37. 2012年3月25日 20:05:26 : sIFn88Qhjo
みんなの党の歳入庁設置法説明会に小沢グループ多数参加。これは大きな出来事だ。民自増税連立に対抗する改革優先派のスタートだ。いずれ橋下維新も共鳴するだろう。「国民の生活第一大連合」がスタートしたのだ。
マスコミは何時まで消費税増税推進、民自連立後押しを続けるんだろう?
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/900.html#c37
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マスコミは何時まで消費税増税推進、民自連立後押しを続けるんだろう?
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/900.html#c37
公務員の給料(各種手当含む)は確かに高すぎる。
40%程度カットでいいんじゃね。
それがいやなら辞めればいい。
失業対策で雇用した人でも大半の業務の代わりが務まるからね。
財務省幹部が小沢一郎の「税」を洗い出せとの指示が出たとネット上で噂されています.鳩山元首相も相続税でバッシングを受けました.情報源はもちろん国税庁でしょう.管、野田首相も財務当局に脱税等の弱みを握られていると思われる.でなければ
総理になった途端に態度を豹変させるのは理解不能です.管前総理は参議院選挙で惨敗、野田総理も解散総選挙になると惨敗だと予想されています.民主党にとっても
政権交代の意義も失われるわけです.
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/116.html#c14
TBSは以前、水谷建設からの金の受け渡しをスクープし
当代ベスト3にはいる一流TVキャスター杉尾氏の指示の下、
映像化した放送局である。
小沢が、杉尾氏に土下座して出演させていただいた姿が
目に浮かぶ。
2012.03.25
出鼻を挫かれた「橋下新党」、政界再編の膠着状態は何を物語るのか、(ハシズムの分析、その15)
〜関西から(58)〜
広原盛明(都市計画・まちづくり研究者)
このところ、政界再編の動きが鈍っている。というよりは、“膠着状態”に入ったという方が正しいのかもしれない。野田首相と谷垣自民党総裁との「極秘会談」に続いて、岡田副総理が自民党幹部に接触して大連立を持ちかけたというが、民主・自民両党の双方からその動きを打ち消そうとする声が上がっている。与野党とも内部に強力な反対勢力を抱えている所為か、政界再編はそうスンナリとはいかないらしい。この膠着状態は、いったい「橋下新党」の今後に対してどんな影響を与えるのだろうか。
別に政界再編問題を主題としたわけではなかったが、先週、大阪で府市関係者ОBとの突っ込んだ意見交換の場があった。懇談の内容は主として大阪市政改革に関するもので、関市長のもとでの市政改革の成果、平松市長が目指した市政改革の方向、主要政策における改革の現状と到達点など、数時間にわたって具体的な資料に基づき討論が行われた。
私は大阪市政批判派の急先鋒だから、当局側の立場からする説明には疑問や違和感を持つ点が多く、とりわけ同和問題(部落解放同盟問題)に対する当局側の総括には「大甘だ」と思うところが多かった。それでも「区制改革」「行財政改革」「経済成長戦略」の3項目にわたる包括的な説明の中で、とくに大阪府と比較しながらの財政改革に関する内容については知らないことも多く、大阪市政全般の問題点を理解するうえで大いに参考になった。
その一例として、橋下氏は知事時代に「大阪府の財政立て直しに多大な成果を挙げた」と喧伝されているにもかかわらず、実際にはむしろ各種の財政指標を悪化させていることを示した資料が印象的だった。自治体の借金(地方債残高)、税収に占める借金の返済負担の割合(実質公債費率)、国の基準により将来の借金返済に備えて毎年積み立てる基金(減債基金残高)の全ての指標において、この間、大阪府は大阪市に比べて財政状況を悪化させているのである。
●地方債残高(2005年度末と2010年度末の比較)
大阪府:5兆7300億円 → 6兆900億円(3600億円増)
大阪市:5兆5000億円 → 5兆1000億円(4000億円減)
●実質公債費比率(2007年度末と2009年度末の比較)
大阪府:16.6% → 17.2%(0.6%増)
大阪市:11.8% → 10.4%(1.4%減)
●減債基金残高(2010年度末見込みと2011年度末見込みの比較)
大阪府:5189億円不足 → 5707億円不足(518億円不足増)
大阪市:3112億円 → 3432億円(320億円増)
こんな数字を挙げだすと切りがないので止めておくが、8頁にわたる詳細な資料に関する質疑応答の後、議論は今後の「橋下新党」の動向に移った。結論から言うと、橋下氏自身は国政に出て行かないと「言明」しているが、知事選出馬をめぐっての「2万パーセントない!」との大ウソにもあるように、「彼は必ず国政に出る」というのが参加者の一致した観測だった。ウソか誠かは知らないが、国のトップか国際舞台での活躍が彼の次の目標なのだという。
しかしその一方、「橋下新党」は国政に打って出た瞬間から“失速する”という点についても、これまた参加者の一致した意見だった。その内部要因としては、杜撰きわまる「維新八策(素案)」の内容にもみられるように、「橋下新党」は政策面で既成政党との差別化ができず、民主・自民と異なるフレッシュな政治路線を打ち出せないからだ。もし差別化を図るとしたら、石原新党のように極右路線をとる以外に道がないが、ブレーンの上山信一氏(国際派・新自由主義者)や堺屋太一氏(開発主義者)の意向からして、目下そのような兆候は見られないとのことだった。
となると、「橋下新党」は“大阪市解体”で大ナタを振るっている現在の勢いが衰えないうちに「劇場選挙」を仕掛けるしかない。教育・職員基本条例の強行採決、区長公募、維新政治塾の開設、テレビで露出しているタレントの顧問就任の乱発など、「橋下新党」が劇場選挙の大道具・小道具集めに必死なのはそのためだ。しかし、国会解散のイニシャティブが橋下氏にあるわけではなく、「橋下新党」は“オポチュニスト政党”であることが本質である以上、実はこの外部要因こそが「橋下新党」の最大の弱点になるということでも、参加者の意見は一致した。
現在の政界再編の膠着状態は、たしかに民主・自民内部の反対勢力の抵抗もあることはあるが、その実、大連立を標榜している両党主流派が意識的につくり出しているとの見方が有力だ。理由は「橋下新党」に漁夫の利を与えないこと、つまり「橋下新党」が失速する頃を見計らって総選挙を仕掛け、邪魔者を排して大連立政権を樹立するというのが彼らの算段だからだ。そのため、もう少し「時間稼ぎ」が必要になるということだろう。
以前から主張しているように、私は橋下氏の危険な言動を決して軽視してはならないと思っているが、「ハシズム現象」や「橋下新党」が長続きするとは考えていない。「橋下新党」は所詮“線香花火”のような存在であって、橋下氏は危険なマッチ遊びに熱中する幼稚な“コドモ大人”にすぎない。だから、彼の周りから着火しそうな燃草を取り除けば、「ハシズム」や「橋下新党」は消える他はないと考えている。
つい最近、「橋下新党」の行方を象徴するかのような世論調査があった。3月19、20両日に行われた共同通信の全国電話世論調査だ。次の衆院選後に望ましい政権との問いに対して、「政界再編による新たな枠組み」との回答が38%で最多、次いで「民主、自民両党の大連立」、「自民党中心」、「民主党中心」の順だった。しかし、そこには「橋下新党」に関する回答は出てこない。世論調査の項目設計の段階で、すでに「橋下新党」の選択肢はネグレクトされていたのである。
また衆院解散・総選挙の時期に関しては、「任期満了に近い来年夏の衆参ダブル選挙」を求める回答がトップで、これに「今年前半までのできるだけ早い時期」、「今年後半以降」が続いた。来年夏まで「橋下新党」の勢いは果たして持続するのかどうか、この辺の事情はよくわからないが、でも政界再編は、当分の間「嵐の前の静けさ」に入ったことは間違いないようだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/143.html
森永さんテレビで小沢を応援してよ
ジャナリストは権力から賄賂もらって小沢の悪口を言うのが仕事だから
新聞とテレビしか見ない国民は権力に洗脳されてしょうがない
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/319.html#c46
アメリカがTPPで日本の参加を望んでいるのは、小泉政権下で推し進めた
郵政の民営化で狙っていた郵貯(他にも国民皆保険等)を略奪計画を遂行するため。
実は当時の小泉政権下で郵政民営化をアメリカが「年次改革要望書」で要求していたのだ。
小泉は社会民主党の党首からあれほど地方で弊害が出ると指摘されていたのに
まったく無視し、郵政民営化は良い事だと一点張りだった。
(また、聞く耳を持たないという点と、国民を洗脳し騙そうとする手法を橋下徹も使っている。橋下徹も小泉の手法を真似て、野田政権の政策を大絶賛。証拠動画もある)
当時の小泉は郵政民営化を推し進めても「殺されてもいい」と発言していたが、
アメリカからの絶対的な後押しがあり、自民党も官僚組織も売国奴しかおらず、
郵政関係の職員が命を狙うなどありえないことだった。
今でも当時の命懸けという言葉を「それ程の覚悟があった」と称えられた発言もみられるが、
命を狙う者がいないことが織り込み済みであり、都合良く美化しているだけなのだ。
今では菅直人や野田佳彦が口癖のように命を懸けてという言葉を意味なく連呼するなど実に軽いものだ。
官僚やアメリカを敵に回せば暗殺されることはあっても、官僚やアメリカがバックに入れば
なにも怖くはないと言っても過言ではない。
因みに>>19一部訂正:
>豊満財政
放漫財政
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/122.html#c20
小沢さんが、言ったことだからと、投票したのです。
もう自民党ではだめだからと・・・。
でも、民主党は連合と云う、正社員の組織の代表が、小沢さんという恩人をいじめているということが、判りました。
わたしは、小沢さんの心を理解している人を、国境を越えて応援したいと思います。
そんなわたくしは、間違っているんでしょうか・・。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/111.html#c41
よく企業の倒産するときは、これまでのやり方が通用しないときに、
現実否認を続けることです。
赤字国債を発行しても、景気が良くなるまでの凌ぎが、もはや雪だるま。
感覚がまひして、タレ流しになる。
市場政策も、日本の血税を、他国のハゲタカに、
割の良いアルバイト料を払っているかのごとくである。
ローマで貨幣の銀比率が、98%から、2%になり、
お金の価値は、商品の価値と等価でなくなり、信用になった。
国債も、裏付けがない赤字国債は詐欺に近いものと分かりつつ、
発行して止められない。 詐欺になれば信用がなくなる。
これが現実的に考えた現政権です。
国家の運営に失敗しているのに、現実否認で、見ないのです。
頭から消し去られているのです
小沢が最終弁論で言っているのは、
円高が日本の産業の基礎を崩している。
現状否認がつづいて、下手な国家運営では、うまくゆきません。
未来は容赦をしません。
国会議員、特に心ある民主党国会議員には、検察司法、政権幹部、官僚等の違法行為・謀略の解明に命を懸けていただきたい。
覚悟を決められないなら、国会議員を辞めよ!
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/142.html#c1
裁判を続けることによって検察と司法の悪をあぶり出すことができる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/141.html#c16
ありがとうございました。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/119.html#c13
セクトにしたいのか?
もっと大らかに、小沢氏を支持しようではないか!
本人も苦笑しているのでは?
この投稿は、行き過ぎ、独りよがり、贔屓の引き倒しだろう!
国民運動のシンボルにしよう?
はあん?
一億年ほど早い!
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/134.html#c11
ついでに小沢はみのもんたにも土下座しろ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/119.html#c14
西松 建設の事件は小沢一郎を失脚させるための国策捜査である。政治団体から政治家個人への献金なんだから、まったく問題ない。そして検察庁特捜部はやることがある。年金や原子力ムラにスッポンのように住み着いたシロアリ妖怪を排除しなければならない, 従って検察庁原子力特捜部に組織を変えて出直して下さい。そして東京地検原子力特捜部に変えて下さい。”有罪判決”なんて誰も信じていません。いづれにしても、司法の犯罪は、徹底に追求されなければならない。そして原子力ムラであなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っている政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ,大マスコミらを逮捕しなければならない。
コップの中の嵐とコップそのものを破壊せよ!という国策捜査叫びに引きつけられるために、茶番劇(国民には見える馬鹿げたドタバタ芝居)である。このバカげたルールはゲームセットにしなければならない。無罪が黙殺拒否される最大の理由は、科学的社会的な常識を否定されるため、無条件反射脳が、不快・怒り・憎悪を無意識に反応するためである。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国である。ドロボー詐欺国家(クレプトクラシー)や国策捜査は世界の恥で笑いものである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/141.html#c17
たった一つ 守り続けた 誇りは 消せはしないさ
体に受けた 傷の数だけ 心に刻め 闘志を!
溢れる思い抱きしめて光を目指して
きっと いつか辿りつけるさ
誰もが夢見る場所へ
お前が静かに眠れる日まで
全てを賭けて戦え!
(第2次スーパーロボット大戦Z 再世篇 主題歌「鋼の レジスタンス」より)
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/896.html#c44
人間のカスのコメント。
お前の雇い主も逃げに入っているわけだ。
末端は切り捨てられる運命。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/119.html#c15
テレビ
「いつまで最高裁事務総局は説明責任を果たそうとしないのでしょう」
「何か人に言えない隠し事があると言われてもしかたありませんね」
「最高裁事務総局も往生際が悪いね」
やらないかな?悪党面の担当者の似顔絵出して。
たぶん、もう少し先になったらきっとテレビも手のひら返したようにやるようになると思う。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/111.html#c42
大飯原発の再稼働について、痛烈に批判していた元経産省官僚の古賀氏が、コメンティターとして出演している、ワイドスクランブルを降ろされるとか、視聴者の反発によって、テレ朝へ抗議が殺到して、降板は免れたとか、色んな噂か本当か知れない話が飛び交っている。
古賀氏に関しては、テレ朝もテレ朝だ。
おおかた、原子力ムラ関係者からの圧力があったのだろうが、理由も示さず突然の番組降板は、奇異に映るだろうし、原発を散々批判していた古賀氏だけに、裏で何かあったと思わざるを得ない。
今は、ツィッタ―という便利な文明の利器があり、瞬時に情報を獲得できる。
すぐにツィッタ―で古賀氏にばらされ、あまりの抗議に対して、及び腰なる位なら、初めから良く考えれば済むものを、抗議が来たからと言って、降板を取りやめ、なかった事にしようとする姿勢が姑息すぎる。
全くこの国のマスゴミの体たらくは。。。。
>大飯再稼働 暫定基準の策定要望 関電副社長、地元意向を尊重
産経新聞 3月25日(日)7時55分配信
>大飯原子力発電所3、4号機の再稼働問題をめぐり、「国に暫定的な安全基準を示すことを求めたい。地元に理解される手順を踏んでほしい」と述べ
原子力安全委員会、保安院派経産省の御用組織のようなもので、一時テストを簡単に了承してしまい、最後の判断を原発に関しては全くの素人の政治家に判断をゆだねてしまった。
苦戦しています、うんうんと思ったらクリック宜しくお願い致します。
政治家も、政治献金のや経団連の強い圧力の手前、再稼働の方向へ進むのだろうとは予測がつく。
結局、地元に対して再稼働に向けての強い意志が働くのだろう。
しかし、ちょっと待って欲しい。
地元も大変だろうし、一度事故が起きた場合、一番被害が大きくなるのは地元だと言う事は百も承知で言いたいのは、地元は原発建設の為に、補助金なり、交付金なり、いろんな要素で恩恵を受けてきたのも事実だ。
原発従事者の雇用も、それに付随する経済も活性化してきただろう。
今更、それを失う事は経済も疲弊し、雇用も失うと言うのも良くわかるが、この地震活動期に入ったとも言われている日本で、また前のような事故が起きると、地元だけの被害では済まない。
私の住んでいる岐阜県でも福井県から風船を飛ばして風の向きを調査していたが、相当数風船が流れついいたと言うから、放射能も、飛散してくると言う事だ。
琵琶湖にも飛散するだろうし、そうなった場合、飲料が汚染されたら誰がどう責任をとるのだろう。
福島の場合もそうだったが、被害は計り知れないものがある。
たったの1次テスト終了で再稼働云々という話になってきているが福島の教訓も生かせず、総括もやる前からの再稼働という思考は、どう考えても早すぎる。
未曾有の大事故をもってしても、この国の旧態依然とした体質が少しも変わることがないのは、どうしたことか。
福島の教訓は、何もなかったと言う事か。。。。。
元記事リンク:http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2012/03/post-a4e9.html
藤島先生は、小沢氏の知恵袋と言われている平野氏と密接な関係があります。
そして元総理大臣、今は要介護レベル5の羽田牧氏の秘書を務められている息子さんとも親しい間柄です。 今度の参議院選挙にむけて着々と実績を積んでいます。藤島先生には、地元の高知でなく、あの、セクハラ議員の仙石氏の徳島一区から
出馬されることを期待します。セクハラvsドンキーいいですねー。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/134.html#c12
関係記事
福井:放射性物質の広がりを風船千個で風向き調査 原発事故想定し4県住民ら
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/559.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/144.html#c1
国会議員の先生しっかりしてよ、
それとも、おなじ悪の仲間か
裁判所よ国民の税金でソウトを購入しているのでしょ
なぜ、説明できないの・それとも嘘がばれるから
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/111.html#c43
松田ばっかだすな。どの松田かわからんだろ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/893.html#c96
あほんだら真面目にやれ
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/142.html#c2
金平氏は放送局の括りでは推し計れない人物だしな。
小沢氏が地元利益誘導型の自民党型の悪人なら
岩手だけでも復興してるはずなのに、なんで復興は進まないんだろうねw
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/119.html#c16
こいつは弁護士じゃないね。
だって証拠もないのに小沢を有罪と決めつけたり、自分の論理に酔っているじゃん。何が「神のみぞ 知る」だ!。
こいつはイカサマクジ引きソフトについて一言も触れていないけど、すこしは「阿修羅掲示板」を読んで勉強しろよ!。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/141.html#c18
特定の判事名前がこんな風に悪い意味で誰でもしてるって今までなかったことだ。
検察の首脳部の名前もみんな知ってるし。
口コミって凄いな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/131.html#c12
「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」(代表:八木啓代さん)
本当に良くやってくれました。
ご尽力、おもわず頭が下がります。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/136.html#c18
今度の選挙に向けて着実に実績を積んでいる?
過去3回の選挙で断トツの最下位、
供託金没収の藤島さんが、選挙で当選?
そんな奇跡が起こるかよ!!
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/134.html#c13
小沢が衰えたか、もももと政治家としての能力がないかだ
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/119.html#c17
それとも「野狸内閣総辞職」が現実を帯びて来たか・・。だって「命を賭ける」って「増税出来なけりゃ辞職する」って意味でしょう?。違いましたっけ・・?。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/130.html#c10
・「大阪上回る」不祥事と完全敗北 本丸特捜部「6月解体」[AERA ’12.3.26号:三橋麻子記者]
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/883.html
投稿者 一市民 日時 2012 年 3 月 23 日 04:33:48: ya1mGpcrMdyAE
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/139.html#c22
@資家保護条項(ISD条項)
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★オーストラリア政府はこのような立場を明言している・・・『単独で対米FTA』より『一緒にTPP』が有利という最大の根拠★
『2011年、オーストラリアのギラード政府は、途上国との間で締結する貿易協定に、投資家・国家間の紛争解決条項を入れる運用は今後行わないと発表した。発表の内容は次のとおりである。「法の下において外国企業と国内企業は同等に取り扱われるべきであるとの内国民待遇の原則は支持する。しかしながら、我々政府は、外国企業に対して国内企業が有する権利と比べてより手厚い法的権利を付与するような条項は支持しない。また、我々政府は、それが国内企業と外国企業を差別するようなものでない限り、社会、環境、経済分野に係る法規を定立するオーストラリア政府の権限を制限するような条項も支持しない。政府は、たばこ製品に健康に関わる警告文を付すか、又は無地のパッケージにする等の要件を課すことが可能であり、また、医薬品給付制度を継続していく権限も有している。これらに対して制約を課すような条項は認めていないし、今後認めることもない。過去において、オーストラリア政府は、オーストラリア産業界の要請を受けて、貿易協定を途上国との間で締結するにあたり、投資家と国家間の紛争解決手続条項を規定しようとしてきた。ギラード政府は、かかる運用を今後行わない。オーストラリアの企業が取引相手国のソブリンリスクを懸念するのであれば、それを踏まえて、企業において当該国への投資を行うべきか否かを自ら評価し判断する必要があるだろう。オーストラリアに投資する外国企業は、国内企業と同等の法的保護を受ける権利を有している。しかし、ギラード政府は、投資家-国家間紛争解決条項を通じて、外国企業により大きな権利を与えることはない』
「法規を定立するオーストラリア政府の権限」とは、オーストラリア政府の主権であります。又、「(医薬品給付)制度を継続していく権限」とは、オーストラリア政府の行なう規制と云う主権行為に他なりません。
つまり、「治外法権」だから反対しているのである。
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★この論文は国民皆保険の開放を米国が視野に入れているという例、ちなみに投稿者はTPP反対者=ISD脅威論者、僕は上記豪州政府の姿勢を以て対ISDに当たるにはFTAではなTPPの方が良いという論★
【国民皆保険制度(注1)や郵政システム(.注2)を守るのであれば、既に米政府は見直し要求を明言しているのですから、守ると云う方策を論じなくてはなりません。】「掛け声」のみに終わっているのでは説得力も無いと云わざるを得ない。
更に、自由貿易を進める事とTPPに参加する事とは、その意味合いが全く異なります。我が国はWTOに加盟してその発足当初から自由貿易を進めるべく、TPPとは関係なく、推進努力しているのであって、それに対し、TPPとは、関税、及び、非関税障壁の撤廃、それにISD条項の締結を目指す多国間の協定を指しています。
尚、ISD条項とは、『企業・投資家が相手国との間で紛争に陥った場合、現地の裁判所に訴えるまでも無く投資紛争解決国際センター(ICSID)に執行を求める権利をその企業・投資家に与え、相手国政府の行為から保護される』と云うもの。
つまり、TPPに参加する・参加しないと云うことは自由貿易の推進とは別次元の話なのであって、TPPに参加しない事が、あたかも、自由貿易を積極的に進めない事に繋がるかのような論調は事実に反すると云わねばなりません。
(注1)http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10331
医療自由化目標 「入手していた」 米国文書で厚労相 (10月28日) 日本農業新聞
(注2)http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110501000142.html
米、郵政法案に懸念 自民が面会記録入手 47NEWS 2010.11.05
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★以下、その他、興味ある投稿★
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なぜ誰がこのような歪曲した事実を垂れ流しているのでしょうか。
その目的はなんでしょうか。
恐らくある韓国人が米韓FTAを誤訳したことが発端でしょう。
さらにNAFTAのISD条項の偏った知識が重なって
ISD条項=罠,毒素という誤解になったのでしょう。
そうして韓国で流行ったゴシップを某准教授が鵜呑みにして
事実関係を検証せずに勘違いした正義感で誤情報を流布してしまったと。
以下、コメント欄について。
実際の仲裁事例を調べれば基準は明確で中立的な判断が下されています。
無茶苦茶な判断が為された事例はなく、米国寄りなどという事実は存在しません。
Pope&Talbo事件、Methanex事件、UPS事件では米国企業の訴えを退けています。
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/FY20BITreport/NT.pdf
↑NAFTA関連では6例掲載されています。
1例で決めつけるのがミスリーディングと言いながら1例も出さないのでは話にもなりません。
国内企業と外国企業に扱いの間に差が生じない場合はNAFTAでも訴えは通りません。
自分で調べて考えればデマだと分かる稚拙な捏造談話を
検証もせずに鵜呑みにしてドヤ顔で流布するなんて馬鹿げています。
===============================================================================
アメリカとアメリカ以外の国とISD条項を締結するのは雲泥の差があるわけですよ。
それは主に以下の理由によります。
・仲裁機関がそもそもアメリカの多大な影響下にある。
・ISD条項による訴訟の30%強がアメリカの投資家、ないしアメリカ企業によるものであり、訴訟額に換算すればそれ以上である。
(アメリカは言わずと知れた訴訟国家ですよね)
ISD条項を治外法権と見なす事の反証としてカナダの例を挙げていますが、その1例で治外法権ではない、とする事も逆にミスリーディングじゃないでしょうか?
その例はカナダの政策が稚拙だっただけの事で、それ以上でもそれ以下でもありません。
もし米国との間にISD条項が締結されれば、日本にとってどういう影響が出るかまで議論するべきです。
簡保や郵政、医療制度についてISD条項でも訴訟を起こされる可能性が皆無といえますか?
===============================================================================
TPPと比較して個別にEPA、FTAを結んだ場合の各交渉項目について具体的に比較し、
個別にEPA、FTAを結んだ方が優れていることを示してTPPに反対するなら
それは自由貿易反対論ではないのでしょう。
たとえば、TPPにはデマではないデメリットもあります。
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2011/m11/r1109.htm
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0309.html
漁業補助金交渉では現在のTPP参加国からは四面楚歌状態です。
日本案に賛同するEU、韓国、台湾はTPPに参加していません。
よって、漁業補助金交渉については、TPP参加は得策でないと言えます。
そうした各交渉項目について具体的に懸念を指摘すれば良いでしょう。
しかし、そうした具体的比較論なしに闇雲にTPPに反対するなら
自由貿易反対論だと言われても仕方がないのでは?
=================================================================
国民皆保険崩壊?混合診療解禁?TPPお化け(http://kongoshinryo.jpn.org/static/tpp.html)
このサイトは、医療サービスに特化した形で論点を纏めたものですが、他のサービスに対しても、基本的にこれで充分、反対派への具体的反論となり得るものです。
例によって、反対派によって、良く実態も知らずに悪玉扱いされているISD条項についても、本当に問題なのは内政干渉の口実となったNAFTAにおける、いわゆる毒素条項なのであって、ISD条項そのものではない、と言う事が良く解ります。
つまりは、「NAFTAの二の舞」だけを避ければ良いのです。
このところ相次いでいる、アメリカが意図的に発している「今から交渉に参加しても遅い。」だの、「日本の意見集約に疑問を感じるから参加しなくて良い。」だのと言った意見に、何らの国際的な影響力はありません。
単なる口先介入、ブラフに過ぎず、その背景には、彼らに都合の良い取り決め、即ちNAFTAのルールを持ち込む事に不都合だから、日本を牽制、ないしは釘を刺しておこう、と言う意図があります。
しかし、仮に米国の思惑通りにルールが設定されても、日本の国会がそれを追認しなければ、TPPは協定として発効する事は無いのです。
ならば、反対派も賛成派も、やる事はただ一つ。NAFTAの二の舞を避けるために、より加盟国全体に対して有益なISD条項を勝ち取る事、それに尽きるのですね。
交渉に参加しない限り、ISD条項の中身も知る事が出来ないのですから、その行動さえ潰すと言うのは、単なる我儘、声の大きな者が勝つ式の、頭の悪い悪あがきに過ぎません。無論、その逆の、反対意見は問答無用で封殺する式の対応もまた、同じ穴の狢でしかないのですね。
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TPP(環太平洋経済連携協定)に関連してさまざまな主張が飛び交っています。私の考えは以下の通りです。
関税の撤廃にはおおむね数年から十数年かかることが予想されることもあり、現在の日本経済にとっては円高デフレへの対応がはるかに重要だと思っていますが、「わが国の国民皆保険制度や郵政システムをはじめとする制度はどうしても守らなければならない。しかし、お互いの国の関税はできる限り引き下げて自由貿易は積極的に進めて、農業を含めたわが国の産業の競争力を引き上げていくべきだ」と考えています。
さて、このTPPの協議事項にISD条項(国家対投資家の紛争処理条項)があります。このISD条項は投資家や企業が相手国に不平等な扱いを受けたときなどに相手国をその企業が訴えることができるという条項で、日本政府も、法的制度が整わない発展途上国に対して投資や貿易をおこなう際にはぜひ必要だと考えている制度です。
ところが、TPPに反対する皆さんは、このISD条項が、TPPに導入された場合、わが国が一方的に外資系企業から訴えられ、不利益をこうむるものだとして、「治外法権」だとか、「不平等条約」などとしています。この、ISD条項が「毒まんじゅう」条項だという主張はどうも数年前に米韓FTAに韓国内で反対する勢力が使い始めたらしいのですが、はたしてこのTPP反対派の主張は正しいのでしょうか?
反対派からの情報ばかり世の中に氾濫していますので驚かれるかもしれませんが、ISD条項はTPPではじめてわが国に導入されるものではありません。
わが国では既に25を超える国と投資協定などを締結していますが、ISD条項は、先方がその採用を拒否したフィリピンを対象とする協定以外には実はすべて含まれています。しかし、わが国が訴えられた例は過去にありません。
米国とは未締結ですが、過去にたばこのフィリップモリス社が香港と豪州の投資協定を使って、豪州を訴えたように米国企業が締結相手国で営業していればわが国を訴えることが可能です。が、それでもまだ1件もわが国は訴えられていないのが現実です。
投資家が国家を訴えた訴訟については、昨年末までに全世界で390件あり、トップは、対アルゼンチンの51件、続いて対メキシコ、チェコ、エクアドル、カナダ、ベネズエラと続きます。対米国の訴訟は対ウクライナと並んで14件で同率7位。くどいようですが対日本はゼロです。上位には北米を除き発展途上国がずらりと並びますが、この状況をみれば、ISD条項導入はわが国企業が法律の整わない発展途上国で活動する上で有益なものとなるであろうことは誰もが予想できることです。
米韓FTAでISD条項を「米国が韓国に押しつけた」とする人もいますが、片務的なものでなく当然米国も韓国企業から訴えられます。では米国は韓国に対して、反対派が言うように「治外法権」を認めたのでしょうか?さらに、韓国もほぼ全てのEPA・投資協定でISD制度を入れる努力をしていることも忘れてはならないポイントです。
また、TPP参加国でも豪州はISD条項に反対をしています、その理由は先進国には整った裁判制度が既にあるからであり、決して一部の論者が主張するような「治外法権」だから反対しているわけではありません。TPPの協議に参加してISD条項の導入にわが国が反対するのなら、豪州などと連携して反対すればいいはずです。
TPP反対派が、ISD条項が治外法権に他ならないものであることを示すためによく例に挙げているのが、カナダ連邦政府を米国化学企業の現地子会社が訴えた事案です。この子会社はメチルマンガン化合物(MMT)を製造していました。1997年加連邦政府がMMTの流通を禁ずる新法を作ったところ、米企業がそれにより甚大な被害をこうむったとして2億5100万ドルの支払いを求めて加連邦政府を訴えました。
この件は、同時並行でカナダ・アルバータ州が、新法が国内通商協定(AIT)に違反するとして専門委員会に提訴し、委員会での検討の結果、新法は国内通商協定に違反すると認定されました。また、MMT自体については流通を完全に禁止する必要のあるような危険な化学物質ではないことも明らかになりました。この専門委員会の判断をカナダ連邦政府は受け入れ、翌年法律を廃止することになりました。それに伴い連邦政府は米社に仲裁費用と遺失利益として和解金1300万ドルを支払いました。
これで明らかなように、カナダが連邦制という特殊な政体を採っていることから生じた政府の失策により、禁止すべきでない化学物質の流通を十分な検討もなしに誤って禁止したことが原因であり、ここから化学物質に対して十分な検討をせず規制を課すべきではないという教訓を引き出すなら分かりますが、TPP反対派の主張しているような「カナダ国内で禁止されている有害な化学物質を強制的に輸入させられ、かつ法外な和解金をむしり取られた」という表現はミスリーディングであることはいうまでもありません。この例は、むしろ逆に投資先国の失政からわが国の企業を守る上でISD条項が大変有効であるということを示しているわけです。
しかし、なぜ誰がこのような歪曲した事実を垂れ流しているのでしょうか。じっくりと考える必要があります。その目的はなんでしょうか。その背景には自由貿易に反対する勢力があるのではないでしょうか?
EU、米国や中華人民共和国と比較して国土面積にも資源埋蔵量にも市場規模にも劣るわが国にとってなによりも大切なものは、広く海外に活動が可能となる「自由貿易」です。特に食糧とエネルギーの確保です。戦前のわが国はいわゆるABCD包囲網により石油、くず鉄など必要な物資を輸入することができなくなりました。これが開戦を余儀なくされた直接の理由の一つです。
中華人民共和国によるレアアースの輸出制限が話題となりましたが、食糧や資源などの戦略物資の対外輸出制限行為の禁止はTPPの中で議論されるべき項目です。この項目が確保できれば安全保障上大きな前進となります。
わが国の長期的な国益の実現のためには、TPPをテコとして、さえぎられることのない自由貿易を実現しなければなりません。目先の利害にとらわれていてはならないのです。
(メールマガジン平成23年11月3日号より)
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貿易自由化に反対し関税で平均年齢65歳超の零細農家の保護を続けるなんて、すでに年金貰っている高齢者を優遇する代わりに比較優位産業の成長を阻害して若者の雇用を奪い、世代間格差を拡げるようなもの。
なぜ若年層ほど反対が多いのでしょう、滑稽としか言いようがない。ワケが解りませんね。。。
与党、政府は説明が足りないと思います。盛んにメディア露出してウソ八百を振りまくたった2人に、物量で負けていますよ。
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MMTに関する紛争とは、Ethyl事件のことと思います。経緯は次の通り。
ガソリン添加剤MMTの健康被害を懸念したカナダ議会議員はMMT使用を禁止したいと考えた。
しかしカナダ国内法の環境保護法が求める条件を満たしておらず(健康被害を立証する充分なデータがなかった)、健康被害そのものを理由に禁止できなかったため、別の方法、すなわち輸入と流通を禁止した。
MMTを生産していたのはEthyl社のみだったので、Ethyl社狙い撃ちの規制措置になった。
要するに、自身の国内法の要求すら満たしておらず何ら根拠もないのに規制を実施し、特定企業狙い撃ちで損害を与えたケース。
健康被害対策も確かに大事ですが、だからといって根拠のない横暴をしても良いということになるはずがありません。
尚、本文に書かれている通り、本件はカナダ州政府と連邦政府間で締結された協定に違反するとしてカナダ国内で州政府に提訴され、国内法の下で連邦政府が敗訴し規制は撤回された。そのため連邦政府はISDに訴えていたEthyl社に和解金を支払い、和解が成立。したがって、ISD手続によってNAFTA違反と判断されたのではありませから、ISD批判の根拠として取り上げること自体がおかしい。
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ISD条項でできることは協定違反に賠償金というペナルティを科すことだけです。
言い替えると、ISD条項は協定違反をさせないための抑止力となるだけです。
よって、ISD条項では「民主主義・民族自決の理念に反している」行為は原理的に実行不可能です。
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「訴えた数、勝訴した数」を調べても「アメリカ有利」な証拠にはなりません。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp02_06.pdf
NAFTAの事例では不明・係属中を除くと米国企業は5勝7敗3和解です。
仲裁判断・管轄判断では勝率42%、和解を勝ちに入れても勝率53%です。
以上、この数値からは米国企業が有利であるとする根拠はありません。
米国政府は6勝0敗ですが、これは協定違反の有無も考慮する必要があります。
もしも米国政府が協定違反を全く行なっていないなら無敗なのは当然です。
米国政府が協定違反をした証拠がなければ無敗が不自然とは言えません。
以上、この数値からは米国政府が有利であるとする根拠もありません。
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協定違反をしなければ日本政府が支払う賠償額はゼロなので、イーブンという前提はあり得ません。
日本政府が支払う賠償額はゼロなら、日本の「税金を払っている国民」が損をすることもあり得ません。
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“ISD条項で国民皆保険崩壊?混合診療解禁?TPPお化け [患者本位の混合診療を考える会(仮)]”
は凄くよくできた内容です。本エントリーも一部引用されています。
議論のネタとして有意義だと思いますので、興味のある方はぜひお読みください。
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投資に関する条文が、NAFTAのように後戻りすることはないとは思いますね。
アメリカの利益にならないことも多いわけですから。
注意は必要ですね。
中野氏の動画ばかり拡散されてしまっていますが、
まともに説明できて弁舌もたち、カリスマ性のあるような人が
わかりやすく解説してみせてほしいと思います。
ネットで中野氏を盲信している人達の中には、ASEANとかFTAAPという言葉すら知らない人も多かったりして(^_^;)
ひたすら日本が危ない、アメリカに潰されると思いこまされている。
根っからの反米派や既得権益者やらはさぞ喜んでいることでしょう。
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日本は、海外に対する投資残高の方が多い。約4倍もの開きがある。米国を筆頭に、世界のどこの国に対しても同様だ。例外はスイスくらいだろうか。このように対外投資の純残高が多い我が国には、投資家を保護するISD条項は、一般論としては必要なのである。
一方、TPP反対トリオ(中野氏・東谷氏・三橋氏)やその同調者は、NAFTA(北米FTA)のISD条項による第三者機関の仲裁により、メキシコおよびカナダ政府が米国企業へ支払うハメになった金額を取り上げて、「ISD条項は治外法権をつくるための条項だ」などと騒いでいる。そして、「ISD条項を含むTPPを許すわけにはいかない」と主張している。
しかし、この物言いは、正確ではない。
NAFTA(北米FTA)では、「投資」の章でISD条項の前に置かれた「内国民待遇」の条項に埋め込まれた毒素的文言と、NAFTAの前文に書かれたNAFTAの目的とを組み合わせて、内国民待遇−いわゆる外資を国内企業と同列に扱うこと−を、従来よりも広範に、かつ外資に有利に解釈できる条文となっている。
これに関する考察は、
「内国民待遇違反を決定する要因は何か」
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/FY20BITreport/NT.pdf
「不公正貿易報告書(2011年版 投資部分)」
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004532/2011_03_05.pdf
に詳しい。できれば、上の資料くらいは目を通してほしい。
なお、経済産業省をはじめとする我が国政府の公表資料では、「ISD条項」という表現は使われておらず、「投資家対国家紛争(仲裁)に関する条文」といった表現が多く使われている。また、これを含んだより広い概念として「国際投資仲裁」という用語も使われる。よって、「日本政府はこれまでISD条項について無防備だった」という物言いも正しくない。そういう非難をする者が、ググるときにキーワードを正しく設定していないだけなのだ(笑)
そして、米国が当事者でない国際協定では、NAFTAほど外資に有利な解釈が可能な条文には、なっていない。日本が締結しているものも、同様だ。なので、「ISD条項に反対せよ」と言うのではなく、「投資に関する条文が、NAFTAのようにならないよう、注意せよ」と言うべきだろう。
オーストラリアと米国は二国間FTAを締結しているが、このFTAにはISD条項を含めなかった。オーストラリア側が前述の点を警戒して米国案に反対し、妥協点が見出せなかったから‥‥ と伝えられている。とはいえ、ISD条項は、特に国家の介入が強い社会主義国や発展途上国を相手にする場合は絶対に必要なものだ。TPPに社会主義国であるベトナムが交渉に加わった段階で、ISD条項なしという選択肢はないと思う。
よって、日本が交渉に参加する場合は、米国以外の参加国と連繋して、いかに米国案を抑えるか、という点が重要になる。この点において、TPP反対トリオやその同調者は敗北主義者であり運命論者であるように見える。
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「解説FTA・EPA交渉」(外務省経済局EPA交渉チ−ム編著)という本を読んでいるのですが、仲裁機関のICSIDも透明性を高めて、一貫性のある判定をするように改革をしていること、そのことによって仲裁案件が増加していること、今や投資協定の数が2500を超えていること(OECD推定)からさらに「国対投資家の紛争」は増えることが予想される、と書かれています。
日本企業が仲裁員を務めた事例もあるそうで、そんな風に積極的に関わっていくほうが将来のためになるという気がしてきました。
TPPについてはむしろ日本が参加して妥当な条文づくりを推進できるといいのにと、思ってしまったくらいです。
ところで私は反対派だったのですが、こういうもの
「TPP交渉参加に対し反対を求める要請文」
http://sns-freejapan.jp/date/yousei-TPP.pdf
まで出回る事態になるに至っては、ますますとまどいを禁じえません。
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だんだんと神学論争というか、妄信(盲信)的賛成論者と狂信的反対論者の抗争の様相を呈してきたような気がします。ちょっと憂うべき事態かもしれません。
アメリカ自身、NAFTA 締結後にISDS 条項によって20 件程度提訴されているようですね。
その教訓から、ISDS 条項を修正して、最近のFTAでは、国家が正当な規制権限を行使した場合に、仲裁裁判で敗訴しないように投資協定の内容を改訂している。
安全保障や信用秩序(prudential reasons)の維持のための規制については明確に例外と規定したり、環境保護や公衆衛生などの公共目的の場合、無差別に実施される措置は間接収用には原則的に当たらないとする規定を入れている。
また、 ISDS による補償は金銭賠償に限定する旨の規定を入れ、国際仲裁の裁定によって国内法自体の改正を迫られないようにしている。TPP でISDS 条項が適用されるとすれば、こうした修正が行なわれたものとなるようです。
TPP 反対論では、日本が訴えられる点が一方的に強調されてばかり。
逆にアメリカが訴えられることも当然あります。
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アメリカ自身、NAFTA 締結後にISDS 条項によって20 件程度提訴されているようですね。
経済産業省のサイトにある、「投資協定の概要と日本の取組(2011年8月)」
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/BITrsrc/110801%20BIT%20Overview.pdf
によれば、投資保護協定に基づいて第三者機関に持ちこまれた国際仲裁案件は、2010年末までに 390件あり、このうち 245件が世界銀行のICSIDに付託され、そのうち米国が提訴されたのは 14件‥‥ とあります。他の仲裁機関が扱ったものを加えると、20件くらいにはなるでしょうね。
その教訓から、ISDS 条項を修正して、最近のFTAでは、国家が正当な規制権限を行使した場合に、仲裁裁判で敗訴しないように投資協定の内容を改訂している。
そうなるのは当然だと思いますよ。
TPP 反対論では、日本が訴えられる点が一方的に強調されてばかり。
逆にアメリカが訴えられることも当然あります。
双務的な協定ですから、当然あるでしょうね。
上の資料によれば、日系企業(野村證券が出資したオランダの投資会社)がチェコ政府を訴えて勝ったケースもあるそうです。
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結局、中野氏らはわかっていて、わざと
毒素条項だ、アメリカにやられる、と
煽っているんでしょうか。
それとも根拠が曖昧なままの思い込みを拡散してる?
なんで中野信奉者がこんなに増殖したんでしょうね。
既得権益者たちやその手先達もかなり紛れ込んでいると思いますが。
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経歴を見ると、中野氏は事実を知っているのに、敢えて煽ってるとしか思えないですね。まだ籍は経済産業省にあるようですから、いくらでも私が書いたような話は見聞きしているハズだし、周囲からも話や忠告があるでしょうし。もしかすると、経済産業省のに同期の出世頭と仲が悪くて、足を引っ張ろうとしているのかしらん(笑)
三馬鹿トリオの残り(東谷氏と三橋氏)は、過去の著作などから判断すると、「アメリカの陰謀だ」論が三度の飯より好きそうなので、そういう体質にあった話を鵜呑みにして内容を精査せずに吹きまくっただけ‥‥だと思います。
まあ、あの人たちは、いまさら引っ込みがつかなくなっているのは間違いないので、たぶん、信者に引きずられてますますエスカレーションしていくと思います。
フィレンツェで民衆を焚き付けてメディチ家をいったんは追放した、ジロラモ・サヴォナローラのような最期を迎えるかもしれませんね。
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経産相の官僚がなぜ京大で助教、今は准教?やってるのかしらん。
私も中野氏の経歴で、どうしてこんな煽り方をするのか腑に落ちず、
家族や親戚に農協の既得権益者が?と思ったりしてました。
これじゃあ、今更引っ込みつかないよねぇと思ってました。
それにしても、ネットの伝染力はすさまじいと今回改めて思いました(>_<)
保守系のブログも軒並みやられてますね。
三橋氏も本がバカ売れして、ブログでは毎回冒頭で自身のCMですね
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「交渉ごとは痛み分け、不満の均等配分くらいで善しとせよ」というのが私のモットーなので、勝利というよりは「一人負けにならなきゃいいんだ」くらいの気持ちです(笑)
以下は古森さんのブログでも書いた内容です。
WTOのドーハラウンドが空中分解してから、世界的な通商ルールを協議する場所がなくなって、二国間FTA/EPAの締結が活発になりましたが、これはやはり非効率的です。もしTPPである程度の(=米国の利益追求を抑制して、参加各国の不満が少ない)内容の協定ができれば、それが今後のデファクト・スタンダードになるのではないか、と考えます。
つまり、TPPの合意内容が、APEC Wide、あるいは ASEAN ⇒ ASEA+3 ⇒ ASEAN+6 のFTAに大きく影響する、あるいは叩き台になる可能性が極めて大きいと思います。知的財産権と経済活動、環境と経済活動など、新しいルールの創設が求められている分野があるので、そこで日本の意見が通ればいいなぁ、と。
とりあえずは、「環境」をネタに調査捕鯨が禁止されるのを防ぐ、投資条項がNAFTAのようになるのを防ぐ、「簡保」と「郵貯」はやはり民営化(利息を公金で補填するのは金持ち優遇だから)、というのが私の望む内容だったりします。
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僕も中野氏が経歴からみて、なぜあのような騒ぎ方をするのか理解できません。
それにしても保守派の面々がみんなうまく煽られているのは残念な限りです。でも、そう時間をおかず物事の本質を理解してもらえると思います。
経済産業省に同期の出世頭と仲が悪くて、足を引っ張ろうとしていると言うのが案外正鵠を射ているかもしれません。
あれだけ煽ったところで、そう時間をおかず馬脚がはがれて結局恥をかくだけでしょう。そうなることがわからないわけでもないはずなのに、なぜ、自らを滅亡の淵に追い込むのか。
京大も詰まらん人を准教授にしましたね。
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昨日のテレビタックルではみんなの党の江田議員が元経産相官僚でマルチ交渉の経験も元に、まともに説明してましたけど、どこまで他の出演者や視聴者に理解されたやら。。。
私はテレビをほとんど見ないこともあって(見るのは天気予報とスポーツ中継くらい)、テレビのバラエティ番組の聞きかじり程度で政治を論じる大衆を心底軽蔑してます。あの程度の情報量でわかったつもりになるという心理、知能は理解できません。
テレビにインスパイアされて、文献などを漁って考える、というのであれば結構なことですが、片言隻語の鵜呑み・受け売りで誤解の拡大再生‥‥というのは無知で無恥であることを晒しているようなものですから。
江田さんには、CMなしのクソ真面目な政治討論会のような場で存分に論じてもらいたいです。
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保守とは政治思想ではなく、思考のスタイルだと思っています。懐疑する精神を持ち、周囲に流されず慎重に自分で納得するまで考える、その結果、常識的で当たり前の結論に立ち返る。常に伝統との調和を考え、急激な変革は避ける。だから保守なのです。
中野氏の妄信者たちの思考法は、戦前のウルトラナショナリストと同じで、とても保守派といえるような代物ではない、と思います。
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「ISD条項に反対せよ」と言うのではなく、「投資に関する条文が、NAFTAのようにならないよう、注意せよ」と言うべきだろう。
これが最も現実的、かつ最良であるのは間違いありませんね。
ISD条項が今回のTPPに盛り込まれるのは日米と東南アジア諸国の関係を考えれば間違いないですし。
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Metalclad
1992年:メキシコ環境省が20,000トンもの不法投棄されている有害廃棄物を発見。
米Metalclad社に処理の許可を出した。地元当局にも申請していたが音沙汰なし。
1993年:米Metalclad社が埋立地を買収。
地元から環境汚染につながっている旨反発を受ける。
1994年:環境調査の結果、処理は適切であることが確認され、作業継続が認められた。
1995年:Metalclad社は正式認可を受ける。ところが、地元当局が許可を出すことを
拒絶したため、事業中止に追い込まれた。
Metalclad社はメキシコ中央政府の許可を受け、環境調査もクリアしてちゃんと正式認可を得ている。
ところが自治体は、以前から受けた申請を無視していたあげく、後になって不許可を
言いだした。
http://en.wikipedia.org/wiki/Metalclad
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今まで日本がISD条項を結んできた国は日本がODAを出すなどする小国でした
ISD条項の理念自体が民主主義・民族自決の理念に反しているので良いとは思いませんが
小国相手とアメリカ相手では違います、これは別に陰謀論や反米ではありません
実際にISD条項を使って訴えた数、勝訴した数を調べたらわかりますがアメリカ有利です
仮に日本政府を賠償した額と日本の企業が賠償金を得た額がイーブンだったとしましょう
この時に損をするのは税金を払っている国民で得をするのは企業です、企業が利益追求をするのは当然ですが
国策企業じゃないんですから政治の力で儲けるのはやめてもらいたい、あなたは企業の顧問じゃなく国民の代表でしょう?
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/662.html#c330
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アメリカが推進しているTPP,FTAに含まれている毒素条項は次のようなものである。
これらが、日本が参加を検討しているTPPの本質であるのだ
これらからみると、アメリカの都合を最大限達成しようとするものであり、日本などの参加国の
メリットは無いものである。
本質を見ると、想像を絶する不平等条約ともいえるものであり、TPP,FTAについて、
アメリカ国内では合意してあるルールは適用しなくても良いとなっているのは、驚愕である
他国には、各国の国内法を無視して適用できて、アメリカ国内ではそれらは適用しなくても良いと既に
アメリカでは立法措置がとられているのだ。
このようなTPPにどこかの首相は捨石ななにってもやると言っているが、その真意がわからない。
このような不平等では、国辱的であり、気が狂っているようなものである。
そもそも軽石のような総理では捨石などにはなりようがない。
国民にとっては迷惑なだけだ。
主要な毒素条項とその内容の概略・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本来は、これらの毒素条項を無効にするべきであるが、交渉でそのようにできなければ、
参画する意味はないものであり、参画してはならないものだ。
政府は、これらの毒素を無効にした上で、国民にきちんと説明することが求められる。
でなけば、アメリカとのTPP等に参画することは、国辱的で売国奴的といえるものである。
●投資家保護条項(ISD条項:Investor-State Dispute Settlement)
日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世界銀行傘下の
国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは
自明の理なのだ
この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である
●ラチェット条項(Ratchet条項)
★下記スナップバック(Snap-back)条項と相反する『』内として通知されている★
貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できない
というルールである
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項なのだ
『例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、
それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ
健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできないのである
ここまでくるとばかげているとしかいえない』
●NVC条項(Non-Violation Complaint条項)
非違反提訴のことである
つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、
アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、
例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの
公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものだ
これを様々の分野でやれるということなのだ
●スナップバック(Snap-back)条項
★上記ラチェット条項(Ratchet)条項と相反する『』内として通知されている★
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの
例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、『または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと
アメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというものである
関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来る
というすごい条項なのだ
これも見事な不平等条約の条項である』
●未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)
★ここは対米FTAのみの条項ですTPPには存在しません(TPP加盟国と同じはアリ)★
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその
最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される
何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている
アメリカの都合のみ良くなっている
しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている
(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)
●ネガティブリスト方式
★ここで国民皆保険を主張しなければ意味無し★
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの
すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争に
さらされるということである
だが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ-次の項目を参照
規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの
(政府の立証責任)であり、その規制が必要不可欠であることを韓国側が「科学的に」立証できない
場合は、無条件で追加開放しないといけないものである
これは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、その規制が必要であることを立証できないと無条件開放させられるので、米もいつまでも規制対象とはなりえないのだ
これは他の品目やサービスも同じことなのだ
アメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだ
TPPの交渉・適用の驚くべき仕組みがこれだ・・・・・・
どう考えても21世紀の民主的ルールとは思えないものだ
90日ルールにより、実質的には、ルール作りには参加できない・・・ルールは作れない
交渉では、既にあるルール、すなわち、アメリカのルールを受け入れるかどうかとなっている
交渉内容は秘密扱いとなっている-開示されないので、闇の中で条件・内容を飲まされる仕組みである
アメリカ国内では、TPP,FTAのルールは既に立法で法的に無効とされている-アメリカ国内法が優先する
であるのに、各国(日本)ではTPP,FTAルールで縛る-TPP,FTAルールが各国の国内法よりも優先する
TPP,FTAのルールでアメリカ国内で訴えても全て棄却される仕組みがすでに完備している
これらからみると、完璧な非民主的、不平等、植民地的ルールである
このようなものをアメリカと合意するというのは通常は信じられないこと
アメリカが各国(日本)を強姦するようなもの
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参考
アメリカと韓国がFTAを合意したがその内容を見てみると・・・・・・・・
TPPの恐ろしさがよくわかる-かわいそうな韓国
韓国はアメリカの奴隷化したといえる
米韓FTAの奴隷・毒素条項 は以下のとおりである
韓国は牛肉についていかなる場合であっても輸入禁止処置はとらないものとする
サービス市場については記載した例外以外は全面開放する
韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
他の国とFTAを締結した場合、そのFTAの有利な条件をアメリカにも自動的に付与する
自動車の売上が下がった場合はアメリカ側のみが関税を復活することが出来る
韓国の政策で損害を被った場合はアメリカで裁判を行う
アメリカ企業が期待した利益を上げられないときはアメリカ政府が韓国を提訴することができる
韓国が規制の証明をできない場合はアメリカは市場開放の追加措置をとることができる
米国企業にはアメリカの法律を適用する
公企業を民営化する
このようなものをよくまあ韓国は合意したものだと思われる
どういうつもりなのであろうか
韓国は、GDPに占める輸出が40%以上なので輸出先のアメリカには仕方が無いということなのか、または、
韓国企業はすでに、株主がアメリカの投資ファンドなどに占領されているので、実質アメリカの植民地・
占領状態なので同じだということなのか・・・・・
それにしてもひどい話しである-これをみると韓国がかわいそうになってくる、日本も同様になろうとしているだが・・・
日本も同じ目にあうのかな・・・・・
TPPを推進している日本経団連や経済産業省、民主党は、売国奴なのであろうか・・・・・・・・・・・
日本経団連は・・・馬鹿な団体だ
国民の給与を下げて国内景気を悪くして、企業が外国に移転するように自分で誘導してきた
GDPのたった10%の輸出企業のためにTPPに参画して、国が主権を失っても、植民地化してもいいと
思っている
更にTPPの本質が明確に・・・・・・・・
米韓FTAでさえも、韓国は国会が見直しを要求する始末だ―すでに発効しているので後の祭りだわ
アメリカの自動車メーカーが日本とのTPP交渉への意見で「軽自動車」の規格の廃止を要求―
とんでもないことになってきたぞ
日本政府、経団連、自動車メーカー、消費者はどうするんだ―TPPは貿易の自由化でいいことだから、
これを飲むのであろうか―とっても面白いことになってきたぞ
毒素条項が使われるとアメリカの自動車メーカーは軽自動車の規格廃止を堂々と要求できるのだぞ
TPPのおそろしさと不平等が骨身に沁みてわかるだろう―TPP賛成派、ひるむんじゃないぞ、
TPPはやり遂げるといってみろ
=======================================================================================
★TPPに加盟しない場合、対米FTA単独交渉の道しかない・・・日本は果たしてNOと言えるか?言えないなら『対米多国間協定=TPP』とすべきと思って言います★
★現実は、前投稿にも見えるよう、米国の訴訟勝敗は5分5分のようです・・・問題は『日米2国』『参加国全て』どちらの土俵が日本にとって有利でしょうか?こういう問題です★
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/662.html#c331
弘中弁護士は法廷戦術のベテランですからこの辺のところを考慮しているのではないかと思います。素人受けはしないけどこの辺が玄人の真骨頂ではないかと考えます。結果として小沢氏の陳述との役割分担をうまくやったということでしょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/790.html#c43
ありがとうございました。とても良かったです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/119.html#c18
その他には、
ロイターが小沢氏とのインタビューを世界に配信した、その事実が世界の目を
気にする悪徳マスゴミを慌てさせたと見ている。
いずれにせよ、小沢さんにとって、小沢攻撃を続けた大嫌いなマスゴミだが、インタビューの要請があれば、それを受けない法はない。第一、タダで自分の理念や政策を報道してくれる。マスゴミの国民への影響力は大きいことを充分知っている。
だが、マスゴミよ! どんなに反省しても、小沢氏が無実を勝ち取った後のマスゴミに対する民事訴訟は別問題なのだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/121.html#c10
因みに、
3/23は、豊島公会堂のシンポジウムに参加しました。
次の4/08の渋谷デモは数千人規模のデモになるとうれしいのですが・・・。
野田の馬鹿は近くに本物の政治家がいるのになんで教えを請わない。
菅も野田も自分の能力さえ分からなくなっている。自分が大物になった気でいる。
誰か裏で煽てる奴が居るんだ。ブタもおだてりゃ木に上ると言うからな。
菅・野田の期間小沢氏が総理だったら相当改革が進んだと思う。
検察のやったことは時計を反対に回した、その分白ありに食い荒らされた日本病が進んだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/119.html#c19
時間の無駄だとわかっているので、もちろん1行も読まずにコメントしてます、はい。
2003年7月25日、参議院外交防衛委員会におけるイラク特措法案
決議が通ると、野党議員は議長席に詰め寄った。その中、森ゆう子は、
スリットのあるミニスカートで、護衛役の元プロレスラー大仁田
厚に、太腿をあらわに飛びかかり、鼻穴指入れ固めの技で圧倒した。
あの時の、四十代なかばの女性とは思えないあの太腿に感動した。
一言でいえば、日本は戦後66年間占領されています。詳しくは、下記のコメントをご一読いただけば幸いです。
「日本一新運動」の原点―101 菅政権の元閣僚たちが、論告・判決に干渉しているとの情報あり」、 コメント(77)です。
このコメントの最後に示した参考文献;
「本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っている」:須田慎太郎、 矢部宏治著、書籍情報社、1300円
書店で、立ち読みでもいいですから、ご一読頂ければと存じます。(例えは、項目「鳩山首相はなぜやめたか」)
多分、現在も 総理官邸にはアメリカの執務室があり、野田に命令していると思います。
全ての、国会議員はこの事実は知っているでしょう。しかし、たとえ、小澤グループ議員でもコワいと思いますよ。
国民が全国的に立ち上らないと、議員も力が入らないでしょうし。
毎回デモに参加しておりますが、諦めずにガンバリましょう。
最後に、小生が強調したいことは;
「米国債購入」という形で、植民地税として国民一人数百万円を拠出しているということです。
この事実は、マスコミ(NHK、新聞)は、絶対に報道しません。マスコミは、戦後一貫してアメリカの支配下にあります。ある意味で、中国、北朝鮮より、国民の大部分が信用しているだけ重症だと存じます。
真実を追究する阿修羅にはふさわしくない。
管理人さんに出入り禁止を要求したい。
TBSが、
かって検察リークそのままに
反小沢のでっちあげ放送を繰り返した。
かっての筑紫哲也が健在であれば
こんな検察リークそのままのねつ造報道を許さなかっただろう。
TBSは良心的放送局の一つと見ていたが、
完全に、一連の小沢氏関連報道は間違った。
20億円を超える虚偽記載はどこにもない。
あるのは、
検察の違法調書と、検察審査会を誤誘導した
ねつ造報告書と、小沢氏シロの取り調べメモは出さなかったという
陰謀的事実。
小沢事件が無罪判決が出た時点で事態は大きく変わる。
国民生活第一の政治が復活する。
だから、報道各社はアリバイ的に小沢氏インタビューを始めた。
財務省はメディア工作隊をつかって、世論操作を繰り返している。
消費税賛成を増やそうとし、
野田内閣の支持率を30パーセント代にあげようと必死だ。
だが、国民の実感と離れた世論操作はおかしいと
国民も気がつき始めている。
国債の信認度が低くなるという人がいる。
それは90パーセントの国債を我が国で消費しているから心配ない。
ギリシャは6、70パーセントが海外投資家に依存していた。
日本はギリシャと違う。
消費増税をしないと財政赤字は解決しない。
これもウソだ。
消費税を上げる度に所得税減税、法人税減税をして
国の税収は減少してきた。
今度の消費税増税案も、減税分を埋め合わせるためのものでしかなく、
むしろ、景気後退を招いて、さらなる国家財政危機をもたらす。
現時点の消費増税は財政危機をうむ。
これが事実。
小沢氏の国民生活第一の政治の実現、
この理想が
マスコミを通じて流れる意義は大きい。
小沢氏というより民主党本来の主張である
歳入庁創設の主張もようやく議論されるようになってきた。
財務省は国税庁を使って、
メディア工作や政治家工作をしてきたから、
この工作道具を手放したくないから、
必死で歳入庁構想への抵抗を準備している。
しかし、行革無くして増税なし。
政治改革なくして増税なし。
テクニカルの問題ではない。
未来につながる国のあり方、
税制、行革、社会保障、地域主権などの
仕組みに直結する抜本的改革が必要だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/119.html#c21
すっかり騙された事が悔しい。かと言って自民党なども真っ平だ。
困ったものである。消費税は多くの方が言われている様に、景気対策ではない。
官僚・大企業・マスゴミなど一部の既得権益者の懐を豊かにし、貧困に苦しむ
庶民はますます苦しむ事になる。決して「社会福祉」の為などと言う言葉に騙され
てはいけない。今の消費税5%の行方を見れば明らかである。
国民目線で、「原発問題」、「被災地の復興」、「地方の疲弊化」、「仕事の創
出」、「行財政改革」、「基地問題」など「消費税増」などより優先させ進める事
が、山ほどある。小沢氏はずしの為の「消費税法案」にうつつを抜かしている
政治家など全部落選してしまえ。国民を馬鹿にするものいい加減しろ。
小沢と同じ心境です。滓であると言う証明は皆さんがやってくれますが
滓でないという証明は自分ではできないですね。
小沢も有罪である証明は指定弁護士がやってくれましたが、
有罪でないという証明は小沢自身ではできませんでした。
このネット上の噂は少し前に聞いていますが、本当なのでしょうか?
脅迫は、アメリカじゃなく脱税の弱みを握った罪務省だったのですか。
論理の飛躍は有るにせよ、確かに理解不能、尋常じゃない為政者の言動を考えた時、可能性として在り得る事かも知れませんね。
もし、罪務省が本当に政治家の脱税調査を指示しているとしたら、公務員法を即時修正する必要があると想います。
更には、高級官僚に対する第三者による監査が必要になるということです。
公務員は国民に選ばれた政治家の指示の下、社会的サービスを提供する職業であるという基本原則を逸脱しているからです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/116.html#c18
>でも、民主党は連合と云う、正社員の組織の代表が、小沢さんという恩人をいじめているということが、判りました。
わたしは、小沢さんの心を理解している人を、国境を越えて応援したいと思います。
全く同感で、涙が出そうになりました。
恩人をいじめてるのが、民主党政権の主体で、国民の代表的存在と見られる連合ですから、、、
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/111.html#c44
ありがとう!!!
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/136.html#c19
日本政府と同じで、自分に説得力がないと知ると、外圧を
利用しようとする。
まあ、こんな英文では通じないからどうでもいいか。
自分自身の内側からわき上がった使命感で、自分自身の責任のもと行動していかなければ、党に関係なく、結局、権力に就いた途端、官僚の圧力に負けて、菅さん、野田さんのようになってしまうことをよく知ってのことでしよう。
勝さん、橋下さんが国民の側でないことにすでに気がついてる国民、潜在的に小沢派議員を応援する国民が劇的に増えてる現在、今こそ、小沢派議員たちの反撃に期待します。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/142.html#c4
政治家と官僚の力関係と借金は関係が有りそうだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/116.html#c19
自民党とお仲間の民主党しか殆ど当選できない小選挙区制が総ての原因。
これが比例代表制だったら、端からこんな馬鹿馬鹿しい法案は出て来ない。
盗聴法も国旗国歌法も小選挙区制になってから強行採決された。
あの悪名高き郵政の国有地の唯同然の横流し事件も小選挙区制になってからのこと。
今、郵政の株の売却法案が作られつつあるが、残された国有地の売却についてマスゴミも誰も言わなくなった。
官房機密費で買収されたのであろうか?
これから公務員宿舎跡地も唯同然で横流しされて行くことであろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/139.html#c24
今夜の放送は松田光世へのインタビューでした。
原発事故のことを語ったのも、小沢事件や石井紘基事件を語ったのも松田光世ひとりだけです。
その松田光世が知り合いだと話したのが松田賢弥です。
ちなみに、ロックの会も松田美由紀さんも、今夜の放送にはまったく関係ありません。先日のロックの会に参加した人が、松田光世にインタビューしたものです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/893.html#c97
「野田政権の存在意義」、「ジョンとポール」??〜耐えられない野田総理の言葉の軽さ(近藤駿介 In My Opinion )
「ここで決断し、政治を前進させることができなかったら野田内閣の存在意義はない。政治生命をかけて、命をかけて今国会中に成立させる意気込みだ」
野田総理は24日、都内で講演し消費増税関連法案の今国会中の成立について、改めて「不退転の決意」で「政治生命をかけて」臨む決意を示した。
野田総理は自分自身の発言に酔っているようであるが、映画化された小説の名前に準えると、「耐えられない軽さ」といったところだろうか。
多くの人々に希望と感動を与えたと言われている、選抜高校野球の開会式での石巻工安部翔人「主将」の選手宣誓(正直筆者は必ずも同意出来ていないが)に対して、日本の「首相」の言葉は、国民感情を逆撫でするもののオンパレードである。
野田総理は、内閣支持率が30%前後の「危険水準」で、「総理にふさわしい政治家」でも5.3%しか支持されず、多くの国民が辞めてくれと思っている自らの「政治生命」を高く見積もり過ぎているようだ。
日本国民にとっては、野田総理の「政治生命」など、ギリシャ国債と並んで価値のないものの代表格。野田総理が「消費増税関連法案」を自らの「政治生命」を賭けるに値するものだといくら力説しても、野田総理の「政治生命」を「殆ど無価値」だとみなしている国民の耳には、「消費増税関連法案」は価値のないものと響くだけのはずである。
野田総理の「政治生命」と引き換えに「消費増税関連法案」を成立させられるとしたら、黒幕とも言われている財務省にとっては、「海老で鯛を釣る」どころか、「ゴキブリで鯛を釣る」ような有難い話しである。
「経済音痴総理」の発言に呼応するかのように、「原理主義者」岡田副総理も24日、小田原市での講演で消費増税について「景気が良くなれば増税すべきだというのは、増税を先送りするための論理に使われてきた」と指摘した。その上で「金利が上がり、国債の利払いも増える。景気回復は必要だが魔法のつえではない」と語った。
こうした理屈は「財政再建原理主義者」の決まり文句であるが、これは「屁理屈」でしかない。
まず、「景気が良くなれば増税すべきだというのは、増税を先送りするための論理に使われてきた」という部分。これは、完全なペテンである。
「財政再建(消費増税)原理主義者」が、今国会での「消費増税関連法案」成立の論理的根拠として挙げている「附則104条」には下記のように記されている。
「平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」
「附則104条」を根拠として「消費増税関連法案」の今国会中の成立を目指す「財政再建原理主義者」。彼らが金科玉条のごとく掲げる「附則104条」には、「経済状況を好転させることを前提として」と明記されている。要するに、「景気が良くなってから増税すべき」と明記されている「附則104条」を根拠に、今国会中の「消費増税関連法案成立」を主張する「財政再建原理主義者」が、「景気が良くなれば増税すべきだというのは、増税を先送りするための論理」と批判するのは、「附則104条」を否定する「自己否定」に過ぎない。
さらに、「金利が上がり、国債の利払いも増える。景気回復は必要だが魔法のつえではない」という部分。ここでは「経済音痴ぶり」と「論理矛盾」を露呈している。
「(長期金利を中心とした市場)金利上昇」には、幾つかのパターンがある。そのうち、財政再建という議論をする際に考えておく必要があるパターンは、岡田副総理が懸念する「景気回復に伴う金利上昇=良い金利上昇」と、「景気悪化に伴う財政懸念に伴う金利上昇=悪い金利上昇」である。
「経済音痴総理」と「原理主義副総理」が「増税を中心とした緊縮財政」による財政再建に猛進しているのは、「日本のギリシャ化」を防ぐ、つまり「悪い金利上昇」を避けるためである。もし「悪い金利上昇」が起きてしまったら、「金利が上がり、国債の利払いも増え、税収も減る」という悪循環に陥り、「魔法の杖」をもってしても日本経済を立て直すことが出来ないことは、直近の南欧のソブリン危機で立証済みである。
現在のGDPの2倍を超える公的債務残高を直ちに解消出来るか、という点においては、「景気回復が『魔法の杖』」ではないことはご指摘の通りである。しかし、景気回復を伴う「良い金利上昇」の副作用が「国債の利払いの増加(と税収増加)」なのに対して、「悪い金利上昇」の副作用は「国債の利払いの増加と税収減少」である。こうしたことを比較すれば、同じ「金利上昇」のリスクをとるのであれば、「景気回復に伴う良い金利上昇」を選択するのが「リスク管理上」からも当然の選択のはずである。
問題は「景気回復の原資」をどこに求めるか、という点。民主党が政権交代直後に目指した「無駄遣い」を原資に充てる目論みは、「素人国会議員の政治パフォーマンス」に利用されただけで全く成果を上げることが出来なかった。民主党の一部「財政再建原理主義者」が「消費増税を中心とした緊縮財政」で財政再建を目指して暴走しているのは、「無駄遣い撲滅作戦」が頓挫したツケでもある。
多くの国民にとっては悪い冗談にしか聞こえないが、財務省はHP上の「税制について考えてみよう」というコーナーの中で次のように主張している。
「税は、私たちみんなが、社会の構成員として広く公平に分かち合っていかなければなりません。『公平・透明・納得』という基本的な視点で税制を考えていく必要があります」
多くの国民が消費増税自体は仕方がないと感じつつも賛成しないのは、財務省が主張する「公平・透明・納得」感が欠けているうえ、「詭弁総理」が「丁寧に説明する」としながら、「日本の財政待ったなし」などという無意味なキャッチフレーズを繰り返すだけで、全く納得のいく説明をしようとしないからである。
政府は、「消費税の持つ逆進性」が、国民の間に「不公平感」を生んでいる要因であるかのような理屈を無理矢理作り上げているが、こうしたやり方は、消費増税を既成事実化し、反対論を全て「条件闘争化」してしまおうとする「財政再建原理主義者」の策略でしかない。
「社会保険料は年間でおよそ10兆円の徴収漏れがあり、保険料率と上限の不公平でもそれぞれ2兆円ある。合わせて14兆円にもなる」
国民が漠然と感じている「不公平感」は、こうしたみんなの党の指摘に代表されるように、「感情的、感覚的」なものであり、「消費税の持つ逆進性」などという「経済理論」ではない。
多くの国民が理解し難い「経済理論」の用語を振り回すことで国民を思考停止、反論不能状況に陥れ、増税で持続可能な社会保障が出来るかのような錯覚を与え、国民の財産を吸い上げるという構図は、AIJ投資顧問が多くの年金基金が理解できない「デリバティブ取引」を掲げて、さも安定運用が可能なように装って資金を集め続けた構図と同種のもの。
年金基金が、さしたるチェックを行わずにAIJに多額の資金を預けてしまった構図は、低成長、低金利の中で安全確実な方法では「不足金解消」が不可能であるという現実を突き付けられ、社保庁OB間で話題となっていた、ありもしない「魔法の杖」に手を染めてしまった、というものである。
国民は今、「高齢化に伴う社会保障費と財政赤字の拡大」という難題に直面し、「国家破綻」の危機にあるかのような洗脳報道を浴び続けている。それと同時に、政府やメディアは、連日「消費増税こそが国家破綻を防ぐ『魔法の杖』」であるかのように囁き続けている。このままでは、国民は「公平・透明・納得」の一つの果実も得ることなく増税を押し付けられてしまうのも時間の問題である。
AIJ問題の教訓は「早く損を取り戻そうと焦ってはいけない」ということである。まずは「良い金利上昇」と「悪い金利上昇」の副作用を客観的に比較検討し、どちらを選択するかを冷静に判断し、そのうえで「不公平」を是正し、それを財源に一歩ずつ景気回復を図るべきである。まさに「隗より始めよ」である。
「日本がポール・マッカートニーなら米国はジョン・レノンだ。ポールのいないビートルズはありえない。この2人がきちんとハーモニーしなければいけない」
TPP参加にも強い意欲を示す野田総理は、同じ講演で、このような耳を疑うような発言もしたと報じられている。
野田総理は、ジョン・レノンである米国が、日本をポール・マッカートニーと見てくれていると本当に信じているのだろうか。もしそうだとしたら、ソウルで26日から開かれる第2回核安全保障サミットに出席するため韓国訪問中のオバマ大統領との首脳会談が設定されるのが自然のはずである。しかし、現在のところ日米首脳会談が設定されたという報道はなく、ハーモニーを奏でる機会が設定されるか疑わしい状況である。
ビートルズのデビュー前の1957年から、解散する1970年までの長期間よきパートナーであったジョンとポール。これに対して、昨年8月に首相に就任してから野田総理は、オバマ大統領と殆ど信頼関係を築けていないどころか、伝わってくるのは「不協和音」ばかりである。
ビートルズ解散の原因の一つは、ジョン・レノンとポール・マッカートニーの不仲であるといわれているが、野田総理とオバマ大統領の関係は、ビートルズ解散直前のジョンとポールの関係のようである。おそらく今後もオバマ・ジョンは、野田・ポールとハーモニーを奏でるつもりはないのだろう。
こうした総理の軽い発言は、国民感情を逆撫でするだけでなく、各国首脳の感情をも逆撫ですることになりかねない。軽い総理の「口害」で「国益」を失ってはならない。「野田内閣の存在意義」が失われるまでのタイムリミットが迫って来ているが、「決断する政治」を標榜する野田総理は、国のリスクを考え、総理を続けるために発言を控えるか、発言を続けるために総理を辞するか、どちらかを選択すべきである。
(1)原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず,自然崩壊を遅延させるために混ぜ物にしている。だから混ぜ物を結合させる水素が発生するために,水素爆発や高温の熱での蒸気爆発は避けられない。そのために,原発設計は緊急時、水素と蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐために,配管大気開放コックやドレンコックから水素や蒸気に含まれた放射能を放出している。
爆発に早く気づき、放出が少量なら、巨大な大気に放出薄められバレることはない。もしもバレたら「致死量以下だから安心」と弁解せず、頭を下げ稼働を一時停止点検し、想定外の操作や設計ミスだと認めれば許される。こうして世界の原発は定期点検で安全だと思わせてきた。
(2)原子炉は冷却水の「マグネシウムやカルシウム,ナトリウムは腐食・穿孔・発熱を加速させます。そして想定外の腐食・腐敗・発熱が発生させる。イオン化で腐食・穿孔・発熱の劣化が進むと接続箇所やパイプ部分から水素や蒸気に含まれた放射能が放出されることになる。フクシマも多くの分子を含む海水を注入して原子設備の腐食・穿孔・発熱がは加速したのは火に油を注いだためである。
日本の原発54基は点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見されている,これは地震津波なしでも、全原発は、放射能もれ事故を発生することになる、定期的な停止と点検をしてきたのは何のためなのか。接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱は放射能が漏れている証拠になる。そして放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられないことになる。
また原発周辺の空気や海の放射能度が低下したと政府と学者とマスコミは云う。だが、これは放射能が漏れつづけている証拠ではないか。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。そしてバレたら「致死量以下だから安心」と弁解して大嘘を報道で合唱する。
大規模な地震と津波が起こると、もともとイオン化や劣化や同期現象で接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見されているから,クラック(亀裂)が振動加速度によりダイナミックに応力が発生する。そして穴があき,格納容器自体の損傷はさけられないことになる。
(3)冷却系が液化ナトリウムなので、水や空気に触れると大爆発を起こす。 フクシマで「冷却水と高熱水を循環させるシステム」は溶解すると放射能の漏出は止らないことが証明された。フクシマでは「冷却水と高熱水を循環させるシステム」は溶解すると放射能の漏出は止らないことが証明された。
そして起これば地下にある非常用ディーゼル発電が波にのまれて始動出来ても。津波でイオン化が加速して共振クラック(亀裂)が大きくなる。そこそこの地震の振動加速度で応力が過大になって穴が大きくなるはずである。
穴が開くと『燃料棒が入っている原子炉容器の密閉性が』崩れることになるから,原子炉圧力容器内で発生する水素が格納容器内に漏出し、格納容器内で可燃限界濃度に高まり水素爆発を起こす。
地震発生前にフクシマ1号機〜3号機の原子炉容器に腐食・穿孔・発熱から振動共振応力で亀裂がすでに発生していたはずです,巨大地震応力の発生によって原子設備(配管・容器)のクラック(亀裂)は大きくなったのではないか。東海第二も浜岡も、壊れた福島も同じだろう。(巨大地震や腐食・穿孔・発熱現象から応力に)耐えられる設計になっていないことが容器のクラックから証明できる。フクシマも浜岡も容器にクラック(亀裂)が入っているはずです。
浜岡原発は水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐために,配管大気開放コックやドレンコックから水素や蒸気に含まれた放射能を放出している。イオン劣化すると腐食・穿孔・発熱から応力が発生し繋ぎ箇所の溶接部にクラックや穴があき,格納容器自体の損傷はさけられない。浜岡原発は放射能を放出量の多さから亀裂を米国に疑わられて停止を求められたものと推測できる。
これは『燃料棒が入っている原子炉容器の密閉性が』崩れることになるから,原子炉圧力容器内で発生する水素が格納容器内に漏出し、格納容器内で可燃限界濃度に高まり水素爆発を起こす恐れがあるということになる。仮に不活性な窒素ガスを格納容器内に注入し、水素爆発を防いでも極めて高濃度の放射性物質を含んだ水の海洋への放出や高濃度放射性物質を大気に放出しなければならない。
【水や空気に触れると大爆発する】
燃料が高濃度のプルトニウムだと福島よりずっと臨界しやすい,冷却系が液化ナトリウムで、水や空気に触れると大爆発を起こす。 フクシマで「冷却水と高熱水を循環させるシステム」は溶解すると放射能の漏出は止らないことが証明された。
日本の原発54基すべて腐食・穿孔・発熱する原因究明の横ニラミ対策と応力のデータ及び廃炉の標準化が出来ないのなら再稼働すべきでない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/144.html#c2
外注で電子データの作成が行われているとみて間違いないでしょうね。
緘口令を含んだ、よっぽど特殊な技量を必要とする作業なんでしょう。
そのうえ、裏金のキックバックも含んでいるのかな?
なんせ、あのソフト会社には豪華キャストを雇っている余裕があるらしい。
>参議院予算委員会で名指しされた「富士ソフト」の華麗なる官界・マスコミ人脈★谷内正太郎(元外務省事務次官)岩見隆夫 堀田力 堺屋太一★http://www.paradigm2020.jp/blogw/1290860080.html☆山岡俊介より☆
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/111.html#c45
裁判官は知っているのだろう。裁判官は神ではないぞ。
公正な裁判でなかったのならば、それは裁判官の責任だ。
不正な判決を下した裁判官は、いつかは歴史の法廷で裁かれるだろうが、それこそ神のみぞ知ることだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/141.html#c21
本物の記者がいるということか。
今からも購入したい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/906.html#c7
消費税は、収入の少ない人ほど負担が多くなります(これを、逆進性がある、と言います)。
何故、そのようにするか?これは、マジメな話ですが、貧乏人を作る為です。
江戸時代から、「百姓、生かさず,殺さず」といいます。これは、あすの食事に事欠くようになると政府を批判する智恵も浮かばなくなります。
ためしに、「小澤冤罪裁判」とか、これに関連した政治のお話をすると、余裕の無い人ほど、無関心な態度を示します。
最後に、アメリカとの関係;非正規労働とかで賃金を低くして、しかも、少ない賃金の内から必需の食品にも消費税として取り上げ、広く浅く集めて、銀行を介してアメリカにドルとして回収(還流)することなのです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/116.html#c20
民主党自身がシロアリなんですよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/140.html#c7
自分で否定しろよ
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/134.html#c14
やはりインターネットじゃないと無理なのか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/121.html#c11
やはり、「本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っている」、「米国債購入」に来ましたか。
「本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っている」は購入して読んでいる訳ではないですが、120212_50%無料ダウンロード用をダウンロードしてザックリ観ています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/163.html
http://www.e-select.st/special/index_e-select_book1.html
ここに到達すると、気持ちが沈んでしまいます。
小沢一郎が100人いても解決が難しい問題に想います。
僅かな可能性としては、小沢一郎さんのようなアメリカ隷属主義者では無い日本の国を考える政治家を次世代においても見つけ出し、沖縄県民のように国民の意思としてアメリカにNOを言う事しか解決方法は無いのではないでしょうか。
その為には、国民はB層であってはなりません。テレビ、新聞など流行や空気に惑わされない自立した国民にレベルアップしなければ、アメリカ隷属国から抜け出すことは永遠に出来ないと考えますし、清和会系の議員以外はスッカラ菅、詐欺師野ブタ首相のような国民には理解不能な言動を繰り返すことになるのでしょう。
ところで例の報道ステーションの古館さんの発言、あれ以降何か動きとかあったんですか?
それから、先にちょっと書かせていただいたトルコに恩を受けたって話。
あの時、トルコのトルクド・オザル首相は95年前の恩返しをさせていただくとトルコ航空の飛行機を2機派遣して、他国民を助けるために自国民を危険にさらす決断をしてくださった。日本航空の組合が安全性を理由に派遣を拒否したにもかかわらずです。
こういうのが本物の政治判断というものではないでしょうか?
野田総理にこんな決断ができますか?
そんな大恩人に何の検証もできもしてない原発を輸出する協定を締結だなんて、許せない。
トルコも地震国です。たとえトルコがそれでもいいと言っても出さないのが恩人への礼儀ではないだろうか?
(ビシッと決めたぜ)
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/421.html#c206
共産党も検察批判を何もしないしな。やはり同じ穴の狢。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/139.html#c25
野田首相「TPPはビートルズ」発言:Twitterの反応まとめ
ほんとに言ったんだってば。
更新日: 2012年03月25日RSS
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首相「TPPはビートルズ」=参加の意義、独自解釈で説明 (時事通信) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000094-jij-pol
時事通信 3月24日(土)18時4分配信
「環太平洋連携協定(TPP)はビートルズだ」。野田佳彦首相は24日の都内での講演で、TPP交渉参加を検討している日本の立場を、英人気ロックバンドのメンバーに例えて説明、政府の方針に理解を求めた。
首相は「日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはあり得ない」と強調。その上で「米国はジョン・レノンだ。この2人がきちっとハーモニーしなければいけない」と述べ、日本の交渉参加への決意を重ねて示した。
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TrinityNYC TrinityNYC (MHJ)
本人の肉声で聞くとまた笑えるw RT @fumi: 時事通信 "野田佳彦首相「TPPはビートルズ。日本はポール・マッカートニー。米国はジョン・レノン」 http://t.co/xygwncHV まさかーと思ったら本当に言ってた。。。動画 http://t.co/VRNOZ1w2
2012.03.25 05:18 twitter
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ビートルズに謝れ系
tsubamejin 類人燕
こんなことに引き合いに出すなんぞ、ファンもいい迷惑だ。 →首相「TPPはビートルズ」=参加の意義、独自解釈で説明(時事通信) - Y!ニュース http://t.co/uMRtKXnG
2012.03.24 23:19 twitter
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FeelLikeA_Yoyo 由宇
ビートルズが大好きなだけに許せない。アホなの?首相「TPPはビートルズ」=参加の意義、独自解釈で説明(時事通信) - Y!ニュース http://t.co/oFTpdi6U
2012.03.24 23:21 twitter
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sakuraphon 夏目久生(即廃炉に1票+6)
野田。汚らわしいから音楽に触れないでくれ。 @EXCEL__: 首相「TPPはビートルズ」=参加の意義、独自解釈で説明(時事通信) - Y!ニュース http://t.co/A8YK6BuV //「日本はポール・マッカートニー」 #民主党
2012.03.24 23:23 twitter
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reservologic kaz hagiwara(萩原 一彦)
ビートルズに失礼だよね。RT @xsjazz: TPPに含まれるISD条項も知らなかった首相。TPPのことも音楽のこともよくわかってないんだろう。いい加減にしてほしい。> 首相「TPPはビートルズ」=参加の意義、独自解釈で説明http://t.co/D2tlE59G
2012.03.24 23:27 twitter
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50daysUK Daisuke Shimizu
イギリス人であるうちの社長に野田首相の発言を説明したら、「ポール・マッカートニーもジョン・レノンもイギリス人だろ」って返された。 首相「TPPはビートルズ」=参加の意義、独自解釈で説明(時事通信) - Y!ニュース http://t.co/0uVr0Kat
2012.03.24 23:14 twitter
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リンゴとジョージはどうした系
tausom たうそ
リンゴも仲間にいれてあげてよ。−首相「TPPはビートルズ」=参加の意義、独自解釈で説明(時事通信) - Y!ニュース http://t.co/qxTJpxyt
2012.03.24 23:17 twitter
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tomohoribata 堀端朋久・北野工作員
じゃあジョージとリンゴはどこやねん!!→首相「TPPはビートルズ」=参加の意義、独自解釈で説明(時事通信) - Y!ニュース http://t.co/uHtv8I2r
2012.03.24 23:19 twitter
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hammofsky Tetsuya Ogasawara
アホかと。リンゴスターやジョージハリスンらがいてビートルズだろゴルァ(゜゜;)\(--;)百歩譲ってCHAGE&ASKAだな。首相「TPPはビートルズ」=参加の意義、独自解釈で説明(時事通信) - Y!ニュース http://t.co/GWPb8jtf
2012.03.24 23:16 twitter
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JACK_DANIEL_NO7 ジャック・ダニエル(イメージは形となる)
【野田は小沢とハーモニーしないのかい?ジョージとりんごを忘れてない?】首相「TPPはビートルズ」=参加の意義、独自解釈で説明「日本はポール・マッカートニーだ。」と強調。「米国はジョン・レノンだ。この2人がハーモニーしなければいけない」」http://t.co/jRtbHMSx
2012.03.24 23:17 twitter
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音楽評論家の湯川れい子さんも絶句
yukawareiko 湯川れい子
絶句!“@JACK_DANIEL_NO7: @yukawareiko 湯川さん、これビートルズに失礼ですよね?ついに総理は気がふれたようです!TPPはHELP!→首相「TPPはビートルズ」=参加の意義、独自解釈で説明http://t.co/BlwmpVRY”
2012.03.25 00:04 twitter
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ミュージシャンの田島貴男さんも首相に対抗
tajima_takao 田島貴男
@hirougaya 確かにこの例えはちょっと顔が真っ赤ートニーになりますね。 http://t.co/vNbQLCWQ
2012.03.25 03:57 twitter
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ビートルズは解散した件
t_yaoki やおき
結局解散してるぞ!首相「TPPはビートルズ」=参加の意義、独自解釈で説明(時事通信) - Y!ニュース http://t.co/NWYDgXyf
2012.03.24 23:32 twitter
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ka_toshiki としき@花粉症
首相「TPPはビートルズ」=参加の意義、独自解釈で説明(時事通信) - Y!ニュース http://t.co/ngDmRIZ1 仲違いして解散したいのか!?
2012.03.24 23:12 twitter
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c_geru Shigeru Ogawa
最後は日本が脱退してTPP解散っていう予言か?ww>首相「TPPはビートルズ」=参加の意義、独自解釈で説明(時事通信) - Y!ニュース http://t.co/kNjjsVV5
2012.03.24 23:13 twitter
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ippyiwa IPY
解散後、一番活躍するのはジョージのインド、と。うまいね、野田っち。 首相「TPPはビートルズ」=参加の意義、独自解釈で説明(時事通信) - Y!ニュース http://t.co/QapuoPR1
2012.03.24 23:20 twitter
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ビートルズじゃよくわからない系
PlaceboPills akira ASKR
よくわからないからガンダムで例えてくれ。【首相( @kantei )「TPPはビートルズ」=参加の意義、独自解釈で説明(時事通信) - Y!ニュース http://t.co/vB2oXOMu 】
2012.03.24 23:17 twitter
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hatirougata 小野
首相「TPPはビートルズ」=参加の意義、独自解釈で説明(時事通信) - Y!ニュース http://t.co/Ho7S6i8u 池上彰さん、教えて下さい。わかりやすく
2012.03.24 23:29 twitter
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誰がうまいこと言えと系
mokudo2ch 木道 ◆VEkb2cSbK2
首相「TPPはビートルズ」=参加の意義、独自解釈で説明 http://t.co/ekyvXjfk これはあれですか?「結果はHELP!になるだろう」とか言っとけば良いんですか?
2012.03.24 18:54 twitter
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kakitane かきのたね/日本
Let it be・・・ RT @sanzu_line いっそBack In The USSR RT @mokudo2ch: 首相「TPPはビートルズ」=参加の意義、独自解釈で説明 http://t.co/B2tOHZTo これはあれですか?「結果はHELP!になるだろう」とか言
2012.03.24 23:22 twitter
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aretesdepoisson kazushige uchiyama
マジカルミステリーツアーってこと?ビートルズがやってくる、やぁやぁやぁってこと?すべてはイエスタデイってこと? http://t.co/uh7Etq66
2012.03.24 23:12 twitter
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事態は進展し、「#TPPはビートルズ」というハッシュタグを生むに至る
ruirui000 るゐるゐ
ビートルズ「解せぬ」 #TPPはビートルズ
2012.03.24 19:13 twitter
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floral_blenny floral-blenny
こんなタグあったんだ・・・。www #TPPはビートルズ
2012.03.24 20:52 twitter
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notenodoka のーと
これは流行る #TPPはビートルズ
2012.03.24 21:48 twitter
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t2LawLight ぽーくびっつ
新しい曲のタイトルですね #TPPはビートルズ
2012.03.24 22:29 twitter
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nukekiyo 犬神佐清
「TPPはダチョウ倶楽部 アメリカがリーダー、日本が上島、韓国がジモン」 #TPPはビートルズ
2012.03.24 22:55 twitter
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nukekiyo 犬神佐清
「TPPはB'zだ アメリカが稲葉で、日本が松本」#TPPはビートルズ
2012.03.24 22:58 twitter
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nukekiyo 犬神佐清
「TPPは藤子不二雄 アメリカが藤本、オーストラリアが我孫子、日本は赤塚不二夫」 #TPPはビートルズ
2012.03.25 01:30 twitter
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sendaimackie 牧野友紀(まきのゆき)
FTAはピンクレディーだ。日本はミーだ。相手はケイだ。この二人がきちっとハーモニーしなければいけない。【本日の意味不明を受けて】 #TPPはビートルズ
2012.03.24 23:31 twitter
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shinsuke4586 横山シンスケ
#TPPはビートルズ やっぱ大喜利になってる→「TPPはウイングス」「EPAはサイモン&ガーファンクル」「TPPはB'z」「FTAはピンクレディー」「TPPはダチョウ倶楽部」「TRFは・・」・・・
2012.03.25 00:05 twitter
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現在、絶賛 大喜利進行中!
ハッシュタグ「#TPPはビートルズ」で、さああなたも!
いやいや、ヒマなのは週末だけ、本気にしないでくださいね。爆(^^ゞ
例の女性、あれ何なんですかね?笑 娘さん? でも孫がいるから乙女なんて言い方おかしいよね!?www
吐いて楽になりな♪(-。-)y-゜゜゜
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/421.html#c208
日本(政府)協賛党ですよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/904.html#c25
2日ぐらいは騒がれても、その時に田代逮捕の消化剤でボヤを
消し止める。
2、3日後には野田と対峙する小沢グループの結束が弱まるなんて
記事が出る。
私は今声をあげない小沢グループの消極さが、大変気になってしょうがない。
彼らが10人でも20人でも声をあげないとダメだ。影響力が違う。
ネットや、ツイッターではない。声をあげて、町に出なくちゃ。
頼むよ皆んな。今度は入れないぞ。松崎さんよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/109.html#c19
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4446.html
★現実問題として、このような答弁になることは絶対にありえません★
★何故なら、答弁書は『官僚が作成している』からです★
★しかも質疑項目は、事前に提出されなければなりません★
★皆さんは、官僚がこのような知識がないと本気で思われますか?★
★官僚が『政府が出任せの対応をしようとしている・・・国民にそう理解して欲しかった』動かぬ証拠です★
======================================================================
★これは河野太郎の意見、僕とは異なる理由での賛成者★
TPPに関しては、いろんな議論があると思うが、なかには誤解に基づいた議論もある。
そのうちの一つが「ISD条項」に関するものだ。
「アメリカの陰謀で、ISD条項という危険な条項がTPPに入れられようとしている。これが入ったら、米国企業が日本政府を訴えられるようになり、経済主権が侵される。」とか、
「このISD条項のために、カナダ政府がNAFTAでひどい目にあった。」等という話がネット上に流布されている。
しかしこれは、「航空法のために震災時に自衛隊のヘリから物資を空中投下できなくて、被災者に物資が届くのが遅れた」等というネット上の都市伝説と同じような話だ。
( http://www.taro.org/2011/03/post-955.php )
正確にはInvestor-State Dispute Settlement(ISDS)条項とよばれるが、投資家が投資先の国家によって被害を受けた時に、協定に基づいて投資先の政府を訴えることができるという規定である。
この条項は、海外に投資している日本企業の利益を守るのに役立つので、1978年の日本エジプト投資協定以降に結ばれた25本の投資協定では、日本フィリピンEPAを除き、全てにおいて投資家対国家の紛争手続(ISDS)規定が含まれている。
たとえば日本マレーシア経済連携協定第85条。
どちらかというと対日直接投資が少ないため、外国企業から訴えられるということより、海外に進出した日本企業を守るために日本企業がこの条項を利用することになる。現実に、日本政府が訴えられたことはなく、日本企業が外国政府を訴えたことはある。
ちなみに最近の日本では、貿易黒字よりも投資収益の黒字のほうが大きいので、日本企業の外国への投資の保護は重要である。
2009年度の我が国の貿易収支は6兆5998億円の黒字だったが、日本企業が海外投資で得た収益を示す所得収支は12兆759億円の黒字だった。
また、2010年度には、貿易収支の6兆5070億円の黒字に対して、所得収支は11兆8386億円の黒字だった。
ネット上での議論は、政府による国有化のような直接収用だけでなく、政府による規制の導入や変更等による間接収用も訴訟の対象となるという主張だが、国有化に匹敵するような「略奪行為」がなければ間接収用にも該当しない。
また、TPPそのもので「政府が行うことができる規制」を規制しない限り、国内外の企業に等しく適用される規制はその国の政府が自国の法律に基づき、自由に行うことができる。
よくネット上で例としてあげられているNAFTAでのメキシコ政府が訴えられた例は、メキシコ政府が外資企業を差別的に取り扱ったケースであり、カナダの例も、規制が外国企業に一方的に負担を強いるものであっただけでなく、カナダ連邦政府の規制そのものが国内の手続違反だとして連邦政府が州政府に訴えられて敗訴している。
だから日本政府としてはTPPにこのISDS条項を入れるべく交渉すべきだが、オーストラリアのギラード政権が、今後、オーストラリアはISDS条項をFTAや投資協定に入れることを反対するとしており、予断を許さない。
というわけで、ISDS条項は、日本がTPP交渉に参加することを妨げるものではまったくない。
★言いたいことがあれば、早めに参加しオーストラリアの味方をするなどの活動が賢明です★
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/662.html#c332
同感。これまで観てきた動画で否応なく観せられた藤島氏の個人的印象から、本投稿のタイトルには正直引いた。
藤島氏は喜んで立つんだろうが、そのことで引く小沢支持者が居ることもお忘れなく。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/134.html#c16
田代は弁護士としてヤメ検彼は事の重大さが全く解っていないというか、結果的に弁護士として保護してやり先輩に労をねぎらわれのうのうとするのが良いということらしい。
上からの関与で犯罪に至ったとするにもかかわらず。
政権交代という戦後最大の節目に於いて、捜査報告書を捏造し「その核となる政治家を抹殺」ということがどういうことか、ただひたすら目を背けたいらしい。
汚い尻を見破られても、なにやら訳のわからない自分の自我に都合の悪いことは、たとえそれが大変なことをした本質であっても矮小化しながら目くらまししたいらしい。
実に卑怯で単純に陰湿な男だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/141.html#c22
おじさん、ショック!爆
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/421.html#c209
別に存在しなくてもいいけどな!
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/145.html#c2
拝聴しました、すばらしい演説です!
森ゆうこ議員は日本の政界の宝です。
同じ女性として、彼女の知性と行動力を尊敬します。
冤罪を跳ね返した、村木労働局長とともに、私の人生のお手本にしたいです。
われら庶民もそれぞれの持ち場で戦いましょう。
勝利を信じます。『至誠、天に通ず』がんばりましょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/896.html#c46
そんなものを、通してはいけない。
おかしいものは、おかしい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/139.html#c26
小沢派議員が腰抜けならば、今まで、何故、それを是正してこなかった。
いよいよになってから、配下のものを悪者にして、おのれは何処へ行こうと思うのか。
「小沢系国会議員はだらしがない」ことなど百も承知。
今更、変わるものでもないことも承知。
それならば、わざわざ、内輪もめを晒すこともなかろう。
私は、小沢系議員を束ねる者の力不足が今日を招いていると思っている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/142.html#c6
早川忠孝氏に同調するのは、同じ「挫折のエリート(失礼)」だけでしょうね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/141.html#c23
次の総選挙では、自民党でも民主党でも社民党でも共産党でもない党に投票するしかあるまい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/139.html#c27
「何言ってんの、この人? バカじゃないの?」
このフレーズ、だいぶ宣伝効果があったようで、結構なことです。w
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/145.html#c3
行政改革でも、その通り。
小沢グループにおける有力議員の離脱も同じ。
それでいて、若い者がしっかりしてないと。
よく言うよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/142.html#c7
藤島氏は好きではないが、その行動力にある種の頼もしさを感じていたが、
ここまでのぼせあがった話が出るとほっておけない。
藤島氏よ
私はその器ではありませんと早く否定せよ。
>>15殿
>藤島さんの爪の垢でも煎じて飲め!
君達、藤島教の熱心な信者は、藤島さんではいかんだろう。
藤島様とか藤島尊師とか呼びなさい。
>早く己の愚かな投稿早く気づけ!
そっくりお返ししたいが、なにも2回も早くする必要はない。
がんばって早く洗脳から覚めろよ15さん!
なんなら有田代議士を紹介してあげようか?
負けるな 利久!!!
奥さんがついてるぞ!!!!!!!!!!!
俺達がついてるぞ!!!
これが、”心ある 心ある” 国民の気持ちだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/134.html#c19
■菅は深い闇の獣道(けものみち)をひたすら分け入って成り上がってきたのだ。
●薬害エイズ事件の安倍英医師は菅にやられた。しかし最終的には無罪判決だった。
厚生労働省に貸しを作って成り上がっていったのだ。
『安部英医師「薬害エイズ」事件の真実』
http://uonome.jp/read/983(魚住昭氏のウエブマガジン)
●三井環さんも菅にやられた。逮捕された当日は菅と会う約束の日だった。
菅は検察に貸しを作って成り上がっていったのだ。
『菅総理よ、私を参考人招致せよ! 元大阪高検公安部長 三井 環』
http://gekkan-nippon.com/?p=3270
−−−−(引用させていただきます)
私は逮捕される前、裏ガネ問題に関する内部資料を、当時民主党幹事長だった菅直人氏に持って行ったことがある。その時、彼は「これは大きな問題だ」として協力を約束してくれたため、私たちはあるストーリーを立てた。
大手メディアで検察の組織的な裏ガネ作りを告発した私を、菅氏が衆議院法務委員会に参考人招致する。そこで裏ガネ作りを証言した私は、自らもその罪に関わった人間として、検察官の証である「秋霜烈日のバッジ」を外し、職を辞す――。
結局、私の緊急逮捕でその計画は水泡に帰してしまったが、総理になった菅氏は必ずやこの問題に着手してくれると思っていた。
ところが、菅総理が検察問題に着手している様子は全く見られない。腐敗の実態を知っていながら、しかもそれに対処できる権力を持ちながら何もしないのは、一体どうしてか。権力と果敢に戦う市民運動家とは仮面にすぎなかったのかと、失望せざるをえない。
菅総理が為すべきことは極めてシンプルだ。8年前に私と約束したように、私を法務委員会に参考人招致する。それだけでよい。私は逃げも隠れもしない。そして、これから先も検察の横暴と闘っていく。それこそが、かつて検察の裏ガネに手を染めた私の責任だと信じている。
−−−−−−−−−−
●石井紘基議員も菅にやられた。菅に相談した翌日に刺殺された。
菅は自民党等にも広く貸しを作って成り上がっていった。
『与党(自民党)がひっくり返される』ネタを国会で発表する予定の3日前、石井紘基衆院議員は自宅前で刺殺され」た。菅に相談した翌日だった。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/isiikoki11.htm
『民主党の石井紘基議員を暗殺した黒幕は誰なのか?』
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/234.html
『菅直人が石井紘基議員暗殺に大いに関わってる』
http://ss9ch.iza.ne.jp/blog/entry/2170313/
民主党が消費税増税派だと言うことは選挙の前から分かっていた。
そしてナチだと言うことも。
子ども手当にするか児童手当にするか名前なんてどうでも良いことで自民党とすったもんだやってただろ。
お前達に金くれてやってるのは、俺たちなんだ、ちゃんと認識しろよと言おうとしているのだな。
あれは、何時も子育て支援だとかきれい事を言っているが、本当の目的は買収だと言うことを如実に示した出来事だったな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/145.html#c4
小沢一郎無罪 森ゆうこの願い 豊島公会堂3・23
http://www.youtube.com/watch?v=qNju-L0WgcM
では再びロスチャイルドの世界革命行動計画を見てみましょう。
「2. 政治権力を奪取するには「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は1つの思想のために自らの力、特権を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて手中に収めればいい。」
もう一つ
「24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。」
自由主義という、なんとなく耳触りのいいフレーズに惑わされると、逆にどんどん自由が奪われていきます。
また、経済学なんてものはハッキリ言ってインチキです。その証拠に、全く役に立っていないじゃないですか。逆に世界中のほとんどの人間が、どんどん追い詰められていっています。彼らはインチキな理論であることを承知の上で我々に教え込んで、裏で笑っているわけです。権威に盲従するのは良くありません。
清和会の手口
清和会の手口を覚えておいて、だまされないようにしましょう。
米国の要求を「構造改革」と呼び、自分は「改革者」だと主張する。
「格差社会」や「地方の疲弊」とキャンペーンを張って、改革の必要性を訴える。
マスコミを利用し、批判的な者は潰す。
自分が持っていない権利を「利権」と呼ぶ。
国益派には「抵抗勢力」のレッテルを貼って悪人扱いする。
反論すると「抵抗勢力に味方するのか」「これ以上借金を増やして良いのか」などと言う。
理論破綻を指摘されると「これは皆が直面している問題だ。一緒に考えよう」と話をすり替える。
--------
自民党新聞販売懇話会
中川秀直衆院議員(会長代行):日本経済新聞記者
松島みどり衆院議員:朝日新聞記者
山谷えり子参院議員:産経新聞記者
鈴木恒夫衆院議員:毎日新聞記者
丹羽雄哉衆院議員:読売新聞記者
山本一太参院議員(懇話会事務局長)
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/308.html#c1
野田首相が昨日改めて不退転の決意で増税すると講演会でぶち上げた。それに呼応して、中国から輿石幹事長が月末までにまとめたいと述べた。前原政調会長も、月末の閣議が最終となり、党内の議論も十分やったのでもう打ち切って結論を出したい。つまり増税することを決めると言っている。
これに対して、小沢氏を支持するグループは、景気弾力条項を付けることを要求している。しかし、安住大臣、藤井氏のような財務省をバックとする議員は絶対にそのような条件は付けてはだめだという。この理由は、財務省自身が知っている。つまり、増税したら確実に経済成長率が低下するからだ。だから、絶対に景気の条件を付けたくはないのだ。
増税反対グループは、決着を付けるときは多数決で決めろと言っているが、執行部の方は最も安全な「執行部一任」で切り抜けるであろう。これに対して増税反対派は、執行部が強行採決をしようとも、あくまで反対というスタンスを担保しておかなければならない。なぜなら、国会での採決のとき、今反対しておかなければ有効性がなくなるからである。
このような状態を見て、自民党自身が民主党の中のごたごた状態に焦り出してきている。谷垣総裁が、以下の記事のように民主党が増税を決めないと、民主党だけでなく、自民党も自滅していくので、小沢氏を切ってでも早く決めてくれと懇願している。
自民党の谷垣禎一総裁は25日、岐阜市での講演で、大阪維新の会による維新政治塾の開講にふれて「自民も民主も、やることをやらなければ選挙で負ける。野田佳彦首相が物事を決める道を放棄したら既成政党の自滅の道だ」と語った。自民、民主両党が消費増税に道筋をつけなければ、次期衆院選で維新の会が躍進するとの認識を示した。「解散してルールに基づいて物事を進めれば動く」とも述べ、野田首相が衆院を解散すれば消費増税法案に協力する考えを重ねて示した。
自民党がこれほど消費税を決めろと言うなら、民主党から懇願されている与野党協議に応じればいいのに何とも奇妙な言いぐさである。
「やることをやらない」と既成政党は自滅するという。「自民、民主両党が消費増税に道筋をつけなければ、次期衆院選で維新の会が躍進するとの認識を示した。」と書かれている。ここに書かれたことは、非常に意味深で、現状の既成政党の本質が隠されている。
何気なく聞けば意味がわからないだろう。増税に道筋を付けなければ、維新の会が躍進するというが、まるで禅問答である。この言葉の深層心理を考えるのに、「増税=現状」の政治体制と考えると辻褄が合う。
増税して今の政治体制を維持しなければ、小沢氏、維新の会が言うように、増税の前に政治体制を変革しろということになる。増税をして、今の政治体制を維持したい勢力には大いなる脅威となる。それを自民党の谷垣総裁が、知ってか知らぬかわからないが、そういう言い方になったと思われる。
増税を決めねば「既成政党は自滅の道」というなら、小沢氏のグループはやはり胸を張って増税阻止を行ってほしい。
なぜなら、民主党に政権交代させた国民は、今の歌の忘れた既成政党でる民主党に何も望んでいない。むしろ「早く自滅しろ」と言いたい。
残念ですが、最高裁判所裁判官の中には任期が6年に満たない者も少なくないので、
それでは逆に国民審査を1度も受けることなく退官していく裁判官が増えるだけで、
むしろ現在よりも状況は悪くなるだけだと思います。今の政治家の皆さんは誰ひとり
国民審査制度の改正に興味を持っていないように見えるのですが、個人としては、
国民審査について定める日本国憲法第79条の2を根底から改正して、
任命後1年を経過した最高裁判所の裁判官は、その在任中、法律に基づいて
少なくとも1年に1回行われる国民の審査を、毎回必ず受けなければならない。
この審査は、選挙など他の投票と合同で行ってはならないものとする。
としなければ意味はないと思います。ちなみに、ここで審査の対象を「任命後
満1年を経過した裁判官」に限定するのは、裁判官の任命後すぐに国民審査が
行われると、その裁判官はほとんど実績がない状態で審査を受けることに
なってしまうからです。もっとも、それ以前に、長官を含む最高裁判所裁判官は、
現在のように特定少数の官僚による恣意的な任命ではなく、少なくとも日本国内の
全ての裁判官・検察官・弁護士による数万人規模の投票選挙で任命されるように
日本の司法制度を根底から変えることが重要だと思うのですが……。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/359.html#c12
吸わない人に迷惑にならんようにマナーを守って吸いなさい。
私は初めて子供ができたときにタバコをやめた。
明らかに母胎を通じて胎児に悪い影響があるからだ。
お互い様です。仲間を気遣って協力していきましょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/108.html#c6
しばらくは新勢力がまとまるまで旧勢力が権力を維持する。
それが官僚たちの筋書きだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/146.html#c1
大丈夫です。信念を貫いてください。
あなたのシュプレヒコールは10番さんのいう通り人の琴線に届いています。
あなたに語りかけられた沿道の人々の多くは貴方の言葉をきっかけに目覚めることでしょう。
デモに参加された方々もあなたの心からのシュプレヒコールに心を一つにして叫ぶことができたと思います。
藤島さんの声は真実をたたえている!
どんなオペラよりも美しい!
「頑張れ〜藤島〜〜!!
ま〜けるな〜利久〜〜!!」
必ず政治家として大成して欲しい。応援します。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/134.html#c20
野田総理は、増税後も上限を示さない、将来の安心も見通せない「消費税増税」に政治生命をかける決意をした。今国会成立に必死になろうとするその姿は、官僚が完全に洗脳した民意が全く届かない集金マシーンのようだ。
[25日 毎日新聞]消費増税法案:野田首相、今国会成立に覚悟 「政治生命懸ける」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120325ddm001010091000c.html
野田佳彦首相は24日、東京都内で講演し、消費増税法案について「ここで決断し政治を前進させることができなかったら、野田内閣の存在意義はない。不退転の決意で、政治生命を懸けて、命を懸けて、この国会中に成立をさせる意気込みで頑張る」と述べ、今国会の成立に自らの進退を懸ける覚悟を強調した。講演は、産官学の連携により政治リーダーの育成を目指す「日本アカデメイア」の第1回交流会で行われた。
首相がこうした強い表現で消費増税法案の今国会成立への決意を示したのは初めて。同法案が国会で否決されれば、衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を示唆したとみられる。
首相は講演で、増税法案を巡る民主党内の事前審査について「基本的には閣議決定した大綱に沿った議論だ。万が一にもちゃぶ台返しをして、後退させる議論はない」と強調。さらに「年度内にこの法案を提出しなければ、国会審議で与野党で決勝を行う前に準決勝敗退だ。そんなことはあってはならない」と語り、年度内の閣議決定、法案提出に強い意欲を示した。
これに関連し、岡田克也副総理は24日、神奈川県内で記者団に対し、増税法案について「(今国会で)成立させるのが目的だ」と述べ、首相と足並みをそろえた。
一方、民主党の小沢一郎元代表は24日放送のTBSの報道番組で、増税法案について「とても採決するような状況にはならない」とけん制。年度内の国会提出についても「なぜそんなに急いでやらなければいけないのか」と批判した。インタビューは23日に東京都内で行われた。
不退転の決意を述べた野田総理の主なフレーズは下記の通りである。
「一体改革の大綱の閣議決定に至るまでは丁寧な議論を積み重ねてきた。基本的に2月に閣議決定した社会保障と税の一体改革大綱に沿って議論してもらっている」
「今年度内にこの法案を提出しなければ、国会の審議で与野党で向き合い「決勝」を行う前に、「準決勝敗退」であり、あってはならない。万が一にもちゃぶ台返しをして後退させる議論はない」
「苦い薬かもしれません。痛い注射かもしれません。でも、その効用を国民の皆様に真っ正面からお訴えをし、ご理解をいただく。そういう政治をぜひ実現したい」
「一番やりたいことは、先送りする政治との決別だ。一体改革は決断する政治の象徴的なテーマだ。ここで決断できなければ、野田内閣の存在意義はない」
「ここで決断し、政治を前進させることができなければ、野田内閣の存在意義はない。不退転の決意で、政治生命をかけ、命をかけて、この国会中に成立させる意気込みで頑張っていく」
突っ込みどころ満載の演説であるが、最後に出てきた下記のTPPをビートルズに例えた話は究極の米国向け意味不明発言となろう。
「TPPはビートルズに例えると、日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはありえない。アメリカはジョン・レノンで2人がきちっとハーモニーをしなければならない」
野田総理が総理大臣として国民に示さないといけないのは日本の将来ビジョンである。決してビジョンなき政策になってはいけない。
民主党が政権交代を果たせた理由を考えれば明らかだ。脱官僚を目指し中央集権から地方分権へ統治機構の転換を期待したからである。
消費税の増税を行うことが必要なのことは国民も納得している。しかし、消費税増税によりどのような未来が開けるというのか。
財政が危機的状況でしょうがないから消費税率を上げるというのであれば官僚にマインドコントロールされている証明となろう。
正しく「歌を忘れたカナリア」と化した野田政権にカラーはない。
参考記事:小沢元代表が増税法案に造反明言「歌を忘れたカナリアはどっちだ」、消費税増税か統治機構の転換か
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11155309978.html
消費税がどこまで上がるかわからないまままず第一段目に消費税10%までの引き上げを国民に納得してもらおうと言うのか。
国家公務員が2年限定の削減であるにも関わらず、2割削減の果たせないまま国民には恒久的な負担を強いようろ言うのか。
新社会保障制度が全く進まないまま、「税と社会保障の一体改革」を掲げて社会保障の維持のためだけに税金を使うと言うのか。
参考記事:小沢元代表が消費増税法案閣議決定について「世論が許さない」、マニフェストを守るのが官軍たれ
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11173211777.html
国会議員や官僚、既存メディアとも増税已む無しの大きな流れが出来つつあるが、これほど国民にとって危険なことはない。
福島原発事故を振り返ってほしい。現状は事故の検証が不十分なまま、失敗した組織を残したまま、危機管理の出来ていないままだ。
この状態で国会議員や官僚、既存メディアが一体となって政治判断という根拠のない判断により原発の再稼動に踏み切ろうとしているのだ。
今回の消費税増税も福島原発事故と同様だ。消費税を増税する必要性も増税後の十分性も証明せずに根拠のない判断を行いつつあるのだ。
そもそも国の将来は小福祉小負担にするのか中福祉中負担にするのか大福祉大負担にするのかという国民の選択がなされていない。
もちろん民主党にその判断を求めていないからだ。民主党に実行を期待したのは脱官僚であり無駄の削減であり地方分権であった。
選挙で掲げた政策をできないのであれば他の政策に手を伸ばすのではなく、潔く解散し選挙で新たに政策を打ち出し国民に訴え民意を問うのが政権与党に与えられた使命なのではないだろうか。
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