようとしていない。「万死に値する」という遺書を残しているという。東大病院に食道がんで入院していたと言われてきた。福島第１原発１号機～４号機にかかわる「核兵器疑惑」などの国家機密のすべてを自らの腹に飲み込んでこの世を去ったのか？この情報は、東電関係の工事現場では、口から口へと伝えられている。
◆福島第１原発大事故について、原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官が、福島第１原発大事故の翌日、３月１２日記者会見のときから、「１号機で核燃料の一部が溶け出したとみている」と炉心溶融について発言していた。
だが、経産省幹部によると、「菅首相と枝野官房長官は、中村幸一郎審議官 が国民に不安を与えたと問題視し、『もう会見させるな』と指示し、さらに、菅直人首相は、審議官の更迭を命じた」という。このため、保安院の会見に中村幸一郎審議官は登場しなくなった。 松永和夫事務次官は、中村幸一郎審議官を西山英彦審議官と交代させた。以後、広報を担当した西山英彦審議官は「炉心溶融」という言葉を使わず、「炉心の毀損」と曖昧模糊とした表現に変わった。事故の２か月後の５月になって東京電力は、ようやく「メルトダウンしたとみられる」という解析結果を正式に認め、発表の遅れが問題視された。
事故のレベルについても、当時の枝野幸男官房長官は、約１か月にもわたって「レベル５」とウソ発表していた。その後、旧ソ連のチェルノブイリ級の最悪「レベル７」と修正していた。
朝日新聞デジタルが5月17日午前0時38分、「経産前事務次官、責任逃れ発言繰り返す 原発国会事故調」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「東京電力福島第一原発事故を検証する『国会事故調査委員会』（黒川清委員長）は１６日、経済産業省の松永和夫前事務次官を参考人招致した。松永氏は『多くの方が苦しい環境で暮らし続けていることに申し訳ない気持ちでいっぱいだ』と陳謝したが、自らの責任を避ける発言が目立った。松永氏は原子力安全・保安院長などを経て、２０１０年から１１年８月まで経産次官を務めた。事故後は経産省の事務方トップとして対応にあたった。
この日の事故調での質疑に対し、事故直後に設定した避難区域について『保安院に任せて、という気持ちだった』と説明。昨年夏の計画停電で混乱を招いたことを追及されると『内閣に計画停電のための組織を作った。私は一員ではなかった』と自らの関与を否定。昨年６月、当時の海江田万里経産相が原発の『安全宣言』をした判断についても、『私が中心的な役割を果たしたわけではない』と言い切った。責任逃れの答弁が続いたことに、黒川委員長は終了後の記者会見で『責任者として適切だったか、判断が正しかったかという疑問がぬぐえない』と批判した」
◆福島原発4号機のむき出しになっている「燃料プール」の崩壊が、危ぶまれているという。しかるに、東電は、詳しい情報、説明をしようとしないのである。これでは、国民は安心して暮すことはできず、不信感は高まるばかりである。
Ｊｃａｓｔが5月１６ 日午前10時3分、「「いま一番怖い福島原発4号機―むき出し燃料プール崩壊なら首都壊滅」とい見出しをつけて、以下のように報じている。
「なにやら東京電力福島第一原発の事故原子炉はこのところ落ち着いているようなことになっているが、実態は4号機の危険はむしろ高まっているのだという。米国の著名な原子力技術者アーニー・ガンダーセン氏はこう警告しているのだ。『私は大変危険な状態にあると考えています。地震と津波、さらに隣の3号機の爆発で4号機建屋の外壁は吹き飛び、鉄筋が剥き出しになっています。日本政府と東京電力はこのことを正しく認識していない。放射能が飛散すれば、その範囲は首都圏まで及び、４０００万人以上の人が避難しなければならない。人類史上、最悪の事態になる』」
”歴史は結果で判断するのが一番問題ないのでは？。
途中経過を持ち出して議論を始めれば収集がつかなくなるのは当たり前。”
南京大虐殺も従軍慰安婦も終戦時には軍人や外務省の役人の間では常識で誰も疑う人は居なかった。
それから40年経って”結果で判断”した人が南京大虐殺や従軍慰安婦は捏造だと大騒ぎし出した。
正しい事実は時間が経ったらわからなくなるというのが答えですね。
_________
”反戦、平和、反専制、人道主義等を標榜する方々の言動や文章です。
罵詈雑言、悪口、皮肉、嫌みなどの要素が非常に目立つのです。
これではかえって争いを起こすのが目的かと思ってしまう事がしばしばあります。平和を主張するのであれば言動にそれなりの配慮が必要です。
そうでなければ只の騒ぎやさんの域を出ないと思うのです”
平和を主張しようという人間は一人も居ないでしょう。
単に、TORA氏の様な嘘のプロパガンダをする人間に腹を立てて、真実を明らかにしてようとしているだけでしょうね。
”騒ぎやさん”かどうかは単なる好き嫌いの問題であって、真理さえ明らかにすれば、どんな表現を取っていようといずれ理解されるでしょう。
まあ、僕は暇潰ししてるだけだから他人に認めて貰ってもしょうがないんだけどねwwwwww
国民は脱原発だと言っているのに、何で燃料再処理工場の試運転をするのだ！
もう必要も無いのに、使う事も無いのに。ゴミなのに
一度稼動したら最後放射能が強過ぎて廃止するにはとてつもない放射能が出るし、とてつもない金もかかるというのに何で試運転なのだ！
原発なんか絶対国民が再稼動なんかさせないのに、何でまだ稼動してもいないのに、汚れていない燃料再処理工場を試運転してわざわざ放射能で汚染しなくちゃならないんだ！
お前らの魂胆は分っている。
燃料再処理工場を試運転と称して稼動して、MOX燃料を作っておいて予定していた9月の稼動時には、その作っておいたMOX燃料を使ってもんじゅも一緒に稼動するつもりなのだ！
やっぱり狙いは青森県六ヶ所村の燃料再処理工場だったのだ！
あそこさえ稼動すれば、使用済み燃料はどこにでも吐いて捨てるほど有る。
使用済み燃料を運び出してくれると言えばどこでももろ手を挙げて賛成するだろう。
それさえあれば燃料再処理工場でMOX燃料は作り放題だ。
奴らはMOX燃料があればもんじゅを必ず稼動させる。、
そしてそのうちに見計らって停止している原発もMOXを使えるようにプルサーマル化しようとしている。
国民が総反対したら、どうなる？
暴動だろう。
仙谷はそれも辞さない覚悟だろう。
仙谷は総指揮官にでもなって国民を銃で撃ってでも稼動させる気だ。
その覚悟が仙谷の、「選挙に落ちても原発は再稼動しなくちゃな」なのだ。
廃炉には30年もかかると嘯いていながら、折を見て原発を全部再稼動させる気だ！
停止しているだけならいつでも再稼動のボタンを押せば再稼動される。
だから仙谷は「選挙に落ちても原発は再稼動しなくちゃな」と言ったのだ！
どうでも原発をやる気だ、仙谷は。
一体ナニサマになったつもりだ、仙谷は！
もしそんな事をしたら国民の暴動が起きても当然だ
今福島原発がニッチモサッチモ行かなくなっているくせに、何であんな危険な燃料再処理工場ともんじゅを稼動させたいんだ！
たかが20％か30％の電気の為に。
70パーセントの電気だけでいいよ。
原発の30％の電気は要らないよ。原子の火を全部消してよ！
電気は原発でなくても出来るものは数多くあるのに。
何でよりによって一番危険な、一番値段の高い、一番厄介な原発での発電なんだ！
原発イラネー
分けたらいいんじゃないか？原発と火力と水力とどのほかの自然エネルギー会社で。送電線は国有にして、火力発電会社と水力発電会社と企業は
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/757.html#c7
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投稿前にじっくり板に投稿してある内容を観察してください。
たとえば、
原発板は原発や放射能と直接関係がある内容を投稿してください。
政治板は日本の政治と直接関係がある内容を投稿してください。
現状の投稿をよく見て、その辺の感覚を把握してから投稿してください。
板選定に不安があるときは投稿前に管理板で確認してください。
■文字数は200文字以上
・新規投稿、レスポンス投稿（意見質問等）はおおむね２００文字以上の
文章でお願いします。それ以外の投稿はこちらの掲示板では不要です
・ただし、ニュース板にニュースのコピペをする場合のみ、200文字未満の投稿が可能です。
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多くの人のアクセスを集めたい、などの理由で投稿してはいけません。
読者の30％以上に利益があると思われる投稿をお願いします。
■投稿前にお知らせ板で、タイトルに自分のペンネームが出てないか確認してください。
管理人からあなたにお知らせがあるかもしれません。
＜その他＞
・個人情報をハンドルネーム使用者本人の同意なく求めたり詮索する投稿を認めない
・ハンドルネームと投稿者相互の同定を詮索する投稿を認めない
・投稿はすべて、即座に各種ＭＬにてメール送信される
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/296.html
・投稿の削除は管理人だけが可能。
・投稿後の文章を自分が消したいから消す、ということはできない
・同じ内容の２重投稿は、内容にかかわらず残らずすべてを削除する。罰則はとても厳しい。
・投稿に慣れてない場合は、投稿テスト板で練習してから投稿することをお勧め。
・リバイバル板は板違い投稿可能。ただし、昼休み板限定で投稿可能な方やカルト板限定で投稿可能な方はリバイバル板への投稿は不可。(2011.10.23追記）
・基本的に自分のものであっても電話番号やメールアドレスを投稿・コメントすることは不可。 （2011.10.24追記）
・１人１板１日１１個以上の投稿は禁止。(2011.11.12追記)
＜引用する場合は必ず＞下記いずれかを明記してください。
●引用した記事を確認することができるＵＲＬ（存在するときは必ず）
●引用した記事を公開しているホームページのトップページＵＲＬ（上記が無いときの替わりに）
●引用した記事を公開している会社名等（ＵＲＬが無いときに）
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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2602.html#c1
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あなたの想像はいいよ。
現実には単純なガスタービンが殆ど。
実際にメーカーが製造販売しているのは殆どガスタービンだ。
原発のことしか頭にないようだが、二酸化炭素を発生しない最もクリーンな発電方法は水力だよ。
因みに、日本の原発を総て最も発電効率がよい最新の火力発電に代えた場合の総廃熱量の差は
地球に降り注ぐ太陽光のエネルギーの僅か２８０万分の１に過ぎない。
だから、その廃熱で地球温暖化論は全く問題外です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/772.html#c11
文字通り東京が人であふれることになる
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/334.html#c1
この出来事を知って「アメリカのどこが健全な民主主義国家なのか？」と
呆気にとられたことを覚えています。
ロン・ポールは確かに今までの候補者とは違いますね。
ご子息が上院議員になったので、二人で力をあわせて
アメリカを変えていってほしいものです。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/196.html#c7
【栃木県産「サンショウ」から、続々とセシウム】
栃木の山椒（さんしょう）から、高濃度の放射能が検出され続けています。
以下、厚生労働省公表の検査結果です。
＊日付は採取日。
＊数値は、左がセシウム１３４、右がセシウム１３７。単位は１キロあたり（ベクレル）。
・大田原市 野生 H24.5.14： 111、155
・那須塩原市 非流通品 H24.5.10： 118、181
・日光市 非流通品 H24.5.1 ： 103、133
・日光市 非流通品 H24.4.29： 58.8、92.7
（ソース）
・食品の放射能データ検索もどき（実験）
http://oku.edu.mie-u.ac.jp/food/
＊リンク先のサイトで、厚労省公表の放射性物質検査結果を検索できます。
結果から推測すると、東日本や関東のサンショウは、かなり厳しい気がします。一部の自治体は、この期におよんでも、ほんど食品の放射能検査をしていないところがあります。
なので、放射能汚染地域がどこなのか、きちんと把握しておくことが重要だと思います。
>正当性はソ連では焼却処理じゃなく、山火事は放射能を撒き散らすから
汚染した山林の山火事を非常に警戒してたという事実。
私は>>01。私が「町長発言の正統性はその辺如何だ」と言った意味は、放射能（放射性物質などと、女を女性と言ったり血を血液などというような判りにくい言い方よりこの言い方のほうが、端的に恐ろしさが判りやすいので以下放射能という）の処理方法の是非などでないよ。
「町長発言の正統性は・・」は>>01の前段の文と繋がった話だよ。
つまり金を貰って原発誘致をした町なら、己の町で放射能を始末する施設を作ることを拒否する身勝手は許されないし、そうでない町なら作ることを拒否することに理はあるということを言ったんだよ。ようは原発爆発を引き起こした誘致町の責任の話だよ。
金欲しさに目が眩み原発誘致した町なら原発爆発の責任の一端があり、焼却処理だろうが埋設処理だろうが「その町で放射能の墓場を作る」ことには文句を言わず黙って従う義務があるってことを言おうとしたんだよ。広野町は原発誘致に係わった町か知らなかったので「・・正統性はその辺如何」だと言ったまでだよ。
>>02さんの話では、広野町は原発誘致と関係ない町のようだから、もしそれなら建設拒否する町長発言には理があるってことになる。
クリントンが真実を吐露すれば面白い
モニカ・ルインスキーが油堕菌から派遣されたハニートラップで
オーバルオフィスでシャブらせたとマスゴミに喧伝され
連日の破廉恥報道が嫌ならグラス・スティーガル法廃案に署名しろと
署名すりゃマスゴミの方は抑えてやると
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/210.html#c5
食べ物が汚染されて、大地、海が汚染され、虫が減り、鳥が減り、次は人間です。
母子共に去年の１０月から病気ばかりでした。病院に行っても原因不明もしばしばでした。５キロ私は痩せましたよ。
危険なのは、本能のみで体感できました。「放射性管理区域」なんて関係ありません。個人の感受性だと思います。ですが、危険度を表す言葉がありません。
「放射線管理区域」の言葉で一人でも多くの人が避難できれば、と思います。
初めてのコメントで生意気、申しあげますが、>>43あなたこそ、黙りなさい、鬱陶しいです。あなたみたいな人が放射性廃棄物である瓦礫を拡散させ、日本に人を住めなくするのです。
原発推進の物理学者と放射線生物学者や放射線影響学者は社会的立場も専門分野も違うのに、自分の信念と違うと、すべて御用学者扱いですか？理性的に危険と安全の両面を話していても、一言でも「安全」といえば嘘つきですか？
逆に原子力物理学者の落ちこぼれが、専門外の癖に感情的に生物に危険だとばかり叫べば、明らかな嘘でも英雄扱いですか？だろうね。
アホらし。
両論を聴いて冷静に自分の頭で考えて判断する奴を邪魔したいんだろうね
セシウムを含んだ瓦礫を日本全国で燃やして健康被害が出た暁には大陸由来の黄砂に責任をおっかぶせる準備工作です。
>>日本にとっても“対岸の火事”ではない。医者や学者らの発言＆危惧をまとめると「免疫力の低下」「毒物が肺胞に溶け出し、あるいは血液の流れで心臓を含む内臓を傷める」「同一部位が繰り返し炎症を起こすことでがん化する」「嘔吐（おうと）するほどの激しい頭痛やめまい、鬱症状が出る」「呼吸器系の症状が悪化」「花粉症の症状悪化と慢性化」など。>>
これが真実とするとまさしく継続的低線量被爆による甲状腺障害、その他部位発ガン、セシウムによる血管損傷に起因する脳梗塞、糖尿病、心筋梗塞、腎臓病、原爆ブラブラ病が発生しつつあるんですね。いよいよ隠すことが出来なくなってきたのでしょう。日本でもガンの発生部位のうち肺がんがトップです。中国での発生率とリンクしてるんですかね。おっと女性の場合は大腸がんがトップです。
同じ空気を吸いながら何でこの差がでるのか説明できませんな。
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/468.html#c1
「統計の結果では、塩分をたくさん摂る人は血圧が低い」という説明を見たことがある。
逆なのだ。血圧の高い人は塩分摂取を控えているだけのこと。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/201.html#c4
放射脳とか言っている馬鹿連中も多いこと・・・。
安全だって言い張るのは勝手だが、人に押し付けるな！
安全って言っている連中はセシウム魚やセイウム米とか勝手に喰ってろ！
妖怪殺しはゴルゴにとっても初めてか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/732.html#c58
【こちら特報部】「原子力ムラから『ＮＯ』原発再稼働 原研労組の考え」2012/05/17（東京新聞）
＜書き起こし開始→ （※注）及びリンクはブログ主が追加しました。
「たとえ数千年に一度の天災であっても、広範な放射能汚染で国を危機に陥れるようなものは運転すべきではない」。どこの脱原発団体のメッセージかと思えば、なんと原子力ムラ内部が発信源だった。日本原子力研究開発機構労働組合（通称・原研労組）の中央執行委員会が今年四月に出した声明文。「もんじゅ」などを所管する独立行政法人で働く原子力の専門家たちが、再稼働にＮＯを突き付けるそのワケは・・・。（小倉貞俊記者）
※デスクメモ 言うまでもないことだが、原研労組は原子力の専門家の集団だ。その専門家たちが、積み上げてきた専門知識に照らして、原発を再稼働させるのは問題だと主張している。一方、再稼働を進めようとしている政治家に、専門家はいない。どちらの言葉に説得力があるか。それも言うまでもないことだ。（木デスク）
■「事故防げず悔い残る」
「原子力ムラの片隅にいる者として、福島原発で事故を防げなかったことに悔いが残る」
今月十三日、さいたま市内で開かれた、埼玉県医療労働組合連合会の集会。講師として招かれた原研労組の岩井孝中央執行委員長（５５）は、素直にこう詫びた。
講演のテーマは、放射能の健康への影響について。看護士ら約六十人を前に、「とても安心はできないが、過剰に怖がっても駄目。きちんと学んで、冷静に対応して」とアドバイス。原発事故を引き起こした国の対応に話が及ぶと「原子力の安全神話のもと、批判的な意見を無視してきた。拙速な再稼働には反対だ」と力説した。
原研労組は、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構（原子力機構）内にある、二つの労組のうちの一つだ。日本原子力研究所（原研）の労組が母体になっており、原子力機構の全職員約四千人のうち二百八十人が加わる。原子力機構は二〇〇五年十月、原研と核燃料サイクル開発機構（サイクル機構）が統合して発足した。全労連にオブザーバー加盟する原研労組は、サイクル機構の流れを汲む「原子力ユニオン」とは方針を異にしている。
旧原研時代から、原研労組は折に触れて原子力の安全性などについて問題提起を続けてきたという。岩井氏は「原子力ムラの一員ではあるが、中立的な研究機関として誕生した原研の出自から、推進ありきではなく、常に客観性を心掛けてきた」と話す。
福島第一原発事故からひと月後の昨年四月十一日に出した声明では、早くも「日本の原子力政策を大幅に見直し、国の方針を転換せざるを得ないことは明白だ」と主張した。「事故を食い止められなかった責任について、原子力のプロとして何か発言すべきだと内部で声が上がった」と岩井氏。
その後も、組合員の意見交換を毎月のように実施。昨年末の組合員アンケートで約半数が「将来的に原発をなくすべきだ」と回答したこともあり、それが冒頭に紹介した声明文の発表につながった。
■「安全神話」を前から疑問視
実は原研労組はチェルノブイリ事故が起きた後の一九八九年、組合員に国内で大事故が起きる可能性についてアンケートを行っていた。回答した約三百人のうち「起こらない」と断言したのは１１％。「将来にわたって安全基準が維持できるか心配」４２％、「十分な安全は立証されていない」２８％など、当時から少なくない人数が「安全神話」を疑っていた。
「『軽水炉』と呼ばれる現在主流のタイプは不安定で、さまざまな対策を講じなければ実用化できない代物。それなのに、日本はこれまで、『アメリカの原発の安全性は実証済み』として、独自に安全性を高めるような研究をしてこなかった」
こうした原子力政策の進め方自体が問題であり、それが事故の遠因ともなった、と岩田氏考えている。
■「今後の判断材料を国民に提供していきたい」
原研労組は「脱原発」でまとまっているわけではない。原子力をめぐる組合員の意見は「多少の手直しで継続する」から「手に負えないのでやめる」までさまざまだ。
岩井氏自身は「原子力はいったん白紙に戻って検証するべきだ」との立場という。
「例えば、東海第二原発はヒビがたくさん入っており、もはやリフォームで対応できるレベルではない。他の古い原発も構造計算が甘く、動かすのは非現実的だ」
にもかかわらず、政府は再稼働に躍起だ。岩井氏は「『福島と同じ規模の地震や津波に耐えられるかどうか』を再稼働を認める基準にするのはおかしい。福島クラスが最大のものだとなぜ言い切れるのか。まともな科学者で、あのストレステストを根拠にした再稼働を認める人間はいないはずだ」と釘を刺す。
「フランスは『人が考えることには限界がある』という思想に基づき、過去の事故に学んできた。ベント（排気）時に放射性物質を除去するフィルターの設置がいい例だ。日本はどうか。今に至っても、教訓を生かそうとしていない」とも。
岩井氏が講演を依頼された数は昨年三月以降、四十回近い。事故前は、年に数回ほど。原子力機構職員としての外部発表は許可が要るため、組合活動の一環として要請に応えている。
「原子力ムラは閉鎖的だったが、だからこそ内部から声を上げることに意義がある。原子力政策を今後どうしていくのか、決めるのは『誰か』ではなく国民である『あなた』。その判断材料を提供していきたい」
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＊＊＊ 批判的意見 発信は異例 ＊＊＊
原子力に携わる企業・団体の労組で声を上げるところは少ない。まして、原発に批判的な意見を発信するのは極めて異例だ。
電力会社など約二百三十社の労組は、産業別労組の上部団体である全国電力関連作業労働組合総連合（電力総連）に加盟しており、基本的な考え方は電力総連の方針に沿っている。
その電力総連は、原子力について「日本のエネルギー政策の一翼を担っていることに誇りを持っている」と推進の立場をとる。福島第一原発事故を受けた一一年九月の定期大会で「原発の在り方について検討を進める」との運動方針を採択したものの、事故そのものへの言及はない。
ちなみに、電力総連は日本労働組合総連合会（連合）の中核組織であり、政治団体「電力総連政治活動委員会」を通じて議員に資金提供するなど民主党を「票とカネ」でバックアップしてきたことは過去に「こちら特報部」でも報じてきた通りだ。（※注１）
※注１ ==================
【こちら特報部】「国民に破綻経営のツケ回し～東電、関電の傍若無人」2012/05/12（東京新聞） http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11248673442.html
【こちら特報部】「再稼働すべきは国会」2012/04/13（東京新聞） http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11222011450.html
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福島原発を所管する東京電力の労組は、声明文など事故に対する自らの考えを外部に説明するような情報発信は行っていない。東電労組の担当者は「企業内の労組であり、経営方針と異なった意見を積極的に打ち出すことはなじまない。エネルギー政策全体の考え方は、電力総連の方針に従っている」と話す。
また、再稼働問題を抱え、今夏の電力不足が危惧される関西電力でも、労組は沈黙。「安定した電力供給が使命であり、社の方針に逆行するようなことはあり得ない」と説明する。
一方、原子力機構のもうひとつの労組で、サイクル機構の労組の流れを汲む原子力ユニオンの場合はどうか。担当者は「使用済み核燃料サイクルの実現を目指しているため、原子力政策を批判することはない。そもそも労組は雇用の確保と労働条件の改善が目的であり、考え方を打ち出す場ではない」としている。
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このやり口は覚えておこう
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/198.html#c2
死刑が実行されるまでは刑務所出て、好きな事して好きなものを食べれるとかなら厚遇と言えるが、実際は違うでしょ
刑務所住まいのまま、やれる事も限られて、
食える物も一方的に決められてる
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/722.html#c11
小児甲状腺がんは早期で発見して手術すれば助かるそうです。
どうかそれを頭の隅に置いて下さい。
癌が転移してしまうと命に関わる話になってしまうそうです。
現在の国が推奨している検査では手遅れになる可能性があると思います。
チェルノブイリでは早期発見した子供は助かっています。年齢の上の
若者も検査をして頂きたいと思います。
全ての責任は事故後ヨウ素剤を飲ませなかった国にあります。
徹底した定期検査は本来なら国がやらなければならない事だとは思いま
すが・・・
お子さんを守るための教室（２） 1年1ミリでも危ないか？
http://takedanet.com/2012/05/post_e81b.html
平成24年5月15日 武田邦彦（中部大学）
1年1ミリの法律の規制もありますし、1年5ミリ以上の被曝は白血病に対して労災が認定されるのに、1年20ミリとか100ミリと違法行為を勧める知識人もいて、困りものです。でも、反対に1年1ミリでも心配しているお母さんも多いので、ここで子どもを守るための考え方をまとめました。
まず、基礎知識として頭に入れなければならないことが3つあります。第一は、被曝は4階建てということです。一階が自然被曝（1.5ミリ）、二階が医療被曝（2.2ミリ）、三階が核実験被曝（0.3ミリ）、そして四階が原発被曝(1ミリ)です。
原発が爆発しなければ、普通の人は1年4ミリ程度の被曝をしています。この被曝がガンなどの元になるかという点については世界的にも議論があります。つまり学問的にわかっていないということです。ただ1950年に結核予防法ができて児童がレントゲン検診を受けるようになると、白血病が増えたので、検診の頻度を下げた経験があります。でもその時には一回のレントゲン検診で受ける被曝量が多かったので、そのまま直接、比較することは出来ません。
また広島長崎の被曝の例では、低線量率でも病気になっていますし、ドイツは原発からの被曝を1年0.1ミリにしています。ドイツは医療被曝が少なく、核実験被曝もほとんど無いので、自然被曝を中心として3ミリ程度でしょう。
考え方としては次のようなのが妥当です。
１） 被曝はいずれにしても危険である（法律でもそのように明記されている）、
２） 人間はどのぐらいの被曝がどのぐらいの被害を与えるか正確にわからない、
３） 当面、法の規制に基づくのが妥当。
第二には、基準値は「普通の人のうち、やや弱い人が対象で決まっていて、特異体質の方は含まない」ということです。
第三に、社会は危険に満ちあふれているので、若干の危険を承知で生活をしているということです。
このような3つのことがありますから、国や自治体は法律上の規制を守ったり、社会的に問題になるようなことにならないように注意をすることまでは出来ても、個人の特殊性や希望に全部、沿うことは出来ないということも知っておかなければなりません。
特に第三をよくお母さんが考えてあげてください。交通事故では1年に100万人以上の人が負傷します。そんなに多くの人が負傷し、時には子どもが悲惨な目に遭うのになぜ、車は走っているのでしょうか？ それは車がなければ、スーパーに食料を届けることも出来ず、お米や水も運べず、宅急便もなくなり、救急車もなしになるので、犠牲を承知で自動車を走らせています。
このようなことは「メリット」と「損失」のバランスで決めていますし、それは医療でも同じです。薬も副作用があり、ワクチンは危険でもあります。インフルエンザがはやりそうな時期に学校に行かせること自体も問題です。そこのところをどの程度のバランスでやるかということです。
1年1ミリは「被曝をするのだから、少し白血病やガンが出るが「我慢できる範囲」」と言うことで決まっています。
でも、個人によって「我慢できる」というのは違いがあるので、「まったく影響がないとできる」というレベルとして「クリアランスレベル」を決めています。この場合1年に0.01ミリシーベルトですが、瓦礫の管理などは出来ますが、個人の被曝ではやや非現実的です。だから、「ある程度の覚悟」が要ります。もし覚悟をしなければ、自然放射線の他、医療も受けず、原発も全廃する必要を生じます。
私はこの際、原発を全廃し、医療の被曝も減らして、しばらく様子を見ることと、被曝の医学を進めることが最善と思っていますが、現に福島原発が爆発したので、過去のことは仕方が無いと思い、子どもに対してはぜったいに1年1ミリを守るという決意を大人がする必要があると考えています。
それぞれ1年1ミリの意味をお考えになり、ご判断ください。1年1ミリ以下は個人で判断するしかないのです。
嘘つきだらけだね。原発物理学者の話じゃなくて、人体への影響を語る安全派の話も危険派の話も両方ちゃんと聴けば、どっちが悪どいかすぐわかる。
安全だ不安だと両方に振り回されて不安になったらそりゃ身体も壊すよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/731.html#c47
死刑になるような犯罪を犯したやつは無駄に刑の執行を先延ばししてもねぇ・・・
あんたは「命は尊いから死刑囚も一日も長く生きさせるべき」とか思ってるの？
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/722.html#c12
危険だって言い張るのは勝手だが、自分の基準を他人に押し付けるな！
1Bqでも危険て言ってる連中は中国産の重金属魚や農薬米でも勝手に喰ってろ！
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/687.html#c73
Watch Nuclear Aftershocks on PBS. See more from FRONTLINE.
東電や国が想定しなかった来ないはずの大津波も来ました
後、100msv以下はほぼ比例モデルで扱ってよいというのが、
放射能影響研究所からもう出てる。要は頑張れば頑張るほど、影響は減る。
放射能の影響で注目されるのは癌ばかりだが、放射能の影響は遺伝子への影響であって、癌はその影響のかなり悪い累積で、晩年に出やすい。
だけど、その前段階でもあまり確定していない、他の影響だってあるわけだろ。
それを避ける意味でも、出来るだけ減らしたい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/687.html#c74
Watch Nuclear Aftershocks on PBS. See more from FRONTLINE.
Teencats-rock'n roll is king 日本のボーディーズに似てます。
http://www.youtube.com/watch?v=U6-HZbY6oYw&feature=fvwrel
Jamboree-Rock-a-Billy Mafia
http://www.youtube.com/watch?v=oyOAdFqykqU&feature=related
Dick Dale-Misirlou(1962)
http://www.youtube.com/watch?v=Yaq-KD-ylqI&feature=fvwrel
結局よくわかりませんが、周辺をあたってみられたらよろしいかと・・・
Watch Nuclear Aftershocks on PBS. See more from FRONTLINE.
Watch http://video.pbs.org/video/2187854464" target="_blank">Nuclear Aftershocks on PBS. See more from http://www.pbs.org/wgbh/pages/frontline/" target="_blank">FRONTLINE.
三菱東京ＵＦＪ銀行が 米ニューヨーク州地裁から イラン政府の資産を凍結するよう指示を受けたことが
１７日分かった。イラン政府を相手取った 損害賠償訴訟の賠償財源を確保するのが目的とみられる。
これを受け、同行はイラン政府や 中央銀行の関連口座を一時的に凍結するとともに、金融庁などと
対応を協議している。
イラン政府が 三菱東京ＵＦＪ銀に持つ口座は、日本企業がイランから原油を輸入する際の代金の
決済などに使われている。同行では口座を通じた決済を停止しているが、決済停止が長期化すれば、
原油輸入に大きな影響が出る恐れがある。
三菱東京ＵＦＪ銀が今月初めに米ニューヨーク州地裁から指示書を受け取った。指示は １９８３年に
レバノンで起きた 米海兵隊 司令部 爆破テロをめぐり、遺族がイラン政府の関与を主張した訴訟に
関連したもので、損害賠償の財源を確保するため、イラン政府や中央銀行が同行に持つ口座の内容を
開示するよう求めるとともに、２６億ドル（約 ２千億円）を上限として資産を凍結するよう要求した。
回答期限は今月下旬に設定されており、同行は政府と協議しながら対応を検討している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120517/fnc12051710290009-n1.htm
読売新聞の記事 2012年5月17日14時32分
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/282.html
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/264.html#c25
それを政府や中央銀行がコントロールできるというのも、一つの妄想かもしれない
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/215.html#c3
モンゴルに森林？
オーストラリア中部を緑化？
サハラを緑化？
あるいは、
放射能汚染の大地に寝て暮らす選択か、
酷な流浪の民となるのかな？
「おおい再稼働」も西日本大震災で・・・、送電鉄塔が倒壊し、中京・北陸・京阪滋賀は・・・、「死の街」となるだろう＝の＝100%リスクマネジメント。
ユダヤ民が発明の「原子力」。その最初から最後まで「殺して奪うユダヤの人智」。
ジャパンasＮｏ１が犠牲となり・・・４０００万人がシベリヤ移住。
ユダヤの手先のマスコミ経済紙くずnews。
早稲田ばかりで・・・だから、馬鹿なのだ。
「わが社は憎税派だから・・・」などと、浮かれろユダヤ不経済紙くず新聞社。
「４年以内に７０％起こる南関東大地震」・・・、に伴う
４号機プール水漏れで・・・、日本中プルトニウムで、日本も無くなる。
仙石も日本経済新聞や同様、「亡くなる」・・・ざまあみろ。
>>11は、この場合、「どうせ死ぬのだからそんな必要はない」と言うのでしょうね。
それより「死がきまっているのだからさっさと死ね」というのかな。
動物と人間はおなじではない。にしても、命を尊ぶ心は忘れたくない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/722.html#c13
中西純子って、リスクマネジメントとか何とか、数字いじりにはまってダークサイドに落ちたおばさんじゃなかったっけ。
リスクマネジメントを簡単に言うと、
１００人に一人に被害が出るなら対策費より損害賠償の方が大きくなるから対策を立てましょう。
１００００人に一人なら、対策すると損するから、被害者に泣き寝入りさせましょう。
自分がその一人になる可能性は考えたくない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/783.html
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/647.html
ハシゲは～ それがばれそうで焦ってる
2012年5月6日、欧州では様々な形で民意が示された。ギリシャ総選挙では連立与党が過半数を獲得することができず、その後の連立交渉もうまくいかず、6月再選挙となることが決まった。
ユーロ圏内ではないが、ロシアでは翌日の大統領就任式を控え「反プーチン」の行進が大規模に行われ、多数の逮捕者が出た。そしてフランス大統領選挙では、ドイツのメルケル首相と共に、欧州金融財政危機の収拾にあたってきたサルコジ氏が敗れ、社会党のオランド氏が当選した。
本稿では、フランス大統領に就任したオランド氏の提案する新た政策の方向性が、現在のユーロ危機を解決に導けるのかどうかを焦点に、昨年10月末のギリシャ危機以降の一連のプロセスの中で、今回第2ラウンド入りしたと思われる欧州金融財政危機の今後を展望したい。
緊縮財政政策への
政治的逆風
ひばら のぶひこ／1988年東京大学教養学部卒、2002年コロンビア大学大学院博士課程修了（経済学Ph.D.）。東京銀行（現・三菱東京UFJ銀行）、コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所助手、世銀コンサルタント、通商産業研究所（現RIETI）客員研究員、サスカチュワン大学（カナダ）ビジネススクール助教授、立命館大学経営学部准教授などを経て2011年9月より現職。
昨年末2011年12月の拙稿「ユーロ危機は世界不況に発展するか－ポピュリズムが金融危機のトリガーに－」において、中期的シナリオの一つとして提示した、ギリシャ議会選挙及びフランス大統領選挙で、緊縮財政政策が信認を得られず、ユーロ体制が政治的・社会的に耐えられなくなるという可能性がより現実味を帯びてきた。
そして、選挙後の金融市場の反応をみると、拙稿で強調した「政治が経済を動かしてしまう」状況がより深刻となっている。政治指導者、特に独仏の指導者の覚悟・役割が非常に重要な局面となってきた。
選挙という形で、はっきり財政緊縮策へのＮｏが突きつけられたのが5月6日のフランス及びギリシャでの選挙結果であった。ただ、それに先立つ4月23日には、オランダにおいても提案されている財政緊縮法案に対して、それまで閣外協力していた自由党が受け入れを拒んだため、ルッテ首相率いる連立政権が崩壊（次の総選挙は9月）した。
次のページ>> 財政均衡目指す成長戦略に実効性はあるか？
また、スペイン・イタリアでも4月以降、財政再建目標の緩和に動かざるをえなくなっており、ユーロ圏では昨秋以降唱えられてきた財政緊縮策が、国内政治的に受け入れられにくい状況がすでに生じていた。ユーロ圏内の特に南欧諸国の高い失業率をみれば、政治的に財政緊縮策が受け入れられないのは致し方ないのかもしれない。
財政均衡を実現するための
成長戦略に実効性はあるか？
オランド新仏大統領が選挙戦で掲げた経済政策は、政策の優先順位を財政規律よりも成長戦略にシフトさせるというものだ。成長のための歳出を増やし、財政均衡の時期は遅らせるものの、高い成長率を実現させることで、将来の財政再建をより確かなものにするという提案である。
しかし、その提案の中で描かれている政策の青写真の中身は、例えば、1)教員の6万人増、2)富裕層への最高75％課税、3)金融取引税の導入などの大企業向け課税の強化、4)インフラ整備への公的投資、等々である。また、ＥＵの財政新条約についても再交渉を求め、少なくともＥＵ内において、新たに何らかの“成長条約”が必要だと説いてきた。
確かに、財政規律だけを強めたところで、景気が浮揚してこなければ、税収は逆に低下してしまい、財政再建がさらに遠のいてしまう可能性は高い。昨年10月以降のユーロ危機への緊急的な対応を迫られた「メルコジ」体制では、投資家の理解を得ることを最優先にせざるをえず、短期的に利払いができる能力と意思があるということを見せる必要に迫られたため、財政規律へのコミットメントをまず強調せざるをえなかった。
しかしながら、財政規律の遵守へのコミットメントに加えて、中期的な成長戦略なくしては、中期的なユーロの持続可能性がおぼつかないことも確かである。その意味で、オランド氏の選挙の主張は、必ずしもポピュリズムへの対応というだけではなく、経済理論的にも一定の説得力を持つもので、他のＥＵ諸国の指導者も理解を示している。
次のページ>> アレジーナ教授の論文と財政均衡達成への道
ただ、オランド氏はミッテラン大統領以来の17年ぶりの社会党の大統領で、主要な支持基盤の一つは労働組合であり、所得再分配的な成長支援策が多く提案されている。果たして、そのような成長支援策が将来の財政均衡実現に資することができるのか、という素朴な疑問は持たざるを得ない。
もっと言えば、現在のようなグローバル化した経済環境の中で、実現性の高い成長戦略を一国の政府が政策として打ち出すことができるのかという、より根本的な懐疑も持たざるをえない。日本でもつい最近報じられたように、菅政権が策定した「新成長戦略」のうち成果が出た政策はほんの1割にしかすぎないと、民主党政権自体が総括している。
アレジーナ教授の論文と
財政均衡達成への道
ハーバード大学・アレジーナ教授とボッコーニ大学・ペロッティ教授の1997年の“Fiscal Adjustments in ＯＥＣＤ Countries”という論文が、実は最近注目を集めていた。2010年6月30日付けのBusiness Week誌にも“Keynes vs. Alesina, Alesina Who? Economist Alberto Alesina argues that austerity triggers growth”というタイトルの記事がある。
アレジーナ教授の主張は、Business Week誌のタイトルからもわかるように、ケインズ的な積極財政よりも、財政均衡を目指した政策のほうが経済成長には資する、というものだ。96年の論文はこの主張の根拠を実証的に示そうとしたもので、1960年代以降のＯＥＣＤ諸国の財政状況の膨大なデータの分析を行っている。
分析結果のポイントは、特に所得再分配と政府セクターの雇用に関係する歳出の削減に努力するほうが、増税あるいは公共投資の削減への努力よりも、財政均衡には資するというものだ。まさに、メルケル首相のこれまでの財政規律を重視する政策を支持する内容となっている。実際、前出のBusiness Week誌によれば、2010年4月にマドリッドで開かれたＥＣの経済財務相会議のコミュニュケで、彼の主張が引用されているようだ。
次のページ>> 約束に律儀であればあろうとするほど状況は悪化
しかしながら、今回のユーロ諸国における財政危機を解決するために、この処方箋が有効かどうか、については少し注意が必要だ。97年論文の共著者であるボッコーニ大学のペロッティ教授（ちなみに、筆者がコロンビア大学のPh.D学生の時に、ペロッティ教授はコロンビア大学で教えていて、彼のマクロ経済の授業を受講した経験がある。当時ＭＩＴのPh.Dを終えたばかりの新進の助教授であった）のより最近の2011年の論文では、上記処方箋が需要創出につながった多くのケースでは、輸出が需要創出に大きな役割を果たしていたことが指摘されている。
つまり、公的セクターにおける賃金の低下を呼び水として、民間セクターにおける賃金を含めたコストの低下による対外的な競争力の回復から、外需で景気を上向かせようとする経路が、成功する場合が多いという分析だ。
そこでは通貨安も伴っており、通貨を統合してしまった現在のユーロ各国には残念ながら通貨価値による調整は存在しない。また、輸出の増大のための賃金の下落も、そのような政策をとることは今回の危機ではより政治的に難しくなっている。また、金融セクターが脆弱になっているため、金利低下による需要への刺激があまり効かない環境に、現在はなってしまっている。
オランド新大統領が考えるべき
ロードマップは？
選挙中に彼が主張してきた「成長支援策」のメニューに掲げられている諸政策は、恐らく財政均衡達成にはあまり効果を上げないであろう。その意味で、もし新大統領がフランス国民との約束に律儀であればあろうとするほど、状況は悪化する可能性が高い。特に所得再分配的な政策は、公的セクターの既得権益を守り、本来生じるべき賃金の下落を妨げることになる。
フランスあるいはより状況が深刻な南欧諸国が直面している状況の本質は、ユーロ圏内で（もっと言うと対ドイツで）産業競争力が低下してしまったことにある。にもかかわらず、共通通貨であるため、地域内の通貨安が起こらないことは当然であるのに加え、賃金の下落も生じることなく、需要の水準が下がり、それを補うべく財政が出動したが補いきれず、雇用の調整が始まってしまったという状況だ。
次のページ>> 対策はドイツ内での賃金上昇を促すこと
ユーロ安と言っても、そのドイツの状況を勘案したレベルまでしか下がらず、域外向けの輸出を大幅に増大できる状況にはない。オランド新大統領をはじめとした指導者は、ユーロ導入前とは違う、明らかにより困難な状況に置かれていることを、もっとしっかりと認識する必要がある。これまでの処方箋が効果を発揮する可能性はおそらく極めて低い。
ここで求められるべき政策は、おそらく、ユーロ域内で問題国の相対的な競争力を上げるような政策だ。具体的には、例えば、他のユーロ諸国に比べてドイツ内での賃金上昇を促すような政策を採らせることだ。そして、その結果生じるであろうドイツ国内でのインフレが、たとえＥＣＢが目標とする2％のインフレ率を上回ったとしても放置することだ。
あくまで、ＥＣＢのインフレ目標は域内全域での「平均的な」目標と考えるべきで、南欧諸国がデフレに陥っている場合は、ドイツなどの北欧諸国が相対的にインフレ状況になることを許容する必要がある。つまり、為替で調整ができない以上、労働コストによる調整がなければ、域内貿易によって問題国の経済状況の改善は進まない。
対独交渉力の上では
今はオランド新大統領優位
いわゆる「メルコジ」体制が主導してきた緊縮財政策に対する政治的な不人気が、今回の選挙結果ではっきりした。このことで、本稿冒頭で述べたように「昨秋以降のユーロ危機の第2ラウンド」が、今まさに始まったと言える。
5月13日に行われたドイツのノルトライン・ウェストファーレン州議会選では、メルケル首相率いるＣＤＵ（キリスト教民主同盟）が歴史的な敗北を喫した。来年秋に予定されている連邦議会下院選挙の前哨戦でもあったわけで、この敗北はメルケル首相にとっては痛手であることは間違いない。
次のページ>> ドイツ地方選でのメルケル敗北の意味
この地方議会選の結果の解釈は難しいところがあるが、選挙民がより左派的な政策（格差の是正、最低賃金の引き上げ、など）を求めていることは確かだ（しかしながら、メルケル首相の対ギリシャ政策などのユーロ政策への評価が、この地方議会選で下されたとみるのはおそらく早計であろう）。
この州議会選の結果を受けて、来年の連邦議会選を見据えるならば、メルケル首相は何らかの軌道修正をはからざるをえない。その意味で、政治的には、この直近の状況においては、オランド新大統領のほうがメルケル首相に対して優位に立っていると言える。この状況下で、メルケル首相が、例えば、独国内の最低賃金の引き上げなどの政策に政治的にのっていく必要を感じているとすれば、そこはぬかりなくオランド大統領はついていくべきだ。
そして、仏国民に対して、なぜ独の最低賃金の引き上げが仏国民にとって意味があるのか丁寧に説明し、フランスひいては他の南欧諸国の競争力の回復が、このユーロ危機から脱するカギであることを説得するべきだ。そして、大統領選挙中に公約してしまったような仏国内での再分配政策などは、選挙民に忘れてもらうように仕向けるべきであろう。
5月15日の大統領就任式直後のメルケル首相との会談では、ギリシャ向けのメッセージが中心で、独仏間の経済政策を巡る駆け引きはなかった模様だが、選挙後の両氏の相対的な政治的パワーは流動化してきており、オランド氏が主導権を握れるチャンスは今後大いにあると言える。
その意味で、もし今回のユーロ危機が中期的に収拾に向かった場合、その功績は、メルケル氏ではなくオランド氏が得ることができるかもしれない。（メルケル氏は昨秋以降、あまりにドイツの利益を追求しようとした結果、逆にかえって来年の連邦選挙で自身が敗れるリスクを高めてしまったと言える。ユーロ共同債などにもう少し彼女は柔軟な姿勢をみせるべきであった）。今後は独仏の協調体制を「オラケル？」体制と呼ぶようになるかもしれない。
次のページ>> ギリシャのユーロ離脱の可能性
ギリシャの
ユーロ離脱の可能性
最後にギリシャの今後に一言だけ触れておこう。今回の総選挙後の連立交渉は不調に終り、6月再選挙が決定した。緊縮財政反対・ユーロ離脱を掲げる極右政党が得票を伸ばした一方で、世論調査によればギリシャ国民の78％がいまだユーロ圏への残留を望んでいるという。また報道によると、ギリシャでは銀行からのユーロ建て預金の引き出しが始まってしまった模様だ。
緊縮財政は嫌だが、ユーロには残っていたいという明らかに矛盾する希望を選挙民は抱いており、ここはギリシャ政治家の説得能力の真価が試される局面であろう。再選挙はユーロを離脱するかどうかの最終判断という性格が強まり、ＥＵ関係者も現実としてのギリシャのユーロ離脱に向け準備を始めるであろうから、ギリシャ国民も自身の判断の重さに気づかざるをえないはずだ。むしろ、6月の選挙よりはるか前に、銀行への取り付け騒ぎなどを発端に、ギリシャの金融システムが崩壊してしまうリスクのほうを筆者は心配する。
その意味で、ギリシャのユーロ離脱の可能性は今回の選挙結果を受けてより現実味を帯びてしまったものの、実際に離脱するかどうかにはまだかなりの紆余曲折があるものと予想する。
質問1 オランド仏新大統領の成長路線はうまくいくと思いますか？
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/216.html
直線仮説は放医研のいうとおりだけど、これらは低線量であって低線量率の話ではない。100msv以下の影響でも、原因は分かっていないが細胞レベルでバイスタンダー効果という低線量でも影響大ではないか？というデータもあるし、疫学的にはよくいうホルミシス効果もデータとしてはある。今も国内では低線量率被ばくの影響を原発事故前から行っている動物実験が、ようやく検証のための再実験を行っているところだ。そういった情報も入れながら、自分で判断すればいい。
だから安全さんも危険さんも聞きかじりのネタや嘘を言いまくるのはやめろ！
聞きたくなくても聞こえてくるんだよ。
癌への遺伝子影響に累積はない。生物学的にない。そういうストレスの方が抗体活性下げて癌の原因になるってぇの！
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/687.html#c76
アテネの銀行関係者らによると、ギリシャの預金者は5月14日、15日の両日で銀行口座から推定12億ユーロを引き出したが、ユーロ圏やギリシャの銀行当局者らは、金融機関での本格的な取り付け騒ぎは起きていないと主張する。
だが、6月17日の再選挙後に政府が樹立されるまで、ギリシャの銀行システムは金融安定化を図る同国の取り組みにおいて、最も弱い部分になる恐れがある。預金者のパニックの兆しが見られたら、ユーロ圏諸国の指導者は、ギリシャ政府が発足していない中で救済に関する重大な決断を迫られるかもしれない。
4400億ユーロ規模のユーロ圏の救済基金、 欧州金融安定機関（EFSF）は先月、ギリシャの銀行のてこ入れに乗り出し、1740億ユーロの追加支援策の一環として、銀行の資本増強を管轄するギリシャの機関に250億ユーロの救済資金を送金した。
資金が送られたのは4月19日。5月6日の選挙でギリシャ国民が大挙して救済策の合意内容に反対票を投じることが明らかになる前のことだ。
ECBが一部銀行に対する資金供給オペを停止
ECBは通常のオペで、ギリシャの一部銀行に対する流動性供給を停止した〔AFPBB News〕
だが、この資金はまだギリシャの4大銀行の手に渡っていない。現金注入と引き換えに政府がどれほど支配権を持つかを巡り、ギリシャ政府と銀行幹部が交渉していたためだ。
ギリシャの当局者らは、救済資金のうち180億ユーロは週末までに分配される見込みだと話している。
しかし、ギリシャの銀行の財務の健全性に対して、ユーロ圏の当局者らが懸念を深めている兆候が見られる。欧州中央銀行（ECB）が資本増強の遅れを理由に、一部の銀行に対する、日常業務を賄うための低利融資の供給を停止したのだ。
現状では、ECBの通常の資金供給オペから締め出されたギリシャの銀行は、ギリシャ自身の中央銀行から予備の資金供給を受ける。「緊急流動性支援（ELA）」として知られるプロセスだ。だが、こうした資金もECBの政策理事会による承認の対象となり、ECBは法律で、支払い不能状態に陥った銀行への資金供給の承認を禁じられている。
ギリシャでは選挙管理内閣が発足したが、再選挙まで事実上の無政府状態が続く（写真は16日、アテネで就任宣誓を行うパナギオティス・ピクラメノス暫定首相）〔AFPBB News〕
こうした「流動性オペ」がないと、ギリシャの銀行部門全体が崩壊し、ユーロ圏の各国政府はさらに救済資金を注入することを余儀なくされる。
ユーロ圏の政府が二の足を踏んだ場合、ギリシャ政府は独自通貨を印刷せざるを得なくなる。
その結果、自分たちのユーロがドラクマに転換される可能性に怯えたギリシャの預金者が予想を上回る規模で逃避すれば、欧州連合（EU）の指導者はすぐに運命を左右する決断を迫られる恐れがある。
その場合、ECBやユーロ圏の政府は、ギリシャの新政府から救済支援の条件に従うという言質を一切得られないまま、追加資金を承認せざるを得なくなる。現行の救済プログラムでは、全体で480億ユーロの資金がギリシャの銀行に渡ることが見込まれている。
ECBは支払い不能状態の銀行に対しELAの資金供給を継続することを禁じられているものの、どの段階でギリシャの銀行が支払い不能と判断されるのかは明白ではない。このためECBには、政治空白の最中でも、ギリシャの金融システムが機能し続けるようにする余地がある。
パニックには至っていないが、昼までに現金が尽きる支店も
地域の銀行の監視に携わるユーロ圏の高官らは、ギリシャの銀行からの預金流出は管理可能であり、パニックを示唆する規模には及んでいないと話している。
アテネ在勤のあるプライベートバンカーは、16日は以前より緩やかなペースでの預金流出が続いたとし、「今日（16日）は助言を求める顧客からの電話が増えたが、預金の引き出しは減った」と言う。
ギリシャ銀行（中央銀行）の当局者からはコメントを得られなかったが、銀行システムが疲弊し始めたことを示す断片的な証拠がある。アテネの商業・住宅街マルーシ地区にある銀行の顧客は、いくつかの支店で昼までに現金が尽きたと話している。
「今では、1000ユーロ、2000ユーロ以上のお金を引き出したければ、前日に注文を出しておかなければならない」と、あるレストラン経営者は言う。
また、あるギリシャの銀行関係者は「今のところ管理可能だが、銀行システムは極めて資金が漏れ出しやすくなった」と指摘する。
ECBの自己資本が吹き飛ぶ事態を誰が織り込んだのか？
世界的な金融機関の団体である国際金融協会（IIF）のチャールズ・ダラーラ専務理事は16日、ギリシャがユーロから離脱すれば、ギリシャ政府はECBから受けている流動性融資を全額デフォルト（債務不履行）し、中銀が莫大な自己資本増強を余儀なくされると述べた。
「ギリシャの銀行システムは今以上に大々的に崩壊するだろう」。ダラーラ専務理事はダブリンで開かれた会議でこう語った。
「欧州はギリシャ離脱への備えができており、市場は離脱を織り込んだという記事を読んだ。とんでもない。一体ベルリンの誰が、フランクフルトの誰が、ロンドンの誰がECBの自己資本が吹き飛ぶ事態を織り込んだのか？」
By Peter Spiegel in Brussels, Kerin Hope in Athens and Ralph Atkins in Frankfurt
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35241
ついにユーロ安が始まった？
危機にもかかわらず底堅かった相場に異変
2012.05.18（金）
ギリシャのユーロ離脱の可能性が幅広く議論されるようになる中で、単一通貨が下落し始めた。だが、欧州の一部の株式・債券市場の不安定な動きとは対照的に、これまでのところユーロの下落は小幅にとどまっている。
ユーロの対ドル相場は今月に入って4％下落したが、まだ1月の安値を上回っている。
ユーロの強さを説明する3つの説
危機にもかかわらず、不思議なほど強かったユーロ相場だが・・・〔AFPBB News〕
この1年間というもの、ユーロの抵抗力は為替トレーダーたちを悩ませてきた。2010年夏に債務危機が勃発して以来、ユーロは7％上昇している。
5月16日にはユーロの対ドル相場が1月以来初めて1.27ドルを下回ったが、ロンドン市場で最大の為替ディーラーの1つであるシティグループは、顧客はユーロを買い越していると話していた。
だが、アナリストたちは今、ユーロが転換点を迎えている可能性があると考えている。投資家の行動は、ここ数カ月間ユーロを支えてきた支柱が弱くなっていることを示唆している。
債務危機の悪化に直面する中でもユーロが強さを保っている理由を説明する説は、主に3つある。
1つ目は、国債の投資家は手持ちの国債を、いわゆる欧州「周縁国」からドイツやフランスなどの「中核国」に切り替える傾向があり、これによって単一通貨に下落圧力がかかることはなかった、という説。2つ目は、各国中央銀行が今年、ドルからユーロへの分散化を続けてきたという説だ。
そして第3は、投機筋は依然ユーロを大きく売り建てたままで、先週はユーロ売りのポジションが2月中旬以来最も高い水準まで増加している。こうしたポジションはユーロが下落した時に手仕舞いされる傾向があり、それがユーロ反発を引き起こす、というものだ。
中核国資産の購入が減少
1つ目の説は有効性を失いつつある。今週公表されたフランスの国際収支統計は、外国人によるフランス資産の買い越し額が3月に277億ユーロとなり、前月の188億ユーロから増加したことを示している。
このことは、投資家が今年早い時期に資産をスペインやイタリアなどの周縁国から中核国に移したという説を裏づけている。ただし、統計はその資金がユーロ圏内から来ているのかユーロ圏外から来ているのかという内訳は示していない。
だが、ユーロ建て資産を最も大量に買う外国人である日本の投資家に関する野村証券の最近の分析では、この傾向が次第に弱まっている可能性がある。
日本の投資家は今年初め、世界的にリスク選好が改善すると、一斉に欧州債券への投資に回帰し、1月に138億ドル、2月に115億ドルの債券を購入した。この時期にはユーロが3％上昇している。だが3月になると、投資はわずか22億ドルまで減速した。
野村証券の試算では、日本の投資家は4月に海外資産を記録的なペースで売却し、差し引きで327億ドルの資金を日本国内に引き揚げたという。
「外国人投資家が中核国の資産を買っているというこの考え方は2月と3月の話であって、今の話ではない」と、野村証券の為替ストラテジスト、イェンズ・ノードビック氏は言う。
中銀のユーロ買いにも鈍化の兆し
各国の中央銀行も、ユーロの購入ペースを落としているように見える。
国際通貨基金（IMF）が公表する中央銀行の外貨準備に関する公式統計は不完全で（中国のデータが含まれていない）、遅れ気味だ。12月末までの直近の統計は、世界のユーロ建て外貨準備の大幅な減少を示していなかった。このことは、昨年のほぼ一貫したユーロの抵抗力を説明する助けになる。
さらに、新興国の中央銀行も年初は、世界的に経済成長率が高まる中で外貨準備を膨らませた。多くの新興国はコモディティー（商品）を輸出しているため、これがドルに偏った外貨準備を生み出し、中央銀行はその資金をユーロのような他通貨に分散化しようとしてきた。
だが、その後は伸びが鈍化している。実際、野村の試算では、新興国の外貨準備は1月には839億ドル増加したが、2月は570億ドル、3月はわずか164億ドルの増加にとどまったという。
さらに、中央銀行の中には、今年ユーロにあまり乗り気ではなかったところもある。スイス国立銀行（SNB）は今月、ユーロの代わりに英ポンドへの分散化を優先して、ユーロ建ての外貨準備を昨年第4四半期の1205億ユーロから今年第1四半期の1030億ユーロまで減らしたと述べた。
ドイツ銀行の為替ストラテジスト、アラン・ラスキン氏は次のように話す。「中央銀行のような長期の投資家がユーロ圏内にとどまるすべての国に対する信頼を失い始めたのだとすれば、我々は物語のページをめくったことになり、新たな展開はユーロにとって大きなマイナスとなる可能性がある」
「ギリシャの混乱の最中に各国中央銀行がユーロを違った目で見始めることを懸念している。不確かな状況でも、中央銀行が今のようなユーロへの配分を維持するという甘い考えを持てるとは思わない」
「弱いギリシャが抜ければユーロは上昇」にも疑問符
投資家や中央銀行によるユーロ買い意欲の減退を示すこうした兆候が続けば、もう1つの通説にも疑問符が付く。つまり、投資家は最も弱い加盟国がいなくなればユーロは強くなると考えているために、ギリシャによるユーロ離脱の可能性にもかかわらず欧州の資産を喜んで購入する、という説だ。
ユーロ建て資産に対する投資家の需要は、これまでユーロ安が比較的抑えられてきたことを意味している。だが、アナリストたちは今、ユーロのゆっくりとした転落が始まったと考えている。年末までに1.15ドルか1.10ドルまで下落すると予想する向きもある。ついにユーロにひびが入ったのかもしれない。
By Alice Ross
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M466NC6JTSE801.html
ムーディーズ：スペインの銀行を17日に格下げへ－関係者
５月17日（ブルームバーグ）：米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、スペインの銀行の信用格付けを17日に引き下げる見通しだ。事情に詳しい関係者２人が、未発表であることを理由に匿名で明らかにした。
ムーディーズのロンドン在勤広報担当は、電話での問い合わせにコメントを控えた。
原題：Spain Banks Said Set for Downgrade by Moody’s InvestorsService（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Madrid Charles Penty cpenty@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Frank Connelly fconnelly@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/17 23:02 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M465QL6JTSE801.html
英国は緊急策を準備中、ギリシャのユーロ離脱に備え－財務相
５月17日（ブルームバーグ）：オズボーン英財務相は、ギリシャがユーロ圏から離脱した場合に「必要となる」緊急時対応策を英国は作成していると述べた。
オズボーン財務相は17日に議会下院で、欧州各国の財務相や中央銀行関係者がギリシャのユーロ圏離脱について「憶測を公言する」ようになったいうことは、「後戻りできない事態になったこと」を意味すると述べた。
同財務相はさらにユーロ圏分裂がもたらすリスクを過小評価すべきではないと述べ、「英国はどのような事態が起きようとも準備を整えているだろう」と続けた。その上で財政赤字削減策の放棄はしないと言明した。
原題：Osborne Says U.K. Is Making Contingency Plans For GreekExit（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Andrew Atkinson a.atkinson@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Andrew Atkinson a.atkinson@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/17 22:59 JST
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/217.html
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企業・経営＞池上彰の「学問のススメ」
各国が露骨に国益を追求する「地政学の時代」に日本はどうする？
日本経済新聞社編集委員 鈴置高史さんに聞く朝鮮半島情勢【番外編最終回】
2012年5月18日 金曜日 池上 彰
2012年は朝鮮半島を巡る情勢が急変することになりそうだ。韓国は大統領選を控え、与野党ともに左傾化傾向が強まっている。そして、北朝鮮は政権を握ったばかりの金正恩第1書記の下、ミサイルの発射に踏み切り、さらには核実験の実行までも懸念されている。米国や中国などの大国の論理に翻弄されてきたこの2国はこれからどう動くのか。日経ビジネスオンラインで「先読み 深読み 朝鮮半島」を連載中の、日本経済新聞編集委員、鈴置高史さんに聞いた。
池上：韓国では、総選挙がありました。なぜこの時期に、左派が伸びたのでしょうか。
鈴置：それはいい質問ですね（笑）。
池上：ああ、お株を奪われてしまいました（笑）。解説をお願いします。
鈴置：韓国では、なぜ、こんなに左派が強いのか――。今年4月の総選挙では中道保守の与党、セヌリ党が勝ったと報じられました。でも、事前の予想ほどには議席を減らさなかったということに過ぎません。議席数は162から152に減り、全300議席の過半数をかろうじて確保したにとどまりました。得票率でも保守・中道保守の合計と左派の合計は互角でした。
さて、韓国で左派が驚くほどに力を持つ理由ですが、まずは日本とのアナロジーで説明できると思います。昭和30年代から40年代にかけて日本は「左」の時代だったと思います。「軍国主義はもうこりごり」という雰囲気が根強く、たとえば防衛大学校に進学する高校生は都市部では「少し変わった子」に見られたりもしました。旧軍部に対する反感から、誰が国を守っているのか現実をまっすぐに見る人が少なかったのです。もちろん、当時は左派の学生運動も盛んでした。
池上：そうですね。その時代の空気はよく覚えております。
昭和30年代から40年代の日本と同じ空気が
鈴置：韓国は1960年代初めから長い間、いわゆる「軍事独裁政権」下にありました。民主化宣言が出されたのは87年です。今もなお、軍事独裁政権時代への反発が色濃いのです。右寄りの発言をすると怪訝な目で見られる空気があります。
池上 彰（いけがみ・あきら）
ジャーナリスト1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。科学文化部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。
（写真：丸毛 透、以下同）
池上：なるほど。今は2012年ですから、1987年からは25年が経っている。太平洋戦争が終わったのは45年で、その25年後は70年。70年と言えば、よど号ハイジャック事件が起きた年です。そう考えると、左翼にあらざれば人にあらずとでもいうような雰囲気が漂っているのは理解できます。
鈴置：軍事政権下での人権侵害は相当にひどかった。こいつは共産主義者だと思われたら捜査令状もなしで拘束され、拷問され、時には殺されました。家族も事実上、連座しました。左派と見なされた人々は家族も含め、今も怨念があって「強力なアンチ保守」を続けています。
日本人は、韓国に親・北朝鮮の人々がいるという現実をなかなか信じられません。豊かな民主主義国の国民がなぜ、人権なぞかけらもなく、恐ろしく貧しい北朝鮮を支持するのか、理解するのは難しい。
彼らは必ずしも北朝鮮の現状にシンパシーがあるのではありません。自分を拷問にかけた軍事政権の敵、つまり「敵の敵は味方」という心情によるところが多いと思います。
韓国の持病たる激しい内部抗争は「左右対立」と呼ばれたりします。でもそう呼ぶから誤解を与えるのでしょうね。イデオロギー対立よりも怨念（おんねん）による対立と言った方が正確だと思います。
私は韓国が民主化した1987年から5年間ソウル支局に勤務しました。当時から韓国の知識人は「対立は当分の間、続くと思う」と語っていました。「あなたの国、日本で例えれば、会津の人々が長州を少なくとも一世代は憎んだのと同じです」とも。
池上：なるほど。それは説得力がありますね。
鈴置：もう一つ、今の韓国の経済状況は、血盟団事件で團琢磨が暗殺された当時の日本に似ています。
池上：團琢磨というのは、昭和初期の日本の実業家ですね。三井鉱山を率い、後に三井財閥の総帥を務めましたが、昭和恐慌では三井がドルを買い占めたとして財閥批判の矢面に立つ格好になり、暗殺されました。
跋扈する財閥が閉塞感を強める
鈴置：今も韓国では財閥が跋扈しています。韓国の大企業は、旧国営企業を除いてほとんどが家族支配の財閥です。もし日本で、NTTとJRと新日鉄以外が全て同族会社だったらと考えて下さい。きっと大変な閉塞感に襲われるでしょう。
鈴置 高史（すずおき・たかぶみ）
日本経済新聞社編集委員。1954年、愛知県生まれ。早稲田大学政経学部卒。77年、日本経済新聞社に入社、産業部に配属。大阪経済部、東大阪分室を経てソウル特派員（87～92年）、香港特派員（99～03年と06～08年）。04年から05年まで経済解説部長。95～96年にハーバード大学日米関係プログラム研究員、06年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。論文・著書は「From Flying Geese to Round Robin： The Emergence of Powerful Asian Companies and the Collapse of Japan’s Keiretsu（Harvard University, 1996）」、「韓国経済何が問題か」（韓国生産性本部、92年、韓国語）、小説「朝鮮半島201Z年」（日本経済新聞出版社、2010年）。「中国の工場現場を歩き中国経済のぼっ興を描いた」として02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。
韓国でなぜ、財閥がこれだけ力を持つのか。答えは簡単です。日本と同じような相続税制があるにもかかわらず、ちゃんと税金をとっていないからです。2004年に日本で発覚した、旧・西武鉄道グループの有価証券報告書虚偽記載事件のような手口を使って、ファミリーが財閥の支配権を維持し続けています。
私は30年前「韓国の財閥も世代交代によりオーナーの持ち株比率も下がって、家族支配の財閥から、いずれ、普通の投資家が株式を分散して持つ普通の企業集団に変わるだろう」と考えていました。でも、それは美しい誤解でした。役所はもちろん、司法もほとんどのメディアまで財閥に取り込まれていて、10年間続いた左派政権でさえ、財閥の正常化に取り組みませんでした。
池上：国民に不満はないのですか？
鈴置：もちろん、財閥はけしからんという声は常にくすぶっています。韓国の保守派の中には「財閥の言語道断の行いにより、世論が左傾化する。北朝鮮は大喜びだ。財閥こそが北を助けている」と怒り心頭に発している人もいます。
池上：その点は、戦後の日本とは少し違うところですね。1960年代から70年代にかけての学生運動では、アメリカによって経済が民主化され財閥が解体されてしまっているため、目に見える巨大な敵が存在しませんでした。
鈴置：目に見える敵がいるかいないかは大きな差ですね。一昔前、日本の左翼は「太った社長が葉巻をくゆらして労働者を踏みつけにしている」マンガをビラに描いたものです。しかし、現実には絵に描いたような資本家は大かた消滅し、しがないサラリーマン社長ばかりになったので、労使対立も左右対立も韓国と比べればおとなしいものに終わりました。
現在の韓国人は、戦後25年が経過した時点で日本人が旧軍に対し抱いていた不信感を保守派に対し持ち、財閥に対しては日本人が戦前に抱いていた憎しみをくすぶらせているといえます。
以下は半分冗談ですが、韓国の激しい社会対立の原因がもう一つあります。韓国では日本以上に格差が拡大しています。そのうえサムスン電子と現代自動車がとても儲かっています。
一方、日本では多くの大企業の業績が低迷しています。日本人は格差に対する不満を大企業にぶつけようにも、企業も赤字だったりするのでそうもいかない。日本企業のふがいなさこそが、日本の社会的安定に役立っている、という構図です。
先日、大手企業の幹部が集まる席で「なぜ、韓国は社会的葛藤が激しいのか」という質問を受けました。この説を披露し「商売下手な日本のトップのおかげで日本はとても平和です」と申し上げたら、皆さん苦笑しておられました。
池上：うーん、本質的に考えると日本にとっていいことではなさそうですね。
鈴置：元々、韓国経済の中で占める比重の大きかった財閥が、さらに強くなったのは1997年以降です。
池上：アジア通貨危機ですね。IMF（国際通貨基金）による韓国の救済は、97年から始まりました。
IMF危機を乗り越えたのに財閥が全部持っていった
鈴置：あのとき韓国は価値観も大きく切り替えました。それまでの日本モデルから米国モデルに、です。韓国は終身雇用、年功序列など日本を忠実になぞっていましたが、IMF危機で企業は従業員を大量に馘首せざるを得ませんでした。当然、日本モデルは廃棄するほかはなく、代わりに激しい社内競争と超合理主義をむねとする米国流を取り入れました。
また、企業は正規従業員を馘首した後、作業量が戻っても非正規雇用の採用でしのぎました。これで所得格差は一気に広がりました。日本の格差問題とは比べものにならないほど激しいものです。社会全体に「生き残りのためには何をやってもいい」という空気が根付きました。それは米国発の「新自由主義」として認識されたのです。
IMF危機から15年たちました。現在の状況は以下の通りです。サムスン電子や現代自動車は大儲けする。なのに、若者の失業率は上がる一方。年金制度も整っておらず、退職の始まったベビーブーム世代の生活難が顕在化した。というのに、財閥の息子や娘の違法・脱法相続は見逃されたまま……。
韓国人の今の心情をひとことで言えば、以下と思います。
「企業の身勝手な馘首も受け入れて、皆で力を合わせてIMF危機を乗り切った。だが、果実は財閥だけが持って行った」。
IMF危機に陥ったのも米国の陰謀のためと信じられています。格差社会も米国式の新自由主義導入の結果と見られていますから、こうした社会的な不満が反米ムードを醸し出していく可能性があります。
池上：お話を伺っていると、マスメディアの韓国についての報じ方について、反省しなくてはならない点が多々あることに気づきますね。「サムスンはすごい、なのにソニーは、パナソニックは何をやっているんだ」とか「韓国のエリート学生はサムスンに憧れている」というような韓国企業礼賛論を描くのは実に簡単なのですが、なぜサムスンが短期間のうちにここまで強大になったのか、そのプロセスを韓国国内から見ると、必ずしも手放しで賞賛できる話ばかりでないことに気づきます。
実際、韓国には、憧れのサムスンに入っても「こんなはずじゃなかった」「もう嫌だ」と、自ら去って行っている人もたくさんいるはずなのに、それがなかなか伝わってきませんね。
鈴置：日本の企業や経営者がだらしない、という点は間違っていないと思います。ただ、韓国も大きな問題点を抱えていることを見逃しては判断を間違えます。例えば、個人の間だけではなく企業の間の格差も広がっています。
最近、毎日経済新聞と言う韓国紙が面白い記事を載せていました。今年1～3月の上場会社の決算を集計すると増収増益。しかし、サムスン電子と現代自動車グループを除くと、増収減益。「ビッグ2」の好調さに隠れて見えにくいけれど、実はほとんどの会社の利ザヤは薄くなる一方、というのです。
財閥の強さだけではなく問題点も知るべきと思います。今年2月に邦訳が出た『サムスンの真実』（金勇澈著、バジリコ）がとても参考になります。
池上：読んでみます。今回の鈴置さんとのお話をまとめましょう。入り口は、北朝鮮のミサイル発射問題でした。でも、裏を返すとそれは韓国の微妙な国際政治の問題とセットだった……。
鈴置：そうです。1998年から10年間続いた韓国の左翼政権が北朝鮮を甘やかした。もし、韓国が多額の援助をしなかったら、北朝鮮はミサイルや核兵器を作る資金を確保できなかったでしょう。そもそも、北は90年代半ば以降、経済的に息も絶え絶えの状態でしたから、韓国の左翼政権が助けなければ国家が崩壊していた可能性もあったと思います。
朝鮮半島を俯瞰してみれば、北の核ミサイル問題の背景には南の左翼政権があり、左翼政権誕生の根には韓国特有の激しい国内対立があったわけです。半島からズームを引き視野を世界に広げれば、北の核ミサイル問題の根には冷戦体制の崩壊に伴う北の孤立・困窮化があり、さらには最近の米国の退潮・中国の台頭があります。
池上：そもそもアメリカが弱体化して、他国の安全保障に積極的ではなくなりつつある、という変化も、この問題を複雑にしています。
鈴置：まったくその通りと思います。2000年ごろまでは、北朝鮮も中国も米国の顔色を必死で窺っていました。9・11の際の米国への弔電でも、日本より北朝鮮の方が早く打ったという記憶があります。北朝鮮は犯人と間違えられては困る、と考えたのかもしれませんが。それが今では中国も北も、舐めたものです。
池上：そういった状況を踏まえた上で、では、日本はどちらの方向へ進むべきでしょうか。
超大国のコントロールが解け、各国が国益を露骨に追求
鈴置：困ったことに、講演しても最後には必ずそれを聞かれます（笑）。私には「どうすべきだ」などという大それた話はできません。ただ、アジアの先行きを読むのも仕事の一つですから、それを申し上げます。実は、2010年に書いた『朝鮮半島201Z年』はまさに「これからの展開を読む」本なのです。
まず、ずっとお話をしてきましたように、世界は地政学の時代に戻ったということです。冷戦時代は超大国が傘下の国をコントロールしましたから、個別の国は国益をむき出しにしにくかった。ところが地政学の時代に戻ると、国益の追求が露骨になる。
例えば竹島問題。冷戦の最中、実効支配する韓国は日本を挑発しなかった。そんなことをすれば「身内で戦うのはよせ」と米国に怒られてしまうからです。しかし、1990年代になって冷戦の終結が確認されると、韓国の歴代政権は「独島――竹島の韓国名ですが――は我々が取り返したぞ」と、国民の前で快哉を叫ぶようになりました。もう誰にも怒られない。
韓国では「対馬も取り返せ」という声があります。日韓首脳会談で韓国の大統領が「対馬を返せ」とは言わないでしょうが、仮に日本の首相が「対馬は日本の領土だとこの場で認めろ」と言った際、さて、素直に応じるかどうか。大統領が簡単に「イエス」とは応じられない空気が韓国には生まれました。
こうなると、日本は近隣の国々に対して過去に比べより強い態度を見せて行くだろうと思います。日本の、リベラルを自任する人々は「日本が右傾化した。まだ我々は過去への反省が足りない」と大騒ぎするでしょうが、世界全体が「右傾化」していくのです。
中国に対しては、韓国に対して以上に明確にファイティングポーズをとるようになるでしょう。中国による脅威は、韓国のそれとは異なり日本の死活がかかるからです。今後、日本は韓国という国を、日中関係の文脈の中で認識し対応するでしょう。例えば、韓国が現在建設中の済州島の海軍基地に中国海軍の艦艇を引き込んだら、日本も韓国を明確に敵と認定することになるでしょう。
池上：尖閣諸島の問題に関しても、まだまだ弱腰な面は否めませんが、以前よりは強硬な態度をとるようになっています。
鈴置：気をつけるべきは、日中戦争の際に犯した過ちです。
池上：それはどういうことでしょうか？
中国の拡大路線と戦前の日本、なぜか似ている
鈴置：これは『朝鮮半島201Z年』の最後で、韓国人の登場人物に言わせたことなのですが「日本人は団結心が強い。これからは対中国で団結するだろう。しかし、日本人はすぐに調子に乗ってワナにはまるから気をつけろ」（笑）。
日中戦争は、軍事的には日本が勝ちましたが、戦略的には負けた戦いでした。局地戦では次々と勝利を収めるものだから、日本の軍隊は調子に乗ってどんどん攻めていく。そしてついに上海租界という欧米の利権を侵してしまう。これで世界中を敵に回してしまった。大局観がないといいますか、戦略性がないといいますか……。軍事的に弱かった中国が、そこを突いて政略で勝ったのです。
昔の日本のように今、中国が調子に乗って世界中を敵に回し始めました。日本がこの状況を上手に生かし、中国のオウンゴールを誘っていけばいいのだけれど、戦略的思考が苦手な日本人に、それができるのか……。拙著もこの疑問を投げかけるところで終わっています。
池上：尖閣諸島問題がそれですね。中国側にも、今後こそという気持ちはあるかも知れませんね。先日、東京大学の加藤陽子教授も新聞に書いていました。今の中国には、戦前の日本の空気が漂っていると。
成長期ですから、イケイケどんどんで、端緒さえつかめれば、これまでのいろいろな恨みやコンプレックスを晴らしてやろうという気にはなっているでしょう。
鈴置：かつて、高橋亀吉というエコノミストがいました。
池上：ええ、東洋経済の編集長も務められた、かなりリベラルなイメージのある人です。
鈴置：彼が1936年に出版した『支那経済の崩壊と日本』という本があります。当時の日本人の心境が率直に語られています。要約するとこうです。
「西欧と比べ近代化に遅れをとった日本。それを挽回するために日本人は驚くべき安い賃金で働き続け、ようやく独り立ちした。さあ、これから世界に伸びようとすると、既得権を持つ西欧国家が邪魔して来る。それを打破しないと我々は生き残れない」。
今、中国人と話すと全く同じことを言うので驚くばかりです。
池上：悪いのは自分たちではなく、そういう状況に追い込んだ存在こそが悪い、ということですね。だから自分たちには、多少のことは許されると。
そう考えると、中国がこれからどうなるかを予測するときに、戦前の日本はどうだったのかを分析すると、全部がアナロジーにはなりませんけれども、学ぶべき点が多々ありそうですね。
鈴置：“日中アナロジー”をある中国人にしたら嫌な顔をされました。てっきり「軍国主義の日本」と「社会主義の中国」を比べるな、ということかと思ったら、別の理由でした。日本のような「小国」と中国のような「大国」を一緒にするな、ということでした。最近の中国人の自信のほどがうかがえます。
池上：なるほど中国はそこでへそを曲げてしまうわけですか。北朝鮮に端を発し、韓国、中国、アメリカ、ブータン、そしてミャンマーとアジアの国際政治の見取り図が地政学的な視座で理解できるようになりました。
どうもありがとうございました。
（この番外編は今回で終了します）
鈴置高史さんの近著
『朝鮮半島201Z年』
（日本経済新聞出版社、1900円＋税）
朝鮮半島の近将来を予測したシナリオ小説。
「すでに一部は現実のものとなっている」
「最近の事件や政治情勢の現実とリンクして書かれており、冷や汗をかいてしまった」（amazon.co.jpのブックレビューから）。
池上彰の「学問のススメ」
池上彰さんが、さまざまな分野の学者・研究者を訪ねて、日本と世界が直面するさまざまな問題を、各界を代表するプロの「学問の目」でとらえなおす。いわば、大人の大学、それがこのシリーズです。池上彰さんがときに「生徒」となり、ときに「対話相手」となり、各界の先生方とこの問題を論じます。
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池上 彰（いけがみ・あきら）
1950年長野県生まれ。慶応義塾大学卒業後、1973年NHK入局。1994年よりNHK「週刊こどもニュース」でお父さん役として出演。2005年3月にNHKを退社し、現在はフリージャーナリストとして活躍。著書に『わかりやすく〈伝える〉技術』（講談社現代新書）、『高校生からわかる「資本論」』（集英社）、『14歳からの世界金融危機。』（マガジンハウス）など多数。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/218.html
オリンピックの歴史を省みるにいかに国家権力の垢にまみれた運動大会であるかわかる。
古くはナチのベルリンオリンピックにナチ宣伝の場を提供し、戦後はソ連はその体制の優秀性をオリンピックの場を最大限に利用し喧伝してきた。
オリンピックには基本的に国家に利用される危険な要素がある。それは古代オリンピックが都市国家間の一時休戦時に行われたことにあやかり世界平和のための国際スポーツ大会と銘打っておきながら、結局、スポーツに国家間の競争を持ち込んでしまったことにある。
本来、スポーツは国家などとは無縁の個人や団体によって行われているにもかかわらず、スポーツの競争と国家間の競争を重ね合わせ世界の民衆の国家意識、国家主義、あるいは民族主義を煽っている。本来なら国家や地域に関係なく成績上位のアスリートやチームの最終的な決戦の場として定義すべきなのだ。
日本の国体で弱小県から出場したりしてチャンスをつかむのと同様に、オリンピックで弱小国から選手が出場して何が悪いのだろう。
大体、スポーツ強国とスポーツ弱小国の出場資格のレベルに差がありすぎるのだから、選手たちが自由に国籍を移動すれば自動的にその差は解消されて平等な基準に基づいて世界中の選手がオリンピックで競うようになるはずだ。もし、皆が有森ゆうこのように真面目に現在の選抜基準を遵守していれば永遠に１９世紀の民族主義の時代に作られた国家ごとの遅れた国際競技会の悪弊が正されないのだ。そういう意味で有森はじめ真面目と考えられているアスリートや識者のほうが時代錯誤の民族主義と国家主義に救いがたく犯されているのだ。彼らこそまさに単純で全体主義国家に利用されるスポーツ馬鹿の筋肉脳患者だ。
猫ひろしは誰の入地知恵かしらねどそこをついてきたわけだが、（おそらくTBSのプロデューサーと広告代理店あたりだろうが）仮に選手たちが皆、猫ひろしと同じ戦略をとり始めたら結果として猫のような低レベルの選手はどこの国からも出場できなくなり最終的には国家ごと、地域ごとの選抜が廃止されるはずだ。よって、猫の国籍換えのオリンピック出場に反対する者は知ってか知らずか国家に支配されたスポーツ界を支持しているだけなのだ。
かわいそうなのはマスコミや芸能事務所、広告代理店に翻弄されたのであろう純情素朴な猫ひろしだ。猫よ、男なら猫魂でTBSの力を借りずに４年後再びクメールの土地からオリンピックに出場してみよ。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/893.html
【東京】54基の原子炉の一部を再稼働させるべきか否かという議論が日本で起きていることはおそらくご承知だろう。こうした原子力発電所は定期点検のために稼働を停止しているが、昨年の福島第1原発の事故を受けて強い政治的な反発もあり、再稼働には至っていない。原発推進派は、再稼働が実現しなければ、輪番停電、工業生産力の低下、景気後退といった深刻な結果を招くことになると警告している。
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Associated Press
ソーラーパネルで覆われた東京工業大学の研究棟
その一方で、先ごろ、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の原案が示されたことを知る人は少ない。政府は7月1日から、国内の電力会社に太陽光、風力、地熱などで発電された電力を発電事業者から高価格で買い取ることを義務付ける。その目的は電力供給源の分散化を促進すること、原子力や化石燃料への依存から脱却することにある。
原発の稼働停止は次のような疑問を提起した。日本は原発なしで果たしてやっていけるのか。やっていけるのだとすれば、どのような手段を講じるべきなのか。固定価格買い取り制度はこの疑問に答えようとするものだ。これまでの公益事業のシステムを破壊することでそれは可能になる。
固定価格買い取り制度がとんでもないアイディアだということは、ほとんどの国の経済について言える。環境保護主義者の怒りを鎮め、グリーン事業者の私腹を肥やすために、市場参加者は極端なハイコスト、不安定な供給、従来の発電に取って代わることが望めないほど少ない電力量など、再生可能エネルギーの経済効率の悪さに目をつぶることを余儀なくされる。消費者にとっては低炭素にかこつけたぼったくりでしかない。
ところが、日本の経済は普通ではない。その他の先進国では程度の違いこそあれ電力の自由化が進んでいるが、日本は本気でそれに取り組んだことがない。それどころか、垂直的に統合された10の電力会社が地域で独占的に発電と送電を行うというシステムに計画的、惰性的に固執しているのだ。
このことは、世界でも最高水準にある電力料金など、当たり前の非効率をもたらしている。固定価格買い取り制度は現時点で、そうした一枚岩を少しずつ削り始めるのに最も有効な手段なのかもしれない。
公益事業を産業政策の重要なツールと考えている政治家と官僚のあいだには癒着があり、公益事業会社はその独占状態の維持を政治家や官僚に頼っているという側面があるので、その一枚岩を削っていくのは容易なことではない。原子力産業自体がその好例である。業界を管轄する省（かつての通商産業省、現経済産業省）は1960年代に産業政策の一環として原子力を推進することを決めた。これにより、日本の製造業は、化石燃料の輸入状況によって生じ得る電力の供給不足という不安から解放されるはずだった。
また、その政策は、通産省の指導の下で原発技術を輸出していた日本企業にも繁栄をもたらした。原子力は、高い固定費、高い操業コスト、保険のかけようがない大惨事のリスクなど、経済面で問題を抱えている。にもかかわらず、通産省が原発推進の政策を強行することができたのは、日本には、公益事業会社が従わざるを得ない市場原理を持った真の意味での電力市場がなかったからだ。
一方で、独占状態と利益が保証された総括原価（コストプラス）方式の恩恵を受けた公益事業会社は、しごく当然なことをした。独占状態を守る権限を握る規制当局に大きな投資を行ったのだ。福島第1原発事故の事後分析では、原発の推進と規制の両方を担うことですでにモラルハザードに陥っていた経産省の官僚たちが楽で割のいい天下り先として電力会社にどの程度期待していたか、また電力会社が独占で得た利益のどの程度を多くの政治家の活動資金として寄付していたかが明らかになった。
福島原発の事故はすべてを変えてしまった。官僚や電力会社が密室でエネルギー政策を決めることを国民はもはや黙認しない。橋下徹大阪市長のように、原発の再稼働に反対することで、不安を感じている市民の支持を集約している巧妙な政治家もいる。一方で、かつては原子力を推進していた経済団体も、高いコストに不満を持ち始める企業が出るなどして分裂しつつある。
こうした人々すべてにとって、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は、採石場の前に都合よく落ちているのみのようなものだ。主に環境保護主義者たちのあいだで提起されていたこのアイディアは、電力会社からの強い反対もあり、非常に甘い形で法律化された。しかし、この法律が電力会社による発電の独占を解く第一歩となるということに、より広範囲にわたる発電事業者が気付いてもいる。
比較的少量の電力にしか適用されない固定価格買い取り制度の重要性を過大評価すべきではないが、過小評価すべきでもない。これが重大な疑問を呈するきっかけになるからだ。
発電の独占が再生可能エネルギーによって解かれるなら、他の電力源にも参入の余地があるのではないか。トヨタ自動車が余剰電力を送電網に供給してもいいのではないか。
電力を売ることがトヨタ自動車に許されるなら、発電を主な事業とする企業にも許可を与えざるを得ないだろう。発電が自由化されてしまえば、送電のようなこの産業の別の事業についても自由化されるはずである。電力会社が固定価格買い取り制度に一貫して反対してきたのは、それが氷山の一角であり、さらに大きな不利益を生むことになると気付いていたからである。
その反面、固定価格買い取り制度のような改革は、最終的に原発を救うことになりはしないだろうか。政府はなんとしても、規制に対する国民の信頼を回復させる必要がある。原子力行政の組織改編だけでは不十分だ。国民がいつの日か電力規制を信頼できるようになるとしたら、それは、規制体系が単一の（あるいは少数の）当事者によって独占されるような状況が打破されたときだけである。通常は非効率で愚かしい固定価格買い取り制度だが、一枚岩をようやく削り始めた日本に対しては大目に見るとしよう。
（筆者のジョゼフ・スターンバーグはウォール・ストリート・ジャーナルアジア版のコラム『ビジネス・アジア』のエディター）
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/219.html
日本も基本的にそうなのだ。ＩＣＲＰは原子力推進の側なのだから、安全派もここの
勧告を尊重したらどうだ。しかも、ＩＣＲＰは、年１ミリは数字として大きいとして
「すべての被ばくは，合理的に達成できる限り低く保たなければならない」と注釈を
つけている。１ミリまで手放しで被爆していいというわけではない、と言っているのだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/731.html#c49
そうはならないだろう
>一体、誰が“毒黄砂”から、われわれの命を守ってくれるの？
個々に自衛しながら、中国が対策するのを待つか
例によって金を出すかだな
単に中国では、よほど証拠が集まらない限り健康被害は報道されない、
特にメンタルな症状なんて無視されるからだろう
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/468.html#c3
↑北九州市職員の市民を愚弄する言動は度を越えています。
市民の健康や安全を守るべき市役所の人間が、これではまるで「やくざ」じゃないか。
市民の同意を得てない「瓦礫の試験焼却」は中止に追い込め！
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/747.html#c9
25年前より、少子高齢化で社会が衰退し、
改革もせず、非効率なバラマキと既得権者のための規制を続けて
競争力を失い、経済が衰退し続けているからだろう
“北京・上海のセレブ”は幻想だった？
日本で中国人観光客の「ドカ買い」が消えた理由
銀座4丁目で観測された
中国人観光客の“変化”
銀座4丁目といえば中国人観光客の買い物の聖地。その銀座4丁目である変化が起きている。
日本のある化粧品メーカーがその変化の兆しをキャッチした。
「このところ1人当たりの購入単価が減少している」――
減少しているのは中国人観光客による購入単価だという。
人気の化粧品ともなれば、観光シーズンのかき入れ時には、スタッフ総動員でその対応に追われた。手押しのカートに100個単位で商品を詰め込む中国人観光客、大量に買い上げた商品を社員が銀座8丁目の観光バス停車場まで運ぶ――そんな光景は銀座の風物詩ともなりつつあった。
彼らの購買力は金額で日本人の3倍にも相当すると言われ、界隈では消費の牽引役とも認識されてきた。
そんな非日常的な「大量買いの中国人」は国を挙げて大歓迎され、いつしか「金持ちセレブ」ともてはやされるようになった。
ところが、昨年秋ぐらいから、購入単価が落ち始めたのだ。
さまざまな憶測が飛び交った。現地の景気の低迷が個人消費に影響をもたらした可能性を指摘する声もあった。だが、購入金額の減少は、実は税関検査の厳格化と密接に結びついていた。
次のページ>> これまでの携行品課税は「ほぼフリーパス」
背景に「ほぼフリーパス」から
携行品課税強化への移行
さて、こちらは上海の虹橋空港。羽田空港を出発する便が乗り入れることもあり、日々多くの旅行客やビジネスマンで賑わう。ところが、ここでは今までとは違った光景が見られるようになった。
「はい、そこのあなた、ちょっとこちらへ」
税関職員が旅行客を呼び止める。
日中を往復する中国人ビジネスマンのひとりは、「以前はほぼノーチェックに近い状態だったのに」と驚く。
海外に渡航する中国人の間でも「外国製品を持って帰ることができなくなったようだ」という噂が飛び交う。
税関当局にも多くの質問が寄せられる。
「イタリアから買ってきた粉ミルクは持ち帰れないのか」
「日本から郵送したストッキングが税関で止められたが、どうしてか」
明らかに、税関での取り締まりが一段と厳しくなったことが伺える。ターゲットとなっているのは「個人利用することを目的に購入した外国製品」だ。
そもそも中国では、数年前から個人利用の外国製品に対しては「携行品ならば総額5000元（現在、1元＝12.5円）以下、郵送品ならば1000元以下であれば免税対象」とされてきた。が、実態は「ほぼフリーパス」状態。金額の設定自体が低すぎてナンセンスだと抗議の声もあったためだ。
次のページ>> 中国ならではの輸入法「代購」とは？
しかし、昨今の中国人客による大量の買い物は、明らかに「個人利用」を超えていた。それは「個人経営の店で販売する「ネットオークションに出品する」などの商売目的で買い付けられていたものだった。
こうした「個人の免税枠」で輸入して商売を行う不法分子は急増する一方。財源流出を恐れた中国当局が、取り締まり強化に乗り出したというわけだ。
「代購」で送り込まれる
郵送品も摘発の対象に
さらにマークされているのは海外からの郵送品だ。
中国はかつて物不足で貧しい時代もあり、在外の親戚や友人から送られてくる「物品」は「中国国内の同胞を助けるもの」として免税の対象となっていた。
ところが、ネット販売や「代購」の普及とともに、この個人輸入の免税措置を使っての「密輸」が著しく増加するようになる。「代購」とは、中国では海外の商品を手に入れたいと希望する消費者と、海外に渡航する観光客やビジネスマンを結びつけて、代理で買ってきてもらうという仕組みだ。
「1回1700円程度の手数料で、海外からの買い付けを依頼できる」ことから、ネットを通じて購入を依頼する「代購網（代理購買サイト）」もアクセス件数を伸ばしていた。
日本からは、「代購」を通じて粉ミルクやiPad、ストッキングなどが日常的に送り込まれていた。
中国は今年4月から海外製品の輸入税率とその分類表（詳細は「中華人民共和国進境物品帰類表」「中華人民共和国進境物品完税価格表」参照）を新たに発表し、これらへの課税の強化を打ち出した。
次のページ>> 日本企業の正規輸出品までが対象に
財政収入の落ち込みで
外資企業がスケープゴートに？
ところが、摘発のターゲットは個人輸入ばかりではなかった。それ以外でも、通常の貨物が税関で滞るケースもある。
つい最近、日本の大手企業Ａ社が「定期的に」中国に向けて輸出する商品が、なぜか通関でひっかかった。
引っかかったのはなんと商品そのものではなく、「包装材」。確かに、パッケージの包装材はしっかりして丈夫なスチールボックス。「こんなに立派な包装なら、当然課税の対象になる」というのが、上海の税関の言い分だった。
Ａ社は慌てて「この包装代金は商品価格に込みだ」という証明書を出したが、最終的には金額の訂正を迫られた。契約書の正本までも要求された挙げ句、事態が解決するまでの間の貨物保管料も課金された。
「かれこれ10年以上も日常業務のように同じ商品を輸出してきているのに、どうして今、突如として取り締まりの対象となるのか」とＡ社職員は首をかしげる。
個人輸入や貿易に対する取り締まり強化、その裏には中国の財政収入の落ち込みがあった。
国家財政部によれば、今年第1四半期の財政収入は18.4ポイント、税収は22.1ポイントも落ち込んだという。上海における第1四半期の財政収入は6.7％増にとどまり、伸び率は前年比30.4ポイントも落ち込んだ。重慶も11.3％にとどまり、伸び率の落ち込みは前年比64.6ポイントに及ぶ。近年は経済成長の高さから、40～50％と高い伸びを示した地域もあったにもかかわらず、だ。
中国の専門家はこう指摘する。
次のページ>> 「ドカ買い」の正体見たり
「経済成長の減速から、増値税（付加価値税）、営業税、輸入税、法人税が大幅に落ち込んだ。また、土地取引に対する調整策が入ったことから、土地譲渡への課税や不動産取引税も減少した」
財政に黄色信号が点滅した結果、地方政府はあの手この手で金を巻き上げる算段に出た、というわけだ。搾り取るターゲットになりやすいという点では、外資企業にとってやりにくい時代が、この先しばらく続くかもしれない。
さて、興味深いのは「訪日観光客の大量買い」の謎が解けたことだ。これを可能にしていたのは、実質、税関当局による「お目こぼし」の免税措置だったというわけだ。
ここ数年日本各地で、来店する中国人観光客を「セレブ、セレブ」と下にも置かない歓迎ぶりだったが、このドカ買いは個人の財布の中身を使うのではなく、「業務用」や「販売用」としての、単なる他人からの「一時預り金」だった、ということになる。もっといえば、「日本への経済効果」として歓迎していたドカ買いは、密輸行為に他ならなかったのである。
近年、訪日する外国人観光客の中では断トツの消費パワーを示してきた中国人だが、「代購」に規制がかかった今、これが大きく縮小する可能性は大いにある。
もともと、誰よりも財布のヒモが固い中国人である。そんな彼らがこれから純粋な個人利用で「ドカ買い」をするのかどうか。日本にもたらす経済効果、もう一度ソロバンを弾き直してみる必要があるかもしれない。
質問1 震災後の中国人観光客の減少は、今年に入って回復したと感じる？
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/153.html
「大人になれば治る」は間違い？
緘黙症に苦しむオトナたち
ある特定の場面で口を聞かない「場面緘黙（かんもく）症」という症状がある。
なかには、特定の場面だけでなく、家族を含めて、すべての場面で話すことのできない「全緘黙症」になる人もいる。
一般的には、「場面緘黙」の子どもたちは学校へ行くと、自由に話ができない。ただ、周囲に迷惑をかけないため、放置されがちで、本人はとても苦しい思いをする。
そんな「緘黙症」は、これまで「大人になれば治る」と漠然と思われてきた。ところが最近、大人になっても、「緘黙症」の状態が続いている人たちの存在や、その後遺症によって様々な社会適応に支障をきたしているケースが少なくないことがわかってきたという。
「引きこもり」の人たちの中にも、この「緘黙症」のタイプが多いのではないかという気がする。
実際、当事者本人や経験者、保護者らが集まる「かんもくの会」には、10年、20年と、自宅に引きこもって暮らしている人たちの家族もいる。その20年間、子どもの声を聞いたことがないという親もいる。
人によっては、言葉だけでなく、体の動きそのものも封じてしまい、固まって動かなくなる。
逆に、話はできないけど、運動が得意な人もいる。
高校でクラスになじめず緘黙症に
後遺症に苦しみ引きこもる40代
40代のＡさんは、私立高校に入学してから突然、話ができなくなった。
高校時代の3年間、一切、人と交流することがなく、心を閉ざし続けた。卒業後も、「緘黙症」のいろいろな後遺症に苦しんだ。
中学時代までは普通だった。
とくに小学校の頃は、児童会に立候補して、副会長になり、全校生徒の前でマイクを持って話すことを何のためらいもなく行っていた。
なぜ、こんなに変わったのか。自分でも不思議だった。
次のページ>> きっかけは「高校の入学式前の合宿」
「元の自分と、それ以降の自分が闘っている。本当の自分ではない。何とかして元に戻らないと…って、闘ってきました。しかし、どうしても元には戻せなかったんです」
中学1～2年の頃から、他人と自分は違う。他人になじめない、ぎくしゃくしたものを感じるようになった。
中学2年のとき、陰湿ないじめを受け、仲間外れにされたことがあり、孤立した。以来、人を恐れるようになった。
中学3年のときは、楽しいクラスにしてもらえて、そのまま卒業した。
最初に話せなくなったきっかけは、高校の入学式前にホテルで行われた1泊2日のオリエンテーション合宿だった。
最初のクラスメートに自分から話しかけることができなかった。
ほとんどが知らない人たち。そして、新しい環境に、Ａさんは心細さを感じた。
「待っていたんですけど、話しかけてくれなかった。周りでは、ワイワイと仲間を作り始めていたのに、その中に入っていけなかったんです」
時々、話しかけてくれる人もいた。しかし、なぜか、そこで穏やかに話ができなかった。
なぜなのか、自分でもわからない。気づいたときには、自分はムスッとしていなければいけないと思うようになった。
理屈など何もない。黙っていたら、それが定着していった。
1クラスに50人以上の生徒がいる。
1ヵ月後、担任に呼び出され、「1人でいるけど、大丈夫か？」と話しかけられた。
気づいてはいてくれた。しかし、いまから振り返れば、学校側は「緘黙症」のことを認知していなかった。
Ａさんは、最初の1ヵ月間で、どんどん輪に入れなくなり、感情を押さえつけるようになった。
授業中、先生が面白いことを言って爆笑したりしても、笑っているところを見せたらいけない。何があっても、この表情でいるような練習をした。すると、周りでどんなことがあっても、右から左へ抜けるように、何も感じなくなっていった。
次のページ>> 「真面目な親だと子どもが緘黙症になる」
視点もおかしくなっていった。それまでは、世の中全体が見えていた。それがあるとき、1～2メートル先を凝視しているように固定され、狭いところを見ているような感覚になった。
以来、完全に心を閉ざす時代が高校時代の３年間続いた。その後は、何とか人の中に入って、緘黙をやめようとしたが、染みついた心理に打ち勝つことができず、影響に悩まされ続ける。Ａさんも「引きこもり」といわれてもおかしくないような人生を一時期送ってきた。
いまの仕事は、自宅で受けていて、自分に合ったスタイルを楽しんでいる。しかし、対人恐怖症は強く残っている。
「真面目な親だと子どもが緘黙症になる」
医師の心ない言葉に悩み…
高校2年のとき、都道府県が運営している公立相談機関を紹介され、ロールシャッハテスト（性格検査の1つ）をやらされた。
ただ、そこにいた専門家から「緘黙症」といわれることはなかった。それどころか、両親はこういわれた。
「あんたらみたいな真面目が服を着ているような人間が親だと、子どもがああなる」
その直後から、学校へ行かなくなった。こんな所にいたら、頭がおかしくなると思っていた。
このように責任を親になすりつける専門家が、公立相談機関を担当していること自体、問題だろう。
Ａさんは、大学を受験するため、1人で勉強を始めた。しかし、独学は難しいことがだんだん分かってきて、不安になった。夏休みの終わり頃、クラスメートが４人家を訪ねてきて、話しかけてくれた。それがきっかけで、2学期から登校できるようになった。
学校に戻れば、再び地獄の日々が始まる。それでも、大学へ行けなくなるほうが怖くて、学校へ戻ることを選んだ。
その後、一浪して大学に入学。しかし、キャンパス歩いているときも、高校時代の同級生に会うのではないかと、いつもキョロキョロしていた。
大学では、こんな自分を変えなければいけないと思っていた。
最初は無理やり、ＥＳＳに入り、スピーチなども行った。ただ、ＥＳＳには社交的な人が多く、会話をしていても、話の腰を折るようなことばかり。結局、半年くらいは続けたものの、精神状態が入学前より悪くなり、疲れてボロボロになった。
こうして大学2年の途中から、再び授業に出られなくなった。2～3週間、下宿に閉じこもったままのこともあった。
次のページ>> ついに「緘黙症」の存在を認識、ようやく孤立感から解放
ついに「緘黙症」の存在を認識
ようやく孤立感から解放
Ａさんは、自分の状態を臨床心理士に相談。並行して精神科医を紹介された。
医師は、Ａさんの言葉を毎週、延々と書き綴っただけで、いずれも「緘黙」という説明を聞くことはなかった。
自分が社会から切り離されて、頭の中が真っ白になっていく気がした。
世の中とのつながりが感じられない。世界で起こる出来事が、自分には関係ないことのように感じられた。
6～7年前、うつ病で心療内科に通ったときも、医師からは「場面緘黙症なんてない。精神疾患に付随するものだ」などといわれた。しかし、1年後、その医師から「ここに場面緘黙って載っていました。あるんですね」と分厚い教科書を見せられた。
状態が良くなり始めたのは、単位が取れずに留年した頃からだ。
「元々入りたかった大学の学科の大学院で勉強したい」
こうして大学院入試の勉強を開始。アルバイトをして、2年留年の末、大学院へ進学した。
「大学院で勉強したいと思わなかったら、そのまま8年在学して、単位が取れず、中退になっただろうと思っています」
ただ、大学院を出て、会社に就職したものの、1ヵ月で辞めた。転職先も、3ヵ月で辞めた。
Ａさんが変わったのは、「緘黙症」の存在を知ったときだ。
それまでは自分の状態など、誰にも理解されなかった。自分だけしか、こんな異常な体験や行動をする人間はいないと思っていた。
自分だけではない。同じような人たちが大勢いて、「緘黙症」の研究をしている人がいることを知って、見方が変わった。
自分の行動がすぐに変わるわけではない。とはいえ、Ａさんは、少なくとも孤立感からは解放された。
「緘黙症のことは、2002年に古本屋で立ち読みした心理学の本で知りました。その後、『場面緘黙児への支援』という原書がカナダで出版されたのを知り、手に入れて読んだんです。緘黙症の存在を知らなかったら、いまでもああいう気持ちでずっと生きてるのかと思うと、ぞっとします」
次のページ>> 「緘黙症」はなぜあまり知られてこなかったか
「緘黙症」の存在は
なぜあまり知られてこなかったか
「緘黙症」は、成人してからも起こるかもしれない。
一方で、「緘黙症」の治らない人は、自分から話すことができないので、大人になってもそういうケースがあることを訴えられない。だから「緘黙症」の存在は、あまり知られていないのだ。
Ａさんはこう説明する。
「緘黙症が知られない理由は、本人が訴えないだけでなく、家族からの訴えが非常に少ないことです。緘黙が他の障害と非常に異なるのは、子どものうちは家族があまり問題視しないことです。子どものうちは子どもが将来どうなるかなかなか予測しにくいからだと思います。家では大抵普通にしているのでどうしても家族は楽観してしまうようです。
大人になってからは、緘黙が治らず引きこもりを続けるような目に見える重篤な場合なら当然心配しますが、この場合は緘黙というより、引きこもりからの脱出に重点が移り、話さないことにあまり重点がおかれないのかもしれません。その他にも、学校では特に周りに迷惑をかけないので方って置かれるなどの理由があります。緘黙が世の中に知られないのは、他の障害とは異なる緘黙の特異な性質による宿命だと思っています」
Ａさんも「緘黙症」のことは10年前まで知らず、自分しかいないと思っていた。多くの当事者たちは、そんな風に思って生きているという。
話を聞いているうちに少しずつ思い出したのは、筆者も小学生の頃、似たような経験をしたことだ。近所では同級生たちと話をしていたのに、学校では誰とも話さなかった。ずっと学校の外に出たいと思っていた。なぜそうなったのかは、よく思い出せない。
大事なのは、そういう傾向を持った人たちなら、いつでもどんな場面でも「緘黙症」が起こりうるということだ。
「引きこもり」傾向のある人の中にも、「緘黙症」に思い当たりがある人はかなりいるに違いない。
「かんもくの会」の当事者交流、あるいは保護者らの集まりは、定期的に開催されている。
5月20日には、長野県上田市の長野大学で、「場面緘黙」に理解を求める集会も予定されている。
拙書『ふたたび、ここから―東日本大震災・石巻の人たちの50日間』（ポプラ社）が発売中。石巻市街から牡鹿半島の漁村まで。変わり果てた被災地を巡り、人々から託された「命の言葉」をつづるノンフィクションです。ぜひご一読ください。
質問1 「緘黙症」を知っていましたか？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B4%E9%9D%A2%E7%B7%98%E9%BB%99%E7%97%87
場面緘黙症（ばめんかんもくしょう）とは、家庭などでは話すことができるのに、社会不安（社会的状況における不安）のために、学校や幼稚園といったある特定の場面、状況では全く話すことができなくなる現象を言う。幼児期に発症するケースが多い。別名、選択性緘黙症。英語名、Selective Mutism。
目次
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• 1 症状
o 1.1 概要
o 1.2 経過
o 1.3 発症年齢
o 1.4 発症率
• 2 診断
o 2.1 ICD-10
o 2.2 DSM-IV
• 3 付随する問題
o 3.1 社会恐怖症
o 3.2 分離不安
o 3.3 完全主義、強迫的傾向
o 3.4 学校のトイレを使うのが怖い
o 3.5 反抗行動のようにみえる回避行動
• 4 原因
• 5 治療
• 6 治療の実施に関する問題
o 6.1 現実性
o 6.2 限定された有効性
o 6.3 診断の難しさ
• 7 誤解と名称変更の経緯
• 8 出典
• 9 外部リンク
• 10 関連項目
症状 [編集]
概要 [編集]
場面緘黙は、ある特定の場面でだけ全く話せなくなってしまう現象である。子供が自宅では家族らと問題なく会話をしていても、学校や幼稚園など家の外では全く、あるいはそれほど話さず、誰とも話さないという例は多い。そして、その子供は非常に内気な様子に見え、グループでの活動に入りたがらなかったりする。 たいていの場合、発話以外の、表情や動作やその他のやり方であれば、人とコミュニケーションを取ることができる。また、脳機能そのものに問題があるわけではなく、行動面や学習面などでも問題を持たない。
単なる人見知りや恥ずかしがり屋との大きな違いは、症状が大変強く、何年たっても自然には症状が改善せずに長く続く場合があるという点である。
経過 [編集]
場面緘黙の経過は子供によって異なるが、効果的な教育的介入によって1、2年で克服することもある。また、長い間治らない例はあまりないが、効果的な教育的介入を行わないと、小学校、中学校、高校、成人まで継続することもある。早期に適切な教育的介入を行うことが大切である。
また、場面緘黙児を青年期や大人になるまで追跡した調査は少ないが、その調査によると、子供の頃に場面緘黙の治療を受けたことがある成年や大人のうち、約半数が「現在は何の問題もない」と報告している。しかし、残りの半数は、同年齢の一般の人たちに比べて「自信が無く、自立心に欠け、大人になりきれていない」と表現している[要出典]。
発症年齢 [編集]
一般的に、2～5歳の間に発症する。しかし多くの場合、6～8歳になるまで診断や治療はほとんど行われていない。これは、疾患に対する理解度の不足などにより、単なる引っ込み思案といった性格的原因との区別がつけにくいためである。
発症率 [編集]
現状ではあまり明確になっていない。
1998年の調査では小学校低学年では全体の2%がこの症状を持っているという報告がされた (Kumpulainen et al., 1998)。また、性別では女の子の方が男の子より1.5～2倍の割合となっている (Steinhausen and Juzi, 1996)。
アメリカの精神医学誌The Journal of the American Academy of Child and Adolescent Psychiatryの2002年の調査では、その発生率は1000人中7人の割合とされた。
診断 [編集]
場面緘黙症の判断基準について、2つの主流の分類を以下に示す。
ICD-10 [編集]
選択性緘黙症とは、話す際に著しい、感情的に断固とした選択性があるのが特徴であり、子供がある若干の状況で言語能力を示すが、別の（定義可能な）状況では話すことができないものである。この障害は、通常、社交不安障害、引きこもり、過敏症または治療に対する抵抗などを含む、際立った個性機能と関係している。
ただし以下は除外する：
広汎性発達障害
統合失調症
言葉と言語の特異性発達障害
幼児の分離不安の一部としての一時的な緘黙
DSM-IV [編集]
場面緘黙症（選択性緘黙症）
他の状況では話すことができるにもかかわらず、ある特定の状況（例えば学校のように、話すことが求められる状況）では、一貫して話すことができない。
この疾患によって、学業上、職業上の成績、または社会的な交流の機会を持つことを、著しく阻害されている。
このような状態が、少なくとも一ヶ月以上続いている。（これは、学校での最初の一ヶ月間に限定されない）
話すことができないのは、その社会的状況において必要とされている話し言葉を知らなかったり、また、うまく話せない、という理由からではない。
コミュニケーション障害（例えば、吃音症）では説明がつかず、また、広汎性発達障害、統合失調症またはその他の精神病性障害の経過中以外にも起こるものである。
付随する問題 [編集]
場面緘黙児のほとんどは、それ以外になんらかの不安に関連した病名を診断されている。多く見られるのが、社会恐怖症、分離不安、完全主義的傾向、強迫的傾向などである。また、病名はないが、特徴的な問題も含めて以下に挙げる。
社会恐怖症 [編集]
社会恐怖症の子供は、他人からの否定的な評価を恐れ、自分が何かみっともないことを言ったり、したりするのではないかと過度に気を遣う。具体的には、友達と遊ぶのを避けたり、人前で食べられなかったり、公衆トイレが使えなかったりする。 しかし、場面緘黙症と社会恐怖症の関連はまだきちんと解明されているわけではない。大きな違いは、場面緘黙の発症の多くが2～4歳であるのに対し、社会恐怖症では10～11歳にならないと現れない点、また、場面緘黙児が、非言語的な手段ではコミュニケーションを問題なくとれるのに、社会恐怖症の場合はあらゆる面での社会的交流に不安を感じている点がある。
分離不安 [編集]
学校へ行くとき親と離れるのを嫌がる、親と別室で寝るのを嫌がる、自分自身や大好きな親に何か悪いことが起きるのではないかと心配する、などの問題を抱えていることもある。これは場面緘黙児の約20～30%にのぼると言われている[要出典]。
完全主義、強迫的傾向 [編集]
不安や苦痛を伴う固定観念や思考をし、自分の周囲をいつも決まった状態に保つことにこだわったり、失敗に対して過度に神経質になったりする。
学校のトイレを使うのが怖い [編集]
これは、先生に許可をもらうこと、皆の注目を集めることなどが場面緘黙児にとって不安を感じるためである。
反抗行動のようにみえる回避行動 [編集]
場面緘黙児は、一見すると反抗的で支配的で人を操っているかのように見えることがある。 しかし、このような行動を起こすとされる場面緘黙児も、不安のない状態においてはそのような行動をみせない。 このことから、これらの行動は不安による行動であることがわかる。つまり、わざと規律に逆らっているのではなく、恐怖を感じる場面を回避するために、指示に従わなかったり、規律を守らなかったりしているにすぎない。
原因 [編集]
場面緘黙症の子供の多くは、先天的に不安になりがちな傾向がある[要出典]。また、内向的な性格であることが多く、これは脳の扁桃体と呼ばれる領域が過剰に刺激されることによると考えられている[要出典]。この領域は、脅威の兆候を感知すると「闘争・逃避反応 (fight-or-flight response)」を引き起こす。
場面緘黙症の子供には、感覚情報の処理に問題のある、感覚統合障害（SID）と呼ばれる障害を持つ者もいる。これは不安を引き起こし、子供は「閉鎖」させられて話すことができなくなる[要出典]。
場面緘黙症の子供のうちおよそ20～30パーセントは、会話障害あるいは言語障害をも併せ持っている[要出典]。このことによって、子供は話すことが要求される場面でストレスを感じる。また、両親の母語が異なる子供や、言語の異なる外国に暮らす子供、幼少期に外国語にさらされた子供は、話すことが要求された言語について自信を失ってしまうことがある。いずれの場合も子供は内向的な性格を示すが、このような言葉の問題によるストレスは、子供を緘黙にしてしまうのに十分な不安の原因となる。
場面緘黙症の原因が虐待・ネグレクト・心的外傷によるものであるとは限らない。場面緘黙症の子供は、全く話すことができない状態に症状が進行するケースもあり得るが、ほとんどの場合、場面によっては話すことができる。一方、心的外傷による緘黙は、通常、突然あらゆる場面で話すことができなくなる。
治療 [編集]
場面緘黙症は、必ずしも年齢とともに自然に改善されていくわけではない。そのため、低年齢のうちに治療を受けることがとても重要である。そのままにしておくと、周りの人はその子は話さない子と考えるため、緘黙症状そのものが強化されてしまい、話すことがますます難しくなってしまう。このような場合は、誰もその子のことを知らない場所に環境を移すこと（転校等）で状況が好転することも時にはありうる。
治療の実施に関する問題 [編集]
現実性 [編集]
治療には教育的介入が必要となる。しかし、その手法がほとんど広がっておらず、治療経験のある専門家も少ない。また、手法があっても、日本の場合は学校組織が強固で、柔軟な対応がとりにくいことが予想される。
限定された有効性 [編集]
場面緘黙の治療実績が多くあり、かつ効果の高い治療法が行動療法である。しかし、場面緘黙の形成機序から考えると、その有効性は限定される。つまり、治療のタイミングとしては、症状が重篤化する前の初期段階でなければならず、必然的に低年齢であることが必要となる。
診断の難しさ [編集]
診断時に別の疾患と混同されることがある。たとえば、自閉症スペクトラム障害やアスペルガー症候群との鑑別診断は難しい。特に心理士の前で子供が人に対して関心を示さない様子である場合に誤診されることがある。
誤解と名称変更の経緯 [編集]
場面緘黙症の英語名“selective mutism”は、以前に“elective mutism”という名称だった。この名称のために「ある特定の状況で話さないことを自分の意志で選んでいる」と、心理学者でさえ誤解するような状況が広まってしまった。しかし、場面緘黙症の人たちは、話そうとしても、極度の不安のためにどうしても声が出ないのであり、故意に話さないわけではない。DSMでは1994年、故意に話さないのではなく、話すことができないのだと言うことを示すために、“selective mutism”と改称された。しかしながら、これに類する誤解が、今なお多く流布している。例えば、2005年5月26日のABCニュースでは、ニュースリポートの中で、この疾患の原因はトラウマであるとか、わがままで故意に話さないためなどと、誤った報道があった。
出典 [編集]
アンジェラ E.マクホルム, チャールス E.カニンガム, メラニー K.バニエー『場面緘黙児への支援―学校で話せない子を助けるために 』 河井 英子, 吉原 桂子/共訳、田研出版株式会社、2007年、191頁。
選択性緘黙の理解と治療 : わが国の最近10年間の個別事例研究を中心に 相馬壽明, 特殊教育学研究,1991, 29(1), 53-59.
外部リンク [編集]
緘黙について国立特殊教育総合研究所
かんもくの会日本へ最新の緘黙症治療法をもたらす会
場面緘黙症Journal
かんもくネット 場面緘黙児支援のための情報交換ネットワーク団体
関連項目 [編集]
緘黙
過干渉
社交不安障害
対人恐怖症
自閉症
精神科医
小児科医
臨床心理士
養護教諭
スクールカウンセラー
バージニア工科大学銃乱射事件
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表・話・編・歴
精神と行動の疾患 (ICD-F - 290-319)
カテゴリ：
• 発達障害
• 不安障害
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/469.html
博士1、いいんだよ、それで、気にするな。酒も必要だ。
クリシュナムルティとラジニーシの瞑想の本を読んでいるのですが
とても良いですね(^^)書いてあることが沢山体に入ってくること
なんか初めて読んだけど懐かしい感じ(笑)
博士1、本の文字には、波動がある。
真理の言葉には、読む人のレベルに合わせ、効果がある。
あとドーリル博士のエメラルドタブレットよんで見ましたが
読んでるの楽しいけど物凄い難解な体験と文章が沢山ありまだまだ
言葉に言い表せない感じでした(^-^;
ニャーより
博士1、エメラルドタブレットは、難解だ。
今は、理解できる箇所が、少なくても、いずれ、理解する。
デフレ等の経済低迷因子を改善できない、実行力の無い方々に、
経済的な理由で原発稼動や推進と言われるのも不愉快です。
原子力から生存するための恩恵を受けていない人にとっては、迷惑なだけです。
汚染された食品と汚染されていない食品であれば、汚染された食品を選択して
食べる義理も義務もありませんので、汚した方々は早々に環境をきれいにしてください。
他人に迷惑かけても、責任取れないことはやらないで下さい。
見知らぬ原子力関連の方々の利益や失敗、損失のために振り回されるのはうんざりです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/731.html#c50
しかし、そんなことは、糖尿病という地獄のほんの入り口なのだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/753.html#c12
生活保護に代えて、負の所得税を導入するのが妥当だ。
まずは、負の所得税の部分的導入としての給付付き税額控除。
この給付付き税額控除に段階的に生活保護や役に立たないアドホックな福祉制度を統合し、負の所得税に近づけてゆくのが妥当。
いちばん重要な問題は、
生活保護世帯を締め上げれば、頑張って働いても貧しい「ワーキングプア」が救われるわけではないということ。
むしろ、自分が困窮者になったときのことを考えると、自分で自分のクビを締めるようなものだ。
巨視的に見れば、天下り官僚など一握りの勝ち組以外は、皆同じようなリスクにさらされているのだから。
生活保護問題の根源は「どうやったら困窮者を増やさないようにするか」である。
解決策は、不安を解消し「安心」して働けるようにする事。
リスクに見舞われた人を含めて人間の生活を支えるための普遍的な制度基盤を構築する事である。
つまり、具体的には、財政政策と金融政策を総動員して景気を良くすることと、
負の所得税のようなシンプルで公正なセーフティネットを整備することである。
【改革案】
（１）現行の生活保護制度を原則として廃止し（経過措置は当然設ける）、「負の所得税」に移行する。
あるいは
（２）現行の生活保護制度を大幅に見直し、「負の所得税」型の生活保護制度に移行する。
日本の捕捉率はきわめて低いので、
制度を大幅に見直して、給付を受けられる人の比率を増やすべきである。
「給付水準を引き下げる。しかし、給付対象者を増やす（ワープア層にも支給＝貧困対策だけでなく少子化対策にもなる）」
■生活保護制度の改正を！／“負の所得税”（≒擬似ベーシックインカム）化が必要
生活保護制度を誰もが利用できるよう改正する必要がある。
現行の「最後の砦」であるはずの生活保護制度は、給付を受ける際に極めて厳しい条件が課せられており、
また、“水際作戦”のような悪質な違法行為が横行していることもあり、日本の捕捉率は９～２０％に過ぎない。
（ http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf ）
ちなみに、イギリスは８７％、ドイツは８５～９０％。
これは、先進国であるはずの日本が、他の先進国に比べて、いかに貧困層を見殺しにしているかの証左。
この欠陥だらけの現行制度を、何らかの理由でフルタイムで働けなくなり、一時的に稼得所得のみで生活ができなくなった人が、
フルタイムで働けるようになるまで利用できる「入りやすく出やすい」制度へと変える必要がある。
そのためには、全額国庫負担とした上で、以下のように改正すべし。
（１）水際作戦を不可能にする制度的保障
（２）保護基準の決定に対する民主的コントロール
（３）権利性の明確化
（４）ワーキングプアに対する積極的な支援の実現
■生活保護の捕捉率
ドイツで稼動年齢層に対応する「失業手当Ⅱ」の捕捉率は８５～９０％、
イギリスの「所得補助」の捕捉率は８７％と言われています。
日本については、上記各研究のうち最も低い数値は９％、最も高い数値でも、１９.７％にすぎません。
困窮者のうち、８割以上の者が放置されているのが現状です。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf
■生活保護法改正要綱案 生活保護法改正要綱案
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf
■日弁連・生活保護法改正要綱案
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/081118-4.html
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/081118_3.pdf
■「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/1/
■第65回「日本の奇妙な生活保護制度」原田泰氏 大和総研 常務理事チーフエコノミスト
日本の生活保護制度には、国際的に見て奇妙な特徴がある。制度を国際的に比較するのは難しいが、
埋橋（うずはし）孝文・同志社大学教授の素晴らしい研究に基づいて比較をしてみたい
（「公的扶助制度の国際比較」『海外社会保障研究』127号、Summer 1999年）。
■給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
日本の公的扶助支出額の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を見ると、わずか0.3％であり、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均（2.4％）の約８分の１と極めて小さい。
当然のことながら、公的扶助を受けている人々（子供を含む）の総人口に占める比率も0.7％と低く、
ＯＥＣＤ諸国の平均（7.4％）の約10分の１にすぎない。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=1
イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助総額の対ＧＤＰ比は、
それぞれ4.1％、2.0％、2.0％、3.7％であり、日本は前述のように0.3％である。
また、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助を与えられている人の総人口に占める比率は、
それぞれ15.9％、2.3％、5.2％、10.0％であり、日本は前述のように0.7％である（以上の数値は前掲埋橋論文による）。
要するに、日本の１人当たり公的扶助給付額は主要先進国の中で際立って高いが、
公的扶助を実際に与えられている人は少ないということになる。
これは極めて奇妙な制度である。日本に貧しい人が少ないわけではない。
同志社大学の橘木俊詔教授は、生活保護水準以下の所得で暮らしている人は人口の13％と推計している（「格差社会」岩波新書、18頁）。
ところが、実際に生活保護を受けている人はわずか0.7％である。
私は、日本も、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカのように給付水準を引き下げて、
生活保護を受ける人の比率を高くすべきだと思う。
これまで日本で奇妙な制度が続いてきたのは、おそらく、高い給付水準のままで実際の支給要件を厳しくし、
保護を受ける人の比率を下げていた方が、給付総額が減るという財政的要請があるからだと思う。
しかし、今後、65歳以上の無年金者が続出する中では、現在の制度は維持できないだろう。
65歳以上の人は、支給要件の１つである「働けないこと」を容易に証明できるからだ。日本独自の制度をやめて、
グローバルスタンダードに合わせるしかないのではないか。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=2
総人口に占める生活保護率（＝公的扶助受給者率）は、
イギリス 15.9％
フランス 2.3％
ドイツ 5.2％
アメリカ 10.0％
日本 0.7％
と、日本が際だって低い。そして、その数少ない受給者の給付水準は高い。
■生活保護制度とベーシックインカムと負の所得税の違い
『ベーシックインカムは「愚者の楽園」』『ベーカムは「愚者の楽園」追記』で橘玲氏が、
産業革命勃興期に英国で実施されたスピーナムランド法の経験を元に、ベーシックインカムを否定している。
しかし、批判は妥当とは言えない。
現在の生活保護制度の方がスピーナムランド法に近くなっており、
ベーシックインカムは生活困窮者のインセンティブ・メカニズムにも考慮しているからだ。
分かりづらい所もあるので、生活保護制度とベーシックインカム、そして負の所得税について違いをまとめてみた。
1. 生活保護制度とその問題点
スピーナムランド法は端的に言えば、所得が生活扶助額以下の困窮者に生活扶助額を与える、
現在の日本で行われている生活保護に近い制度だ。大雑把な例を図示する。
実線が手取り、破線が所得税や生活扶助費が無い状態を表す。
実際の制度は、家族構成や居住地域資産の有無等で生活扶助を受けられる所得が変化し複雑だが、基本的な特性は同じだ。
(1.1) 困窮者が働かなくなる
全力で働いても生活扶助額以下にしかならない人には働く意味が無い（スピーナムランド法では一定額以上は働く必要がある）。
図で言うと、所得が14万円以下の領域では、手取りが平行線になる。
困窮者が働かなくなるために、生活扶助額と社会的損失が大きくなる（*1）。
(1.2) 困窮者の扶養者の調査が必要
内縁の夫などの経済的な保護者がいても、それを隠す人が出てくる。
児童手当や生活扶助狙いの偽装離婚などがありえる。
(1.3) 財政負担が大きくなる
(1.1)から財政負担が大きくなる。なお現在は年に3兆円以上の支出がある。
2. ベーシックインカムとその利点と問題点
ベーシックインカム（以下、BI）は、全員に一定の金額を給付しようと言う制度だ。
金持ちであろうが、困窮者であろうが一定の金額がもらえる。大雑把な例を図示する。
実線が手取り、上の破線がBI込みの所得、下の破線が所得税や生活扶助費が無い状態を表す。
BIにも所得税がかかるとしているが、かからなくても他の所得に対する課税で調整されるので、本質的には同じだ。
一定の金額（ここでは10万円）を所得に関わりなく給付し、その後に所得税をかけるので、実際に生活扶助費をもらう人は少数になる。
(2.1) 困窮者も働く
困窮者も働くインセンティブを持つ。図で説明すると、手取りが所得に対して平行な領域が無い。
理論上は労働意欲が減退すると思われるが、貧乏人の方がお金が必要なものだ。
(2.2) 困窮者の扶養者の調査が不要
家計単位ではなく、国民全員に給付するので、実際の家族関係などの把握は不要になる。
BIを課税対象にした場合、BIへの課税を減らす為に離婚する人が増えるかも知れないが、生活扶助ほどの利益は無い。
(2.3) 大きな所得税増税が必要
BIの欠点は予算規模が莫大になることだ。
支給額×1億2000万人が総支給額になるので、月に10万円配ると年に144兆円必要になる。
生活保護制度と比較すると、インセンティブ・メカニズムが良くなり、スクリーニング・コストが低減され、
政府の予算規模が膨大になる。
3. 負の所得税とその利点と問題点
生活保護制度の生活扶助費の計算を改善して、働く意欲を持たせたのが負の所得税。
ミルトン・フリードマンが提唱し、最近では英国で導入が検討されている（Telegraph）。大雑把な例を図示する。
実線が手取り、破線が所得税や負の所得税（＝生活扶助費）が無い状態を表す。
(3.1) 困窮者も働く
困窮者も働くインセンティブを持つ。図で説明すると、手取りが所得に対して平行な領域が無い。
理論上は労働意欲が減退すると思われるが、貧乏人の方がお金が必要なものだ。
(3.2) 困窮者の扶養者の調査が必要
内縁の夫などの経済的な保護者がいても、それを隠す人が出てくる。
(3.3) 政府予算が削減できる
(3.1)から働く人が増えるので、政府予算をある程度は削減できる。
生活保護制度と比較すると、インセンティブ・メカニズムが良くなり、スクリーニング・コストは同様で、政府予算を削減できる。
4. 生活保護制度の改良は必要
日本は母親が勤労しているのに貧困に陥っている母子家庭がOECD諸国の中で飛びぬけて多く
（平成22年版 男女共同参画白書 - 第1部 第5章）、
もっと生活保護制度は批判されても良いと思うのだが、なぜか対策は後回しにされている。
現状では生活保護制度の不正は0.4%程度なので、スクリーニングに大きな問題は無い。
しかし、インセンティブ・メカニズムには大きな問題があり、
困窮者が自助努力を放棄したり、本来ならば生活保護が必要な家計が利用できていなかったりする。
頑張る人が得にならない社会と言うのは、道徳的とは言えない。
BIも負の所得税もインセンティブ・メカニズムは大きく改善するが、
BIは政府予算の劇的な拡大を招く為、受け入れられる可能性は低い。
最終的にはそうはならないが、ばら撒きと見なされる可能性も大きく、
負の所得税を導入する方が現実的であろう。
http://www.anlyznews.com/2012/03/blog-post_17.html
完璧な制度はない。
ただ、総合的に見ると、負の所得税＞ベーシックインカム＞生活保護制度。
まずは給付付き税額控除、
この給付付き税額控除に段階的に生活保護や役に立たないアドホックな福祉制度を統合し、
負の所得税に近づけてゆく。
【赤木智弘の眼光紙背】社会保障が社会保障として成立するために
前略。現在、マスコミによる生活保護受給者に対するバッシングキャンペーンが激しく行われている。
一部の事例を大げさに取り上げ、生活保護受給者がいかに不正な受給者ばかりで、
仕事に向き合うことのできない無気力でわがままな存在であるかというような、一方的な見方ばかり論じている。
そうした中で世論も、生活保護受給者が恵まれた立場の人たちであるかのように感じてしまっている。
しかし、それはあながち間違いではない。
各種税金や年金保険料。他に様々な料金が免除されながら、ワーキングプアと同等の収入を働くことなく得られる生活保護は、
ワーキングプアから見れば羨望の的である。
この案がもし実施されたとしたら、それにプラスして、生活保護受給者は大阪市の後ろ盾による特別枠で真っ当な職まで手に入れることができる。
ハローワークで求人票を眺め、後ろ盾もなく採用担当者に気に入られるように必死に振る舞うしかないワーキングプアから見れば、夢のような世界である。
そして何より、最低賃金より低い特別枠の存在が、ワーキングプアの賃金を守る唯一の後ろ盾である最低賃金までもを下落させる可能性がある。
あるというか、鈴木亘案の骨子の１つに最低賃金の切り下げがあるということは、本人のブログにも書かれているとおりだ。
そうした政策を行えばどうなるか。
それは当然、世間の生活保護受給者に対する反感は、これまでになく苛烈なものになるだろう。
それは生活保護という仕組みが、国民全体に付与されるものではなく、一部の認められた権益者にだけ与えられるものである以上、当然の反動といえよう。
現状の生活保護が抱える一番の問題は、申請し、それが通らなければ生活保護が受けられないという仕組みそのものだ。
その結果、福祉団体などの後ろ盾を得て生活保護を受けられる人たちと、
後ろ盾を得られないために生活保護という社会保障を受けることができない人に分かれてしまう。
社会保障は本来、好むと好まざるに関わらず、全ての国民が恩恵を得る傘であるべきなのだ。
そうした考え方が、所得が少なければ自動的に給付を受けられる「負の所得税」や、
全ての国民に給付を行う「ベーシックインカム」といった、画期的な社会保障の考え方を産みだしている。
しかし、給付を行う権限を持つ側は、そうした「自動的にまんべんなく給付」という考え方に反発している。
また、子ども手当に対する反発を見るに、日本人全体としてそうした方法を嫌うのだろう。
かくして「選ばれた一部の貧困者だけが、生活保護受給者としての特権を享受し、
その一方でワーキングプアの憎悪を一身に受けることになる。
それは社会保障と称していても、実質的には分断統治のための餌に過ぎない。
どんな素晴らしい社会保障制度を作ろうとも、それを受けられる人間が誰かによって選別される以上、
結果として利権争いや憎悪しか生み出さない。
その点に触れず、対策も取ろうとしない、あらゆる社会保障制度の試案は、すべて失格と言っていいだろう。
社会保障の傘の中に、老若男女はもちろん、貧困層も富裕層もすべて巻き込む。
そのような考え方が社会保障には必須であると、僕は思う。
http://blogos.com/article/36556/
＞現状の生活保護が抱える一番の問題は、申請し、それが通らなければ生活保護が受けられないという仕組みそのものだ。
その結果、福祉団体などの後ろ盾を得て生活保護を受けられる人たちと、
後ろ盾を得られないために生活保護という社会保障を受けることができない人に分かれてしまう。
社会保障は本来、好むと好まざるに関わらず、全ての国民が恩恵を得る傘であるべきなのだ。
そうした考え方が、所得が少なければ自動的に給付を受けられる「負の所得税」や、
全ての国民に給付を行う「ベーシックインカム」といった、画期的な社会保障の考え方を産みだしている。
しかし、給付を行う権限を持つ側は、そうした「自動的にまんべんなく給付」という考え方に反発している。
また、子ども手当に対する反発を見るに、日本人全体としてそうした方法を嫌うのだろう。
かくして「選ばれた一部の貧困者だけが、生活保護受給者としての特権を享受し、
その一方でワーキングプアの憎悪を一身に受けることになる。
それは社会保障と称していても、実質的には分断統治のための餌に過ぎない。
どんな素晴らしい社会保障制度を作ろうとも、それを受けられる人間が誰かによって選別される以上、
結果として利権争いや憎悪しか生み出さない。
負の所得税は、給付付き税額控除という部分的な形で、他の先進国において導入例がある。
■ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。
実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。
アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。
日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。
また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0
■給付付き税額控除 具体案の提言
～バラマキではない「強い社会保障」実現に向けて～
【導入国】イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、カナダ、ニュージーランド、アメリカ等
日本は、バブルの崩壊からようやく立ち直ったかと思うと、今また、グローバルな経済危機に直面しています。
この２０年の間に、雇用については非正規雇用労働者の比率が増え、これまで
「会社」が正社員・終身雇用・年功制というかたちで果たしてきたセーフティネットから漏れる人々が増えてきました。
また、子育ての問題など、人間が生きる上で基本的な、生活や人生設計に直結した部分での将来不安が国民を覆っています。
このような重大な時期に政治は機能不全をきたしています。現在の日本が抱える課題の解決のためには、
物事の本質をしっかりと見極め、的確な政策を打ち出していく必要があります。
しかし、残念ながらこれらの問題に関する政策論議の多くは、対症療法的な既存政策の微修正が中心です。
わが国は厳しい財政制約の中で、格差問題や生活に対する不安といった問題に対処していかなければなりません。
そうなると必然的に、税と社会保障を別々に議論するのではなく、両者を一体にした仕組みを考えていかざるを得ません。
そうした要請を具体化するのが本提言で掲げる「給付付き税額控除」です。
東京財団では２００７年よりその必要性を提唱し、近年はメディア等でも頻繁に取り上げられるまでになりました。
本提言では、より詳細な制度設計の論点、海外の導入事例に加え、日本における具体的な導入モデルを提示しています。
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2010-07.pdf
http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=12
小沢一郎は、自由党時代から唱えていたというのだから、先見性がある。
段階的に導入するのが現実的。
まずは、給付付き税額控除、そして徐々に負の所得税に進化させていく。。。
■私が考えてたのはまさにこの流れ。
@forumdrei: 小沢修司さん的BI俯瞰図：
所得控除→税額控除→給付付税額控除→負の所得税→ベーシックインカム
http://twitter.com/birdtaka/statuses/9651666109
■負の所得税とベーシックインカムの対比図
http://newworldorder.tumblr.com/post/702950538
■【研究メモ】ベーシックインカムと負の所得税の関係
http://d.hatena.ne.jp/dojin/20100514#p1
【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授）
http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/213.html#c11
＞原発推進の物理学者と放射線生物学者や放射線影響学者は社会的立場も専門分野も違うのに
どちらも研究費は原発推進費から出ており、学者の地位を決めるのも推進派の意向で決まると言う実体から言うと御用でしょう。
＞理性的に危険と安全の両面を話していても、一言でも「安全」といえば嘘つきですか？
放射線に関しては、許容限度の話でこれ以下は安全という話ではありません。
年間１㎜と言うのも、便益に対する我慢の限界と言うことでしかなく、安全を保証するものではないのです。
「安全」は存在しないのに権威をバックに「安全」と言えば、嘘つきと言うしかありません。
コープ福島の発想に両論という概念はなく、「おまえらこれで我慢せい」と言う、やくざ顔負けの恫喝でしかありません。
あえて事実に近いものと言えば、群馬大早川さんが、火山灰の拡散モデルを応用して出した汚染マップでしょう。
http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-473.html
議論すべきは、そこに表された汚染度を元にどの範囲を許容限界として居住禁止、６０以上居住可、作付け禁止、全量検査などの対策を合意するぐらいでしょう。
いずれにしろ、早川マップの薄緑（0.25以上）か黄色（0.5以上）の場所は、原子力関連の御用学者さんたちも厳守する放射線管理区域として、区域外への持ち出し禁止など厳重に管理される危険許容限度の基準だったと思う。
ＰＳ．
コープ福島ほかコープの動きは、３．１２の爆発放射性物質飛散以降、国民の被曝を増やす「国民総被曝」の方向でしか動いていない。
彼らの動きは、３．１１震災津波被害に対する活動としては阪神淡路の経験に学んだ行動と言えるが、「永遠」に続く東電の放射能犯罪に対してはまったく無効で、更なる被害増大に手を貸す共犯的行為とも言える。
と言うか、コープの指導者たちは、とっくの昔に既得権益者のお仲間入りを済ませ大衆攪乱のお役目を担っているのかも知れない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/687.html#c77
私たちは毎日抗議行動を行っていますが、先日、環境局梶原課長は
「アホどもが。また避難者が来とる」と言いました。
許せません！こんな職員が瓦礫受入れを推進しています。
市長は再三の要望にもまったく出て来ず、市民への説明はいまだ一切ありません。
全国の皆様、どうか力をおかし下さい。暴走する北九州市に抗議下さい。
★特に北橋市長に抗議下さい★
●北九州市 北橋市長への抗議 秘書室：093-582-2127 FAX093‐562-0701
●環境局循環社会推進部循環社会推進課：093-582-2187 FAX093-582-2196
●北九州市教育委員会学務部学校保健課：093-582-2381 FAX093-581-5920
北九州市の北橋市長は民主党。元衆議院議員で岡田克也氏の側近。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/775.html#c4
それより他の原発の破壊テロがあるかもしれない。想像ですがね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/784.html#c1
①光の道を進み、まず時間が感じなかった。
（私が存在したので、空間はあったでしょう）
生まれる前の胎児のようだった。
脱いだ感覚と自分が生まれ出た感覚があり、
「これが、本当の私だ！」とハッキリくっきりしました。
目覚めている意識がより目覚めて「鮮明」になったのです。
気持ちが良くて、今までの意識には戻りたくなかった…
ひゅう～と元に戻された。
（※ハッと戻った時に「息」が変則していた）
私はどこに行ったのでしょうか。
博士1、異次元に行ったのだ。ドンドン体験すればいいのだ。
いいですか、あなた個人に必要な、不可視の体験は、
すでに、神が、采配する。
神が、その体験を研究材料として、勉強せよ、と言うことだ。
②瞑想中、この世の輝きではない、圧倒するような、
影などもできないような眩しく輝く光を観ました。
博士1、それでいいのだ。彼岸に、此岸の影は、無い。
彼岸は、光のみなのだ。
それも全体に光ったのではなく、扉を半分開けた感じ。
（別に嫌な感じは一切しませんでした）
中に入って、というか画面いっぱいになったら、
浴びても良いのでしょうか。
これは「死ぬ時に観る光」なのでしょうか。
博士1、浴びればいいのだ。
死ぬ時に観る光ではない。
一般人が、肉体が死んで、物質界を去り、
異次元に移動する時、観る光は、
暗黒の空に、小さな光点が、見える。
その光点に行けばいいのだ。
上の次元に行く。
大概は、暗黒の中から、また、物質界に、もどり、生まれ変わる。
③突然何もしていない状態で、
眼が電子顕微鏡のようにズームUPして、細胞が観えました。
（意識は戻るように言いましたが、
完全に意識から離れて、映像が観え続けます。動いても歩いても観えている）
細胞はどんどんズームUPされて、
全てが「渦巻」でグルグル回っていることが映し出されました。
此れを観て「物質界のすべては、渦巻きである」
と、いうことを納得してしまいました。
博士1、その通りだ、此岸の宇宙は、回転している。
尚且つ、振動している。
DNAの螺旋階段みたいに、振動率を上げながら、
下から上に、回転しながら、振動している。
トーラスだ。
しかし、社会生活上、混乱します。
私は哲学者でもなんでもないからです。
けれどもこういった突然起きることは「偽物」だとも思えないのです。
本を読んだ方が、良いとすれば、何から読めば良いですか？
ココ
博士1、自由に、自分が探した不可視の本を読めばイイ。
あなたのレベルに合った本を読むようになる。
意識が進化したら、本の２，３ページを読めば、
その本のレベルを察知する。
努力のみだ。楽な道は、無い。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/504.html#c39
政治家にだけ楯突くなら、記者クラブの傲慢さの表れに過ぎないと思われ。
これだけでは何の評価もできないなあ。評価してよいのか、ただのアホなのか。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/888.html#c13
結局のところ、情報開示が出来ていないという事で
それは４号機に限った話ではない
開示しないどころか嘘情報で国民を欺いている
これらを公にするのに、４号機の現状を暴くということかね？
国民の危機感を麻痺させるという手法を国家がメディアなどを使って行っている
ここをどうするかだな
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/784.html#c2
「フクイチからの放射能放出はチェルノブイリの１０分の１」とかナレーションで言ったり、
「フクイチ事故による癌の発症率は０・２％。日本人は３０パーセントが癌で死んでるから、癌の上昇率は３０・２％になるだけ」とか原子力安全員の御用医者に言わせてる。
ウソでもいいから安心したいと思う人以外は、見ないほうがよい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/783.html#c1
ソロ初作Ｓｈｅ’ｓ ｔｈｅ ｂｏｓｓでべックと組んだミック・ジャガーだが、
アメリカ公演ではべックにドタキャンされてしまう。そこで代役になったのが
ジョー・サトリアニ。このときでさえ、誰もサトリアニには目をつけなかったのだから
殆どの業界人は見る目がないということだ。
自分で判断させず、コープによってなし崩しに全国にばらまかれ、否応なく食わされているから問題なんでしょう。
放射性物質は、煮ても焼いてもなくなることなく存在し続け放射線を発することが問題なのです。
有機毒や、病原菌、ふぐの白子なら粋がって食ってご本人がどうなろうと火葬すれば分解して無毒化するのですが、セシウム、ストロンチウムなど放射性元素は、焼けば火葬場の煙突から抜け出して存在し続け、生体濃縮を続ける。
福島から放出された放射性物質国民が均等に負担すると日本全滅という量だと言うことです。
今最も重要なことは、これ以上広げることなく、既に広がったものを少しでも集めて集中管理することです。
全てのセシウムは、福一に向かって集まるように対策・行動しなければならないのです。
＞癌への遺伝子影響に累積はない。生物学的にない。そういうストレスの方が抗体活性下げて癌の原因になるってぇの！
てぇのも聞きかじりのネタでしょうが
それと、放射線による物理的影響＝ストレスそのものですよ
「癌への遺伝子影響に累積はない。生物学的にない。そういう『放射線による物理的影響』の方が抗体活性下げて癌の原因になるってぇの」
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/687.html#c78
なお、原爆ドームに隣接する「平和記念資料館」には、「内部被曝」による健康障害という記述がありません。あの施設ですら公設という素性から事実を隠蔽する宿命を担っていると思われます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/731.html#c51
もうは未だなり。下がるといってるときは下げんよ胴元は。全てインチキ統制経済だからね。インチキ経済学だ。暴落は突然起こすのが予定だろう。もっと皆に買わせて暴落は起こらんぞと思わせてから一気に暴落さす胴元のインチキ統制経済だ。
多分来年の初めに暴落さすのじゃないか。2012年云々は釣りだ。2012年過ぎて皆が安心した時に暴落させて身ぐるみ剥いでnwoとなるのじゃないか。
我々の上を常に彼らは行くと考えれば良いんだよ。過去がそうだろ。金を作ってインチキ経済を開帳してる強面の胴元だからね。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/122.html#c21
そこからはじまった世界的商業音楽の新ジャンル＝ロック。
Ｓｈｅ ｌｏｖｅｓ ｙｏｕと同時期にシングルを狙って作られたＩｔ ｗｏｎ’ｔ ｂｅ ｌｏｎｇがオープニング・トラックに選ばれているが、プリーズ・プリーズ・ミーが彼らの最初のビッグ・バンだったとするなら、この曲が彼らのアーチストとしてのブランド価値を決定した。
よくイエスタデイ以前・以後などいって、ポール・マッカートニーによる１９６５年のイエスタデイが本格的なレコーディング・バンドの指針になったといわれる。それまで流行歌を叫び歌っていただけの若者バンドが、品格のある曲を作って演奏する芸術家へと転身をとげたのがイエスタデイだと。無論、史実の誤り。ビートルズが最初に「現代のモーツアルト」などというキャッチフレーズで作曲家としての名声を得たのは１９６３年のＩｔ ｗｏｎ’ｔ ｂｅ ｌｏｎｇだったのである。
ジョン・レノン自身も、「ロックンロールをやっていただけなのに、Ｉｔ ｗｏｎ’ｔ ｂｅ ｌｏｎｇのおかげで偉い人みたいにいわれるようになった。」とこの曲がバンドの方向性を大きく変えてしまったことを回想している通りである。そしてこの曲があって翌年のＩｆ Ｉ Ｆｅｌｌができる。私の私見ではＩｆ Ｉ Ｆｅｌｌがビートルズの歴史にとってターニング・ポイントだったとみる。どちらもレノンによる曲でイエスタデイよりはずっと先である。
現在、エリザベス女王などは、地下都市に潜ってないだろ。太陽バーストガンマー線などは30分ぐらいで地球に到達するみたいだから観測したりしても突然おこれば間に合わないからね。多分起こる時刻が解かるんだろう。ということは電磁パルスだろうね。使うまえに予定どうり地下都市へ避難だろ。そのために太陽のキルショットの宣伝を大規模にしてるのかもしれんね。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/335.html#c5
自己の正当さの主張は、「7000発の銃弾をよけてんの？映画「マトリック
ス」の特撮も形無しだね。」の類の科学に何の理解もないことを示すでたらめなのだ。確率的に放射線の害は起こるということを理解していないから
出る言葉である。
>>30の回答にある、「量が少なければ人体の防護機能による放射線による
影響は修復されています。」も現代のほとんどの研究者が信じる説とはこと
なっている。少なくとも、回答者はそのことを言うべきだろう。ちなみに
世界のほとんどの国が参考にする国際放射線防護委員会は「量が少なくても
それに応じた影響がある」と考えている。
>>50
＞福島のために尽力している山下俊一氏の強靱で 崇高な精神力を尊敬している。
山下俊一は、飯舘村で４月はじめ「ここは安全です。がんも起きない」と講演、
しかし、数日後原子力推進の国際原子力機関ですら、飯舘はただちに危険と判断
政府に強く働きかけ政府は避難を決定。山下は信用を失墜した。さらに
「１日あたり１００マイクロシーベルトまで安全」と言い、ホームペー
ジに掲載していたのに県によって「１日１０マイクロシーベルト」に勝
手に変更された。恥。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/687.html#c80
電磁波などで既に短期予知は出来るそうですよ。東大などはnwoですから予知を潰してきた側のようですから駄目ですよ。東京を破壊しようとしてきた連中がいる事を大衆に知らせる方法ですよね。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/322.html#c16
これがいいたいのだろう。彼の役目がよくわかる。原発事故とあわせて５ミリまでなら
がまんしろと言いたいのだ。話が変わってきたので、矛盾がいろいろ出てきている。
冒頭でこう言っている
-----1年1ミリの法律の規制もありますし、1年5ミリ以上の被曝は白血病に対して労災が認定されるのに、1年20ミリとか100ミリと違法行為を勧める知識人もいて、困りものです。でも、反対に1年1ミリでも心配しているお母さんも多いので、ここで子どもを守るための考え方をまとめました。----
年５ミリで白血病の因果関係が認められるなら、年１ミリを心配するのは
当然だろう。しかも、労災を認められたのは大人の男性だ。感受性の高い
子供なら、年１ミリが危険なのは当然のことで、安全をより考えるなら
その１０分の１が妥当な線だ。
ほかにもでたらめがいくつもあるが、とりあえずこれだけ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/782.html#c1
あとね、東京などの強度の放射性物質は誰かが撒いてる可能性は考えられないか。陰謀が多いからね、誰も信じられんよ。目的はnwo人口削減と日本の力を削いで中国に併合さすため。これからの中国との戦争で負けて中国に併合されて日本人は激減で消滅。
現在大阪は急激に建設が始まってますよ。日本の首都にするのは明白ですよ。巨大な大阪に変貌しだしました。これも変ですよね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/731.html#c53
こういう記事がでると東電もなんらかのアクションをしなくてはならないでしょう。
それともやはり知らぬ顔の半兵衛か。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/779.html#c1
May 17, 2012, 7:35 AM
Spending and Growth
¶First-quarter growth results are now in for the major advanced economies; they look like this:
¶Wait, what? Japan as star performer? What’s that about?
¶Actually, no mystery. From Bloomberg:
¶Japan’s economy expanded faster than estimated in the first quarter, boosted by reconstruction spending that’s poised to fade just as a worsening in Europe’s crisis threatens to curtail export demand.
¶So Japan, which is spending heavily for post-tsunami reconstruction, is growing quite fast, while Italy, which is imposing austerity measures, is shrinking almost equally fast.
¶There seems to be some kind of lesson here about macroeconomics, but I can’t quite put my finger on it ….
http://www.bloomberg.com/news/2012-05-16/japan-s-economy-grows-more-than-forecast-4-1-in-first-quarter.html
Japan Growth Pick-Up Clouded By Deepening European Risk
By Keiko Ujikane and Shamim Adam - May 17, 2012 1:05 PM GMT+0900
Japan’s economy expanded faster than estimated in the first quarter, boosted by reconstruction spending that’s poised to fade just as a worsening in Europe’s crisis threatens to curtail export demand.
Gross domestic product rose an annualized 4.1 percent from the final three months of 2011, exceeding all but seven of 27 estimates in a Bloomberg News survey of economists, a Cabinet Office report showed today in Tokyo. Singapore also reported a rebound in growth last quarter, while warning about the risk of a disorderly European debt default.
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Cranes operate on a construction site near buildings in Tokyo, Japan. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
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May 17 (Bloomberg) -- Nicholas Smith, a Japan strategist at CLSA Asia-Pacific Markets Ltd. in Tokyo, talks about Japan's economic outlook. Japan’s economy expanded faster than estimated in the first quarter, boosted by reconstruction spending that’s poised to fade just as a worsening in Europe’s crisis threatens to curtail export demand. Gross domestic product rose an annualized 4.1 percent, the Cabinet Office said today. Smith speaks with Susan Li on Bloomberg Television's "First Up." (Source: Bloomberg)
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May 17 (Bloomberg) -- Zeti Akhtar Aziz, Malaysia’s central bank governor, talks about Europe's sovereign-debt crisis and Greece's potential exit from the euro area. She spoke yesterday in Istanbul with Bloomberg Television's Haslinda Amin. (Source: Bloomberg)
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An excavator clears debris from the March 11 2011 tsunami in Ishinomaki City, Miyagi Prefecture, Japan, on Friday, March 9, 2012. Noda has pledged more than 20 trillion yen ($249 billion) to rebuild areas devastated by last year’s earthquake and tsunami. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
Policy makers across Asia are girding for the impact of any Greek exit from the euro region that could roil the global financial system, with Malaysia’s central bank chief seeing possible “catastrophic” consequences for Europe. South Korea said it has enough currency reserves to weather the storm, while in Japan, pressure may rise to step up monetary stimulus and act against what the government calls “excessive” currency moves.
“Japan is on a steady recovery path but this high growth probably won’t continue,” said Yuichi Kodama, chief economist at Meiji Yasuda Life Insurance Co. in Tokyo. “The Bank of Japan probably wants to wait and see the effect of their monetary easing but as economic data will show more moderate growth going forward, they are likely to face an increase in political pressure for more actions.”
Expansion Peaked
The yen’s more than 4 percent gain against the dollar since mid-March may encourage politicians to keep pressing the Bank of Japan to add stimulus, with the first-quarter expansion likely to mark the peak for the year after a surge in consumer spending.
Europe’s debt turmoil is threatening to disrupt exports and financial markets as Greece teeters on the edge of a euro departure. Greece is heading toward national elections six weeks after an inconclusive vote on May 6, which pushed a political party opposed to the nation’s international bailout into second place, raising the specter of the country leaving the 17-nation euro area.
“The recovery in the global economy remains fragile and vulnerable to downside risks,” Singapore’s trade ministry said today as it reported GDP rose an annualized 10 percent in the three months through March 31 from the previous quarter. “A disorderly sovereign debt default in the euro zone” that would hurt the global economy and Singapore’s export-dependent industries cannot be ruled out, it said.
’Catastrophic’ Result
The consequences of a Greek euro exit would be “unimaginable” and “catastrophic” for Europe, Malaysia’s central bank Governor Zeti Akhtar Aziz said in an interview with Bloomberg Television aired today.
“The worst-case scenario is what we saw in Asia, when one economy collapses, then the market usually moves on to focus on the next one, then there will be a contagion that will affect different countries,” Zeti, 64, said in the interview in Istanbul. “This is what is described by unimaginable and it will be catastrophic.”
Several U.S. Federal Reserve policy makers said a loss of momentum in growth or increased risks to their economic outlook could warrant additional action to keep the recovery going, minutes of their April meeting released yesterday showed. World Bank President Robert Zoellick said yesterday that a Greek exit from the euro could have ripple effects reminiscent of 2008, when Lehman Brothers Holdings Inc.’s collapse was followed by a global financial crisis.
Korea’s Pledge
South Korea will take “prompt” action on markets if needed, Vice Finance Minister Shin Je Yoon said after an emergency meeting in Seoul on the euro-area crisis today. The country has enough foreign-exchange reserves to cope with the fallout, as financial markets may see more turbulence, Shin said.
Japanese Economy Minister Motohisa Furukawa said today there’s no change to the government’s stance on taking decisive action against “excessive” currency moves. The yen’s gain could hurt Japan’s economy and have various downside effects, the minister said, adding he will closely monitor European debt conditions as they are affecting the currency market.
In China, authorities on May 12 cut the reserve ratio for the third time in six months following weaker-than-forecast economic data. Growth in the world’s second-biggest economy is likely to accelerate for the first time in seven quarters, a Bloomberg survey of 21 economists showed.
In Europe, figures are expected to confirm Spain’s economy contracted 0.3 percent in the first quarter, according to a survey of 20 economists. U.S. jobless claims dropped by 2,000 in the week ended May 12 to a six-week low of 365,000, according to the median forecast in a Bloomberg News survey of 48 economists.
Prices paid by New Zealand farms, factories and other producers for commodities and services rose at the slowest pace in more than two years in the first quarter, a report showed today. Hong Kong is due to release April unemployment data.
Growth Estimate
Japan’s economic growth may be 2.2 percent in the second and third quarters, and 1.7 percent in the final three months of the year, according to the average forecast of 40 economists in a Japan Center for Economic Research survey released May 15.
The Nikkei 225 Stock Average was little changed at 1:02 p.m. in Tokyo after sliding 1.1 percent yesterday. Today’s GDP report in Japan revised a fourth-quarter contraction to an expansion.
Japan’s central bank failed yesterday to find enough short- term government securities to buy under its asset-purchase program, signaling complications for efforts to spur growth. Officials may need to buy longer-dated debt or other types of assets.
The BOJ increased the program for a second time in three months on April 27 and some lawmakers are urging more aggressive easing as Prime Minister Yoshihiko Noda struggles to secure support for doubling a 5 percent sales tax to help contain the world’s largest public debt burden.
Sony Sales
Europe’s woes may fuel renewed demand for the yen as a haven, with the currency trading at 80.26 per dollar as of 1:03 p.m. in Tokyo after climbing to a postwar high of 75.35 in October. Sony Corp. (6758), Japan’s largest consumer electronics exporter, gets a fifth of its sales from Europe.
“The risk will be the yen’s appreciation if the risk-off mode among investors continues,” said Masaaki Kanno, chief economist at JPMorgan Securities Japan Co. in Tokyo and a former BOJ official. “The overseas factors aren’t looking positive for Japan’s economy.”
Noda has pledged more than 20 trillion yen ($249 billion) to rebuild areas devastated by last year’s earthquake and tsunami. Public investment rose 5.4 percent in the first quarter from the previous three months, the first increase in three quarters, today’s report showed.
Subsidy Effect
Government subsidies for purchases of fuel-efficient cars may expire in August, weakening demand later this year, according to Hiroaki Muto, a senior economist at Sumitomo Mitsui Asset Management Co. in Tokyo.
Consumer spending was the biggest contributor to Japan’s growth in the first quarter, bolstered by the government subsidy program, today’s report showed. Public investment and exports also grew from the previous three-month period.
“The increase in consumer spending would be temporary as it was boosted by the government’s measures,” Muto said. “Given that the jobless rate remains high and wages are near flat, it will be difficult for consumers to increase spending considerably.”
At the same time, Japanese companies plan to increase machinery orders at a faster pace this quarter, signaling some continued domestic support for the economy, a report showed yesterday.
Energy Constraints
“The positive surprise is that private consumption has come back so strongly, including durable goods,” said Martin Schulz, a senior economist at Fujitsu Research Institute in Tokyo who has done research for the Bank of Japan. “With demand now recovering on the back of government action, we should see deflationary trends subside.”
Constraints on energy use may add to economic challenges. Japan may impose rolling blackouts and electricity-savings targets this summer as utilities struggle to power factories and light homes with all nuclear reactors offline.
In Kansai, which accounts for about 20 percent of the economy and is the nation’s second-most important industrial heartland, consumers face the biggest limit on power use, the government says. The western region is home to Osaka, Kyoto and Kobe cities as well as the headquarters of Panasonic Corp. (6752), Sharp Corp. and Nintendo Co.
To contact the reporters on this story: Keiko Ujikane in Tokyo at kujikane@bloomberg.net; Masahiro Hidaka in Tokyo at mhidaka@bloomberg.net
To contact the editor responsible for this story: Paul Panckhurst at ppanckhurst@bloomberg.net
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/180.html#c6
もっとも「事実」に近い人々が味方になることの意味は大きい。
東電も外堀、内堀と埋められたのだから、正直に言うなら今ですよ。
そういえば、メルトダウンも昨３月２０日ごろの海水調査で、燃料被覆管のジルコニウム
が検出されていて、わかっていたと、アメリカの報告にありました。質問されたら、
東電はどう答えるつもりなのだろうか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/771.html#c1
それはあなたの解釈。勝俣は、全面撤退でない、とはっきり言明しているのだ。ことばは
そうそう都合よく解釈していいものではない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/768.html#c7
芸能人は地方を回っている時はターゲットに姿だけを見せ、見たことを誰かに話させることで気違い扱いするのを手助けする仕事もやっているわけですから当然ですよね。
また、有名人の多くは思考の読み取り機を用いた放送の中で名前を貸しています。
この放送を聴いているのは、有名人、おかしな仕事をやっている者またはその両方です。
音声送信は日本の自殺者の多さと深く関わっていると考えて間違いないでしょう。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/887.html#c25
あーそうか漸くテレビが本気で報道しようとしてくれたのかと
・・・・・いや、じゃ、あいつらまだ自分たちの身は助かると思ってるのか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/784.html#c3
YOUTUBE 5月8日登庁時市長囲み取材
キレまくる爬虫類人レプティリアン変身体 橋下徹!!! 興奮すると、ついついShapeShiftingしてしまう橋下徹!!!
12:00頃から顕著に目から不気味な白い光を放ち始める橋下徹!!! 13:50で目に明らかな変化!!! 13:52で会場の灯が一旦消えたのに、橋下徹は、まだ目から不気味な白い光を放っている。これで、目の白い光は、照明のせいではないことが証明された。20:28〜20:32で爬虫類人レプティリアンお決まりの舌出し。
おまけ
YOUTUBE OBAMA talking about REPTILIANS???
YOUTUBE Darconians Reptilians: Shapeshifters
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/888.html#c14
米国の気象観測所の約９割がヒートアイランド現象の影響を
受ける不適切な場所に設置されているとの調査がある。
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-1.html
頭が悪く、疑う感性も持たず、自分で調査したり考えもしない
愚か者は、簡単に「公式発表→大本営発表」騙される。
このような愚か者が陰謀論だと決めつけて喚くのだ。
喚くことによって自らの探究心を押し殺しているのだ。
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/750.html#c2
やはり、そうですか。
誰か、何かはっきりとわかる、画像とかないですかね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/731.html#c55
http://www.boursier.com/actions/actualites/news/areva-nouveau-plus-bas-historique-483547.html
ツイッターより
なんか事故った？？
後者は衛星が全滅するなど宇宙での被害が大きいが、前者は地表のほんの一部にしか影響はでない
http://okigunnji.com/2011/12/post-65.html
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/335.html#c6
おはようございます。
＞私は、こう思いました。
「なぜ、私たちは、傑出した先達の『魂』を受け継ぐことができないのか」
私も同感します。
ともすれば、私たちの中に、直線的な「時間」が刷り込まれているのかもしれませんね。
能や狂言は、300年ぐらい伝わっています。
神楽も同様ですね。
伝わっているものは、「ほんもの」かもしれませんね。
みなさまとのやりとりで、私は結構、整理されてきています。
＞要点は、 「朱熹の考えたこと、言ったこと」 ＝ 「後の朱子学」 ではないこと、です。
大変重要な視点ですね。
朱熹を求めている人が、朱子学を育てたのでしょう。
云わば共同作品です。
裏返せば、求める人がいれば「『魂』を受け継ぐことができ」るのでしょうね。
能、狂言、神楽などの踊りは、求めている人がいるから300年、継承されてきたのですね。
これは、中村審議官自身が自ら交代を申し出たと、政府事故調に語ったのです。また
報道では中村審議官は「体調が悪くて交代を申し出た」といっています。
つまり、うそをついていたことになります。うそつきをもちあげないこと。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/778.html#c1
国民、町民の程度の悪さが出ている。
原発事故が起きた場合、血祭りにあげるリスト（原発推進者）を作成しておくべきだ。
何かあった場合には公開処刑してやれ。新谷欣也など、いの一番に処刑してやれ。
新谷欣也←ふざけやがった馬鹿野郎。こんなもんを投票する町民のレベルの低さ。
誰ですか。その方は？違いますよ。 反対者を少なく見積もりたいようですね。
46さんへ
埼玉からわざわざ移住ですか？近所の空間線量はちょびっと増えただけなのに、ご苦労なことで す。小出裕章や武田邦彦、児玉龍彦ら、放射脳扇動者の嚇しを真に受けてしまったのですね。その 「放射能パニック」が心身の不調の原因なのですが、本人はわからないようですね。
今度は、南米に行くつもりですか（笑） 武田邦彦らが無責任に、日本は汚染されて住めなくなったと言っているのを妄信してしまったの かな？それとも、中国から飛来する放射性物質入りの黄砂が怖いのかな？ どうして正しい情報を無視して、そんなデマばかり信じ込むんでしょうね。もう、原発離婚した のですか？もともと母子家庭ですか？南米に行ったら、補助も打ち切られるのでは？子供の将来 は？南米に住むリスクは？経済的見通しは？ 初めの選択がデタラメだから、将来設計もでたらめですね。あなた一人の問題なら、お好きにど うぞですが、子供には何の罪もないので、思いとどまったらいかがですか？
あなたの放射脳仲間はやさしい言葉をかけるふりをして、デマにまみれたら地獄への道を教える ことしかできません。我批判は痛烈ですが、賢い選択を促すためです。
私の投稿が正しくて、このクソスレの連中が間違っているのです。鵜呑みにしてきた君なんて、 単なるバカ以外の何者でもありません。悔しかったらもっと学びなさい。投稿を開始したのは、よ いきっかけです。仲間のバカの投稿をロムしていても、馬鹿になっていくだけです。その象徴が君 だ。どんどん書いてよこしなさい。君の全てが間違っていることを、これからも教えてあげます。
私は北風タイプだから荒治療ですよ。もっとやさしく親身になって相談してくれる反放射脳の方 もいるので、そんな人を探してみてもいいでしょう。ともかく、「バカの壁」の向こうでパニッ くっていないで、こちら側の安全情報もちゃんと読みなさい。君らの使い古しのデマなんて、とっ くのむかし
あなたのような方こそ、脱脳した賢い先輩の話を聞くべきです。
放射能パニックからの生還＝ある主婦の体験から ― 自らの差別意識に気づいたことが覚醒の契機に http://www.gepr.org/ja/contents/20120507-03/
「脱原発」というキヨキココロ http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51789003.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/731.html#c57
ニセ科学批判運動の真の目的
http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-508.html
ニセ科学批判運動の真の目的
こいつはテロリストだろう。テロリストやスパイは死刑だ。
甘い、甘い。巧妙に世間を騙そうとしているやからの仲間でしょう。
まずは、「過剰に怖がっても駄目」と言って、さすがに放射能は安全ですと
言えないのでこう言う。それほど怖いものではない、と匂わしている。
「拙速な再稼働には反対だ」は、安全性を検証すれば再稼動も可能、と言
いたいのだろう。
「独自に安全性を高めるような研究をしてこなかった」との文も、安全性を
高められるとの刷り込みをしている。
「例えば、東海第二原発はヒビがたくさん入っており、もはやリフォーム
で対応できるレベルではない。」も、多くの人が知っている情報で当然の
ことだし、当面再稼動がありえないから言っているとみる。
以下の方針を推進派はみな参考にしています。
資源エネルギー庁総合政策課、極秘対処方針「エネルギー政策の見直しについて」
＝＝＝＝＝
『今 回の事故のインパクトの大きさを考えれば『原子力ありき』の予断を持った議論と受け取られないようにする留意が必要。このためエネルギー全体を射程に入 れ、議論に時間をかけることで、稼働中の原発の継続運転が必要、及び中長期的には原子力は必要という常識ラインに意見の収れんを図る』
＝＝＝＝
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/781.html#c2
思わず吹き出したがそれって東電に対するあてつけか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/772.html#c12
彼を任命したのは現佐藤雄平福島県知事。そんな県知事の下に今の福島県行政組織は置かれている。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/782.html#c2
こんだけ、阿修羅でも拒絶反応があるのは当たり前。でも、２ＣＨがまともなマスコミと言ってるアホには注意したほうがいいと思う。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/683.html#c27
ＶＯＲから
http://japanese.ruvr.ru/2012_05_17/beikoku-iran-kougeki-no-jumbi-totonou/
米国は、イランの核施設攻撃プランを作成し、攻撃の準備を整えた。米国のシャピロ駐イスラエル大使が１７日、伝えた。シャピロ大使はイスラエル軍ラジオからのインタビューに応じた中で、米国はイランの核問題を外交的に解決することを望んではいるものの、イランを攻撃する案も除外していないと強調した。
米国とイスラエルは武力行使について、イランにウランを兵器レベルにまで濃縮する作業を止めさせるための最終手段だとの声明を表している。
対イラン制裁を発動した西側諸国は、イランが核兵器製造を目指していると主張しているが、イラン側は全ての非難を否定している。
インターファクス
よう放射脳男！
登場したての時点ではその「放射脳」を使わないように自制していた
ようだけど、やっぱり使ってしまったら連発だねｗｗ
それって精神病患者の特徴そのものじゃん。
使わなければ自分の体が押さえられないだろ？
病気男が・・
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/731.html#c59
不安による心身の変調と家庭不和
－－放射能パニックとしてどのような状況になったのですか。
震災直後からおかしくなりました。昨年９月から１０月にかけて一番ひどかったです。原発の状態 と放射能汚染の事ばかりを考え、情報収集に明け暮れ、ノイローゼでした。「このままでは放射能 汚染で死んでしまう。その前に関東で地震が起きて死ぬ可能性もある」という思いに取りつかれ不 安がぬぐえず、めまい、頭痛、だるさ、激しい動気に悩まされ、体調も最悪の状態でした。
生活もおかしくなっていました。食材は東北から離れた西日本や北海道、外国産のものだけを利 用。原発事故前につくられた米を大量備蓄しました。私の家は母子家庭なのですが、子どもにマス ク登校を強要し、教育委員会には給食やプールの安全性について問い合わせをしました。子どもは 私に反発して毎日親子喧嘩を繰り返しました。それでも私は、「自分が正しい」と思い込み、子ど もの気持ちを無視して、毎日おかしな情報を集めそれを自らも拡散していたのです。
－－医師や専門家などが発信する、正しい情報を集めなかったのでしょうか。
情報の入手先は、ネットが中心でした。ツィッターをメインにしてブログやUSTREAM。情報ソース は、暗く悲惨な情報を流していることで有名になっている人ばかり。匿名の人たちから大学の先 生、研究者まで色々でした。今になるとおかしな人々を信じてしまったと思いますが、当時は正し いと思っていました。そして「御用学者」とされた正確な情報を発信する人の話が間違っていたと 思い込み、話を聞きませんでした。また原発事故まで原発や放射能についての知識はほとんどな く、情報の真偽を確かめられませんでした。
放射能パニックに陥った人の集まりに出たことがあります。私のように思い込みが激しく、偏った 情報を信じる人ばかりでした。私は他人との交際はある程度ありますが、その人々はネットばかり を使い、リアルでコミュニケーションを取ることが上手ではない人が多かったようです。頭の片隅 で「この人たちはパニックになっているな」と思ったのですが、自分がおかしくなっていることに は思いが至りませんでした。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/731.html#c60
貝原益権の養生訓、大便に関する記述を拝読しました。
他の項目と比べて、記述の量が少ないですね。
欠けていいるのは大便の姿勢です。
それと、大便への評価です。
評価の基準は形と色でしょうね。
食べ物とか、食べ方の記述の量は、かなりの量です。
貝原益権には子どもがいたのでしょうか。
現在意識が育っていない赤子を育てるには、大便を観て、掴むのですが。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/853.html#c90
「選挙に負けてでも」という言葉は主権在民を否定しているだけでなく、
そういった独裁への道を示唆した非常に危険な言葉であることに気づくべきだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/732.html#c62
■大飯発電所
設置者
関西電力
所在地
福井県大飯郡おおい町大島
敷地面積
約188万m2
出力
1･2号機:117万5000kW
3･4号機:118万kW
炉型/製造元
1～4号機とも加圧水型(PWR)/1～4号機とも三菱重工業
建設費
1号機:1843億円
2号機:1225億円
3号機:4582億円
4号機:2535億円
設置許可申請日
1号機:1971年1月23日
2号機:1971年1月23日
3号機:1985年2月15日
4号機:1985年2月15日
営業運転開始日
1号機:1979年3月27日
2号機:1979年12月5日
3号機:1991年12月18日
4号機:1993年2月2日
過去の主なﾄﾗﾌﾞﾙ
制御棒の落下など
平常時の常勤者数(関連会社社員を含む)
社員約500人、協力会社約1500人(定期検査実施時は約3500人)
海抜/海岸からの距離
海抜9.3m/海岸距離180m
非常電源用のﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機数
1･2号機各3ﾙｰﾄ5回線、3･4号機各2ﾙｰﾄ4回線
非常用電源車の配備数(東日本大震災後の増設数)
17台。震災後に空冷式非常用電源装置8台と電源車1台を配備
福島第一原発事故後に強化された津波対策
冠水防止のため扉へのｼｰﾙ施工等を実施済み、既存防潮堤の嵩上げ、水密扉への取り替え、海水ﾎﾟﾝﾌﾟｴﾘｱへの防護壁設置を予定
想定される津波の高さ(東日本大震災後の見直しの有無)
2.9m(暫定値)。新たな知見が得られた場合は適宜検討
想定される地震の規模(ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ)と揺れ(ｶﾞﾙ)の最大値(東日本大震災後の見直しの有無)
震災前:M7.4/700gal。震災後:変更なし
直近の活断層までの距離とその長さ
距離約2km/長さ約35km(FO-A、FO-B断層)
関西電力の総発電量と大飯発電所の発電量(2010年度実績値)
1315億kWh/1号機:62億8000万kWh
2号機:65億kWh
3号機:89億3000万kWh
4号機:87億7000万kWh
中越沖地震後の災害対策拠点の強化
中長期的に免震事務棟を設置予定
伝えない日本のメディアの無能、無力さよ！
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/196.html#c8
そういった形を変えた事実上の独裁路線の種があるからこそ
出てくる言葉でもある。
ロイター 5月18日(金)6時10分配信
［ルイビル（米ケンタッキー州） １７日 ロイター］ 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が長期間にわたり、超緩和的な金融政策を維持することに懸念を表明した。
総裁は「低金利によって経済における他の意思決定が歪められることを懸念している」とし、「われわれは預金者を暗に罰し、他の経路を通じ利回りを探る動きを助長している」と語った。
また、自分の予想に基づけば、２０１３年に利上げを開始する必要があるとの見解を示した。
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「われわれは預金者を暗に罰し、他の経路を通じ利回りを探る動きを助長している」
とは何か？？？
簡単に言えば投機を煽ったということ
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/215.html#c4
お手数をおかけしております。
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枝野がんばれ！
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