| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年3月 > 10日11時50分 ～ ★阿修羅♪ |
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それを許さないために、ベーシックインカムです。
取った税金は、全国民に一律無条件に公平に分配するのです。
橋下氏は、ベーシックインカムも提唱している。
応援して、「両方セットでやらせる」のです。
国民の力を合わせて、外資に対抗です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/451.html#c8
推認のさらに上を行く「想像・妄想」で成り立っている所が凄いね。
論告求刑で切れている人も数名いる様だけど、まだ判決には期間が有る。
有罪判決が出されてしまった訳ではないのだから、もう少し冷静にこれからの経緯を注視すべし。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/412.html#c76
弁護側の最終弁論では是非「日本の腐敗構造」を明確にする形で、当冤罪裁判の判決が正義と暗黒の歴史的分水嶺となることを強調してもらいたい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/418.html#c89
そのうち狼親爺と云われんように願って居ます！！！
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/451.html#c9
記事も軽薄はいつものことだが
今回は特に酷いね
この記事を書いた記者のアホ面を見てみたいわ
東スポをもっと見習うように。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/436.html#c4
●天皇の相続税
昭和64年年1月7日に亡くなられた昭和天皇の相続税の申告は、申告期限である7月7日までに行なわれた。財産総額は18億6900万円。ほとんどが戦後天皇家に残された現金1,500万円を運用した金融資産で、その他の財産は美術品で800件である。遺産相続人は天皇陛下と皇太后さまのお2人で、陛下は相続税の約4億2000万円を金融資産から支払われ、皇太后さまは非課税でゼロだった。また相続に際して、陛下と皇太后さまは、日本赤十字社に5,000万円を贈られた。なお三種の神器など皇位継承する「由緒ある物」は600点で非課税扱いとなる。
●遺言通り国に寄贈
昭和62年2月に亡くなられた高松宮様が、東京・高輪の宮邸の約半分にあたる故人名義の不動産について、「国に寄贈するので、皇室用財産として使ってほしい」と遺言されていた。遺贈となる土地は東京・高輪の宮邸の約半分にあたる8,000平方メートルの敷地で、時価348億円を超えている。皇室の巨額な私有財産が、国への遺贈という形で処理されるのは始めてで、3億円を超えるものを皇室財産として寄付を受ける場合、国有財産法の規定で国会の議決を受けることが必要である。
●松下さんは史上最高の相続税
平成元年4月、94歳で死去した松下幸之助氏の遺産総額は2,450億円と、高額遺産のトップを更新した。相続税も854億円と歴代トップ。遺産の97％以上は、松下グループの株式で合計8,700万株、時価2,387億円相当である。
遺族の一人である娘婿の松下正治氏は、記者会見で「97.5％が松下電器および関係会社の株で占められており、株価の変動もあって必ずしも最高とはいえない。会社に変動があれば、株価も半減してしまうからだ」と語った。遺産相続者は妻のむめのさん（93）や娘の幸子さん（68）、娘婿の正治さん（77）ら7人である。そのうち妻のむめのさんには、配偶者控除を受けられる限度額である遺産総額の2分の1の1,224億円を相続した。この他松下さんが認知していた4人のうち、男性1人が90億円、男性2人と女性1人が80億円ずつ相続した。松下家は相続税の支払のため、同グループに株を約930億円で売却し、全額納付した。
上場株式の評価は、死亡した日2～3ケ月間の平均株価をもとに行なわれるが、松下電産の場合、相続当時の株価は2300円であったが、3年後の6月現在では1340円と6割以下に目減りしている。
なお高額遺産ベスト5は、第2位が大正製薬名誉会長の上原正吉（669億円）、3位不動産会社社長秋山紋兵衛（598億円）、4位持田製薬会長持田信夫（448億円）、5位服部セイコー会長服部謙太郎（358億円）である。
だいたい世界的には、日本郵政グループの保険事業の監督体制より
映画「シッコ」で告発された、健康保険制度を持たない
アメリカの医療水準の低さの方が、はるかに問題視されてるのに、
こいつらも良く言うよ。
使い古した注射針で麻薬でも回し打ちしてるんじゃないか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/446.html#c2
大阪市郊外の農業を営んでいる個人農家の土地も相続を認めない～強制売却となれば
誰がその農耕地を買うのか？
こうして大阪市はだんだんと農家を潰し、個人財産も認めないので土地を買う個人が
極端に減るので、海外資産家も企業も当然所有物件は売らねばならない。
しかしここに落とし穴があって、相続対象は個人の遺産であり個人の所有物でなければ
強制没収は無いとなればアホでも結果は解る。
貧富の差が史上最悪なほど広がるだろうね。
なにせ個人所有の家屋財産を認めない・株券や会員権も認めない、海外投資資産も当然
個人は認めないと言うよ。
そして売りに出された土地を大阪市が叩き売りで買取る事になり、そうなれば庶民から
「賃貸物件」として搾取し続けられますよね。
家賃は大阪市が決めるのだから、嫌なら出て行って下さいと言う事です。
丸裸にして弱者は追い出され、中流も上流も存在は認められない。
大阪市と愉快な奴隷達という状況に追い込まれますよ。
そして自衛隊（橋下部隊）に入隊すれば衣食住を提供する代わりに戦争へと駆り出されるね。
無論日本のためではないよ、経済社会をリセットする為に全てを焼き払うのかもね。
どうも以前からどうして中国などが水資源を狙って広大な山間などの土地を購入してきたのかと
考えた時、なるほど、こうして水の利権を民間に与え、飲み水に適するレベルの水道水は
対応しなくなってペットボトルを買うしか無いといった事態が予想される。
山間部などの上流で水を汲み売りさばき、水道は飲み水に適さないようにレベルを
落とせばどうなるでしょうね？
食料自給率も、水資源もすべて日本が首根っこを民間と言う独占企業に押さえ込まれる。
もはや悲劇しか残らない。
橋下市長はこういった危機管理を想像することが全く出来ない愚か者であるのは確実。
こんな思想だから、ベーシックインカムもねじ曲げた論理を展開し、市民全員には配分しないだろう。
貯蓄のある家庭は支給停止、年収130万以上の収入者は支給停止かも。
いや、6万支給とすれば、この総額の2倍の収入以上は支給を認めないとか言い出すかも。
なにせ内容の無い「箱もの政策」だから、中身はデタラメでも見栄えだけはいい。
だからコロッと騙される人が多いのでしょう。
ライフラインだけは絶対に安易に民営化を行うべきじゃない。
公共サービスとは住民の生活・経済に直接ただちに影響を与えるインフラですから。
水道のサービスを民間にすれば良くなると考えるのは、それは競合する会社が何社もあってこそ。
新たに水道管を埋設し、競争する事でサービスも質も料金も市民と企業が納得出来る
レベルに落ち着きます。
しかし水道事業を民間に売り払う事で、他社の参入ができますか？
水道利権を独占する民間企業が出て来たら、当然料金もアップします。
高台や僻地など、手間の掛かる水道は経営が悪ければ切り捨てます。
無論高額料金で維持するという別料金負担も充分有り得ます。
何でもかんでも民営化はやっちゃいけない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/451.html#c11
特に、金融資産ではなく、不動産資産に課税しようという
考え方は、
今滅びつつある"ハゲタカ資本主義"を擁護するもので、
いまさら感がただようものです。
橋下氏を支持する人は、
もう少しいろいろ学ばれた方が良いと思います。
橋下氏は、ルサンチマンを煽っているだけで、
何も建設していないということを分かってください。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/451.html#c12
って検察官役をやらざるを得ない弁護士が証拠の殆どが消えた状態で、有罪を論告求刑するにはこれくらい無理を言わないといけない。
勘違いしている人も多数いるけど、指定弁護士は弁護士ではないのだ。
この裁判においては検察官なのだ。
検察が無罪を論告求刑するのは極めてまれで、殆どが有罪を求刑し弁護士の弁論を聞いた上で裁判官が証拠を精査して有罪か無罪かを言い渡す。
なので後は裁判官の良識にかかっている。担当判事の大善に良識があればの話だが。
けど禁固刑求刑はやりすぎだな。執行猶予付きの懲役刑よりも重い。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/450.html#c18
小沢潰しで溜飲を下げているつもりかもしれませんが、その過程で日本全部を壊していることに気づかなければならないのに・・・。
小沢有罪なら、いよいよ日本には暴力革命しかないと思う人が増えるでしょうね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/453.html#c1
１ブロガー文章で、一喜一憂しているようじゃだめだ。国民がもっとしっかりしないと！！
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/447.html#c12
ついでに共産党も お 仲 間。
いつまでも騙されんなよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/447.html#c13
裁判は証拠だ。
有罪にできるだけの証拠が集められなければ、それまでだ。
そいつがクロだろうがシロだろうが関係なくな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/616.html#c146
似非右翼団体にかかわる参考資料：
せと弘幸の笑えるブログ；
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52415457.html
ヒトラーは積極財政での社会資本整備、労働者への手厚い保護、社会保障の充実、大資本への規制強化などなど、経済政策は実に良かった。
だから国民の人気を勝ち得たし、期待通りにドイツ経済を復活させ、国民生活を向上させることが出来た。
橋下はヒトラーの足元にも及ばない。というか、正反対。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/409.html#c7
森功
Isao Mori
ノンフィクション作家
１９６１年、福岡県生まれ。出版社勤務などを経て、ノンフィクション作家となる。主な著書は『サラリーマン政商 宮内義彦の光と影』（講 談社）、『黒い看護婦』『ヤメ検』（新潮社）、『許永中 日本の闇を背負い続けた男』『同和と銀行』（講談社+α文庫）など。最新 刊は『腐った翼』（幻冬舎）
http://g2.kodansha.co.jp/1771/1983/1984/1985.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/453.html#c2
国政にインスタント議員を300人なんてゾッとする。
いくら民主党員が無能だからと言って
キチガイを大臣の座に座らせてどうするんだか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/445.html#c15
東京第五検察審査会が二度の起訴相当の議決をしたとして公判請求された小沢一郎民主党元代表に対する裁判で、検察官役を演じる指定弁護士が論告求刑を行った。共謀共同正犯であることから容易に想像がつく禁固３年の求刑であった。
マスメディアはこれを、通常の裁判と同じように報道している。
小沢氏の無実潔白を主張する市民も、通常の裁判と同じように、「必ず無罪を勝ち取る」との姿勢を示している。
しかし、この図式で裁判を捉えること自体が、巨悪による陰謀の図式にまんまと嵌められていることを認識する必要があるのではないか。
裁判所による判決を固唾を呑んで見守るという姿勢は、あくまでも裁判所が中立公正、正義の存在であることを前提とするものである。
ところが、小沢氏の秘書３名の裁判で、すでにこの前提は崩れている。政治資金収支報告書への記載が刑事責任を問われるような虚偽記載であると認定するには、その裏側に、実質的な犯罪が存在し、その実質的な犯罪を隠蔽するという重大な目的がなければならない。
秘書３名に対する有罪判決を示した登石郁朗判事は、このために、検察が立証できずに、単なるアリバイ工作として法廷で演じた水谷建設関係者の信憑性の乏しい証言をもとに、裏金受領という実質的な犯罪を無理やり事実認定し、その上で秘書３名に対して禁固刑という判決を示した。
しかし、公判廷で秘書３名の弁護側は、水谷建設の社用車運転手に対する証人尋問を行い、裏金が受領されたとされる日時に社用車が使われなかった事実を明らかにしている。裏金が受領されたとの証言の信ぴょう性が著しく低いことが明らかにされている。
つまり、この事実ひとつを取ってみても、一連の裁判が中立公正に行われていないものであることが明白なのである。
何よりも重要なことは、裁判のなかに、中立公正な裁判が行われないケースが歴然として存在するという、重大な現実を私たちが認識することである。
日本の裁判の不当性は一般論としてもこれまで指摘されてきたところである。起訴された事案の９９％が有罪判決となる。被告が否認している事案でも有罪率は９９％。英国などでは、否認事件での有罪判決の比率は約５０％だとされる。この事実ひとつ見ても、日本の裁判所が検察とネバネバ癒着関係にあるとの推論を成り立たせるのに十分である。
しかし、ここでいう問題は、一般的な公訴事案における判決の偏りということではなく、特定の政治目的を持った公訴事案における、裁判の特殊性である。
日本の裁判所を最高裁事務総局が実質支配、実効支配しているという重大な事実が明らかにされてきた。新藤宗幸氏の著書『司法官僚』(岩波書店)などの功績が大きい。大半の裁判官は、その人事上の処遇のすべてを最高裁事務総局に握られているため、裁判官の独立性を失い、最高裁事務総局に隷属するとの状況に追い込まれている。
裁判官のなかには、正義感と良心をもって、最高裁事務総局の指示に従わない、いわゆる正義派裁判官が存在するが、このような裁判官は、当然のことながら、最高裁事務総局からマークされる、いわゆる札付き裁判官となり、人事上の処遇で冷遇されてゆく。
重要なことは、政治的な意味で特別の対象となる人物の公判において、最高裁事務総局の意向を受けて、担当判事が選任されるなら、裁判が始まる前に結論がすでに決められるという現実が存在し得ることである。
つまり、政治的な意味で特別な人物に対する公判を行う場合に、最高裁事務総局がお墨付きを与えている、いわゆる「ヒラメ判事」を担当判事に起用すれば、判決を１００％コントロールできる。
この場合、裁判を受ける意味はほとんど存在しない。
私は自分が受けた裁判そのものが、この種の特別な裁判であったことを完全に認識している。
その意味は、被告側が法廷において、完全な無実の立証を行ったとしても、それらの立証活動が何の意味も持たないということである。
客観的な事実によって、明白に無実が立証されているにもかかわらず、これらの客観的事実とは無関係に、事務的な流れ作業のように有罪判決が示されるのである。
したがって、この意味で無実を獲得するという目的のために裁判を受ける意味はないということになる。
それでも、最高裁まで三審制を利用して最後まで闘うのは、無実の主張を最後まで貫いたとのアリバイを成立させるためだけになる。
世間には、最高裁まで無実主張を貫いて闘わないと、無実の主張そのものをしていないのではないかと受け止める風潮がある。この風潮を重んじれば、三審制を最後まで利用するとの選択が用いられるが、上述したような構図が存在するなら、無罪を勝ち取るという意味での裁判そのものは意味がないということになる。
今回の小沢一郎元代表の裁判が公判維持されている最大の背景は、秘書３名の裁判において、裏金受領といういわゆる実質的な犯罪について、登石郁朗判事が不合理な事実認定を行ったことにある。
しかし、この実質的犯罪こそ、東京地検特捜部が１年以上の時間をかけて、検察の総力を結集して発見しようとした対象である。しかし、結果として、東京地検特捜部は、実質的な犯罪を摘発することは不可能であるとの最終結論に至ったのだ。それを裁判所が、まったく信憑性のない、一方的な証言だけを採用して事実認定したことに、一連の裁判の茶番性がすでに明白に表出されているのだ。
逆に言うと、この裏金の事実認定をしなければ、秘書３名に対する有罪判決を示すことは論理的に極めて困難であったとの事情が存在するのだ。実質的な犯罪がなければ、意図的に虚偽記載を行う理由が消滅する。その場合、虚偽記載の刑事責任を問うことは不可能と言わざるを得ない。
秘書３名が無罪となれば、当然、共謀共同正犯の罪も消失する。すべての事案は「虚構」であったとの、空前絶後の真実が白日の下に晒される。このことが、日本の政治状況の大逆転をもたらすことは間違いない。
そもそも、日本の政治を大逆転するために始めたすべての謀略が、そのまた大逆転になって終結することは、謀略を描いた巨悪の本尊にとっては、選択し得ぬ結末だったのだ。
裁判全体が謀略であるというのは、単なる「邪推」、あるいは、「うがった見方」ではない。
すでに、明白な重大事実が表面化しているではないか。
この問題が、新聞の一面トップを連日賑わせていないところに、この国の欺瞞性が如実に表れている。
東京地検特捜部は、１年以上の時間をかけて、小沢氏無実の結論を出した。
違法とも言える強制捜査が何度も繰り返された。
ありとあらゆる捜査が行われた。
村木厚子さん事件で証拠を改竄して、現在服役中の前田恒彦検事が、小沢一郎氏の裁判で証言した。
東京地検は大量の人員を投入して大規模な捜査態勢を敷き、「検察と小沢一郎氏との全面戦争だ」と叫び、実質的な犯罪の発掘に全力をあげたことが証言された。
このことは、東京地検特捜部が「見込み捜査」を行ったことを意味している。
入り口は「虚偽記載」だが、「虚偽記載」が犯罪として立件されるには、裏側に「実質的犯罪」が存在し、その「実質的犯罪の発覚を隠蔽する」との「動機」が必要不可欠である。
検察の捜査手法は、裏側の「実質的犯罪」の存在についての確証がない段階で「虚偽記載」について検挙して、そのあとから「実質的犯罪」を探し出すという手順を踏んでおり、「見込み捜査」、無実の事案による「別件捜査」という、明らかな違法捜査の手順を踏んでいるのだ。
昨日はお通や状態であった小沢カルトも、一夜明けてまた騒ぎ出した。
山本弁護士はみごとな弁論であった。意図的に虚偽記載をしても
法的な手続きを踏めば正当なのである。
つまり虚偽記載は問題ないので、田代を拷問にかけても意味が無い。
田代検事は単なる指導でおわる。
そうそう。最大多数じゃなくて、アメリカ金融資本の幸福、て感じだ。
どうせ、「会社」「宗教法人」～法人」名義の資産は召しとられないんだろ？
日本の土地すべてが、そのうち、ロックフェラーが株主の会社名義に帰すんじゃないの。
もちろん、ある程度の資産課税は必要だが、株や預金など、他の動産との公平、法人名義、外国人名義をどうするのか、という点などもきちんとしないと、とんでもないことになる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/451.html#c14
消費税は通常の税金と大きく性質が異なる。普通の税金は利益が出ていると時にかかる。または資産を持っているときにかかる。儲けが出ているときに所得税がかかるし、資産を持っていれば固定資産税がかかる。事業が赤字なら普通は法人税を払わないし、所得がなければ所得税を払う必要はない。
しかし、消費税はそうではない。ただただ単に生きていくだけでかかるのが日本の消費税なのだ。生きていく上で食料や水道水、電気や衣料、そして医療は最低限必要なものだ。そして、諸外国ではこれらに消費税をかけない例がかなりあるのに、日本ではこれらすべてに消費税がかかる。多くの国では食料品は消費税非課税か軽減税率になる。日本は以前ぜいたく品にかかっていた30％の物品税が廃止され現行の５％の消費税になっているのだ。
明らかに日本の消費税は富裕層優遇であり、一般市民からより税金を搾り取るだけではなく、大企業へ所得移転を計るものだ。つまり、大企業は仕入れのときに価格交渉力があり、消費税込みで購入価格の交渉をする。中小業者は泣く泣く消費税分を請求しないで自腹を切ることになる。諸外国ではインボイス方式と言って仕入れ代金と税金の支払いを明確に区別して記録に残す方式がとられているが、日本ではこれも行われていない。
1000億円仕入れれば50億円の消費税の支払いが必要だが、多くの大企業は50億円分を仕入れ業者に押し付けて払っていない。それでいて、その仕入れを加工したりして自分が売るときには5％の消費税を一般消費者から取るのだ。仮に消費税込みで2100億円でその大企業が消費者に売ったとする。その大企業が消費者から受け取った消費税は100億円だ。仕入れのときに支払った消費税が50億円と言うことになっているから、受け取り消費税100億円から支払い消費税50億円を除いて50億円を税務署へ納めることになる。しかし、実際には仕入れのとき大企業は消費税を払っていない。つまり、支払い消費税分の50億円は丸儲けなのだ。
もし、消費税が7％になっても同様なことが起こるだろう。だから、少なくとも消費税上げにはインボイス方式の導入が必要だ
しかし、新党日本の田中康夫代表によると「国税の法人税、地方税の法人事業税。株式会社の7割がビタ一文、払っていません。連結納税導入の、日本経団連加盟、超大企業、その66％が1円も納めていません」 とのこと。設備投資をしたり、赤字事業を買収したりすると儲けがなくなるので法人税を納めなくてもいいのだ。このことを利用して、実質的には投資をしていないのに、表面上儲けをなくして課税逃れが出来てしまう。
消費税によって一般市民は儲けがないのに税金を払わなければいけない。ならば、表面上儲けがない法人も税金を払うべきではないだろうか。それをやるのが外形標準課税だ。企業規模などを基準にして課税額を決めて税金を払わせる制度であり、これをやれば消費税分を超える税収があるはずだ。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から連番号を付しています。＜＜1027＞＞
TC:37463, BC:149620, PC:？, Mc:？
楢崎弥之助さんがお亡くなりになりました。９１歳。私の母や森光子さんと同じ年です。人間、９０歳を超えて最期を迎えられれば“大往生”と言ってもいいでしょう。
しかし、さすが現役国会議員時代、“国会の爆弾男”として名をはせただけのことはありますね。最後に大きな爆弾を一つ私たちに残してこの世を去りました。普通に、ただでは死なんぞというメッセージを読み取るのは私の深読みかもしれませんが、やはりメディアとしては楢崎さんの死に様に時代が映している“何か”を感じ取ってほしかったですね。
しかし、残念ながら、死亡のニュースとしてはかなり大きく取り上げられましたが、ニュースの焦点がズレているんですね。きっと若い記者たちには楢崎さんの死のメッセージは伝わらなかったんでしょう。残念です。
新聞記事には、福岡県警によると、楢崎さんは１人暮らし。お宅を訪ねた孫の男性から「祖父が死んでいる」と１１０番通報があり、警察官が浴槽の中で倒れているのを確認。検視の結果２月２８日朝に病死したとされる。
記事では足が悪くつえを使っていたという楢崎さん。それでも１人暮らしで頑張っておられたんですね。日ごろ、介護とか介助が必要だったのかどうかは分かりませんが、９１歳ですからそろそろ介護は何らかの形で必要だったに違いありません。
楢崎さんは１人で暮らし、１人で誰にみとられることもなく生を終えました。楢崎さんの場合は、ひょっとすると、それは覚悟の上での選択だったかもしれませんので、その死に様をどうこう言うつもりはありません。
私がこの記事を見て直観的に感じたのは、これからどどっとやって来る“大量介護時代”の幕開けを楢崎さんは身をもって伝えたかったのかもしれない、ということです。メディアも政治も楢崎さんの“最後の爆弾”にもう少し敏感に反応してほしかったのです。
上記のご意見に賛成です。
下記の考え方などに照らしても、裁判所の判断を待つのが良いと思います。
「 検察審査会の制度は，有罪の可能性があるのに，検察官だけの判断で有罪になる高度の見込みがないと思って起訴しないのは不当であり，国民は裁判所によってほんとうに無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づくものである。そして，嫌疑不十分として検察官が起訴を躊躇した場合に，いわば国民の責任において，公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度であると考えられる。」
ゲスのかんぐり以下の屁理屈を言って小沢氏を無理やり罪人に
しようって構図。 ほんと、いらいらする。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/418.html#c93
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コメントレビュー
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検察幹部から睨まれないように「一応、有罪にしておきましたから、後は〝よしなに〝」ということ。
なんと無責任でふざけた野郎だ！
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/423.html#c30
全部、株式会社がこれからの第一次産業を担っていくのが、理想と考えているなら
維新の会は、この点でも支持できませんな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/445.html#c16
↓
こんなのは一般市民の常識の方を優先にすべきではないでしょうか。
11人の審査員が「起訴相当｣の議決を下した理由は３つ考えられます。
① 長期間に亘ってマスゴミに洗脳された「小沢一郎＝悪」という払拭できない一般市民の先入観
② 補助弁護人による「小沢一郎＝悪」の刷り込み（→審査員に“小沢と秘書の関係はヤクザの親分子分との関係と同じ”と説明したとの記事がある。）
③ 捜査報告書の主たる部分「石川氏が小沢氏に期ズレの件を報告した｣との証言
１）“法はそれを予定しており”と言うが、上記の①、②のように「マスゴミ世論のリンチ」や｢国策捜査」を法が予定したはずが無い。⇒法の不備！
２）検察審査会の議決の拠り所となる③において、捜査報告書の最重要部分（石川氏が小沢氏の関与を認めた）が「捏造」されていたというから開いた口が塞がらない。
⇒ 当然、「強制起訴」は無効と考えるのが一般市民の常識です。
>>05さんの言うように、暴動しかありませんね。
勿論、この３人の弁護士は死刑です。
何の抵抗もしなければ、悪の売国奴連中に好きな様にやられます。
我々の生命・財産・社会全てが奴等の思うが儘になります。
小沢先生が目指す「自立」どころではありません。
行動を起こしましょう。
今すぐ何をすると良いのか、思いつきませんが、
＞８さんのように、売国奴どもの連絡先をアップし抗議しましょう。
夜となく、昼となく。
その間具体的な行動を考えます。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/450.html#c20
裁判における小沢の支持を諦めた訳では無いですよ。
ただこの地裁判決で無罪になると、せっかく司法の悪行が公になって来たのが小沢無罪で司法の闇への追及が下火になり、「小沢を救う」を達成した事で誰も司法の闇や悪行を追及する者が居なくなってしまうのでは？と言う事を危惧しているんです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/431.html#c15
それをしたら日本の企業丸潰れだぞ。
収入がないのに所得税がっぽり取られるのと同じ。
無理に施行すれば、従業員の給料を引き下げて払うしかない。
法人とか企業とか言う人がいる訳ではないのだから、会社と経営者の懐の区別が付けにくい個人経営の法人を除いて、会計監査が入っている上場企業は本来、法人税など掛ける必要はない。
そうすれば、企業体力も付き、従業員の給料上がり、配当も増え景気が良くなる。
だが、数千万円とか数億円の報酬を得ている会社経営者の多くが更に多くの報酬を得るようになるだろう。
彼らは己の強い立場を利用してその労働以上の法外な収入を得ている。
だから、法人税の代わりに、年収が１０００万円以上の高額所得者の所得税の累進税率を強化すればいいのだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/455.html#c1
面白い理屈ですね、①② が ０ つまり 罪に問えないのに、
④無反省の態度 １年半 とは これ如何に？
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/422.html#c34
子供や家族が居る者まで他人の介護が必要だなんて、甘えでしかない。
それが彼のメッセージです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/456.html#c2
＞検察審査会の次は指定弁護士を槍玉に挙げる。
そんな事やってるから、君たちの教祖は、禁固刑食らうんだ。
では聞くが君ら反小沢カルトの教祖は誰なんだ？
麻生？小泉？答えてくれんか？
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/404.html#c81
温泉行って今戻ってきて番組田岡さんの熱弁の部分だけ観ました。笑
川村さん、調子悪そうでしたね。
ガレキの問題、結局政府の言うこと、やることが信用できないからみなが二の足踏んでしまうんですよ。そりゃ中には汚染されてないガレキもあるでしょう、岩手のなど。でも受け入れる方の心理としては万が一混ざっててもわからないのでは？とか受け入れることで風評被害のこともありますからね。政府の今までの対応を見ていれば信用しろって方が無理ですよ。補助金出すなんて言われたら逆に私なんかは怪しいと感じてしまいますね。www
別に率先して受け入れた東京都が立派だとか、私は全然思いません。思いませんし、東京を褒め称えるような報道には虫唾が走ります。
原発事故の検証？のような報告書、議事録がないので関係者からの証言とかで作った７０ページほどの書類、アメリカには７０００ページに及ぶ報告書があるのに。
当事者の日本が７０ページですよ。それも中身はスカスカ。なんなんですか、この国は。民主国家じゃないですよ。どうでもいいとこばっかりアメリカのマネして、いつもアメリカの言い成りなのに、肝心な時はこのザマ。
韓国のＭＢＣでしたか、放送局でスタッフが報道への介入に抗議してストやってますよね。あんなの日本じゃありえないな・・・(-。-)y-゜゜゜ 私、韓国はあまり好きじゃないですが、うらやましいとさえ思ってしまいます。
三多摩さん、ここの今後も含めてパックインファンの集まれるところ、必要ですよね。私もまさかあの番組でメール読まれた人と交流できるなんて思いもしませんでした。こういう動きって有意義だと思います。
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/421.html#c92
亀井氏は絶賛するし、小沢氏に至っては"かなりの人物だと思う"だよ？
はぁ？ いったいあんたら、どう落とし前つけるの？
一升枡には一升しか入らないの知ってるだろ。
所詮、器じゃないんだよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/451.html#c17
こんな腐った状況を作ったのは総て小選挙区制の所為。
不正が出来ない完全比例代表制にすることだな。
でないと痴漢冤罪もなくならんぞ。
捏造の道の投稿記事には拍手出来るのかな？
こっちが出来なくて捏造の道投稿の記事が拍手可能だとすれば言論統制だね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/404.html#c82
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犯人は財務省か？裁判所？検察庁？日本便誤士会？
枝野、野田、菅や仙谷の罪は重い。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/454.html#c3
６３のアホは反小沢カルトだから意見を聞こうとしても帰ってこない。
そもそも教祖と言う言葉を使っている時点でおかしいと思わないですか？
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/404.html#c83
どうも捏造の道投稿の記事すら拍手不可のようなので、何者かが阿修羅全体を妨害しているのは間違い無い。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/450.html#c22
官僚は特権階級化し、
検察・国税は特高警察化し、
マスコミ・政治家は官僚にコントロールされ、
国権は重く、民権は軽く、
高い負担に、低い福祉・・・
一般会計も特別会計もその多くは公務員の生活費・遊興費に費やされ・・・
日本銀行は２０１０年１０月から、景気対策と称して、日本国債の買い取り事業を行ってきた。日銀が国債を多く買うほど国債金利が下がり、それに連れて企業が資金調達する際の長期金利も下がるので、景気テコ入れ策になるという理屈だ。実際は、民間銀行が貸し渋りを続けているので、金利が下がっても企業、特に中小企業の資金調達は楽にならない。日本人にとって不運なことに、この日銀の国債買い取り策は、今年２月１４日の政策決定会合を機に「役立たず」なものから「有害」なものへと変身した。日銀は１０年１０月以来４兆円の国債を買い取ってきたが、今年は１年間で３８兆円の国債買い取りを行う予定だと、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じている。（Japan's Bond Buys Are Seen Pressuring Debt）
同紙は、日銀の国債買い取りが今回の大増額によって、景気対策の範疇を超え、政府の野放図な財政拡大（国債の過剰発行）を助ける有害策になったと批判的に報じている。今年新規で発行される日本国債は４４兆円と目されている。日銀は、今年新規発行される日本国債のほとんどを買い取ることになる。これは確かに、米連銀がやっているのと同様、大増刷による国債買い支え（マネタイゼーション）である。連銀の国債買い支えはドルの過剰発行なので投資家の評判が悪く、ドル安の要因となり、円高ドル安が続いてきたが、２月１４日より後、日銀が連銀と同じことを始めたので、一転して円安ドル高の傾向となっている。（Why the Yen is swan diving）
日本国内では、日銀の金融緩和拡大が批判されていない。円高がおさまるので、むしろ歓迎されている。長年の「デフレ」対策に加え、世界不況の影響、震災後の復興支援など、金融緩和が必要だと考えられている。実際のところ、日本で続いているのはデフレでなく、安価な中国製品などの流入による価格低下だ。しかし日本では、経済の最大の問題は何かと問われて「デフレ」と答える人が「専門家」になれる。また、景気対策のために金融緩和しても、民間銀行が貸し渋りしている限り効果は出ない。だから「緩和策の急拡大は、過剰な国債発行を円増刷で買い支える悪い政策だ」というＷＳＪの指摘は当たっている。同紙は日銀が政策会合を開いた翌日に「死んだ馬の尻をたたく（金融緩和策という名の馬の尻をいくらたたいても、馬はすでに死んでいるのだから走らないよ）」と揶揄する題名の記事を出している。（Beating a Dead (Monetary) Horse）
ＷＳＪが描くところは、野放図な財政出動を続けたい日本政府が日銀に圧力をかけて緩和策のを急拡大させたというものだ。日銀が、国債買い取りの拡大に以前から抵抗していたのは確かだ。しかし私が見るところ、日本政府（財務省など）がやりたいのは、野放図な財政出動でない。日本政府は、米連銀が緩和策をやりすぎてドルや米国債の信用失墜が起きるのを防ぐため、日本でも米国に負けないよう、日銀に緩和策を拡大させたのだろう。日本が米国を超える能力を持っても超えずに、バブル崩壊などを起こして意図的に日本の経済力を落とし、米国が自滅するなら日本も自滅するのが、戦後の日本の官僚機構がめざす対米従属の構図だ。
日本人は老若男女、節約を美徳とする国民性を持っている。子供も喜々として節約をする。倹約生活を変えたくない大金持ちの老人が、巨額の遺産を残して死んでいくことも多い。日本人の倹約を好む国民性は、ドイツ人と共通だ。ドイツは国を挙げて倹約が好きだ。ＥＵを牛耳るドイツは、ギリシャ国債危機への対策を口実に、ＥＵの全加盟国にケチケチした緊縮策を強いる財政統合協約を結ばせた（英国などは反対）。ドイツも不況時は財政赤字を容認するが、一定以上の赤字は許さない。ふつうに考えれば、日本もドイツ並みに、国民性を反映して緊縮財政を好む政府運営が堅持されるのが自然だ。だが日本はドイツと異なり、国民（家計）は節約型だが、政府は国民性を全く反映せず、南欧人的に放漫で、この３０年間、財政赤字を拡大し続けている。奇妙だ。
▼対米従属をやめる前に財政破綻する？
この奇妙さを解くカギが、戦後ドイツはいやいやながらの対米従属だったが、戦後日本は官僚が対米従属によって権力維持に成功したので積極的な対米従属だという点だ。１９７０年代に米国で財政赤字の急拡大とドル過剰発行に拍車がかかり、財政から米国の覇権が潰れる可能性が出てきた後、日本政府も「均衡ある国土の発展」を口実に、地方の公共事業を急拡大して財政赤字体質を悪化させた。日本国債の格下げは、官僚機構にとって予定通りのことだったろう。
９０年代から最近まで、米国は債券金融システムの拡大によって成長し、この間、財政赤字が抑止された。だが近年、テロ戦争やイラク占領での軍事費の急拡大、財政出動による金融救済などによって、米国は再び財政赤字が急増し、ドルが過剰発行になった。為替は円高ドル安になった。日本では対米従属を貫こうとする官僚機構と、対米従属から脱しようとする民主党政権（小沢一郎ら）との暗闘となったが、昨春の震災後の復興を口実に官僚支配が再び強くなった。円増刷による国債買い取りを不健全として嫌がっていた日銀も抵抗し切れなくなり、今回の金融大緩和が始まった。
日本では消費税の増税が検討されているが、消費増税で財政赤字が減ると、日米間の財政赤字のバランスで日本が優勢になり、円高になる。米国より弱くありたい日本の官僚機構が、消費増税で財政赤字を減らそうと本気で考えているのかどうか、疑問がある。消費増税したら消費が減退し、むしろ経済減速の悪影響が大きいかもしれない。
米連銀は昨年６月以来、金融大緩和（ＱＥ）をやめている。米政府も福祉や教育、軍事費などを切り詰め、財政赤字を減らそうとしている。債券金融システムも復活してきた。このまま米当局がドルと米国債の過剰発行をやめるなら、赤字は問題にならなくなる。だが現実はたぶん、米国の金融システムが脆弱なままなのでいずれまた不調になり、大緩和策と赤字増を再開するだろう。少なくとも、中国政府はそのように予測し、備蓄・決済通貨のドル離れを加速し、ＢＲＩＣ諸国間で人民元やルピーなど自分らの通貨で貿易金融決済する度合いを増している。日本当局も、ドルの潜在的な脆弱さを見越して、先制的に、円をドルに負けずに弱くする大緩和を始めることにしたのかもしれない。（China offers other Brics renminbi loans）
日米のほか、英国も、通貨と国債の大増刷に励んでいる。だが、英国はできるだけ政府支出を切り詰めて赤字を増やさないようにしており、延命策の色彩が濃い。対照的に米国は、無意味な戦争や金融機関を儲けさす金融救済策など浪費が多く、自滅策の色彩が濃い。日本は、対米従属なので、米国と同歩調の自滅策をやっている。紙幣の過剰増刷を続けていると、どこかの時点でデフレが一転してインフレ、そして超インフレへと悪化する懸念もある。（Japan's Bond Buys Are Seen Pressuring Debt）
日本はこれまで、国内金融機関が資金（つまり国民の預金や保険料）の投資先として国債を買っていたのが、国債購入の大部分だった。これは事実上、国民が政府に金を貸していることで、無から有を生み出す増刷による国債買い取りより健全だった。だが今後は、不健全な増刷による買い取りが増えていく。日本の官僚機構は、ドルや米国債の破綻に合わせて円や日本国債をも破綻させようとする「無理心中」のモードに入ったのかもしれない。
日本は、戦後の対米従属の時代に営々と築いてきた国富を、米国の衰退によって対米従属が終わる前に自滅的に全部吐き出そうとしているようにも見えてきた。多くの読者にとって、官僚機構が日本の自滅を画策しているというのは奇異に見えるだろう。だが私が予測するところ、これから日本で起きることは、まさに自滅的な感じの展開になっていくだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/457.html
比例代表制反対。
そんなことして、党首が今の民自公共みたいに、だれかの傀儡になりさがったら、
すべての議員が将棋のコマになる。簡単に「大連立」されるし。
気に入らない議員は即クビになり、かといって個人で立候補は極めて難しい。
どんなに有能でも、党幹部や、マスゴミ＝官僚・大資本にゴマをすらないと当選はできない。
橋下みたいにマスゴミに可愛がられる奴が名簿上位になるし、当選する。
小選挙区とバランスとって、たとえするとしても、全てとか、政党単位では絶対ダメだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/447.html#c15
元記事リンク：http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2621445/
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/458.html
そのほか、給与に関する部分で
いろいろなお金が、国庫または地方に取られる
お金を支払えば消費税は支払うだろうし
資産(車輛、土地、お金)を持っているだけでも取られる
そうだ。それこそが多数国民の願いだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/426.html#c50
邪魔する奴は勝手にやれ
場所を移せばいいだけのこと
我々はまた必ずたどりつく
頭の切れはそいつらをはるかに凌駕している人達ばかりだ
NHK迫間崇ディレクター
あなたの名誉は取り返す
もしかして？
灯台もと暗し。うそでしょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/450.html#c24
亀井静香・国民新党代表が、野田首相により消費税引き上げ関連法案が閣議決定された場合、連立離脱も辞さない構えを見せているとのことだが、国民新党内では与党にしがみ付きたい勢力が慎重論を唱えている様である。
だが、消費税増税を許容し、国民新党の主要政策の一つである“郵政改革法案”も何時まで経っても実現出来ない同党には最早、1ミリの存在価値も無く、其れなら寧ろ、同党がさっさと野党に転落してくれることを支持者の多くは望んでいることだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120309-00000141-yom-pol
亀井代表、窮地に…消費増税で国民新分裂も
読売新聞 3月9日(金)10時4分配信
消費税率引き上げ関連法案への反対を表明している国民新党の亀井代表が正念場を迎えている。
亀井氏は、野田政権が消費税法案を閣議決定した場合、連立離脱も辞さない構えを見せているが、党内には「野党に転落するわけにはいかない」との慎重論もあり、不協和音が強まっている。
亀井氏は８日夜、都内の個人事務所で岡田副総理と会談。呼び掛けた側の岡田氏が消費税法案への理解を求めたのに対し、亀井氏は「消費税なんて言っていたら、（岡田氏は）政治生命を失うぞ」とけん制したという。
亀井氏は最近、周辺に「増税を認めたら選挙は戦えない。法案を国会提出するなら、連立離脱だ」と語っている。亀井亜紀子政調会長も同調している。
ただ、実際に連立離脱するのは困難との見方が多い。亀井氏や石原慎太郎東京都知事らが３月に予定していた新党結成は、綱領策定などに手間取り、先送りが確実の情勢。「新党をテコに政局の主導権を握る」という亀井氏のシナリオは崩れている。
下地幹事長は「最終的には関連法案の（国会での）採決で判断すべきだ」と判断を先送りする構えを見せる。松下忠洋副幹事長らも下地氏の考えに近いとされる。下地氏らは、増税前に経済の好転を確認する「景気弾力条項」を法案に明記することで亀井氏に矛を収めてもらおうと考えている。
新党構想を巡っても、国民新党内では「石原氏の影響で政策が右寄りになる」と警戒する声が漏れる。「消費税法案の採決や、新党設立の時には、国民新党の８人（衆院４人、参院４人）は分裂する」（民主党）との見方も出ている。
最終更新:3月9日(金)10時4分
今の国民新党を見ていると、非常に工作員臭の漂う怪しげな動きを見せる議員が目に付くわけだが、亀井代表はそういう議員達を排除せねば、同党が掲げる政策を実現することは不可能だと思われる。
ちなみに其の工作員臭い動きを見せる議員というのは、TPP参加や消費税増税に賛成している自見庄三郎・金融郵政改革担当相と、野田首相にあっさりと日和見して消費税増税を許容した下地幹郎・幹事長、そして下地に同調する松下忠洋・副幹事長である(ﾌﾟ
「消費税」は売国議員を判定するためリトマス紙である。消費税増税を許容する政治家というのは皆例外無く、日本国民の敵と見て間違いない。
2012年02月21日
政府が閣議決定した“社会保障と税の一体改革”の大綱について、国民新党の自見・金融担当相が「党として正式に了承している」と強調。
http://surouninja.seesaa.net/article/253449854.html
2012年02月20日
亀井亜紀子・国民新党政調会長がNHK番組で消費税増税に反対の立場を強調したことについて、下地幹郎・国民新党幹事長が陳謝。遂に馬脚を現す。
http://surouninja.seesaa.net/article/253240677.html
2012年02月01日
中央集権体制の解体を目指す大村秀章・愛知県知事が、石原新党等と三大都市連合結成による国政関与に意欲。右派ポピュリストの掲げる“道州制”と“天皇制”の矛盾。
http://surouninja.seesaa.net/article/249666821.html
2012年01月27日
亀井静香・平沼赳夫・石原慎太郎が2012年3月末迄に新党結成を目指すことで一致したとのことだが。
http://surouninja.seesaa.net/article/248753533.html
2011年12月14日
亀井静香・国民新党代表の新党構想に党内から批判の声が挙がるも、亀井は「法案を通すための梃子だ」と一蹴。
http://surouninja.seesaa.net/article/240483040.html
2011年11月11日
自見庄三郎・金融郵政改革担当相がTPP交渉参加に「反対しない」方針。“TPP反対”という国民新党の基本方針を裏切る形に。
http://surouninja.seesaa.net/article/234688752.html
2011年09月29日
野田首相が国民新党の亀井静香代表と会談し、郵政改革法案の早期成立を図ることで合意。復興財源捻出のため郵政株売却を目指す。
http://surouninja.seesaa.net/article/228032962.html
2011年09月01日
ゆうちょ銀行がロンドンと香港に海外駐在員事務所を開設。但し、郵政民営化法の縛りにより、現状では新規業務が出来ず。
http://surouninja.seesaa.net/article/223584115.html
2011年07月13日
郵政改革法案の審議入りが実現しなかった場合、国民新党の亀井静香代表が連立離脱の可能性を示唆。
http://surouninja.seesaa.net/article/214669664.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/459.html
至極当然の状況が罷り通らなければ、この世はジ・エンドでしょう。
社会正義を貫くデフォルトでしょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/458.html#c2
10月29日に仮登記してるのが致命的。売買が完了しないと仮登記はできないし、
さらに石川は第9回公判で故意にズラしたと証言しているからどうしょうもないね。
小沢の関与も聴取のたびに毎回みとめているから調書が採用になろうが不採用になろうが判決への影響はないとみるのが妥当だろう。録音や押収ノートで証拠は十分だな。
55. 2012年2月17日 12:11:21
>>54
何もわかってない。 幸せだね。
少しは「阿闍梨講義集1－26」を調べたり考えたりしなきゃ。
そうすればいろいろ見えてくるんだが、キミにとっては知的限界のようだ。
無知ほど怖いものはない。
58. 2012年2月17日 12:37:14 :【kZH4PUBT6k】
＞55
54をよーく読むことだな。そこそこの知識がないと理解は無理だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/302.html#c62
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/380.html#c65
そもそも、石原は消費税増税賛成じゃんｗ
どうするんだよ？＞亀井さん
石原は消費税増税賛成、小沢・亀井は消費税増税反対。
石原は原発推進派、橋下は脱原発派。
橋下はＴＰＰ賛成派、小沢・亀井はＴＰＰ反対派。
政策がばらばらじゃないか。
しかも、石原は大の小沢嫌い。そして、小沢氏の“弟分”である田中康夫氏を嘲笑している。
石原が党首では、小沢派は組めない。
だから、小沢氏も「動くな」と傘下の若手議員に指示したのだ。
石原を党首に担ごうしている時点で、この新党は終わっている。
党首に担ぐなら、小沢氏の“弟分”である田中康夫にし、
日本版「みどりの党」を結党するべきだ。
石原は、反小沢で、核武装派＆原発推進派、アニメ・漫画は弾圧。
弱者・低所得者層蔑視。
とんでもないよ。
石原珍太郎は論外。
・反小沢の急先鋒
・原発推進派＆核武装推進派
・アニメ漫画規制
・弱者や貧困層、そしてマイノリティー蔑視
支持するところはまったくない。
石原が今年なすべきことは「新党」ではなく、政界を引退することだ。
そもそも、「石原新党」の真の目的とはなんだろうか。
石原の息子たちを救済することが目的ではないのか。
長男の伸晃を首相にすることが目的ではないのか。
だとしたら、我々国民にとってはそんな新党は噴飯ものだ。
石原はしょせんの身内のことしか考えていないのではないか。
ネトウヨから「愛国者」とみなされているが、
単なる親バカ。
「愛国者」は、「身内に異常に甘く、他人に異常に厳しい」
■石原新党 狙いは宏高（ひ弱なボン）の救済
＜都知事だと応援しにくいが、党首ならやりたい放題＞
東京都の石原慎太郎知事（７９）、国民新党の亀井静香代表（７５）、
たちあがれ日本の平沼赳夫代表（７２）の３人で合意したとされる「石原新党」。
３月旗揚げに向け、平沼が「７０～８０人を集める」と言ったとかで、メディアはバカ騒ぎしているが、怪しいものだ。
政界関係者の多くは、「人もカネもほとんど集まらない。
７０人どころか、ヘタをしたら３人の老人党で終わるんじゃないか」と冷ややかに見ている。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「小沢一郎氏や橋下徹大阪市長との連携も模索している亀井氏に対し、保守の集結を考えている平沼氏は懐疑的です。
同床異夢の面々が新党を結成しようということ自体に無理があるし、みんなそれを知っているから、若手議員も集まろうとしないのです。
橋下氏の大阪維新の会との連携がカギともいわれますが、これも考えにくい。
橋下氏は単独で国政に乗り込んで総理になろうと考えている人物です。
今さら石原氏と一緒にやるメリットはないし、橋下氏と大阪で手を結んだ公明党と石原氏の仲も良くない。
私は新党と維新の会の連携は難しいと思います」
石原は２７日、新党結成構想について「いくらでも協力する」「東京よりも国家が大事だ」と言い、国政への復帰に意欲を見せた。
今年で傘寿を迎える面倒くさがりが「なぜ？」と思ったら、「打って出ざるを得ない理由がある」ようだ。
石原都政に詳しい関係者がこう言う。
「ズバリ、０９年の衆院選で落選して浪人中の三男・宏高（４７）の救済です。
同じ選挙区（東京３区）の民主党・松原仁が野田政権で国家公安委員長になったため、
『大臣相手では勝ち目がない』と、石原ファミリーは焦っている。
とくに息子の将来を案じる典子夫人が、『なんとかしてあげて』と石原知事に猛プッシュしているといわれる。
自民党から出馬する宏高を石原新党が推薦するシナリオです」
都知事の立場では応援しにくいが、党首になれば気兼ねなく宏高を援護できるというわけだ。
この老人の政治私物化にはもうウンザリだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6236074/
■「息子を首相に」が石原氏の本音か
次期衆院選をにらみ、石原氏と橋下氏が一緒に新党結成などに踏み切る展開はあるのだろうか。
石原氏は大阪市長選で橋下氏の応援に参上。橋下氏との会談では大阪都構想への支持や、
橋下氏が掲げる教育基本条例案などの改革で足並みを揃える意向を伝える蜜月ぶりを演出してみせた。
表面上、歩調を合わす2人の裏事情に詳しい自民党議員が解説する。
「石原さんの本音は、自分が、というより、自民党幹事長を務める息子の伸晃さんを首相にしたくてたまらないんだ。
橋下さんにはできるだけ恩を売って、政界再編のタイミングで伸晃さんを首相にかついでくれ、ということだろう」
「伸晃さんが、盛んに総選挙後の再編に言及するのも、こうした文脈で考えれば分かりやすい。
でも、橋下さんは利口だから、うまく立ち回って、石原さんの思惑通りには運ばないだろうね」（続く）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120125/226513/?P=2
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120125/226513/?P=3
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328031021/46
■【石原新党】親心「伸晃首相」妨害せず？ 橋下氏との連携度もカギ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120202/stt12020222080010-n2.htm
石原は「国家が大事」とか言っているが、実は身内のことしか頭にない。
四男に公費で“おこづかい”を上げたという話もそう。
石原都知事、公費300万で四男の「作品」を買い上げ
http://unkar.org/r/seiji/1164381185
【石原四男問題】 ダボスに公費で渡航したのに、なぜか契約書類に「知事四男」の名前なし
http://logsoku.com/thread/news19.2ch.net/newsplus/1165373531/
石原知事 四男作品にも公費
２億４０００万円もかけた海外豪遊視察で抗議が殺到している石原慎太郎都知事（７４）。
さらに四男・延啓氏（４０）の公費を使った海外出張が発覚したが、デタラメはまだあった。
３枚のステンドグラス。
石原知事本人が「トップダウンで決めた」という美術ギャラリー「ワンダーサイト」のお茶の水館に飾られている。
これこそ、石原都政の私物化の象徴だ。
「ステンドグラスは玄関、２階、３階に飾られているもので、このほかにも２点の作品がある。
原画の作者は自称画家の四男・延啓氏です。購入費は３００万円。
都の補助金が使われていますが、石原知事は都民にも議会にもこの事実を隠しています」（都議会関係者）
延啓氏は０３年３月、この「ワンダーサイト」のアドバイザリー委員となり、
「能オペラの日本公演の調査」のためにドイツ・フランスに海外出張している。
９日間、５５万円の経費は東京都持ちだったが、能オペラの企画はボツ。委員も出張後に退任している。
ステンドグラスを発注したワンダーサイトの館長で建築家の今村有策氏は、延啓氏と旧知の間柄。
石原知事から都の参与に選任され、月３０万円以上の給料が支払われている。
副館長の佳代子夫人も含め石原家とは家族ぐるみの付き合いだから、完全にファミリー支配だ。
「ワンダーサイトは現在、都内に３館。
この５年間で都の文化施設予算が独立採算原則で軒並み数十％にカットされるなか、
ワンダーサイトの予算だけは年間５億円近く、実に８４４％に膨れ上がっています。
今月、青山にある国連大学の一部を年間７０００万円で借りた３つ目のワンダーサイトは、
１億円をかけてオートロック付きの専用玄関を新設しています。
こんなにメチャクチャなのに、この“石原美術館”はさらにもう１館オープンされるという話もあります」（都事情通）
石原知事は企画・監修した新刊本「もう、税金の無駄遣いは許さない！」を出したばかりだが、
もちろん、ワンダーサイトの無駄遣いには一行も触れていない。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2775791/detail?rd
★石原慎太郎 都政私物化 四男・延啓氏へ流れている都税 4億7152万円・・・・・
掲載カテゴリ : 石原信太郎の都政私物化
http://ddh1101.blog28.fc2.com/blog-entry-6.html
石原知事 四男作品にも公費（ゲンダイネット）
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/563.html
投稿者 片瀬テルミドール夏希 日時 2006 年 11 月 27 日 10:45:11: x0P0raHFBfKZU
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2775791/detail?rd
国民ではなく、息子を救済するための新党ｗ
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/459.html#c1
ちゃんとした社会制度改革、行政改革ができないなら、話し合うだけムダだと思いますね。お話しになりません。反対一本槍でも民意はついてくると思います。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/452.html#c4
＞判決日は日比谷公園でスタンバイが必須だね
＞霞が関を正義の100万人で占拠しよう
↓
判決日より前に、国民の意思表示をしたほうが効果的では？
●「推認有罪」は許さないぞ～！
●がんばれ小沢～ 負けるな一郎～！
・・・と。
天木さん、頭大丈夫ですか？
消費税強行なら、国民が救われないよ（失笑）
小沢氏も消費税強行など望んでいない。
当たり前だ。
「国民の生活が第一」だからだ。
■話し合い解散「現実的でない」＝極秘会談に不快感－小沢元代表
民主党の小沢一郎元代表は３日、テレビ東京の番組に出演し、
消費増税関連法案の成立と引き換えに衆院を解散する「話し合い解散」について
「マスコミ的な話題の話で、現実の政治の話ではないと思う」と述べ、否定的な見解を示した。
先月２５日の野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の極秘会談で話し合い解散が協議されたとの臆測が出ていることに関しても
「（協議したと）考えられないし、あっても大した良い結果は出ない」と、首相をけん制した。
元代表は、極秘会談に関し「事実を確認していないが、党首会談の前に会ったとしても２人にとっても何もいいことはない。
なんでこそこそ会うんだということにもなる」と不快感を表明。
その上で「あまり真剣に話題にする必要のない程度のことではないか」と強調した。
元代表を支持する議員は選挙基盤が弱く、衆院解散・総選挙になれば厳しい戦いを強いられるのは必至。
元代表が話し合い解散に否定的な考えを示したのは、グループ内の動揺を抑える狙いもあるとみられる。
一方、元代表は消費増税について(1)行政改革(2)社会保障改革(3)景気回復－の３点が不十分なことを挙げ、
「今、増税するのは国民の支持が得られない」として重ねて反対を言明。
「現時点では、野田さんがもう一度、政権交代の初心を思い起こし、
原点に返って、政治に取り組んでもらいたいと期待している」と述べ、首相に翻意するよう求めた。
さらに首相が増税路線を貫いた場合の対応について
「日本の現状では、安定した政権がどうしても必要だ。そのための方策を考えたい」と強調。
ただ、政界再編については「方法論としては、ちょっと飛躍し過ぎだ」と現時点では慎重姿勢を示し、
離党も「考えていない」と否定した。（2012/03/03-15:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030300150
■小沢氏 解散阻止で倒閣に言及「座して待つわけにはいかない」
民主党の小沢一郎元代表は２３日、自身が会長の勉強会で講演し、
野田佳彦首相が消費税増税を掲げて衆院解散に踏み切る動きを見せた場合はこれを阻止するため、
野田内閣打倒を目指す可能性に言及した。
「『国民生活が第一』という柱を据えた政権を構築し直すことに思いをはせなければならない」と述べた。
出席者が明らかにした。
総選挙で過半数を獲得できる政党はないと指摘した上で
「強引に増税問題で選挙をすれば国民生活が混乱に陥る。
どうすれば生活を安定させられる政権ができるか、政治家の責任として考えなければならない」と述べ、
政界再編も視野にあることを示唆した。
小沢氏は「単純にお金がないから消費税率を上げるということを含め、
首相が目を覚まし、国の仕組みを変えるよう努力してほしいというのが全ての前提だ」と増税方針の見直しを要求。
「そういうことに思いを致してもらえないときは、座して待つわけにはいかない」と強調した。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/23/kiji/K20120223002691170.html
「話し合い解散」＝「官僚支配永続化・消費税増税翼賛政権」への道だ。
小沢氏も断固阻止と決意。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/452.html#c5
そうはっきりと、どなたかの本に記してありました。
鳩山氏が首相になって、勇敢にも廃止した
米国からの日本への命令書、年次改革要望書も
米国の雇われ番頭そのものの詐欺師
管首相になった途端、復活！
日本の行政、外交、司法界は結局のところ
今だ彼ら白人の手の内にあり
日本の総理など、彼らの惨めな操り人形でしかない。
つまり、私たちが立ち向かうべき連中が
本当はどこにいるか、わかろうというもの
ただのアメリカンリーグなのに、大リーグなどと
すでに日本より弱い国の野球のリーグを
そう呼ばされて何の疑問も感じないだろうか？
結局のところ、この国を、まともな国にする為には
私たちは、真の独立国家を目指すしかないではないか！
極論すれば、「相続税１００％・贈与税０％」なら、
橋下のいうところの「一生涯使い切り型人生モデル」に
なるんじゃないか。
もっとも、実現性は疑問だが、すくなくとも相続税は今よりは上げるべきだろう。
そして、併せて生前贈与促進税制をさらに拡充するべきだろう。
貯金税については、リフレ政策で代用すればよい。
事実上のインフレ税＝事実上の貯金税だ。
年率２～３％のマイルドインフレが持続する期待が醸成されるなら、「貯金より消費」になるだろう。
景気も良くなる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/451.html#c18
「そもそも、検察審査員が証拠評価を誤ったとしても、そのために検察審査会の議決が無効になることはない」
小沢一郎氏に禁錮三年を求刑した指定弁護士は、裁判がなぜ無効ではないのかを主張するため、躍起になって奇怪な理屈をこねた。
「検察審査会に提出される証拠は信用性について十分吟味されたものとはかぎらない…捜査関係者や裁判関係者であっても、証拠の信用性に関する判断を誤ることはあり得る。いわんや、一般市民である審査員が、証拠の判断を誤り錯誤に陥ることはあり得ることだ」
プロでさえ、証拠について判断を誤るのだから、一般市民にすぎない検察審査員が錯誤に陥ったとしても、そのために検察審査会の議決が無効になることはない、というのだ。
指定弁護士という立場はあるにせよ、小沢氏に論告で求めた「規範意識」が著しく鈍磨しているといわざるをえない。
これでは、検察審査会制度の欠陥をあらかじめ認めたようなものであり、その欠陥の罠にかかって被告人席に座らされる者の人権を、あまりにも見事な捨象の仕方で無視している。
そして、その欠陥を補うものとしての立場に貶められた裁判所について以下のように述べる。
「検察審査会法には、検察審査会の議決が無効となる場合の定めはない。…裁判所は取り調べに証拠を総合して評価し、その上で事実の証明がないとの判断に達したのであれば、判決で無罪を言い渡すべきであり、それで足りると解すべきである」
つまり、誤った起訴であっても、裁判所が無罪を言い渡せばこと足りると、いささかの恥じらいもなく、空疎な論陣を堂々と張るのである。
それなら、検察審査会なるものにどういう存在意義があるというのか。
今回のように、東京地検特捜部がウソの捜査報告書で審査員の判断を誘導しようという悪魔の誘惑に駆られたのは、検察の判断をチェックするはずの検察審が、逆に検察の手でいかようにも操作できるという自明の理を承知していたからである。
検察審に小沢に不利な捏造捜査報告書を提出した一方で、７０通にのぼる小沢有利の取り調べメモを審査員の目に触れないようにしていたことが明らかになっている。
小沢氏の元秘書、石川衆院議員を取り調べた田代検事が、報告書の「虚偽記載」で市民団体に刑事告発され、検察当局から事情を聴取されたのも周知のとおりだ。
場合によっては、特捜部長をはじめ３人の検事が逮捕された大阪地検特捜部の二の舞いになりかねない。
いやむしろ、公文書の虚偽作成によって、一人の政治家を罪に陥れようとしたことは許されるべきではなく、検察は再び身内の犯罪を立件してしかるべきである。
官僚支配統治機構の解体を唱える政治家の抹殺をねらった特捜検察の小細工は、石川供述調書など、小沢氏の関与を裏づけるものとされていた証拠を東京地裁が不採用とするのに十分な所業であり、指定弁護士は小沢氏有罪を立証する手立てを失った。
虚偽捜査報告書などに誘導されて強制起訴が決まり、それにもとづいて続けられてきた裁判。そのうえ、石川調書という最大の攻め手を奪われて、指定弁護士はさぞかし途方にくれたことだろう。
だからこそ、指定弁護士はまず冒頭で、この裁判の有効性を語ることによって自らの弁論の正当化をはかり、証拠にもとづかない主観的判断を糊塗するかのように強弁的な論述を展開するほかはなかった。
「石川はほぼ毎朝、被告と会っており、本登記を先送りし、代金全額を支払う処理をすることを隠す理由などは全くなく、被告の指示・了解なしに、このような処理をすることは絶対になかったというべきである」（指定弁護士）
事実そのものに迫真性があれば、「絶対に」などという言葉は全く不要であろう。
新 恭 （ツイッターアカウント：aratakyo
この国の制度設計と教育に何か間違いがあったのではないかと思わせますな。根気強く、「自分の眼で見よう」「自分の頭で考えよう」と、うったえ続けるしかないのかもしれません。
（それでも、去年よりはずいぶん改善されたのではないかと思いますが…）
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/454.html#c6
■相続税１００％といえば、ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットといった大富豪も主張している。
極論すれば、「相続税１００％・贈与税０％」なら、
橋下のいうところの「一生涯使い切り型人生モデル」に
なるんじゃないか。
もっとも、実現性は疑問だが、すくなくとも相続税は今よりは上げるべきだろう。
そして、併せて生前贈与促進税制をさらに拡充するべきだろう。
貯金税については、リフレ政策で代用すればよい。
事実上のインフレ税＝事実上の貯金税だ。
年率２～３％のマイルドインフレが持続する期待が醸成されるなら、「貯金より消費」になるだろう。
景気も良くなる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/445.html#c18
↓
私もそう思います。
ジャーナリストとして、歴史に関与しているとの緊迫感が無いですね。
その辺の素人娘の方が、的確で厳しいコメントを述べますが・・・。
･･･この人頭おかしいのとちゃうか？
偽装献金に仕立てた検察側の証人が実態が在ったこと証言したため、陸山会問題を起こし、ドサクサ紛れに密かに訴因変更しているのに、判決で事実認定だと、何処にそんな判決が有るんだ！云ってみろ！
＞② 水谷建設から小沢側への裏献金も判決で事実認定。
･･･裏献金を検察の総力で調べた結果、裏金に繋がる事実が見つからなかったため、検察審査会の強制起訴になっているのに、裏献金も判決で事実確認だと？頭の中、糞が詰まっているとしか思えん！
＞③ 判決では、小沢側と企業の公共工事をめぐる癒着も断罪。
『いずれの事件も長年にわたる公共工事をめぐる小沢事務所と企業との癒着を背景とするもの』と厳しく糾弾されている。
･･･長年に渡る癒着実態を具体的に列挙してみろ！
事実を提示できない説明は妄想でしかないこと、糞の詰まった頭に叩き込んでおけ！
＞④ 史上最高の立件額：約２１億７０００万円の虚偽記載をすべて事実認定。
判決では「規正法の趣旨にもとる、悪質な犯行」と断じた。
･･･立件額って何の数字だ？いつどの裁判で、そんな事実が認定されたのか、書いてみろ！
この阿修羅掲示板は すべての虚構を暴き、真実に到達しようとしている掲示板だ。
「妄想」「虚偽事項」「誹謗中傷」の類は板に載せない事を切に望む。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/453.html#c8
■サンデー毎日で、民主党主流派が自民と小沢一郎を外すため画策しているという。
内閣不信任案を提出し小沢一派を誘い込み、賛成したら執行部は即除名する。
その後、自民は小沢氏と交わした約束を反故にし、
民主と選挙管理内閣を共に立ち上げるというもの。
http://twitter.com/#!/hibi_tantan24/status/171426031276802049
■民・自幹部が選挙後連携を協議 水面下で、小沢派「排除」も
民主、自民両党幹部が、消費税増税関連法案を成立させる観点から、
次期衆院選後の大連立を含めた連携の可能性に関し水面下で協議を進めていることが２日、分かった。
野田佳彦首相が今国会中に衆院解散を断行することを前提に
（１）選挙は年金制度改革など双方の主張を掲げて戦う
（２）選挙後は連立か、政策ごとに連携する「パーシャル（部分）連合」を組む
（３）小沢一郎民主党元代表ら増税反対派の「排除」も辞さない―との構想
が軸だ。
背景には、橋下大阪市長率いる「大阪維新の会」の国政進出に対する強い危機感がある。
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030201002257.html
これに対して、小沢氏は、解散阻止に全力。
■極秘会談を黙殺＝「話し合い解散」警戒－小沢元代表
野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁の極秘会談が発覚したことに対し、
民主党の小沢一郎元代表の周辺は「話し合い解散」が模索されたのではないかと神経をとがらせている。
元代表自身は１日、自らが会長を務める勉強会では発言せず、
極秘会談に関しては黙殺した格好。衆院解散・総選挙の阻止に全力を挙げているだけに、
平静を装いつつも、心穏やかではなさそうだ。
極秘会談が明るみに出た２月２９日、元代表は若手議員との懇談で「会っていないんじゃないか」と語っていた。
元代表を支持する議員は選挙基盤が弱い若手が多い。
「民主党では戦えない」と次期衆院選前の離党を口にする議員すらいる。
民主党への逆風が吹く今、衆院解散・総選挙となれば、多数の小沢氏系議員が落選するとみられている。
民自両党のトップ会談で、消費増税関連法案に自民党が協力して首相が解散を確約する「話し合い解散」の話があったかどうか、
民主党内には動揺が広がった。
話し合い解散の流れが確実になれば、消費増税反対の小沢氏系議員の多くは、
関連法案に反対して離党するか、嫌でも賛成して民主党にとどまるかの決断を迫られるからだ。
両党首のパイプを断ち切るため、元代表のグループが会談情報を流したのではないか、との臆測も飛んだ。
だが、元代表に近い民主党の輿石東幹事長は同日夜、自民党の石原伸晃幹事長に電話で
「俺は全然知らない。どういうことなんだ」と問い合わせており、元代表が事前に把握していた可能性は薄い。
民主党内で、消費増税をめぐり対立する首相と元代表が会談すべきだとの声が上がり、
首相は「どなたであってもお願いし、説得する」と表明した。
その首相が谷垣氏との会談を優先したことに、元代表周辺は「野党と話をする前に党内で話をしろ」と猛反発している。
元代表は２月２３日の勉強会で、解散阻止のため、倒閣も辞さない姿勢を表明。
極秘会談はその２日後に行われた。
首相に近いベテラン議員は「これ以上、民主党内で元代表の反対論が広がらないよう会談したのではないか」と解説した。
元代表は、４月にも下される政治資金規正法違反事件の判決で無罪を勝ち取り、
首相の党代表任期満了に伴う９月の代表選に向け、党内の主導権を奪還したい考え。
最近はメディアでの発信も増やしており、解散阻止に向けた首相批判に拍車が掛かりそうだ。（2012/03/01-18:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030100881
■話し合い解散「現実的でない」＝極秘会談に不快感－小沢元代表
民主党の小沢一郎元代表は３日、テレビ東京の番組に出演し、
消費増税関連法案の成立と引き換えに衆院を解散する「話し合い解散」について
「マスコミ的な話題の話で、現実の政治の話ではないと思う」と述べ、否定的な見解を示した。
先月２５日の野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の極秘会談で話し合い解散が協議されたとの臆測が出ていることに関しても
「（協議したと）考えられないし、あっても大した良い結果は出ない」と、首相をけん制した。
元代表は、極秘会談に関し「事実を確認していないが、党首会談の前に会ったとしても２人にとっても何もいいことはない。
なんでこそこそ会うんだということにもなる」と不快感を表明。
その上で「あまり真剣に話題にする必要のない程度のことではないか」と強調した。
元代表を支持する議員は選挙基盤が弱く、衆院解散・総選挙になれば厳しい戦いを強いられるのは必至。
元代表が話し合い解散に否定的な考えを示したのは、グループ内の動揺を抑える狙いもあるとみられる。
一方、元代表は消費増税について(1)行政改革(2)社会保障改革(3)景気回復－の３点が不十分なことを挙げ、
「今、増税するのは国民の支持が得られない」として重ねて反対を言明。
「現時点では、野田さんがもう一度、政権交代の初心を思い起こし、
原点に返って、政治に取り組んでもらいたいと期待している」と述べ、首相に翻意するよう求めた。
さらに首相が増税路線を貫いた場合の対応について
「日本の現状では、安定した政権がどうしても必要だ。そのための方策を考えたい」と強調。
ただ、政界再編については「方法論としては、ちょっと飛躍し過ぎだ」と現時点では慎重姿勢を示し、
離党も「考えていない」と否定した。（2012/03/03-15:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030300150
■小沢氏 解散阻止で倒閣に言及「座して待つわけにはいかない」
民主党の小沢一郎元代表は２３日、自身が会長の勉強会で講演し、
野田佳彦首相が消費税増税を掲げて衆院解散に踏み切る動きを見せた場合はこれを阻止するため、
野田内閣打倒を目指す可能性に言及した。
「『国民生活が第一』という柱を据えた政権を構築し直すことに思いをはせなければならない」と述べた。
出席者が明らかにした。
総選挙で過半数を獲得できる政党はないと指摘した上で
「強引に増税問題で選挙をすれば国民生活が混乱に陥る。
どうすれば生活を安定させられる政権ができるか、政治家の責任として考えなければならない」と述べ、
政界再編も視野にあることを示唆した。
小沢氏は「単純にお金がないから消費税率を上げるということを含め、
首相が目を覚まし、国の仕組みを変えるよう努力してほしいというのが全ての前提だ」と増税方針の見直しを要求。
「そういうことに思いを致してもらえないときは、座して待つわけにはいかない」と強調した。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/23/kiji/K20120223002691170.html
「話し合い解散」＝「官僚支配永続化・消費税増税翼賛政権」への道だ。
小沢氏も断固阻止と決意。
■話し合い解散＝官僚の陰謀
「話し合い解散」というのは、事実上の大連立で、
官僚がやりたがっている「消費税率引き上げ」「年金支給年齢引き上げ」「社会保険料引き上げ」などを
一挙にやってしまおうということ。
官僚が野田・谷垣会談を仲介したようにすべて官僚がシナリオを書いている。
「話し合い解散」＝「官僚支配の永続化・年金支給年齢７０歳引き上げ・消費税大増税翼賛内閣」への道。
大多数の国民にとっては、災厄でしかないのだ。
断固阻止しよう！
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/439.html#c7
デモだって参加者は数千人から伸びない
日本で暴動が起きるときは最終段階に来たときだけでしょうね
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/431.html#c16
国民の代表きどりなら勘違いも甚だしい。
審査会のメンバーなんかインチキで選ばれてるんだから、私達国民に代表じゃないし。
私達の税金を無駄遣いしないでよ。
弁護士会もふざけてんね。
人権無視のこんな起訴認めるなら、弁護士バッジなんか外しなよ。
司法のプロじゃないよね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/422.html#c37
事実を見れば、森功の指摘するように小沢有罪判決の可能性が高いことがはっきりわかる。
事実①
池田調書が裁判で証拠採用された。
事実②
その証拠採用された池田調書の中で、池田は意図的な期ズレ記載とそれを小沢へ報告したことを認めている。
「04年の土地代金の支出を05年の報告書に計上すると小沢元代表に報告」
（http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51649563.html）
以上の事実①、②から考えれば、小沢の有罪判決の可能性がかなり高くなったことは明確だ。
つまり森功の『有罪の可能性十分』という主張は論理的なもの。
こういう事実を無視して小沢は無罪だと喚くだけの小沢狂信者のほうがよほど情けない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/453.html#c10
こんな論告、まともなマスコミのある国だったら
即刻大問題になるね。
この3人は法律家としては生きていけなくなるんじゃないかな。
まともな国の、気の利いた裁判官だったら
その場で「法廷侮辱罪」とかで告発するんじゃないの。
そのくらい、司法というものを、人間の“コモンセンス”というか、知性というものをバカにし、侮辱している。
人間性に対する罪と言ってもいい。
教育上もよくない。
子供らにどう説明したらいいんだ？
こんな国のこんな裁判ごっこ、ほんとに恥ずかしい。
記ズレを 虚偽記載 としてるのは、政治資金報告書という家計簿のようなものを、
有価証券報告書に虚偽記載してるような解釈 をさせることによって、犯罪 らしく見せかけようという、指定弁護士の 詐欺事件です。
それにしても、４億がふつうの人が持ってる額ではないとか、変なところに目を向けさせて、賄賂のように印象つける。東京の地価が、世界的に高い時代があったから、大きな持ち家を売った人には、あり得る金額なのに。 ですから、４億を賄賂っぽくみせかけたのは、マスゴミの詐欺ですね。
禁固3年の求刑はなかなか強烈である。
指定弁護士の論告は、産経の配信記事を読む限り素直に頭に入る。
聞いていてよく分からないような屁理屈の溢れた弁論が続くときは、大体はその弁論は裁判結果を左右しないものだ。
聞いていて頭にスッと入るときは、それだけ中身が精査されており、上手に整理されているという証拠だ。
検察審査会の議決を無効だという弁護側の主張に対して、審査会の議決の有効無効を争う手続きが夭死されていないから、審査会の議決の無効を言うのであれば無罪判決を言い渡すのが筋だ、と言う指定弁護士の主張は分かりやすい。
私も手続きの有効無効で争うよりも、起訴された以上は本体での有罪無罪を判断すべきである、という考えである。
指定弁護士は、小沢被告の弁解の不合理性を厳しく指弾している。
虚偽の記載を紛れ込ませた検察官の捜査報告書の存在や取調べ検察官の違法不当な取調べの事実が明らかになっているが、だからと言ってこれが小沢被告の不合理な弁解を正当化する理由にはならない、ということを指定弁護士は言っているようなものだ。
私も小沢被告の不合理な弁解には納得していない。
しかし、だからと言って、小沢被告が自分の秘書に対して4億円の現金の存在を隠すように指示したとか政治資金収支報告書に不実記載をするように指示した、とまでは認定できないのではないかと考えている。
具体的な指示の存在を推認させるような証拠がどこかにあるかという観点から検討すると、銀行からの融資申込書の存在だけでは如何にも弱いように思う。
ひょっとしたら石川被告は法廷での証言で大事なことを語っているかも知れない。
不合理な弁解、不合理な主張を続けてきた小沢被告がこれから何を言っても裁判所は信用しないと思っていた方がいい。
説明責任を果たさないとこんなことになる。
後からどんなことを言っても信用されない、というのは大変なペナルティだ。
後から本当のことを言っても、誰も信用してくれない。
小沢氏に再犯の可能性などないことは皆、承知しているが、それでも悪質な事件隠し、証拠隠滅工作があったということになると禁固3年の実刑判決が求刑されることになる。
本来は会計責任者の略式起訴ぐらいで終わる事件が、一連の隠ぺい工作の結果、情状が極めて悪質な重大事件になってしまった、ということだ。
公判を担当している弁護団は極めて有能だが、もともとの事件処理にあたった弁護人や小沢氏の関係者は対処方針を誤った、ということだろう。
指定弁護士の今日の厳しい論告に関わらず、私は、石川被告との関係では小沢氏は無罪判決を言い渡される可能性が高いと見ている。
いずれにしても今月19日の弁護側の最終弁論をよく聞く必要がある。
聞いていてよく分からない屁理屈だらけの弁論であれば、その弁論は裁判所を動かさない。
そう思っていて、大きな間違いはない。
参考：産経の本日付け法廷傍聴記事から指定弁護士の論告の一部を抜粋引用
指定弁護士 「取引は、被告が陸山会に対し、４億円の債権がある痕跡を薄くし、土地に関する陸山会の所有権にリスクを生じさせ、無意味に多額の金利負担を強いるなど、通常の処理をしている場合に比べ、被告・陸山会に不利なものがある。しかし、これにより、石川（議員）らは何らかの利益を得るわけではない」
「被告の関心が強い土地の購入に関し、不利益をこうむるリスクを負う被告の指示・了解なしに、独断でこのような操作をする動機が石川（議員）らにはない。いかなる意味でも、石川（議員）らが、被告の指示・了解なしに自らの判断だけで、取引自体を操作し、収支報告書に虚偽記入をする可能性はない」
《続いて、指定弁護士は小沢被告と元秘書の間に共謀共同正犯が成立することを立証しようとする》
指定弁護士 「（４億円の分散入金や登記の先送りなどの）平成１６年１０月になされた一連の工作は、１６年分の収支報告書に４億円を記載せず、１７年分に土地代の支出などを記載するための外形作り、ないしは操作である」
「これが被告の指示・了解のもとに石川（議員）によって行われたことは明らかであり、被告と石川（議員）との間では１６年１０月に、共謀が成立していたことがゆうに認められる」
《指定弁護士はその理由について説明を始める》
指定弁護士 「１６年１０月２９日、石川（議員）は被告のもとを訪れ、（銀行から４億円を）借り入れるための融資申込書などの書類への署名を求めた。この日は土地取引の決済日であり、被告に隠すべき事情も、報告を制限される事情もないのに、その報告をしないことは到底考えられない」
「しかも、本件土地の本登記は翌年１月７日に先延ばしして、それにもかかわらず代金を支払うという異例の措置をとっていた」
「また、すでに（小沢被告が提供した）本件４億円を利用して土地代金の全額を決済したにもかかわらず、さらに４億円を借り入れるのであるから、なぜ必要なのかについて被告の了解が得られない限り、被告の署名を得ることは不可能である」
「被告と石川（議員）との共謀は１６年１０月になされ、石川（議員）はこの共謀に基づき収支報告書を作成したのだから、被告に刑事責任があることは明らかだ」
《指定弁護士は、やや早口で小沢被告の関与が共謀にあたるという主張を述べていく》
指定弁護士 「被告が石川（議員）らを指揮命令する立場にあり、犯行を止める地位にあることは疑いない。石川（議員）らの犯行が、被告に対する批判を回避するためになされたものであろうことは容易に認められる」
「被告の法廷での供述は、きわめて不自然で、証拠上も明らかに事実と反している部分があり、到底信用できない。責任回避のための虚言だ」
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/461.html
小沢狂？笑わせちゃいかんよ。おまえこそただのキチガイじゃねえか。もうおまえはバカを通り越えてキチガイでいいよ。ネット禁止だ、おまえは。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/453.html#c11
判断は １００％ 正しい！
国民新党存続・存在の意義は
庶民・弱者の代表 のスタンスを貫くこと
増税に賛成は 言うに及ばず あいまいな態度であっても
国民新党は 消滅するだろう！
亀・亀さん 応援しています！
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/459.html#c2
↑
これは違う。
大善が素晴らしい人生を送る方法がある。
それは、
真実に基づいて、勇気を持って「小沢氏は無罪！」の判決を下し、裁判所に辞表をたたきつけて弁護士に転進することです。
国民は、拍手喝采で、家業繁盛は間違いなし。
仕事依頼しても検察の言いなりで検察の捏造に
意見も出来ずに目をつぶってる弁護士！
って公にされた。
きっと今後弁護士依頼は来ない！
大室法律事務所なんぞは
所属弁護士があと一人！
早く独立した方が身のためですよ（笑）
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/438.html#c7
簡単に記憶されるように、一般の万人向けに解るように、現在この裁判でフォーカスされてるところを３行くらいのキャッチコピーで、印象付けて、この詐欺を多くのひとに知らせるべき。
印象だけで、悪く見せてる、、としたら、その印象をひっくり返すのが、目覚めた国民の使命です。
このように、国が仕掛けた詐欺を、暴いて、簡単にして誰でもわかるように、有効的に広めるのが、これからの目覚めた国民の使命です。マスゴミに抵抗してマスコミが蘇るように。
わたしたち国民一人一人が、工夫して行いたい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/458.html#c5
マトモに答える気もしないんだけどさ、今の小選挙区制が「今の民自公共みたいに」な状態を生んでるんだろ。
「簡単に「大連立」されるし」って、今は見せ掛けの対立劇で国民を騙しているんだぞ。そっちの害悪の方が大きいよ。比例代表制になれば見せ掛けの対立劇で自民党と民主党がお仲間同士で猿芝居する必要もなくなる。しても無駄。大連立したければどうぞして下さい。もうネタは割れてるんだから。
その結果を見て国民はちゃんと判断する。
「気に入らない議員は即クビになり」国民に選ばれた議員をどうやって首にするんだよ。アホか？
「個人で立候補は極めて難しい」政党政治なんだから当たり前だろ。個人で当選しても国会内じゃ一人じゃ何も出来やせんよ。しかし、立候補自体は出来ないことはない。知名度が高く有権者の支持があれば当選の可能性もある。
「官僚・大資本にゴマをすらないと当選はできない」何取り乱して事実に反する出鱈目を言ってるんだ ｗ 有権者、国民を馬鹿にし過ぎ。
「名簿上位になるし」選挙制度について何にも知らないようだね。比例代表制は、そういう狭い制度ばかりじゃないのだよ。
名簿によらない制度もあるんだよ。非拘束名簿式って言葉の意味分かるよな。
議会の議決はたった一票でも法案が通ったり通らなかったりする。だから一票の重さは限りなく重い。それを小選挙区制のように国民が与えてもいない１００議席以上も不正に利得する政党があったら、もう議会じゃないだろ。
小選挙区制を混ぜだもう駄目なんだよ。
キミには永久に分からんだろうが、そう云う事だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/447.html#c16
陸山会は修正してないし、石川も「間違ってたので修正します」とは言わなかった。
むしろ石川はごまかそうとしたし、小沢も「全て明らかにして報告している」と言って間違いを認めなかった。
＜政治資金規正法＞
第二十五条 次の各号の一に該当する者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
・・・・・
二 第十二条、第十七条、第十八条第四項又は第十九条の五の規定に違反して第十二条第一項若しくは第十七条第一項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に記載すべき事項の記載をしなかつた者
三 第十二条第一項若しくは第十七条第一項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者
２ 前項の場合（第十七条の規定に係る違反の場合を除く。）において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処する。
↑この25条1項の「記載すべき事項の記載をしなかつた者」「虚偽の記入をした者」の共犯ということになれば、小沢は「五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金」になるし。
共犯とみなされることを免れたとしても、25条2項の「監督について相当の注意を怠つた」とみなされれば、やはり小沢は有罪になる。
公判中に小沢は「監督してなかった」ということを自供している。これだけでもやばいね。
小沢の手足を縛り国政を壟断する権利も何も、小沢をネ申の如く崇める信者の妄言としか言い様がない。
政治家が政治資金規正法に違反したら処罰されても文句は言えんよ。
で、おれは「どっちでもいい」とは言ってないが。「小沢の勝訴でも敗訴でもどっちでもいい」などとは言ってない。
「おれは反小沢だから小沢敗訴＆有罪判決でもいい。むしろ上等。」
・・・と言っただけだぞ。
おれは、小沢が自滅的な戦術をとるのは、「アホだ」とは思うが、「ダメだ」とは思わない。
先日の公判中の小沢は、随分と自信なさそうな様子だったそうだが。囲碁で押されてる時みたいな感じなのか？
勝訴を確信したような満足げな表情、勝ち誇ったような表情を見せる余裕はないのかね。
小沢信者もさ、勝訴の確信があるんだったら景気付けにパーッと前祝でもやったらどうかね。
東京地裁の前だけじゃなくて、国会議事堂とか首相官邸とかの前でもさ、「小沢勝訴確実」とかハッピにタスキがけで神輿とかダルマとか担いで練り歩いたり、小沢勝訴確実記念祈念音頭とか踊ったり、「バンザーイ」と叫びながらビールかけやったり（今は寒いかもしれんが我慢大会と思えばいい）。
派手なお祭り騒ぎで小沢を元気付けてやれよ。全国ニュースになるよ、多分。
そしたら小沢派の結束も高まるかもしれんし党内主流派も小沢に冷たい態度を少しくらいは変えるかもしれんよ。可能性としては1％くらいはあるんじゃないかな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/423.html#c31
私は魔女じゃないです。って証明するにはどうすれば良いのですか？？ｗｗ
指定弁護士の3人に被告人の見本を見せて欲しいｗｗ
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/418.html#c98
脳みそは、マルコメ味噌。
池田秘書が、会計処理を小沢氏に確認したら、小沢氏が了解した。その記ズレも会計処理ではより正しいと専門家が言ってる。
その政治資金収支報告書という家計簿のようなものを、有価証券報告書の虚偽記載 のようなものとして解釈しようという 司法権力の 詐欺 がここで見えてきます。
仙谷さんの 強制起訴は無効であるという申し立てに この件は行政法には馴染まない、、、と却下したように。最初から、刑事事件のように扱おうという詐欺のような気がします。
「富裕層への７５％課税」を誓約、仏大統領選・社会党候補
【3月1日 AFP】次期フランス大統領選で、
現職ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領に対抗する有力候補とみなされている
野党・社会党のフランソワ・オランド（Francois Hollande）同党前第1書記が、
「富裕層への75%課税」を公約として打ち出した。
これに対し、サルコジ大統領は28日の談話で「懸念すべきアマチュアリズム」だと非難した。
27日にオランド氏が明らかにした増税案は、
年間所得が100万ユーロ（約1億800万円）を超える高額所得者に75％の所得税負担を課す方針だった。
パリで行われた農業フェアを訪れたオランド氏は
｢わが国が自らの足でしっかりと立てる状態に戻すために、増税を受け入れることは（分かりやすい）愛国心｣の一例で、
｢これは社会的結束のメッセージ発信だ｣と述べ、富裕層を優遇する保守派サルコジ大統領の政策を逆転させる意向を示した。
金融危機と失業率増加に対する懸念が際立つ中で行われる今回の選挙戦で、富裕層への課税は争点のひとつとなっている。
一方、サルコジ大統領はオランド氏の案を一蹴し、仏南部の都市モンペリエ（Montpellier）での遊説中に
｢すべてがアマチュアの単なる思いつきという印象で、非常に懸念する｣と非難した。
仏大統領選は4月に第1回投票が行われ、過半数に達した候補者がいない場合、
5月に決選投票が行われるが、現在、オランド氏がサルコジ大統領に勝利すると予測されている。(c)AFP/Rory Mulholland
http://www.afpbb.com/article/politics/2862051/8572877
仏大統領選 富裕層に７５％課税公約 所得税率 支持首位の野党候補
【パリ＝野村悦芳】フランス大統領選で支持率首位の座にある野党社会党候補、
オランド前第一書記は二十七日、自身が当選すれば、
年収百万ユーロ（約一億八百万円）を超える富裕層の所得税率を７５％に引き上げる方針を明らかにした。
同国の個人所得税の最高税率は現在４１％で、大幅な課税強化の提案は、四月二十二日の選挙に向け論議を呼びそうだ。
オランド氏は二十七日、民放テレビ番組に出演し、
フランスを代表する大企業の経営者の平均年収が二百万ユーロを超え、さらに増えていると指摘し、所得再分配の必要性を訴えた。
仏メディアによると、欧州で６０％を超える税率は異例。
課税強化が実現すれば、富裕層の国外移住の動きが出る恐れもある。
再選を目指すサルコジ大統領の周辺からは「政策のインフレだ」などの批判が挙がっている。
オランド氏は立候補表明後、一貫して支持率トップを維持するが、
調査会社ＩＰＳＯＳが二十八日に発表した世論調査では、
昨秋１０ポイント以上開いていた二位サルコジ大統領との差が４・５ポイントに縮まった。
他社の世論調査でも両者の支持率の接近が明らかになっている。
ただ、ＩＰＳＯＳによると、両者が決選投票で対決した場合は、
オランド氏が１６ポイント差で依然として優勢を維持している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012022902000032.html
オランドが勝てば、日本でも1980年代並に累進を強化せよという声が高くなるかも。
蠢くフランス：１２年大統領選 ７５％所得税、富裕層に オランド氏方針、年収１００万ユーロ以上
＜蠢（うごめ）くフランス＞
【パリ宮川裕章】フランス大統領選（４月２２日第１回投票）に向け
最大野党・社会党公認候補のオランド前第１書記は２７日、民放テレビの討論番組で、
当選した場合、財政再建策として富裕層に７５％の所得税負担を課す方針を明らかにした。
オランド氏は既に富裕層への課税強化を打ち出していたが、具体策を明らかにしたのは初めて。
対抗馬のサルコジ大統領は日本の消費税に当たる付加価値税を引き上げる方針で、増税論議の対立軸となってきた。
オランド氏は「大企業社長の平均年収は２００万ユーロ（約２億１６００万円）だ。
これが受け入れられるか」と語った。
現行の仏所得税制では、年収７万ユーロ（約７６０万円）以上の所得層を対象に個人所得税４１％を課している。
これに対しオランド氏の案は（１）年収１５万ユーロ（約１６２０万円）以上の所得層に４５％の個人所得税を課す
（２）別の種類の所得税率も調整して年収１００万ユーロ（約１億８００万円）以上の高所得者層の所得税負担率を７５％にする－－というもの。
仏では低所得などで所得税の課税対象外となる世帯が約半数に上り、
サルコジ氏は広く負担を求める付加価値税を現行の１９・６％から２１・２％に上げる考えを表明している。
最新の世論調査によると、第１回投票の支持率でオランド氏は３１・５％と２７％のサルコジ氏をリードしている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20120229ddm007030090000c.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/455.html#c3
だから民主になって自公より企業と公務員論理が強くなったのは明らか
マニフェストは実行できるはずはなく始めから国民騙しだったのです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/433.html#c4
カバと同類＝３バカトリオ低脳死低便誤士共はこれでお終い！！！！
早く動物園に帰れ！！！！２度と出てくるな！！！
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/461.html#c4
わかりますよねぇ！
普通にＴＶや新聞見てたら捏造三昧！って。
こんな現象は全国的でしょ！
まだ野田政権やマスゴミ、裁判所、検察、指定弁護士達が我が身に
今後起こるであろうことが分かっていないだけ！
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/437.html#c11
混ぜだ → 混ぜたら
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/447.html#c17
さすらいのイカサマ１１人。
影も形もない 素人１１人で 日本列島大騒ぎ
おかしくないの
おかしいと思えよ
こいつら3人は弁護士という職業を貶めた！
世の弁護士達は声を上げるべきです
弁護士とは検察の言いなりに捏造をも許してしまう職業！
と国民は認識してしまう！
知り合いの弁護士にも通告しましょう！
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/450.html#c27
基本的に検察のように組織が無いから対応できないし、文字通り「自らの主張を述べた」だけみたいだ。
状況は最初と変わっているのに、論告で基本的に変わっていない。
何といっても「説得力」が無ければ裁判官を動かすことができないが「説得力」もなければ、「論告」も不十分。>>53
却下されているものが入り混じった、「自らの主張を述べた」だけの論告は論告として未完成、未熟で説得力なしか。
消費税増税を止めることの方が国民にとってどれだけプラスか、、、
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/453.html#c12
政治的創造力ゼロのまま、古い社会主義で保障制度を後退させるだけでは
国民にとっても迷惑であり、何の為の消費税増税かわからない。
権力者の自己保身のためだけの、自・民の早急な増税握手ほど
国民をバカにした話は通用しないだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/459.html#c4
■はい、バカ発見。
GDPデフレーターにおいて日本は10年以上マイナスですからデフレが正しい。
デフレ、インフレの判断は、GDPデフレーターかコアコアCPIを指標にするので
国際的にどこの国でも同じです。反論があるならどうぞ。
※GDPデフレーター=国内で生産されたすべてのモノやサービスの
(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数。
■GDPデフレーターの推移
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
■日本のデフレの原因として、安価な中国製品などの流入の影響が考えられるという
説は確かに考えられるが、仮にこれだけを要因とするなら、中国製品を輸入している
先進国は軒並デフレになっていなくてはいけないが、現実には他国はデフレになって
いない。バカがよく言う生産人口減によるデフレというのも同じ。
以下データを参照。
■GDPデフレーターの推移(1980～2011年)の比較
(日本、アメリカ、イギリス、イタリア、オーストラリア、フランス、カナダ、韓国)
http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=NGDP_D&s=1980&e=2011&c1=JP&c2=US&c3=GB&c4=IT&c5=AU&c6=FR&c7=CA&c8=KR
※グラフを見れば一目瞭然だが、デフレになっているのは8カ国中、日本だけ。
他の先進国が中国製品を輸入していないとでも言うのだろうか（笑）
■Ｇ７とＢＲＩＣｓ諸国の少子高齢化：現状と将来
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-91.html
※これ見ると何処の国も生産年齢人口減ってきてるけどどこもデフレではない。
嘘つくのはやめような。太田弘子。
■デフレ圧力として安価な中国製品流入や生産人口減はありえるが
他の先進国がデフレに陥ってないのは、政府と中央銀行が正常に機能して
期待インフレを維持しているから。日本のデフレの一番の要因は
貨幣要因以外には無いのだよ。無知でクルクルパアの田中クン。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/457.html#c1
２５歳のダルビッシュが、MLBと１億ドルの契約をしたと騒がれている。
彼は特別だが、島田紳介や明石家さんま、タモリ、所ジョウジ、ビートたけしなどは、個人資産は２０億円以上はある。
ましてや、国会議員を４０年以上務め、大きな政治力を持った小沢氏の「人間力」を、指定弁護士には理解できない。
時代を作る意思と根性がなくてどうする！
従ってばかりでは今の野田政権では消滅するってまだ分からんばか議員達！
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/452.html#c6
ＧＨＱ検閲指針30項目の中でも特に次に列挙する項目は日本人による虐殺肯定に大きく影響していると貴殿は考えられないのか。
８、朝鮮人に対する批判
９、中国に対する批判
１０、他の連合国に対する批判
１６、戦争の擁護の宣伝
２２、戦争犯罪人の正当性および擁護
２３、占領軍兵士と日本女性との交渉
これにより戦後日本は、事実とは無関係に言論統制され、この規制に外れた論だけが評価され、そういうエセ民主主義者のみが重用されていった。その為、占領軍が撤退されてからも今日に至るまで、同じ路線での自己検閲が特に、上記項目については、まだまだ残っているのである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/430.html#c11
おそらく指定弁護士は、検察とくるんだ小沢氏陥れの捏造事件で、
自分が逮捕された場合の求刑を「禁固三年」と見込んでいるのでは？
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/422.html#c39
空き家の冷蔵庫に放置され賞味期限を数年過ぎた納豆のような文言。
見ているだけで空気が澱む。
喉を通すなどとんでもないシロモノだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/461.html#c6
そんなことで、「国民の生活が第一」を踏みにじり国民との約束（０９マニフェスト）をことごとく反故にした民主党に、支持が戻るわけがない。
次の総選挙で戻ってくるのは、大手組合（含む自治労）・超大手企業・業界その他の団体などの利益代表みたいな、第２自民党のような奴らだけだろう。
そんなことをすれば、小沢さん自身も事実上終わりだ。
民主党が、総選挙後もそれなりの大きさで存続するためには、マニフェスト回帰を宣言し、しかも選挙までに納得できる『実績』を示すことが絶対条件だ。
新たな予算措置や法律改正を必要としないものでも、予算凍結や特別会計の実態の公表などを含めて、記者クラブの廃止、官房機密費の公表、企業団体献金の受け取り自粛、天下り団体の廃止などいくらでもある。
勿論こんなことができるのは小沢さんしかいないし、本人もその可能性があると思っているからこそ、いまだに民主党に残っているのではないかと思っているのだが----。
野田やそれに近い一味が支配する内閣や執行部が続く限り、「景気条項」位で誰が民主党支持に戻るものか！たとえ小沢さんが残っていても、絶対に御免だ！
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