| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年10月 > 30日14時38分 ～ ★阿修羅♪ |
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そして農協は医師会や漁業団体とともに巨大票団体として自民と民主の両方を脅している。
日本で中国人とかを奴隷に雇って古臭い農漁業を続けているグループは、
アメリカでメキシコ人とかを奴隷に雇ってジーンズを作っている繊維企業みたいなもの。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/317.html#c63
現役の「司法関係者」は、馬鹿でなければ、世間の雰囲気が変わりつつあるのを感じているだろう。馬鹿ばかりでないことを祈る。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/342.html#c35
農業は､破壊混乱の後､高い輸入米､肉､遺伝子組み換え作物を買わされる｡
政府の進めている日本における大規模農方にも気をつけよう､規模では桁が違い過ぎる｡
混乱は農業を根絶やしにする｡
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/443.html#c6
大阪の選挙なんてタレント対地元ボスがお似合い。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/398.html#c11
アメリカの利益のためにあるTPPに足など突っ込むと、日本はアメリカに仕込まれた麻薬常習者の如くなり、アメリカにオンブにダッコでなければ生きていけぬ、正に永遠の奴隷にされてしまうぞ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/387.html#c26
＞市民運動出の菅氏の甘さだね。
管直人がやっていた市民運動って中身は何なんでしょうか？
市川房江の選挙を手伝ったってことしかあまり知られていないようですが
具体的に何か社会貢献に通じるような運動していたんですか？
いつも「市民運動家から総理大臣になった」って言われているけれども「反核運動」とか「消費者運動」とか何か冠するものはあるんでしょうか？
市川房江さんには信用されていなかったようですけどね。
■橋下大阪府知事の正体 週刊文春
橋下徹42歳 書かれなかった「血脈」
暴力団組員だった父はガス管をくわえて自殺
バットで人を殴り殺した従兄弟と、元暴力団組員の叔父が
「橋下」の名を利用して…
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/adv/img/111103.jpg
▼なぜか「同和予算」だけは削れない「橋下知事」の情念
▼「橋下知事」は売春地帯「飛田新地」の守護神だった！
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/442.html#c1
でも彼は違う。
彼の悲劇はいちいち大々的に報道、宣伝された。
その度にづっと疑ってみていた。
これは日本をアメリカに売るかわりに、アメリカから特別待遇を約束してもらっている官僚達の、壮大な芝居だったのです。
こいつら、こんな事にしか頭を使わないのか！
東大法学部って人間のクズの製造所だな。
>>12
もしかして、TPPって単純に関税だけの問題だと思ってるとか？？？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/435.html#c17
＞10さん
そうですか辛坊さんの出身は大阪だと思っていました。
ありがとうございます。
ではほぼ大阪人？ということで理解します!笑。
誰かコテコテの大阪人で良い人いないのでしょうか?
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/398.html#c12
冷静に考えれば、
自民党は、
「小沢は議員辞職しろ！さもなくば証人喚問に応じよ！」
「民主党マニフェストを白紙撤回せよ！」
「派遣法改正反対！格差是正反対！貧困撲滅反対！自己責任だ！」
「消費税は１５％！大企業の法人税は２０％引き下げ！」
「国民への“バラマキ”は反対だが、自民党を支援してくれる利権団体への“エコヒイキ”は賛成」
「企業団体献金禁止反対！」
「子ども手当て廃止！高校無償化廃止！自己責任だ！」
「戸別補償反対！ＴＰＰ賛成！原発推進賛成！」
「年金制度の抜本改革に反対！貧乏人の年金保険料を引き上げろ！年金支給年齢を引き上げろ！」
といった主張なんだから、
自民党に政権を戻したからといって、国民生活がよくなるわけがない。
むしろ、ますます悪くなるだろう。
結局、民主党の責任は、解散せずに、脱「日銀・財務省レジーム」派が党内の主導権を握る政権をつくること、
ねじれ解消のために中小政党と連立すること、
あるいは、第三第四の流れが現れて、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。
とりあえず、来年４月の小沢氏の無罪判決と、来年９月の代表選に期待しよう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/437.html#c6
日本人のエンゲル係数がほんの数％なのか、違うだろう、どういう計算をしている。食うのがやっとこさの日本人はますます増えている。
出荷時の価格だけを計算しても意味はない。
ほんとに１％ならその価格を半分にしてもＧＤＰ押し上げ効果は0.5％にしかならなくなる。アホではないか。地方の貴重な雇用の場それも高齢者の雇用の場をこれ以上小さくするのはそれこそ自殺行為だ。去年、菅は何と言った。１に雇用、２に雇用、３に雇用と言ったのではないのか。
そもそも原住民から土地を取りあげ広大な耕地を確保し、農薬とその耐性を持った種子をパテントにして販売して商売にすること自体が人間の本来の営みに反しているのだ。
不作が続き大豆の輸入に赤信号が灯ったこともある。旧ソ連で小麦の不作が起こったこともある。そもそもある程度の規模を持つ国で食料品の大半を輸入に頼る先進国など世界のどこにも存在しない。ＥＵ諸国はいかにコストがかかっても食糧の大半を自給しているのだ。
それでコストも高く命の危険もある原発の中で暮らしていくのが人間の生活か。アホ丸出しだ。
アドレスがないなら、たとえば、テレビなら、
何月何日の○○○○という局のなんという番組での発言とか示すべきだろ。
ほんと、投稿ルールがわかっていない。
おっしゃるとおりですよ。
このケインという人は、大恐慌の歴史を学んでいない。
処方箋は、
札を刷りまくって、金融市場だけでなく、個人に直接給付したりするなど、
ヘリマネすることだ。
「ヘリマネ」は効かないが、ヘリマネは効く。
金融市場だけではなく、個人にヘリマネせよ。
■ヘリマネは効くが、「ヘリマネ」は効かない by Scott Sumner ベントレー大学のスコット・サムナー教授
前略。このポストのややこしいタイトルについて。
ここで「ヘリマネ」と引用符で囲むときは、負債を金融でファイナンスすることを指す。
引用符が無いときは本物のヘリコプターと本物の貨幣を表す。
エリートなマクロ経済学者は両者に違いはなく、純技術的にはそれは正しいと言うだろう。
しかし期待の観点からは両者はとてつもなく違う。
本物のヘリマネ、つまりベン（バーナンキＦＲＢ議長）がアメリカを横断して100ドル札をばら撒くやつは、
ほぼ間違いなくインフレ期待を急上昇させるだろう。
ここでもし彼がピーター・パンの衣装をまとい、
メガホンで「みんなが信じればインフレになるよ」とアナウンスし続ければなおさら。
イメージが強力に効くのだ。
実際、そうすれば本当に撒く100ドル札はほんの少しでいいだろう。
報道のカメラを呼ぶのを忘れなければ。
もっといいのは、Foxニュースの視聴者たちの無意識の関心を引き起こすために、ごく狭い区域で実行することだ。
これはもちろんクレージーだし、お勧めしているわけではない。
しかしこの思考実験が描くのは、Fedはどこへ行きたいのか、
そして我々をどうやってそこへ連れていくつもりなのかを単純に語ればもっと良かったということだ。
ワルドマンは、この唯一の正しい政策について、それはFedがやりたいことではないから最初の一歩たりえないと言う。
実際問題、Fedはそのガバナンス構造なり委託目標を変えてやらない限りはNGDPや物価水準をターゲットとにすることはないだろう。
左も右も、とりわけFedを機能不全に陥った議会の抜け穴と見たがるようなテクノクラートは矛盾に陥っている。
Fedは政治的な存在なのであって、オープンに思考を巡らすことのできるトーガを着た経済哲学者の楽園ではないのだ。
そんなものは忘れて手を汚す必要がある。
見よ、我々はすでにFedが「やりたいこと」が機能しない場合を示した。それは失敗するだろう。
我々専門家は実際に機能する政策を提案する。
もし我々の社会が自殺に向かうなら専門家にできることはない。
我々の有効であろう提案に対していちいち「それは政治的に受け入れがたい」と言われてしまうならば、
もうできることはない。あとは人々を教育し続けるだけだ。
http://econdays.net/?p=4940
高橋教授は、５０兆円規模の政府紙幣発行を提案。
■震災復興で１０兆円以上のほか、
前からデフレギャップを埋めるのに
特例公債の日銀引受（政府紙幣と同じ）をいっているので、
合わせて行えば、日銀直接引受５０兆円といってもいい
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/48358103271473152
■円高対策は日銀直接引受と買切をドカンとかますこと。
しかけに勝つまでやるとコミットメントすること
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/48263693741457408
■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。
この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。
政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう
（高橋洋一 元財務官・元内閣参事官・嘉悦大教授）
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904
もう政府通貨を１００兆円くらい発行するしかないだろう。
政府通貨を発行して、
被害者救済、復興、景気対策、そして原発被災者への損害賠償に使え！
【緊急提言：２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行を！】
もし、私が具体的な対策を提案するならば、金融・財政政策のフル稼働で、
２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行（その財源で、２年くらい
社会保険料を免除します）をするべきだと考えます。
（「この金融政策が日本経済を救う」高橋洋一（元財務官）著 204ページより）
@Y_Kaneko 金子先生、ＷＣ優勝という
日本フットボール史上に不滅の金字塔を打ち立てたなでしこジャパンを称えるために
1万円の記念通貨を大量発行することを提言します。
現行法だと、閣議決定さえあれば法改正は不必要ですから先生方がその気になれば出来ると思います。
http://twitter.com/Joujitan/status/112560353291935744
@mabuchi_sumio 馬淵先生、ＷＣ優勝という
日本フットボール史上に不滅の金字塔を打ち立てたなでしこジャパンを称えるために、
政府による1万円の記念通貨を大量発行を検討願います。
現行法だと、閣議決定さえあれば法改正なしで済むので発行は容易のはず。是非ご検討を。
http://twitter.com/Joujitan/status/112562373067411456
■大蔵省時代に、榊原さんが１０万円金貨で派手にやって６０００億円の国庫収入。
そこまで派手にやらなくても、毎年記念通貨で小遣いかせぎ。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052215208
■財政難で景気対策ができないなら量的緩和だが、それをどうしてもいやというなら政府紙幣でいい。
量的緩和でベースマネーを増やすことと政府紙幣は理論的には同じだから。
政府紙幣20兆円を日銀に持ち込めば２年くらい年金保険料をタダにできる。
これでデフレが直らなければさらに政府紙幣20兆円
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18838647138689024
■政府紙幣でデフレ脱却・円安・失業率低下になるが何が、問題なのか。
やり過ぎると酷いインフレになるが20兆円くらいなら大丈夫。
インフレ目標で縛っておけばいい。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18920525086588928
■政府紙幣はまず20兆円。その次から5兆円ずつ。
beiその他の予測資料をみながらだけど、たとえばbeiが２％を超えたらストップとかね。
効果にタイムラグがあるからあのあたりをよくみながら。
こういうことをやるのが本当のテクノクラート
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18968321940525056
■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。
この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。
政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904
（高橋洋一＝嘉悦大教授・元財務官）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/433.html#c3
>今の経済の不透明感の原因が「投機」に負うところが大きいような気がしてきました。
今の経済は投機に依存して居る経済とも言えます。おかげで過剰流動性が溢れかえっています。
外国為替取引など９９％くらいが実需を伴わない取引です。
中央銀行が景気対策のため金融緩和をしたら、その資金がどこに行くか考えて見ましょう。
銀行は金のあるところに金を貸したいのです。金の無いところに金を貸したくありません。
金のあるところに金を回すと、消費ではなく、資産商品に金が回ります。それで富の生産を伴わないマネーの創造が行われ、おこぼれが実体経済に回るということで経済成長をしてきました。しかしその繰り返しをしてきたので、過剰流動性がどうしようもない規模まで膨れ上がり、経済危機を起こすのです。
そして経済学者はこの先どうなるか分からないと言う。
http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
世界秩序の急変か － ユーロ危機
ユーロ圏がギリシア財政問題に手をこまねいているうちに、話はPIGS問題となり、やっと昨年５月に手を打ったと思ったら、話はさらに大きくなり、アイルランド、ポルトガルのベイルアウト、さらにはギリシアがもっと悪くなり、それどころかスペイン、イタリアがリストにあがり、気がついてみたら「ユーロの崩壊、いやEUの崩壊」騒ぎに発展し、そして７月にようやく合意を成立させるも、さわぎは一層大きくなり、先日ようやくスッタモンダのあげく、空虚な「合意」(何かおみやげをつくらんと先に行けない状態）がシャンシャンされたという次第。で早速、サルコジは中国首脳に電話をかけ、翌日にはEFSFのトップが北京に参上し、EFSFへの援助を請う次第。中国側では「侮蔑の目」が走り、ユーロ側では「屈辱」に耐えながらも中国に媚を売るような有様である。
ブラジルは早速、「わが国はこの問題に関知しない」と宣言している。そして今週はカンヌでのG20だ。ここで何が決められるか、というと何も決まらない。自己満足的な宣言がなされて終わるしかないだろう。ユーロ・サミットの合意が内容がまるで具体的なものでない以上、外部のだれが協力を具体的にできるというのだろう。「EFSFを１兆ユーロに拡張します」（よろしい。でも、どうやって、が欠落している。中国詣でが最初のアクションだ）、「財務体質の弱っている銀行に自己資本の増強、９％の増強を来年６月までにします」（けっこうだろう。でも、どうやって？銀行にどうやって承認させるのか、が欠けている）、「５０％のヘアカットをさせます」（いいだろう。でも、どうやって。銀行はオッケーを出したのか、が不明である。銀行協会のようなものがオッケーを出しても、それは個別銀行を強制させることはできない）、「イタリアも本当に真面目に財政健全化に取り組むことになっています」（そうですか、でもだれもそんなこと信用していない）・・・
いまやBRICSが大いに注目されてきている。こんなこと２０年前にはだれが予想しただろう。エコノミスト（経済学者の意味）の予想など当てになるものではない。八卦のようなものだ。でも世界経済の大きな流れは完全に変化していく方向にあることは確かである。そしてこれから２０年後、世界経済はどうなるだろうか。だれもそんなこと分かるものはいない。分かるように話しているのはほら吹きの類である。それは楽観主義者の場合もあれば、悲観論者の場合もある。が、言っている本人、本当に分かっているということはない。人間は本性的に無知であるから。
(欧米の記事を読んでいて思うことがある(わが国でも同じだが）。「経済学者」(エコノミスト）の言はよく引用されるが、彼らの意見を批判的に取り上げることがほとんどない、という事実である。まるで経済学者は専門家としてつねに正しいことが分かっており、そして政府首脳の無能ぶり、無策ぶりを正すアドバイスができる存在であるかのように扱っている点である。これほど誤った前提はない。）
ーーーーーーー
そして日本はこの先どのように成るのか、どうすれば良いのか、TPPや小沢裁判、一つのことだけを考えては居られません。
スペインのオキュパイ運動が参考になるのではと考えています。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/418.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/233.html#c51
食料自給率は、
イタリア 63％
スイス 52％
英国 65％
そして日本は、69％。
日本のほうが高い。
いずれも生産額ベース。
（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87）
テレビの番組で見て、30分後には投稿した。
10月30日のテレビ朝日、報道ステーションの中の激論ＴＰＰだ。
同じ番組を見たと言うコメントもあったろう。
第一、古賀がＴＰＰに賛成していると言うことは以前から言われている。
投稿記事の論旨に何の関係もない。
仮に嘘であっても、それを見極める力が要るのではないかね。
阿修羅掲示板なるものが、そんなに正しいことを書き連ねているとでも言うのかね。
李明博大統領が何故歓待されたかと言えば、米国に有利な協定を結ぶことに同意した(実態は同意させられた)からです。韓国と米国とでは力関係が格段に違いますので、何事も「ご無理ごもっとも」の状態で、圧力を受けたら韓国側は譲歩せざるを得ません。韓国側の批准手続きはまだ済んでいないので、もう一波乱あるかも知れませんが、結局押し切られることでしょう。
米韓FTAの内容については、細かいことが明らかになっていませんが、相当に酷い内容になっているようです。ブログ「愛国画報 from LA」には、10月12日付の記事でやや詳しい情報が載せられています。執筆者のyohkanさんはロサンゼルス在住の人なので、情報が入手しやすいようです。(http://yohkan.iza.ne.jp/blog/entry/2472823/)
哀れ韓国、涙の不平等条約をアメリカと結ぶ！
先週オバマ大統領が米韓FTA実施法案を提出し、議会に批准承認を求めた。今週は李大統領が来米し議会でスピーチをしたり、米韓両トップが揃ってデトロイトを訪問すると云う。FTAで雇用が奪われかねないと懸念を示す自動車労働組合とも折り合いをつけ、久々の外交成果をアピールしようと云うのがオバマ民主党政権の思惑だ。
何しろこの米韓FTA、笑っちゃうような不平等条約なのだ。大国と小国の条約だからと納得出来るレベルじゃない。例えば、基本的に殆ど全ての市場を互いに開放して自由化し、その開放水準は逆戻り出来ない縛りがある。韓国が仮に他国により多く開放した場合には、自動的にアメリカに同等の最恵国待遇が適用される。
さらに自動車の販売高が下がったらアメリカのみ関税復活が可能だ。韓国の政策によりアメリカ企業が損失を出したら、アメリカ国内で訴訟出来る。韓国国内の問題であれ、米国企業にはあくまでもアメリカの法律しか適用されない。韓国の知的財産権はアメリカが全て管理する。韓国の公的サービス企業は民営化させられる。何だか書いているうちに、韓国が気の毒になってくる。おいおい、アメリカ、やり過ぎじゃないか。相手は奴隷じゃないぞ。
もちろん韓国側にもメリットはある。輸出依存率70%を超す国だけあって、さほど国際競争力のない工業製品の輸出を伸ばすしか生き延びる方策がない。如何にしてアメリカ市場に安値製品を買ってもらうか、それが大命題だ。慢性的外貨不足により経済破綻も間近に迫っている。既に国家としては死に体だ。独立を失おうと属国になり下がろうと、背に腹はかえられない。
それに既に韓国は実質的に米国の属領だ。過去二回の経済破綻を経て、韓国の主たる企業はことごとくアメリカ資本の傘下に入った。いいえ、わが社は韓国資本ですと胸を張る企業もあるだろうが、韓国系銀行は米系大手金融機関が抑えているから同じことだ。云うなればサムスンなどの機械組立工場があるだけで、あとは焼け野原状態だ。かろうじて生きてきた農業も商業も早晩絶滅するだろう。結局、アメリカ資本が韓国工場で安い製品を作り輸出して儲けるだけ。韓国人の生活はますます悲惨になる。
さて、わが国でもTPPに参加すべきか否か議論がある。TPPは雑魚ばかりの集団FTAだから、仮にわが国が交渉に臨めばアメリカと日本のFTAと同じ意味合いをもつ。もちろんわが国の国益をかけてアメリカと経済協力関係を強化することも重要だ。但し韓国如き小国と異なり、莫大な規模の国内市場を有し、世界一の先進工業力を誇るわが国が、なぜアメリカとのFTAを求めなきゃいけないのか、さっぱりわからない。
江戸幕府が結んだ他国との不平等条約を覆し、独立国として関税自主権を手にするために明治の元勲たちは雄雄しく戦かわねばならなかった。先ずは隣の韓国が、米欧との不平等条約でどれだけ疲弊するかじっくり見定めてから、TPPについて考えたってちっとも遅くはない。ちなみに、アメリカではTPPなんて話題になっていないし、日本の参加云々なんて誰も語っちゃいない。
アメリカがTPP参加を求めていると誤解して、強迫観念を持つのは馬鹿馬鹿しいし、FTAで韓国に遅れをとったと焦る必要もない。わが国にはわが国なりの遣り方がある。嘘ばかりつく国内メディアに騙されちゃいけない。 (太字は引用者による)
随分酷い内容の協定です。「自由貿易協定」と銘打たれていても、自由にやりたい放題できるのは米国だけです。TPPも大同小異で、米国を利する内容になることは判り切っています。それを承知でTPP推進を図るのは、売国奴と言われても仕方ないでしょう。
FTAにしろ、TPPにしろ、かつてのブロック経済と同じですから、自由貿易の原則から逸脱した動きです。第二次世界大戦は、このブロック経済圏が元で引き起こされています。だから、また同じことの繰り返しになるかも知れなません。我国は自由貿易体制が築かれたが故に経済発展することができたのですから、こうした動きは牽制すべきなのです。
FTAやTPPは、自由貿易促進のために創設されたWTO(世界貿易機関)の定めに反しています。WTOを創設したのは米国ですから、見事な変節振りです。自分たちの都合が悪くなると、それまでのシステムを平気で壊す米国の身勝手をこれ以上許してはなりません。
記事の中に、「アメリカではTPPなんて話題になっていないし、日本の参加云々なんて誰も語っちゃいない」と述べられていますが、9月21日に行われた日米首脳会談でも、TPPについて語ったのは野田総理の方で、オバマ大統領が言及した形跡はありません。外務省がまとめた会談要旨でも、そうなっています。
ところが今月12日になって、この時の会談でオバマ大統領がTPP参加を要請していたことが判ったという報道が流されています。3週間も経って会談の内容が判るというのは可笑しな話で、しかも(少なくとも我国にとって)焦点であるTPPに関することですから、この報道は怪しいと見るべきでしょう。
日本のTPP参加を米国側が望んでいることは間違いありません。しかし、首脳会談前の17日には、ウォール街で抗議デモが行われ、逮捕者も出ています。米国側はTPPどころではなかったでしょう。
それに、TPPは国家間の垣根を取り払ってしまうわけですから、米国が有利になると言っても、それは一部の大企業だけの話で、米国国民の雇用は一層失われることになります。弱小国だけならともかく、日本が加わるということになれば、米国内でもTPP反対運動が広がりかねません。(大規模抗議デモは、ある意味TPP反対運動でもあります) ですから、TPPを政策課題として採り上げて、日本側に圧力をかけるといういつもの手法を使うことはできませんでした。
その代わり、日米間のルートを使って要請という名の圧力をかけてきており、それが「オバマ大統領が野田総理に直接参加を要請した」という報道となって表れたのでしょう。米国側の意を汲んだという点では全面的に嘘とは言えませんが、報道の正しさという点で言えば、明らかにミスリードです。
幸いなことに、TPP参加予定国の間で調整がつかず、協議は暗礁に乗り上げているようです。米国以外の参加予定国は弱小国ばかりですが、それでも独立国ですから、さしもの米国も中々手なずけることができないようです。日本抜きではメリットが殆どないので、米国も熱心でないという点もあるでしょう。そこへ日本がのこのこ出て行ったら米国の目の色が変わりますから、ここは見送るのが上策です。
反対派は、議論の項目としてさえ上がっていない公的保険の件を挙げるなど、お粗末すぎる。
ごまかしの数字で宣伝するやからの下請け。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/443.html#c10
「『子どもが笑う』 とは皆さんが笑うことではない」
橋下大阪府知事が女子高生を泣かせたハシズム全開討論
http://news.livedoor.com/article/detail/5891160/
■松井大阪府知事と橋下大阪市長の維新の会コンビが当選なら「大阪」は破産する
前略。こうして、橋下・維新の会は４年近くも、まるで有効な経済活性化策を打ち出さず、夢を語るというか、
法螺を吹くというかばかりしていたので、大阪経済の沈下に拍車がかかり、
なんと大阪府の税収入が激減してしまったのです。
大阪の企業は伸びるどころか、衰退の一途をたどり、
法人の所得が減った結果、法人税歳入が１年で１割以上減少してしまいました。
こんな歳入の目減りの仕方はいくらデフレの国全体でもないわけで、
「すべては今の日本の行政の仕組みに原因がある」のではなくて、
すべては橋下・維新の会の無為無策、失政に原因があるのです。
そんな口先だけの橋下府政３年間で府税収入は４０００億円も減り、
去年は大阪府税全体の史上最低額を更新し、法人税収入も史上最低となりました。
これでは少々歳出を削減しても、歳入穴埋めのために借金が増えるのは当たり前です。
これが、橋下府知事と松井維新の会幹事長がやってきた大阪府政の現実です。
松井さんも三期も府議をやっているのに、こんな現実を見て見ぬふりどころか旗振りをしてきました。
これほど無能な人が維新の会人気だけで大阪府知事になったらと思うとぞっとします。
この二人が、府知事と与党幹事長という立場から、さらに進んで大阪市長と大阪府知事になったら、
これは大阪にとっては致命傷でしょう。
最も恐ろしいのは、橋下・維新の会が絶妙の誤魔化しによって、
これまで通りに府民・市民に気づかれないまま、大阪を根腐れさせてしまうことです。
もう、いい加減、大阪府民も市民も、見かけや上手い言葉に騙されず、
事実を客観的に見つめ、大阪維新の会にノーを言うべき時だと思います。
http://news.livedoor.com/article/detail/5960863/?p=3
■府庁移転断念問題で大阪府民に大損させた橋下徹府知事・松井維新の会幹事長は大阪ダブル選挙に出る資格なし
府庁移転ができず、２庁舎併存を続ければ続けるほど損害が増える。
つまり、毎日毎日大阪府の損害が累積しているのです。
今後３０年間で１２００億円、つまり現在進行形で今も毎日１０００万円ずつ損しているのです。
その責任は、素早くミスを認めて撤退を決めない橋下大阪府知事の「不注意」＝違法な行政不作為にあるのです。
政治責任は法的責任と違って、違法でなくても不注意がなくても、結果を出せなければ負わなければならないものです。
政治家は結果に対して責任を取る。結果責任を負っているのです。
府庁移転断念で１２００億円もの損害を大阪府に与えたのですから、
橋下府知事は大阪市長選に出馬するためではなく、引責辞任をするべき立場です。
松井維新の会幹事長も同様です。
あれだけ私学助成など教育予算を削ってなにをしていることやら。
これまで、何度も橋下府知事批判を書いてきましたが、それに対して橋下府知事擁護派から、
「橋下さんが府知事になってこんな業績が上がった」という反論があったことがありません。
彼の公約の第一は大阪府の経済発展と財政赤字の解消でした。
しかし、今、彼自身が認める大失策で、さらに大きな借金をこしらえてしまったのです。
これをかき消すような経済政策が何かありましたか？
彼が知事になっても大阪府の景気は良くならない。失業者は減らない。生活保護者は増える一方。
もう、府知事になって３年ですよ。
君が代条例だの、不要不急で一銭の得にもならない条例ばかり作って、一体何をやっているんですか、彼は。
彼ほどマスコミに話題をふりまいた首長も珍しいですが、当選後、これほどなにもやっていない無能な知事も少ないのです。
大阪府民も大阪市民も結果が出せない政治家にはノーを突きつけるべきです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5915793/?p=5
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/408.html#c14
米国が仕切るTPP交渉に加わるということは、山口組の会合に傘下の組織として参加すると表明しているのと同じですから、断れるはずがないのです。そんなことをしたら、血の雨が降るでしょう。亀井静香氏が言うように、「どじょう一匹」の命を差し出したぐらいでは収まらないでしょう。何しろ相手は、名うての無法国家なのですから。
TPPに参加しても、日本の国益にならないことははっきりしていますが、一部の人たちにとってはそうではありません。経団連会長を務める米倉弘昌が率いる住友化学も、その一つです。米倉氏が執拗にTPP参加を求めているのは、このためです。
住友化学は、遺伝子組み換え作物の種子で有名なモンサント社と提携しています。以下は、住友化学が昨年10月20日に出した広報資料です。(http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf)
農作物保護（雑草防除）分野におけるモンサント社との長期的協力関係について
住友化学、および同社の米国での農薬開発･販売子会社であるベーラントUSA社は、このほど、米国の大手種子・バイオ・化学メーカーであるモンサント社との間で、農作物保護（雑草防除）分野における長期的な協力関係の構築について合意し、契約を締結いたしました。
本件は、モンサント社の本社があるミズーリ州セントルイスにおいて、現地時間の10月19日(火)9時（日本時間:19日23時）に、3社の連名による添付文書の内容を発表しております。
モンサント社は世界的な除草剤ブランドである ’Roundup®’ と、同剤への耐性を付与したさまざまな遺伝子組み換え作物である ‘Roundup Ready’ の種子を組み合わせた効果的、経済的かつ簡便な雑草防除体系である ‘Roundup Ready system’ を農業分野に対して従来から推奨しておりましたが、2011年以降は米国内において、住友化学・ベーラントUSAの除草剤ラインナップを雑草防除体系に組み込み’Roundup Ready Plus’として推奨することとなります。具体的には、大豆、綿、テンサイを栽培する農家がこの雑草防除体系で推奨される種子と除草剤（住友化学の製品を含む）の使用を選択した場合、農家に対してモンサント社から様々な製品サポートが提供されます。
今回の協力関係構築によって、住友化学のフルミオキサジン(Flumioxazin)を有効成分に含む除草剤であるValor®SX、Valor XLT、Gangster®、Fierce™、およびクレトジム(Clethodim)を有効成分とするSelect®といった一連の製品群は、モンサント社の雑草防除体系に長期的に組み込まれ、’Roundup®’ の有効成分であるグリホサート(Glyphosate)に対する抵抗性を持った雑草の防除を含む様々な雑草問題への農家の要請に応えることができるようになります。
住友化学では、これまでグリホサートに対する抵抗性を有する雑草への対策に有効な除草剤の開発と販売を進め、子会社のベーラントUSAを通じて米国で高い使用実績を獲得しておりますが、今回の提携により当社の農薬ビジネスが米国内において更なる発展をとげることを大いに期待しております。
また、住友化学とモンサント社は、さらに、ブラジル、アルゼンチンなど南米各国での協力関係構築に向けても協議を進めることに合意しています。
モンサント社は、遺伝子組み換え作物と除草剤をセットにして世界中で売りさばこうとしています。この企業は、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアが90%で、種を発芽しない「ターミネーター遺伝子」を広めようとしたこともあります。これが世界中にバラまかれると、農家は毎年モンサントから種子を買わなければならなくなります。
モンサントの狙いは、世界の農産物の支配で、住友化学はこんなとんでもない企業と提携しているのです。当然、日本への進出も狙っていますが、我国の農業は国によりしっかりガードされていて入れません。そこでTPPに加入させて障壁を取り除こうというわけです。米倉氏が旗振り役をしているのはこのためで、真に判りやすい構図です。
モンサント社はロックフェラー系の企業で、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を製造したことでも知られています。この結果、ベトちゃんドクちゃんのような奇形児がたくさん生まれました。悪魔的な企業で、住友化学も悪魔に魂を売り渡してしまったようです。
住友化学は、「GEヘルスケア」と「日本メジフィジックス」という合弁会社を作っていますが(出資比率は50％ずつ)、この合弁会社が昨年10月にセシウム体内除去剤の販売を開始しています。以下は、その際の日本メジフィジックスの広報資料です。(http://www.nmp.co.jp/member/note/main247.html)
放射性セシウム体内除去剤「ラディオガルダーゼ®カプセル500mg」承認取得のお知らせ
日本メジフィジックス株式会社（本社：東京都江東区 代表取締役社長：三上信可）は、放射性セシウム（137Csなど）による体内汚染の軽減を効能・効果とする医薬品「ラディオガルダーゼ®カプセル500mg」（以下、「本剤」）について、10月27日付で製造販売承認を取得しましたのでお知らせします。
本剤は、開発者であり、また諸外国において製造供給実績のあるドイツのハイル（Heyl）社との提携により、弊社がわが国において本剤を輸入販売するもので、販売体制が整い次第発売する予定です。
放射性セシウムは、原子力関連施設における廃棄物などに含まれているために、災害時において被ばく原因となるリスクがあります。また、医療用（癌治療の放射性線源）や工業用（滅菌や測定）などに広範に使用されている放射性同位元素のひとつです。放射性セシウムによる被ばくが発生した場合の体内汚染軽減のためには、出来るだけ短時間の内に本剤を経口投与することが望ましいことから、今後、国内各地域の緊急被ばく医療対応機関、災害拠点病院等での備蓄の推進が期待されます。
本剤は、国際的には、米国において Strategic National Stockpile の制度に基づき国家備蓄が開始されているほか、世界保健機関(WHO) においても Essential Medicine の一つとして備蓄推奨のリストに上げられるなど、標準的な放射性セシウム体内除去剤として位置付けられています。
一方国内では、厚生労働省による「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において、関係する学会等からの導入要望を受け、今回迅速な承認取得に至りました。今後適切な備蓄体制を推し進めるための制度的な枠組みについて、原子力災害対策あるいは国民保護計画の観点から新たに整備されていくことが望まれます。弊社は、本剤に対する社会的なニーズを認識し、本剤の供給を通じて、わが国における原子力災害対策に貢献したいと考えています。
日本メジフィジックス株式会社は、疾病の早期診断に有用とされる核医学診断に用いられる高品質な放射性医薬品の開発、製造、供給に取り組んでまいりました。今後もわが国の医療のさらなる発展のために貢献を続けてまいる所存です。日本メジフィジックス株式会社は、住友化学株式会社とGEヘルスケア（英国）の合弁企業で、放射性医薬品のトップメーカーです。
このセシウム体内除去剤は、実際に福島第一原発の作業従事者に対して使われています。随分タイミングの良い販売ですが、偶然でしょうか?
「GEヘルスケア」はイギリスの企業ですが、あの世界最大のコングロマリット企業ゼネラル・エレクトリック社の構成企業の一社です。福島第一原発で事故を起こした原子炉は、このGE社製でした。
GEは、老朽化した福島第一原発の脆弱性を知悉しています。福島原発の破壊工作が計画されていたことも、恐らく知らされていたことでしょう。そこで手まわしよくセシウム除去剤を販売し、一儲けを企んだのではないでしようか?
東北関東が放射能汚染されれば、日本は農産物の輸入を増やさざるを得なくなります。これでうるさい農家を抑えて、TPPに参加する大義名分ができます。そこで晴れてモンサント社が日本進出を果たす。こうしたシナリオが描かれていたような気がします。
住友化学は、GEとモンサントの動きに絡んでいますので、一部の人間は背後の謀略を知っていた可能性があります。米倉会長は一見好々爺然としていますが、どす黒い面を隠し持っていると見なければなりません。この点は、どじょう総理も同じで、菅前総理以上に酷いことがバレてきました。この国は一体どうなるのでしょうか?
その場で敗退したアメリカがまた陰謀を企んでいるのがＴＰＰ＝アメリカ連邦の構築＝アメリカの対日要求そのもの、なのだ。
まだわからんかね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/438.html#c4
お、日曜日は売国の道さん、本業お休みで、いつもの工作員のお仕事ですか。
わざわざ文体かえて、バカ投稿とバカコメント。ごくろうさん。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/443.html#c11
ＴＰＰ推進のための偏向報道が
まちがいなく行なわれている
この国の報道は、まちがいなくＴＰＰ推進に向けての報道に偏向している。
私がそう確信する事例を二つ紹介したい。
そのひとつは１０月２６日に行われたソウル市長選挙を報じる量の
圧倒的な少なさだ。
これについてはこのメルマガで何度も指摘してきた。
ソウル市長選挙以降今日まで、これをまともに報じた大手新聞は
１０月２８日の朝日と毎日新聞だけだった。
韓国の政治上これだけ重要な出来事について、この報道の少なさは
異常である。
いうまでもなくソウル市長選挙の結果は米韓ＦＴＡを推進する李明博
大統領にとっては大打撃だ。
しかも来年には韓国の大統領選挙がある。
ソウル市長選は来年の大統領選挙を占う重要な選挙だった。その選挙
に市民派の野党統一候補が大差で勝利した。
米韓ＦＴＡの韓国国会批准に与える影響ははかりしれないほど大きい。
これを報じることは、ただでさえ勢いづいている日本の反ＴＰＰ勢力
を勢いづける。
だからどうしてもこの報道を抑えたいのだ。
もう一つの情報隠しは、韓国で起きた反米韓ＦＴＡのデモだ。
１０月２８日に韓国国会前で大規模な反米韓ＦＴＡデモが起きている。
そこで彼らが主張していることは日本のＴＰＰ反対論とまったく
同じだ。
このままでは米国の利益のために自国の経済や国民生活が破壊される
と言っているのだ。
この韓国のデモが日本国民の知るところになればＴＰＰを推進する
野田政権にとってまことに都合悪い事になる。
ＴＰＰ推進論者といい、反ＴＰＰ論者といい、物事を知ってその立場
を主張している者たちの考えは変わらない。
しかし物事に気づかない大多数の国民の考え方をどちらにつけるかは
決定的に重要である。そのためには都合の悪い情報は隠さなければなら
ないのだ。
それにメディアが加担しているのだ。
読者から次の投稿が寄せられた。
日本のテレビは放映したというが、大手新聞はまったく報じていない。
国民は知らないままだ。
間違いなくＴＰＰ推進に不都合な情報隠しが行なわれている。
以下引用
デモ隊の闘いの模様は日本のＴＶニュースで放映されyoutubeに投稿
されていますので以下に２件の映像をアップします。
そのうち電通の子会社「プレゼントキャスト」社が「著作権侵害」で
削除要請して削除されますのでそれまでに広く拡散してください。
1)【韓国】 国会批准を前に命がけでFTA反対デモ
http://www.youtube.com/watch?v=Az2vFDgoLpY
2)米韓ＦＴＡ締結の反対派、警察と衝突 韓国
http://www.youtube.com/watch?v=_bwdpCkAOMc
引用終わり
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/446.html
↓
未来のある日(空想)⑫Ｄさんは大手新聞社記者。いつものように霞ヶ関の記者クラブに出勤したらすっかり様相が変わっていた。外国の通信社からの訴えで全メディアに記者クラブを開放したとのこと。Ｄさんは、原稿を書くためプレスセンターの中で場所取りに追われるようになった。
未来のある日(空想)⑬アジアの小国ＪのＮ首相は大きな決断をしようとしていた。ある貿易協定への参加。その協定には恐ろしい落とし穴が沢山あったが、Ｎ首相にはそうした情報が入っていなかった。数年後、Ｊ国はＡ国の州の一つになり、Ｎ首相は州知事に就任していた。公用語は英語になった。続く
続き この小説はフィクションであり、作者の許諾なくマスコミに転載・引用することはご遠慮申し上げます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/405.html#c14
配下の幹部党員天下り組織＝日本生協連コープも、全国各地で「風評に被災地支援」「政府基準は安全です」などと被曝食品を売りまくり、これまでのヒロシマ、ナガサキ被爆者援護、平和活動でいったいなにを学んできたのか？
強欲営利ご都合主義のダブルスタンダード＝地銀、信金頭取並の年収を当然のように貪る役員理事に天下って、党費もたっぷり奢りますのバリバリ官僚組織で、おいそれとは既得権益手放せませんとか？
地震・津波・原発事故については、まったく不十分だが、気象庁・経産省・官邸などは、不備があったり至らなかった事実があったことをそれなりに反省し、それを言葉にしている。
しかし、ＮＨＫを筆頭に大手メディアは、３．１１の重大原発事故を４時間余りも“秘匿”していたことについて、なんら説明もせず謝罪もしていない。
次期経営計画をＮＨＫの放送で概要の説明した松本会長は、厚顔無恥なことに、震災や原発について、ＮＨＫは公共放送としての使命を果たしたと胸を張っていた。
ＮＨＫは、さらに、意図的かミスなのかは別にして、次期内閣総理大臣の選出でもある民主党代表選に影響を与える“重大な誤報”（馬渕Ｇの投票行動）を発信したにも関わらず、会長が謝罪したり、担当幹部が責任をとって辞任したという話も聞かない。
このように腐り切った人たちが動かしているのだから言っても詮無いのだが、ＴＰＰの関する報道も、あきれ返るほど「参加プロパガンダ」に満ちたものになっている。
提供できるはずの基本情報（現行ＴＰＰ協定の内容・交渉スケジュールなど）も報じず、公正を装うために慎重派や反対派が動いていることも報道はするが、金銭レベルの農業問題に矮小化した範囲に終始している。
そして、日本の現実や実態とは大きく異なった“閉鎖性”を言い募り、その言葉の勢いだけを根拠に「開国」の必要性を声高に叫んでいる。
「ウソも１００回言えば真実になる」とも言われるが、インターネット情報があるとはいえ、残念ながら「大手メディアが揃って言えば正しいものになる」という状況は根深いものがある。
ＴＰＰ（交渉）参加をめぐる問題をぎりぎりで持ち出し判断まできわめて短い期間を設定したのは、一応議論したかたちをとりながらも、内容がわからないまま“イメージ”や“気分”で、参加したほうがいいのかな、参加するしかないのかなと国民が思っているうちに強行突破をはかってしまおうという狙いからだろう。
最近の総務省試算のＴＰＰ参加によるＧＤＰ押し上げ効果２.７兆円も、当否は別として、参加後１０年の積算額なのにまるで１年の話（ＧＤＰという用語が出てくればそう思う）のように、朝日新聞を除き報じていた。
フジテレビに出演した中野剛志氏がそのような報道姿勢にキレて声を荒げるのも当然だろう。（中野氏の「ＴＰＰが日本を壊す」はフジ産経グループの扶桑社から出ている）
他のテーマでも似たようなものだが、各社横並びの報道内容だから、ＴＰＰ関連の政府発表について書き方のレクチャーをしているのは官僚だと推察される。
このような現実から、ＴＰＰ（交渉）参加をやめさせることができるキーマンは、一人輿石幹事長しかいないような気がする。民主党内のプロジェクトチームでの議論はアリバイとガス抜きでしかないから、最終判断は、野田首相・藤村官房長官・輿石幹事長・前原政調会長・平野国対委員長の会談でまとめられるはずだ。
連合会長が力ずくのＴＰＰ（交渉）参加決定を避け慎重に対応するよう提言していることもあり、輿石氏が老獪な調整能力を発揮できる条件はある。輿石氏が面従腹背でその時を待っていることをほのかに期待している。
下に引用した日経新聞の記事によると、リマで開催されているＴＰＰの第９回交渉は終わり、ＡＰＥＣで「大枠合意」するレベルに達したという。
交渉に参加しなければ、内容もわからないとか、有利な条件も引き出させないとか、政府や推進派のひとびとは口先で言っているが、隠しているだけでＴＰＰに関する内容の情報はあふれかえっているし、交渉の進捗状況と日本の交渉参加可能時期を考えれば、有利な条件を引き出すと言うのは“今さら”でしかないのだ。
慎重派や反対派があれこれ懸念を説明すると、“おばけ”や「誤解」と貶めるような表現で対応しているが、「日本が交渉に参加した場合も、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険などの扱いが議論になる可能性はある」とか、知的所有権絡みで「米国は新薬の特許保護を拡充してアジア市場を獲得したい意向」（健保財政に影響）と推進派の日経新聞さえ認めている。
“おばけ屋敷”は出れば終わりだが、「「交渉に参加しても途中離脱できる。情報収集のためにもとりあえず交渉に参加すべきだ」との論法でＴＰＰに慎重な議員を説得する案がある。米国のワイゼル首席交渉官は２８日、ペルーで記者団に「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と指摘。日本の動きをけん制し始めたが、米国は経済大国、日本のＴＰＰ参加を期待している」のだから、出るに出られないＴＰＰ（交渉）ということがわかる。
何より、幸か不幸か震災・原発事故という“国難”レベルの言い訳があるのに、国民的議論ができないまま、仮に参加しても交渉機会がほとんどないスケジュールのＴＰＰには参加しないという意志決定さえできないのだから、「交渉に参加しても途中離脱できる」はずもなかろう。
（下記の記事の付表にＴＰＰ最終合意が来年秋となっており、一昨日まで日経が報じていた６月最終合意から数カ月後ろにずらしたようだ。しかし、それでも、交渉はおよそ２ヶ月に一度のペースで行われているから、日本が３月か４月に交渉に参加しても、２～３回の交渉に参加できるかどうかで、１１月に「大枠合意」しているはずだから、細かな文言表現の修正に加われる程度の「交渉参加」ということになる）
当該記事で日経は、「米国は自由貿易協定（FTA）を締結済みのオーストラリアとは関税交渉を実施しない方針を表明。「関税撤廃」が原則のＴＰＰでも一部の例外が認められる可能性があり、そのルール作りに日本が関わる余地は残っている」と書いているが、日米にはＦＴＡはないのだから米豪間の話は日米間の参考にはならないし、農産品輸出国同士の交渉と、日本のような一大農産品輸入消費国に対する交渉は別物になる。
それどころか、日本がＦＴＡを締結していないＴＰＰ参加国である米国・オーストラリア・ニュージーランドは、“共通利益”として、日本の農産品輸入障壁をできる限り取っ払おうと共同戦線を張ってくるだろう。
口には出さないが、政府は、米も１０年ほどの猶予で関税撤廃という落としどころを確認しているはずだ。「関税の撤廃」がＴＰＰの基本原則で、どうしてもという産品が関税撤廃まで猶予期間を与えられるというものだ。
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ＴＰＰ「大枠合意」へ前進 米など９カ国、ＡＰＥＣ控え歩み寄り
知的財産は隔たり
【リマ＝檀上誠】米国やシンガポールなど９カ国は２８日、ペルーの首都リマで環太平洋経済連携協定（TPP）の第９回拡大交渉会合を終えた。植物検疫や原産地証明などで各国が歩み寄ったとみられ、１１月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での「大枠合意」に前進した。日本もＡＰＥＣで交渉参加の表明を目指しており、政府・民主党内の調整を急ぐ。
日本、交渉参加へ調整急ぐ
今回はＡＰＥＣ前の最後の交渉。ペルーのバスケス首席交渉官は会合終了後の記者会見で「多くの分野で着実な進展があった」と述べ、ＡＰＥＣの際に、９カ国で大枠合意できるとの見通しを示した。今後、１年程度をかけて正式合意にいたることを目指す。
ＴＰＰは関税撤廃・削減だけでなく、投資、サービスなど２１の分野で交渉を進めている。リマでは植物検疫や原産地証明の方法で前進があったとみられる。一方、米国が国際協定より厳格な保護を求めている知的財産分野では各国の隔たりが大きいとされる。米国は新薬の特許保護を拡充してアジア市場を獲得したい意向だが、「後発薬の価格が上昇しかねない」として途上国を中心に影響を懸念する声が出ている。バスケス首席交渉官は「創造性を守ることと公衆衛生のバランスが必要だ」と指摘した。
また、米国は民間企業と政府系企業の競争条件を平等にすることを求めている。国営企業の多いベトナムなどとの間でどんな着地点を見いだすかの調整を残している。日本が交渉に参加した場合も、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険などの扱いが議論になる可能性はある。
焦点の関税撤廃を巡っては、具体的、本格的な議論にはまだ入っていないとみられる。米国は自由貿易協定（FTA）を締結済みのオーストラリアとは関税交渉を実施しない方針を表明。「関税撤廃」が原則のＴＰＰでも一部の例外が認められる可能性があり、そのルール作りに日本が関わる余地は残っている。
日本が交渉参加を急ぐのはこのためで、政府・民主党内の調整は週明けからヤマ場を迎える。
党執行部では「交渉に参加しても途中離脱できる。情報収集のためにもとりあえず交渉に参加すべきだ」との論法でＴＰＰに慎重な議員を説得する案がある。米国のワイゼル首席交渉官は２８日、ペルーで記者団に「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と指摘。日本の動きをけん制し始めたが、米国は経済大国、日本のＴＰＰ参加を期待している。
米国はしばしば議会の声を背景に外交交渉を進めるとされる。日本も政府としては協定参加を前提に交渉に参加する一方で、党の反対など日本の立場をルール作りにどう反映していくかの戦略が問われそうだ。
日経新聞１０月３０日朝刊Ｐ．３
円安に賛成して円安になるなら、だれも苦労しないよ。
米欧金融資本の政治力と市場操作で、円独歩高になっているわけ。
TPPを進めてるのも、まったく同じ勢力。
農家を国家公務員にって、そんなの、「自由経済違反」と、内政干渉されて不可能にされるのがTPPなんだよ。
郵政の金融分野さえ、WTOなんかで、あれこれ米欧は干渉してるじゃないか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/435.html#c26
ものは見方。そういう様に取る人間もいると言うことか。
もともとテレビ朝日の番組、大筋はＴＰＰ賛成へ持って行きたいために司会者に共同通信の記者を配置し、流を調整していたことも、ついでに見逃してはいませんか。
＞議論の項目としてさえ上がっていない公的保険の件を挙げるなど、お粗末すぎる。
これ、何のこと。
国民の前で、ＴＰＰ問題を話し合うのに、限定付きでやることはないであろう。
第一、福山や古賀は、ＴＰＰによって日本の農業を強化できるとほざいていたが、何を根拠に寝ぼけているのか。
日本の米作で、たぶん30㎏当たりであろうが、通常13000円かけているのを6500円でやる農家があると言っていたが、
そんなこと農家に直接言ってみろ。
ぶん殴られるのが落ちだぞ。
日本の農家の平均作付け面積は0.7～1.0町歩のないであろう。
6500円とすれば1町歩（3000坪）を耕して、米の売利上げは、80～90万円であるのだ。
最も、日本の平均年収が200万円以下になれば、それも良かろう。
こんな程度のことを、テレビで臆面もなく言うこと事態がふざけているのだ。
ＴＰＰに参加すれば、出来るというのかね。
福山、古賀の言っていることこそが、欺瞞に満ちた詐欺である。
＞古賀と福山の発言のほうが説得力があったな。
まこと、恐れ入った読解力だこと。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/435.html#c27
>その解決策が ＢＩ以外にないと
主張していますが いきなり 全体をＢＩにできないので 部分ＢＩなのだと
BIをどのくらいの規模でするとお考えですか？
何千億、何兆円ですか。
それでは今の経済を転がすには、小さすぎ、少なすぎではありませんか。すぐに大企業の財布に消えてしまうのではありませんか。
また財政赤字（財政負担）が増えるという問題も有ります。財政への圧力が強まるのではありませんか。
自殺者は３万人です。以前より１万人も増えています。この増えた１万人をBIで救うことが出来ますか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c230
貧乏な国なら誰も興味を示さないが、お金だけはもっている。
アメリカ、EU諸国などの苦しい国にはどう映っているのでしょう？
彼らから狙われたら、どうやって身を守ればいいのでしょう？
国の基本である国防を丸投げしてきたツケはとても大きく、いつの間にか、アメリカに絶対にNoとは言えない国になってしまったようです。
野田さんだろうが、誰だろうが、「NO」は言えないのかもしれない。
もしかしたらわざと国民の反対運動をもりあげようとしているのかも。
政府の姿勢として「NO」と言えないなら、国民が態度で示すしかないのかもしれません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/434.html#c11
２年もの周回遅れで裁判官待望論がようやく消えた阿修羅のなか限定はともかく、世間の雰囲気が本当に変わっているのか？その辺で買い物している世間のみなさま、お仕事中の職場のみなさま１００人に聞いてみろよ？
司法関係者さまのお言葉＝真実／絶対正義／神（←お「かみ」）
が「ふつうの日本人」の刷り込みだろ？
まだ何も変わっていないし、これから変わる保証もまったくない。現に福島第一原発事故の、警察検察裁判所が画策し実行したテレビ新聞の情報工作と街中での逮捕劇を目の当たりにしても、日本人の「おかみ依存」は何一つ変わっていない。
戦前戦中、一般市民に対する残虐な拷問の快楽に連日おぼれた警察特高幹部たちを戦後国会議員に選出し、ついにはＡ級戦犯のＣＩＡエージェントを総理大臣として崇めたてまつった世界に類を見ない人種だ。
それほどに日本人のバカの壁は強固だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/342.html#c36
賛成派はなにかといえば、批判に対して「そうなることはない」とはいわず、「そんな議論はない」「可能性は低い」と、言質をとられないような言葉尻。反対派の具体論に対し、賛成派はいつでも抽象論。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/435.html#c28
あんた「住友化学株式会社代表取締役会長、社団法人日本経済団体連合会会長（第3代）の米倉 弘昌」あたりの犬かい？
「日本は何もしなくていいのですか」よりも今は、「TPP参加及びTPP交渉参加の阻止」が日本全体のためになる最優先事項なんだよ。
TPP交渉参加問題が大詰めを迎えています。これは交渉会議に参加するかどうかの話ですから、取り敢えず参加して嫌なら辞退すればよいという意見があります。「口先番長」と言われる前原政調会長がそう述べていますが、交渉に参加したら抜けられないのは判り切っていますから、こんなごまかしに乗ってはなりません。
米国が仕切るTPP交渉に加わるということは、山口組の会合に傘下の組織として参加すると表明しているのと同じですから、断れるはずがないのです。そんなことをしたら、血の雨が降るでしょう。亀井静香氏が言うように、「どじょう一匹」の命を差し出したぐらいでは収まらないでしょう。何しろ相手は、名うての無法国家なのですから。
TPPに参加しても、日本の国益にならないことははっきりしていますが、一部の人たちにとってはそうではありません。経団連会長を務める米倉弘昌が率いる住友化学も、その一つです。米倉氏が執拗にTPP参加を求めているのは、このためです。
住友化学は、遺伝子組み換え作物の種子で有名なモンサント社と提携しています。以下は、住友化学が昨年10月20日に出した広報資料です。(http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf)
モンサント社は、遺伝子組み換え作物と除草剤をセットにして世界中で売りさばこうとしています。この企業は、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアが90%で、種を発芽しない「ターミネーター遺伝子」を広めようとしたこともあります。これが世界中にバラまかれると、農家は毎年モンサントから種子を買わなければならなくなります。
モンサントの狙いは、世界の農産物の支配で、住友化学はこんなとんでもない企業と提携しているのです。当然、日本への進出も狙っていますが、我国の農業は国によりしっかりガードされていて入れません。そこでTPPに加入させて障壁を取り除こうというわけです。米倉氏が旗振り役をしているのはこのためで、真に判りやすい構図です。
モンサント社はロックフェラー系の企業で、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を製造したことでも知られています。この結果、ベトちゃんドクちゃんのような奇形児がたくさん生まれました。悪魔的な企業で、住友化学も悪魔に魂を売り渡してしまったようです。
住友化学は、「GEヘルスケア」と「日本メジフィジックス」という合弁会社を作っていますが(出資比率は50％ずつ)、この合弁会社が昨年10月にセシウム体内除去剤の販売を開始しています。以下は、その際の日本メジフィジックスの広報資料です。(http://www.nmp.co.jp/member/note/main247.html)
このセシウム体内除去剤は、実際に福島第一原発の作業従事者に対して使われています。随分タイミングの良い販売ですが、偶然でしょうか?
「GEヘルスケア」はイギリスの企業ですが、あの世界最大のコングロマリット企業ゼネラル・エレクトリック社の構成企業の一社です。福島第一原発で事故を起こした原子炉は、このGE社製でした。
GEは、老朽化した福島第一原発の脆弱性を知悉しています。福島原発の破壊工作が計画されていたことも、恐らく知らされていたことでしょう。そこで手まわしよくセシウム除去剤を販売し、一儲けを企んだのではないでしようか?
東北関東が放射能汚染されれば、日本は農産物の輸入を増やさざるを得なくなります。これでうるさい農家を抑えて、TPPに参加する大義名分ができます。そこで晴れてモンサント社が日本進出を果たす。こうしたシナリオが描かれていたような気がします。
住友化学は、GEとモンサントの動きに絡んでいますので、一部の人間は背後の謀略を知っていた可能性があります。米倉会長は一見好々爺然としていますが、どす黒い面を隠し持っていると見なければなりません。この点は、どじょう総理も同じで、菅前総理以上に酷いことがバレてきました。この国は一体どうなるのでしょうか?
池田信夫という方のブログに対する反論です。http://ikedanobuo.livedoor.biz/
＞米の生産額は、年間1兆8000億円。GDPの0.36％である。これが全滅したとしても、日本経済には何の影響もない。
これは大きな間違え。米農家が潰れれば日本の農村の大部分は成立し得ない。米が大々的に輸入されるようになれば、米農家が廃業し、それが次には野菜農家へ波及していく。輸入農作物も同様な変化をするはずだ。米と共に様々な野菜が一挙に入ってくるはずだからだ。農村へ落とされている政府関係のお金は「1兆8000億円」の１０倍はある。つまり、農村地域の市町村への交付金などや農業関連の事業資金だ。更に、農村が維持管理している農地の意味合いはかなり大きい。環境保全という意味があり、今後農地が荒れれば、それは近隣の都市部への自然災害の増大という危険性が出てくる。つまり、都市部への災害などを除いても、農村が果たしていた生産体制に関連していた人々の暮らしそのものが破壊されるわけで、彼らの生活を新たに支えるための費用が発生する。これはかなりの費用になる。
単なる日銀の資金統計だけでのような机上の資料だけで物事が判断できるなら、既に官僚の手できちんと問題解決がされている。
農村が維持できなくなれば、それは、日本のほとんどの地方の中小市町村が成立しなくなるという意味であり、少なくとも地方自治体へ与える影響は大きなものになる。JAの役割も変化をせざるを得ず、多分、多くの地域では農業団体自体が解散することになるはず。多少の農作物でも出荷できていたものができなくなり、基本的に自家消化分だけを作付けすることになり、多くの中山間地の農地は放棄されてしまう。結果的に水害などがまし、それがさらに行政経費を増加させる。また、それまでは農作業で生産活動に従事されていた方が今度は高齢者介護のディケアなどに行くことになり、ここでも生産から消費へ多くの方が移ってしまう。
もし、農業関連経費のほとんどを農村廃止として打ち切ることができるなら、上に述べた経費を賄うことができるかもしれない。しかし、現実には農地は空間的にも時間的にも都市部へ連続しているわけで、かなりの農地関連経費は引き続きかける必要がある。
要するにTPPへの参加は今の状況よりもより多くの費用がかかるだけの話なのだ。このことは、もっと簡単に、次のように考えることもできる。現状は、農村維持の負担を農業人と消費者の全体で分担している。しかし、安い農産物を輸入しそれによって農村を潰したとき、その農村に関わっていられた方々の生活関連費用や農村が維持しきた土地の維持管理費用などの経費を消費者のみが負担することになる。これらの費用が、農産物の価格低下だけで賄えるかというととてもまかなえないのは明らか。
TPPは参加をするべきではない。現状のTPPは単なる日米協定であり、単にアメリカに日本の市場を明け渡し、食物にしてくださいというだけの話だからだ。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜810＞＞
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/448.html
…できるけど、やだよ。日本で働ければ確かにお金はいいかも知れないけど、それ
じゃあ、あんた、なぜ○○人に生まれてきたの？○○じゃ生きていけないのなら、
話は別だけど、自分の国で懸命に働いて、自分の国を豊かにするのが本当じゃない
の？
そもそも、日本っていう国は、給料は高いけど、物価も税金も社会保障も高いんだ
よ。このオレでさえ、なんだかんだ言って、年に5000ドルは政府に吸い上げられて
いる。年に5000ドルあったら、あんたは国で豪勢に暮らせるだろう。…
国とは、そういうものだろう、少なくとも、日本は。他国はどうか知らないが。
TPPの項目に、「言語障壁の撤廃」、というものがある。日本語の存在が障壁となる
とき、それが問題となる。
日本の法律の英訳は既に始まっているが、解釈の相違が問題とならないように、い
ずれ英語版が正本となるだろう。外国人弁護士の活動に支障がないように、裁判も
通訳がつく。判決文も、裁判所の掲示板の告知も英語の翻訳がつく。そして、いつ
の日か、「経費節減」などの名目で、日本語版が廃止される。
「労働力の自由化」という項目もある。
「弁護士」、「医師」だけでなく、国家資格が全ての国で共通に認められるように
なる。「教師」がその例外になる保証はない。さらに、全ての教師に公平な就労機
会を与えるために、学校の授業は全て英語で行われるようになるかもしれない。日
本語（本当は国語と言いたいのだが）を授業科目にするのは日本政府の自由だが、
日本語教師の資格も共通。当然のことだが、日本語の授業も英語で行われなけれ
ばならない。
ちょっと極端かもしれない。しかし、数世代かけてその方向に持って行かれない
という保証はどこにもない。だって、最終的には"One World"を目指すのだろう？
私事で恐縮だが、英語学校に数年間通っていた。イギリス、カナダ、オーストラリ
アなど（アメリカ人はなぜか少なかったが）、国籍は多彩だが、「英語以外は無く
せばどうだ？」という話は、よく耳にした。彼らに悪気はないのだろうが、意外と
それがアングロ・サクソンの本音かも知れない。
ただ、それを本当にやられると、数世代をかけて、日本は本当に滅びる。日本民族
の源泉は、日本語にある。古来から、「言霊の幸はふ国」と言うだろう。
TPPの長期的な影響は、経済だけでは済まないように思える。そして、その分水嶺が
今だ。
国会議員の方々には、野田内閣の不信任決議を求めたい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/405.html#c16
繰り返すが、「日本は何もしなくていいのですか」よりも今は、「TPP参加及びTPP交渉参加の阻止」が日本全体のためになる最優先事項なんだよ。
TPP協定の条文案や各国の対応に関する資料から、TPPは決して「平成の開国」などとのんきなことを言っていられるような代物ではないということである。
確かにTPPにおいて農業は大きな問題ではあるものの、それよりも医療、サービス、人的交流やその自由化によってもたらされる影響の大きさを知り愕然とした。そして条文案からは、TPP交渉・締結の裏にあるアメリカの世界戦略がまざまざと見て取れたのである。
アメリカが環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の実現に向けて、官民を挙げた取り組みを強化していることはよく知られている。それはなぜか？我が国としては、TPP参加の是非を語るうえで、オバマ政権がTPPに傾いているその狙いと背景を、しっかりと把握しておく必要があるだろう。
リーマン・ショック以降、アメリカでは景気の低迷が続き、失業率も9％を超えるという厳しい経済環境に追い込まれてきた。オバマ大統領とすれば、国内の景気浮揚と雇用の拡大に向けて、有効な手段を講じることができなければ、大統領としての再選も危うくなる。そんな危機感が高まっているに違いない。
すでに、2010年11月の中間選挙では、オバマ人気はすっかり落ち込んでしまって、民主党は上院、下院ともに大敗を喫する結果となった。この流れを変えるためにも、オバマ政権とすれば国内経済にプラスとなる貿易戦略を構築する必要に迫られたわけである。その切り札が、TPPに他ならないのだ。
カーク米通称代表の「日本がTPPに参加してほしいと真に望んでいる。菅前首相の（参加に）前向きな表明は非常に勇気のあることだ」という発言からは、オバマ政権の本音がよくわかる。
TPP推進の旗振り役を演じている経済産業省は、アメリカ側の本音の問題に触れようとしないだけでなく、日本の平均関税率が、他国と比べても決して高くないということにもあえて触れない。同省の基本的な戦略は、貿易に占める2国間の自由貿易協定（FTA）発行署名済み国の数で比較すれば、日本が韓国に大きく出遅れていることを印象付けることにあるようだ。
その背景にある論理は、このままいけば、韓国やアメリカやEUとの間で自由貿易協定を次々と発行することになり、我が国の輸出は、ますます不利な状況に追い込まれるというもの。その際、経済産業省が繰り返し使うデータの一つが、EUにおける主な高関税品目に関するデータである。しかし、平均関税率から見ると日本の非農産品の関税率は決して高くない。
＊全品目、農産品、非農産品の順に関税率を表示（単位：％）
日本：4.9、21.0、2.5
アメリカ：3.5、4.7、3.3
EU：5.3、13.5、4.0
韓国：12.1、48.6、6.6
（WTOホームページより作成）
経済産業省が実施した、「我が国の産業競争力に関するアンケート」を見ると、今後海外シフトを検討実施する日本企業がいかに多いかが明らかになる。本社機能のみ日本に残すものの、生産機能のみならず、研究・開発機能まで海外に移転することを検討する企業までもが増えている。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokis/mono_kondan/data04.pdf
こうした日本国内の厳しい情勢を打破するために経済産業省が主張する政策は、今後の成長が期待できるアジア太平洋地域に、日本企業がほかの国々と同様に市場参入を図る条件を整えることが欠かせないというものである。
すなわち、「関税をゼロにする」という自由貿易圏構想を進めるというわけだ。
では、なぜ日本は今、2国間交渉で進めていくFTAではなく、多国間で交渉するTPPに舵を切ろうとしているのだろうか。FTAとTPPの違いは何なのかについて、簡単に説明したい。
国際経済を支える貿易の仕組みは、1945年に発行した為替に関する協定、すなわちブレトンウッズ体制から始まった。
ブレトンウッズ体制とは、金1トロイオンス＝35USドルを固定し、そのドルに対して各国通貨の交換レートを決めた金本位制を定めた協定のことで、これにより日本円も1ドル＝360円と固定された。そしてブレトンウッズ協定（1944年）以降、1945年には国際復興開発銀行（IBRD）が、1947年には国際通貨基金（IMF）が、1948年には貿易制限措置の削減と自由貿易の推進を定めた「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」が発足したのである。
GATTにより、原則として各国間での輸入禁止や数量制限措置が禁止され、すべて関税に置き換えていくになり、各国間の交渉で関税を引き下げられ、貿易環境が整えられていった。1986年から1994年にかけて行われたGATTのウルグアイ・ラウンドには123の国と地域が参加。1995年1月には、さらなる自由貿易の促進を目指す国際機関として、GATTに代わり世界貿易機関（WTO）が設立された。
WTO設立以降、加盟国は153の国と地域にのぼり、モノやサービスなどの公正な貿易のために多国間貿易交渉を続けているが、WTOでは多くの国と一度に交渉しなければならないため、交渉成立までには時間も労力もかかかってしまうことが指摘されてきた。そこで、近年ではWTOを補うものとして、2国間で交渉する自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）が注目されているのである。
FTAは、特定国や地域の間で物品関税やサービス貿易の障壁などを削減・撤廃することを目的とする協定で、EPAは、人の移動（労働）や知的財産の保護、競争政策、さまざまな協力など幅広い分野の提携で関係強化を目指すものである。
そして、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）は、物品貿易については、農産品を含め、原則全品目について即時または段階的に関税撤廃、政府調達（いわゆる公共事業）、競争政策、知的財産、金融、電気通信、電子商取引、投資、環境、人の移動（労働）など、あらゆるサービス分野を協定の対象に含んでいることが特徴である。
2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定（通称「P4」協定）が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われている。2011年10月までに計9回の交渉を行い、11月にハワイで行われるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で妥結することを目指している。
そこでもう一度初めに戻るが、日本がこの協定に加わる意味は何だろうか。
なぜ、FTAやEPAでは駄目なのだろうか。
政府によれば、TPPがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があり、TPPのもとで決められた貿易投資に関する先進的なルールが、今後、この地域の実質的基本ルールになる可能性があるということなのだ。しかし、すでに述べたように、TPPはアメリカの経済政策という面を色濃くもっている。
アメリカは北米自由貿易協定（NAFTA）の締結によって、経済発展を遂げたメキシコとの貿易で莫大な利益を享受した。一方でメキシコの国内経済やカナダの農業は、アメリカ企業やアメリカ製品が大量に流入し、大打撃を受けていることは明記しておかなければならない。まさにアメリカは二匹目のどじょう、つまりは将来の可能性として中国を含む東アジア市場を狙っているわけである。
実際のところ、アメリカ政府はWTOが公表した日本の貿易政策に関する審査報告書を通じて、日本政府が2011年6月をめどにTPP交渉参加を決めることを前向きに評価している。これでは、「出来レース」と言われかねない。
それならなおのこと、メキシコやカナダの二の舞にならないために、日本にとってTPPに参加することのメリットは何か、デメリットは何かをきちんと検証していかなければならない。
WTO、FTA（EPA）、TPPの違い
WTO（世界貿易機関）
関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り（関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃）、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張
FTA（自由貿易協定）/EPA（経済連携協定）
2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉
「実質上すべての貿易（一般的には90％以上と解釈）について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定（10％は除外・例外が可能）
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
太平洋を取り巻く9か国間のFTA
9か国間で行う関税撤廃交渉
除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する
TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈
経済産業省では、我が国がTPPに参加した場合の実質国内総生産（GDP）増加、および伸び率の試算を公表をしている。その試算によれば、我が国のGDPは年間0.48～0.65％伸びることになり、2.4～3.2兆円の経済効果が期待できるという。そのうえで、同省はTPP早期参加のメリットとデメリットを挙げているのであるが、まさにその論調は「TPP参加ありき」で、TPP参加のデメリットに関してはまったく想像力が働いていないのである。
経済産業省が主張するTPP早期参加のメリットの第一は、「ルール形成への参加」である。すなわち、関係国の間で自由貿易に関するルールの協議が進んでいるわけで、その協議にいち早く参加することで、日本企業にとって、有利な条件を整備できるというわけである。
具体的には中小企業の輸出支援、すなわち輸出手続きに関する情報の一覧化や書類を統一する協議が進んでいるのだが、その際に日本のルールを主張することができるというのだ。また、新たな投資規律を強化する議論が進んでいるため、日本が早期の協議に参加できれば、強制的な技術移転や送金規制に関する抑制策を主張できるとも言う。加えて、成長分野の規制の調和を主張できるとも説明。万が一参加のタイミングが遅れれば遅れるほど、他の国々によって作られたルールを受け入れるだけになってしまう、と不参加のデメリットを強調する。
そして農業などの困難な分野についても、早期にルール形成の協議に参加できれば、除外品目を主張したり、長期の段階的関税引き下げを働きかけたり、いわゆるセーフガードといわれる緊急輸入制限を勝ち取ることもできる。そのためにも一刻も早い協議参加が欠かせないというのである。
しかも、原産地の表記や基準、知的財産権において、日本型ではないルールが導入されることになれば、日本企業にとっては新たな仕組みに対応するため、過剰なコスト負担を余儀なくされ、競争力がそがれることになりかねないとも説明するのだ。
こうした貿易のルールに関する早期参加のメリットのみならず、経済産業省が主張する早期参加のメリットには、アメリカとの関係強化という政治的な考慮も強く織り込まれている。すなわち、経済面でアメリカとの関係を強化するおとで、日米同盟を補完できるという発想である。
沖縄の普天間基地移設をめぐるぎくしゃくした関係によって、アメリカの日本を見る目が厳しくなっていることは間違いない。
これに対して前菅政権の思惑は、2011年11月にハワイで開かれるAPECでTPPの協定合意を目指すアメリカを後押しすることができれば、日米の同盟関係が修復できるに違いないというものだ。また、このところの中国の不穏な動きを見るにつけ、レアアースの輸出制限など資源ナショナリズムに傾きがちな中国の動きを牽制するためにも、日本とアメリカはいっそう協力関係を強化することで、対中政策にも効果があると分析。そのためにも、現在のWTOを超えた高いレベルの新たなルール作りが重要になる。そんな発想が経済産業省には強いようである。
しかも、アメリカが主導するTPPを日本が全面的に支えることになれば、TPPへの参加をためらっている中国や、ほかのアジア諸国が少なくとも経済連携協定（EPA）に参加する道筋はつけられるだろうとの目論見も見え隠れする。
一方でEUも、日本のTPP参加が遅れることになれば、日本とのFTA並びにEPA交渉に関しては、様子見を続けるだけになる可能性がある。その間に韓国とEUがFTAを発行してしまうことになるだろう。また安全保障の観点を考慮すれば、アメリカとの関係強化がないままでは、中国とのEPAも進めにくくなってしまう。
こうしたもろもろの背景説明をもとに、経済産業省はほかの省庁とは一線を画し、菅前総理のTPP前のめりの動きを強力に推進しているわけである。
一方、内閣官房においては、我が国がTPPに参加した場合のメリットとデメリットについて、よりバランスのとれた分析を行っている。
まず、我が国がTPPに参加した場合、すでに述べたように実質GDPを約3兆円押し上げる経済効果に加え、国を開くという強いメーッセージ効果が期待できるという。日本に対する国際的な信用と関心が高まるというのである。
韓国がアメリカとの間で進めているFTAが実現すれば、日本企業はアメリカ市場で韓国企業より不利な戦いを余儀なくされることはすでに述べた。しかしTPPに参加することになれば、日本企業は韓国企業と同等の競争条件を確保できるわけである。
もうひとつのメリットは、TPPがアジア太平洋地域の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があるということである。TPPで協議の進む貿易・投資に関する先進的ルールが、今後この地域の実質的な基本ルールになることが想定されるからである。つまり、これまで我が国が各国と結んできたEPAにおいてはカバーされてこなかった環境や労働といった新しい分野が重要になるとの見方である。
その意味で、日本がアメリカと歩調を合わせ、この地域の経済統合の枠組み作りを早い段階で進めることができれば、政治的意義は大きいと言えるだろう。もちろん、こうした目標を達成するためには、強い政治交渉力やリーダーシップが欠かせないことは言うまでもない。果たして今の日本の政府にそのような主導的交渉力があるかどうかは大いに疑問であるが。
内閣官房においては、同時にTPP参加のデメリットも検証している。
デメリットの最大のものは、あらかじめ特定セクターの自由化を除外したかたちの交渉参加は認められないという点に尽きる。
すなわち、たとえ日本でもコメを聖域化するような交渉はあり得ないということだ。10年以内の関税撤廃が原則であるから、当然といえば当然のことであろう。
農林水産省の試算によれば、コメや小麦など主要農産品19品目について全世界を対象にただちに関税を撤廃し、なんら対策を講じない場合の農業への影響は、農産物の生産額の減少が年間4.1兆円程度、カロリーベースでの食糧自給率の低下は現在の40％が14％程度に、農業・農村での多面的機能の減少は3.7兆円程度、農業関連産業も含めた国内総生産の減少は7.9兆円程度になるという。
国境措置を撤廃した場合の我が国農産物生産等への影響は甚大
農林水産省試算
試算の前提
○ １９品目を対象として試算
米、小麦、甘味資源作物、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵等
【基準】関税率が１０％以上 かつ 生産額が１０億円以上 （林産物・水産物は含まない）
試算の結果
○ 農産物の生産減少額（※） ４兆１千億円程度（米19.7千億円・比率48%、豚肉4.6千億円・比率11%、牛乳乳製品4.5千億円・比率11%、牛肉4.5千億円・比率11%、鶏肉1.9千億円・比率5%、鶏卵1.5千億円・比率4%、甘味資源作物1.5千億円・比率4%、小麦0.8千億円・比率2%、その他の農産物1.8千億円・比率4%）
※ 国産農産物を原料とする１次加工品（小麦粉等）の生産減少額を含めた。
○ 食料自給率（供給熱量ﾍﾞｰｽ） ４０％→１４％程度
○ 農業の多面的機能の喪失額３兆７千億円程度
○ 農業及び関連産業への影響
・国内総生産（ＧＤＰ）減少額７兆９千億円程度
・就業機会の減少数３４０万人程度
先に経済産業省の試算で述べられていたTPP参加によるGDPへの経済効果が最大でも3.2兆円だとすれば、この農水省による試算は、農業分野だけで15兆円を超える損失が出るわけで、輸出産業にとっては3兆円の新たな富を生み出す一方で、15兆円を超える損失が生まれる計算になる。
農林水産省と経済産業省の試算がいずれも正しいとすれば、日本全体の経済のためには、TPPの参加は見送るべきとの結論が出るのは当たり前である。
さらに、内閣官房では日本の消費者にとってより深刻な影響をもたらすと思われる問題を挙げている。それは既存の2国間の合意事項が加盟国すべてに波及する可能性があることだ。つまり、TPP参加国にうちある2国間で結ばれた合意事項に、日本も従わなければならないのである。
特にアメリカからは日本に対して、牛肉の輸入やさまざまな非関税障壁に関して、これまで以上に厳しい要求を求められる可能性が高いと内閣官房では予測している。
たとえば、2003年以降、牛海綿状脳症（BSE）の問題によるアメリカ産牛肉の輸入に制限が加えられ、現在も輸入制限が続けられているが、アメリカからは日本の輸入規制は科学的根拠に乏しいものだとして、早期の緩和措置を求めてくる可能性が高いだろう。
また、公共事業の入札の際には、英語による情報開示が求められてくる可能性も出てくる。すなわち、一定金額以上の公共事業に関しては、国際的な競争の環境を整備する必要があるとし、入札条件が決定したのち、3日以内に英文でその情報を世界に公開しなければならないということだ。
今の日本の自治体や建設業界では、そのような対応ができるケースは極めて稀と言わざるを得ないだろう。英語での公文書をわざわざ作成するとなれば、日本国内の公共事業はますます停滞することが想定される。
現在、日本の地方で行われる公共工事に関しては23億円以下であれば、海外企業に門戸を開く必要がない。しかし、TPPがベースにしている「P4」協定では、一律7億6500万円以上の公共工事はすべて海外企業にも発注案件を公示しなければならないとされている。これによりアメリカの大手ゼネコンやコンサル会社が、アジアの安い労働者をまとめて日本に送り込む案件が急増するだろう。現に、東南アジアでは中国などの建設業者がそうした手法で次々と受注を獲得している。
アメリカの大手建設会社にとっては小規模すぎるかもしれない公共工事であっても、TPPによって、「発注ロットの規模拡大」が現実化すれば、国際入札案件は一挙に拡大する可能性は否定できない。たとえば、日本海沿いで遅れている高速道路の整備（ミッシングリンク「未整備により途中で切れている高速道路」の解消）や新幹線網の拡大には、潜在的な50兆円規模の公共投資が想定されている。これなら海外の建設業界にとっておいしい話であろう。
しかし、こうした国内の公共事業を海外企業に開放してしまえば、日本国内の建設業は崩壊してしまう。豪雪時には利益抜きで復旧に駆けつけてくれるのが地場産業であり、地元の建設業者である。「契約を優先する」海外の県建設業者にはとうてい望めない、日本的な’職人魂’を失ってよいのだろうか。TPPでは、こうした日本固有の文化的要素は「非関税障壁」として撤廃のターゲットにされる運命にある。
地域を支えるのは、農業や林業だけではない。建設業も欠くことのできない役割を担っている。京都大学大学院の藤井聡教授（社会都市工学）によれば、TPPによる日本の建設業に対する経済的損失は「最低でも6000億円。最大では3兆円になる」という。となれば、さまざまな分野の専門的な知識や試算を総動員し、TPPのもたらす影響を個別の分野ごとに検証する必要がある。ところが、そうした検証作業がまったくといっていいほど進められていない。
実は、こうした問題は氷山の一角であり、関税撤廃や自由貿易のもたらす様々なメリットとデメリットをどこまで容認することができるのか、十分な研究や議論が行われているとはとても思えない。
しかしながら、我が国の主要メディアや経済界では、自由貿易に立脚した日本は早期にTPP参加の決断を下すべきだ、という流れが強くなっている。保守的なメディアと見られる産経新聞ですら、「6月などと言わずに早期参加を目指し、国内の構造改革を果敢に断行すべきだ」（2011年1月16日）と主張しているほどだ。
産経新聞は、日米構造協議の重要性に言及しつつも、「日米FTAと同等の意味を持つTPPに参加するメリットは大きい」と議論を譲らない。その理由として掲げていることは、「日米の競争力を強化し、長期的な成長を促す基盤を築くだけでなく、世界の通商ルールについて両国のリーダーシップを発揮できるからだ」というのである。
また、経済産業省の主張と軌を一にするかのごとく、「安全保障の面でもTPPは日米同盟を補強し、国際ルールを無視する動きが目立つ中国を牽制する意味合いがある」とまで主張する。「民主党は日米FTAの締結を当初の政権公約に掲げていながら、農業団体などの反発で、「締結」という表現を「交渉の促進」に後退させ、TPP参加の決断も先送りにした。こうした腰砕けの姿勢では国民の不信を募らせるだけ。だから菅（前）総理はTPP参加を日本の死活問題と認識し、党内や国民への説得を急ぐべきだ」というから驚く。
産経新聞がこのような主張を掲げるほどであるから、ほかのマスコミは推して知るべしであろう。メディアにとって欠かせないスポンサー筋の大手輸出関連企業が軒並みTPPへの参加を求める緊急集会などを相次いで開催している。自動車や電機機器など関税撤廃の効果が大きいと見られる業界では、それなりのメリットが見込まれるのは確かである。しかし、それ以上に日本の経済界がTPPに期待を寄せているのは、やはり韓国への対抗意識からであろう。
FTAで先行し、多くの分野で我が国にとって最大のライバルとなった韓国。その韓国と同じ条件で戦うためには、TPP参加が欠かせないという発想が経済界の主流になっているようだ。
読売新聞が2011年1月に行った経営トップ30人を対象にした新春景気アンケートの結果から見ても、TPPについては29人が参加すべきだと答えている。ほとんどの経営トップが自由貿易の推進により、海外事業に取り組むことで活路を見出そうとしていることが鮮明にうかがえる。
日本経済新聞が2010年末に行った社長100人アンケートにおいても、TPPに「参加すべき」との意見は8割を超えている。TPP交渉について、「参加すべきではない」という声はゼロであった。
また、中小企業の経営者を対象に産業能率大学が2011年1月に行ったアンケートの結果も、「TPPに日本は参加すべきだ」と答えた経営者は、全体の83％に達していた。この調査は従業員6人以上300人以下の企業経営者、688人の回答に基づくものである。
さらにいえば、帝国データバンクが行った2010年1月にかけての全国2万3101社を対象にした調査においても、「TPP参加は日本にとって必要だ」と回答した企業が65％。また、TPPに参加しなかった場合、72％の企業が長期的に見て景気に悪影響があると認識していることも明らかになった。
これらの調査の結果を見る限りは、経団連に加盟する大企業から従業員10人程度の中小企業の経営者に至るまで、TPPに関しては、「日本の参加が望ましく、かつ避けがたい」との認識が広がっていると受け止めざるを得ない。
まさに菅前総理の意向を受け止め、経産省が中心となって進めてきたTPP参加に向けての世論工作が大いに効果を発揮しているといえるだろう。しかし、これらのTPP参加賛成派の経営者がどこまでTPPの本当の中身を確認、理解したうえで賛成の回答を寄せているのか、疑問の余地が多分にありそうだ。
その点については、菅前総理自身が述べている次の言葉が、その危険性を象徴的に示しているといえるだろう。それは2011年1月28日、参議院本会議の代表質問でのことである。「TPPが国内医療など個別の分野にどのような影響をもたらすものか、私から言うのは困難だ」と答弁したのである。
TPPの中身は、農業のみならず、また製造業に限定されることなく、実は医療や福祉、教育、法律、金融、通信など様々な分野に影響するものである。その一つ、医療分野の交渉が国民の健康に関わる国内医療にどのような影響をもたらすのか、そのことについて問われた前総理の答弁がこれでは、あまりに寒々しいと言えるのではないだろうか。
2011年1月24日の施政方針演説のなかで、「平成の開国」という言葉を11回も使い、貿易や投資の自由化、人材交流の円滑化まで踏み込んだ包括的な経済連携の促進を強調している菅前総理。「21世紀の日本のオープニング」と題した官邸のホームページにおいても、繰り返し日本が「第三の開国」に向けてTPPの参加への準備を進めていることを強調している。
これだけ日本の閉鎖性を強調し続けていれば、大企業であろうと、中小企業の経営者であろうと、このままでは日本が世界の流れから取り残されるとの思いに駆られるのも当然であろう。しかし、TPPの問題に関しては、やはりその参加のメリット、デメリットを、国民に対し具体的な情報を示さなければ、全体として賛成も反対も、結論の下しようがないのである。
正月の福袋を買うわけではないのであって、中身のわからないTPPに賛成しろと言われても、まともな判断力のある人々にとっては、何とも答えようがないというのが正解ではなかろうか。なぜなら、国会の場においても、メディアの場においても、TPPの実態はほとんど明らかになっていないからだ。
にもかかわらず、2011年1月時点で、TPPへの参加について反対あるいは慎重な対応を求める意見書や特別決議を採択した都道府県議会は39道府県議会と、全体の8割に上ることが、日本農業新聞の調べで分かった。ブロックの知事会が反対要請を政府に提出する動きも出ている。菅前首相は今年を「平成の開国元年」と位置付け、貿易自由化を加速する姿勢を強めるが、地方では反発の声も急速に広がっている。経済界の反応との違いに驚かされる。これは一体どういうことであろうか。要は、情報の開示を拒みながらTPP参加へ前のめりになっている政府への警戒心の発露にほかならないと思われる。こうした不安や懸念に対して、政府は納得できる説明義務を負っているはずである。
ノーベル経済学賞の候補者とも言われる東京大学名誉教授の宇沢弘文氏は「世界各国はそれぞれの自然的、歴史的、社会的そして文化的諸条件を十分考慮して、社会的安定性と持続的な経済発展を求めて、自らの政策的判断に基づいて関税体系を決めている」と指摘する。その上でTPP反対の立場を鮮明に語るのである。
曰く、「理念的にも、理論的にもまったく根拠をもたない自由貿易の命題を適用して、すべての商品に対する関税の実質的撤廃を「平静の開国」という虚しい言葉で声高に叫ぶことほど虚しいことはない」。
日本学術会議の試算を見れば、宇沢教授が指摘する農村の社会資産の重要性が明らかになる。すなわち、洪水防止機能が3兆4988億円、水源滋養機能が1兆5170億円、土壌侵食防止機能が3318億円、土砂崩壊防止機能が4782億円と言われている。要は5兆円を超える農業、農村の多面的な機能がこれまでも十分働いているのである。これほどの資産価値を有する、我が国の地域社会が守ってきた共有インフラを失ってよいのであろうか。
同じことは森林資源にも当てはまる。我が国は国土の75％が山に覆われている「森林大国」に他ならない。この森林のもつ貨幣価値も莫大である。先の日本学術会議の試算によれば、表面侵食防止機能が28兆2665億円、水質浄化機能が14兆6361億円、洪水緩和機能が6兆4686億円にも達する。
こうした試算金額の妥当性については、様々な議論があるにせよ、我が国の自然や農山漁村が果たしてきた地域社会と、国民の食生活を守る役割については誰もが否定できないものであろう。「農業はGDPへの貢献度は1.5％に過ぎない」と述べ、「98.5％の輸出貢献産業のためにTPPを進める」と語る菅前政権の閣僚たちの創造力の欠如と、国家観のなさにはあきれるほかない。
◆輸出依存度（＝財の輸出額÷名目GDP）について
・約11.5％（2009年）と低い。主要国の中で、日本よりも輸出依存度が「低い」のは、アメリカとブラジルだけ
（第一生命生命経済研究所のコラムでは、70か国中55位となっている。）
・日本の輸出の半分以上（51.81％）は企業が購入する資本財。さらに工業用原料の輸出も25.5％を占め、77％以上は、「企業」が購入する財。
・家電や自動車などの耐久消費財の占める割合は、14.42％。日本の輸出依存度が約11.5％であり、「耐久消費財の輸出対GDP比率」は、1.652％ ～（ 第1次産業の割合1.5％とほぼ同等）
今こそアメリカの考えるTPP、そしてこのTPPが日本にとってどのようなメリットやデメリットをもたらすものなのか、正確な情報に基づき判断を誤らないように議論を尽くすのが政治の役割だと思われる。残念ながら、そうした議論が国会の場でもまともに行われているとは言い難い。であるならば、議論の場をもっと拡大せねばなるまい。
TPPへの交渉参加問題が提起しているのは、単なる「農業対輸出製造業」といった対立構図ではなく、我が国のあり方そのものなのである。しかも農業が自由化されることの意味はすこぶる大きい。というのは、人間生活に欠かせない「社会的共通資本としての農村」が事実上、消滅することにもなりうるからだ。
そうした国家存亡の危機をもたらしかねないTPPを安易に認めるわけにはいかない。TPPがもたらす「光と影」の部分をしっかりと受け止める想像力と誤った政策を正す行動力が、我々国民一人一人に求められる。
2011年3月に我が国は東日本巨大地震と大津波に見舞われた。戦後最大級の災害である。東京電力の福島第一原子力発電所にも被害が発生した。
そうした国難に直面した日本に対し、世界各国、なかんずく同盟国のアメリカからも支援が寄せられている。しかし、自国の国益をいかなる場合においても最優先するのが超大国。アメリカの日本専門家で国防総省で日本部長を務めたジェームズ・アワー氏（現ヴァンダービルト大学教授）を通じて、日本の復興策の一つとして「TPPを早期に批准せよ」と申し入れてきたのである。曰く「津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に苦しんでいるのは間違いない。TPPが批准されれば、日本経済全体を後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある農業改革をもたらすこともできる」（「産経新聞」2011年3月25日）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032502560002-n2.htm
巨大地震と大津波で危機的状況に陥った日本に対し、「海外からの支援を円滑に受け入れるためにもTPPは必要」との論調である。我が国の政府内にも、これに呼応する動きも出始めたようだ。火事場ドロボー的な発想に他ならない。こうした時だからこそ、食糧やエネルギーの自給力を高める方策をしっかりと練り上げるべきであろう。決して安易な「第三の開国」論に飲み込まれてはならない。
（誤）イギリス、カナダ、オーストラリアなど（アメリカ人はなぜか少なかったが）、
国籍は多彩だが、…
↓
（正）講師はイギリス、カナダ、オーストラリアなど（アメリカ人はなぜか少なかっ
たが）、その国籍は多彩だが、…
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/405.html#c17
そこまでして国民を欺きたい福山を、カスだと思いました。
ちなみに福山は私が住んでいる京都府の議員で（選挙区は違います）前原の子分として次には必ず蹴落とさねばなりません。
福山とは、小泉の時の衆院選で、当地の新人候補（落選）の応援で来ていたおり1回会いました。
選挙事務所開きの演説で、選挙区は難しくても比例区で何とかなるように御願いしますとぶち上げていました。
それを聞いて、私は、こりゃ駄目だ！と思ったものです。
奴は、そういう小さな、小さな人間なのです。
民主党支持！
いやはや、その頃は民主党に期待していたものです。
ところが、塾内で実際に行われているのは演説の練習ばかりで、当初の精神は忘れ去られているようです。このため、卒業生たちは多少のディベート力を備えているものの、中身が何もないのです。(ディペートというのは、昔風の言い方をすれば、口応えの練習をすることです)
現在の民主党議員の中には、この松下政経塾の出身者が多く、28名に達しています。代表的なメンバーを挙げると、野田佳彦(1期生)、松原仁(2期生)、樽床伸二(3期生)、原口一博(4期生)、玄葉光一郎(8期生)、前原誠司(8期生)、福山哲郎(11期生)らで、錚々たる顔ぶれですが、口先だけと言われる人たちばかりではありませんか。
一番問題すべきは野田佳彦氏で、この人は1期生ですから、松下政経塾の草創期の息吹に触れているはずです。それなのに「無税国家」どころか、恐らく日本始まって以来の「超重税国家」を目指しているのですから、あの世の松下幸之助氏も呆れ果てているでしょう。
民主党政権は今や、自民党をも超える民衆抑圧・対米従属政権に成り下がってしまいました。最悪の宰相とされる小泉純一郎総理さえ凌駕する可能性もあります。「キャビア左翼」の菅前総理も酷かったですが、自己顕示欲が強く、都合が悪くなると保身に走ったりと俗人根性丸出しだったので、解り易いキャラクターでした。
ところが野田総理の場合は八方美人で、権力を笠に着たりしませんが、決して本心を表しません。突然NHKの報道番組に出演し、何を言うかと思ったら、懸案事項について皆と議論を重ねて解決して行きたいと優等生の回答に終始していました。TPPについても、これから議論して参加するかどうか決断すると述べていましたが、既報の通り、参加は決定済みで、そのためのスケジュールも出来上がっています。
従って、野田総理は、完全にロボット化していて黒子の指図通りに動いているか、完全な嘘つきかのどちらかです。恐らく両方なのでしょう。野田氏も政治家ですから、主義主張は持っているはずです。国民を欺いてでも、それを実行して行くのが自分の使命だと考えているに違いありません。しかしその主義主張は、余りにも国民の利益に反しています。
産経ニュースは、昨日付の記事でこう報じています。(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111021/plc11102101370002-n1.htm)
５つの対米公約表明へ ＴＰＰ、武器輸出三原則… 来月の日米首脳会談
野田佳彦首相は、１１月のオバマ米大統領との首脳会談で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や武器輸出三原則緩和など５つを「対米公約」として早急に実現に移す考えを表明する方針を固めた。複数の政府高官が明らかにした。日米最大の懸案となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に進展の兆しがない中、米側がかねて要求してきた案件をすべてのまざるを得ない状況に追い込まれた。
首相が表明する「対米公約」は、（１）ＴＰＰ交渉への参加（２）武器輸出三原則の緩和（３）南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣（４）牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題を機に実施された米国産牛肉輸入規制の緩和（５）国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟－の５つ。
首相は、１１月１２、１３両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に際し行われるオバマ大統領との会談で、５つの案件を早急に実現する考えを表明した上で、安全保障・経済の両面で米国との関係強化を打ち出す。
オバマ大統領は９月２１日に米ニューヨークでの初の首脳会談で、普天間移設について「結果を求める時期が近づいている」と不快感を表明した上で、ＴＰＰ、牛肉輸入規制、ハーグ条約加盟の３案件を挙げ「進展を期待する」と迫った。
普天間問題では、名護市辺野古に関する環境影響評価（アセスメント）の評価書提出以上の進展が望めないだけに、首相は、ＴＰＰなど３案件に、かねて米側が求めてきた武器輸出三原則緩和と南スーダンＰＫＯを「おまけ」に加えることで、オバマ大統領に理解を求める考えだという。
加えて、オバマ大統領は来年１１月の大統領選を控え、高失業率や反格差社会デモにあえいでおり、協調姿勢を打ち出す好機だと判断した。米側が韓国を「太平洋安保の礎」と位置づけ、自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進するなど対韓関係強化に傾斜する動きに歯止めをかける狙いもある。
対米公約に武器輸出三原則緩和を加えた意義は大きい。戦闘機開発などで日本の技術への米側の期待は高く、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などとの共同開発も可能となる。
一方、ＴＰＰ交渉参加をめぐり民主党内は賛否が二分しており、首相が対米公約に掲げれば混乱に拍車をかける可能性がある。ハーグ条約加盟も、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）からの母子保護などの観点から反対が根強い。
これはとんでもない話です。米国にすり寄るために、日米首脳会談で要求された3項目のみならず、相手が喜ぶ項目を二つ付け加えて対米公約にしようというのです。これらの5項目が悉く国益に反することは、言うまでもありません。国民が対米自立を期待した結果、政権交代が起きたのですが、事態は正反対になっているのです。
この記事の中には、産経らしい情報操作が含まれています。「オバマ大統領は来年１１月の大統領選を控え、高失業率や反格差社会デモにあえいでおり、協調姿勢を打ち出す好機だと判断した。米側が韓国を『太平洋安保の礎』と位置づけ、自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進するなど対韓関係強化に傾斜する動きに歯止めをかける狙いもある」と記していますが、これは意図的に解釈を歪めています。
オバマ大統領の再選が危ぶまれているなら、日本としては付け込むチャンスです。向こうが困っているのですから、頭を下げてやってくるのを待っていればよいのです。「トモダチ作戦」で恩義があるから、そんな冷たい仕打ちはできないというのが政府の言い分ですが、米国に恩義など感じていたら国家は滅亡してしまいます。米軍は、福島原発事故に介入したことで、第三次世界大戦のような事態が起きた際の練習になったと述べているのですから。
それなのに、こちらから迎合して救いの手を差し伸べようというのですから、奴隷根性もここに極まれりという感じです。そんなことをしても、属国だから当然とばかりに、米国は要求をエスカレートさせるだけでしょう。
米韓FTAに対抗して日米関係を深化させるべきだと言うに至っては、余り酷さに絶句します。以前に指摘した如く、米韓FTAは韓国側の完敗で、韓国の凋落は決定づけられました。米韓(及び日本)の当局者は、このことをよく知っています。それ故に、日本に5兆円もの金を出させることにしたのです。19日付の毎日新聞は、こう報じています。(http://mainichi.jp/select/world/news/20111019dde001010037000c.html)
日韓首脳会談：「通貨融通」限度額拡大を合意、５兆４０００億円に ウォン急落受け
野田佳彦首相と韓国の李明博大統領は１９日の日韓首脳会談で、国際金融市場の混乱時などに両国間で外貨を融通し合う通貨融通（スワップ）協定の限度額を現在の５倍強の７００億ドル（約５兆４０００億円）に拡大することで合意した。欧州債務危機の深刻化に伴う国際金融市場の混乱で、韓国では通貨ウォンが急落。ドルなど外貨不足への不安が台頭している。日韓両政府の合意はそんな不安の解消を狙うもので、李大統領は会談後の会見で「金融市場の安定化のために通貨協力の強化を図る」と述べた。
スワップ協定は、短期の外貨資金の流動性確保を目的に、互いの保有通貨を必要に応じて交換・融通し合う内容。今回の日韓首脳会談の合意に基づき、日銀と韓国銀行（中央銀行）は融通限度額を現行の３０億ドルから３００億ドルに拡大する。また、日本の財務省と韓国銀行の間でも３００億ドルの融通枠を新設。韓国の要請があれば、日本の財務省は外貨準備を活用して、ドルを提供する。
日韓の間では、このほかアジアの多国間スワップ契約「チェンマイ・イニシアチブ」に基づく通貨融通枠がある。今回の合意分も合わせると、日韓の通貨スワップ枠の総額は７００億ドルになる。【坂井隆之、大久保渉】
この取り決めが、韓国救済のためであることは明らかです。米韓FTAが本格化すれば、韓国は貿易代金が支払えなくなるので、韓国に代わって日本が米国に支払うということです。こんな大サービスをしたのに、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」と毒づいています。全くどうしようもない連中です。
それにしても、野田政権の米韓へのサービス振りは異様です。自国の被災者を放っておいて5兆円はないでしょう。野田総理の朝鮮式の水の飲み方が話題になっていますが、二代続けて在日政権となっているということであれば、狂った政策も理解できます。我々は、大変な時代に生まれ合わせてしまったようです。
私も意味はだいたい分かりますが、訳文まではどうも、、、
スペインのオキュパイ運動、若年者の失業率が４６％では、とても納まらないでしょう。そして失業率が改善する見通しも無い。
ギリシャ、ポルトガル、イタリア、もしかしたら英国までこれに続きそうです。
アメリカもオキュパイ運動、収まる兆しがありません。失業率が改善する見込みもありません。
オキュパイ運動、何時まで続くのでしょうか。そして日本もこのように成っていくのでしょうか。
学校、病院を占拠し自主運営する。差し押さえられた住宅を家を失った人たちに住まわせる。
地域が協力し、強力にそれを推し進めている。バルセロナ近郊には２４の近隣会議が有るという。
政府は最早、それらを止めることが出来なく成ってしまったのでしょうか。
しかしそれでも秩序は保たれていると言う。
ラビ・バトラが言っていた、労働者の時代、混沌の時代ですか。
できたら地域で地域通貨を発行して、国家とは別の経済圏を創って欲しい。通貨が無ければ経済が回らない。いまさら物々交換も出来ない。
ユーロと地域通貨の２本立ての経済、出来ないでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/418.html#c2
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-30/2011103001_03_1.html
2011年10月30日(日)「しんぶん赤旗」
主張
農業「再生」計画
再生どころか、なりたたない
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関税を原則ゼロにして農産物の輸入を完全自由化する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加が日本の農業に壊滅的な打撃を与えると懸念されているなか、ＴＰＰ交渉への参加を狙う野田佳彦内閣がこのほど、「我が国の食と農林漁業の再生のため」とうたった、「基本方針・行動計画」を閣議決定しました。ＴＰＰ参加に直結しないと説明していますが、野田首相が交渉参加を表明するといわれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議を目前にしているだけに、ＴＰＰ参加への条件づくりの一つとみられています。
危機の原因にはふれず
「基本方針」は、「我が国の食と農林漁業は、所得の減少、担い手不足の深刻化や高齢化といった厳しい状況に直面している」とし、「食と農林漁業の競争力・体質強化は待ったなしの課題」だとしています。そのために「農林漁業再生のための七つの戦略」を掲げ、今後５年間の工程表だという「行動計画」を持ち出しています。
農林漁業の危機打開は緊急の国民的課題ですが、それには原因を明らかにした適切な対策が不可欠です。原因は多面的です。長年の輸出産業を中心にした大企業優遇策のもとで歴代政府がアメリカの農産物輸入拡大の要求を受け入れ、国内ではアメリカの農産物とできるだけ競合しないよう政策誘導し、そのあげく、生産を奨励してきた畜産や果実まで自由化するなど、国内農業を軽視してきたことに最大の原因があります。
「基本方針」は、危機の原因や外国との自然条件の違いを考慮せず、もっぱら国内農業に競争力の強化を求めています。農業では、「平地で２０～３０ヘクタール、中山間地域で１０～２０ヘクタールの規模の経営体が大宗（たいそう）を占める構造を目指す」と大規模化を中心におき、「農林漁業関係者の意識改革を図」り、１次産業の農林漁業に加工や流通の役割も持たせる「６次産業化」をすすめるなどというものです。
大規模化は、ほ場の大区画化と担い手に農地を集積できる仕組みづくりで、農業への企業参入を広げることです。「基本方針」は小規模経営を「政策の対象から外すことを目的とするものではない」といいます。しかし、現に生産を担っている多くの農家が対象外になり、地域の農業や集落の破壊が懸念されます。
「６次産業化」は農林漁業者に付加価値をつける努力が弱いとして打ち出された対策です。生産者の自主的努力に光をあて生かすことは大切ですが、すでに加工食品や外食の割合は高くなっており、「６次産業化」にすべての担い手が参加でき、競争力強化の切り札になる条件はありません。
食料主権ふまえ見直しを
ＴＰＰ参加との関連ではとくに、「高いレベルの経済連携と両立しうる持続可能な農林漁業」の実現を「目指すべき姿」として掲げているのは重大です。大規模化の目標が達成できても関税撤廃に対処できる保証はありません。根拠も示さず「両立」できるようにいうのは欺瞞（ぎまん）です。ＴＰＰ参加はやめるしか道はありません。
国内の農林漁業を立て直すには、適切な国境措置と価格・所得補償など、日本の条件にみあった政策が保障される食料主権の確立を展望し、農林漁業政策を根本から見直すことがいよいよ必要です。
結局、新書売り場の平積みの中に
他の書籍より圧倒的に売れていた状態で発見。
ＴＰＰの参加するということは
政官業マスゴミの暴走により国民の生活と命を
アメリカに差し出すこと。
先の戦争への暴走・敗戦を思わせる
政府は、これは交渉に参加するかどうか決めるだけだとか、議論することは必要だとか言って、TPP参加を前提としていないかのような口ぶりですが、既に参加する方向で準備を進めています。米国の言う「要請」は命令と同じですから、植民地総督府である政府に選択の余地などないのです。
TPPが日本の国益に反しており、米国のみを利する内容になっていることは、今更言うまでもありません。米国べったりの自民党ですら、TPP反対派が一大勢力を形成していますから、推進派＝売国奴という簡単な図式となっています。
TPPの内容を正確に理解している人は案外少ないので、参考までにニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授の話を紹介しておきます。以下は、今年7月19日付の「JAcom」に載せられた記事です。ニュージーランドは、TPPの原加盟国です。(http://www.jacom.or.jp/news/2011/07/news110719-14282.php)
ＴＰＰは復興にとって「ＮＯ」 ジェーン・ケルシー教授
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題点を分析、批判し専門家らと「異常な契約?ＴＰＰの仮面を剥ぐ」（農文協）を出版したニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授が来日し７月14日、東京で講演と記者会見を行った。
ケルシー教授は「東日本大震災からの復興にＴＰＰが解決策かといえば、ノーだ」などと語った。
農業などの物品関税の撤廃だけでなく、投資や知的所有権、サプライチェーンの統合など国境を大きく超えて米国流のルールを押しつけようとするＴＰＰ。
ケルシー教授はこれまでに行われた７回のＴＰＰ交渉の現場にかけつけ交渉官から情報を引き出す努力をしてきたが「交渉は秘密裏に行われている。公式情報が少ない」と批判した。
そのうえでＴＰＰの問題点は▽文書は協定に署名するまで非公開、▽協定は脱退しない限り永続、▽規則や義務の変更は極めて困難、▽投資家は政策的助言に参加する権利がある（＝規制を受ければ投資家が加盟国政府を訴えることもできる）などを上げた。
また、ＴＰＰ交渉に参加しているのは９か国だが実質は「米国＋８か国」だと指摘、その理由は米国のみ協定に対して議会の承認を必要とするため。いかなる取り決めも米国の要望が反映されるよう圧倒的な影響を及ぼすとみる。
この協定について、交渉参加国はこれまでにない「21世紀の協定」だと主張しているが、ケルシー教授は「（この協定は）21世紀の現実とかけ離れている」と批判。エネルギー、資源、食料不足、不安定な雇用など世界はさまざまな問題を抱えるなか「本当にＴＰＰでいいのか」と強調した。
また記者会見では「ＴＰＰには小規模生産者への配慮がない。自由貿易主義の価値観とはそういうもの」と指摘、被災地で「絶対にこの土地を離れない」と語る農家に出会ったことに触れ「ＴＰＰが復興への解決策かといえば、やはりノーだと思う」などと語った。(太字は引用者による。以下同じ)
一旦加盟してしまうと、後戻りできないようです。米国の国益のみが謀られていることがよく解りますが、重要なのは「文書は協定に署名するまで非公開」と指摘されている点です。国内でいくら議論を戦わせても、どういう協定が交わされることになるのか、国民は知ることができないのです。これでは議論自体無意味ですし、政府にフリーハンドを与えることになりますから、このやり方は断固反対すべきです。
今のままでは、拙速で意味のない議論が繰り返された挙句、米国の要求を丸呑みさせられるだけです。政府の人間に交渉能力がないことは判り切っていますから、交渉に参加させたらダメです。経済界でも、米倉や柳井などが売国奴的言動を繰り返していますが、こうした妄言に耳を貸してはなりません。
ジェーン・ケルシー教授は日本のためを思って発言してくれていますが、同じニュージーランドのマーク・シンクレアTPP首席交渉官は、とんでもない発言をしています。今年5月19日付の「日本農業新聞」には、TPP関連のウィキリークス情報が載せられています。(http://www.twitlonger.com/show/ai76qd)
［ＴＰＰ反対 ふるさと危機キャンペーン ＴＰＰ“主導国”］ 米国外交公文から読む 本音と現実 上 (日本農業新聞5月19日)
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
囲み記事は２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容だ。シンクレア氏は、ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。
公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。
日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。しかし、ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。実質的に公電の内容に沿った発言だ。
公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、ＴＰＰをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。
両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。
これで判るように、TPPは日韓(及び中国)潰しが目的なのです。また、TPPの目的が、米国型の自由経済をアジアに広げることであることも明らかにされています。要するに、失敗が明らかとなった米国モデルをアジアにも導入させ、苛烈なユダヤ型格差社会を作り上げて上前を撥ねようというのです。
マーク・シンクレアは、米国とニュージーランドというアングロサクソン主導の国(実態はユダヤ支配)の本音を語っているのです。そんな陰謀渦巻く会議に加わるのは、カモがネギを背負って行くようなものでしょう。
TPPに加盟すれば、日本のよき伝統は失われ、殺伐とした米国流の社会と化すことは目に見えています。我国は欧米とは異質なムラ社会ですから、酷い混乱を招き、醜い世の中になってしまう公算が大です。我々の存在基盤そのものが破壊されてしまうことになるので、参加は論外でしょう。
TPP加盟の是非については、与野党で色分けできません。国論を二分する事態となり、政界再編の契機となる可能性もあります。国の将来を左右するテーマですから、国民の判断を仰ぐ必要があり、1ヵ月で結論を出すというのは狂気の沙汰です。11月のAPECにこだわる政府の方針を撤回させなければなりません。
▼なぜか「同和予算」だけは削れない「橋下知事」の情念
▼「橋下知事」は売春地帯「飛田新地」の守護神だった！
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
■大阪では完売 「″最も危険な政治家″橋下徹研究」を特集した『新潮45』
10月22日未明、辞職願を提出した橋下徹・大阪府知事。
これで、11月27日の知事と大阪市長のダブル選挙が実施される見込みとなりました。
タレント弁護士から大阪府知事へ。そして、今度は大阪市長へと鞍替え出馬する橋下氏。
市民は、氏の掲げる「大阪都構想」をどう判断するのでしょうか。
今月18日発売の『新潮45』（2011年11月号）では、30ページにわたって
「『最も危険な政治家』橋下徹研究」を特集しています。
橋下氏の地元・大阪では、発売後3日間で完売するといった大手書店が続出。
また、2万6500部を発行してからの5000部増刷が早々に決まりました。
「橋下徹研究」は、ノンフィクション作家、大学教授、ジャーナリストなどが書いた視点の違う4つの記事からなっています。
最初に紹介されているのは、ノンフィクション作家・上原善広氏が橋下氏の出身地区とされる
大阪・八尾市の同和地区を取材したもの。
氏の叔父からは、「死亡した実父が暴力団組員だった」事実を引きだし、
高校時代や弁護士時代の橋下氏のエピソードを集めています。
高校時代に在籍したラグビー部の元部員からはこんな証言も。
厳しかった部の練習について、「やっぱり一年生のときが一番きついから、橋下はサボってばかりでした。
サボるときも平気でウソつくし、ウソがばれても全然気にしない。
要領ええというかマイペースというか、ちょっと変わった奴でしたね」。
ほかには、元タレント・島田紳助氏と橋下氏の交友について、ジャーナリスト・一橋文哉氏が取材しています。
新潮社は、近畿地区での異例の売れ行きの速さについて、
「橋下氏への府民の並々ならぬ関心を示すものといえるでしょう」とコメント。
府民ならずとも、橋下氏の政治姿勢の背後にあるものを知りたいと思う人は多いのかもしれません。
http://news.livedoor.com/article/detail/5958816/
「『子どもが笑う』 とは皆さんが笑うことではない」
橋下大阪府知事が女子高生を泣かせたハシズム全開討論
http://news.livedoor.com/article/detail/5891160/
橋下氏は公務員を私物化し、恐怖政治を行おうとしている
http://news.livedoor.com/article/detail/5882457/
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/444.html#c6
アメリカに取りこまれて、皆保険崩壊を扶助するつもりか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/423.html#c12
自由貿易どころか、ブロック経済そのものじゃないか。それも米国有利の。
その内実は、米国が儲ける自由、日本が毟り取られる自由だ。
こんなものに参加するつもりならば、野田内閣を潰さねばならない。
そのためには、あらゆる手段を講じるべきだ。
内閣不信任も当然の選択肢である。
あれほど大騒ぎした極地の氷河の大崩壊のニュースは何処へ消えたの？
これだけでも分からないの？ ウソだったのよ。
皆さんは不味いと言ってあまり食べたがらなかったようですが、私は結構美味しく食べました。
ＴＰＰ参加で、仮に国内消費の1/3でも外国米に置き換わることがあれば、それだけで国内の米作は壊滅状態になります。
現在でも農家の現金収入は少なく、とても食べて行けない産業分野であり、それ故に後継者がなくなり、現状維持も何時かは出来ません。
ＴＰＰの参加により安価な米が入って来ることを契機として更なる農家離れが進み、主食の自給体性は崩壊することは必死です。
2年でも3年でも放置した田圃で米作を再開することは大変です。
現在の我が国は、何とかして米作農家が生計を立てられるようにあらゆる施策を用いて保護するべき時なのです。
それを自ら放棄して主食を外国に依存するなど狂気の沙汰以外の何でもありません。
工業製品の輸入が少々止まっても、代わりの生き様はあります。
食糧安全保障とか、食糧主権とか言われているように、食糧の自給率確保は国家の最大の使命であるはずです。
国民を騙してまで、ＴＰＰに参加を企むような民主党政権はかつての自民党以上に危険極まりない売国奴政党であります。
後のことなど考えずに、先ず民主党をぶっ潰さねばなりません。
もちろん、自民党は論外の政党ですが、
鳩山、菅、野田と続く民主党の本性を、しっかりと見際めなくてはなりません。
要するに、民主党の議員は、まるで子供であり、諸外国の策略に何の打つ手も持っていなく、ただ自分たちの政権の延命より興味がないのです。
この様な連中は、幾ら頭（首相）を取り替えても同じことを繰り返します。
奴等には国会議員としての資質が全くないのです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/448.html#c1
「中小零細企業中心の産業構造を構築することだ」
デンマークがそんな感じらしいが、短期間で構造を変えるのは難しい。大企業の分割とかは念頭にないのか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/435.html#c32
三宅雪子議員（民主党。高崎の女豹）がツイッター
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35
で、ＴＰＰが導入された近未来の日本を描いたＳＦ小説「未来のある日」を発表した。
↓
「未来のある日」 三宅雪子
注、この話はフィクションです。この小説はフィクションであり、作者の許諾なくマスコミに転載・引用することはご遠慮申し上げます。
Aさんは、ある日スーパーに夕食の買い物に行った。普段からAさんは、遺伝子組み換え食品を買わない主義。しかし、野菜売り場に行ってAさんは驚く。食品から遺伝子組み換えの表示が消えてしまっていたのだ。Aさんはネット（で）見つけた個人経営の農家から購入することにした。
Bさんは怪我で緊急入院をした。すぐに手術が決まったが、場合によっては輸血が必要とのことで同意の署名を求められた。しかし、輸入血液製剤に不安を感じていたBさんは、自己血での手術を希望。自己血は数日かけての採血が必要なため手術は延期となる。Bさんの怪我は悪化した
Cさんの会社は製造メーカー。最近経営状態がよくない。リストラで人員削減も決まった。しかし、その一方、多くの外国人が雇われ工場勤務となった。Cさんは憤慨するが、外国人を雇わないと「公平な雇用機会」を与えていないとして訴訟になる可能性があるとの会社の説明だった
喫煙者の吸う権利を阻害しているとTASPOは廃止となり、街中の自販機でまた自由にタバコが買えることになった。・・年度厚労省調べで未成年の喫煙率が大幅に上昇。一方、国内大手タバコメーカーは不当に販売スペースを独占しているとして外国政府（メーカー）に訴えられる。
日本の薬の承認の遅さ（ドラッグラグ）は問題になっていたが・・年から審査基準が緩和。海外からの薬の輸入が大幅に増加した。重い病気を患っていたDさんは当初朗報だと思ったが、海外の基準はパスをしているが国内での治験が十分でないことを知り、使用に踏み切るか悩んでいる
アメリカの牛肉の輸入緩和が決まった。BSEやそのほかの懸念が再び消費者の間に広がる。せっかく導入したトレーサビリティも意味がなくなるだろう。検疫も簡素化され、外国輸入品が日本に押し寄せた。当然、国内のメーカーにとっては大打撃。
日本においてすべての公文書を英語でも出すことが義務づけられた。霞ヶ関を含め、地方自治体も２倍の手間暇がかかりてんやわんや。政治家の会見にも通訳が入るようになった。
被災地の復興・復旧。地元の企業は復興需要を期待していたが、外国の企業も入札に参加したため、結局地元には当初の予想の半分も発注がされなかった。政府調達についても同じ状況。省庁、地方自治体も外国企業の参入を認めたため地元企業はますます厳しい状況とかなった。
大手自動車会社Ｔはアメリカで最高の技術を武器に売上を伸ばしていた。しかし、米韓国ＦＴＡの締結後は韓国の車と価格差がでたことで大変な苦戦を強いられることになった。Ｔは関税撤廃を強く政府に求めた。これを放置しておくと会社の存続に関わる大問題だからだ。
経済界の後押しもあり、貿易協定で関税撤廃が実現。Ｔは瞬く間に最高益を叩き出した。アメリカに軸足を移し次々と工場をつくり現地で何万人雇用を生み出した。一方、日本では逆に販売台数がダウン。雇用創出とはならなかった。
国内の競争は激しくなったものの、貿易協定に定められた人の移動で安い労働力を確保したＴは、国内の生産量を結果的に伸ばすことに成功した。その一方、日本の厳しい環境規制は問題となり規準は大幅に下げられることになった。
Ｄさんは大手新聞社記者。いつものように霞ヶ関の記者クラブに出勤したらすっかり様相が変わっていた。外国の通信社からの訴えで全メディアに記者クラブを開放したとのこと。Ｄさんは、原稿を書くためプレスセンターの中で場所取りに追われるようになった。
アジアの小国ＪのＮ首相は大きな決断をしようとしていた。ある貿易協定への参加。その協定には恐ろしい落とし穴が沢山あったが、Ｎ首相にはそうした情報が入っていなかった。数年後、Ｊ国はＡ国の州の一つになり、Ｎ首相は州知事に就任していた。公用語は英語になった。
Ｆさんは急な腹痛で近くの病院に駆け込んだ。外国人らしき医師がでてきて診察をしてくれた。薬をもらい、病院を出たが、症状の説明が伝わったか不安を感じている。資格の相互承認ということで自国で医師免許があれば日本で診療ができることになったということだった。
《反響》
03. 2011年10月29日 19:26:50: rWmc8odQao
◆参考情報◆ こちらもフィクションですが…
小野昌弘氏
「米企業が全国医療ITシステムを受注したとする。そのとき何がおこるのか。想像でしかないが、幾つか書いてみる。
CSISの提言では「診療方法を病院のワークフローに確実に折り込む」。米国では、診療の仔細にわたり保険会社が介入し、投薬・検査などを制限できる。医療IT化により、全国データに基づき医療保険会社が医療を会社のために最適化できる手段になる可能性。
全国医療IT受注企業の関連保険会社だけが、日本の各地域でのリアルタイムの疾病情報にアクセスできる可能性について。もし現実になれば、その会社は保険で最も重要なリスク計算において圧倒的優位に立ち、地域別・年代別の価格設定が容易になる。つまり保険会社は絶対に損をせずにかつ競争に勝てる」
https://twitter.com/#!/masahirono/status/129706661840568320
https://twitter.com/#!/masahirono/status/129707676593684480
https://twitter.com/#!/masahirono/status/129709565452369921
アメリカの保険会社が、われわれの「投薬・検査」に口をはさむようになるなんて、地獄のようだ。
それに日本の保険会社も競争でつぶされそうですね。くわばら、くわばら。
06. 2011年10月29日 20:32:25: FrpXTmA0eo
三宅雪子議員は本当に貴重なわたしたちのための議員です。
13. 2011年10月30日 11:39:24: TUukYQ9WXY
これをファンタジーだの何だの言っている人は知識不足（バカ）か
米国に催眠術に掛けられた考える力の弱い人（バカ）か想像力に欠ける
仕事ができない人（バカ）ですね。
立派な導入後のシミュレーションシナリオである。
《備考》
gaiaconsultant
https://twitter.com/#!/gaiaconsultant/status/130542576880201730
捕虜になった日本軍将校も、機密をぺらぺらと進んで明かして、米軍を驚かせたのだとか・・・
孫崎享
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru/status/130450865579499522
占領期：日本が占領された時、真っ先に対米協力したのは当時のエスタブリッシュメント層。官房長官（相当）は女性を捜し､高級将校相手のパーティ。重光外務大臣（当時）のように公用語を英語、貨幣をドル、米裁判権を交渉で撤退させた人間は早々に辞職させる。残念ながら日本それ内蔵。今露骨に復活
孫崎享
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru/status/130455376448589824
占領時代・読売新聞DNA：1945年11月12日付読売新聞：「漢字を廃止するとき、われわれの脳中に存在する封建意識の掃蕩が促進され、あのてきぱきしたアメリカ式能率にはじめて追随しうるのである。文化国家の建設も民主政治の確率も漢字の廃止と簡単な音標文字（ローマ字）の採用に
孫崎享
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru/status/130455474494640128
占領時代・読売新聞DNA２：基づく国民知的水準の高揚によって促進されなければならない」目を疑うような記事です。漢字を止めて、ローマ字に移行すれば封建意識がなくなり、アメリカ式能率にはじめて「追随しうる」というのです。読売新聞の方、無関係と言われますか。同じDNA認めますか。
孫崎享
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru/status/130455620980719616
占領時代・重光評価：「最上級幹部は頻々として“マ”（マッカーサー）詣でを行い、何れもその立場を安固にせんとするものの如く」 「昨今、朝日始め、新聞紙の阿諛追従、真に慨嘆に堪えたり」 「何れも、理性を喪ひたる占領軍に対する媚態となり、到底云ふに忍びざるものなり」
DJD
https://twitter.com/#!/kurikoro/status/130544711793520642
村上龍氏の小説に、日本語や敬語が崩壊する未来なんか出てきますが、ＴＰＰ導入したら絶対そんな未来が来ると思う。
☆漢字廃止論
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BC%A2%E5%AD%97%E5%BB%83%E6%AD%A2%E8%AB%96
国語改革による漢字廃止政策。
1946年（昭和21年）4月、志賀直哉は雑誌『改造』に「国語問題」を発表し、その中で「日本語を廃止して、世界中で一番うつくしい言語であるフランス語を採用せよ」と提案した。また11月12日、讀賣報知（いまの読売新聞）は「漢字を廃止せよ」との社説を掲載した。
同年3月、連合国軍最高司令官総司令部に招かれた第一次アメリカ教育使節団が3月31日に第一次アメリカ教育使節団報告書を提出し、学校教育の漢字の弊害とローマ字の利便性を指摘し、これが連合国軍の占領政策に採用されたため、漢字全廃の決定と、それまでの当面用いる簡略された漢字当用漢字と現代かなづかい、教育漢字が制定された。その後当用漢字は常用漢字に改められた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/450.html
日本は政治的には、アメリカの属国だという認識がある。
しかし、経済的には、アメリカを凌駕する部分をもつ。こりゃ、マズイ。
そこで、考えた。全ての面で、日本独自の経済運営を行える法律の作成を禁じよう、と、と、と。
これこそ、ＴＰＰを押し付けてくる理由なの。
まぁー、官僚の仕事はドッチャでもイイヤネ。アチャラ任せで楽だわな。
ってことでしょ？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/390.html#c39
自分たちの穴に火がついているのに
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-30/2011103001_02_1.html
2011年10月30日(日)「しんぶん赤旗」
米軍属 日本に裁判権
米当局者の見解 井上議員が指摘
米兵とともに軍務を行う米軍属が日本など駐留国で犯罪を起こした場合、日本側に専属的裁判権があるとする見解を米当局者が示していたことが分かりました。日本共産党の井上哲士議員が２７日の参院法務委員会で明らかにしました。
日米地位協定１７条では、米兵・軍属が犯罪を起こしても、「公務中」の場合は米側に第１次裁判権があります。今年１月に沖縄市内で米軍属が１９歳の青年を交通事故で死亡させたケースは、「公務中」を理由に不起訴となり、５年間運転禁止という行政処分が発せられただけです。
井上氏は、米最高裁が１９６０年に「軍属が平時に軍法会議にかけられるのは憲法違反」との判決を下したことを指摘。さらに、米軍法規対策当局者が２００１年に出版した『駐留軍隊の法律に関するハンドブック』で、「平時における米軍属・家族に対する軍事裁判権を事実上、排除した」（別項）との見解を示していることを明らかにしました。
井上氏は「日米地位協定と食い違っている」と厳しく追及。平岡秀夫法相は「外務当局と相談して対応したい」と答えました。
平岡氏はまた、０８年から１０年の３年間、日本で犯罪を起こした米軍属の４６人が「公務中」を理由に不起訴になっていることを明らかにしました。内訳は、０８年１６件、０９年１３件、１０年１７件です。
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『駐留軍関係法に関するハンドブック』（オックスフォード大学出版局） 『ハンドブック』で、米欧州陸軍のポール・コンダーマン外国法部副部長は、以下の解説をしています。
米連邦最高裁判決は、平時における米国人家族および軍属に対する米国の軍事裁判権を事実上排除した。したがって、米国人家族または軍属が接受国の法に違反する犯罪を犯した場合には、実質的に接受国がそれらの者に対する専属的裁判権をもつ。
私は建築関係の仕事をしています。
田舎町の当地にも全国的に中堅企業と言えるような建設会社があります。
それより小さな建設会社（当地では中堅どころ）は、ここ数年で半分以上潰れました。
田舎での最大手のその企業が潰れれば、後釜を狙って数社の企業が立ち上がるでしょう。
最も、公共事業などの発注者側に問題があり、企業のランク付けによって発注制限をすることを止めさせねばなりません。
要するに、我が国は行政の体質そのものが大企業優先でやっているので、ここから改革をしなくてはなりません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/435.html#c33
お薦めの本： 『国語改革を批判する』
（丸谷才一・大野晋・杉森久英・岩田麻里・入沢康夫・山崎正和 著， 「日本語の世界」 第16巻 1983年 中央公論社， 1999年 中公文庫） http://goo.gl/SW6kf
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/450.html#c2
一見すると共感できる感じがしていまだにこの連中に騙されている人もいるようだ。
だが彼らの実態は
○対米隷属なのでＴＰＰは大賛成。
○郵政民営化は小泉時代にもどす。
○子供手当てなどの０９マニフェストは”バラマキ”と強く批判。
である。
古賀茂明は小泉カイカク支持者でありまさにこれと同じ主張をしている。
また渡辺喜美とみんなの党・高橋洋一・古賀茂明を支持している
東京新聞の論説副主幹も同じ穴のムジナである。
単に消費税増税に反対しているから、脱原発を提唱しているから、霞ヶ関批判をしているからという理由だけで信用するととんでもないことになる。
総合的にその主張を理解して判断しなければならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/390.html#c40
橋下のどこの辺りがいいわけですか。
公務員を叩くところですか。財界べったりのところは無視ですか？
移民推進の堺屋 太一が応援団ですよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/408.html#c15
日本もマスコミは骨の髄まで腐りきっている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/446.html#c1
こんな馬鹿は、農業の実態を何も知らない松下政経塾の連中に多いようである。
今の多くの農家は採算性だけなら他の職種に移りたいが、その仕事もなく、そうかと言って先祖から受け継いできた農地をこのまま荒れ果てさせる訳にも行かず、我慢して、使命感の上に営農を続けている農家が多い。
それも息子たちは会社員となり、70に近くなっても働き続けているのが現状である。
その人たちでも、米など作らずに買って食べた方が、余程経済的でもあるのである。
ＴＰＰに参加して、これらの人々が飛行機で種を撒くようなアメリカの農業と競争できるようになるなどと、何を考えて言っているのやら。
無責任も大概にせよ、と言いたい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/449.html#c1
どさくさにまぎれてみにくい朝鮮人差別は止めたほうが良い。在日朝鮮人、在日韓国人にも良識のある人はいるし、暗黒司法・暗黒警察に完全に乗っ取られた今の日本を本気で心配している人も大勢いる。自身が進学就職結婚と長年差別に苦しんできただけに、その辺の日本人よりはよほどこの国の危機的な事態を理解している人が多い。
むしろ菅、野田のような総理の椅子と引き換えに、米国に日本国民の財産をほいほい差し出す売国奴のほうが日本に破滅的だ。ネトウヨや工作員たちが阿修羅に垂れ流す黒い情報を鵜呑みにしないことだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/396.html#c19
この変化の実現は喜ばしい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/450.html#c3
「【神解説！】あさパラ! 若一光司氏がTPP問題点をきっちり解説 10.29」（YouTube/Cola87467 あさパラ!～2時間SP～ [読売テレビ] 2011年10月29日） http://goo.gl/qKy8f
ＴＰＰは、あらゆる面で日本の活動をの自由を法的にアメリカに従わせるのが目的なんでしょうが。
いままでは日本からカネを搾り取ったが、これからは自動的に奪うぜ、ということ。
もう、私でも騙されませんよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/390.html#c41
タイ大洪水で政府、日系企業のタイ人従業員を一時受け入れへ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111028-OYT1T00599.htm
17 ： 忍法帖【Lv=40,xxxPT】 【関電 60.6 %】 ：2011/10/29(土) 21:21:24.33 ID:/ZEqadr8 返信 tw
国民が職に就けないのに外国人を呼ぶというのはおかしいだろ
18 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/29(土) 21:22:44.40 ID:UUriUKmy 返信 tw
一時的であっても日本に受け入れるのはおかしな話だろ
タイ国内でなんとかすべき話じゃないのか？
21 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/29(土) 21:29:08.60 ID:x1hyuXy+ 返信 tw
これって結局移民奴隷入れる理由を有耶無耶にするためにやるだけだろ。
本当に経団連の屑老害はろくなことしないと思うわ。
日本が嫌いならさっさと日本捨てて大好きな北の楽園にでも逝けと。
23 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/29(土) 21:30:41.10 ID:mtctr6qp 返信 tw
奴隷貿易の予行演習
26 ：竹島は日本固有の領土です：2011/10/29(土) 21:36:00.16 ID:2Jex4ugU 返信 tw
それも大事だけどぉ
先に東北被災者を助けろよ…
47 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/30(日) 07:15:07.04 ID:38iPP8gJ 返信 tw
本来、企業が持つべき負担を政府が引き受けたって事？…(´･ω･`)
61 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/30(日) 12:00:07.01 ID:o9uLIwyJ 返信 tw
代替出来ないならその会社は途上国で力尽きたということでしょ。
安い従業員ごと日本に連れてきて面倒見てくれ、というのは身勝手過ぎる。
63 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/30(日) 12:36:38.66 ID:cLBesxJ1 返信 tw
設備はタイで水に浸かってんのに人だけ日本に連れて来たら作れるっておかしいだろw
日本人が増産すればいい話。
奴隷制社会の糸口にする気。
64 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/30(日) 13:42:06.80 ID:VtFvtDVU 返信 tw
>>47
政府ではなく、日本人かな。
日本人の雇用改善のチャンスを、移民で埋めるから。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/436.html#c5
金をつぎ込めば、農業の根本問題は解決できるの？気楽でいいね？
推進目的の脅しをかけてるだけで、具体策ないじゃん。言うだけでしょ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/390.html#c42
ＴＰＰは農業だけの問題ではありません。下記に韓国とアメリカの結んだＦＴＡの悪いところを某所から転載しています。
１．サービス市場は記載した例外以外全面開放
２．牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
３．他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える
４．自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
５．韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
６．アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
７．韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
８．米国企業にはアメリカの法律を適用する
９．韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10．公企業を民営化
東大教授がＴＶで賛成していたが、何でこうも違うのか・・。
うっとりしている場合ではない。
私は皆保険死守のために、なんとしてもＴＰＰは、反対です。
全国のみなさま、デモと議員へのメール・電話・ＦＡＸ、
ともかくなんとしても亀井さんと山田議員を支持し
ＪＡと医師会も支持し、野田のＴＰＰ参加を阻止しましょう！
原発とＴＰＰは、ともかくやめさせましょう。
国民の生活と命のために。
国会議員は国益のために、国民のために動け！
自己保身の議員は要らない。言いなりの傀儡政府ならいらない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/390.html#c44
いることがつたわってくる。
本気を伝えるのに細工などいらないのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/298.html#c94
「バカカバ」は、
上から読んでも、下から読んでも、
「バカカバ」
死んでください。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/403.html#c24
「売国奴一派」の野田ブタ、枝野たちは
福島県民だけでなく
日本人を
裏切った。
宮城の村井も同罪。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/434.html#c12
「小さな建設会社（当地では中堅どころ）は、ここ数年で半分以上潰れました。
田舎での最大手のその企業が潰れれば、後釜を狙って数社の企業が立ち上がるでしょう。」
シバキ上げ清算主義ですな。小泉純一郎を思い出す。
大手企業が潰れても別の大手企業がシェアを伸ばすのではないか。
会社が潰れて困るのは経営者だけではない。従業員や取引先も困る。
例えば、アーバンエステートの経営破綻。払い込んでいたお金が返ってこなかったり、建築途中で工事が止まり途方に暮れるという消費者が現れる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/435.html#c34
おまえの投稿をみて、ますます橋下に一票を投じる決心を固めたぞ。ｗ
あほう。ｗ
TPP？ 解散したほうが良いのでは？ 私は 現政権のままならば 民主には 投票はしない！
残念ですが 私の選挙区の民主党議員は！ 大島氏、 期待も何も できない！ いい加減にしてほしい 民主党。
長文のまとめ、有難うございました。推進派の人が主張するメリットについても触れてあり、また、私が理解していたあらゆる面での法規制を禁止されることで、残された国家としての権限も剥奪されるものと思っています。
むしろ、ＴＰＰとは別に、一方的に関税ゼロの完全開放を実施し、その上で国内の事情に合わせた対策を立てていくというような考え方はできないものでしょうか？
素人の問いかけですので、無視されても致し方ないのですが、ご意見いただければ幸甚です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/390.html#c46
野田ブタや、仙谷、枝野と一緒に
死んでください。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/443.html#c19
米国が最後の足掻きをしている図。 日本の1500兆円の個人資産を
収奪しないことには米国が持たない。米国が持たないと、世界金融家が損をする。
もしくは最後の稼ぎ時。
米国の本音は農業などどうでもいい。米を全部米国産で日本を乗っ取ってもしれている金額。政治的戦略的には重要だがね。
世界金融家が狙っているのは、国民皆保険の健康保険、医療保険、年金制度、
郵貯預金、特別会計で行う多くの事業。
ＴＰＰは開国ではなく、正しく属国化となる。脈々と積み立てた年金の瓦解と
同様に健康保険の制度が成り立たなくなる。米国の保険会社の参入で、ＴＰＰ条約違反として政府が訴えられて健康保険を解体することになる。
もしくは保険適用範囲を相当狭めて、米国民間保険会社は新たな民間契約で金を庶民から収奪する予定。共済や損保もやられるな。
※（カナダやメキシコ、最近では韓国）韓FTAで韓国の農協、韓国の漁協の共済、 韓国の郵便局の保険サービスが3年以内に解体されることが決定した。 韓国の著作権法もアメリカに有利になった ...実質韓国は米国政府から見たら、属国になり
国民は米国企業から見たら奴隷。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/450.html#c4
>日本は、現状のままで何もしなくていいということですか。農業は・・農業従事者>の平均年齢は70歳近い・・10年もすれば安楽死状態になるでしょう。・・・日本の>産業は、関税の壁に囲まれた人口減少の列島に籠り、農業と抱き合い心中するしか>ないのでしょうか。・・・TPPで利益を得る産業から資金を出させ、大規模化へ農業の構造改善を断行すべきだ。
⇒TPPで利益を得る外国資本で農地を大規模に購入し、化学肥料付けでも豊作になる遺伝子種子で安い食料で安泰。牛肉安全基準を下げれば安くなるので「牛丼一杯50円」。米国輸出推進の円高と安値デフレで、庶民の給与は上がらずとも生きて行けるが、老人を殺す訳に行かないので税金を上げるべきだと聞えるのですが・・。
>日本は、現状のままで何もしなくていいということですか。・・・日中韓３国の自>由貿易協定実現のためにTPPに参加するとも聞いた。・・事前交渉を始めた３国の動きに危機感を持ち、米国が猛烈に妨害に入ったという。
⇒鳩山元首相が打ち出した「ASEAN+3」は、2013年までにASEAN+2（中韓）でFTA交渉を徐々に決めることが決まっており、+1（日本）を表明したもの（米相談無し）。さらに「ASEAN+6（中韓日+印、豪、ニュージー）」を2005年から米抜きで協議している。猛烈な妨害はあたりまえです（日、豪、ニュージー、おまえたちまで・・・）。
さらに、鳩山元首相は「年次改革要望書」を一切無視したのが、最後に失墜させられた。国を愛する気骨のある政治家であれば国内改革は可能。
今は「独立国か、植民地になるか」の判断なのです。あなたの「日本は、現状のままで何もしなくていいということですか。」は植民地では革命流血になります。
では、37さんのコメントをお借りするのですが（実際にTPPに加盟しているニュージーランドのジェーン・ケルシー教授の話。私も見ました）ご理解ください。
TPPの問題点（参加の際は、以下を承認する）
▽文書は協定に署名するまで非公開
▽協定は脱退しない限り永続
▽規則や義務の変更は米議会の承認を必要とする
▽投資家は政策的助言に参加し、規制を受ければ投資家が加盟国政府を控訴可能
⇒結果
①脱退は極めて困難
②いかなる取り決めも米国ロビースト（ｽﾊﾟｰﾊﾟﾜｰと言われる大企業）要望が反映
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/390.html#c47
要するに、早く参加しろ、アメリカの言うとおりに！
という誘導、という中身です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/446.html#c4
しかし米国の本音は農業などどうでもいい。米を全部米国産に切り替えてもタカが知れている金額。食を抑えることは政治的戦略的には重要だがね。
米国政府というより世界金融家が狙っているのは、国民皆保険の健康保険の解体、医療保険解体、年金制度解体、郵貯預金の解体、共済や農協などの解体、特別会計で行う多くの事業の米国企業参入。ついでに医療医薬会社参入や認可薬の大幅緩和。
ＴＰＰは開国ではなく、正しく属国化となる。脈々と積み立てた年金の瓦解と
同様に健康保険の制度が成り立たなくなる。米国の保険会社の参入で、『ＴＰＰ条約違反』として政府が訴えられて健康保険を解体することになる。
もしくは保険適用範囲を大幅に狭めて、国民は適用されない部分を米国民間保険会社と新たな契約が必要となる。
で、金を庶民から収奪する予定。共済や損保もやられるな。
※（カナダやメキシコ、最近では韓国）韓FTAで韓国の農協、韓国の漁協の共済、 韓国の郵便局の保険サービスが3年以内に解体されることが決定した。 韓国の著作権法もアメリカに有利になった ...実質韓国は米国政府から見たら、属国になり
国民は米国企業から見たら奴隷。
カナダやメキシコ政府も米国企業から訴えられて、全部負けて損害賠償金が凄いことになっている。不平等条約というレベルではない。間違いなく、属国、植民地で国民は奴隷扱い。
官僚独裁政治が持たなくなったので、今度は国民ごと米国に売り渡す官僚ども。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/443.html#c20
もしかして、アメリカ製の（本籍地が日本の会社）の製品を日本へ輸出せよ、なのだろうか。
そして、アメリカの失業を減らす。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/396.html#c21
小沢ネタでのご活躍と比べると日光、いや手前のイマイチだねｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/443.html#c21
山田前農水大臣が言ってたでしょ。
公的保険（国保など）がなくなるかもしれないと。
こんな件はTPPでの検討項目としてさえ上がってない。
それは福山が説明していた通り。
つまり山田はTPPで検討もしていない項目について不安を煽っているわけで、言語道断。
>第一、福山や古賀は、ＴＰＰによって日本の農業を強化できるとほざいていたが、何を根拠に寝ぼけているのか。
今は、法人参入での規制があり、合理的な米作農業の経営は困難だ。
この規制を緩和し、米作を大法人で大規模化、工場化すればいい。
規制さえなくなれば簡単なことだ。
レーザー測量での水田の平坦化による収穫高の増大、水田の広大化など、浸透していない技術も多々ある。
要は、補助金漬けや関税で甘やかさずに、規制を緩和し強制的に改革をさせればいいだけ。
TPPはそのための絶好のチャンスなのだ。
何を寝ぼけたことを。
輿石は、TPP交渉参加に賛成だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111029/stt11102922290002-n1.htm
いつもの政府批判の口調とは大違いで、政府批判も馬鹿を釣るための商売でやってることがばればれ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/416.html#c5
＜国民は審査会の情報について知る権利がある＞
昨年10月、検察審査会に乗り込んであれこれ質問をしたが、質問には殆んど答えてくれなかった。
活動をしているうち、「検察審査会事務局の保有する【行政文書】の情報開示請求事務要綱」等により、情報開示請求ができることを仲間から教わった。
なんのことはない。検審事務局は審査会議の情報、個人情報以外は、請求があれば開示しなければならないのだ。
審査会についての疑惑は満載で、とりわけ審査員選定は不可思議なことだらけだ。
10月28日、有志3人で、審査員選定に関する情報開示請求のため、検察審査会に出かけた。
一市民Ｔとしては、1年振りの検察審査会突撃だ。
正式に情報開示を請求するとともに、あれこれ疑問のことを質問し、新事実を入手したのでお知らせする。
＜「小沢一郎議員の起訴議決を行った東京第五検察審査会の審査員選出に関する開示請求」文書準備＞
以下の開示請求の理由と開示文書の内容を書きとめた文書を準備した。
東京第五検察審査会の審査員選出に関する情報開示請求１ページ.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E7%AC%AC%E4%BA%94%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%93%A1%E9%81%B8%E5%87%BA%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%96%8B%E7%A4%BA%E8%AB%8B%E6%B1%82%EF%BC%91%E3%83%9A%E3
東京第五検察審査会の審査員選出に関する情報開示請求２ページ.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E7%AC%AC%E4%BA%94%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%93%A1%E9%81%B8%E5%87%BA%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%96%8B%E7%A4%BA%EF%BC%92%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8.pd
＜所員全員が聞き耳を立てて聞いている＞
「東京第五検察審査会事務局長さんお願いします」と挨拶したのに、「〇〇さん」と声をかけてカウンターに出てきたのは、長瀬第一検審事務局長だ。
どうして一市民Tの名前を覚えているのだろう。
しばらくして、第一検審事務課長の手嶋氏も出てきた。
持参書面を渡して、４０分ほど、開示を求める理由と開示文書について説明した。
カウンター越しには、東京第一から第六の所員全員を眺めることができる。彼らは一言も喋らず、聞き耳を立てている。
こちらが質問しようとすると、長瀬氏は「次は、次は」とせかせる。早く終わらせたいのだろう。
説明が終わり、開示請求の用紙を要求すると、長瀬氏は「書面を頂いたので、その用紙は出さなくて結構です」という。
「正式に開示請求をするので、用紙も提出させていただく」といって用紙をもらってその場で記入提出した。開示事項は別紙と書き込んだ。
正式な請求書面が提出されれば、事務局は30日以内にそれに回答しなければならない。
開示方法については、閲覧と謄写の両方を要求した。
＜その後、会議室で質疑応答＞
提出を終え、同行者が情報の開示以外のことで質問を始めた。
「立っていてはお疲れでしょう」とカウンター脇の打合せ室に通された。
カウンターの前で、大きな声で長々と話されては堪らないと思ったのだろう。
それから約50分、あれこれと質問をした。
＜「くじ引き選定の所管部署は第一検審」という驚くべき告白＞
クジ引きには誰が立ち会ったのか、長瀬氏、手嶋氏に聞いた。
彼らとのやり取りはこうだ。
一市民Ｔ「第五検審の場合、クジ引きは誰が立ち会うのか？」
―長瀬氏「第五検審の2人と第一検審の事務局長と事務課長が立ち会うことになっている」
一市民Ｔ「小沢検審の審査員のくじ引きに、長瀬さんは立ち会ったのか？」
―長瀬氏「私は昨年8月に異動してきたので立ち会っていない」
一市民T「手嶋さんは立ち会ったのですか？」
―手嶋氏「はい」
一市民Ｔ「立ち会ったのですよね」
―手嶋氏「一般的に立ち会ったということ。事務に係わったということ」
―長瀬氏「中身まではいえない」
一市民T「貴方は立ち会ったと言いましたよね。」
（暫く沈黙）
長瀬氏（手嶋氏に向かって）「二人を信用して」と手嶋氏に発言を促す。
―手嶋氏「第一検審でクジをやっている...」とポツリ。
（驚くべき返事だ）
私達は第五検審がクジ引きをやっているものとばかり思い込んでいた。
第一検審の事務課がクジ引きをやる主管部署なのだ。
その第一検審の責任者がクジに立ち会ったかどうかをはっきり言えないというのだから怪しい。
やっぱり、クジ引きは幻か？
今回の04･05年小沢不起訴案件と07年小沢不起訴案件とがほぼ同時期に申立された。いずれも、第一検審が審査員を選定したことになる。一方は2回とも平均年齢34.55歳、もう一方は50歳の審査員を選定した。
同じスタッフが、ほぼ同じ時期に、同じソフトを使って、どうしてこうも違うのか。
ますます、選定録の署名をしている判事、検事がクジ引きに立会ったのが本当かどうか確認したくなった。
＜その他の重要な情報＞
１．2009年3月以前は、東京検察審査会は、第一と第二の二つの検審しかなかった。
2009年4月から、第三、第四、第五、第六ができた。
第五検審は、2009年6月に初めて審査員選定を行ったことになる。そして、その次の9月選定の審査員から、小沢検審の審査に当たっている。第五検審は小沢検審のために作られたようなものだ。
２．第五検審は、事務局長の傳田と、係長の金子の2人しかいない。
３．傳田局長はすでに異動になっていた。移動先は言えないとのこと。
４．選管100人の名簿はどのように作られるか。
東京にある32のそれぞれの選管に、有権者数の割合で決められた数の候補者を選出してもらい、候補者総数100人を集めるとのことだ。
５、「小沢案件が、第五検審に当たった理由は？」に対し、
「受付け順に第一、第二、第三と割り振っていくことになっている。第五になったのはたまたまその順番が廻ってきた」という説明だ。
（これも本当にそうか確認する必要がある）
＜検審の回答が待ち遠しい＞
検審は1ヶ月以内に返事をしなければならない。返事が待ち遠しい。
少しずつ事実が明かになってくるだろう。
上記のやりとりがあったので、また疑問が増えた。
国民は自分が納得の行かないことには説明を求めるべきだろう。
私達の税金で業務がなされているのだから。
検審事務局も、大きな権限を与えられているのだから、疑問に答える必要がある。
国家、国民を裏切った政治家、学識経験者、マスコミは、結果責任を取り
死刑にすべきだ。結果に責任を背負え。
ＮＨＫを見たが、あの太田弘子の主張は納得できない。
小泉内閣から政治に出てきだしたが、郵政民営化で日本がよくなったのか？
太田弘子は、まず国民の前で、間違いを認めなさい。
市場原理主義、効率を追い続けていくといつかは地球規模でバランスが崩れ
世界が不幸になる。１％が世界を支配する事は、許さない。
９９％を考えろ！ 太田弘子君、あなたはアメリカの飼い犬かな？
自分の主張をするばかりで、相手の反応を見ようとしない論戦好きか？
穏やかに、論戦されたらどうかな？
主張は客観性がなく納得しがたいし、あのきりきりした声、聞きたくないワ。
死刑になるのなら、日本を事よく考え発言する様になるだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/390.html#c50
中野は単なる世間知らずの学者だ。世の中まじめに生きていれば
規制だらけの日本に嫌気がさすことをかんじているはずだ。
特に金融庁がひどい。
TPP参加で彼らの規制を撤廃させねば、不幸になるだけだ。
正しくそうだね。
やっぱりマスコミは馬鹿なんじゃないの？
自分だけは大丈夫と信じている馬鹿。
米国政府は輸出を倍増するとオバマが宣言。そのためのドル安政策。
しかし米国の本音は農業などどうでもいい。米を全部米国産に切り替えてもタカが知れている金額。食を抑えることは政治的戦略的には重要だがね。
米国政府というより世界金融家が狙っているのは、国民皆保険の健康保険の解体、医療保険解体、年金制度解体、郵貯預金の解体、共済や農協などの解体、特別会計で行う多くの事業の米国企業参入。ついでに医療医薬会社参入や認可薬の大幅緩和。ＴＰＰは開国ではなく、正しく属国化となる。脈々と積み立てた年金の瓦解と
同様に健康保険の制度が成り立たなくなる。米国の保険会社の参入で、『ＴＰＰ条約違反』として政府が訴えられて健康保険を解体することになる。
もしくは保険適用範囲を大幅に狭めて、国民は適用されない部分を米国民間保険会社と新たな契約が必要となる。
で、金を庶民から収奪する予定。共済や損保もやられるな。
※（カナダやメキシコ、最近では韓国）韓FTAで韓国の農協、韓国の漁協の共済、 韓国の郵便局の保険サービスが3年以内に解体されることが決定した。 韓国の著作権法もアメリカに有利になった ...実質韓国は米国政府から見たら、属国になり
国民は米国企業から見たら奴隷。
カナダやメキシコ政府も米国企業から訴えられて、全部負けて損害賠償金が凄いことになっている。不平等条約というレベルではない。間違いなく、属国、植民地で国民は奴隷扱い。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/423.html#c13
地域通貨は自治体レベルで、給料の一部を地域通貨で支払える。住民税などの一部を地域通貨で支払えるなどの枠組みを創らないと、経済に影響を及ぶすほどの（経済を活性化させる）規模にはならないでしょう。
地域の小売店の勧誘は割りと楽でしょう。
政府が当てにならないのなら、もうこれしか方法は無いと思います。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/418.html#c4
＞今は、法人参入での規制があり、合理的な米作農業の経営は困難だ。
＞この規制を緩和し、米作を大法人で大規模化、工場化すればいい。
＞規制さえなくなれば簡単なことだ。
こんなことは、折込済の話である。
オーストラリアやアメリカの大平原で、さらに機械化が進んでいる国と、幾ら我が国で集約化、大規模化をしようとも競争にならないくらいの地政学的差があるのだ。
結局は、我が国で大規模化を図っても、彼らに太刀打ちできず、そのための投資をどぶに捨てるようなもの。
＞要は、補助金漬けや関税で甘やかさずに、規制を緩和し強制的に改革をさせればいいだけ。
甘やかすとは、具体的に何を指しているのだ。
現地で農家と直接渡り合ってみることだ。
彼らは決して甘えて怠けているわけではないのだ。
ちなみに、秋田こまちと同質と言われているカルフォルニア米が輸入されるとなると、輸送費を見ても10㎏1100円と試算されている。
我が国の価格は3300円以上である。
これは1反当たりの売り上げで見ると、16万円。
16万円の中には、工作機の機械償却費、燃料費、肥料費、輸送保管費、人件費も入っているのだ。
カルフォルニア米に対抗するためには、これを53000円で売らねばならない。
これに対して現在は個別補償が1反当たり2.0万円出している。
差し引き14万円くらいで出荷できれば現状でトントン（農家の実質収入は経費を差し引くと0～2万円くらい）。
53000円で売るためには、1反当たり107000円の個別補償がなければ対抗出来ない。
米だけでこれである、他の農産物、畜産などを入れると、幾らの補助金が必要と思うか。
農業に限らず、養豚、養鶏業者は、すでに青息吐息で営業をしている。
あんたはね、努力だけでこれがアメリカと対応できると言うのかね。
もし、出来なかったらどうするか。
その時は、すでに遅いのだ。
畜産にしろ農業にしろ、今の緊張がほぐれたら立ち直ることは出来ないのだ。
＞公的保険（国保など）がなくなるかもしれないと。
＞こんな件はTPPでの検討項目としてさえ上がってない。
＞それは福山が説明していた通り。
馬鹿じゃなかろか、
アメリカの本当の狙いは、金融、保険業界、衣料、土建業にあるといわれている。
いきなり全部を持ち出しては日本が逃げると見てジワリジワリとやってきているのだ。
そんな連中を手玉に取れる玉と、民主党の馬鹿共を見ているのか。
あんたこそ、民主党が言っている通り一辺倒の情報に泳がされているのと違うかね。
売国の道よ、農業合理化したいだけなら、別にTPPは必要ないだろ。
お前もさっさと、官僚統制国家を批判して、政治主導の小沢さんの理想をいっしょに進めていけばいいだけだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/435.html#c38
その典型が内田樹氏の「グローバリストを信じるな」というブログ記事である。
彼の「すべての原発の即時停止と廃炉」を求める記事が事実誤認であることは前にも指摘したが、この記事も間違いだらけだ。
彼はこう書く：
『「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。』
「アメリカが強硬に日本のＴＰＰ参加を要求」しているというのは、何を根拠に言っているのだろうか。
たとえばNYタイムズで"TPP"を検索すると、2件しか出てこない。
その一つでBergstenは「大統領も共和党もTPPに関心をもっていない」と嘆いている。
アメリカにとってTPPは、小国を相手にしたローカルな通商協定にすぎない。そこに主要な輸出先でもない日本が入って来ても来なくても、どうでもいいのだ。
さらに内田氏は、こう書く：
『貿易において一国が輸出によって大きな貿易黒字を得る場合、その相手国は輸入超過となって貿易赤字が増えることになっている。ふつうはそうである。貿易では（グローバリストの好きな）Win-Win はない。片一方が黒字なら、片一方は赤字になる。』
これは高校の答案でも落第である。これもクルーグマンの教科書から引用しよう。
『アメリカでは1000万本のバラを栽培しているが、これに使う資源で10万台のコンピュータを生産できるとしよう。他方、南米では同じ資源で3万台のコンピュータしか生産できないとする。アメリカでバラの生産をやめて全量を南米から輸入したら、南米のバラの生産は1000万本増えてコンピュータの生産は3万台減るが、アメリカではバラの生産がゼロになってコンピュータの生産が10万台増える。つまり世界全体では、バラの生産量は変わらないが、コンピュータの生産量は7万台増える。』
各国で生産費が異なるときは、相対的にコストの安い財に特化して輸出することによって世界全体の生産量が増え、双方の国が利益を得るWin-Winが実現するのだ。
これがリカード以来知られている（そして内田氏の知らない）比較優位の原理である。
日本のような製造業に比較優位をもつ国が農産物に高率の関税をかけて農業を保護するのは、製造業を犠牲にして世界経済を収縮させているのだ。
このとき貿易黒字になるか赤字になるかはどうでもよい。黒字は対外債権、赤字は対外債務だが、企業が債務をもっていても返済できれば問題ないのと同じである。
輸出するのは輸入の代金を払うためであり、輸出代金をためこんでもしょうがない。そのように外貨を稼ぐこと自体に意味があると錯覚するのが、アダム・スミスも批判した重商主義である。
この記事には、この他にも誤りがいっぱいあるが、以上で十分だろう。内田氏のようにスミスやリカードも知らない17世紀の住人には、何をいっても無駄である。
（http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51752213.html）
[コメント]
>TPP反対派は、高校の政治経済レベルの経済学も理解していないことが多い。
一刀両断ですね。
しかしTPP反対派は反論できないでしょう。
上記の通り、比較優位の原理からもTPPには有効性があるのです。
TPP反対派の根っこをたどっていくと、農水族議員や農水官僚にたどり着きます。
農水既得権益を死守しようとする、こういった連中に騙されないようにすることこそが重要なのです。
＜「こんなの論外だ！」アマゾンの契約書に激怒する出版社員 国内130社に電子書籍化を迫る＞と題する記事がBLOGOS編集部よりネットにUPされました。
http://news.livedoor.com/article/detail/5977004/?p=1 2011年10月29日11時51分
この記事の冒頭は、中堅出版社のベテラン編集者の声から始まる。
「今、話題になっているTPPと同じですよ。期限を区切って、回答を要求する。アメリカ人の大好きな手口です」。
10月中旬、ネット通販大手の米国のアマゾン・ドット・コム社（以下、アマゾン）から送られてきた契約書案（「KINDLE電子書籍配信契約」）に以下の事項が書かれていた、という。
・アマゾンは年内にも日本で電子書籍事業に参入する予定。
・国内の出版社130社に対して共通の書面で契約を迫っている。
・契約条件：「アマゾンは出版社の同意なく全書籍を電子化できる」／「希望売上価格の55%以上をアマゾンに渡すこと」（つまり、売上の半分以上がアマゾンに渡ることになる）／「電子書籍の価格は紙の書籍版より必ず低くせよ」／「10月31日までに返答せよ」／「新刊本はAZWフォーマットで電子化して提供すること。それ以外のフォーマットでの提供については高いロイヤルティーが課される」／「既刊本も提供するように努力せよ。仮に、出版社がフォーマット化しない書籍があった場合でも、事実上、アマゾンが任意に独自電子書籍化できる。」／「出版社は著作権の保有者である作家から著作権を買い取り、管理すること」
ここに、「黒船」来襲で動揺している哀れな日本の出版業界の姿がある。もちろん、「キンドル向けに提供されるコンテンツは、他社のスマートフォンやタブレット端末で読むことができる。」という利便性を読者に付与するものだが、希望小売価格の半分以上をアメリカに吸い取られることで、中小の出版社はもちろん、大手も収益性がガタ落ちとなること必定だ。それどころか、「本来、本を売る書店であるはずのアマゾンという業者が、本の価格決定およびリアル出版に影響を与え」、日本の出版業界を支配する可能性すら出てきたことになる。しかも、このロイヤルティーは、日本のGDPには全く寄与しない。つまり、日本国の所得とはならない。しかも、2004年に批准された日米租税条約により、このロイヤルティーには源泉税が課されないことになったため、100%アメリカに移転することになる。
なお、著作権に関して、これまでの業界慣行では、「日本の出版社が持っているのは単行本の出版権だけで、著作権は著者個人に帰属」する。しかし、アマゾンと契約する以上、「全書籍の著作権を出版社が一括して管理せよ」と要求されている。すなわち、「欧米で本や雑誌を出版する場合は、出版社は作家から本・雑誌記事の著作権を買い取る契約をするのが通常」であるため、今回、アマゾンと契約書を締結するためには、その欧米流に合わせて、「今まで本を出した全て著者に『アマゾンで電子書籍化するので、著作権を全て我々に管理させてください』と了解を取ってライセンス料も払わないといけない。」ということになるのだ。しかも、「これを一ヶ月以内にやれ」と無理難題をふっかけられているのだ。
さて、本件に関して、10月20日の日経新聞朝刊の一面トップに、「アマゾン、日本で電子書籍」という記事が掲載された。
以下抜粋：
「インターネット通販で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムは日本で電子書籍事業に参入する。小学館、集英社など出版大手と価格設定などで詰めの交渉に入っており、年内にも日本語の電子書籍を購入できるサイトを開設。・・・・・
スマートフォン（高機能携帯電話）などに配信し、自社の電子書籍端末「キンドル」も投入する構え。日本勢も紀伊国屋書店や楽天がソニー製端末への書籍提供を始める。日本でも電子書籍の普及が本格化しそうだ。・・・・・・・・・・・
アマゾンは講談社、新潮社などとも交渉しており、1～2カ月以内に数社との契約を目指している。中堅出版のPHP研究所（京都市）とは合意した。PHPは約1000点の書籍を電子化して提供する方針。・・・・
国内ではアマゾンの安売りを警戒する出版社側がアマゾンへの電子書籍提供に難色を示していた。アマゾンは出版社側に対し、電子書籍の発売時の価格設定や値下げのタイミングについて両者が事前に協議する仕組みを提案したもようで、交渉が進展した。」（抜粋終）
「この記事を読む限りでは、各出版社との交渉が進展しているように見える。」しかし、BLOGOS編集部の取材によると、「講談社と小学館とは破談。新潮社との交渉も一ヶ月近く止まっているよう」だという。それにもかかわらず、日経がこのようなスクープめいた記事を載せたということは、アマゾンが日経と組んで、「10月31日の期限を前に、130社に対する脅し」をかけたのではないかと憶測される。すなわち、「『他社は契約するよ。この流れに乗らないとやばいよ』と危機感を煽らせ」た、というのだ。
これは、まさにTPP交渉参加と同じ構図である。日経以下マスコミがアメリカの代弁者となって、農業従事者など国内関係者を絶望の淵に貶める。ただし、今回の件は、TPP参加後に日本人に降りかかるアメリカ標準の強制という意味で、わかりやすいサンプルとなっている。まさに、TPPとは、農業を含む第一次産業だけが直面する問題ではないのだ。日本の制度が根本的に破壊されるということだ。出版業界も、金融・保険、建設・土木業もすべてにわたって、いいも悪いも日本流が強制的に改変させられるのだ。そして、その結果、日本社会からアメリカにカネが吸い取られ、多くの日本企業が倒産し、失業者が数多出てくることになる。たとえ、そうなっても、日本政府に手立てはない。治外法権でTPPという国際ルールが適用されるからだ。せいぜい日本政府ができることは、増税して、出版業界から次々に生み出される失業者に雀の涙ほどの雇用保険を支給するだけとなる。
構造不況業種となっている出版業界に「誰も幸せにならない電子書籍」が導入され、売上の半分以上がアメリカに送金される。その分の雇用が失われる。虚偽の合併報道といい、日経という会社は、アメリカの策謀に加担して日本を破滅に導く裏切り者というほかはない。（個人的に日経の購読はとうの昔に止めている。）
日本の出版業界は、アマゾンに対抗するシステムを早急に構築しなければ、高い印税に惹かれる作家が囲い込まれ、日本の出版文化が崩壊する危険性が高い。何よりも先ず、出版業界もTPP交渉参加反対の狼煙を高く上げ、時間稼ぎをしなければならないだろう。あなたの業界も例外ではない。他山の石とすべきだろう。（アメリカの策謀に加担しているマスメディアも、存続できる保証は全くないのだが、想像力がないのだろうか。わかっていないようだ。）
民主党TPP反対派は他党と連携して今国会に「内閣不信任案」を提出して、アメリカ隷属内閣の暴走を止めるべきだ。
TPPの内容が世間に知れ渡れば、知れ渡るほど、TPPのデメリットが明らかになる。選挙期間を通じて、TPP反対派であることが有利になることは間違いがない。その分、再選のチャンスは高くなる。
このまま沈むしかない泥船の民主党に見切りをつけるいいチャンスだ。
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