| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年5月 > 15日00時00分 ～ ★阿修羅♪ |
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生き物達は移動するのです。
特に大型回遊魚は広域に回遊するのです。
だからこそ、遠洋漁業があるのです。
それと、低魚に属するかどうかは別にして、蛸も黒潮に乗って長距離を移動する事実があるのです。
>>日本近海の海底に残っているんじゃないかな。そうすると底魚でものすごい濃縮が起り、
残念ですが底魚だけではなくて、あらゆる生物に起こるのですよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/685.html#c6
結局、電力料金を安定させるには、安定したコストで発電を行う原発を一定比率で保有するしかないのではないか。福島の事故が起きてからも、世界各国は原発を選択肢として残す方向を示している。欧州も例外ではない。欧州は脱原発と報道されるが、ドイツなど一部の国が以前から決めていた脱原発方針を再確認しただけで、欧州が一丸となって脱原発に突き進んでいるようなことはない。欧州全体では原発は今後も増加する見通しだ。
米国も30年ぶりに原発の新設に踏み切る。中国、インドの新興国は言うまでもなく、原発推進だ。チェルノブイリ事故を経験したウクライナも原発の新設に踏み切る。
原発＝核開発＝原爆保持だ 日本だけが例外！！
共産主義国が冷戦時代に挙って核開発していたじゃないですか。
志位委員長は解任
新委員長は、核兵器開発しますと言え→支持拡大するはず？？？
そうすれば、あんた等が敵視してる アメリカも真剣に対応する。
ミサイル基地は、種子島
これからの再開発は、核シェルター設置義務化
アメリカに震災による大型バイクの漂着や、国内の漁船の漂着をどぉ思われますか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/685.html#c7
＞これマジですか？ 凄いね
改札を出たらいきなりＳｕｉｃａが消えた！
http://togetter.com/li/301701
いっぷく
４９のバラバラに切断された遺体が見つかる―メキシコ
http://chiquita.blog17.fc2.com/blog-entry-6375.html
検索→ 「麻薬王」の息子、父の犠牲者の遺族へ償いの行脚
＞2ch集人方々は？ やはり増えてました、さて・・・
＞真偽？疑心暗鬼は健康食品ビタミン剤（発音ﾊﾞｲﾀﾐﾝ）
検索→ 2ch THRIVEの嘘を暴け
検索→ 2ch スライブの嘘を暴け
検索→ 2ch 世界の支配者とTHRIVEの嘘を暴け
検索→ 2ch 世界の支配者とスライブの嘘を暴け
検索→ 2ch スライブ 奴隷 スレイブ
検索→ 2ch スライブ 奴隷 HRIVE
検索→ 2chなんておかしな掲示板に張り付くのはもうお止めなさい！nuke
検索→ asyura2 2chなんておかしな掲示板に張り付くのはもうお止めなさい！nuke
距離にして地球から成層圏まで、
約16km間隔での「量子テレポーテーション」に成功（中国）
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52083442.html
Fly me to the moon（歌詞付き） - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=x1B4nOCv-kg
「Googleで働いてるけど質問ある？」掲示板に社員が現る
http://labaq.com/archives/51744985.html
成功へのカギは集中力
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/03/html/d13413.html
諸葛孔明の手紙 頭脳明晰、冷静沈着な戦略家、彼の生き様が
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/04/html/d14932.html
頭脳明晰、冷静沈着な戦略家として蜀の皇帝を支えた諸葛孔明。
彼が息子と甥に送った手紙から、彼の生き様が見えてくる。
検索→ 諸葛孔明 研究
あなたの家に潜む頭痛の原因4つとその対処方法
http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20120514/Rocketnews24_211126.html
実名で他人の評判を貶めるウソ記事を書く虚構新聞の危うさ
http://digimaga.net/2012/05/kyoko-np-game-of-chicken
【私的記事】まとめアフィブログはGoogle AdSenseの規約に
違反しているのではないか【規約違反】
http://lobsoku.plusvip.jp/archives/original/6721
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今更になってこんな質問をするとはワレながら情けない限りなのですが
ラジニーシさんとクリシュナムルティ先生は
神が人類に遣わされた、ワザトラマンだったのでしょうか。
>>ワザトラマンとは
わざとらしい動作をする人という意味で
博士1、そうではない。
聖者、覚者は、その時、その時、
対応するのだ。
これを世間の人は、理解できないのだ。
聖者覚者は、世間の常識、所謂、規範には、
従わない。
無視するんだ。
その時最適な、行動、言動をするのだ。
これを見て、世間は、チョット、おかしい、
狂っていると、判断するのだ。
いいですか、憶えておきなさい。
聖者、覚者は、
思考なしに、行動、行為を、
するのだ！！！
１，ある人には、お前、アホか、と、言う。
２，次の人には、キレイな、ネエチャンやなあ、と言う。
３，その次の人には、死ね、と言う。
瞬間、瞬間、
聖者覚者は、対応するのだ。
対応なのだ。
その人の、レベルに合わせ、即、対応するのだ。
思考は、思考者は、
いいですか、
その時、存在しない。
神の目的は、人類・読者・聴聞者の自己決定権能力を鍛えるためです。
博士1、鍛えるためか！！！（爆笑）
お前も、神に、鍛えてもらえ！！！
チョットは、質問の、レベルを、上げよ！！！
ご解答下されば幸いに存じ上げます。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/504.html#c28
私は手放さないがね・・・
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/144.html#c9
マドンナ、この年齢になってまさかファンになるとは
思ってもみませんでした。
マカ不思議なことが起きるのがこの音楽板ということでしょう。
では、つづきはまた明日・・てか、夜が明けて。
新潟県は１４日、同県魚沼市で捕獲されたツキノワグマ１頭の肉から、食品の新基準値（一般食品で１キログラム当たり１００ベクレル）を超える同１３４ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。東京都内の焼き肉店に流通したが、消費されたかどうかや量は不明としている。
県によると、肉は出荷した分とは別に、検体として１０日に提供を受けた。県は同市で捕獲されたツキノワグマを食用にしないよう呼び掛けるとともに、都に流通状況の調査を依頼した。
◇
野生のクマ肉からセシウム、都内の飲食店で提供
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120514-OYT1T00971.htm?from=main8
2012年5月14日20時44分 読売新聞
新潟県は１４日、同県魚沼市で捕獲された野生のツキノワグマの肉から、国の規制値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１３４ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
捕獲した人が自ら食べたほか、東京都内の飲食店に１３日までに約１８キロを送り、約２～３キロが客に提供されたという。残りは店が保管しているという。
ツキノワグマは住宅などに近づかないように同市の許可を得て有害鳥獣として駆除されたもので、体長１５０センチ、体重１２０キロ。
捕獲した人が１４日、肉の一部を県に持ち込み、規制値を超えたことが判明した。
県は魚沼市で捕獲されたクマの肉を食べないように呼びかけている。
桐生市は岩手県宮古市のがれきを受け入れる方針だ。その安全性を確認するために、以下の予定で以下のメンバーが出かける。
○現地調査の実施
・日程 1泊2日コース：2日目に現地調査
５月２０日（日）「1日目」
桐生（発）８：３０～（3箇所休憩）～岩手県宮古市（着）１７：００・・・（この日は接待を兼ねた懇親会があるのではないでしょうーか？）
５月21日（月）「2日目」
宿泊先（発）９：３０～現地調査１０：００～（昼食後出発）～桐生（着）２１：００
現地視察はたった2時間
・視察先：岩手県宮古市
・交通機関民間大型バス
○行く人とその日当と宿泊代
・八木副市長 日当 3000円×2日＝6000円
宿泊代 14100円
合計 20100円
・職員管理職
飯塚市民生活部長、木嶋放射線対策室長、相崎清掃センター長
日当 2600円×2日×3人＝15600円
宿泊代 12500円×3人＝37500円
合計 53100円（ひとり17700円）
・職員
清水（放射線対策室）、前原（新里清掃センター）
日当 2200円×2日×2人＝8800円
宿泊代 12500円×2人＝25000円
合計 33800円（ひとり16900円）
・監視委員（どうも、市民の命と健康に関わる監視に行く意識が希薄なのか現地監視に行く委員名は公表せず）
日当 2200円×2日×6人＝26400円
宿泊代 12500円×6人＝75000円
合計 101400円（ひとり16900円）
○その他計上している予算
・民間バス利用料金 24万4000円（しかし先週末の金曜日に市所有のバス利用に変更。金額等不明）
・保険料 100円×12人＝1200円
・消耗品（軍手、マスク、ゴーグル、電池、CDR、名札、クリアブックなど） 37000円
＊そして！宿泊するホテルは、宮古市セントラルホテル熊安
http://www.citydo.com/prf/iwate/guide/sg/105001638.html
１泊の宿泊料金は5600円。
つまり、副市長は、8500円、職員、監視委員は、6900円のお小遣いがポケットに入るということです。
国民・市民の税金を使って行くのだから、ひとりひとり視察報告書を書くのは当たり前ですよね？
東電とＮＨＫは、どう考えたって、持ちつ持たれつの関係
東電社外取締役に数土ＮＨＫ経営委員長ら 社外は６人に
東京電力は１４日、社外取締役に元ＪＦＥホールディングス社長でＮＨＫ経営委員長の数土（すど）文夫氏（７１）らを内定したと発表した。１１人の取締役のうち東電内部からは４人の取締役が内定し、過半を社外取締役が占めることになった。６月下旬の株主総会で正式に選ぶ。
▽樫谷隆夫（公認会計士）
▽小林喜光（三菱ケミカルホールディングス社長）
▽能見公一（産業革新機構社長）
▽藤森義明（住生活グループ社長）
▽数土（すど）文夫(ＮＨＫ経営委員長)
▽下河辺和彦(原子力損害賠償支援機構の運営委員長)
http://www.asahi.com/business/update/0514/TKY201205140211.html
↓↓↓
ほら☆
ＮＨＫは東電の社債１４５億も持ってるし！
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47041217.html
批判するマスコミは殆どなし、市民と市民団体だけ
「ＮＨＫと東電」兼務に批判
ＮＨＫ経営委員会の数土文夫委員長が東京電力の社外取締役に招かれることをめぐり、市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聡東大名誉教授らは１４日、就任の辞退などを求める要望書をＮＨＫに提出した。
要望書は、経営委員長と社外取締役の両立は職責の重さなどから「不可能」と指摘。また、東電の社外取締役就任により政府の意思決定と密接に関わる立場になるとして、「ＮＨＫあるいはＮＨＫ経営委員会の政治からの自律に関する視聴者の信頼を大きく損なう」と批判し、就任の辞退か、経営委員長および経営委員の辞任を求めている。
ＮＨＫ経営委員会はＮＨＫの最高意思決定機関。月２回の定例会を開き、ＮＨＫの経営方針や予算などを議決する権限がある。（共同）
［2012年5月14日17時52分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120514-950901.html
＞東電の社外取締役就任により政府の意思決定と密接に関わる立場になるとして、「ＮＨＫあるいはＮＨＫ経営委員会の政治からの自律に関する視聴者の信頼を大きく損なう」と批判
もうすでにＮＨＫは政治からの自律なんてしてないけどね
☆(ゝω・)vｷｬﾋﾟ
⇒【がれき】大本営放送局(NHK)の中学生への出張洗脳教育が正に戦中
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/55762671.html
⇒【いつものことだけど】ＮＨＫ ＮＥＷＳweb24の連動ツイッターが東電擁護・再稼動擁護ばかりでヒドすぎる【露骨な世論操作】
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/55779137.html
あと、
東京電力の社外取締役に内定した内の一人、小林喜光氏は、三菱ケミカルホールディングス社長。
除染と大きく係わりのある企業ですけど、問題ないのかな？
ちなみに経団連からはゼロでした
↓↓↓
東電新役員に経団連からゼロ 米倉会長ぶ然
2012.5.14 19:36
東電の社外取締役枠は当初、経済３団体のうち経済産業省の直系の日商を除いて「経団連２、同友会１」（政府筋）だった。ゼロに終わった経団連は「感想なんてとくにない」（米倉弘昌会長）とぶぜんとした表情だ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120514/biz12051419390024-n1.htm
▼労働力不況カルテル
▽就職を希望しない失業者にのみ失業保険料を給付する ※現行の逆、期限はない
▽給付額は求人倍率１以上になるように調整する、１を下回れば給付額を増やし上回れば減らす
▽財源は失業保険料
※支給額には扶養の有無などを考慮する
※労働者の地位が向上するので労働条件は解雇を含めて緩和する
※公務員は失業保険料を払っていないが改める、 失業保険料を払わないと働けない、働く権利の売買だから
※労働組合費は失業保険料に加える 労働者の地位が上がるので労働組合は解体、少なくも縮小する
（現状でもストライキがないので多額の組合費が貯まっているでしょうね）
▼現状では就職を希望しないと支給されないので少ない職の取り合いになり賃金は下がる一方
そもそも自動化電子化で多少の景気では職は増えないのです。
人減らしの巧い会社は優良企業、下手な企業は潰れて当然の社会なのです（温情が仇となる）
これに対抗するのが「労働力不況カルテル」なのです
※BIの代案にもなると思うのです
「労働力不況カルテル」で就職に心配のない安心できる社会になり、景気も良くなるはずと思うのです
▼阿修羅の皆さんにお願い
「労働力不況カルテル」で住み良い日本になると信じて提案しているのです、ご指導をお願いいたします。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/168.html
全国有数の農産品生産、漁獲高を誇る「食材王国」宮城県で、出荷制限や操業自粛が相次いでいる。いずれも食品に含まれる放射性セシウム１キロ当たり１００ベクレルなどの新基準がスタートした４月１日以降に集中。「風評被害」でなはく、出荷制限や操業自粛、海外で輸入禁止となる「実害」が深刻化していることから、検査の徹底だけでなく農地や漁場の除染などの抜本的な汚染対策が急務だ。
宮城県によると、国から宮城県内の自治体への出荷制限指示があったのは、「原木しいたけ」と「たけのこ」、「くさそてつ（こごみ）」、「こしあぶら」。原木しいたけについては、４月４日に丸森町でセシウムを３５０ベクレル検出したのを皮切りに、気仙沼市で２０３ベクレル、栗原市で１５０ベクレル、石巻市で１９０ベクレル、大崎市で６８０ベクレル、東松島市で１４０ベクレル、登米市で１１０ベクレル、仙台市で１１０ベクレル、名取市で２８０ベクレル、加美町で２７０ベクレルをそれぞれ検出した。
たけのこについては、４月25日に丸森町で１２０ベクレル、白石市で１５０ベクレル、くさそてつは、４月24日に栗原市で２４０ベクレル、大崎市で１２０ベクレル、こしあぶらは、５月３日に栗原市で１１０ベクレル、登米市で１３０ベクレル（いずれも１キログラム当たり）をそれぞれ検出。昨年度の県全体のくさそてつの生産量のうち、栗原市と大崎市で計36パーセント、こしあぶらの生産量は栗原市と登米市で計33パーセントを占めていたことからも深刻な「実害」がうかがえよう。
一方、水産物への「実害」も深刻さを増している。仙台湾南部海域（亘理町吉田沖）のヒラメで１３７ベクレルを検出したことから、国は金華山以南の海域でのスズキの出荷制限を指示。４月23日には仙台湾南部海域の定置網で漁獲されたヒラメで４００ベクレルを検出、宮城県は仙台湾南部海域で漁獲されたヒラメの出荷を差し控えるように生産者等に要請した。さらに４月25日にも仙台湾北中部海域で浅海部で漁獲されたヒガンフグから95ベクレル（いずれも１キログラム当たり）を検出されたことから、宮城県水産物放射能対策連絡会議は同海域でのヒガンフグの水揚げを行わないことを決定した。
韓国政府が宮城県産のタケノコなどの輸入禁止措置を取るなど海外でのイメージダウンも甚だしい。こうした深刻な状況にある宮城県は「食材王国みやぎビジネス商談会」と銘打って今年６月に開催を予定するなど、失墜した県産品のイメージ回復に懸命だ。商談会は宮城県と七十七銀行（本店・宮城仙台市）が主催し、県内で食品を生産・製造する納入業者約60社と食品を取り扱う小売業、卸売業、外食産業などの仕入事業者約50社が参加予定で、商品展示や試食等を通して商品をＰＲし、販路拡大や食品製造業の振興を図るという。
しかし、３月23日に発表された農林水産省の「農地土壌の放射性物質濃度分布図」は宮城県の土壌汚染の深刻さを明らかにしている。水田で最大２７４０ベクレル、水田以外で同１８１０ベクレル（いずれも１キログラム当たり）を検出。都道府県別の水田の最大値では福島県に次ぐ「ワースト２」、水田以外でも福島、栃木県に次ぐ「ワースト３」となっている。環境省も宮城県内の汚染状況を重視し、今年２月末に汚染状況重点調査区域に宮城県亘理町を指定。同県内の指定市町村は９市町に上り、東京電力福島第１原発事故の放射性物質による汚染が、楽観できない深刻な状況であることがうかがえよう。
一方、宮城県内の米の汚染状況も無視できない状況だ。宮城県の村井嘉浩知事は「宮城県産のお米は安全。消費者には安心して宮城県産米をご賞味ください」と宣言しているが、新基準に照らし合わせた場合、宮城県内で収穫された一部の米は「出荷制限」に当たる可能性もある。昨年８月26日から９月26日までに実施された宮城県産米の放射性物質調査で、白石市（旧越河村）で１０１.６ベクレル、気仙沼（旧津谷町）で４５.２ベクレル、栗原市で２４.２～２０.３ベクレル（いずれも１キログラム当たり）を検出。１００ベクレル超を検出した白石市（旧越河村）では、昨年10月に米ぬかで６６８ベクレル（１キログラム当たり）が検出されたため、宮城県は食品や肥料、飼料として利用しないよう指導。
白石市（旧越河村）で１０１.６ベクレルは、旧基準の５００ベクレルは下回り、昨年度産については、流通が認められているが、現在の１００ベクレルの基準を当てはめると、流通が認めれらないのは明白だ。米については事実上の「ダブルスタンダード」が認められており、生産者の困惑や消費者の混乱を招く一因であるのは間違いないだろう。
出荷停止や操業自粛が長引けば、東日本大震災で被害を受けた宮城県の復興の足かせになるのは明らかだ。消費者の信頼を取り戻し、農家や漁業関係者の生活を維持するためには、小手先の「安全ＰＲ」ではなく、抜本的な放射能汚染対策が求められよう。
具体的な対策としては、農地や漁場の「除染」が現時点では最も有効であろう。農地については汚染度の低い場所では表土を削り、汚染度の高い場所については、土壌の入れ替えも必要となるだろう。漁場は浅い海に生息する魚介類が影響を受けるケースが多々見られることから、海底の泥などにたまった放射性物質を除去する方法が効果的であろう。いずれも対策に時間がかかるため、その間に休業を強いられる農家や漁業関係者への補償をきちんと支払う仕組みの確立が急務となる。東京電力の補償の支払いが滞った場合は、宮城県が一時的に立て替え、農家や漁業関係者の生計を維持する必要がある。
汚染農地や汚染海域を放置することは、復興が遠のき農業や漁業の荒廃に拍車がかかることにつながりなねない。宮城県や政府が農家や漁業関係者へのきちんとした除染や補償のスキームを確立することで、消費者は将来より安全な食品を入手でき、生産者は将来の展望が見出せるはずである。
宮城県知事へのご意見はこちらへ→知事への提案
http://www.pref.miyagi.jp/gyokei/gyokei-ser/ippitu/ippitu.htm
言葉上ではそうなるのだろうが、あなたの方法では吊り上がりませんよ。
そんなこともわかりませんか？
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/121.html#c15
敦賀原発、地下の断層調査へ 年内再稼働は困難に
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120514/scn12051420310006-n1.htm
2012.5.14 20:29 産経新聞
日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の原子炉建屋直下の断層が動く可能性があると指摘された問題で、原電は１４日、断層の調査計画をまとめて経済産業省原子力安全・保安院に提出し、保安院は計画を了承した。調査の完了は１１月の予定で、同原発の年内再稼働は困難になった。
保安院は４月の現地調査で、同原発の原子炉建屋直下を走る「破砕帯」と呼ばれる断層について、近くの活断層「浦底（うらそこ）断層」が動いた場合に連動する可能性があるとし、原電に追加調査を指示していた。
原電の計画では、浦底断層と破砕帯が交わる地域を中心に、敷地内の５カ所で立て坑を掘るなどの掘削調査を実施。また、破砕帯上部の地層について詳細な分析を行い、破砕帯の活動の有無や年代を調べる。
１４日、調査計画を審査した保安院の意見聴取会では、専門家から「現時点では破砕帯は活断層の可能性を否定できない。時間がかかるのはやむを得ないが、信頼できる結果を示してほしい」との要望が出た。
掘削調査は６月中旬から始める予定で、原電は随時、保安院に結果を報告。保安院も必要に応じて現地調査を行う。
Watch Inside Japan's Nuclear Meltdown on PBS. See more from FRONTLINE.
「闘うアポロ」です。
私は、勘違いしたようです。保管している触媒は、劣化ウランではないかも
知れません。
見てきたような嘘を付いたかも知れません。他のコメント投稿者に謝罪します。
ついつい投稿文の「劣化ウラン」に気を引かれてしまったのです。
確かに保管されているドラム缶からの周囲への空間線量が高すぎます。
これが事実なら、もしかしたら、かつて使われた触媒の金属は、コバルト６０で
しょうか？
酸化コバルトは、今でも化学製品の触媒に使用されています。貴重な金属です
から、他の金属酸化物と「複合錯体」（すみません。専門的になって）にして
使用されています。
なぜコバルト６０のような、コバルト５９（こちらが通常）と違う放射性
同位体を使用したかと言うと、化学反応のトレーサビリティーを取るためだった
のでしょう。そこは、危険性を顧みない技術者、化学者の純粋な探究心だったの
かも知れません。（これもチョッと変ですが）
インターネットで原子力学会の過去の奨励研究のアイテムを調べてみましたが、
分かりませんでした。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/650.html#c16
>>電力の30％を担う
今迄マックスでも３０％も担ってないじゃんｗ
今は何％になってるの？？
停電するぞ～停電するぞ～脅してやろうかｗ
東京電力福島第一原子力発電所からおよそ３０キロの山林で捕獲した野生のネズミから３１００ベクレルの放射性セシウムが検出され、専門家は野生生物に対する影響を継続的に調べる必要があるとしています。
茨城県つくば市にある独立行政法人の森林総合研究所は、福島第一原発からおよそ３０キロの福島県川内村三ッ石地区と、７０キロの茨城県北茨城市関本町小川地区のいずれも集落から離れた山林でそれぞれ去年１０月と１２月に野生のアカネズミを捕獲しました。
そして、合わせて１２匹の体内に蓄積した放射性セシウムの濃度を調べた結果、１キログラム当たりの平均で、川内村で捕獲したネズミからは３１００ベクレル、北茨城市で捕獲したネズミからは７９０ベクレル検出されました。
捕獲場所の空気中の放射線量は、川内村が１時間当たり３．１１マイクロシーベルト、北茨城市が０．２マイクロシーベルトで、放射線量が高い場所ではネズミの放射性物質の濃度も高くなる傾向にありました。
調査結果について、放射線の動物への影響を研究する放射線医学総合研究所の久保田善久サブリーダーは「ネズミは人間と同じ程度、放射線への感受性が高い。野生生物に対する放射性物質の影響を継続的に調べる必要がある」と話しています。
意味がわからん。どう考えても共産党が核を認めたら社会党のように潰れるだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/683.html#c16
Watch Inside Japan's Nuclear Meltdown on PBS. See more from FRONTLINE.
仏政権交代とギリシャ政局混迷
くすぶる財政危機再燃の懸念
ギリシャの総選挙では緊縮財政を推進してきた連立与党が過半数割れ。新たな政権の枠組みは見えない。フランス大統領選挙でも、財政協定見直しを掲げたオランド候補が当選。緊縮財政路線の見直しの公算が大きくなり、財政危機再燃の懸念がくすぶり始めた。
大型連休明けの東京市場は波乱の幕開け。7日の日経平均株価の終値は前週末比261円11銭安の9119円14銭と今年最大の下げ幅を記録した。6日のフランス大統領選挙の決選投票で景気への配慮を掲げる社会党のオランド候補が勝利、同日のギリシャ総選挙では欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）主導の緊縮財政プログラムに反対する左派政党が第2党に躍進した。欧州の債務危機対応や政局をめぐる不透明感を市場は嫌気した。10日には日経平均は一時9000円を割った。
債務危機克服に向け、厳しい財政規律と構造改革の断行を求め、それを達成するためには景気後退も辞さない欧州の債務危機対応は限界に近づいている。これまで南欧諸国に規律の達成を求める立場にあったオランダでも、緊縮予算の議会審議が行き詰まり、4月に内閣が総辞職した。
連立政権協議は調わず
ギリシャは再選挙の公算
ギリシャの新民主主義と左翼進歩主義連合の連立交渉は物別れに
Photo:AFP=JIJI
債務交換の成功と2次支援の開始で一息ついたはずのギリシャでは、総選挙の結果を受けて、政局が一段と不透明さを増している。単独過半数を獲得する政党が現れなかったことで、組閣に向けた連立協議が行われているが、交渉は難航している。再選挙が実施される可能性が高い。
第1党に復帰した新民主主義（ＮＤ）は7日、連立政権協議が不調に終わったため、協議を打ち切った。続いて第2党に躍進した左翼進歩主義連合（SYRIZA）が連立協議を開始したが、ＮＤと全ギリシャ社会主義運動（PASOK）の両党首に緊縮プログラムの撤回を求めるなど強硬姿勢を崩さず、これも物別れに終わった。10日には第3党に転落したPASOKが連立協議を開始した。だが、既に各党共に再選挙をにらんだ駆け引きを始めており、連立交渉は行き詰まる可能性が高い。
次のページ>> 再選挙は6月半ばが有力視されている
再選挙は6月半ばが有力視されている。その間も、ギリシャの財政運営は綱渡りの状況が続く。5月18日には33億ユーロの国債償還を控える。6月には2次支援プログラムで約束した約116億ユーロの歳出削減の具体策を固めるように求められている。ＥＵ、ＩＭＦ、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の審査団は5月中に予定していたギリシャ訪問を延期した。次期政権の枠組みが固まるまでは、次回の融資実行のめどは立たない。ギリシャの政局をめぐる金融市場の不安心理が早期に解消することはない。
ＥＵやＥＣＢの高官は、ギリシャが約束した緊縮プログラムを実行しない限り、ユーロ圏にとどまることはできないと警告する。再選挙はギリシャがこのままユーロ圏にとどまるのか、離脱して新たな道を歩み始めるのかを決断する場となる。再選挙でＮＤやPASOKが議席をわずかでも上積みし、両党合計で過半数を確保できれば、これまで同様に両党がタッグを組み、緊縮財政路線を続けていく可能性も出てくる。一方、再選挙で民意が反緊縮路線に一段と傾くようならば、緊縮財政の見直し機運が高まり、財政支援の打ち切り懸念やユーロ圏からの離脱観測が現実味を帯び、さらなる市場の動揺を誘うことになるだろう。
仏新政権の財政運営次第で
再格下げの可能性も
フランスの新大統領となるオランド氏
Photo:AFP=JIJI
フランス大統領選は、大方の予想通りの結果となったが、オランド新政権の骨格が固まり、政策運営の具体像が明らかになるまでは、市場心理の重しとなろう。
新大統領が選挙公約に掲げた公的部門での雇用創出や年金支給開始年齢の引き下げは、財政再建・構造改革路線の後退と受け止められる恐れがある。財政協定見直しを求めていることも、債務危機克服に向けたドイツとフランスの協調関係を傷つけるとの声もある。
次のページ>> フランスの財政収支は過去30年以上にわたって赤字
フランスの財政収支は過去30年以上にわたって赤字が続いている。労働市場の硬直性が失業率の低下を妨げ、企業の競争力低下から近年は経常収支の赤字基調が定着している。今年初めには、スタンダード＆プアーズが国債格付けをＡＡＡからＡＡプラスに引き下げた。新政権の財政運営次第では、再格下げもあり得る。フランスも財政危機の波及リスクと無縁ではない。
景気配慮を訴えるオランド新政権も財政再建を最優先課題と位置づけており、市場参加者の多くは現実的な政策運営を行わざるを得ないとみている。ただ、その方法論をめぐっては不透明な要素が多く、具体的な政策を見極める必要がある。6月10日、17日の国民議会（下院）選挙を社会党有利に進めるためにも、少なくとも選挙が終わるまでは政策の方向性が定まることはないだろう。
新大統領の調整能力・政策手腕を占う上での注目点は、5月23日と6月28～29日のＥＵ首脳会議に向けて、財政協定の見直しでドイツをはじめ他のＥＵ諸国の譲歩を引き出すことができるかにある。
ドイツ・メルケル首相との協調関係を維持できるかが注目される
Photo:AFP=JIJI
規律を重視するドイツも、来年に連邦議会選挙を控え、景気配慮を求める声に一定の理解を示す。メルケル首相は首脳会議の場で、加盟国の成長促進策を議論すると約束した。ただ、ドイツ政府が念頭に置く成長促進策は、労働市場の柔軟性回復や企業の競争環境の整備など構造改革が中心だ。成長促進の具体策では、ドイツとフランス間の隔たりは大きい。
市場参加者の多くは、今のところ財政協定見直しに否定的な立場を崩していないドイツも部分的な見直しには応じると考えている。だが、最終的な妥協点にたどり着くまでに両国間の不協和音が一時的にも高まれば、ユーロ安、ユーロ圏の国債利回り上昇といった事態に見舞われるだろう。
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景気悪化も財政危機要因
難しい経済政策の舵取り
オランド候補の勝利、ギリシャ総選挙での緊縮策に反対する少数政党の躍進など、欧州の債務危機対応は曲がり角に差しかかっている。一連の選挙結果や政局不安は、新たな危機の火種であると同時に、行き過ぎた緊縮路線を見直すきっかけとなる望みでもある。スペインに対する財政不安再燃は、地方自治州の財政再建の遅れや銀行の不良債権問題もさることながら、厳し過ぎる財政緊縮が景気悪化に拍車をかけ、財政収支の改善を難しくしているとの懸念も一因だ。
過度な財政緊縮の見直しを求める声の高まりを受け、欧州の政策当局も景気動向に配慮し、財政健全化の達成目標を柔軟に運営することを検討し始めた。制裁発動での裁量の余地を制限したとされる新たな財政協定でも、特別な事情がある場合には基準からの一時的な逸脱が認められている。景気の下振れ懸念が顕著な国については、今後、構造改革を着実に実行することなどを条件に、財政健全化の達成年の先送りが認められる可能性がある。
ＰＭＩ（購買担当者）指数の一段の悪化など、景気低迷の長期化を示唆する経済指標を受けて、これまで様子見を続けてきたＥＣＢも景気への配慮を見せ始めた。3日の政策理事会では政策金利を年1％に据え置いたが、「景気の不確実性が高まっている」と指摘し、年後半の景気回復シナリオが崩れる場合や金融市場の緊張が一段と高まる場合には、政策金利引き下げや潤沢な流動性供給を通じて景気の下支えや金融市場の安定化に動く可能性がある。
ただ、景気に配慮し過ぎては、各国の財政再建・構造改革努力の後退につながり、財政危機再燃を招くことにもなりかねない。財政規律と景気への配慮の最適なバランスがどこにあるのか、欧州の政策当局の苦悩が続く。
（田中 理・第一生命経済研究所主席エコノミスト）
http://diamond.jp/articles/-/18456
Financial Times
今デフォルトするか後でするか、それが問題だギリシャに残された4つの選択肢
2012.05.15（火）
経済と政治の状況からして、ギリシャにとって経済的に理にかなう選択肢は何か？ 筆者には、4つの選択肢が考えられる。いずれも不確実性に満ちたものだ。
第1の選択肢は現状維持で、国際通貨基金（IMF）と欧州連合（EU）が定めた通りに、さらなる緊縮財政と経済改革を断行する道筋だ。ここに潜むリスクの1つは、ギリシャが永遠の恐慌に苦しめられ、債務の罠から抜け出せないことだ。もう1つのリスクは、理論上はこの選択肢が経済的にうまくいくかもしれないが、政治的にはほぼ確実に失敗することだ。
急進左翼連合（SYRIZA）のアレクシス・ツィプラス党首〔AFPBB News〕
実際、これが既に起きている可能性もある。直近の世論調査では、緊縮に反対する極左政党の急進左翼連合（SYRIZA）が支持率でトップとなっている。
この結果が今後の選挙で再現されたら、SYRIZAは第1党に上積みされる50議席（全議席の6分の1に相当）という誰もが欲しがる賞も手に入れる。つまり、過激な政党が勝利を収める結果になるわけだ。
この選択肢は経済的にも政治的にもうまくいかないため、理にかなう選択肢にはなり得ない。
現状維持よりは現実的な「プライマリーバランス均衡後にデフォルト」
第2の選択肢は、ギリシャがプライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）を均衡させるまで今の計画を断行し、均衡した段階でデフォルト（債務不履行）するか、少なくともIMFおよびEUと緊縮・改革プログラムについて再交渉することだ。これは1番目の選択肢よりは現実的だ。
先週は、この選択肢の一種が議論されていた。だが、この段階に至るために必要な緊縮が厳しすぎたり、実現に時間がかかりすぎたりするせいで、政治的なリスクも影響を及ぼし始める恐れがある。
第3の選択肢は、SYRIZAのアレクシス・ツィプラス党首が示した道筋だ。同氏は、ギリシャが即刻、今のプログラムを撤回し、一部の改革を覆し、残っている対外債務についてデフォルトの可能性を検討することを望んでいる。そうしてもユーロ圏からの離脱にはつながらないとツィプラス氏は主張する。EUは、はったりをかけているだけだと同氏は言う。
後者については、筆者はツィプラス氏が正しいという確信を持てない。ただ、それを言えば、間違っているという確信も持てない。
ギリシャが一方的にプログラムを撤回したら、どうなるのだろうか？ まず、EUがギリシャ向けの融資を打ち切る。次にギリシャはすべての対外債務についてデフォルトする。
だが、プライマリーバランスが赤字なため、ギリシャは今以上に大規模な緊縮プログラムを実行しなければならない。ギリシャがまだユーロ圏内にとどまることを望んでいると仮定して、他国が離脱を強いることはできるのか？
他国がギリシャを追い出す可能性
欧州の条約には、ユーロ加盟国が単一通貨から離脱する条項がないし、どこかの国を追放する条項も当然ない。条約は、EUの通貨はユーロであるということも定めている。
理論上は、欧州中央銀行（ECB）はギリシャ国債を担保として受け入れることを拒める。緊急流動性支援の要請を拒むこともできる。そうなれば、ギリシャは「自発的に」ユーロ圏から離脱せざるを得なくなる。だが、これは信じ難いほど敵対的な行為だ。
ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相は、ユーロ圏はギリシャ離脱に耐えられると確信している。この見方は、ギリシャの債務交換で債券保有者の自発的な参加が行われてもユーロ圏は易々と対処できると述べていた同氏の判断を思い出させる。今回の判断も、長らく続く誤算の連鎖の1つになる恐れがある。筆者自身は、ギリシャが離脱を強いられたら、投資家はユーロ解体に賭けて激しい攻撃に出ると思っている。
金融の感染に関する不確かなリスクもある。格付け機関のフィッチ・レーティングスが11日の連立協議に際して述べたように、ギリシャの離脱はユーロ圏の格付けに悪影響を及ぼす。
ツィプラス氏は、ギリシャを離脱に追い込むことはEUの利益にならないと話しており、これには一理ある。問題は、それでもユーロ圏は結局、指導者たちが状況を読み誤ったためにギリシャを追い出す可能性がある、ということだ。
最悪の選択肢は・・・
4番目の選択肢は、今すぐ自発的に離脱することだ。ギリシャの輸出産業は極めて小さいし、シティグループのウィレム・ブイター氏が指摘したように、離脱で当初高まる競争力は、すぐに国内政策によって損なわれてしまうだろう。
4つの中で最悪の選択肢は、実は1番目だ。EUとIMFのプログラムに従うことで、ギリシャは10年間にわたる恐慌に苦しみ、必然的にユーロから離脱する羽目になり、民主主義の崩壊に見舞われる可能性さえある。
筆者の考えでは、最善の選択肢は、2013年までにプライマリーバランスを均衡させ、その後、民間債務、公的債務を問わず、残った対外債務をすべてデフォルトする戦略だ。ギリシャ国外では不評だろうが、ギリシャをユーロ圏から追放することは難しいはずだ。
1930年代前半のドイツと同じ
ツィプラス氏のやり方はリスクが高すぎると筆者は思う。だが、ギリシャ国民が同氏に投票する理由は分かる。ツィプラス氏が取っている立場は、経済再生の観点を何一つ示せない緊縮・中道路線の既成勢力の立場より明らかに理にかなっているからだ。今のギリシャは、1930年代前半のドイツとまるで同じだ。
こうなると、残されるのは、後でデフォルトするか、今デフォルトするか、という選択肢だ。筆者は後でデフォルトする方がいいと考えている。より穏やかな財政調整が可能になり、いくつか賢明な改革が行われ、ギリシャがユーロ圏内にとどまれる確率を高めるからだ。
悲しいかな、今の政治的な勢いは、反対方向に振れている。
By Wolfgang Müncha
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35210
“反・緊縮財政” ムードで金融危機から政治危機へ？
オランド新大統領が鍵握る「ユーロ圏崩壊」の現実度
オランド新政権がフランスで誕生した波紋
「反・緊縮財政」が存在感増すユーロ圏
5月初旬に行なわれたギリシャとフランスの選挙で、国民が示した意思表示は「反・緊縮財政」だった。ギリシャやフランスなどの国民の心の叫びは、「ユーロ圏の財政協定に基づく緊縮財政で、生活が苦しくなるのはもう耐えられない」というものだ。
その叫びによって勝利したのは、「財政協定を見直し、財政を絞るよりも成長が重要だ」と訴えたオランド次期フランス大統領であり、「財政協定そのものを否定する」と訴えたギリシャの左派政党だった。
今回の選挙結果によって、ユーロ圏では従来懸念されていた金融機関の経営悪化による危機＝金融危機から、ユーロ圏諸国間の政治的亀裂が広がり、修復することが困難な状況に追い込まれるという不安が盛り上がっている。言わば、「反・緊縮財政」のムードが、政治危機に発展する様相を呈するに至っている。
今のところ、「オランド新大統領は、厳格な財政均衡主義を主張するドイツと協調体制を崩すことはないだろう」と見られるものの、選挙期間中に掲げていた「財政協定を見直す」という公約をそう簡単に反故にできるものではないはずだ。両国の国民にとって受け入れ可能な妥協点を見出すことは、容易ではないだろう。
ギリシャのケースはさらに深刻だ。国民が緊縮財政で疲れていることに加えて、連立政権の成立が難しくなっている。再選挙が実施された場合、どのような結果になるか予測が立たない状態だ。
専門家の間では、「ギリシャのユーロ圏離脱は時間の問題」との見方も出ている。ユーロ圏の問題は、すでに地域内の軋轢ではない。今後起きることが、世界経済に大きな影響を与えることになる。これからの展開が懸念される。
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ユーロ主要国で広がる「協調の断層」
ギリシャがユーロ圏から離脱する可能性も
ユーロ圏諸国の経済・政治情勢を概括すると、かなり危険な状況になりつつあるというのが、正直な見方だ。
経済面を見ると、ドイツやオランダを中心とする相対的に経済状況の良い北欧圏と、景気後退と財政悪化に苦しむギリシャやポルトガル、スペインやイタリアなどの南欧圏、という構図が浮かび上がる。
一方、政治情勢を見ると、緊縮財政で生活が苦しくなっている南欧諸国では、国民感情が反政府に向かっている。また、ドイツなどでの北欧諸国では、「自国の血税を南欧諸国救済に使うのはけしからん」という反政府の感情が高まっている。
問題は、ユーロ圏諸国間の経済的・政治的な断層をいかに整合させ、ユーロ圏の経済運営を行なうかという点だ。それは口で言うほど簡単なことではない。
もともとユーロ圏の経済システムは、経済規模や実力の異なる17ヵ国を、単一の通貨と金融政策で運営する仕組みになっている。そこに根本的な欠陥がある。その制度的な欠陥を補正しない限り、ユーロ圏という経済圏を維持することは難しい。
昨年来の金融危機に対しては、中央銀行が潤沢な流動性を供給することで“一時しのぎ”をすることはできるだろう。しかし今回のように、フランスなどのユーロ主要国で、国民の意思がユーロ圏の財政協定に反する動きが明らかになると、その断層を埋めることは容易ではない。
また、ギリシャのようにユーロ圏から脱落する可能性が取り沙汰されるようになると、世界の金融市場には大きな動揺を与えることになる。それは実体経済にもマイナスの影響を与える。政策当局が対応を誤れば、そのマグニチュードは無視できない。
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痛みに耐える西欧と反発する南欧
統一の財政システムをつくる難しさ
ユーロ圏が抱える経済・政治問題を解決するためには、いくつかの選択肢が考えられる。まず、通貨・金融政策と共に、ユーロ圏内で統一の財政システムをつくることだ。
それができれば、ギリシャなどの南欧諸国は、ドイツなど北欧諸国の信用力をバックに信用不安に悩まされることは回避できる。ただ、それには各国から反発もあるだろう。それをまとめるには時間を要する。今回の危機打開には間に合わない。
次に考えられるのは、ユーロ圏諸国が南欧諸国への信用補完を行なうと同時に、ギリシャやポルトガルなどが改革を実施し、経済の競走力を強化し、収支の不均衡を解結することだ。
もともと、南欧諸国の財政悪化の問題は、外貨を稼ぐセクターが不足して経常収支の赤字が蓄積するため、海外からの借金で埋めなければならない体質に起因する。それを、ある程度の時間をかけて解決すれば、ユーロ圏の問題の多くは解決可能になる。
ただ、南欧諸国の改革が進んで競争力をつけるまでの間、ドイツなどの国民は救済の負担に耐えることができるだろうか。南欧諸国の国民も、改革に伴う痛みに耐えることができるだろうか。いずれも疑問符が付く。
最近、市場関係者と話していると、彼らの頭の中で最も可能性が高い展開は、「ユーロ圏17ヵ国の中から、ギリシャなどいくつかの国が脱落する」との見方だということがわかる。
おそらく、今の状況がこのまま続けば、そのシナリオが実現する可能性はかなり高いだろう。問題は、そうしたシナリオを描くと、ユーロ圏から離脱する国が出るたびに、金融市場が不安定になることが懸念されることだ。それは、世界経済の足を引っ張る可能性が高い。
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公約をすぐ反故にすることはできない？
鍵を握るオランド新大統領の「政治力」
もともと、経済的な欠陥を抱えたユーロ圏を維持できたのは、2人の牽引者＝メルケルとサルコジが政治的な妥協点を見出しながら、何とかユーロ圏経済を運営したことが大きい。
ところが、牽引者の1人であるサルコジは、フランスのリーダーの地位を降りた。今後、最も重要なポイントは、オランド新大統領が、ドイツとの協調体制を築くことができるか否かだ。
その点について、多くの人が楽観的な見方をしている。「オランド新大統領は温厚な実務家タイプであり、メルケルとの協調体制をつくれるはずだ」という見方が有力だ。
もちろん、そうであって欲しい。しかし、“財政協定”の見直しについて、ドイツ側は「その余地はない」と明言している。一方、オランド新大統領としても、選挙公約をすぐに下すわけにはいかないだろう。他にも、厳格な財政均衡主義を主張するドイツと協調することが容易ではないポイントは、少なくない。
問題は、ユーロ圏の問題はかなり厳しい状況に追い込まれており、時間があまり残されていないということだ。フランスとドイツの政策協調に手間取っている間に、ギリシャの資金繰り問題が顕在化することも懸念される。
スペインでも、大手金融機関の不良債権問題が喫緊の課題になりつつある。さらに、その火の粉がイタリアに及ぶことになると、世界的な金融システム不安が再燃することも考えられる。
それを防ぐためには、どうしてもオランド新大統領の政治手腕に期待せざるを得ない。フランスとドイツが問題に対する共通認識を持ち、迅速に政策協定を行ない、ユーロ圏の経済問題の火の手に立ち向かうことが必要だ。
それができないと、おそらく今後、いくつかの南欧諸国がユーロから離脱するシナリオが現実味を帯びることになるだろう。
質問1 オランド新大統領の誕生で、「反・緊縮財政」の声は一気に広がると思う？
http://diamond.jp/articles/-/18482
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/169.html
ナリフリかまわずご苦労さんですなぁ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/670.html#c21
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120510/231852/?ST=print
アジア・国際＞ニュースを斬る
問題は資源の膨大な無駄遣いだ
スティグリッツ氏、大いに語る
• 2012年5月15日 火曜日
• 石黒 千賀子
経済学の存在価値が問われる中、経済研究所INET＊1がベルリンで国際会議を開催した。ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ氏が会議で世界経済が直面する課題を語った。人材すら十分活用しない現状は、危機前にも増して資源の無駄遣いだと痛烈に批判した。
＊1＝金融危機を受け投資家ジョージ・ソロスが新たな経済理論構築のため2009年に設立。Institute of New Economic Thinkingの略
写真：Shmulik Almany、IMAGELINK
ジョセフ・スティグリッツ氏
1943年生まれ。米アマースト大学卒業後、米MITや英ケンブリッジ大学で学ぶ。95～97年にビル・クリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長、その後、世界銀行でチーフエコノミストも務めた。2001年にノーベル経済学賞受賞。現在は米コロンビア大学で教壇に立つ。
2008年の金融危機以降、我々経済学者は、危機の原因分析や危機の解決に経済学が役立っていないという問題に直面している。政策と経済の関係は密接だ。まず指摘しておきたいのは、これまでの経済学の理論の根本には欠陥があり、その欠陥が今回の危機を生み出したということだ。
危機を招いたFRBの責任は重い
米連邦準備理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン前議長やベン・バーナンキ現議長が主張してきた「市場は自己規律的だから規制しなくても勝手に安定し、効率的に機能する」という考え方は、欧米に広く浸透したが、この考え方には何の理論的根拠もない。
この理論に問題点があることを指摘していた経済学者はいた。融資が行き過ぎるとどんな事態が発生したのか、バブルが発生し崩壊すると過去にどんな事態が起きたのか、についても様々な理論が構築されていた。だが、FRBやFRBの考え方を支持していた経済学者は、「自分たちは正しい」と信じ込み、莫大な利益を上げていた銀行の利害ばかりに注意を払い、あの危機を引き起こした。指摘があったにもかかわらず、耳を傾けることなく危機を招いたという意味で彼らの責任は極めて重い。
ただ、今の危機に対し経済学としてなすすべがないわけではない。考えるための構成要素は揃っている。金融市場にとって都合のいい理論ではなく、それらの構成要素を使って理路整然とした新たな経済理論を打ち出す必要がある。だからINETが設立されたわけで、これに我々は今、取り組んいる。
実は、今回の危機と世界恐慌は非常に似た側面がある。いずれも構造不況である、という点だ。
世界恐慌が起きた背景には、19世紀に農業が大成功したという要因がある。それまで米国では必要な食料を生産するために、労働人口の60％が農業に従事していた。そこに政府が農業の生産性を上げるためモリル法＊2という政策を導入した。
＊2＝1862年成立。これにより連邦政府が毎年各州に資金を支給、州立農業大学の建設を支援し、米国の農業の発展に大きく貢献したとされる
恐慌との類似点は生産性の向上
来年成立150周年を祝う予定だが、このモリル法で農業の生産性は飛躍的に伸びた。以来、農業従事者は大幅に減り、今では労働力の2％で米国が必要とする以上の食料を生産できるようになった。大成功というわけだ。
だがこの政策の結果、当時何が起きたか。生産性が上がったことで農作物の価格が暴落した。特に1929年から32年にかけては価格は50％も下がった。住宅価格も暴落した。多くの人が農業を去る必要に迫られた。製造業へと労働者がシフトするのが望ましかったが、収入が激減したため文字通り移住することができなかった。労働力の大移動が発生すべき時に、全く移動が起きなかったのである。
結局、問題を解決したのは第2次大戦だった。戦争はいわば大規模な財政刺激策で、政府の産業政策でもあった。政府が農業従事者を再訓練し、産業へとシフトを進めた。そして戦後は、GI法＊3により労働力をさらに産業経済に適した形に変えていった。
＊3＝ 1944年に成立した米復員兵援護法のこと。これにより米政府は第2次大戦から復員した数百万人の兵士が大学に行く費用から、職業訓練を受けるための受講料や持ち家奨励金などを負担した
今日も製造業からサービス産業へと労働人口をシフトさせる必要があり、状況は似ている。一定の作業だけに従事してきた莫大な数の男性労働者を含む膨大な数の労働者がサービス業にシフトできずにいる。収入が低く、自分たちが新たなセクターに移るために必要な教育訓練費用さえ捻出できない。
だから政府による支出が必要だが、政府は今歳出を削減しており、シフトを加速させることができない。そのため、米経済は今や恐慌時のような事態に陥りつつある。つまり、失業率が高く、賃金は低く、しかも労働者は古い産業から新しい産業にシフトできない。これが今の経済の全体像だ。
構造的な危機が金融危機を招く
様々な要因で生産性が高まったことに十分に対応し切れていないという意味では、人災とも言える。だが、正しい政策を打てば生活水準を以前より高められるということだ。
恐慌と今回の危機ではもう1つ似た側面がある。FRBと銀行システムが総需要が弱いと判断した点だ。農民の収入が下がれば総需要も落ち込む。生産性の向上によりもたらされた構造不況だったが、銀行はあまり状況は悪くないと判断し、貸し続けた。その結果、貸出債権はすべて不良債権となり、銀行セクターは問題に直面した。
今回も総需要が落ち込むと判断し、中央銀行が介入した。対応方法としてはよくないが、中央銀行は経済をあまり理解していないため、そういう形で介入するのが彼らの性癖だ。経済の弱さを補うべく、金融規制の緩和を図り、金利を下げ、事業再編がなかなか進まない問題や原油の高騰などに対応すべくバブルを作り出した。結果はご覧の通り、高失業率と負債の山だ。
つまり、いずれの危機も底流にある構造的な変化にもっと目を向けておくべきだったということだ。
ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授らが、「金融危機が起きると、事態は深刻で回復は長引く」と指摘したのは有名だ。事実だが、なぜ深刻になるか。多くの金融危機は、構造的な危機というのが根本の問題として存在し、それが金融危機をも招くというのが我々の認識だ。だから問題は深刻で、抜け出すのは難しく、解決への道は長い。
今回の危機を恐慌の時ほどひどくないと見る向きもある。確かに当時、農業部門が受けたほど壊滅的打撃を受けたセクターは今回はない。失業率も当時より低い。ただ、現在はフルタイムで働きたい人が多いにもかかわらず、パートタイム労働を余儀なくされている人が多いだけに、失業率の比較はあまり意味がない。失業保険やフードスタンプ制度といったセーフティーネット（安全網）の存在が事態の悪化を和らげている面はあるだろう。
だが、こうした緩衝材があっても、米国ではフルタイムで働きたい人の6人に1人が失業中というのが現実だ。新規雇用が毎月15万人増えたとしても、それは労働市場に新規参入する労働力の規模に匹敵する程度だ。新規雇用が20万人でようやく失業率低下につながる。だが、2500万人がフルタイムの仕事に就けない現状では、毎月5万人減っていくだけでは、完全雇用に至るまでは相当の年月がかかるというのが今のコンセンサスだ。
失業率を劇的に下げるには4～6％の経済成長が必要だが、誰もそんな成長を見込めるとは思っていない。そう考えるだけの根拠がある。
回復にはまず債務削減が不可欠
まず住宅を建てすぎた。危機前の投資の40％は住宅投資だ。相当数の粗悪な住宅を建てたおかげで耐用年数は短いだろうが、5～15年は持つだろう。つまり今後10年、それだけの需要が失われているということだ。
しかも米国の貯蓄率は危機前が0％で、今も4.5％と依然として低い。将来への不安から貯蓄しているので需要の弱さは続く。欧州が自殺行為とも言える緊縮策を進める限り、輸出も見込めない。仕事は増えず、収入の低迷が続くことから総需要の弱さは続く。
では、どうすればよいのか――。
大事なのは、危機発生前と同様、我々は人材や生産設備など様々なリソースを抱えているということだ。経済効率を高めれば経済成長率は危機前より高くなるはずだ。それには経済学の大原則として、過去は過ぎたこととして責任を問わないことだ。
つまり、第1に債務を抱えている人の債務を削減することだ。私は米国で住宅保有者の「チャプター11（連邦破産法）」適用というのを提案している。家を買って債務に苦しむ人を追い出しても誰にとってもよいことはない。銀行や貸付機関は損を被るが、間違いを起こしたのだから現実を直視すべきだ。
アイスランドも金融危機で悲惨な事態に陥ったが、現在、意外によくやっている。これは思い切って大幅な債務の削減を行ったからだろう。
第2に、インフラや教育、技術などに積極投資する。米国の公的部門は25年間、投資不足できた。長期金利2％で資金を借りられることを考えれば、20～50％の高い回収率を見込める投資案件が多く存在するということだ。
今投資しなくていつするのか
投資は他国にとってもプラスだ。よって、米国だけでなくドイツや英国も現状打開策として検討すべきである。
欧州の場合、欧州投資銀行（EIB）や欧州投資基金（EIF）という組織が存在するのだから、彼らが欧州中の組織から借り入れ、ギリシャのように自分たちで資金を調達できない国のインフラに投資すべきだろう。ただ、EIBも現在、債務圧縮に必死で、ここでも正しいことがなされていない。金利がこれだけ低い時に投資しなくていつ投資するのかと改めて問いたい。
皆が今、自覚すべきは我々は資源の膨大な無駄遣いを続けているという事実だ。金融危機前から市場経済は大規模な形で世界中の余剰資金の配分方法を誤り、膨大な無駄と非効率を生み出していた。だがさらに問題なのは、危機以降、危機前にも増して人材を十分に活用することもなく、様々な資源の膨大な無駄遣いを続けている。
欧州も事態は同じだ。欧州中央銀行（ECB）が3年間という期間で1兆ユーロもの資金を欧州の銀行に貸し付けたが、欧州を救う効率的な方法でもなく、民主的にも受け入れがたい政策だ。
考えてほしい。1兆ユーロを金利1％で貸し、銀行はその借りた資金で金利5～6％の国債を買う。これは1年で500億ユーロ、3年間で1500億ユーロを贈るようなもの。国民投票で問うたら支持する市民はあまりいないだろう。
しかもECBの資金供給はその場しのぎでしかない。スペインの国債を巡る動きを見ればそれは明らかだ。
スペインは同時に緊縮策が解決策ではなく、むしろより深刻な不況につながることに気づいた。民主主義国家では早晩、「異なる政策を追求すべきだ」との議論が浮上するだろう。だが、問題は私が指摘してきた方向に政策を転換するのにどれほど時間がかかるかだ。
成長戦略をどう実現していくのかという問題に取り組む必要がある。
国際通貨基金（IMF）が「財政に余裕がある国は景気拡大策を打つべきだ」と主張し続けているが、耳を傾けている国は少ない。一部の国が外貨準備を積み上げているが、外貨準備はいわば貯金で消費に投じられない。それが世界経済の総需要を下げることになる。
問題は、韓国、タイ、インドネシアといった国はアジア危機で、「十分な外貨準備を貯めておかないと、危機発生の際、大変な事態に陥る」と学んだことが今、新たな問題を生み出しつつある現実だ。IMFに厳しい緊縮策を強いられ、莫大な経済的・社会的コストの負担を余儀なくされたからだ。
実際、アジアのある国の首相が「何があっても貿易赤字にはしない」と明かしてくれたことがある。彼らの気持ちは分かるし、実際これらの国は2008年の金融危機を比較的うまく乗り切った。ただ、こうした国が「貿易黒字を維持する」との姿勢を貫くと、世界の貿易不均衡の解決は容易ではない。
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
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石黒 千賀子（いしぐろ・ちかこ）
日経ビジネス副編集長。
http://diamond.jp/articles/-/18459
米景気の鈍化傾向が鮮明に
ＦＲＢ追加緩和策の可能性
4月FOMCは金融政策を据え置いたが、住宅市場についてはいまだ大きく落ち込んだ水準にあると判断した
Photo:REUTERS/AFLO
今夏にかけて世界経済の懸念材料の一つとなっていた、米国景気の鈍化傾向が明らかになってきた。米労働省が5月4日に発表した2012年4月の雇用統計において、非農業部門の雇用者数は前月比11.5万人増と、3ヵ月連続で増加幅が縮小した。
一方、失業率は8.1％と2ヵ月連続で低下したものの、その水準は依然として高い。しかも今回の低下は、失業者が減ったというより労働参加率の落ち込みによるところが大きく、「就業・求職意欲の減退が押し下げた可能性が高い」（小野亮・みずほ総合研究所シニアエコノミスト）。
そのため注目が高まっているのが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加緩和策だ。バーナンキ議長は失業率が安定するための雇用の増加ペースを前月比15万～20万人増とみている。
現在実施しているオペレーション・ツイスト（短期債を売って長期債を買うことで長期金利を低下させる金融緩和政策）の期限が6月末に控えていることも鑑みれば、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加緩和策を決定する可能性は高い。
とはいうものの、ＦＲＢのバランスシートを大きく拡大する量的緩和第3弾、いわゆるＱＥ3ではなく、住宅ローンを担保に証券化したＭＢＳ（モーゲージ担保証券）の買い取りによって住宅ローン金利の低下を促し、同時に短期の保有資産を売却して総資産の拡大を避ける案が有力だ。
ＦＲＢが米国経済の最も弱い部分として見ているのが住宅市場で、「隠れ在庫も多く、構造的に供給過剰となっている」（木内登英・野村證券チーフエコノミスト）。米国ではリーマンショックから3年半がたった今も手続き上、まだ競売にかけられていない住宅が多く、それが住宅価格を押し下げている要因とみられる。
また米国の場合、住宅資産を担保にローンを借りて自動車などを買う個人が少なくない。住宅価格が下がると、そうしたローンを借りられず、個人消費も押し下げる要因となる。
次のページ>> 住宅関連統計の結果次第では景況感がさらに悪化!?
5月22～23日に発表される住宅関連統計の結果次第では、景況感がさらに悪化する可能性もある。そうなれば、世界経済の失速も避けられない。
12年末には、所得税率引き下げなどのブッシュ減税や、給与税減税などがいっせいに期限を迎える。財政赤字を減らすための緊縮財政も始まる見込みで、米国景気の先行きは不透明感を増している。
金融政策は一般に効果が出るまでに時間がかかるため、景気が失速してから手を打つのでは遅い。11月に大統領選を控え、米国経済のリセッション入りだけは避けたいバーナンキ議長が、追加緩和に否定的なFOMCメンバーたちを説得する材料が出そろいつつある。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史）
非常時での持ち運びを考えると、缶詰・カロリーメイトなどは重宝します。
缶切りなど必要になる場合も有り得るので十得ツール（信頼出来るメーカー品）を一緒に用意しておきます。
逃げる場合は絶対に「地図」が必要になってきます。
どの程度逃げれば良いのか判断出来ない場合、知らない道路などでは間違いが命取りになります。
懐中電灯は必ず「防水」でなければ雨などに濡れたり水漏れなどでずぶ濡れに合う可能性もあり、いざと言う時に役に立たないものは意味がありません。
ラジオなども防水機能があれば良いのですが、小型ならばジプロックの袋で密閉すれば防水出来るかも知れません。
持ち出すのに便利なものはキャンプ用品なんですが、超小型の折りたたみコンロはキャンプ用品店などでしか買えないガス缶なのでガス切れが起きると入手困難に陥ります。
カセットガス式の小型キャンプ用品だと、カセットガスなら入手出来る可能性が高いです。
生き延びるには自分の現在地、進む方向、そして場合によっては途中で荷物の重量を極端に減らす事を想定する（見直す）必要性も考えなければなりません。
生き延びる方法はこれだ！という確実な方法なんてあれば誰も苦労しません。
時と場合の判断力こそが全てを決めると思います。
もちろん一大事が起きたときではなく、起きる前から色々シミュレーションすればするほど生き延びる可能性は高くなります。
自宅でいくら準備した所で、出先や会社、出勤途中で被災すればどうすべきなのかも考えておいたほうがいいですね。
肝心な事がひとつあります。
「パニックにならない」事がとても大切です。
そして正しい情報を入手する事。
小型TVやラジオは必需品です。
携帯電話内臓のワンセグはすごい重宝します。
ただし内臓バッテリーだけでは長持ちしないのでどう対処すべきかも事前に考えて行動すべきですね。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/320.html#c10
①http://www.ustream.tv/recorded/22581029
②http://www.ustream.tv/recorded/22581685
大飯原発再稼働問題で町議会は14日、全員協議会を開き、11対1の賛成多数で再稼働を容認することを決めた。「安全性の追求に終わりはないが、すでに国のほうで安全性は確認されている」との賛成意見が出た。
地元経済や雇用、関西圏へのエネルギー安定供給のため再稼働やむなしの声が相次いだ。時岡町長は今後、町議会の意向を踏まえ、県原子力安全専門委員会の結論も考慮したうえで、町としての判断を西川一誠知事に伝える方針という。
ツーか、最初から「再稼働ありき」の上での結論だ。茶番劇とはこのことだわ！
言い訳がましく、滋賀県や京都府などの電力消費地の首長が再稼働に慎重な状況に関して「動かそうという国の覚悟がみえてこない」と国の対応を批判。国が原発の安全性や必要性を明確に説明するかどうかを見極めるという。
こっちが先でしょ？これでは完全に口先パフォーマンスとしか思えないわね。
大飯原発再稼働反対の橋下氏ツイッターより
「少なくても世界標準がどうなのか。それと比べて大飯がどうなのか。これくらいは安全性にかかわる国の最高権威機関に語らせるべきであろう。フランスではテロ対策で武装警官を張りつかせている。スイスは、地下に巨大な地下水によるため池を作っている。その他保守点検は定期検査ではなく常時監視体制」と。
言い方は悪いが大飯原発再稼働賛成は目に見えていた。今まで散々原発マネーで潤っていたのだ。町も住民も今さら甘い生活から苦い生活にレベルを落せるはずはない。
結局、お金の誘惑に負けたとしか言いようがない。それを裏付ける現実が？
毎日新聞によると、時岡町長が取締役を務める金属加工会社「日新工機」が、10年までの6年間に、関電発注の原発関連工事を少なくとも65件、計4億4800万円受注していたことが判明している。
誰が見ても原発と利害関係の深い町長に公正な判断ができる訳はない。
さらに、電源立地地域対策交付金を使い、農作物への獣害対策として鹿やイノシシなどが生息する山間部と、集落との間をフェンスで仕切る工事を始めた。年500万円の獣害被害対策に全集落を対象に総事業費18億円だ。
おかしくねぇ？年間500万の被害に18億円もかけるとは？
この2つの事実を並べてみると簡単に推測できることがある。フェンスは基本的には金属できているはずだ。さらに町長の会社「日新工機」は金属加工会社だ。
バカでも分かる。ここに大量のお金が流れ込んでいる可能性がある。
福島原発で被曝した人々が「安易に原発再稼働を認めてはならない」と自戒を込めて言っていたが、現実に大飯原発が事故ってから気づいても取り返しは付かない。国民は原発事故の恐ろしさをもっと理解すべきでしょ。
札束で頬をひっぱたかれて安全を売るなんて、情けないというか人間の業の哀れと言うべきか・・・。
長期の経済成長率を押し上げることは政策上の優先課題だ。これは小泉純一郎氏が首相として郵政改革を押し通した2005年当時においても同様だった。
小泉純一郎首相が退任すると、郵政改革への支持は急速にしぼんでしまった〔AFPBB News〕
ところが、2006年に退任した小泉氏の後を継いだ首相たちは目を見張るような施策を打ち出していない。巨大な銀行・保険事業を持つ日本郵政グループの国家支配を打ち破ろうという小泉氏の構想に比べれば、足元にも及ばないものばかりだ。
手をこまぬいて見ていたわけではない。かつて強い勢力を誇った経済産業省の官僚たちは、エネルギー関連技術や環境保護、医療といった潜在力の高いセクターに資源を振り向けて「縮小均衡とジリ貧」を回避する成長戦略を根気強く修正し続けている。
ただ、そのような努力で十分だと考えるエコノミストはほとんどいない。内需は弱々しく、人口の減少が視野に入り、さらには日本が長らく経済成長の源泉としてきた高コストな製造業を中国やその他の途上国が脅かしつつあるからだ。
郵政民営化が示す現状打破の難しさ
問題の一端は、小泉氏のような人気が全くない首相の率いる最近の政権が、既得権益にメスを入れることに及び腰であることに求められる。
郵政民営化の過程では、現状を変えることがいかに難しい仕事になり得るかが明らかになった。
有力な郵便局長たちの意を汲んだ人々は、郵政民営化に強く反対するロビー活動を展開した。地方の有権者の多くは、近所の郵便局が閉鎖されて生活に欠かせないサービスが提供されなくなってしまう事態を恐れた。そのため、小泉氏が2006年に首相を退任した後、郵政改革への支持は急速にしぼんでいった。
小泉氏の属した自民党が2009年に政権を失うと、郵政株の売却は凍結された。そして先月には、現在の与党・民主党と別の野党1党に自民党が加わって、日本郵政の金融部門の完全民営化の期限を撤廃する法案が可決された。最近ではちょっと見られない、党の垣根を越えた協力が実現したのだ。
政界を引退している小泉氏は、この戦いの表舞台には姿を見せなかった。郵政改革に助言をした東洋大学経済学部の松原聡教授は、改革を守る戦いを支援しても効果はないことが元首相には分かっていたのだろうと考えている。「もし彼が援護射撃のために何かを言ったとしても、助けにはならないだろう」
郵政民営化のように論議を呼ぶ政策の推進が困難である理由の1つに、経済成長率の低下や人口の減少を見れば諸外国に比べて衰退していくことが予想されるとしても、日本はまだどの物差しで見ても豊かで成功している、ということが挙げられる。
「日本の社会はまだ非常に心地よい。心地よすぎて改革できない」。小泉政権で郵政改革の先頭に立った竹中平蔵・元経済財政政策担当大臣はこう指摘する。
TPP参加に向けた交渉入りも曖昧なまま、増税に走る野田政権
とはいえ、改革の必要性は誰もが認めるところだ。小泉氏退任後の5年間で6人目の首相に昨年就任した野田佳彦氏は、政治的な勇気を奮って一部の懐疑論者を驚かしている。
とりわけ注目を集めているのは、環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する方向に舵を切ろうとしていることだ。この地域通商協定は、農業者の団体などから文字通り忌み嫌われている。
TPPに参加すれば、日本は経済のさらなる開放と農業など非効率的な産業の再編成に本気になって取り組むのだという姿勢を、少なくとも示すことにはなるだろう。だが野田首相はまだ、TPP参加のための交渉に入るとは明言していない。
ここ数週間は消費税率引き上げの問題が前面に出ており、貿易自由化の問題は少し引っ込んだ格好になっている。持続可能な財政運営に道筋をつけるには消費税の増税が欠かせないとの見方は多いが、これ自体は経済に明るい未来を提供する政策ではない。
ここで話は郵政改革に戻る。民営化は万能薬にはならなかっただろう。しかし、少なくとも金融セクターが今よりも開放されることは約束されていた。慢性的な財政赤字を文句も言わずに埋めてくれる郵便貯金を政府が利用するのを少しずつやめさせることも約束されていた。
日本の国会は今、郵便事業を長期的な繁栄が期待しづらい現状に押しとどめるリスクを冒しているのだ。
業績悪化で自由化機運が再び高まるか？
一方、郵政改革を支持する向きは、自由化の波がまた盛り上がるかもしれないとの見方に慰めを見いだしている。
小泉政権のアドバイザーだった高橋洋一・嘉悦大学教授は、数年以内に郵政事業の業績は間違いなく悪化すると話している。「そうなれば、民営化を求める声が再び聞かれるようになるだろう」
By Mure Dickie in Tokyo
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35212
広瀬 隆雄
中国経済、急減速のこれだけの証拠。ドイツの心変わりで一段のユーロ安も!?
【今回のまとめ】
１.欧州情勢、ＪＰモルガンのトレーディング損で米国株は下がった
２.中国経済が「ハードランディング」するリスクが高まった
３.ドイツは実質的な利下げ容認をした
４.スペイン、イタリアの株価指数にトレードのチャンスあり
５.Facebookの上場は5月18日（金）の予定
まず先週（5月7日～11日）の米国株式市場ですが、ダウ工業株価平均指数が－1.7％、Ｓ＆Ｐ500指数が－1.2％、ナスダック総合指数が－0.8％でした。
ギリシャの総選挙の後の連立政権の樹立が難航していることに加え、ＪＰモルガン（ティッカー：JPM）の大きなトレーディング損の発表が市場のセンチメントを悪化させました。
中国経済の冷え込みに警戒感、利下げは遅すぎた？
一方、先週発表された一連の中国の経済指標は中国経済が急速に冷え込んでいることを示すものでした。
まず4月の貿易統計ですが、輸入が前年比＋0.3％、輸出が＋4.9％といずれも低い伸びでした。
次に鉱工業生産は、コンセンサス予想の＋12.2％に対してわずか＋9.3％でした。
小売売上高もコンセンサス予想＋15.1％に対し、＋14.1％にとどまりました。
これらの経済統計は、手をこまねいていると「中国経済がハードランディングしてしまう」リスクが高まったことを示唆しています。
これを受けて中国人民銀行は、5月12日（土）に預金準備比率を0.5％引き下げ、20.0％にすると発表しました。
しかし今回の預金準備比率の引き下げは、“遅きに失した”印象を免れません。
次のページ>> ドイツの“心変わり”で、欧州の為替と株はどうなる？
ドイツも成長戦略へ転換？ そうなればさらにユーロ安へ
先週、ドイツのブンデスバンク（中央銀行）が「これまでよりインフレ率が若干高くなっても仕方ない」というコメントをしました。
これはドイツ中銀独特の言い回しですが、平たく言い直せば「欧州中央銀行（ＥＣＢ）はヨーロッパの不景気に対応するため、利下げをしてよい」と意思表示したことに他なりません。
ギリシャやフランスにおける「有権者の反乱」が示す通り、欧州の人々は財政緊縮政策に嫌気がさしています。このため、欧州各国政府は早く成長戦略を打ち出す必要に迫られています。その場合、ドイツだけが財政緊縮政策にこだっていると、政治的に孤立してしまうリスクがあるのです。
今回のドイツの利下げ容認発言はそれを先取りし、近く実施されるメルケル首相とオランド仏大統領との会談を、なごやかなムードにするための配慮だと思われます。
この動きの意味を、マーケットの見地から考えると「一段のユーロ安が見込まれる」ことを意味します。
ドイツが経済成長政策に転換すれば、一段のユーロ安が見込まれる（上はユーロ／米ドルの週足チャート［ザイＦＸ！：セントラル短資FX］）
2009年冬にギリシャの財政問題が発覚して以来、ヨーロッパの政府は国家財政の切り詰め一点張りの経済政策を行ってきました。それが今回、初めて成長戦略へと展開しはじめているのです。
欧州株にとって、これは歓迎すべきニュースです。とりわけ調整幅の大きいスペインのＩＢＥＸ35指数やイタリアのＭＩＢ指数は上昇余地が大きいと思います。
Facebookは上場直前だが、極端な反応はない
最後にFacebookですが、現在、ＩＰＯ（新規株式公開）の会社説明会が各地で開催されており、予定通りに行けば5月17日（木曜日）の引け後に値決めとなり、18日（金）にナスダックに上場される運びです。ティッカー・シンボルは「FB」です。
これまでに漏れ伝えられる投資家からの反応は、良いものもあれば、悪いものもあります。いずれにせよ、極端に不人気であるとか、異常なほど人気が過熱しているという事ではなさそうです。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/171.html
亡母がダークダックスの大ファンだったので
私もその影響で好きになりました。
歌声喫茶調の歌はたいてい好きです。
ロシアのロック音楽を見つけました。
背景は、ロシア美人の写真集です。
ロシアのたぶん恋の歌？
http://www.youtube.com/watch?v=1COsMTP1xdg&feature=related
※日本の輸出競争力は世界一なので少しでも円安になれば輸出が増える、輸出が増えればさらに賃金上げて輸出を減らす、これを繰り返し続ければ円安になるのです。
そもそも対外純資産２６６兆円と世界ダントツ、それで円高にしている、
輸出競争力に見合う賃金を払わずに企業が稼いだ外貨なのでこれを返してもらうためにも「労働力不況カルテル」で賃金を上げるのです
日本経済を良くするには、最低時給をどんどん上げて対外純資産を減らすことが円安になり必要なのです。
世界経済にも貢献するのです。
▼（参考）
円は安いほど良い、最低時給を上げ輸入超過にし３６０円に戻しましょう、日本の経済政策は大間違い
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/782.html
▼企業の社会的責務とは一体何なのだ
労働者の地位向上は企業の社会的責務ではないのか、
しかるに非正規社員が３人に１人、年収２００万円以下が１０００万人を超えたと言う、企業の社会的責任とは何なのだ
そもそも労働者の地位が上がって困ると言う企業があるならそんな企業は消えて頂きたい
▼しかるに、賃金は下がる一方で、リストラもしているのに
▽企業経営者はご自分たちの給料は２倍に上げた
何処かの社長は売上高は横ばいなのに２万人規模の大量解雇でご自分の給料を数倍に上げ年収８億９０００万円が今年になって９億８２００万円 に上げたと言われている
▽１９９４年以来大企業ですら賃金は下がり勾配なのに株の配当は３～４倍に膨れ上がった
http://www.garbagenews.net/archives/990472.html
（法人企業統計年報・大企業）
▽それなのに輸出超過大国、対外準資産残高は２６６兆円と世界ダントツ、所得収支は１５兆円と膨れ上がった。
輸出競争力に見合う賃金を払わず，すなわち労働の対価に見合う賃金を払わずに企業が稼いだ外貨なのです。
適正賃金だったら対外純資産残高は世界ダントツにはならなかった、円高デフレにもならなかった
現経済社会は労働者犠牲の結果での停滞だと言わざるを得ないのです。適正賃金を払わなければ景気が良くならないのです。
賃金を上げずに輸出超過を続けて円高にし企業自身の首をも絞めているのです。
日本経済政策の再検討が必要なのです。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/172.html
だから日本が核を持たない限り
中国でもどこでも日本に核は使えないの
日本が核を持てば
それは中国にとって日本に核を落とせる口実になるの
そしてアメリカの一部の勢力をその事を狙って日本に核を持たせようとしている
日中が核戦争でダメージを受ければアメリカにとっては願ったりだから
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/326.html#c2
平和とくらしを守る県民大会 基地の過重負担訴える
http://www.qab.co.jp/news/2012051335459.html
「平和は必要だという。安保も必要だという。抑止力も必要だという。
ならばあなたのところで、基地を引き受けてくれといったらダメだという」
「沖縄は未だに憲法番外地です」
住民自治回復を 県民大会に３千人参加
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-191151-storytopic-1.html
http://www.youtube.com/watch?v=_OTqTHHdT6A
福島県平和フォーラムの国分俊樹事務局長は
「沖縄と福島を苦しめている根っこは同じ。
国防と日米安全保障条約の毛皮をかぶり、
エネルギー施策の毛皮をかぶった拝金主義だ。
この社会に風穴を開けるために、沖縄から基地をなくそう」と呼び掛け、
福島から全国に避難している住民への支援を求めた。
普天間基地を取り囲むように平和行進
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120513/k10015088431000.html
http://megalodon.jp/2012-0514-0601-11/www3.nhk.or.jp/news/html/20120513/k10015088431000.html
オスプレイの配備に反対集会
http://megalodon.jp/2012-0514-0602-28/www.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5094853591.html
オスプレイの配備に反対する集会
http://www.otv.co.jp/newstxt/index.cgi?20120514120063
http://www.otv.co.jp/news/wmv2012/120514_n2h.wmv
“基地撤去を”平和行進始まる
http://megalodon.jp/2012-0508-0011-22/www3.nhk.or.jp/news/html/20120507/k10014927131000.html
復帰40年の節目となる今年は政府が進める南西諸島の防衛力強化に反対しようと
陸上自衛隊の部隊の配備が計画されている与那国島から始まりました。
那覇市から参加した75歳の男性は「先の大戦では、軍隊があることで
住民が被害を受けました。自衛隊の配備には反対です」と話していました。
5・15平和行進スタート 「基地のない平和な島」与那国島から
http://www.qab.co.jp/news/2012050735349.html
激戦地で平和への歩み 5.15行進
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-191126-storytopic-1.html
http://www.youtube.com/watch?v=C3bu1KZvW90
ドキュメント5・15平和行進 復帰40年・変わらぬ現状に怒り
http://www.qab.co.jp/news/2012051435472.html
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/327.html
魔界から奴を始末出来るのは一部のエネルギー体だけ。
そのエネルギー体に祈りなよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/681.html#c21
＞26・
http://www1.kepco.co.jp/energy/
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/672.html
を見れば・・・どっかのバカが発電量を公表しないなんて言ってるけど
ウイキペティアでさえ公開されている
ただし、
奴らが理解できないのは揚水はエネルギー保存則が働くので、揚水に必要な電力と同等以下しか発電できんのを忘れんように。
信じない信じないやら中傷やら止めて自分で計算してみたら解るはず。
あー陰謀派は計算は出来ないのか、スマソ
知事の安全対策も意味解らんし文系発想だけ
そもそも、ＢＷＲの事故と、ＰＷＲの事故は形態や進行の仕方が違うのは当たり前
蒸気機関と内燃機関の事故といっても良いほど差がある。
免震重要棟だってＢＷＲは制御室しかないがＰＷＲはそこそこの施設がある。
燃料プールも格納建屋には無い、独立した建屋に存在する。
そもそもＰＷＲは世界で格納容器が崩壊した事は1度も無い、かのスリーマイルでも
爆発が起こったが崩壊はしてない
原子力艦船は全てＰＷＲだが格納容器が崩壊したり溶融した例は無い
だから、福島の知見を大飯に取り入れるのは無理な話なのが解ってない証拠だな
それと、燃料の問題だが、電力会社は安定的に燃料が入ってこないと発電に支障が出るわけ。
それで、危機管理の観点から長期に契約する事で、入ってこないリスクを回避する、で割高になるのは
例えれば、もっと高く買いたいと言う者が現れた場合、奴らに買占められない為、長期契約が無ければ売る所を決めるのは売り手だよね
そのリスクも回避する為の長期契約なのだよ。
で、原発停止が長引くと長期契約の量を超える、そうすると現在の価格で長期に契約するしかない。
結局は中国が大量に高価格で契約しようとするから高くなってるのも事実だけど。
まあ、リスクマネジメントといっても文系や経済学系では解るはず無いが
それと、燃料は原発は1年で27トンの低濃縮ウランを消費する。
全炉心の燃料は4年で1サイクルするようになってるので、常時供給してる訳でない
それで安くなるわけだよ
再処理も、27トンの燃料中、1トンの高レベル廃棄物が出るわけで、27トンも廃棄物が出るわけでは無い
全量より処分しやすくなるメリットも有るのだよ。これが奴らには解らない
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/672.html#c33
>>36
Cs134などの減衰による2倍程度の違いや、試料濃縮度合の情報不足にかかわりなく、こんな線量の放射性物質が密封されずに生活空間にありふれているということだけで、とんでもない脅威だよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/629.html#c39
それは全くのウソ！
当時マスコミから他の政党から文化大革命を何か画期的な政治闘争であるかのごとく
言っていた中で、日本共産党だけが「毛沢東の権力闘争である」として糾弾していた。
赤旗だけでなく、文革批判の本も出版していた。
「日本とのかかわりでは、日中共産党会談（3月28～29日）でまとまりかけていた共同コミュニケが
毛の反対でつぶれ、日本共産党が毛の押しつけに批判的見解を表明すると、67年8月には「赤旗」
特派員に暴行を加えて重傷を負わせられた。
このころから中国共産党は、「鉄砲で政権をとる」という暴力革命路線だった。日本共産党は
この事もあって、10月24日から行われた第10回党大会では「大国の干渉を許さない自主独立路線」を採択。その後、20年以上断絶状態が続くことになった。」
http://sengoshi.blog.so-net.ne.jp/2010-09-26
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/683.html#c17
投稿可能になりましたので、
本番投稿をお願いします。
これから★阿修羅♪掲示板にどんどん投稿をお願いします。
米 ＰＢＳ Ｖｉｄｅｏ / FRONTLINE Inside Japan's Nuclear Meltdown
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/698.html
投稿者 イリスa 日時 2012 年 5 月 15 日 00:23:30: 9ZQeTeSpOpOFY
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/629.html#c30
01＋06ですが、まったくおっしゃるとおりです。
親子夫婦兄弟姉妹と言えども、「人間は、一人ひとりがユニークな、オリジナルな宇宙そのもの」だと言えます。それゆえ、その一人ひとりがどのような世界観、人間観を持つに至ったか、まさに10人十色ですね。
このような分断をもたらす根源が、「自他を区別する世界認識」である唯物還元論ではないか、と言うのが当方の主張です。
「俺のせいではない、あいつが悪いのだ」「あいつが変わればいいのだ、俺が変わる必要などない」「俺が知らないことなど、無いのと同じ。どうして俺が心配などしなくてはならないのだ」という我よし今さえよしの程度の差こそあれ利己主義の元凶が、唯物還元論の世界認識より始まると。
対して反：唯物観念であると人間はどうなるのか。
世界は物ではなく、目の前の存在と自分と言うもの(意識)は分かちがたい。
他人を貶め汚せば、それは自分をそうしているに等しい。
母親であれば、子供の存在を通じて、自他一体の感覚が自ずと刻み込まれているようにも思うのです。(対して男性は、後から学習、理解する)
わが子に起きたことは、自分の事の様に感じ、他人と自分に明確な区別など抱けない感性を、男性は得にくい。歯車に成り切ってしまうと、子供さえも所有の概念で捉えやすい(※ここで一般化する意味はない。話を分かりやすく言っているだけで、全ての男性が、女性がそうだと言うのではない)。
相方と言えども、見ている世界(宇宙)が違うのですね。唯物論なんですが、実態は見ている本人が世界を生み出している真実は、量子力学の知見から導かれるわけです。でも唯物論で世界を見ているから「お前と俺には、関係性などない」と言う無意識の「壁」が厳然と存在させられているのだと思います。
安全神話を握りしめて手放さない心理とは、「失うのが怖くて身動きが出来ない」ということではないでしょうか。
物質概念が強化されればされるほどに、「所有」の概念が強化されていきます。所有が強化されれば喪失に恐怖心を抱きます(執着)。
日本の中間管理＝世界支配の奴隷の中の奴隷長である官僚、政治屋、大企業経営層が、どうして10万年殺人廃物製造の再稼動に執着するのか、地元議会がそれに賛成するのか、それで職を得ている市民が賛成するのか、全ては「失うことの恐怖」故だと思います。
反対する人々は、遺伝子を犯されたくないと感じていると思います。これは自分の肉体のことに限定する思いではなく、無意識に子孫への想いが込められていると思います。そこには過去と現在と未来という「生きている時間」の観念があります。
一方、失うことへの恐怖は、一見将来を心配する思いにあるようにも思われますが、焦点は「今」なのであって、未来のために今、執着を絶つという発想が出来ない精神の膠着状態です。
安全神話の狂信者は、「遺伝子」を見てみぬふりをすることが多い。実は遺伝子とは物質とは言えない奥深いものです。化学的には物質以外の何者でもないのですが、その振る舞い(機能)には「精神」を感じざる得ないものです。
原子、素粒子と物質究極を求めてたどり着いたのが、観察者の意識であったように、生命の暗号である遺伝子の存在も、それを単なる物質として語らないのなら、遺伝子の何も分からないのと同じだと言うことです。
それゆえ、放射能が遺伝子に及ぼす影響に敏感に成り得る人々は、無自覚のまま、精神、子孫にまで受け継がれるナニモノかに思いを至らせていると言えるわけです。
自分の肉体が消滅しようが、精神が受け継がれていくのが人間だと、更には自分という意識には死はないとまで思える方も多いと想像されます。
片や物質至上主義の人間には、「今、所有する物が多ければ多いほど(かりそめの)安心感が増す、何か生きている気がする」という、根拠無き「空虚感を埋めている気がするもの」が物質でもあると言うことではないでしょうか。
当方の人生観には、武士道の精神と言うことがあるのですが、それは「無為自然(むいじねん)」ということなのです。あえて言えば、「自分と言う概念を消失させれば、世界と一体となり全てを我が物としていると言える」と言う一面が語れます。
それゆえに、武士道とは死ぬことと見つけたり、という精神に結びつき、武士(もののふ)は「生きたまま死人(しびと)となり」という心境へと至り、「切る切られるの思いから離れ」相対せず、不戦(たたかわず)へと昇華するというわけです。
肉体を我(われ)とは全く概念しない、見ている世界がイコール自分そのものである。
そうなりますと、「所有」という概念がそもそも成り立たないわけでして、千変万化する自然に応じて、自在に己を変え、自由に生命の進むままに流れる(生きている)という心境まで、剣の達人は至ったように想像されます。(ここは勝手な解釈です)
生命を考える視点でも、肉体の所有の喪失を恐れるのと、他人も自分も傷つかないで居て欲しいと思うのとでは、その「心の中身」が180度違う。片や世界は単に物質であり、全ては消滅の定めから逃れられない、虚無に寄って立つ者、片や生命は過去現在未来をあわせもっていて、人間は真価を発揮すれば共生共鳴し、更に発展していける命そのものだと考えられる、そういう人々であるかと思うのです。
後者の人々の意識の中には、他人は既にありません。あるのは「向こう側の自分自身」であり、紙の裏と表の関係に過ぎない、他人を殴れば自分が痛み、他人を殺せば自分も死ぬ。ゆえに自発的に選ぶべき道は、共生、共感、共鳴の「弥栄(やさか)」だと、自然(自ら、然るべく)に選択する大勢の人々が、これからの時代を担う、そのように思うのです。
もしかして、このお方はお知り合いだったりするかな・・・？
あ、別にお返事はいいけど
大物は大物とつながっとるんじゃないかしらん・・とか・・ね。
http://ameblo.jp/sunaga-t/archive1-201204.html
ええ心意気した人みたいで、大変尊敬したのでありました。
欧州株式市場が4カ月ぶり安値、ギリシャ情勢や中国経済減速を懸念
インタビュー：一貫生産体制の構築、単独でやらず＝新日鉄副社長
ホンダ、今期一番の経営リスクは「マクロ経済」＝池専務
［東京 １４日 ロイター］ 世界の投資家がリスクに見合ったリターンを得られない超低金利の主要国投資を敬遠するなか、流動性が細る金融市場では、短期筋の「共食い」ともいえる取引の潰し合いが始まり、相場がファンダメンタルズでは説明できない要因に影響を受けやすくなっている。
＜短期筋の共食い＞
１４日午前７時過ぎ、薄商いのアジア早朝の時間帯を狙って、一部の海外ファンドが、１．２９ドルを巡るオプション・バリアを潰すためにユーロ売りを仕掛けた。ユーロは新規材料が無い中で値を崩し、４カ月ぶりに１．２９ドルを割り込んだ。
為替市場に限らず最近の金融市場では「訳もなく相場が急騰し、次の瞬間には、訳もなく急落する場面が多々見られる」（外銀）。市場参加者の大半が理解も追随もできない相場変動はオプションなどデリバティブ取引に由来するものが多い。
世界の投資家はリスクに見合わない低金利の主要国投資を手控えており、証券投資に由来するリアルマネーのフローが細る市場では、餌に飢え、体力が弱った短期筋（フェイクマネー）が利益を確保しようと必死だ。
主戦場となっているデリバティブ取引では、短期筋の潰し合いが目立つ。
「きっかけは何でも良いはず。ギリシャの選挙も手掛かり材料だが、彼らのユーロ売りとギリシャの政局不安は全く無関係」（前出の外銀）だという。
通貨オプション取引では、相場が小動きだと予想すればストラドルの売りが出やすい。この戦略を逆手にとり、薄商いで相場が振れやすい時間帯を狙って売りまたは買いを仕掛ける短期筋や、レンジフォワードやオプション・バリアを狙って逆の相場を仕掛けるなど、単純な追い込み作戦が目立つ。
こうした環境では、人間の判断を介さない超高速のアルゴリズム取引がむしろ活躍の場を得そうだが、ここへきてアルゴリズムはもはや収益増強ツールとは言えなくなってきた。市場の取引高が低迷し「下手に手を出すと値が飛んでケガをするだけ」（証券会社）だからだ。
＜共食いの果て＞
共食いを生き残ったファンド勢や金融機関の業績は芳しいものとは言えない。
米ヘッジファンド調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）は、ヘッジファンド業界全体の運用成績を示す「ＨＦＲＩファンド加重総合指数」が４月はマイナス０．３６％だったと発表した。過去１２カ月の成績はマイナス４．１４％だった。
「ＨＦＲＩ新興市場指数」は４月がマイナス０．５１％、過去１２カ月の成績はマイナス１０．４９％とさえない。
米銀大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は１０日、デリバティブで３月末以来、２０億ドルの損失が発生したことを明らかにした。報道を受けた１１日の米株式市場では、同様の問題が銀行セクター全体を揺るがすのではないかとの不安や、規制がさらに厳しくなることへの懸念が広がり、銀行株が急落した。
＜低すぎる欧米債券利回り＞
為替市場を干上がらせている投資家の主要国離れは日本でも顕著になっている。
バークレイズが実施した外債市場サーベイによると、「米国債、欧州債どちらも投資対象として魅力がない」とみる日本人投資家は前回４月２３日のサーベイ時の３３．３％から５月７日には４４．８％に大幅に増加した。
投資家が欧米債券投資について感じるリスクに対して、リターン（投資利回り）が低すぎる状態が続いているため、「本邦投資家は先進国の外債投資への興味を全般的に失いつつあるように思われる」とバークレイズ・キャピタル証券、チーフ外債ストラテジストの高橋祥夫氏は言う。
米財務省証券１０年物利回りは３月に一時２．４％付近まで上昇したが、その後、踵（きびす）を返して低下。８週連続低下した果てに現在は１．８２％台まで下がっている。米債利回りの低下は米国の金融機関による購入が主因と見られている。独国債１０年物利回りも過去最低の１．５１％台まで低下している。
本邦投資家と同様に世界の投資家も、欧米市場に変わる投資対象を探している。
この結果、カナダ債、豪州債など資源国債券に投資家の人気が集まり、両国の債券市場では外国人保有比率が急ピッチで上昇。 カナダ国債市場では外国人の保有シェアが２００３年３月の１５．９％から２０１１年３月には２１．２％まで上昇した。ただ、一国の債券市場の規模は、過去または現在の国家の借金の規模であり、「膨大な借金をしていない資源国や新興国の債券市場は小ぶりで、欧米市場の受け皿になり得ない」（証券会社）のが現実だ。
＜逆流する外債投資＞
財務省が１０日発表した４月の対外および対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、対外債券（中長期債）投資は２兆６１７４億円の処分超と昨年１１月以来、５カ月ぶりの売り越しとなった。 対外債券投資の処分超額が２兆円を超えるのは、２００６年３月に２兆３２６４億円となって以来。
外貨建て投資信託ブームをけん引し、２００９年度、２０１０年度と３．５兆円以上の外国証券を買い越してきた投資信託は、今年３月までの１年間（２０１１年度）に８５９３億円を売り越している。
（ロイターニュース 森佳子 編集 橋本浩）
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/152.html#c2
掲示板へ初めて投稿する方法
http://www.asyura2.com/bbsup/nametoroku.html
をよく読んで、その通りにしたらすぐです。
どうぞよろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2594.html#c1
理由：ペンネーム登録待ち板に投稿がないため。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2594.html#c2
TPPにも消費税にも原発にも安保条約にも反対しているのに？
確かにネットでの情報を見ていると、汚染に対する危険度の指摘など、
物足りないところもないではないが、政党の中では最も強力に脱原発を
主張していると思いますよ。
それから、昨年共産党の東京都議団が、東京各地域の放射線量を詳しく
測定したことは広く知られていますよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/622.html#c9
>>03 阿修羅トップページにいろんなリンクがあります。
そのほか、あちこちクリックしてみてみてください。
とりあえず返答してみました。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2581.html#c4
天皇の責任などと、調子のいい事をいう輩よ
天皇の責任より
君ら自身の卑怯さと無責任さをよ～く見詰めてごらん！
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/624.html#c65
理由：指示通りのコメントと３回音読の完了報告がないため。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2594.html#c3
> その時の被ばく量はわずかで、がんができるようなレベルではないことを、確認しておきたいと思います。
チェルノブイリについての各種報告にあるように、被曝の影響はガンだけではない。そんな「レベルではない」と「確認」できてるなら、避難区域解除して誘い込んだ住民をモルモットにした研究は何のため？
「狂気の公文書」 新たな発想による事業事例の研究 「南相馬市」経済復興研究チーム作成文書より
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/398.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/629.html#c40
「１９６０年代に商業用の原発の稼働が開始されますが、日本共産党は、現在の原発技術は
未完成で危険なものだとして、その建設には当初からきっぱり反対してきました。
その後も、わが党は、大事な局面ごとに、政府や電力業界のふりまく「安全神話」のウソを
追及し、原発のもつ重大な危険性と、それを管理・監督する政府の無責任さを具体的にただして
きました。」
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2011/20110612_genpatsu_teigen.html
ここのところ、原発事故以来、ことあるごとに原子力村の悪行を暴いてくれている。
たとえば保安院が各地の説明会でヤラセを仕組んでいたことを明らかにした。
原子力を審査する安全委員会の委員に、広く原発マネーが配られていることも暴き出した。
2006年には福島の事故を予見するかのように、吉井議員が地震による全電源喪失の
可能性について国会で質問している。
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2011/03/2005-073-4f4d.html
脱原発・反原発の立場に立つ諸団体の中でも、共産党が極めて重要な位置を
占めていることは否定できない。
脱原発に関連して共産党を批判することは、結局は原子力村を利する行為に
他ならない。
中には意図してそのようにしている向きも見られる。
物事の本質を見極めたいものだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/622.html#c10
「１９６０年代に商業用の原発の稼働が開始されますが、日本共産党は、現在の原発技術は
未完成で危険なものだとして、その建設には当初からきっぱり反対してきました。
その後も、わが党は、大事な局面ごとに、政府や電力業界のふりまく「安全神話」のウソを
追及し、原発のもつ重大な危険性と、それを管理・監督する政府の無責任さを具体的にただして
きました。」
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2011/20110612_genpatsu_teigen.html
ここのところ、原発事故以来、ことあるごとに原子力村の悪行を暴いている。
たとえば保安院が各地の説明会でヤラセを仕組んでいたことを明らかにした。
原子力を審査する安全委員会の委員に、広く原発マネーが配られていることも暴き出した。
2006年には福島の事故を予見するかのように、吉井議員が地震による全電源喪失の
可能性について国会で質問している。
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2011/03/2005-073-4f4d.html
脱原発・反原発の立場に立つ諸団体の中でも、共産党が極めて重要な位置を
占めていることは否定できない。
脱原発に関連して共産党を批判することは、結局は原子力村を利する行為に他ならない。
中には、意図してそのようにしている向きも見られる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/683.html#c18
金力、権力、マスコミなどを握り、電力会社から何億もの献金を受け取り（助手にしかなれない熊取の学者などと違って）原発安全を繰り返し(事故後まで）研究費も、マスク身出演料も手中にし、いざとなれば、権力を使って反対派を弾圧までしてきた原子力村の連中が、｢ビビった専門家が、本当のことを発言できなくなり」？？？？
本当のことを発言するには、出世も、地位も捨てる覚悟がいるのが、残念なことに、この社会の現状。
原発事故で、唯一｢よいこと｣があったとするならば、こうした学者のデマや、その背景にある原子力村の利権構造が、今や、多くの人に明らかになりつつあることだ。
そのときに、原子力村の御用学者が被害者をよそおうとは。
あまりにみっともないからやめた方が良い。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/546.html#c91
上の「公文書」によって否定されている。
http://www.city.minamisoma.lg.jp/mpsdata/web/5125/jirei.pdf (P. 9)
＞福島第一原子力発電所事故は 、 放射線に関する情報が交錯する中で 、 市民生
＞活に大きな不安をもたらしています 。 これは 、 放射線被曝による人体への影響
＞について 、 疫学研究上 、 充分な臨床を得るにいたらず 、 未だ解明されていない
＞部分が多いことに起因するものと考えます 。
＞このことは 、 すなわち 、 本市は 、 放射能による人体あるいは環境に及ぼす影
＞響を明らかにしていくフィールドとしての重要な意義を持つに至ったことから
＞その解明のための努力をしなければならなくなったと捉えられます 。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/629.html#c41
ほらほら、蛆虫が涌いて来た。
貴様の雑言をソックリそのまま、返してやる。
貴様のような亡国カルトが情報リテラシーなんてことを言うのが
チャンチャラ可笑しい。
池田の言論は、偏向して浅はかな部分が多いが、これはこれとして馬鹿に
しつつも現象論として読める。
ただ、貴様は、卑しい。人種として劣悪ダ。「阿修羅」に来るな！
＞84さんは海外と同じように自衛官は軍人、それ以外の人は民間人と区別したのでしょう。
そうですね、軍人と非軍人というスタンスならばわかります。はい。
早とちりというか、官と民という考えがありました。
ご指摘ありがとうございます。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/220.html#c95
過去ソ連の原潜事故をモチーフしたU19って映画知ってる？
一回見てみ。
>>そもそも、ＢＷＲの事故と、ＰＷＲの事故は形態や進行の仕方が違うのは当たり前
福島は何時収束するんですか？事故の形態語られても・・
ところで統括原価方式ってどぉ思うんだよ。
あえてお前みたいな劣った魂に聞いてやるよ？？
あと計画停電告知ついにキターですね。
全電力会社同じ穴の狢ですね。
何を言っているのか。。
アジア全域が崩壊し、
米国経済は大打撃を受け、多くの失業者、難民、環境破壊など
世界経済は甚大な影響を受ける
米国は、自分以外には核の保有すら許したくはないというのが本音
>核を持っていない国に核を落とす事は出来ない
これも甘すぎる
メディアに操られ怯えた大衆、追い詰められた軍事独裁者、テロリストには、そんなルールは通用しない
何をやっても平気の平座の暗黒企業はどうしてそうなったか？
福島第一４号炉内で、恐らく兵器としてのプルトニウム、ウランを製造していたから
そのような傲慢で反国民的、反人間的な体質を持つに至ったものと考えられる。
この犯罪的組織は解体して過去の全てを解明しなければならない。
女性社員殺害事件も含めて！
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/689.html#c7
とかいう宝くじの広告の方が
遥かに射幸心を煽ってるように思うが
宝くじがどれだけ庶民の射幸心を煽っても
違法と認定されんのは
厄人どもの懐を潤してるからか
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/289.html#c1
１号機の爆発映像には、爆発の瞬間に『ソニックブーム』が映っている。
ソニックブームとは音速をこえる戦闘機の飛行時などにみられる現象であり、
爆発によって１号機の格納容器の蓋あるいは建屋の屋根が音速を超えて
吹き飛んだことを意味する。つまり、１号機だって単なる水素爆発では
ないということだ。それは核燃料の損傷と放射性物質の大量飛散を意味する。
南相馬市や仙台あたりでアルファ線が検出されていることやセシウムの
大気拡散シミュレーションから三陸沿岸に大量のウラン・プルトニウムが
飛散したことは疑いない。つまり、震災がれきにも内部被曝すると大変危険な
ウラン・プルトニウムが付着しているということだ。
震災がれきは決して焼却してはならない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/686.html#c6
それは宮内庁のことかな？
>>天皇の責任などと、調子のいい事をいう輩よ
確かに、天皇より官僚の天下りとかに官僚の国民目線が無い欠陥を先ず責めてからだね。
現政治家はへたれのポンコツだらけ、田中のおっさんは根性あったなぁ。
官僚でも真面目な奴も少しはいるだろうけど、そんな奴は辞めていく。
悪に魂売った奴らよ、いずれあの世で責任をとらされる・・
その責任の取り方はかなりえぐい。
天皇は、一方から見れば、身分制にもとづくもので、｢臣民｣の上に立つ存在。
もう一方から見れば、日本の一億を超える人々の中で、唯一基本的人権を与えられていない存在。
残念ながら、現実の社会では、人々は、経済的条件も社会的地位も、大変な格差、差異をもっているけれども、それでも、身分・基本的人権の点では、対等・平等を基礎にすることで、協働の社会に向かう戸口に立てる。
天皇を不要だというと、日本から出ていけ・・・となる。
これこそ、天皇制の｢存在意義」でしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/624.html#c67
>>共生、共感、共鳴の「弥栄(やさか)」だと、自然(自ら、然るべく)に選択する大勢の人々が、これからの時代を担う、そのように思うのです。
それで？具体的にキチ外な電力会社や政治家や官僚とどぉやって共生していくのですか？
天皇では無い、悪い魂は出て行けである。
大政奉還を唱える分けでは無いが、日本の人々の心に拠り所は必要があるから存在してるのである。
それは、お前程度が言わなくても、敗戦後臆病なアメリカが理解したのである。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/624.html#c68
ソニー、シャープ、パナソニックなどいわゆる家電メーカーはこの3月に巨額の赤字を計上し、今期にＶ字回復を目指すとしています。一方、ライバルの韓国側はＬＧがスマートテレビなるものを日本向けに6月から投入するほか、サムスンは有機ＥＬで世界初となる55型のテレビを韓国向けに発売すると発表しました。
さらにアップルはまったく新しい形のアップルＴＶなるものを近々発売するのではないかと噂されており、引き続き世界でハードウェアとしてのテレビの開発競争は熾烈なものが続くようです。
一方、私はカナダでケーブルのデジタル放送を受信していますが、日本語放送まで含めた月々の受信料は100ドルを越えています。ではその高価なテレビ受信料に対してどのぐらいテレビを見ているかといえばこの1ヶ月トータルで多分数時間程度だったと思います。
それもたまに見るのが日本語のニュース番組だけで他のレギュラー番組はまったく見なくなりました。もちろん、英語の放送も然り。理由はそこまでして見たいと思わせる放送がないことにつきます。チャンネル数は数えたことがありませんが軽く100局はあるかと思います。それでも見たいと思わせなくなったのはテレビにしがみつかなくても良くなったということかもしれません。
いまや、テレビでもPay per Viewで好きなときに好きな映画やプレミアム番組が見られる時代。ボタンを押すだけですぐに見ることができて費用は毎月の受信料に加算される手軽さ。お金がもったいない向きの人にはユーチューブやそれに似たビデオを見られるサイトは多岐に渡ります。
今、冗談半分でケーブルテレビの契約を切ってしまおうかと考えています。ニュースならパソコンを通じてチェックできますし、映画や連ドラなどのＤＶＤなら格安でいくらでも手に入ります。
いわゆる3Ｄテレビも結局ほとんどヒットせずに終わった感があります。私はテレビとはエンタテイメントが少ない時代に家族揃って楽しめる貴重なツールだったと思っています。ところが、生活習慣が変わり、家族が揃うこと自体が少なくなり、せっかく揃ったらテレビばかり見ないで違うことをするようになりました。
日本のテレビは制作費削減のため、安いお笑いタレントを多用し、クイズ番組でコストを押さえ込んでいます。テレビが生活の一部になっている層にとってはまだ、貴重なエンタテイメントだと思いますが、あと1-2世代経てばテレビが居間に鎮座する邪魔者になる可能性は否定できないのです。
テレビの製造業者は次々と新しい技術で消費者の心を揺さぶりますが、それは受信するソフトが面白いという前提だということを忘れています。放送がつまらなければテレビはただの黒い塊でしかないのです。分かりやすい例でいうならばソニーや任天堂の据え置き型ゲームからちっぽけな画面の携帯ゲームにどうして主役交代が起きたかお考えいただければ分かりやすいでしょうか？
私はこのアンバランスさに気がついたらテレビというハードを開発するよりどうやったら画面を見てもらえるかという発想に切り替えると思います。見てもらえないテレビはいくら作っても売れないし、赤字が続くのではないでしょうか?
臨海公園ならぬ臨死公園。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/681.html#c22
助ける事は俗にいう神であっても出来ません。
それは、自由意志の弊害かもしれません。
私は確信的に信じています、これはふるいに掛ける第一段階だと。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/680.html#c25
東芝がインドで受注してるし、
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2012_05/pr_j0901.htm
出力６６万キロワットの超臨界圧方式の蒸気タービン発電機設備２台分で、受注金額は約３１５百万ドルというのは、原子炉と比べて安いのでしょうか？
超臨界石炭火力発電プラントだと、CO2はあんまりでないらしいですが．．．
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/672.html#c35
５月11日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同行が誇るチーフ・インベストメント・オフィス（ＣＩＯ）部門がリスクヘッジ戦略に絡んで20億ドル（約1600億円）の取引損失を出したことを明らかにした10日の電話会議で、話が３分の２ほど進んだころで調子が出だし、ダイモン節の本領発揮となったようだ。
同ＣＥＯは「とても間が悪い」とした上で、銀行の自己勘定取引を制限するボルカー・ルールの強化を目指す「評論家らの思うつぼにはまることになるが、これに対処する必要がある」と語った。
それなら元ＪＰモルガンのマネジングディレクターで評論家となった私も、ダイモン氏に言い返そう。同行の予想外の損失とそれをバタバタと急いで発表した問題点は、その損失の規模ではない。巨額の資産を保有する同行が乗り切れない規模ではないからだ。本当に問題なのは、ロンドンの鯨というあだ名を持つトレーダー、ブルーノ・イクシル氏の巨額の自己勘定取引によるリスクは大した事がないと、ダイモン氏らが数週間も言い張ったことだ。
ブルームバーグ・ニュースは４月５日付記事で、同行のロンドンオフィスが取っているポジションの規模を報じたが、同ＣＥＯは「取るに足らないことを騒ぎ立てている」と述べ、報道した記者らに冷笑を浴びせた。私のかつての上司、ダグ・ブラウンシュタイン最高財務責任者（ＣＦＯ）は４月13日に、ＣＩＯ部門は「当行のリスクを均衡させる。下方リスクのヘッジがバランスシート保護の本質だ」とメディアに語り、さらに「現在のポジションに非常に満足」しており、全てのポジションは「本質的に極めて長期のものだ」と説明した。
・さらなる問題発言
ダイモンＣＥＯは２月にも、取材陣を小ばかにする発言をした。２月29日に開かれた投資家向け説明会（インベスター・デー）で、米ウォール街の銀行は収入のうち大きな割合を従業員の報酬に充てているが、なぜそれが必要なのかとの質問を混ぜ返し、新聞社ではジャーナリストの報酬が売り上げの42％を占めると反論。これは「とんでもないことだ」とした上で、「それに加えて新聞社は利益を上げていない。当行の報酬の割合は35％だが、多くの利益を生んでいる」と述べた。これは間違いではない。ＪＰモルガンは2011年に190億ドルの利益を上げ、ダイモン氏は2300万ドル（約18億4000万円）の報酬を受け取った。
ただ同ＣＥＯも10日の電話会議で、反省を述べる良識は持ち合わせていた。想定最大損失額の新たなモデルが不十分だったことが分かったので以前のモデルに戻すとしたほか、損失を出した取引には「欠陥があり、複雑な上に再検討や実施、監督が不十分だった」と述べた。また「ずさんさ」を認め、「あらゆる適切な」措置を講じると言明。「最悪の過ちで、自ら招いたもの」だったが、「これを認め、そこから学び、正して次に進む」とした。
・「ボルカールールに反せず」
また、損失を出した同行のヘッジはボルカー・ルールに反するかとの質問に対し同ＣＥＯは、「反しないが、私自身の原則には反する」と発言。また尊敬されている銀行アナリスト、マイク・マヨ氏の、振り返ってみると何にもっと注意しておけばよかったかとの質問に、同ＣＥＯは「トレーディング損失だ」と答えた後に「新聞も」と付け加えた。
今回の出来事の前までは、ダイモンＣＥＯは常に自信満々だった。自行の「難攻不落のバランスシート」やリスクマネジャーとしての自らの技量を自慢し、米ゴールドマン・サックス・グループやブランクファインＣＥＯのように世間のひんしゅくを買うことはないと余裕綽々だった。また事あるごとに、ベアー・スターンズとワシントン・ミューチュアルの救済役に政府から同行が指名されたことを強調してきた。そして、金融危機を受けて導入されたバーゼル３や金融規制改革法（ドッド・フランク法）、ボルカー・ルール、デリバティブ規則といった規制を厳し過ぎると批判した。
・それでもダイモンＣＥＯの発言のうち、一つは正しかった。
彼は評論家と政治家に口実を与えたのだ。レビン米上院議員は同ＣＥＯの会見後、ブルームバーグに対し、「ＪＰモルガンが10日発表した巨大損失は、銀行が『ヘッジ』と呼ぶものの多くが、いわゆる『大き過ぎてつぶせない』銀行が関わるべきでない危険を伴う賭けであることをあらためて示した」と述べた上で、「この日の発表は当局者らに、厳しく効果的な基準を設定する必要性を強く再認識させた」と指摘した。（コーハン）
＊＊＊＊＊
（ウィリアム・Ｄ・コーハン氏は元投資バンカーで、「Money andPower: How Goldman Sachs Came to Rule the World（マネー・アンド・パワー：ゴールドマンはどうやって世界の支配者になったか）」の著作があるブルームバーグ・ビューのコラムニスト。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/174.html
危険性を言うなら、福１の現状の危険性を言うことも必要ではないのですか。
自然エネルギーについては、欧米・中国が実績をあげていますし、さらにそれが
スピードアップしていますので、もう議論の必要はないでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/671.html#c11
今のサラリーマン自衛隊には無理なのかもしれないな。昔の軍人は根性があったな。
５月14日（ブルームバーグ）：ウォール街のトレーダー、スコット氏は2007年後半、住宅ローン市場の崩壊を目の当たりにし、脳の奥深くに埋もれていたスイッチが入った。
ジョン・コーツ氏の奇妙な著書「The Hour Between Dog and Wolf（仮訳：イヌとオオカミの間の時間）」は、その次の瞬間に何が起こったかを臨床的に分析している。
コーツ氏によれば、スコット氏の心拍が速まり、腕や大腿（だいたい）への血流が増える。瞳孔が拡張して光の吸収が増加する。汗をかき始め、呼吸は速まり、アドレナリンが放出される。そして、損失が2400万ドル（現在のレートで約19億2000万円）に膨らみ、下痢が始まる。
コーツ氏は米ゴールドマン・サックス・グループやメリルリンチ、ドイツ銀行でデリバティブ（金融派生商品）取引に12年間にわたって携わった経歴を持つ。スコット氏は架空の人物だが、コーツ氏の所見から判断してこれらの症状は全てあまりにもリアルだ。
「トレーディングフロアで損失が膨らむと、不安に駆られたトレーダーらがトイレに駆け込み、男性トイレは恐怖と悪臭を放ち始める」。
この著書が米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）の読書リストにないのなら、20億ドルの取引損失が出たこの機にリストに加えられるべきだろう。
コーツ氏は1990年代のドットコムバブルの際に金融市場の持つ生物学的な側面に触れて衝撃を受けた。通常は良識的なハイテク株トレーダーらが自信過剰になり、分別をなくし、興奮状態に陥る様を目にした。その時、神経科学の分野で特にホルモンが脳に及ぼす作用、思考や行動に与える影響を解明したいという思いに取りつかれた。
男性の性ホルモンであるテストステロンがトレーダーの判断力を奪い、自分は完全無欠かのように感じさせ、相場を持続不可能なほどの高値に押し上げる可能性があるのだろうか。そしてハイテク株が急落した際、トレーダーはストレスを引き起こすホルモン、コルチゾールの影響に打ちのめされているのだろうか。
・戦いか逃走か
数千年にわたって進化を遂げてきたヒトの体内機能は、ライオンやクマとの戦いか逃走の手助けをし、活況と不況の原動力にもなっているのだろうか。
コーツ氏は自身の理論を検証するためウォール街を去った。英ケンブリッジ大学で神経科学と内分泌学を４年間学び、現在は上級研究員となっている。ロンドンの金融街シティーで高頻度取引トレーダー250人を対象に実験を行った。このうち女性は３人だけだった。
２週間にわたり、トレーダーのテストステロン値と、日々の利益と損失とを比較した。その結果、利益が平均を上回った日にはテストステロン値が大幅に上昇していることが分かった。コーツ氏によれば、このホルモンがトレーダーらにさらにリスクを取るよう促す作用を及ぼしたためだ。
別の実験では、変動性の高い市場と損失がどのようにトレーダーのストレスホルモン分泌のきっかけとなるかを実証した。このホルモンは、制御不能の状態や不確実な状態に敏感に反応する。
・変異
コーツ氏によれば、金融市場でリスクを冒す行為は、巨大なチューブの間を抜ける波乗りや、フェラーリに乗って曲がりくねった山道でスピードを出したり、グリズリー（ハイイログマ）とにらみ合ったりしている時のような他のリスクを冒している際に感じるのと同じ心理的反応を引き起こす。
トレーダーはテストステロン値が上昇する際、戦いに備える動物のような態勢に入るとコーツ氏は考えている。本のタイトルが示唆するような変異の瞬間において、リスクを取ろうとするトレーダーの意欲は自信と共に高まっていく。トレーダーは「イヌとオオカミの間の時間」に入り込んでいくのだ。
この著書の内容は推論も多く、型破りだ。ただ、非常に魅力的なので二度も読み、たくさんメモを取った。
コーツ氏は、あるフロアで働く強気市場に魅せられたトレーダーらの物語として描いている。この強気市場は、2007年と08年にひどい弱気市場へと変貌を遂げた。彼らがいかにして利益や損失を出し、身体がその行動にどのような影響を及ぼしたかを表現している。
・女性と年長者
テストステロンが本当に見境なくリスクへの行動を促すなら、どう対処すればいいのだろうか。コーツ氏は市場の生物学を変えることを提案する。
同氏によれば、例えば、トレーディングフロアで勤務する女性や年長者の数を増やすことも可能だ。女性のテストステロン値は男性の約10－20％で、男性でも年齢とともに値が減少するという。
コーツ氏はトレーディングについて、通常、若い男性の職業と思われがちだが、最も伝説的な投資家はもっと年を取っていると指摘する。ウォーレン・バフェット氏や同氏が師と仰ぐベンジャミン・グレアム氏のように。
その道の第一人者であっても、時に経験を積んだ年長者の助言者を必要とするものだ。
********
（プレスリー氏はブルームバーグ・ニュースの芸術・娯楽部門で記事を執筆しています。この書評の内容は同氏自身の見解です）
時事通信社 2012.5.14
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20120514/Jiji_20120514X720.html
キスマイのライブ機材を積んだトラック炎上
日本テレビ系（NNN） 5月14日(月)18時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120514-00000042-nnn-soci
警察の調べに対し、運転手は「運転中にアクセルが戻らなくなってトラックを路肩に止めた。エンジン付近でボンと音が鳴り、火が出た」と話しているということで、警察が詳しい出火原因を調べている。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/281.html#c13
★紙面では「消費税増税せよ」といい 新聞代には「税率軽減」求める大新聞の甘え
http://www.j-cast.com/2011/07/24102248.html?p=all
とうとう官僚利権が。衣の下の鎧が見えてきた
←野田首相:軽減税率の検討も 野党提案で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20120424k0000m010059000c.html
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/194573758189670400
「食料品など一部で軽減税率」なんてナンセンス！
計上と徴収が複雑化してコストがかさむ上に、
例えば食料品と雑貨を売ってる店があれば食料品の売上をごまかして脱税することが可能になる。
低所得者対策は給付付き税額控除など「負の所得税」で議論すべき。
http://twitter.com/#!/89089314/statuses/154907113049686016
軽減税率＝官僚利権
つまり、あらゆる業界が軽減税率を求めて財務省に必死に嘆願することになります。
その嘆願を受けた財務官僚は、「ま、その代わり、再就職の件頼むよ」と天下りポストを要求。
「天下りポスト」の見返りとして、軽減税率を適用。
このように軽減税率は、新たな既得権を生み出します。
低所得者対策は、官僚利権にならない給付付き税額控除や負の所得税で議論すべきでしょう。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/154.html#c4
拡充する費用も驚くほど安いらしい。馬鹿高い燃料を使ってもこの値段で
出せるのに原発をやってきたということか。
>>28
テレビは大画面で見たいものもあるだろうけど、普段は小さいのでＯＫです。
そうすると場合によっては充電池で使える場合もあります。これを太陽電池
で充電して使うとかすればいいのです。
>>31
＞燃料となる石油、天然ガス、石炭の将来価格を予想することは難しく、将来の電力料金も不透明になる。
将来は何につけ不透明なのです。それを恐れていたら生きていけない。原子力
をやるなら、「悪魔の連鎖」にそなえて自殺薬を用意しておかなくてはならない
でしょう（放射線被害の耐え難い苦痛から逃れるため）。最大の不安要素
を抱え込んでしまうのです。お金にちょっと余裕があるなら、太陽光発電
を導入すれば、不安要素はなくなります。
>>33
＞消費電力オーバーなら即、自家発電起動まで人工呼吸器が機能停止や医療機器が誤動作を起こす可能性が有る。
停電は、地震でも起きます。ですから、いずれにせよ病院は停電対策をとらねば
なりません。バッテリーを用意していれば切り替えは問題なくすみます。
＞そもそも、ＢＷＲの事故と、ＰＷＲの事故は形態や進行の仕方が違うのは当たり前
＞蒸気機関と内燃機関の事故といっても良いほど差がある。
基本はおなじでしょう。チェルノブイリ級事故の０．７秒前といわれた美浜
原発の１９９１年の放射能漏れ事故など今度の福島第一すれすれの事故が
すでに起こっている。加圧水型は蒸気発生器細管に弱点を抱えていることは
よく知られています。が、大地震の影響を考えれば、膨大な配管のどこかに
損傷が起きた場合、全電源喪失が起きた場合、また想定外のことが起きるだろうとい
う意味では沸騰水型と変わりはないでしょう。
高コスト、超危険というのが原発の実態であるということです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/672.html#c36
反論したってどうせ陰謀論に持って行くくせに。
【原発作業員の殆どが特別会社が集める身よりの無い人なのは有名】←これが都市伝説ではなく事実だと証明してくれ。取り敢えず。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/427.html#c217
人みなスパイ
阿吽のサクラ
いつでもどこでもだれかが見てる、
ここにもそこににもにっこりにこにこお天道様が見てる。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/512.html#c1
瓦礫処理もまた脱原発運動への悪質なかく乱。悪いことに小さな子供たちをも犠牲にする環境破壊です。
いまさら安全も危険もない。ただただ危険なんですよ。
人が入ってはいけないところで妊婦が赤子が幼児が生活している。
数年後は阿鼻叫喚の地獄だ。
いくらなんでもこれはひどい。毎日新聞のニュースによると昨１１月の記者訪問での福島第一正門前での線量は毎時１５マイクロシーベルト、つまり
年間１３１ミリシーベルト。一月で６６０倍になったともおもえない。
仮に年間が毎時の間違いだとすると、毎時０．２ミリシーベルトの８０万
倍毎時１６０シーベルトの線量が昨年３月の高線量のとき、あったことになる。
敷地境界でこんなにあれば、原発建屋付近の作業はまったく不可能になる。
また、そんな報道は聞いたことがない。
こういうでたらめがあるのだから、あとは検討する必要もない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/629.html#c42
双葉町長のご発言については、やろうと思えば、あの状況に接し、無責任、頬かむりを決め込むこともできたはずです。
原子力推進の現実（危険性、無責任さ）というものは、爆発が起こる前はほとんどの人が知りませんでした。そして、思考を「エライ人＝官僚・学者ら」に預けて、何も考えなかった。私もそうでした。今も南相馬などでは、その状態が続いているように見えます。
http://d.hatena.ne.jp/mogch/ （５月１３日の面談の様子参照）
問題は、「知ったあとどうするか」だと思います。
同じスネに傷をもつ人間として私は、町長の行動を支持します。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/661.html#c16
東電は２０００年前後から、日中台湾合作で、４兆円規模の神流川発電所事業とやらを初めており、高天原が東電に乗っ取られるというこで米国側からこうした案件があったというのは至極当然です。
現在、高天原一帯は中露台湾に乗っ取られております。
１９８５年８月１２日のJAL123便核攻撃惨事はソ連中国台湾自衛隊の合作でありますし、
日本開放（中台はなんでも逆を言うので日本占領のこと）については昭和４７年頃から確認されています。
＜以下参考＞
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-54.html
中国共産党
「日本解放第二期工作要綱」
中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪
した際、偶然、入手した秘密文書。
内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至
る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、
重要と思われるのでここに再録する。
目次
Ａ．基本戦略・任務・手段
Ａ－１．基本戦略
Ａ－２．解放工作組の任務
Ａ－３．任務達成の手段
Ａ－１．基本戦略
我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有して
いる国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放
戦に奉仕せしめることにある。
Ａ－２．解放工作組の任務
日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。
イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）
口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）
ハ．日本人民民主共和国の樹立
・・天皇を戦犯の首魁として処刑
（第三期工作の目標）
田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の
第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成するこ
とにある。
Ａ－３．任務達成の手段
本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定
の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。
即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる
指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者に
なさしめる言動の原則を示すものである。
本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっ
ている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに
工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。
Ｂ．工作主点の行動要領
第１．群衆掌握の心理戦
１－１．展示会・演劇・スポーツ
１－２．教育面での奉仕
Ｂ．工作主点の行動要領
第１．群衆掌握の心理戦
第２．マスコミ工作
第３．政党工作
第４．極右極左団体工作
第５．在日華僑工作
第１．群衆掌握の心理戦
駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本
人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦
である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への
警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。
これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の
日本人反動極右分子が発する
「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」
との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立すると
いう、二重の効果を生むものである。
この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。
１－１．展覧会・演劇・スポーツ
中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、
民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。
第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重
んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高
まらせることである。
我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期に
おいては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。
スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるもの
に限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く
派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取
るべきである。
１－２．教育面での奉仕
Ａ．中国語学習センターの開設。
全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設
し、教師を無報酬で派遣する。
教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女
半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、
もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。
Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。
中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱
が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大
学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申
し入れる。
申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、
奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも
大衆も、学生も許さないであろう。
しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数
が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加し
ていくものである。
Ｃ．委員会開設。
「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する
「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我
が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。
尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に
終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織
工作を行ってはならない。
第２．マスコミ工作
大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだの
は、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作っ
た。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の
不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を
作り上げるのである。
偉大なる毛主席は
「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上
げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」
と教えている。
田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教
えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミで
はない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆ
まざる不断の工作とが、これを生んだのである。
日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等
自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以
降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれ
を拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。
２－１．新聞・雑誌
Ａ．接触線の拡大。
新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点
を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方
紙と接触線を拡大する。
雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分で
あったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に
置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、
１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対
象とする。
Ｂ．「民主連合政府」について。
「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げるこ
と、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務
である。
「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、
いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」
樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を
呼び覚ます自殺行為に等しい。
「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこ
の問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態
である。
本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等
の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する
日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の
陰謀を進めている」と絶叫するであろう。
これは否定すべきであるか？ もとより否定しなければなら
ない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、
計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。
「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形
の否定が望ましい。
Ｃ．強調せしむべき論調の方向
①大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との
関係は完全に断つ方向へ向かわせる。
②朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交
樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の
圧力を形成し、政府にその実行を迫る。
③政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反
政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には
無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべき
である。
大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、
在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを
銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。
④人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調
ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
「民主」とは、国家権力の排除を言う。
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止を
いう。
２－２．テレビとラジオ
Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の
人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、
「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる
劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、
スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、
または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の
郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せ
ねばならない。
Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識
を持って画面を構成せねばならない。
Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点が
そのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深
くなされねばならない。
２－３．出版（単行本）
Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさ
せる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児
所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せし
める。
Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。
しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右
分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。
Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せね
ばならない。
特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、
欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対
に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国
関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議する
と共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべ
きである。
Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」と
して、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべき
で、春画、春本の氾濫は望ましい。
Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」
の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派
に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ
文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言
う。
彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなし
て接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的
著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。
２－４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する
第３．政党工作
３－１．連合政府は手段
日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出
される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係な
く、任意の者を総理となし得るのである。
１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では
約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取ら
せるならば、野党連合政府は容易に実現する。
しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益する
に留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この
２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となるこ
とは明らかである。
自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産
階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党で
あることを忘れてはならない。
本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放
の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民
民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。
共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作で
なければ、行う意義は全くない。
３－２．議員を個別に掌握
下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下
に置く。
Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に
対し接触線を最少４線設定する。
Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、
その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線
を最少２線設定する。
Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、
「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さ
ず了解する。
Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき
者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立
にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過
渡期においても利用し得る者」とに区別する。
ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力
を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。
Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員
の弱点を利用する。
金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要が
あれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる
手段を使用してもよい。
敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかな
る困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行
として、やり抜かねばならない。
３－３．招待旅行
上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国
への招待旅行を下の如く行う。
Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。
但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」
「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加
え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむ
るよう、工作せねばならない。
Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、
選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を
組織せしめる。
Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ
旅行せしめねばならない。
自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対
しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行
への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめる
よう工作せねばならない。
Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で
「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。
３－４．対自民党工作
Ａ．基本方針
自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を
脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取っ
てはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党
に分裂せしめることも好ましくない。
これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、
右派自民党を利用する可能性が強いからである。
従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又
表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には
権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも
大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
Ｂ．手段
自民党内派閥の対立を激化せしめる。
①自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象
で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲
りなりにも保持していく。
今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と
激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満
感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。
総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむる
という工作の原則は変わらない。
②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派と
なって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に
十分な政治資金を与えることである。
政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法
のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、Ｃから
Ｄへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄も
ない。
③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な
手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりで
ある。
３－５．対社会・公明・民杜各党工作
Ａ．基本方針
①各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめ
る。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作
を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わな
い。
②日本共産党を含めた野党共闘を促進する。
Ｂ．手段
自民党の項に同じ。
３－６．「政党工作組」で統轄
対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作
組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党
班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設け
る。
Ａ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、
組長、副組長のみに限定する。
Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。
Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。
Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より
個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめ
る。
Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に
担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。
----------
■ 参考解説： 博士の講義録：
・序講（2008年4月5日）
・「日本解放第二期工作要綱」第2講 （2008年4月6日）
----------
「博士の独り言」の基本考察
以上は、今後の身近な参考と引用を考え、ネットに多く掲示されている要領を転写したものである。 ネットにも掲載されている「中共の対置要綱」は読者のみなさまにはご存知の方が多いと思う。以前から、この写本、翻訳版も出ているようだ。
筆者が最初に読んだのは米国で、記述は英訳版だった。中共からの直接流出というよりは、中共以外の国の諜報機関が、毛沢東が存命していた中共から、断片的に得られた機密情報を体系付けてまとめ上げた、そのプロセスもまた否定できないものと考える。
もって、中国共産党内部でまとめられたものと云うよりは、数年ないし十数年にわたり、中共内部より得た機密情報を集積・編集したものである可能性が高いとものと考える。それゆえ内容が濃密で、中共の意図する全容を見てとれるものとなっている。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/629.html#c43
ガンダーセンさんによると、
３～４年後に甲状腺癌が多発
４～６年後に肺癌が多発
あとは各種癌、白血病、心臓疾患が多発
２０年後には、１００万人癌患者が増えるそうだ
俺の予想はちょっと違うね
甲状腺癌と肺癌は同意だが、２０年後は５００万人ぐらいだと思う
そして、誰もが知ってる有名人が多数４０歳前に癌で死ぬ
もし、AＫＢや嵐のメンバーが癌になれば、いくら隠蔽マスコミでも
報道せざるをえないだろうｗ
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/629.html#c44
アクセス数の多いこのスレで宣伝させてください(´･ω･`)
以下のスレッドで、私たちの環境の現状調査のための情報提供を求めています。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/658.html
身の回りに、写真にあるような物体があり、高めの線量が確認できた場合はご連絡ください(`･ω･´)
これはいうまでもなく、保存のためです。
種や個の保存のために恐れる感情があるからです。
見ることのできない放射能は恐れを抱きづらい。しかし、その被害を見ることは
できます。それをどんどんだせばいいのです。写真、文章でその被害のひどさを
知れば、しちめんどくさい話は必要ないのです。
発明王エジソンの助手クレアンス・ダリーは、Ⅹ線をあつかっていて、手の皮膚が醜悪な潰瘍になり、
言葉で言い表せないほどの苦痛を感じた。が、どんな治療も効果はなかった。足の
皮膚を移植する手術さえ受けたが、不成功に終わった。６年後、左手全体と右手の
４本の指と手のひらの一部を切断してもらうしかなくなった。さらに２年後ダリー
が、死亡したときには、右腕は肩のところで、左腕はひじで切断されていた。
こういう長い苦痛と、一寸刻みの体の切断というような目に直面した人はたくさん
いる。その話を出せばいい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/673.html#c9
独裁者の誉たかい橋下に侵略させてのっとらせましょう。どうせ市長も国政進出の片手間なんだから、ついでに大飯町長も兼任。無理なら大飯に専念して貰えばいい。
大飯のセンセイたちは最後の授業で黒板に『原発万歳！！』と書くでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/699.html#c4
> その時の被ばく量はわずかで、がんができるようなレベルではないことを、確認しておきたいと思います。
上の「公文書」によって否定されている。
http://www.city.minamisoma.lg.jp/mpsdata/web/5125/jirei.pdf (P. 9)
のP10より
「今回の事故を踏まえ、徹底した健康診断とデータの蓄積、そして被爆医
療の提供により地域住民が安心を取り戻さなくてはなりません。
このため、事故現場に近接する自治体として、南相馬市立総合病院に健
康診断とデータの蓄積、高度な被曝医療を行う放射線病院としての機能を
整え、市民あるいは事故現場で働く全ての人の健康の確保を担うようにし
ます。
また、放射線は、医学の分野ではきわめて重要な役割を果たしていま
す。一例にがん治療が挙げられますが、最先端の放射線治療学は、患者さ
んの身体的負担を少なくする人に優しい治療法として大きな期待を担つて
います。このことから、放射線によるがん治療の更なる高度化を目指した
研究開発を充実していきます。
その他、X線検査や核医学検査等による放射性診断学など放射線を有効
活用した先端医学の提供を可能とするようその環境の整備に努めていきま
す。」
市民で一人しか1ミリに達していないのだから、そんな研究をしても無意味である。「何ら健康に影響はない」という結果しか出てこない。しかし、地元にとっては、それで十分である。
識者が何度も表現していることであるが、「長期低線量被曝の影響はわからない」というのはデマである。
ちゃんとわかっている。
100ミリシーベルトの被曝では、統計上有意の差が見られるが、それ以下の線量では有意の差は見られない。つまり、「あまりに影響が小さすぎるため」有意の差は現れず、何か影響があったとしても、他の因子の影響に隠れてしまうほど小さいということである。例えば「移住」「精神的ストレス」「肥満」「睡眠不足」「野菜不足」「塩分の取りすぎ」「運動不足」などの方が、はるかに大きな影響を与えるのである。
先ほどの南相馬の研究（案）では、残った市民を対象にしているようだが、それでは有意の差は現れない。移住した市民（特に原発離婚などした放射脳市民）と残った市民との間で比較をすれば、大きな差が出るだろう。移住した市民の方に、より多くの心身の異常が発生しているだろう。それが、科学的に正しい仮説である。
武田は馬鹿だよ。専門家はみんな口をそろえて、彼を馬鹿扱いしている。
彼は「ショック・ドクトリン」の片棒を担いでいるのかもしれんな。
小佐古参与の涙の辞任も、まさに「ショック・ドクトリン」かもな？または、バレバレの転向による責任逃れかな？
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/629.html#c46
http://togetter.com/t/%E6%AD%A6%E7%94%B0%E9%82%A6%E5%BD%A6
知りたくない情報はブロックする君達無知蒙昧な放射脳は気づきたくないようだが、君達の教祖は、残念ながら馬鹿だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/629.html#c47
＜以下参考＞
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-54.html
中国共産党
「日本解放第二期工作要綱」
中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪
した際、偶然、入手した秘密文書。
内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至
る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、
重要と思われるのでここに再録する。
目次
Ａ．基本戦略・任務・手段
Ａ－１．基本戦略
Ａ－２．解放工作組の任務
Ａ－３．任務達成の手段
Ａ－１．基本戦略
我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有して
いる国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放
戦に奉仕せしめることにある。
Ａ－２．解放工作組の任務
日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。
イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）
口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）
ハ．日本人民民主共和国の樹立
・・天皇を戦犯の首魁として処刑
（第三期工作の目標）
田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の
第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成するこ
とにある。
Ａ－３．任務達成の手段
本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定
の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。
即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる
指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者に
なさしめる言動の原則を示すものである。
本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっ
ている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに
工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。
Ｂ．工作主点の行動要領
第１．群衆掌握の心理戦
１－１．展示会・演劇・スポーツ
１－２．教育面での奉仕
Ｂ．工作主点の行動要領
第１．群衆掌握の心理戦
第２．マスコミ工作
第３．政党工作
第４．極右極左団体工作
第５．在日華僑工作
第１．群衆掌握の心理戦
駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本
人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦
である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への
警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。
これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の
日本人反動極右分子が発する
「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」
との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立すると
いう、二重の効果を生むものである。
この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。
１－１．展覧会・演劇・スポーツ
中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、
民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。
第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重
んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高
まらせることである。
我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期に
おいては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。
スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるもの
に限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く
派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取
るべきである。
１－２．教育面での奉仕
Ａ．中国語学習センターの開設。
全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設
し、教師を無報酬で派遣する。
教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女
半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、
もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。
Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。
中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱
が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大
学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申
し入れる。
申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、
奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも
大衆も、学生も許さないであろう。
しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数
が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加し
ていくものである。
Ｃ．委員会開設。
「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する
「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我
が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。
尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に
終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織
工作を行ってはならない。
第２．マスコミ工作
大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだの
は、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作っ
た。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の
不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を
作り上げるのである。
偉大なる毛主席は
「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上
げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」
と教えている。
田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教
えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミで
はない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆ
まざる不断の工作とが、これを生んだのである。
日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等
自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以
降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれ
を拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。
２－１．新聞・雑誌
Ａ．接触線の拡大。
新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点
を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方
紙と接触線を拡大する。
雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分で
あったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に
置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、
１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対
象とする。
Ｂ．「民主連合政府」について。
「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げるこ
と、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務
である。
「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、
いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」
樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を
呼び覚ます自殺行為に等しい。
「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこ
の問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態
である。
本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等
の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する
日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の
陰謀を進めている」と絶叫するであろう。
これは否定すべきであるか？ もとより否定しなければなら
ない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、
計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。
「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形
の否定が望ましい。
Ｃ．強調せしむべき論調の方向
①大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との
関係は完全に断つ方向へ向かわせる。
②朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交
樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の
圧力を形成し、政府にその実行を迫る。
③政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反
政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には
無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべき
である。
大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、
在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを
銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。
④人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調
ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
「民主」とは、国家権力の排除を言う。
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止を
いう。
２－２．テレビとラジオ
Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の
人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、
「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる
劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、
スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、
または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の
郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せ
ねばならない。
Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識
を持って画面を構成せねばならない。
Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点が
そのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深
くなされねばならない。
２－３．出版（単行本）
Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさ
せる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児
所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せし
める。
Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。
しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右
分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。
Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せね
ばならない。
特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、
欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対
に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国
関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議する
と共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべ
きである。
Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」と
して、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべき
で、春画、春本の氾濫は望ましい。
Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」
の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派
に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ
文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言
う。
彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなし
て接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的
著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。
２－４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する
第３．政党工作
３－１．連合政府は手段
日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出
される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係な
く、任意の者を総理となし得るのである。
１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では
約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取ら
せるならば、野党連合政府は容易に実現する。
しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益する
に留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この
２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となるこ
とは明らかである。
自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産
階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党で
あることを忘れてはならない。
本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放
の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民
民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。
共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作で
なければ、行う意義は全くない。
３－２．議員を個別に掌握
下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下
に置く。
Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に
対し接触線を最少４線設定する。
Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、
その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線
を最少２線設定する。
Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、
「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さ
ず了解する。
Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき
者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立
にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過
渡期においても利用し得る者」とに区別する。
ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力
を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。
Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員
の弱点を利用する。
金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要が
あれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる
手段を使用してもよい。
敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかな
る困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行
として、やり抜かねばならない。
３－３．招待旅行
上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国
への招待旅行を下の如く行う。
Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。
但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」
「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加
え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむ
るよう、工作せねばならない。
Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、
選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を
組織せしめる。
Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ
旅行せしめねばならない。
自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対
しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行
への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめる
よう工作せねばならない。
Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で
「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。
３－４．対自民党工作
Ａ．基本方針
自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を
脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取っ
てはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党
に分裂せしめることも好ましくない。
これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、
右派自民党を利用する可能性が強いからである。
従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又
表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には
権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも
大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
Ｂ．手段
自民党内派閥の対立を激化せしめる。
①自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象
で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲
りなりにも保持していく。
今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と
激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満
感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。
総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむる
という工作の原則は変わらない。
②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派と
なって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に
十分な政治資金を与えることである。
政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法
のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、Ｃから
Ｄへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄も
ない。
③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な
手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりで
ある。
３－５．対社会・公明・民杜各党工作
Ａ．基本方針
①各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめ
る。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作
を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わな
い。
②日本共産党を含めた野党共闘を促進する。
Ｂ．手段
自民党の項に同じ。
３－６．「政党工作組」で統轄
対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作
組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党
班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設け
る。
Ａ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、
組長、副組長のみに限定する。
Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。
Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。
Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より
個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめ
る。
Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に
担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。
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■ 参考解説： 博士の講義録：
・序講（2008年4月5日）
・「日本解放第二期工作要綱」第2講 （2008年4月6日）
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「博士の独り言」の基本考察
以上は、今後の身近な参考と引用を考え、ネットに多く掲示されている要領を転写したものである。 ネットにも掲載されている「中共の対置要綱」は読者のみなさまにはご存知の方が多いと思う。以前から、この写本、翻訳版も出ているようだ。
筆者が最初に読んだのは米国で、記述は英訳版だった。中共からの直接流出というよりは、中共以外の国の諜報機関が、毛沢東が存命していた中共から、断片的に得られた機密情報を体系付けてまとめ上げた、そのプロセスもまた否定できないものと考える。
もって、中国共産党内部でまとめられたものと云うよりは、数年ないし十数年にわたり、中共内部より得た機密情報を集積・編集したものである可能性が高いとものと考える。それゆえ内容が濃密で、中共の意図する全容を見てとれるものとなっている。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/750.html#c1
鳩山や管にはいい点もある。鳩山はいい意味でも悪い意味でもお坊ちゃんだし、
管は東電撤退を止めたという点と、原発の再稼動をストレステストを持ち出して止めたということ、浜岡の停止とか。
橋下は、はっきり脱原発を言明していない、という点がいんちきくさい。
あまりに、人間性が低い点が問題だ。
共産党は信用していいでしょう。脱原発をはっきり表明しています。あとは>>18のいうとおり。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/683.html#c19
今の内閣は政治家ではなく犯罪者集団だ。
愚かな犯罪者が権力を笠に着て、この国を壊滅させる！
怒れ、国民！
愚劣な町議会の決定に騙されるな、大飯町の人々！
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/688.html#c7
私は、税金で肩代わりなんかしたら、賠償のためって言って増税したって実際何に使われるか解ったもんじゃないし、原因がボヤケるから、東電が負担して、ガッツリ値上げするしかないだろうと思ってんだけど。
汚染されながら『経済のため』に原発が必要だって連中がいる以上、後は『原発は経済的』かどうかしかない。汚染されても『リスクはつきものだ』って賛成なら、莫大な賠償だって原発のリスクだ。
ただし被災者は、無料で。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/669.html#c12
笑った。
>>05
＞ほとんど日本近海の海底に残っているんじゃないかな。
イギリスのウィンズケール（現セラフィールド）の放射能汚染はそんな結果
になったようです。しかも陸地まで放射性物質は循環しているみたいです。
セシウムもこわいですが、激コワのストロンチウム、プルトニウムそのたの核
物質も測定されてないだけでたっぷりあるんでしょうね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/685.html#c8
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/genshiro_anzenkisei/__icsFiles/afieldfile/2009/09/07/1284216_3.pdf
の放射性廃棄物は劣化ウランだけでは無いと言うことでしょうか。
γ線を強烈に放射するって「トリウム」も有りですかね？
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/650.html#c17
その丸印は何ですか、と質問しようとすると、
受付の係員は、バツが悪そうに、さっと台帳を引っ込めた。
おそらく、集スト対象家庭に印が付いているものと見られる。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/455.html#c61
>>02のいうとおり、統計の基本を逸脱している。「希望する１００世帯」というのは
たしかに意識の高い家庭だろう。無作為抽出してやらねばならない。コープに
属しているというのも一般家庭より食の安全に注意していると考えられる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/687.html#c3
国のエネルギー政策を壟断してきた男は、この日も狡猾だった。東電福島原発の事故原因を究明する『国会事故調』は14日、電力業界のドンだった勝俣恒久・東電会長を参考人聴取した。「知らぬ存ぜぬ」を通す勝俣会長に事故調の追及は決め手を欠いた。
電事連（電気事業連合会）が政府への圧力団体であることは、つとに知られている。ロビー活動を通じて規制を骨抜きにするのである。野村修也委員(弁護士）は、電事連の事実上のリーダーとして勝俣氏が果たしてきた役割を追及した――
野村：「原子力安全・保安院が06年、スマトラ沖大地震・津波を教訓にシビアアクシデント対策を打ち出したにもかかわらず、電事連の抵抗により対策は実現されなかった。保安院が“電源喪失が起こりうる”として部下（東電社員）に伝えたのをご存じか？」
勝俣：「存じません」
野村：「“非常に大事だから上層部にあげてくれ”と保安院は伝えているんですよ？」
勝俣：「（原子力事業）本部長どまりだったことは今後の課題」
先ず「知らない」とシラを切り、事実を突きつけられると「今後の課題」などと言ってかわす。勝俣会長の巧妙なところだ。
責任回避も天下一品である。追及されると勝俣氏は「その責任は（原子力事業）本部長」「それは発電所長」と臆面もなく答えた。
そのくせ事故当時の菅政権の対応を批判した。勝俣会長は「官邸がダイレクトに(福島第一原発の）吉田所長に連絡するのは好ましくない」と言ってのけたである。
その一方で「官邸に現場（福一）が困らされた時押し戻すのが会長の役割ではないか？」と追及されると、勝俣氏は「総理の指示を押し戻すことはできない」と答えた。自らの責任は、徹底して認めないのである。虎と狸とキツネが同居したような人物だ。
「東電はプルサーマルも地震も大丈夫だと言ってきた」。福島代表の蜂須賀禮子委員は東電の無責任な対応を批判した。＝写真：筆者撮影＝
「東電はプルサーマルも地震も大丈夫だと言ってきた」。福島代表の蜂須賀禮子委員は東電の無責任な対応を批判した。＝写真：筆者撮影＝
たまりかねた福島代表の蜂須賀禮子委員（大熊町商工会長）がマイクをつかんだ。
「あなたはどこの会長ですか？…（中略）…“何の責任もないよ”“僕は関係ないよ”としか聞こえない。我々に対する賠償もノラリクラリとかわした。どうして“僕の責任です”と言えないのか。会長を辞めたらどうですか？」
「はい、今度の株主総会で退任します」
「もっと責任ある発言をして下さい」
「大変厳しい、貴重なご意見を頂きました」
傍聴席から失笑が漏れた。どこまでも無責任な勝俣会長だった。
《文・田中龍作／諏訪京》
◇
『田中龍作ジャーナル』は読者のご支援により、持ちこたえています。
http://tanakaryusaku.jp/2012/05/0004302
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/700.html
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-54.html
1985年8月12日のJAL123便核攻撃惨事（ソ連中国台湾＋自衛隊）も、中国による日本侵略の一環である。
＜以下参考＞
中共「対日政策要領」http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-54.html
やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視
3月19日19時7分配信 ツカサネット新聞
http://megalodon.jp/2009-0403-2216-30/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000026-tsuka-soci
全国で展開されている防犯パトロール(民間団体などによる通称「安全安心パトロール」)は、ニュースで報道されている聞こえのいい内容とは裏腹に、特定個人を尾行し監視するなど悪辣な法律逸脱行動に及んでおり、憲法違反を含む数々の重大な問題を含んでいる。
安全安心パトロールの根拠にしている「精神規範」は、通称生活安全条例である。これは、識者によると、1994年に警察法改正によって警察庁に生活安全局が設置されてから特に制定が促進されている国家的施策。
事実、資料によると当初は市町村レベルで制定が図られ、それに続いて都道府県段階に取り掛かって、2002年の大阪府を皮切りに、広島、滋賀、茨城と矢継ぎ早に制定され、昨年2008年の奈良を最終として、09年3月現在で47都道府県のうち制定未定・討議中・不明の4県(福島、長野、愛媛、佐賀)を除き、91％43都道府県がすでに制定を終えている。
この生活安全条例は、市町村でしらみつぶしのように数多く制定され、それに伴う民間防犯団体つまり「子供110番の家」「子供老人パトロール隊」などの組織化も警察主導で行なわれている。それのみならず、その団体員に対して県警警部補が「尾行の仕方」「ごまかし方」まで教えているありさまである。こういう実態をみると、まさしく警察の下部組織の育成であり、警察国家へのまい進を思わせる。
警察は、新宿通り魔事件など凶悪事件が勃発するたびに、時をおくことなく「犯罪者捕り物」のデモンストレーションを華々しく意図的に展開している。これは、その事件の記憶の生々しいうちに社会不安の精神の傷に乗じて防犯行為の必要性を浸透させる、という意図を持つものだろう。逆に見れば、ことさら社会不安を醸成しているるようにさえ見える。つまり、狼が来る来る、と。
しかし、統計では逆の結果が出ている。犯罪白書を読むと、2007年殺人認知件数は1199件と戦後最低を記録しているし、昭和と比べると半分以下、強姦に至っては3分の1に激減している。
また、2008年では殺人認知件数は1297件と上昇に転じたけれど、かといって1973年から1977年の昭和後半の2000台(1974年は1912件)に比べるとはるかに低いし、それ以降の昭和末の1800台から1400台までの減少した件数にも及ばない。
凶悪化の進行しているというイメージは、その件数の内実が85％以上親族知人友人という親和的人間関係で起こっているから、なおさらマスコミによるセンセーショナルな報道によって増幅させられている一面がある。だから、それなりの理由のないことではない。しかし、件数からみれば、急増とまではいえないのである。
そして、この減少傾向は別の統計、厚生省の人口動態調査から「他殺」を抜き出してみれば、なおさら明らかである。「他殺」は、1997年718人から翌1998年808人を小ピークに2003年705人まで漸減、2004年655人、2005年600人となり、2006年にはついに600人を割って580人にまで減少した。（それ以降は厚生労働省統計なし）。
防犯パトロールの第1の問題は、民間の警備員ですら「正当防衛」以上の権限を持ちえないのに、一般市民である人物が見える形で尾行や監視という行為をして、その対象個人へ”身辺への「圧力」”を感じさせることである。これは、端的にストーカー行為と同じである。それが、集団で行なわれている。
被害者らはこれを「集団ストーカー」と呼び習わしている。これは、どうみてもプライバシーの侵害であり、個人の文化的生活を保障した憲法への違反ではないか。
防犯パトロールの違法行為は尾行や監視にとどまらない。
たとえば、対象個人が生活に必要な物資を購入するために店舗に入ると、そこの店員に防犯パトロールの要員が警戒するように「密告」して歩く。そのまま信じた店員は対象人物をあたかも「万引き犯罪者」のごとくひそかに、あるいはあからさまに尾行して付いて来る。
そういう行為をされた個人の心象はいかばかりだろう。これは、プラバシーの侵害以上に、弾圧のである。防犯パトロールの問題性は、その団体の「警察の下部組織化」という現在の施策に、そもそも問題の芽を含んでいるのである。
なぜなら、防犯パトロールへの警戒対象人物への情報は、そもそも警察サイドからのもので検証されていない。それが恣意的だったら、どうだろう。政治的にであれ、現場の警察官の私的な感情にもとづくものであれ、そういう悪意の情報が紛れ込む余地は十分ある。
それに、防犯パトロールを担当する民間人とて、差別感や偏見と無縁ではいられない。その感情を利用する形で、個人情報が流され、警戒という尾行・監視あるいはスパイという行動が取られるとしたら、それはまさに「警察国家」である。
防犯パトロールを動員しての尾行・監視ばかりではない。
その活動に加えて、警察の生活安全課が地元のライフライン企業と「防犯協力覚え書」という形の協定書を取り付け回っている。宅配便や市役所、電話会社などもそうであり、たいてい子供パトロールとして登録されステッカーを配布している。また、さらに警察は、青色回転灯なる擬似赤色灯をその企業らに使用許可を出し、その登録数の増加を達成目標に掲げている。
たとえば病院。警察と病院の覚え書によって、警察は容易に病院という本来病気治癒という場所を監視の場所に変えてしまう。防犯パトロールの要員が、患者へのボランティアという偽装の形で病院に入り込むのみならず、病院職員自身たとえば看護師が入院病室の対象人物のそばで付きっきりで会話の立ち聞きをするのは日常茶飯事である。
日常的に展開されるこれらの人権侵害は、すでに「警察国家」の域に達している。一般市民の人権意識は低く、まさかという反応と対応を示す。しかし、じっさいやられていることなのだ。
戦前の状況の経験や知識のある人は、気づくに違いない。戦前の自警団・隣組に似ている、と。かつての市民は、異議を唱える自立心と勇気をもたなかった。それゆえ、関東大震災において他民族への殺戮が行なわれたし、鉱山労働の逃亡者へ鎌で追うようなこともした。今の防犯活動の状況は、まさしくこれを彷彿とさせるものである。
全体状況を見回してみれば、いくら防犯といっても、これはやりすぎだ、ということに尽きる。防犯パトロールはなかば小権力化しており、「お上」の威光をかさに来て振る舞っているようにみえるし、このボランティア活動に、ある特定の政治的団体が関与して容易に入り込み、権力化するという流れも疑われている。
宮城で問題となったように、もし情報非公開とされている報償費がこれらの防犯パトロールに使われているとしたら、それは経済的にもバックアップされることであり、児童虐待通知義務法も検討される昨今、市民は否が応にも「密告社会」に巻き込まれることになる。
(記者：森山つきた)
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/147.html#c19
そこを抑えれば、現時点で間違いのない主張については、それだけを支持すればよい。
ただ、国民に直接の影響を与える低線量被曝についてはうやむやなままですね。
党員たちは、食い扶持のコープで「食べて支援」被曝食品売りまくっている。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/683.html#c21
よく読めば、責任をわかっていない、能天気な東電会長に当たり前のことを要求した
ということです。
首都圏３０００万以上の人間が、ほんらい居住不適のところに住まわせられている
ことを東電はわかっているのか。東北、関東の農民、漁業者の苦しみがわかっている
のか。子供たちに（大人もだが）、本格的に病気がでるのはまだ先だろう。しかし、
それまでだって、不安を抱えて生きていかなくてはならないのだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/689.html#c11
ローマ皇帝 マルクス・アウレリウスは 『自省録』のなかで
もうすこし上品な言葉でこう述べています。
《 すべてかりそめにすぎない。おぼえる者もおぼえられる者も。》
あるいは法句経/ダンマパダのこんな言葉を 博士に贈ります。
《 骨で城がつくられ、それに肉と血とが塗ってあり、
老いと死と高ぶりとごまかしとがおさめられている。》
『真理のことば』中村元 訳
アランの『四季をめぐる５１のプロポ』から
「最後の審判」の こんな部分を引いて辞去します。
《 事物はどんな進歩もしない。ただバランスをとっているだけだ。
海流のように。人間もまたどんな進歩もしない。
彼らは裸で生まれる。
恐怖と、怒りと、勇気の運命をもって。
これはすべて、彼らのもつ運命である。》
英国 わびしい給食
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/147.html
アメリカのクリントン国務長官やガイトナー財務長官など、株式会社ワシントンD.C.を管理する人間の半数が中国へと出向いて資金提供を懇願するも、何も得ぬままに手ぶらでアメリカに帰されている。下記URLに掲載された写真の彼らの表情を見てください。
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/8509.jpg
↑につきまして。
日本国内の「防犯パトロール」も、実際には中共指示で日本の警察権力が「欧米勢力」を集団ストーカーしているに過ぎない。
貧しい欧米を中共が集団リンチにかけているのだ。
極めてけしからん動きだ。
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-54.html
1985年8月12日のJAL123便核攻撃惨事（ソ連中国台湾＋自衛隊）も、中国による日本侵略の一環である。
＜以下参考＞
中共「対日政策要領」http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-54.html
やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視
3月19日19時7分配信 ツカサネット新聞
http://megalodon.jp/2009-0403-2216-30/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000026-tsuka-soci
全国で展開されている防犯パトロール(民間団体などによる通称「安全安心パトロール」)は、ニュースで報道されている聞こえのいい内容とは裏腹に、特定個人を尾行し監視するなど悪辣な法律逸脱行動に及んでおり、憲法違反を含む数々の重大な問題を含んでいる。
安全安心パトロールの根拠にしている「精神規範」は、通称生活安全条例である。これは、識者によると、1994年に警察法改正によって警察庁に生活安全局が設置されてから特に制定が促進されている国家的施策。
事実、資料によると当初は市町村レベルで制定が図られ、それに続いて都道府県段階に取り掛かって、2002年の大阪府を皮切りに、広島、滋賀、茨城と矢継ぎ早に制定され、昨年2008年の奈良を最終として、09年3月現在で47都道府県のうち制定未定・討議中・不明の4県(福島、長野、愛媛、佐賀)を除き、91％43都道府県がすでに制定を終えている。
この生活安全条例は、市町村でしらみつぶしのように数多く制定され、それに伴う民間防犯団体つまり「子供110番の家」「子供老人パトロール隊」などの組織化も警察主導で行なわれている。それのみならず、その団体員に対して県警警部補が「尾行の仕方」「ごまかし方」まで教えているありさまである。こういう実態をみると、まさしく警察の下部組織の育成であり、警察国家へのまい進を思わせる。
警察は、新宿通り魔事件など凶悪事件が勃発するたびに、時をおくことなく「犯罪者捕り物」のデモンストレーションを華々しく意図的に展開している。これは、その事件の記憶の生々しいうちに社会不安の精神の傷に乗じて防犯行為の必要性を浸透させる、という意図を持つものだろう。逆に見れば、ことさら社会不安を醸成しているるようにさえ見える。つまり、狼が来る来る、と。
しかし、統計では逆の結果が出ている。犯罪白書を読むと、2007年殺人認知件数は1199件と戦後最低を記録しているし、昭和と比べると半分以下、強姦に至っては3分の1に激減している。
また、2008年では殺人認知件数は1297件と上昇に転じたけれど、かといって1973年から1977年の昭和後半の2000台(1974年は1912件)に比べるとはるかに低いし、それ以降の昭和末の1800台から1400台までの減少した件数にも及ばない。
凶悪化の進行しているというイメージは、その件数の内実が85％以上親族知人友人という親和的人間関係で起こっているから、なおさらマスコミによるセンセーショナルな報道によって増幅させられている一面がある。だから、それなりの理由のないことではない。しかし、件数からみれば、急増とまではいえないのである。
そして、この減少傾向は別の統計、厚生省の人口動態調査から「他殺」を抜き出してみれば、なおさら明らかである。「他殺」は、1997年718人から翌1998年808人を小ピークに2003年705人まで漸減、2004年655人、2005年600人となり、2006年にはついに600人を割って580人にまで減少した。（それ以降は厚生労働省統計なし）。
防犯パトロールの第1の問題は、民間の警備員ですら「正当防衛」以上の権限を持ちえないのに、一般市民である人物が見える形で尾行や監視という行為をして、その対象個人へ”身辺への「圧力」”を感じさせることである。これは、端的にストーカー行為と同じである。それが、集団で行なわれている。
被害者らはこれを「集団ストーカー」と呼び習わしている。これは、どうみてもプライバシーの侵害であり、個人の文化的生活を保障した憲法への違反ではないか。
防犯パトロールの違法行為は尾行や監視にとどまらない。
たとえば、対象個人が生活に必要な物資を購入するために店舗に入ると、そこの店員に防犯パトロールの要員が警戒するように「密告」して歩く。そのまま信じた店員は対象人物をあたかも「万引き犯罪者」のごとくひそかに、あるいはあからさまに尾行して付いて来る。
そういう行為をされた個人の心象はいかばかりだろう。これは、プラバシーの侵害以上に、弾圧のである。防犯パトロールの問題性は、その団体の「警察の下部組織化」という現在の施策に、そもそも問題の芽を含んでいるのである。
なぜなら、防犯パトロールへの警戒対象人物への情報は、そもそも警察サイドからのもので検証されていない。それが恣意的だったら、どうだろう。政治的にであれ、現場の警察官の私的な感情にもとづくものであれ、そういう悪意の情報が紛れ込む余地は十分ある。
それに、防犯パトロールを担当する民間人とて、差別感や偏見と無縁ではいられない。その感情を利用する形で、個人情報が流され、警戒という尾行・監視あるいはスパイという行動が取られるとしたら、それはまさに「警察国家」である。
防犯パトロールを動員しての尾行・監視ばかりではない。
その活動に加えて、警察の生活安全課が地元のライフライン企業と「防犯協力覚え書」という形の協定書を取り付け回っている。宅配便や市役所、電話会社などもそうであり、たいてい子供パトロールとして登録されステッカーを配布している。また、さらに警察は、青色回転灯なる擬似赤色灯をその企業らに使用許可を出し、その登録数の増加を達成目標に掲げている。
たとえば病院。警察と病院の覚え書によって、警察は容易に病院という本来病気治癒という場所を監視の場所に変えてしまう。防犯パトロールの要員が、患者へのボランティアという偽装の形で病院に入り込むのみならず、病院職員自身たとえば看護師が入院病室の対象人物のそばで付きっきりで会話の立ち聞きをするのは日常茶飯事である。
日常的に展開されるこれらの人権侵害は、すでに「警察国家」の域に達している。一般市民の人権意識は低く、まさかという反応と対応を示す。しかし、じっさいやられていることなのだ。
戦前の状況の経験や知識のある人は、気づくに違いない。戦前の自警団・隣組に似ている、と。かつての市民は、異議を唱える自立心と勇気をもたなかった。それゆえ、関東大震災において他民族への殺戮が行なわれたし、鉱山労働の逃亡者へ鎌で追うようなこともした。今の防犯活動の状況は、まさしくこれを彷彿とさせるものである。
全体状況を見回してみれば、いくら防犯といっても、これはやりすぎだ、ということに尽きる。防犯パトロールはなかば小権力化しており、「お上」の威光をかさに来て振る舞っているようにみえるし、このボランティア活動に、ある特定の政治的団体が関与して容易に入り込み、権力化するという流れも疑われている。
宮城で問題となったように、もし情報非公開とされている報償費がこれらの防犯パトロールに使われているとしたら、それは経済的にもバックアップされることであり、児童虐待通知義務法も検討される昨今、市民は否が応にも「密告社会」に巻き込まれることになる。
(記者：森山つきた)
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/318.html#c8
原子力発電所の概念図を一目見れば、原子炉がお湯を沸かすボイラーでしかないことは、誰でもわかる。
共産党さんだって、原子炉が核分裂物質を作ること以外用がないことは十分に理解していたし、だからこそ自分たちが運用すればよいのだと言う権力主義者のスケベ心は正しく理解しましょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/683.html#c22
【緊急】2012年05月14日 23:52 / News U.S.
ギリシャ債務償還まだ決定せず！
5月15日、完全デフォルト、ユーロ離脱か？
http://www.news-us.jp/article/269989319.html
ギリシャ政府、15日満期債の償還でまだ決定していない - Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M40AVA6KLVR401.html
ギリシャ離脱、ユーロ圏諸国コストは 2,760億ユーロに --- WiWo Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3ZE9N6K50ZG01.html
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/122.html#c19
人間は現状維持が楽だ。震災前の暮らしが続くと思うほうが楽だ。節電して扇風機で『しのぐ』より、エアコンがんがんで『涼しい～』方が居心地がいい。そのために『福島は例外』『脱原発ははヒステリー』と思うほうが心身ともに楽だ。
故郷を焼け野原にされても勝利を信じた連中をたとえに使うなら、福島を立ち入り禁止にされても『原発は経済的でクリーンで安全』って震災前の情報だけに未だすがって原発にしがみつく連中の方がよーっぽどカルトだ。どっちが大本営発表ですか？情報リテラシー（笑）
関電のＣＭに出てた桃太郎侍だって、そんなことはもう言わないと思う。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/674.html#c20
まさに、構造論的分析と言えると思います。
私は、貧乏暇なしですが、この問題は、長い時間をかけてでも検討していくべきと思います。私の目の前に開け放つべき扉がたくさんできました。開けると私は拡がるのです。
週末は、放射能調査にでかけます。ご同意いただいたスレッドには情報が来ませんでした。私たちは、ほとんど「出たとこ勝負」で調査に参ります。しかし、所詮、男は出たとこ勝負なのだと思っています。計画は、あればなおよし。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/853.html#c81
先生の講演会に直接出向いて、所属と名前を堂々と述べて質問してみたらどうだ？
先生は、優しくオッサンの無知を指摘してくれるはずだ
質問する度胸も、質問するだけの最低限の知識も無いオッサンには、到底無理だろうが
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/629.html#c48
こちらは夏ですと日本より六時間遅れです。日没する処です。
オスマン帝国はヨーロッパに割譲されました。（ウィーン会議）
近代思想といういう新イデオロギーがオスマン帝国の中を蝕み、欧州の思うままにされました。そのあたりのことは以前ここに記したのでよろしければご覧ください。http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/801.html
しかし、「近代思想」という言葉を人がどう理解しているかが問題です。
私は常に悪い意味で使いますが、世界のほとんどの人たちはその逆でしょう。なにかいいものだと勘違い（私からすればですが）しているのです。そこで私の書くものはいつも宙に浮いてしまうのです。
明治新政府の政策の影には英国の息のかかった明六社が暗躍しています。彼らには今のマスコミと同じような力があったと解しています。あめつちとの関わりを軽視したのは文化人を名乗る彼らの舌先三寸に乗せられた結果です。「改暦」も失策のひとつだと考えています。それはここに。http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/725.html
＞かって認識側の言葉使いが、大日本帝國憲法の施行前後に、ヨーロッパの客観をあらわす言葉使いに移行しております。
おっしゃるとおりです。ことばは人が作り出したものですが、人は言葉によって作られもするのです。言語によって思考が道付けられるとでも言いましょうか、二千年前に受け入れた漢語話法すらまだ消化しきれてないというのに、たかだか百年の西洋式近代話法など一体どうしろというのでしょう。今の日本人はよそから借りてきた似合わない服を着てしなを作る娘のようです。
貝原益軒は性にかんしては「ほどほどに」と諭しています。江戸の人たちはそれが大好きだったのでさらに奨励できなかったのでしょうかね（笑）。益軒曰く性も「気」であり、それをを無駄に使うと却って命をちぢめる、そして「欲」にほかならないので性欲も禁欲や物欲同様、妬みや騙し奪い取ることの元になる物であり慎むことを説いています。当時ただでさえ不義密通や心中（未遂）は死罪でした。床の事での心煩いを減らすことも養生には大事なことです。
宮島鹿おやじさま
「よその国の事情通」、我が国ではそれを知識人といったのでしょうか。古代の渡来人、僧、朝廷の史人、時代は降って蘭学者、明六社、お雇い外人、ジャーナリスト、留学経験者…
刺激をもとめて外を望むのは当然ではありますが、そこに悪意を以って刺激しようとする輩がやってくると結果は変わってきます。イエズス会や黒船がそうでした。今はさしづめ何でしょう、いっぱいありすぎてわかりません。
しかし朱子学を求めたのは、よい共同体を作るための純粋なる「知」の模索だったと感じます。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/853.html#c82
民主党の小沢一郎元代表は１４日、地域政党「減税日本」を率いる河村たかし名古屋市長と市役所内で会談した。河村氏によると、小沢氏は「原発は過渡的なエネルギーだ。過去の反省をして新エネルギーに転換していかなくてはならない」と強調。また消費増税について「反増税で力を合わせてやろう」との考えで一致した。
両氏は、次期衆院選の対応をめぐっても意見交換した。
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