コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] フジテレビで吠えた反ＴＰＰ論客、中野剛志　　　天木直人　（とくダネ！撃沈！TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破！）　 赤かぶ
06. 2011年10月28日 10:15:50: g4nUzxlLGM
今朝は元官僚の推進派一人だけよんで推進キャンペーンを必死になってやっていた。そして小倉は最後、「交渉に参加くらいはすればいいと思う」と言っていた。

昨日は中野氏が横にいたから小倉はほとんど、黙っていた。

分かりやすいな、この男。「卑屈」。

中野氏の『メディアが一番悪い』という主張の正当性を証明したようなもんだな。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/335.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] アングロサクソンの野望 天橋立の愚痴人間
01. 満天下有人 2011年10月28日 10:19:17: /jvq5tsDHU/7o : MdpIk6UmdQ
・・・右の頬を打たれたら、左も向けよ・・・

この連中の歴史は、右を叩いて左も向けて来たら、しめたとばかりに、左も叩き、叩かれる方は左右腫れ上がってしまう歴史に生きて来た・・・

・・・この期に及んでまだ叩かれたい野田政権および、まだ数百人も居るＴＰＰ賛成議員ども・・・被虐性変態集団としか言いようがない・・・。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/348.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPPで棚田が消える…もはや民主党を解体させる時だ（稗史倭人伝） 判官びいき
07. 天橋立の愚痴人間 2011年10月28日 10:19:53: l4kCIkFZHQm9g : M1dRyg1AKE
＞ぐだぐだ言わないで、まずは、小沢氏を総理にしてから判断しなさい。

やってみてから言えというのは、如何にも無責任。

女、子供の言い草である。

やってみてから、何とかならば、全てのことを一度やってから決めることだ。
福島原発事故も、初めての経験だから、誰も責めるでない。

歴史に文句を言うでない。

この程度のこともわきまえないで、よく出てくるものだ。

小沢に期待できるものは、極、限られてきたと言うことが認識できないだけのことである。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/349.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] アメリカ、又はアングロ・サクソン国家の最終的な狙い taked4700
01. 2011年10月28日 10:20:36: lkv9plBZlo

基本的に白人は狩猟・採取民族であって、アジア人のような農耕民族ではない。
（古代に白人が繁殖していったのは寒冷地なので、農耕文明が育たなかった）

農耕民族は自ら農地を開墾し耕し肥料を施し種を植えて育てて採取するが、狩猟・採取民族は野生で自由に生まれ育った動植物を獲って喰らうだけ。
さらに、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教の原典である旧約聖書では、天地創造の最終日に諸々のものを神に代わって管理する役として神の姿に似せて作った人間とは、白人のことであって有色人種は含まれていない（有色人種はサルとヒトの中間ぐらい）…とする説もある。

ヨーロッパ人がかつて南北アメリカ・アフリカ・アジア・オーストラリア等の先住民に対して行った、侵略・虐殺・略奪・植民地化・奴隷化・等の行為はヨーロッパ人のＤＮＡと旧約聖書からきているので、現在でも彼らに罪悪感は無いのでしょう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/344.html#c1

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」をはく奪すれば70％の不幸は解決される！「杉並からの情報発信です」より
結論から先に言いますと、以下の2つの「信用創造特権」を中央銀行と民間銀行からはく奪すれば、この世の中の70％の不幸は解決されると思います。

�T.各国が中央銀行を国有化して政府の一機関に組み込み政府の金融政策にしたがって金利と紙幣印刷額を決定し公表することができれば、世の中からバルブや不況や景気変動や金融恐慌もなくなる。

�U.民間銀行から「信用創造特権」をはく奪して、貸し出した資金が銀 行の「資産」として計上される現在の詐欺的な「雪だるま式資産増加システム」を禁止すれば、ロスチャイルド国際金融資本を中心とした強欲な「ユダヤ国際金融資本」を解体できる。

▼残りの30％の不幸の解決！

残りの30％の不幸の内、20％の不幸の解決は暴力措置として世界を軍事的に支配してきた「米国軍産複合体」と「CIA」の解体です。

彼らに膨大な資金を提供してきた「ユダヤ国際金融資本」が解体され世界中で「米国産軍複合体解体運動」と「CIA解体運動」が巻き起これば意外と早く崩壊すると思われます。

最後の10％の不幸の解決は、「宗教」からの解放だと思います。キリスト教やイスラム教やヒンズー教や仏教などの「伝統的宗教」とキリスト教福音派や統一教会や創価学会やイスラム原理主義などの「カルト宗教」から、人々が解放され個人が自立しお互いに共生する社会になれば、「宗教」は組織による個人への「イデオロギー洗脳」手段ではなくなり、全く個人的な本来の「信仰」となるでしょう。

残る「不幸」は、災害や疫病など自然が引き起こす「不幸」と人口爆発による食糧、水、資源などが不足する「不幸」、そして個人が個人が対して引き起こす殺人や詐欺や自殺等の「個人的な不幸」だけになるでしょう。

▼一般大衆が「お金のしくみ」と「信用創造特権」の「真実」を知り始めた！

世界を金融権力で支配しているユダヤ国際金融資本にとって「お金のしくみ」と「信用創造特権」の「真実」が暴露され一般民衆が知ることは「あってはならない」ことなのです。

彼らは「真実」を隠すために莫大なカネとエネルギーを使って、学者やジャーナリストや評論家や出版社を買収し、わざと経済や金融を「複雑で難しい」ものに仕立て上げて一般庶民を立ち入り禁止にして一部の専門家に独占させたのです。

我々が小学校、中学校、高校、大学で学んだ「経済のしくみ」や「経済原論」、「金融原論」などは、一番肝心な「肝」を教えずに周辺部分のどうでも良い枝葉末節的な事柄をわざと複雑に大げさにして説明してきたのです。

その結果、我々の大部分が「お金のしくみ」や「経済のしくみ」や「金融のしくみ」を理解している人がいないという悲惨な状態になっているのです。

▼「お金のしくみ」と「信用創造特権」の「真実」を語る人！

ここに来て、従来のマクロ経済・金融の専門家ではない「フツ―の市民」の中から「お金のしくみ」や「信用創造特権」の「真実」を追及し啓蒙する人たちが登場し、ネットメディアと著作で情報発信を始めたのです。

（1） その内のお一人が、10月23日に我々「ネットメデイアと主権在民を考える会」が主催した「日曜勉強会」で「お金の仕組みに騙されるな！信用創造」特権をはく奪せよ！」のテーマで講演されたフィナンシャル・プランナーの天野統康（もとやす）氏です。

この模様は以下のURLでご覧いただけます。

【関連映像】天野統康氏【10月23日「日曜勉強会」：「お金の仕組みに騙されるな！信用創造」特権をはく奪せよ！】

http://www.ustream.tv/recorded/18051688

天野統康氏10月23日「日曜勉強会」

天野氏は証券会社と生保に10年勤務した後フィナンシャル・プランナーとして独立された方ですが、いわゆる従来型の企業寄りマクロ経済・金融の専門家ではなく「家計のファイナンス」を専門とする市民の立場に立った全く新しい分野を開拓されています。天野氏は今年1月「あなたはお金のしくみにこうして騙されている」（徳間書店5次元文庫￥720）を出版されています。

（2）もう一人のお方は年商100億円の株式会社アシストというITソフト企業を創業された米国系日本人のビル・トッテン氏です。

昨年8月に出版された「アングロサクソン資本主義の正体」（東洋経済新報社￥1680）では、今まで語られてこなかった「通帳マネー」の「信用創造のカラクリ」を解き明かし「100％マネー」の実現を主張されています。

この本は「賢明な国民」にとって必読書だと思いますのでぜひお読みください。

【関連過去記事】ビル・トッテン氏【民間銀行から「信用創造・破壊権」 を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては解決する！】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2355f79e2b11b4ad5668e42ad4801825?fm=rss

（3） もう一人のお方は「反ロスチャイルド同盟」を立ち上げた安倍芳裕氏です。

安倍氏は金融や経済だけでなく政治や報道や軍需産業やエネルギー産業や食料生産などを実質的に支配しているのは、1764年にドイツ・フランクフルトのユダヤ人ゲットーで初代マイヤー・アムシェルが設立したロスチャイルド商会を起源とするロスチャイルド国際金融資本であることを看破しネット上で「反ロスチャイルド同盟」を立ち上げたのです。

安倍氏は「金融のしくみはロスチャイルドが作った」（徳間書店5次元文庫）、「国債銀行家たちの地球支配・管理のしくみ」（徳間書店5次元文庫）などを出版されていますのでぜひお読みください。

【関連サイト】 「反ロスチャイルド同盟」

http://www.anti-rothschild.net/aboutus.html

「反ロスチャイルド同盟」

▼　隠されて来た「お金のしくみ」の「真実」

（1）「お金」は中央銀行と民間銀行のみが作り政府と民間は作れない！

　　1.「お金」は中央銀行と民間銀行のみが作り政府や民間は「お金」を作れない。

　　2．個人がマイホームを買ったり、企業が設備投資や資金繰りで「お金」が必要なときは、必ず民間銀行から「利子つきのお金」を借りる（借金）ことが義務つけられている。

　　3．なぜ個人や企業は政府や国や民間企業から手数料を払って「利子なしの借金」ができないのか？

　　4．国民はこの「借金経済システム」で民間銀行から借りた元本と高い金利を払うために懸命に働かされる事になる。

　　5．国民経済は常に「借金の利率」以上の経済成長立を達成するように仕向けられる。

（2） 民間銀行の「融資」はもともと中世の「金細工職人」が他人から預かった「金」を利子つきで黙って貸した「詐欺行為」が起源！

　　1．「お金＝紙幣」はもともと中世ヨーロッパの「金細工職人」が持っていた丈夫な金庫に、人々が「金」を「預かり料金」を払って預けその代わりに渡していた「預かり証」が始まり。

　　2．「金細工職人」は「金」を預けた人が一度に「金」の返却を請求すことはないことを経験的に知り、預かった「金」を基に金額を明記した「兌換証書」を発行して金利をとる「金貸し業」を始めた。

　　3．他人が預けた「金」を預けた人に内緒で他人に貸して利子を儲ける「金細工職人」の行為は、「詐欺行為」であり犯罪行為なのです。

　　4．全ての商業銀行と投資銀行が世界規模で行っている「融資」という「金貸し行為」は、元をただせば中世の「金細工職人」が始めた「他人の金を使って他人に貸し利子をとる」犯罪行為だった。

　　5．合法的な「金貸し」は自己資金の範囲内で貸し付けをすること。　
　
　　6.「金細工職人」が「金」を貸す時に発行した金額を明記した「貸し付け兌換証書」が市場で流通するに従い「金細工職人」は「金貸し業者」となり、やがて資本主義の拡大に伴い規模の大きい「商業銀行」となった。

　　7.「金貸し業者」や「商業銀行」は万一取り付け騒ぎになった場合、お互いに「金」を融通し合うために「融通ネットワーク」を作った。国内的には銀行間で貸し借りをする現在の「短期市場」となり、国際的にはBIS（国際決済銀行） やIMF（国際通貨基金）や世界銀行などとなった。

（3）中央銀行を支配すれば一国全体をを支配できる！

　　1．「ロスチャイルド商会」初代当主マイヤー・アムシェル・ロスチャ イルドは次のように言っている。

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと　そんなことはどうでも良い」

　　2．11815年ロスチャイルド家はイングランド銀行を支配下に置き 英国の通貨発行権と管理権を手中に収めた。

　　3．1913年米国にFRB（米連邦準備理事会）を設立し米国の通貨 発行権と管理権を手中に収めた。

「FRB設立の経緯」（Wikipediaより）

1776年の建国以来アメリカ合衆国では第一合衆国銀行や、第二合衆国銀行のような試みはあったものの、分権主義者の反対で取り潰される等して、中央銀行は成立せず、個々の銀行等が金準備を使って紙幣を発行していた。

しかし、1907年にロンドンでの米銀の手形割引拒否に端を発する恐慌が起き、アメリカ合衆国内の決済システムが混乱した。

その対策として、1910年11月22日、J・P・.モルガンが所有するジョージア州沿岸のジキル島で会議が開かれ、FRB設立について計画が討議された。J.P.モルガンやポール・ウォーバーグ、ジョン・ロックフェラーの後ろ盾の下に、1913年に、ウッドロウ・ウィルソン大統領がオーウェン・グラス法に署名し、同年多くの上院議員が休暇で不在の隙を突いて12月23日にワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理事会と12地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立した。

　　4．米国の中央銀行FRB（連邦準備制度理事会）は政府機関でなく、100％民間銀行でありFRBの株主は1社を除きすべてロスチャイルド系である。

＊　FRBの設立当時の大株主
1.ロスチャイルド銀行・ロンドン
2.ロスチャイルド銀行・ベルリン
3.ラザール・フレール・パリ
4.イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
5.ウォーバーグ銀行・アムステルダム
6.ウォーバーグ銀行・ハンブルク
7.リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
8.クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
9.ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
10.チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク

　　5．現在ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でイラン、北朝鮮、スーダン、キューバの4ヵ国だけ。

　　6．FRBを支配すれば基軸通貨であるドルを支配し、米国政府を支配 し世界を支配することになる。

　　7．日本銀行は半官半民の銀行で株式の55％は政府が所有し45％は 民間が所有している。不思議なことに民間株主が誰なのか一切公表されていない。おそらく戦前の流れを汲んでロスチルドと天皇家が大株主であろう。

　　8．1997年の日銀法改正により日銀は政府から実質的に「独立」し た。

　　第三条：日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。

　　9．「中央銀行」は紙幣を印刷し政府や民間銀行に供給するが、供給額 や金利などの金融政策は「中央銀行」が独自に決めている。なぜ「中央銀行」は政府から独立した機関なのか？なぜ政府は「中央銀行」に命じて政府の金融政策を実施させないのか？

　　10．各国政府は中央銀行を国有化し「信用創造特権」である「通貨発行権」を取り上げて政府の中に「通貨発行委員会」を新たに設置してここに移管すべきなのです。

▼　隠されてきた「通帳マネー」のカラクリ！

企業や個人が民間銀行から融資を受ける場合、必ずその銀行の口座に融資金額が振り込まれます。他の銀行の口座があったとしても他方の口座には決して振り込みません。また融資額を現金で受け取ることもできません。融資額は必ずその銀行の口座に振り込まれるのです

ここに「通帳マネー」のカラクリが隠されています。

すなわち、融資する銀行は融資を受け取る企業や個人の通帳に融資額を印字するだけで、銀行の「資産」がその分増加し、日銀への供託金（預金準備金）を差し引いた金額が融資可能額として増えるシステムになっているのです。

これが「通帳マネー」のカラクリなのです。

ユダヤ金融資本が実体経済の規模の何十倍もの「金融資産」を投機出来るのは、この「通帳マネー」のカラクリを100年以上繰り返さして結果なのです。

ビルトッテン氏は著作「アングロサクソン資本主義の正体」の中で「通帳マネー」のカラクリをうまく説明されていますので、以下に転載させていただきます。

（転載開始）

（1）ある人が銀行に100万円を預金した。銀行は預かったお金を貸し出すわけだが、預金者が預金の引き出しをする時のためにある程度のお金はプールしておかねばならない。

その割合は決められているのが法定準備金というもので、この法定準備金が仮に10％だとすると、10万円を取っておいて残り90万円を貸し出せる。

そこで銀行は90万円をA社に貸し出し、A社の口座に90万円を振り込む（ここで振り込むというのは、前述したようにコンピューターの端末を叩いて90万円と記入するだけだ。）銀行は90万円の預金のうち10％の9万円を残し、81万円をB社に貸しだし、B社の口座に81万円を振り込 む。

さらに81万円の預金のうち90％にあたる72万9000円を貸し出しに回し・・・

ということを繰り返していくと、およそ1000万円の 通帳マネーを生み出すことができる計算になるのである。

（2）経済学の信用創造では、銀行が預金と貸出を連鎖的に繰り返すことによりマネーサプライが増加し経済の発展的循環につながると説明される。この仕組みにそうした効果があることを否定するつもりはないが、世界大恐慌のメカニズムでお話ししたように、マネーサプライを拡大させることができると同時に、縮小させて経済に大きなダメージを与える危険性もある事を教科書は教えていないしほとんどの
エコノミストも指摘してない。

(3)さらに言うなら、信用創造と言えば聞こえはいいが、銀行に入ってきた現金は最初の100万円のみで、増えていった預金残高は銀行が通帳 にと帳簿に記載しただけだ。銀行は100万円の現金から1000万円を生み出したことになる。そして、無から生み出したお金に利子をつけて貸しているのである。

(4）預金は近代の銀行券（現金）に等しい。しかし銀行券は実際に 印刷して作り出し、消去するには焼却しなければならないが、預金は目に見えることなくつくったり壊したりできる。もし80億ドルの紙幣が1929年から33年の間に焼却されたら、アメリカの人々はその事実を身過ごさないかっただろう。

だが、実際のマネーの消去は預金の帳簿上で、ひっそりと行われ、一般の人々が気付くことはなかった。

（5）信用創造というシステム、または帳簿マネーというには、主に貸出しベースであり、最初は数か国だけで行われていたが、今では全世界で行 われている。その結果、通帳マネーの増減が好景気や不景気に及ぼす影響の大きさは過去にないほど大きくなり、世界的に悲惨なものになる可能性がある。こ のシステムを変えない限りそれは計り知れない脅威を私たちにもたらすことになるであろう。

（転載終わり）

（終わり）

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/350.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「検察審議決そのものが無効である」（ＥＪ第３１６８号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
11. 2011年10月28日 10:23:36: UK54OFzE0k
検察審査会というは検察が立証できなかった問題を掘り起こす組織らしい。立証できぬ案件を有罪とするには、登石なる詐欺師と同様、類推に類推を重ね、類推による判決で有罪を勝ち取るしか方法がないのである。推定無罪ならぬ類推有罪という名作が生まれることだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/252.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] かくも“お子ちゃま”な認識と覚悟だから・・・ 〔田中康夫　にっぽん改国〕　TPP反対請願紹介議員　僕もその1人です　 赤かぶ
37. 2011年10月28日 10:24:34: EJprD58fIM
賛成派は兎に角交渉の席について、出来ぬものは出来ぬと頑張ってもらうしか無い
のであり、そこは、政権に喧嘩してもらおうではないか・・・と呑気な講釈をたれているが、皆さん！初めから去勢された霞ヶ関と民主党の腑抜け幹部野郎が期待
できるとは国民の誰一人として思っていないからこそ、入口で扉が開かぬように
皆んなでバリケードを築いているのであり、米国の議員？かと錯覚するような
発言を繰り返す、口先男の前原や原理馬鹿の岡田などを誰が信用するものか！
以前、オカダは独断専行で議論もせずに決定した事に反論されて、選ばれた
執行部が決めた事には従ってもらう・・・と開きなおつたのである！
アメリカの顔色ばかり窺っている、霞ヶ関と裏切り民主党は日本国民なのか？
かって、小沢一郎は米国との通産交渉の席で携帯電話回線の一つ枠を巡り
モトローラー社を押し付けられたが、この枠は日本でやるからモトローラーは
絶対に認められないと交渉の席を退席までして日本の産業を守ったのである
これだけの度胸のある議員が政権の中におる訳ない！
モトローラーの進出を阻んで、誕生した会社こそ、ＫＤＤＩ、ＡＵである
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/273.html#c37

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 最後の聖戦、１１月中旬に「小沢一郎を激励」する運動を！（世川行介） 内田良平
13. 2011年10月28日 10:29:41: g75h4PTsG6
>>12

意味不明なことを書くな。話をそらすな。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/296.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「小沢批判を強める司法関係者」（ＥＪ第３１７０号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
02. 2011年10月28日 10:30:08: JADOqJ1qJA
>己が利用されている事にも気づかずに

いやいや、奴だって名門大を出て、司法試験を通り、「大過なく」立身出世してきた男、己が利用されてることぐらいわかってますよ。

テレビで駄弁をふるうだけで、けっこうなお金がもらえるんでしょう。

「内閣機密費」はじめ官僚裏金と、米資本のお金が、テレビ局を通して、これら邪悪なOBに特別待遇で渡ってるんだと思いますよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/342.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原氏叱られる？・・・対米感情悪化というＴＰＰの副産物（政経徒然草） 判官びいき
41. 2011年10月28日 10:31:12: ZKxN9Wa456
反対意見ばかりだけど、APECで参加を表明するみたいなシナリオが出来ている。
もう決まっていると思う。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/298.html#c41

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 三権分立と形骸化した裁判官弾劾裁判所（徳山勝） 判官びいき
09. 2011年10月28日 10:31:53: UK54OFzE0k
民主党の松野頼久筆頭理事といえばハンサムでダンディーなサラブレッド。政治の王道を進む次期総理候補の一人である。
小鳩グループが先の代表選で隠し玉とされた秀才だ。
松野さんにぜひお願いしたい。選挙のときの最高裁の信任投票の○×式の投票方式を変えてくれ。そして選挙のように立候補による投票に変えてくれ。信頼できる男かどうか、国民が解るようにしてくれ。
ここまで裁判所の人材が堕落し腐っているのだから、ぜひ国民の手で直接選べるようにしてほしい。次回選挙に間に合うように・・頼みます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/299.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] アメリカ、又はアングロ・サクソン国家の最終的な狙い taked4700
02. 2011年10月28日 10:34:51: JADOqJ1qJA
いやいや、単純に、保険や投資など、例のハゲタカ金融資本が新たな市場を開拓したくてしょうがないからでしょう。

日本を映画「シロッコ」で描かれた世界に引きずり込みたいんですよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/344.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 石川知裕代議士はどう思う？ 「気に入らないから」 新聞も読まない小沢一郎 （週刊現代）　 赤かぶ
08. 2011年10月28日 10:34:58: S57QJHub3w
石川くんは人が良すぎるよ。
お人よしは時には身を損なう。
週刊現代ならとくにゲラチェックはかかさずしとくもんだ。
かいじん２１面相誤報訴訟問題、文春で顛末が記事になってるんで読んでごらん。
年金問題の急先鋒だったやり手の岩瀬達哉でさえ思い込みが先走り、取材もそこそこに黒川さんを犯人だと決めつけ、激怒した黒川さんが提訴して現代編集部は上へ下へのエライ騒ぎになってる。
文春の告発記事を読むと週刊現代編集部の姿勢を疑わざるを得ない。
というか雑誌記者と編集部が作家に訴えられるなんて屈辱以外の何者でもない。
スキャンダルならまだしもただの誤報で裁判沙汰なんて恥晒しもいいとこだ。
そういうところのインタビュー取材には人一倍、いや十倍気をつけないといいように書かれるよ。
そういう甘さが検察の取調べや裁判判決に反映されていたんじゃないのかね？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/345.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ96] 私は騙されていた。ムネオを返せ！ 巨悪は検察にあり
169. 2011年10月28日 10:47:11: 50UvrRE6Dc
凄い炎上してますね、やはりこういう人が増えてきましたね、ところで、あのメディア王と言われるマードック！悪行があばかれそうになっているらしいんですか？昨日デモクラシーNowで、放送してました、詳しい人、是非教えてください。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/311.html#c169

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] かくも“お子ちゃま”な認識と覚悟だから・・・ 〔田中康夫　にっぽん改国〕　TPP反対請願紹介議員　僕もその1人です　 赤かぶ
38. 2011年10月28日 10:49:12: yHLnLtwP9E
くたばりかけのダメリカに生き血を差し出すようなことはいけません。

宮崎哲也氏が関西テレビアンカーの中でＴＰＰ参加による農家の損失の穴埋めを税金でする件で年間１兆損する話がでていました。

日本には原発事故対策という喫緊の課題があります。
これに全力で取り組まないと亡国です。国内に目を向け、足元を固めることが先です。ＴＰＰに血道を上げている場合ではないです。

対米追従はやめましょう。
かりに首相がアメリカ大統領に会ってもらえない。結構なことです。
世界一、人を殺している国家です。この瞬間も。

ＴＰＰに参加すれば、我が国の国民も経済戦争によって多くの命を失います。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/273.html#c38

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] かくも“お子ちゃま”な認識と覚悟だから・・・ 〔田中康夫　にっぽん改国〕　TPP反対請願紹介議員　僕もその1人です　 赤かぶ
39. 2011年10月28日 10:56:38: eTVUqn9eqw
何もしないからホテルに行こうと、
ＴＰＰタクシーに誘うオバマ君、
あわてて乗りたがるノダ子、口咲子たち、
危ないね、奴隷的ムチが待ってるかも、
乗っても逃げられると思っている口咲子、
いや、口咲子は自らドＭで、もっとぶって、奴隷にして
ご主人さまと望んでいるかもしれないな。
ノダ子は乗ってみたが、
あまり太ってるからと、
傷だらけにされてから、ポイと捨てられるかもね。
ても、もう医療保険はきかないかもね、

田中康夫氏の警世の弁に全面的に賛成です。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/273.html#c39

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] フジテレビで吠えた反ＴＰＰ論客、中野剛志　　　天木直人　（とくダネ！撃沈！TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破！）　 赤かぶ
07. 2011年10月28日 10:58:27: mp6fw9MOwA
米韓FTAの中身の問題点が良く理解出来たし、TPPも同じ道を歩んでいくであろうことも理解出来た。
米国の凋落は酷いもので、自国の現状では強い交渉術でルールを変えなければ生き延びられないとの危機感を感じている事も良く理解出来た。
米国のこの対応は、小沢追い落としの一連の流れに使われており、日本の司法関係者が米国の言いなりで有る事を証明している。
日本の司法関係者は米国の指示に合法的に従う知恵が無く、違法行為を繰り返しており、国民が異常だと感じ、マスコミまでもが援護dきない状況まで突き進んでしまった。
TPPの問題点を隠さずにオープンにすれば国民は米国の陰謀を見抜き、政府の偽装工作は単なる米国への隷従の表れと疑いも無く理解するだろう。
米国が小沢さん潰しに躍起になっていた理由が、日本の隷従維持で有る事がTPPを通して国民に知らしめる結果となってきた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/335.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＜ＴＰＰ＞政府、文書に本音　１１月表明「米が最も評価」 めっちゃホリディ
02. 2011年10月28日 11:02:21: dppwhkBJKQ
あんまり、ポチせんでもアメリカは無理聞いてくれるだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/343.html#c2

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「地域主権改革」の名で 地方整備局の廃止・移譲/国は災害対応を放棄するのか 「しんぶん赤旗」

（写真）地方整備局の廃止、地方移譲に反対して、九州地方知事会に要請する九州生公連の代表＝８月４日、大分県庁

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-28/2011102801_04_1.html

2011年10月28日(金)「しんぶん赤旗」
「地域主権改革」の名で 地方整備局の廃止・移譲
国は災害対応を放棄するのか
広がる反対 自治体も意見書

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　東日本大震災や７月末の新潟・福島豪雨災害、台風１２号、１５号による災害―。こうした大規模災害の救援・復旧で大きな役割を発揮したのが、国土交通省地方整備局です。いま、政府が「地域主権改革」の名で、地方整備局をはじめとする地方出先機関を廃止し、地方移譲しようとしていることに対して、各地で反対運動が広がっています。　（行沢寛史）

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１５道路を４日間で復旧

　「防災官庁」とも呼ばれる国土交通省の出先機関である地方整備局は、国道や河川の管理など国土保全をはじめ、災害時の緊急対応を担い、北海道・沖縄を除く全国８カ所に設置されています。

　東日本大震災では、地方整備局と河川・国道事務所などが現地の建設業者と連携し、不眠不休の作業で寸断された道路１５ルートを４日間で復旧させました。

　これにより被災地への物的・人的輸送が可能となりました。自衛隊や救急隊が被災地へ入れたのも流通経路の確保（復旧）が行われたからです。

　この作業には、全国から地方整備局職員２万人が派遣されました。こうした復旧活動は、台風１２号、１５号でも取り組まれました。

　全国一律で、迅速な復旧活動ができたのは、国の出先機関として、同じ法律や基準で災害対応機器を常備していたからです。地方整備局は道路・河川などの整備・管理、大規模災害での経験を蓄積しています。これらの活動を専門的に担っているからこそ、緊急時の対応ができます。

　地方整備局が廃止、地方移譲されれば―。国土交通労組の高津公明副委員長は、「地方ごとに指揮系統が異なれば、大規模災害時に全国的な支援が困難になる。国民の安全と安心を守るべき国の防災、災害対応に対する責任を放棄することになる」と指摘します。

地方へ移譲 負担は重く

　２０日に開かれた政府の地域主権戦略会議で、野田佳彦首相が出先機関廃止の推進を表明。政府は昨年末、２０１２年の通常国会に法案を提出し、２０１４年度中に事務・権限の移譲を目指すとの閣議決定をしています。

　地方移譲されれば、各出先機関の機能を維持できるでしょうか。

　国土交通省は、２０１０年度までの５年間で予算１兆２８００億円、職員２２００人を削減されました。地方整備局の職員も毎年２００人前後減らされ、深刻な人手不足です。

　その上、財政基盤が弱い自治体に移譲されれば、緊急の災害対応はもとより、防災のための河川整備や砂防事業、日常生活のための道路・河川維持、橋やトンネルなどの補修ができなくなる恐れがあります。

　しかも道路や河川の整備・管理の財源である建設国債（残高２４５兆円）も地方移譲に含まれる予定です。また、基礎自治体が管理することになれば、新たな地方債の発行など、重い負担を抱えることになります。

　出先機関廃止について議論している「アクション・プラン」推進委員会は、９月に「中間とりまとめ」をだす予定でしたが、先送りされました。

　今年、多発した災害への対応で、地方整備局が大きな役割を発揮したことから、その検証や大規模災害への国のかかわりを議論する必要に迫られたためといいます。

豪雨水害に 保守議員も

　この出先機関廃止に反対する運動が広がりつつあります。国土交通労組や全日本建設交運一般労組（建交労）など官民の建設産業にかかわる労組などでつくる生活関連公共事業推進連絡会議（生公連）が、地方議会に要請しています。

　九州生公連は８月、九州全域をまわるキャラバン行動を展開。国土交通労組九州建設支部の俵野陽一郎書記長は、「多くの市町村議会議員などは『地域主権』に疑問を持っている」と語ります。

　福岡県の遠賀川流域では２２自治体のうち１８自治体で、「遠賀川を引き続き国（整備局）で管理すること」とする意見書が可決されています。

　そのなかの一つである直方市の渡辺和幸市議（日本共産党）は、「この数年、豪雨水害が起こり、保守系の議員にも、自治体だけでは対応できない、国の責任が必要だとの認識が定着しつつある」と語ります。

　俵野書記長は、「出先機関の廃止、地方移譲は、『国と地方の合意がなければならないもの』とされています。地方がノーといえば実施できません。１２月議会に向け、九州すべての自治体をまわって議員と懇談し、廃止反対の世論を広げ、断念させたい」と語ります。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/351.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ヤクザよりタチが悪い警察の犯罪史 姉葉大作
03. 2011年10月28日 11:03:43: NcjRrqbII2

原田宏二氏は勇気がある。

稲葉さん「恥さらし」
そうさせたのは誰か？

警察はヤクザより悪質だ。
２００４年９月１３日「北海道新聞」では、
道警本部長が「道警の組織的裏金認め」詫びた。

道警裏金追及した優秀な記者の
高田昌幸氏は、２５年勤めた北海道新聞を去った。
「希望」（旬報者」は彼も編者である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/319.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「地域主権改革」の名で 地方整備局の廃止・移譲/国は災害対応を放棄するのか 「しんぶん赤旗」 AAA+
01. 2011年10月28日 11:07:32: azy4oeR8Ow
【ビデオ配信】輿石参院議員会長（幹事長）定例会見(１０/２７)

http://asx.pod.tv/dpj/free/2011/20111027koshiishi.asx

【ネット中継】樽床幹事長代行定例会見　１５：１０メド〜

http://www.dpj.or.jp/article/100433/%E3%80%90%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E4%B8%AD%E7%B6%99%E3%80%91%E6%A8%BD%E5%BA%8A%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7%E4%BB%A3%E8%A1%8C%E5%AE%9A%E4%BE%8B%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%80%80%EF%BC%91%EF%BC%95%EF%BC%9A%EF%BC%91%EF%BC%90%E3%83%A1%E3%83%89%EF%BD%9E

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/351.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「小沢批判を強める司法関係者」（ＥＪ第３１７０号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
03. 2011年10月28日 11:08:16: NcjRrqbII2

郷原氏は小沢支持者でも、擁護派でもなく、

正しいことを述べているだけです。

「小沢裏金は証明されない」

裏金あるのは、検察＆裁判所、警察でしょう。
裏金あるのは、検察＆裁判所、警察でしょう。
裏金あるのは、検察＆裁判所、警察でしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/342.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 最後の聖戦、１１月中旬に「小沢一郎を激励」する運動を！（世川行介） 内田良平
14. 2011年10月28日 11:09:09: wLzLwQjRoc
被告：民

原告：幕府

裁判：幕府

瓦版：犬
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/296.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 石川知裕代議士はどう思う？ 「気に入らないから」 新聞も読まない小沢一郎 （週刊現代）　 赤かぶ
09. 2011年10月28日 11:12:20: g4nUzxlLGM
散々ぱら嘘書かれて、新聞なんか『嘘』しか書いていないと分かっているから、読むのも馬鹿らしいだけだろう。似非情報に振り回されず、人に会ったり電話したりして本当の情報を収集しろと秘書に言いたいわけだ。

相も変わらず『新聞読まない奴は立派な人になれません』といった立ち位置が出版社系週刊誌の卑屈さを滲ませているよな。

それにさ、俺たちは小沢一郎にソーラン節踊ってもらったり色紙書いてもらったりなんてしたくもないんだよ。

日本を食いつぶそうとするアメリカや官僚に毅然とした態度で対応する政治家であってもらいたいだけ。

そもそも石川氏は『小沢一郎は世俗的な政治家と違う、超絶した存在である』ということを逆説的に書いているだけだろう。

まあ、そんなこと百も承知で現代記者も書いているんだろうけど。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/345.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] なぜ全中が公表したＴＰＰ反対議員の中に小沢一郎の名前がないのか　　天木直人　 赤かぶ
47. 2011年10月28日 11:14:03: dRXenjSa4Y

それは、小澤一郎は　小泉と同じ、朝鮮人のハーフだから

------------------------------
国賊小沢一郎の　母国韓国でのスピーチ
http://logsoku.com/thread/anchorage.2ch.net/occult..
小沢一郎12月12日　韓国にて

「天皇を訪韓させることもできる」
「天皇陛下の行動は、日本政府が自由に決めることが出来ると憲法に規定されている。 」

・韓国人が日本に移り住み、初代天皇になった。
・仁徳天皇陵を発掘したらはっきりするはずである。と著名な先生が唱えている。
・これ以上言うと日本に帰れなくなるが歴史的事実であろう。
・天皇陛下も「桓武天皇の生母は百済の王女だった」と認めている。
・日本人は自立心が足りない国民だ

http://www.youtube.com/watch?v=xOhxYH9Uyuc　(1/5)
http://www.youtube.com/watch?v=YPLj86CyUkQ　(2/5)
http://www.youtube.com/watch?v=mDBXwgOTLGg　(3/5)
http://www.youtube.com/watch?v=i5wiTy7OsE8　(4/5)
http://www.youtube.com/watch?v=R8T_eSSKPi8　(5/5)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

原発利権ズブズブの　小沢一郎　渡部恒三　小沢氏の後援会長は東電会長、囲碁仲間
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-2008.html

『小沢よ、お前が言うな　!　�B』　原発利権ズブズブの小沢一郎
http://blogs.yahoo.co.jp/huwawatanpopo2000/26298326.html

繰越金が２０億円 結党・解党のたび膨らむ 小沢氏関連政治団体:
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-01/2010010123_01_1.html

自分の中国への売名行為のために　日本の天皇を売った　国賊　朝鮮民族の小沢一郎
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-e112.html

西岡参議院議長　と　小沢一郎の　陰謀
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-8182.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/317.html#c47

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「地域主権改革」の名で 地方整備局の廃止・移譲/国は災害対応を放棄するのか 「しんぶん赤旗」 AAA+
02. 2011年10月28日 11:14:54: FUviF2HWlS
地方分権は、「地域の要望をできるだけ反映するような国政のあり方」として再定義すべきだ。
現状の地方分権政策では、「地域の財源では地域の要望を満たすことは適わないので、国に頼ることなくあきらめる思考の確立」へと誘導する政策に過ぎない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/351.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ96] 私は騙されていた。ムネオを返せ！ 巨悪は検察にあり
170. 2011年10月28日 11:16:52: K2702mahBY

１６７、訂正

未来（１０年後）に送られた処分通知書→削除

この封筒は何？

不起訴処分通知書の日付けが記載されていない！！

不起訴処分は無効では？関一穂検事殿、

http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/311.html#c170

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 石川知裕代議士はどう思う？ 「気に入らないから」 新聞も読まない小沢一郎 （週刊現代）　 赤かぶ
10. 2011年10月28日 11:22:37: gWuH1fSJgo
私の周りの若い連中は、皆、新聞を取っている者など殆ど居ません。
新聞記事を鵜呑みする、国民は少数派です。この流れは、この２年あまりで、速くなってるように、感じます。
新聞記者のレベルの低下が、悪すぎる。倉重、橋本、星、岩見、のようにダニのようなコメントを書く者が君臨する新聞は何れ消滅します。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/345.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 三権分立と形骸化した裁判官弾劾裁判所（徳山勝） 判官びいき
10. 2011年10月28日 11:25:41: 8frambKlxg
>09

信任投票の○×式だったけ？　「辞めさせたいと思う裁判官に
○をつけよ」だと思った。これだと司法のことはわからない国民
はなにもマークをつけない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/299.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 石川知裕代議士はどう思う？ 「気に入らないから」 新聞も読まない小沢一郎 （週刊現代）　 赤かぶ
11. 2011年10月28日 11:27:46: AjWwufxHSQ

新聞なんか読んでもしょうがない・・・頭が腐る。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/345.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢一郎のウソ 長岡京・豊
24. 2011年10月28日 11:37:37: GKRKTa2X1a

投稿者の豊です。
　NO20さん、４億円のキャッシュ、全額をひとりで運んだと言っているのは石川知裕さん本人ですよ。「重くて手がしびれた」とまで言ってました。自身の有罪判決後、テレビ出演して言ったことです。以前の発言「複数回運搬」が出鱈目か、直近の発言が出鱈目かは本人にきいて下さい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/318.html#c24

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ参加の旗振り役＝日経は「混合診療」解禁を主張：『「混合診療」とＴＰＰの混合』で生まれる“生き地獄” あっしら
01. 2011年10月28日 11:39:56: MPvaC1QLUc
ヨーロッパ型の医療を取り入れる余地は無いのでしょうか。
そのうち消費税２０％なんて言い出すでしょうから。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/336.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰで「国民皆保険」崩壊　病院にかかれなくなる庶民（田中隆作ジャーナル） そのまんま西
04. 2011年10月28日 11:42:14: BmfySRhNko
日本の健康保険制度は、アメリカの保険会社からすれば、邪魔でしかない。自社の保険商品を買ってもらえないから。当然、日本の貿易障壁として破壊の対象としている。TPPは日本市場収奪の入り口にすぎない。貪欲な1％が99％を喰い尽くそうとしている。

99％の側にいるにもかかわらず、無知と貪欲のために、1％の味方をしている人を見ると、哀れだな。

2011年10月27日(木)「しんぶん赤旗」から
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-27/2011102701_04_1.html

****************************
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が「２０１１年外国貿易障壁報告書」で、日本が牛肉やコメ、郵政、共済、医療、血液製剤など約５０項目の物品やサービスについて「過度な規制」などによる「貿易障壁」を設けているとして、「規制緩和」などの市場開放を要求していることが、２６日までに日本外務省作成の資料で明らかになりました。
資料は、民主党の経済連携プロジェクトチームの総会（２５日）に同省が提出した同報告書の「仮要約」。
同報告書は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の予防対策として日本が実施している輸入規制に対抗し、「米国産牛肉・牛肉製品」が再び日本市場で開放されることが「重要な優先事項である」と表明しています。また、日本のコメの輸入・流通制度は「規制的で不透明｣だと非難｡消費者による米国産米の購入を増やすよう求めています。
医療については、外国事業者を含む「包括的サービスを行う営利病院」の参入が「制限されている」と攻撃。
郵政や共済事業についても「対等な競争条件」などを求めていくと主張しています。
また、かつて免疫不全症候群（ＨＩＶ）の感染拡大の主要因の一つとなった米国製血液製剤についても、「輸入規制を緩和することによって、患者の血漿（けっしょう）製剤へのアクセスを拡大するよう日本に求めている」と、市場開放を求める姿勢を示しています。
企業の「国境を越える合併買収の障害」の「撤廃」にも言及。「商法と企業統治システム」の「改善」を求めています。
外務省側は、医療への「営利企業」の参入や「混合診療」の導入などについて、既存の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟交渉参加国間では議論の対象にはなっていないと楽観論を振りまいています。しかし、同報告書を見れば、米国が多くの分野で日本に市場開放を迫ってくることは確実です。
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http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/333.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] Ｇ２０合意文書「消費税率１０％に」明記へ（日本テレビ）：オイオイ、なんだよ、これ 最大多数の最大幸福
08. 2011年10月28日 11:44:16: CpMENlRYqM
>>05
それは感情論だ。
自民党政権になっても、公約に明記されている以上、
消費税率は１０％以上になる。
結果は同じだ。

問題は、条件闘争だ。
消費税１０％を民主党が公約している月額７万の最低保障年金の財源にするなら、世論調査を見る限りでは、大多数の国民の理解は得られるだろう。
目的税とするか否か、それが問題だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/326.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「小沢弁護団は切り札を持っている」（ＥＪ第３１６９号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
23. 2011年10月28日 11:50:54: Rp8x0TYvs6
小沢氏が有罪になろうが無罪になろうがもうこの時点では関係なくなっている。

官僚等公務員組織並びに税金で飯を食っている者、国家という法の中でその資格を与えられて井の中の蛙になっている者等が支配するこの国でこれを崩壊させなければ何も新しい事は生まれない。

リビア国家みたいにある意味他国（例えば中国）からの庶民に対する支援が有れば
それを元にこの国は変る事が出来るだろう。

牙を抜かれた今の国民には為す術はない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/293.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPPで棚田が消える…もはや民主党を解体させる時だ（稗史倭人伝） 判官びいき
08. 2011年10月28日 11:51:39: CpMENlRYqM
＞小沢一郎でもこの政党はもうどうにもならない。
＞小沢一郎に期待することは、もう一度小沢新党を立ち上げることだけである。
＞小沢一郎よ、民主党への未練を捨てよ！

無意味。
小沢氏が新党をつくっても、
公約実現のための議会内多数派形成への展望はない。
弱小野党になって、影響力はゼロになる。

自民党政権が復活するだけ。
民主党を潰しても、
「ＴＰＰ積極推進派の経団連が最大のスポンサーである自民党は、
自身が与党ならＴＰＰ参加賛成、野党だからＴＰＰ参加慎重」なので、
自民党が政権に復帰すれば、ＴＰＰへ参加するだろうから、
意味がない。

冷静に考えれば、
自民党は、
「小沢は議員辞職しろ！さもなくば証人喚問に応じよ！」
「民主党マニフェストを白紙撤回せよ！」
「派遣法改正反対！格差是正反対！貧困撲滅反対！自己責任だ！」
「消費税は１５％！大企業の法人税は２０％引き下げ！」
「国民への“バラマキ”は反対だが、自民党を支援してくれる利権団体への“エコヒイキ”は賛成」
「企業団体献金禁止反対！」
「戸別補償反対！ＴＰＰ賛成！原発推進賛成！」
「年金制度の抜本改革に反対！貧乏人の年金保険料を引き上げろ！年金支給年齢を引き上げろ！」
といった主張なんだから、
自民党に政権を戻したからといって、国民生活がよくなるわけがない。
むしろ、ますます悪くなるだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/349.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 石川知裕代議士はどう思う？ 「気に入らないから」 新聞も読まない小沢一郎 （週刊現代）　 赤かぶ
12. 2011年10月28日 11:53:58: yMx7eAEsns
図書館でだけ新聞を見ますが（読まない）

東京新聞以外は全く！！無価値で、参考になるのは
料理番組ていどです
　
それでも３Ｋのはクズに近くまともに使っていたら犬も食わない料理になる

狂牛が危険なのにやたらと牛肉料理があったり近海の魚料理が次からつぎへと並ぶ無神経さ能無し振りには、開いた口がふさがらない（関東にいるため）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/345.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下府知事に突然の「逆風」 新潮、文春で「暴露」系記事が相次ぐ（J-CAST ニュース） gataro
06. 2011年10月28日 11:54:07: CpMENlRYqM
たしかに、橋下は怪しすぎるね。

■大阪では完売　「″最も危険な政治家″橋下徹研究」を特集した『新潮45』
10月22日未明、辞職願を提出した橋下徹・大阪府知事。
これで、11月27日の知事と大阪市長のダブル選挙が実施される見込みとなりました。
タレント弁護士から大阪府知事へ。そして、今度は大阪市長へと鞍替え出馬する橋下氏。
市民は、氏の掲げる「大阪都構想」をどう判断するのでしょうか。
今月18日発売の『新潮45』（2011年11月号）では、30ページにわたって
「『最も危険な政治家』橋下徹研究」を特集しています。
橋下氏の地元・大阪では、発売後3日間で完売するといった大手書店が続出。
また、2万6500部を発行してからの5000部増刷が早々に決まりました。
「橋下徹研究」は、ノンフィクション作家、大学教授、ジャーナリストなどが書いた視点の違う4つの記事からなっています。
最初に紹介されているのは、ノンフィクション作家・上原善広氏が橋下氏の出身地区とされる
大阪・八尾市の同和地区を取材したもの。
氏の叔父からは、「死亡した実父が暴力団組員だった」事実を引きだし、
高校時代や弁護士時代の橋下氏のエピソードを集めています。
高校時代に在籍したラグビー部の元部員からはこんな証言も。
厳しかった部の練習について、「やっぱり一年生のときが一番きついから、橋下はサボってばかりでした。
サボるときも平気でウソつくし、ウソがばれても全然気にしない。
要領ええというかマイペースというか、ちょっと変わった奴でしたね」。
ほかには、元タレント・島田紳助氏と橋下氏の交友について、ジャーナリスト・一橋文哉氏が取材しています。
新潮社は、近畿地区での異例の売れ行きの速さについて、
「橋下氏への府民の並々ならぬ関心を示すものといえるでしょう」とコメント。
府民ならずとも、橋下氏の政治姿勢の背後にあるものを知りたいと思う人は多いのかもしれません。
http://news.livedoor.com/article/detail/5958816/

■橋下大阪府知事の正体　週刊文春
橋下徹42歳　書かれなかった「血脈」
暴力団組員だった父はガス管をくわえて自殺
バットで人を殴り殺した従兄弟と、元暴力団組員の叔父が
「橋下」の名を利用して…
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/adv/img/111103.jpg

▼なぜか「同和予算」だけは削れない「橋下知事」の情念
▼「橋下知事」は売春地帯「飛田新地」の守護神だった！
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/347.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　モ〜痛烈！厚労相トンチンカン、蓮舫で日本衰退！ （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（３）　 赤かぶ
05. 2011年10月28日 11:56:24: g4nUzxlLGM
三原じゅん子も元タレントだよな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/331.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 石川知裕代議士はどう思う？ 「気に入らないから」 新聞も読まない小沢一郎 （週刊現代）　 赤かぶ
13. 2011年10月28日 11:56:51: Id2YMNlmlL
聖教新聞って・・・（笑）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/345.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 石川知裕代議士はどう思う？ 「気に入らないから」 新聞も読まない小沢一郎 （週刊現代）　 赤かぶ
14. 2011年10月28日 11:58:46: yeFYxWZ00E
朝日新聞も、そろそろ重量で、売ってくれ！１kg2円ぐらいか？
中身が、軽すぎ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/345.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] なぜ全中が公表したＴＰＰ反対議員の中に小沢一郎の名前がないのか　　天木直人　 赤かぶ
48. 2011年10月28日 11:58:56: roaBypcaXo
＞16. 2011年10月27日 17:35:50: pCSBVVhNDw

分りました。
356名以外にも今は表明出来る立場でない人もいるわけですね。
衆議院：４８０ ＋　参議院：２４２＝722名中の
現時点で356人は確実に反対表明って事ですね。
するといずれにしても総理が勝手にTPPに参加すると表明してくる事はおかしいって事ですよね。
TPPに入ればもう抜けますって事は出来ないわけですから、たとえ政権が変わってもです。

だったらこれだけ反対が多いのですから、TPPに参加すべきか否かは国民投票にしすべき問題だと思います。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/317.html#c48

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　モ〜痛烈！厚労相トンチンカン、蓮舫で日本衰退！ （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（３）　 赤かぶ
06. 2011年10月28日 11:59:15: CpMENlRYqM
くだらない右翼女の分際で偉そうに。
三原とか稲田とか、コイツらが総理になったほうが日本は衰退するよ。
こいつらの主張では、少子高齢化は止まるどころか、さらに促進される。

■自民党が少子化を加速させた
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100212/212656/?SS=nboimgview&FD=47651877
自民党は少子化対策に完全に失敗した。
これはアンチが言っているのではなく、元閣僚クラスの自民党議員自身が認めている。
自民党支持者も言い訳はできまい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/331.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　モ〜痛烈！厚労相トンチンカン、蓮舫で日本衰退！ （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（３）　 赤かぶ
07. 2011年10月28日 12:01:37: g9jLm1zljE

［憂国美女対談］夕刊フジが讃える美女って？？こんなもんですか！？目が悪いじゃないの〜！

井戸端会議レベルの低俗議員に歳費を払っているのか！国民を馬鹿にするな！マスゴミよ・・・

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/331.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ96] 私は騙されていた。ムネオを返せ！ 巨悪は検察にあり
171. 2011年10月28日 12:03:08: Rp8x0TYvs6
一部の日本国民では有るが気がつくのも遅い。（自分もそうである。）

民主党の政権交代時のマニフェストを悉く潰しているのは官僚や旧自治労関係の公務員組織や今の生活を優雅に生活しているマスコミも含む輩。

一番馬鹿なのはそれを理解出来ない多くの土建田子作国民。
何時まで立っても『神』頼みの�~道を敬愛する国民。

自然は神はこの馬鹿な国民の浄化のために巨大地震を発生させ大洪水によって
見せしめている。神を敬愛する日本国の淘汰が始まっている。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/311.html#c171

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢一郎のウソ 長岡京・豊
25. 2011年10月28日 12:06:55: LzLIVCaLMc

小沢は、政治とカネの問題だらけだな。

↑そうですかね〜
長い間、与党だった自民党議員に捜査が及ばないのは変。
小沢叩きは、麻生内閣の「政権交代阻止」で仕掛けた小沢抹殺でしょう。

証拠があって事件化したのではない、無理やり叩いたのです。
それが政敵たちの思惑ではないですか。

怪しいのは、それまで与党だった自民党。
しかし、麻生内閣の添間巌官房副長官じゃ、オフレコで、
「捜査は自民党には波及しない」と言及。
誰が考えても、おかしいんじゃないかい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/318.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 大マスコミは｢小沢たたき｣をやり過ぎたと分かっている [ｶﾚﾙ･ｳﾞｧﾝ･ｳｫﾙﾌﾚﾝ氏は小沢裁判をどう見ているのか]　 赤かぶ
13. 2011年10月28日 12:07:41: 3pzJyybIjk
専制官僚制

戦後すぐに始まっていた戦時体制を含む官僚機構の温存。例えば全国８−９分割の電力体制、食菅体制、等、農協さえ戦前に組織されてただろう、体制が官僚機構を伴って６５年の期間しっかり残っている。
戦中の戦時体制は、専制官僚制といえる。

天皇制の組織を、＜民主国家＞が持っているということは、あり得ない。

占領軍が占領地で民主主義を広める、民主主義で占領政策を実行するということも、ない。財閥解体、農地解放、公職追放、等民主的政策を実行したが、民主国家にするためではない。とりあえず古い体制、戦争遂行勢力を黙らせておくためだ。−占領軍が、民主主義を導入する、ーということは、普通に考えて、言葉としても矛盾する。いわゆる、戦後民主主義は占領軍が許す範囲内での、現在は官僚が許す範囲内での民主主義であって、これは民主主義ではない。

国民も、民主主義がふさわしいか。民主主義は自ら決め、判断し責任も取ってゆく、主体的な個人が、自らの欲求、考えで一票を決めてゆく。
日本では、全会一致、全員一致は美徳、よいこと、と思われているところがある。民主主義は逆で、不一致が前提だ。そのような行動を強いるのが民主主義だ。

田中角栄に仕掛けられた事件、とその後の展開、いま小沢一郎に仕掛けられてる事件も、民主主義の国ではありえない話だ。健康で正常な常識を取り戻せば、これらの事件と、民主主義が両立、併存することはあり得ない。
この事件のほかにも、日本が民主国家ではないことを証明する事件はいくらでもあるだろう。登石判決も民主国家ではあり得ない現物の証拠で推認、認定なぞ面倒なことはない
。
＜民主主義の危機・民主主義を守れ＞と戦後言われたことは何度もあったが全て嘘であった。守るべき民主主義は初めからなかったし、その時危機であったのは専制官僚制の方であり、守るのではなく、破壊、壊さねばならなかったのだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/278.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢一郎のウソ 長岡京・豊
26. 2011年10月28日 12:14:39: yeFYxWZ00E
豊、ご苦労です！
国民に小沢悪を、刷り込みましょう〜
最近、マスコミのコントロールから、真実に目覚めてしまう人が、多くなりました。
検察も、裁判所も、菅や7人衆、嘘がバレるのが嫌で、ひやひやです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/318.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 石川知裕代議士はどう思う？ 「気に入らないから」 新聞も読まない小沢一郎 （週刊現代）　 赤かぶ
15. 日高見連邦共和国 2011年10月28日 12:19:25: ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A
「気に入らなくても」読む価値のある新聞を出せよ〜

気にも入らず
偏見に満ち
客観的情報を伝える気もない
そういう新聞を私は読まない
（雨にもマケズのワンフレーズを当て嵌めて）

唯一、今のクソ新聞を読む価値が有るとしたら、
�@奴らが何を書き、何を書かないのかを読む。
　（つまり、書かない事にこそ真実があると読む）
�A事が済んだ後、この狂気と悪意に満ちた偏向報道の責任を取らせる為の記録として。
�B『報道と大衆心理の誘導』みたいなマスメディア論文を将来書く為の研究として。

まあ、クソゴミなりに”署名入り”で記事を書く記者にはそれ相応の経緯を払おう。
一夜明け、価値観が引っ繰り返った朝、『自らの処刑同意文書』に署名したって事に気付いても遅いのにな・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/345.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「土地と日本人」司馬遼太郎　公正な経済は実現できるか　続き グッキー
33. 2011年10月28日 12:22:48: 0EopofEgjc
>>30さん

自分の考えが固まっている訳じゃないので、全体像が描けていませんが

>投機的な資金運用が利用権に振り向けられることを防ぐ方策が必要ではないかと。

その事なら比較的簡単なんじゃないでしょうか。
一例をあげれば、借地の転貸を禁止するとか・・・
そうすれば、借地の投機的意味はなくなります。
問題は、賃貸住宅をどうするかですね。
全部公営住宅にするのも無理っぽいし・・・
でもどちらにしろ策はあるんじゃないかな？

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/233.html#c33

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] １１月参加表明でも交渉参加は米国のルールで来春以降：ＴＰＰ正式合意は来年６月の見通し：日本は実質的な交渉不能！ あっしら
01. 2011年10月28日 12:26:35: dHNluj81Fq
金額は個人の小遣い銭レベルから国家予算規模まで色々あるけれど、
「もう時間が無いから早く決断しないと間に合わなくなるよ」と言って決断を煽るのは詐欺師の常套手段である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/338.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＜ＴＰＰ＞政府、文書に本音　１１月表明「米が最も評価」 めっちゃホリディ
03. 2011年10月28日 12:27:26: LjVuHSBYqU
野田　大統領、反対がすごくて普天間もTPPもできません
小浜　わかった。ところで日本には柳川鍋というものがあるそうだね
野田　？
小浜　大変美味しいそうだ。ぜひ一度作り方を見てみたいものです。
野田　ブルブルブル・・・・・・

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/343.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ111] 誰も責任を取らないシステムが「福島原発を爆発させた」 （自民党的政治のパンツを剥ぐ） 七転八起
03. 2011年10月28日 12:33:56: WuqbOCVTlU
人の噂も...散々パラやってきた自民党、さすが心得ていっらしゃる、がんばろう.
日本とか、いまは責任を云々すべきではないとか、もっともらしい事をいっておいて、ほとぼりがさめるのを待つつもりですか？近々選挙があるらしのですが、75日は選挙選開始日〜かぞえましょうか？余った日数は次の選挙の時にまた使わしてもらいますよ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/308.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下府知事に突然の「逆風」 新潮、文春で「暴露」系記事が相次ぐ（J-CAST ニュース） gataro
07. 2011年10月28日 12:38:18: 2cQerbX5cw
前回の府知事選挙どころか「茶髪の弁護士」の頃から知られていたはずの
身内に関するスキャンダル。
それが市長選挙戦に入った途端のタイミングで出てくる　ｗ

小沢信者よ、これが本当のバッシングと言うものだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/347.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「小沢弁護団は切り札を持っている」（ＥＪ第３１６９号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
24. 2011年10月28日 12:40:48: SYBnefOvOA

早川氏が郷原さんの舌鋒をかわそうと、あちらこちら論点をズラそうにも、
ズラした先の論点から新たな矛盾を衝かれて右往左往ｗ

コントにも程があるわ

ｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/293.html#c24

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「小沢批判を強める司法関係者」（ＥＪ第３１７０号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
04. 2011年10月28日 12:41:49: 7XWlytKFgU
水谷建設は裏帳簿をつけている。
会社の金が着服されないよう厳格に管理している。
公判で元会長の水谷功は裏帳簿の存在を認め、
現金を渡した証言をした川村元社長は裏帳簿はないと言った。
騙せるのは素人のみ、裏帳簿の存在は公然の秘密。
つまり川村証言は嘘。1億円授受のストーリーは捏造だ。
水谷建設が小沢事務所に初めて挨拶したのは胆沢ダム受注のためで
それ以前、小沢事務所とは付き合いがなかった。
すなわち裏金を渡し続けていたのは、与党で職務権限を独占してきた自民党と、
官製談合で私腹を肥やしてきた役人だということだ。
彼らの名前が公開されれば大変なことだ。
政治をカネが自民党を巻き込み、官僚とカネになる。
したがって裏帳簿はないこととし、
小沢事務所だけが1億(受注額34億からいって、ありえない）受取ったこととし
小沢のみを有罪として葬り、長年続いている政官業癒着の闇を隠蔽すること。
それが公判の目的だ。

誰もそれを追及しないのが、その証拠だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/342.html#c4

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ 交渉離脱はごまかし 参院農水委 紙議員がただす 「しんぶん赤旗」

（写真）質問する紙智子議員＝27日、参院農林水産委

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-28/2011102802_01_1.html

2011年10月28日(金)「しんぶん赤旗」
ＴＰＰ 交渉離脱はごまかし
参院農水委 紙議員がただす

　日本共産党の紙智子議員は２７日の参院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐって政府が離脱もあり得るとしていることについて、成り立たないごまかしの議論だとして政府の姿勢をただしました。

　紙氏は、すべての品目の関税と非関税障壁の撤廃などの自由化を承認して参加するのがＴＰＰの大原則だと指摘。カナダがチーズと家きん類の肉を関税撤廃しないと表明して参加を拒否されたことを示し、大原則を守らなければ交渉に参加できないと質問しました。

　加藤敏幸外務政務官は「交渉に参加するには、すべての品目を対象とする意思を示す必要がある」と述べました。

　また、紙氏が「日本の交渉入りには米国議会の同意がなければいけない仕組みになっている」と指摘したのに対し加藤氏は、「交渉に新規国が加わるときに米国政府は連邦議会との協議が必要である」と認めました。

　紙氏は「参加すれば、途中で抜けることは実際上、政治的にも国際間の信用という点でも難しい」と強調しました。

　また、紙氏は政府が農林水産業再生の基本方針・行動計画で、営農規模を２０〜３０ヘクタールに拡大することを目指すとしたことについて、日本の農地約２００万ヘクタールで計算すると「１６６万戸・９６％の農家が必要なくなるということだ。農村の振興にならず地域の疲弊につながる」と批判しました。

　森本哲生農水政務官は「数字的にはそのような状況になることは同感だ」と答弁。紙氏は「多くの農家を切り捨てる。小泉政権時代の構造改革と変わらない」と批判しました。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/352.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「小沢弁護団は切り札を持っている」（ＥＪ第３１６９号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
25. 2011年10月28日 12:45:19: hNnz4s4M5w
NHK偏向報道するな！　小沢氏が石川氏に折込紙等メモ代わりに使い始末するよう指示があったと、美徳とする様な事を全体に支持があったかの如く証言を切り取り報道するNHK、悪意そのものだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/293.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下府知事に突然の「逆風」 新潮、文春で「暴露」系記事が相次ぐ（J-CAST ニュース） gataro
08. 2011年10月28日 12:52:40: oAy2KgCq6U
>０７のあほ　糞して死ね（笑）

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/347.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] なぜ全中が公表したＴＰＰ反対議員の中に小沢一郎の名前がないのか　　天木直人　 赤かぶ
49. 2011年10月28日 12:52:49: piTzMDcoL2
天木さんを見そこないました。
もう少し頭の言い方だと思いましたが、残念です。
私は小沢さんを信じていますから。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/317.html#c49

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] フジテレビで吠えた反ＴＰＰ論客、中野剛志　　　天木直人　（とくダネ！撃沈！TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破！）　 赤かぶ
08. 2011年10月28日 12:54:27: GXXKNE7VKY
中野先生ジャンジャンやって国民にTPPの問題点を指摘して欲しい。自然とメディアの嘘もばれてくるし東大のいかがわしさも表面化する。期待しています。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/335.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下府知事に突然の「逆風」 新潮、文春で「暴露」系記事が相次ぐ（J-CAST ニュース） gataro
09. 2011年10月28日 12:57:34: RGMHXZxzuQ
つうより、橋下が風見鶏振りを発揮し、先の総選挙での民主支援をほのめかしたとき、
叔父が「兄貴は893で、自殺した」とかインタビューに答えた記事なかったか？

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/347.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 緊急インタビュー　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢裁判をどう見ているのか （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
33. 2011年10月28日 12:59:20: piTzMDcoL2
経済的に先進国でも、こと司法に関しては日本は発展途上国どころか、鎖国以前の国であることが証明されたようなもの。
これでは世界の笑い物のはずである、日本も日本人も・・情けない限り。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/228.html#c33

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 大阪府歯科保険医協会がわたしさんの推薦決議 「よみがえれ大阪」

http://www.yokusurukai.com/

大阪府歯科保険医協会がわたしさんの推薦決議

[2011.10.23]-トピックス

　大阪府歯科保険医協会は、市長選挙に立候補が見込まれる３つの陣営に２０項目にわたる公開質問状を９月に送り、その回答を求めていました。
　締切期限までに回答したのがわたし考一さんだけで、この状況を協会の役員会で検討しました。
　自民党政権が崩壊する過程で、地域医療が後退させられ、民主党政権でも期待できないことから、「市長選挙ではわたしさんしかない」との結論に至りました。
　１０月6日には、歯科保険医協会の会議室で役員同席のもと、「国民健康保険料引き下げ」「減免制度の拡充」「口腔保険事業の制度改善」「同和行政の終結」「ＴＰＰ不参加」「診療報酬技術料の大幅引き上げを国に求める」など２５項目にわたる調印式を行いました。
　１０月9日には歯科保険医協会の理事会で推薦決議も上げられました。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/353.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 大マスコミは｢小沢たたき｣をやり過ぎたと分かっている [ｶﾚﾙ･ｳﾞｧﾝ･ｳｫﾙﾌﾚﾝ氏は小沢裁判をどう見ているのか]　 赤かぶ
14. 2011年10月28日 13:00:53: oAy2KgCq6U
>０８　あほなお前は日本に生きる資格なし。

早く次の世へトンずらしなさい（笑）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/278.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
208. 2011年10月28日 13:03:51: 0EopofEgjc
>>207

QE2の結果を見ろよｗ
で、米国債6000億ドル買い入れた結果どうなったかを説明してくれ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c208

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 最後の聖戦、１１月中旬に「小沢一郎を激励」する運動を！（世川行介） 内田良平
15. 2011年10月28日 13:04:36: piTzMDcoL2
地方のど田舎に住んでいる我々国民にも出来ることはありませんか。
小沢さんを田中角栄、鈴木宗男の二の舞にだけは出来ませんから。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/296.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「小沢弁護団は切り札を持っている」（ＥＪ第３１６９号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
26. 2011年10月28日 13:05:30: SYBnefOvOA

↓コントの一例ｗ

Ｈ：どーせアンタ、第三者では通常入手し難い「小沢サイド提供の資料」を見てるくせに

Ｇ：普通にマスコミから得られますけどｗ

Ｈ：そうは言っても、アンタのところにミンスの連中が詣でるじゃないか

Ｇ：一般論で十分説明がつく。わざわざそんな（小沢サイドの資料）もの必要ない

Ｈ：え、そうなの？アンタ資料もないのに言ってるんだｗ

Ｇ：つか、資料に目を通さないと分からないことなんか一つもありませんけどｗ

早川大先生：「どういう風に見えるかという見方を一応ご説明をしただけの話ですから」

ｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/293.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
209. 2011年10月28日 13:07:10: 0EopofEgjc
>>204

>>199のコメはほんの冗談のつもりです。
余りそこをつかないでください、答えられませんからｗ
申し訳ない・・・

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c209

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 国民不同意消費税増税を国際公約にする大馬鹿者　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
04. 2011年10月28日 13:09:17: Tb6kKJB5dQ
ドジョウは何処の国の人間か。
霞ヶ関傀儡国の総理なんだ。
道理で国民には何も聞かず教えず、官僚の言う事だけ素直に聞くんだ。
もうすぐ国民の信頼も地に落ちて支持率０って事になるかもね。
「大馬鹿」と言われるのも当然。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/346.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原氏叱られる？・・・対米感情悪化というＴＰＰの副産物（政経徒然草） 判官びいき
42. 2011年10月28日 13:10:56: AcXjVpcBFk
アメリカに都合のよい「条件」を、日本が無条件で受け容れなければならないＴＰＰを容認・推進する政治家・財界人は、間違いなく「国賊」・「売国奴」である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/298.html#c42

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 石川知裕代議士はどう思う？ 「気に入らないから」 新聞も読まない小沢一郎 （週刊現代）　 赤かぶ
16. 2011年10月28日 13:11:56: RF3hHXunxY
近くで働いている者にしか得られない折角の「ネタ」なのに、使い方にセンスが感じられないな。資質的にも能力的にも、石川は小沢から、自他共に想像している以上に、遠い処にいるのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/345.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「小沢弁護団は切り札を持っている」（ＥＪ第３１６９号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
27. 2011年10月28日 13:12:18: SYBnefOvOA

資料なんかいらないんです。例えばさっきの寄付の名義人。寄付の名義人というのは、
それは寄付の行為をした人間なのか、それとも原資を出した人間なのか、
これは政治資金規正法上は、寄付の行為をした人間が寄付の名義人なんだという「あたり前の解釈」ですよね。
私が言っているのは、それを公の場で言っただけの事であって、
別にそんな資料に目を通さないと分からないことなんか一つもないですよ。
少なくとも小沢さん側からのそんなに個別的な事件の中身についての資料なんか一切見てません。

それを（早川氏が）「目を通されているようだ」という風に書いてあって
「こういう背景があることが分かると、郷原氏が極力中立公正な第三者に立って
冷静かつ客観的に小沢裁判を論評しているのだと言われても、直ちには納得し難い」って…

↑早川大先生のお人柄というものを十分に理解できましたわ

ｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/293.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] またまた脚光を浴びる鳩山由紀夫元総理 taked4700
07. 2011年10月28日 13:12:31: FxsZ4RvVeL
>>05
とりあえず、野田は鳩山の財布に用が出来たんだろうね
それ以外は、首相としての責任など考え無しに脳内の言葉を垂れ流すしか能の無い人物

そのデメリットを埋めるカネがあるから擦り寄りに行ったのだろう
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/337.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] フジテレビで吠えた反ＴＰＰ論客、中野剛志　　　天木直人　（とくダネ！撃沈！TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破！）　 赤かぶ
09. 2011年10月28日 13:13:12: tzmi4UKous
TPPがよくわかった！
2.7兆円の日本のGDPがUP！の嘘にも笑ってしまった！
10年間の数字を発表するか？
一年間で2700億円といえばいいだけなのに、後ろめたいのでしょう（笑）

日本が韓国にならないように
野田政権には総辞職していただきたい！

野田政権倒閣運動を！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/335.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 尾池和夫、小出裕章、植田和弘氏ら賛同　原発ゼロめざす「京都アピール」 「京都民報」 AAA+
05. 千原渉 2011年10月28日 13:14:25: zbBzDZqH2qJz6 : GOBwAUl3eE
皆様のご活動に、敬服いたしております。ありがとうございます。
わたしは身体障害者で移動困難など社会性が損なわれている者ですが、それでも何かしなければとの思いが募り、下記のようなことすることにしました。
多くの方に聴いていただければと思います。
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このままで大丈夫なのでしょうか？
告白 ボクが原発について知っていること＋ タイカレー・パーティー
日時 : １１月 １２日（土） 午後１時３０分〜３時３０分　
会場 : 川端診療所 地下食堂（川端二条上る）
会費（食材費・情宣費） : 会員 ４００円 / 会員外　５００円
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詳しくは下記にてチラシをご覧になってください。
http://www.ge.tt/#!/9aYBfH9

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/265.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「小沢弁護団は切り札を持っている」（ＥＪ第３１６９号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
28. 2011年10月28日 13:31:33: SYBnefOvOA

どこぞの「世紀末小話」シリーズｗｗｗ

A：お前泥棒だろ？

B：違う、でもなぜそんなことを？

A：「どういう風に見えるかという見方を一応ご説明をしただけの話ですから」

※今の日本では「いいがかり」と言います

ｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/293.html#c28

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 米国の御用聞きの野田政権では日本は沈んで行く （かっちの言い分）　
米国の御用聞きの野田政権では日本は沈んで行く
http://31634308.at.webry.info/201110/article_27.html
2011/10/28 00:44 　 かっちの言い分

昨日のブログで、玄葉外相が「普天間「県外」発言は誤り＝鳩山政権終わると思った」と紹介し、これは沖縄の総意ではないと述べ、もう昔の民主党ではないと書いた。

案の上、昨日野田首相と仲井真沖縄知事が普天間基地問題で初会談を行ったところ、仲井真知事は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古へ移設する日米合意について「実現は事実上不可能だ」と述べた。そこで、県外移設を求める要請書を提出した。この要請書は沖縄県と、米軍基地が所在する名護市など県内２７市町村で構成する同県軍用地転用促進・基地問題協議会で作られた。

首相の方からは辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に県に提出する方針を伝えた。政府がアセスメントを県に出しても、辺野古の埋め立ては知事が認可しないと工事は行えない。そこはわかって政府はやっているのか？もしわかってやっているとしたら、仲井真知事が今は反対のポーズを取っているが、そのうちに認めてしまうストーリーもありうる。

なぜ、こんなことを言うかというと、もともと辺野古への基地移転は、自民党政権下で仲井真知事の時も既定事実で決められていたからだ。今回の知事選挙で、基地反対を打ち出したが、仲井真知事の本音はどうだか疑いを持っている。今の現状が民主党政権でなく、自民党政権であったなら、反対しただろうか？知事には悪いが、今の反対の態度が本当であるかどうか疑わしいと思っている。ダダをこねるほど補助金は増えるからだ。

今の政治、検察、裁判所には、それほど期待が裏切られて、簡単には信じられないほど根性が曲がってしまった。

今の政治情勢は、実力の無い、お子ちゃま政治によって混沌としてきている。先日、小沢氏と亀井氏が会合を持った。表向きＴＰＰについて話したというが、内情は野田政権、自民党、公明党などの現在の政治情勢を話したのであろう。その亀井氏が続けて、自民党の山崎拓氏とも会談したという。余計臭い。

ＴＰＰの米国代表が、ＴＰＰ妥結まで「１年」はかかり、交渉時期のずれ込み示唆したという。これは暗に日本が参加してくれるのを待つためでないかと考えている。日本が参加しないと意味がないからである。米国も、菅元首相のときはＴＰＰに積極的だったと泣き言を言っている。このＴＰＰは国会議員の過半数が反対している。議員もやっと、その参加したときの不都合を認識してきたと言っていい。

日本には、ＴＰＰの前にやらなければならないやことがたくさんある。まずは原発事故対策、脱原発して世界一高い電気料金を世界平均に戻さなければならない。

そのためのは、発電、送電分離で再生可能なエネルギー事業の参入を促し、競争原理の経済にすれば、世界一高い電気を使っている工業製品も関税障壁どころでない大きなメリットを生むだろう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/354.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] またまた脚光を浴びる鳩山由紀夫元総理 taked4700
08. 2011年10月28日 13:32:12: g9jLm1zljE

>>05さんのコメントに同感です。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/337.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」をはく奪すれば70％の不幸は解決される！「杉並からの情報発信です」より デラバン
01. 2011年10月28日 13:36:02: AcjCJq3jpg
非常に優れた論考であり、問題の核心をついていると思います。
支配者層が最も知られたくない本質部分でしょう。

昔（現在も・・・）、インドではカースト制度がしかれていたことが知られています。即ち、バラモン（僧侶、神官、特別知識人階級）を頂点とし、次にクシャトリヤ（王侯貴族、武人階級）、その下にヴァイシャ（商人、蓄財派）。この３つの支配階級の下に被支配者である奴隷階級のシュードラが位置するというピラミッド構造です。
現在では、特知識人階級のバラモンに相当するのが、官僚。武人階級のクシャトリヤに相当するのが政治家。商人階級のヴァイシャに相当するのが経団連の大企業群。このように見るのが妥当のようです。そうすると現在の支配の構造ピラミッドの頂点はヴァイシャに当たる大企業群。その下にバラモンに当たる官僚組織。次いでクシャトリヤに当たる政治家。この支配層に支配されるシュードラが一般労働者であり一般大衆というピラミッド構造になります。
一般人である私たちはシュードラという奴隷状態にあることを知る必要があると思います。何によって奴隷状態にさせられているのか？・・・。いうまでもなく「お金」ですね。
さて、記事の内容に戻りますと、
現在の支配のピラミッド構造の頂点にある大企業群、その中でその最上部に位置するのが、大企業群それと一体となってそれを動かしている銀行家たちですね。銀行家、一方的に富を収奪し蓄財する蓄財派です。彼らの支配を許している力の源泉こそが「通貨発行権」と「信用創造特権」、それとマスコミ支配ということですね。
確かにこの事実を世界中の皆が知り、その中でも「信用創造特権」が剥奪され皆の手に戻せたら、あっという間に世界はまともな方向に変化するでしょうね。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/350.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 首相、消費税１０％を国際公約へ　Ｇ２０首脳会合で表明（共同通信）あの・・・国際公約ってなに？ エテ公
13. 2011年10月28日 13:37:02: t0cZQQmoCc
無知な私は権力者達と戦う武器は
マスコミ報道やペンの力と思ってました、
本当に大きな間違いでした、庶民国民が手に出来る
武器は在るのでしょうか？この国の屑権力者達を駆除出来る
圧倒的な武器は何処かに在るのでしょうか？
昔、祭の夜店で売られていたヒヨコの様な自分達がテキヤのおやじ
に歯むかえる力が欲しいです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/327.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 亀井氏が TPPと為替介入を批判、「銀行券を刷れ」 と内需拡大を主張 （高橋清隆） [JanJanBlog] 純一
03. 2011年10月28日 13:40:28: NRvAM7Ti0k
国民から集めた金で復興を行えばその分だけ国民の消費活動経済活動は縮むだろう、

復興で同じだけ使うからプラスマイナスゼロとか説明しているらしい。

震災被害の重みがわかっていない馬鹿経済学者が御用学者をやっている
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/305.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] “参加表明なら離党者も” めっちゃホリディ
08. 2011年10月28日 13:40:40: tzmi4UKous
内閣不信任で野田を首にできないの？

韓国のFTAは本当にひどいようだ！
唯一残った韓国の米の関税もアメリカはなしにするようだし
3年以内に共済も郵便保険も解体！

日本も同じ道を選んでアメリカの植民地になりますか？
それとも偽でも独立国のままでいたいですか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/294.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] なぜ全中が公表したＴＰＰ反対議員の中に小沢一郎の名前がないのか　　天木直人　 赤かぶ
50. 2011年10月28日 13:43:32: tzmi4UKous
回ってこなっかった議員もいるようですよ！
回ってこなかったらかけない(笑）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/317.html#c50

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
85. 2011年10月28日 13:46:31: 1Np2vWcCbE
小沢一郎(帰化人)が日本を朝鮮に売国した瞬間を捕らえた衝撃映像
http://www.nicovideo.jp/watch/sm10883314

小沢一郎の悪行を教えてください。
http://okwave.jp/qa/q5862802.html

小沢が通そうとしている悪法一覧（◎がひとつでも成立したら日本終了＆破棄出来ない）

◎外国人参政権（二度提出未遂　秋に通過させると宣言　通過したら日本破滅）
http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1179564.html

◎人権擁護法案（平成の治安維持法　通過すると戦前の治安維持法と同じ体制化になる　民主党を批判すると令状なしで逮捕　既に提出表明）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n1.htm

◎移民1000万人受け入れ（中国人韓国人を日本に一千万人以上移住させる）

児童ポルノ法改正案（民主党基準のポルノ所持で逮捕）

選択的夫婦別姓制度（日本の家族をバラバラにする）

◎沖縄ビジョン（沖縄売り飛ばし）（普天間を移設させた後沖縄を中国に献上）

◎東アジア共同体の構想・国家主権の移譲へ（日本の中国領化を目指す　成立すると日本人は中国人になる）

靖国神社代替施設-国立追悼施設の建設（中国のために靖国神社　英霊への合法的冒涜を出来るようにする）

国立国会図書館法改正案-恒久平和調査局の設置（日本の戦争犯罪を永久に調査）

従軍慰安婦（朝鮮人売春婦）への賠償（統一教会に血税献上）

朝鮮学校への高校無償化（日本の公費で拉致教育を補助）

日教組教育の復活

CO2排出権取引（温室効果ガス 25％削減）（日本の産業は叩き潰す）

休暇分散化法案（日本の産業ネットワーク破壊）

賃貸人保護法案（外国人に家賃を督促すると逮捕）

子ども手当て（外国人に日本人の血税はばら撒く　しかも財源は日本人の
配偶者・扶養控除を廃止して捻出

◎外国人住民基本法（衆参に請願中　上記法案全てが通過したのと同じ状況を作り出す　日本人を外国人の奴隷にする法案）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/174/futaku/fu17400650324.htm

◎重国籍　複国籍（上記法案全てが通過したのと同じ状況を作り出す）
衆参に請願中

◎国会法改正（上記法案が通過したのと同じ状況を作り出す）
6月までに成立宣言

国籍法改正案（外国人が数万円で日本国籍を取得できる　成立済み）

これはほんの一部です

あとはこちら
http://www35.atwiki.jp/kolia/　

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c85

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原氏叱られる？・・・対米感情悪化というＴＰＰの副産物（政経徒然草） 判官びいき
43. 2011年10月28日 13:48:07: uopz4rjc3r
０５「もしTPPに参加しなければ、何されるか解らない状況です」
脅されりゃあ何でも言うこと聞くのかい。
国民のむ信任を得ないまま総理面してるどぜうに好き勝手やらせるのか。
日本の国富をふんだくろうとＴピーピー、Ｔピーピー騒ぐやつらに明日はない。
手先に堕ちてピーピーいってんじゃない。このパーパーども。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/298.html#c43

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 重大報！生駒市が10/19ついに在特会に謝罪要求と告訴辞さずの強硬文書！桜井会長窮地にビビリまくり？
　卑劣ファシスト＝ザイトクに憤る全国の人士に戸田から重大情報を発信する。
　　（「ザイトク」とは「在特会」などの「襲撃する保守」団体・グループ・個人
　　　　の総称で、戸田の造語）
　重要なポイントから先に、詳細な点は後に、項目的に記述する。
　（１度の送信で済ませるために、長文になるが分割せずに投稿する）
　　　戸田ＨＰでのザイトク情報は「自由論争掲示板」
　　　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01
　　　や「ザイトク問題特集」http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai.html
　　にて。
　　　また、ザイトク大敗必至の「京都ザイトク処罰裁判」10/25法廷の動画は
　　「戸田のＹＵチューブコーナー」http://www.youtube.com/user/todajimusho　にて。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　2009年９月以来、従軍慰安婦問題決議や定住外国人の住民投票参加容認方向での条例検討を進めている
生駒市に、ザイトクがイチャモンつけ攻撃を繰り返し、2010年3/3市議会乱入蹂躙・特定議員へのテロま
がい攻撃、2011年10/12の在日韓国人女性（市民委員）の自宅襲撃街宣・ネットでの顔写真実名晒し攻撃、
連日の駅頭差別デマ街宣・ビラまき、と攻撃をエスカレートさせている中で、生駒市長が遅まきながら、
ようやく対ザイトク強硬姿勢を明確にして行動を起こした。
　以下は、10/26に戸田が生駒市に電話して担当部局から聞き取り調査した内容の整理である。
（従って文責は戸田にある）（戸田からＦＡＸで門真市の9/27議会質問・答弁全文やそれを報じる緊急ビ
　　ラを送って、戸田の身分証明ともしながら話をした）　

１◆：（市民委員自宅襲撃10/12の５日後の）10/17(月)に韓国籍女性が属する「市民自治推進会議」（委員
　　10名）が開かれ、委員自宅襲撃街宣の件で、「市に断固たる行動を取る事を求める」事が決定された。

２◆：山下生駒市長はそれを受けて、10/19(水)付けで「在特会会長：桜井誠」と「在特会奈良支部長：
　　中野亘」に対して「厳重批判と謝罪およびネット動画の削除の要求、今度やったら刑事告発も辞さな
　　い」と突きつける文書を発送した。
　　　それぞれ、桜井に対しては、10/12に渡された名刺記載の住所に「内容証明・配達証明・速達」で、
　　中野に対しては10/12に関わって送られてきたメール記載の住所に「配達証明」で送付した。
　
３◆：ところが、桜井については、「配達に行ったが本人不在のために渡せず、本人から何の連絡も無しで
　　郵便局預かりのままの状態」である事が分かり、（10/26段階でも）
　　中野については、「あて先不完全」で市に返送されてきた。
　　　そこで、中野が10/24に市役所に他の依頼文書を持って来た機会を捉えて、中野に対して、中野本
　　人の分と桜井の分のコピー２通を手渡しした。
　　　その際、中野はメール記載住所とは別の住所に住んでいる事を話した。
　　（奈良市内の住所だが、本当かどうか、そこに住民票置いているかどうかは未確認）

　　つまり、◆「桜井に対しても中野に対しても、10/19文書は確実に伝わった」という事になる。
　　（桜井は都合の悪そうな文書が来たら、郵便局に連絡せず「引きこもり」か？）
　　（もしくは、名刺記載の住所にはそもそも住んでいないのか？）　　

４◆：今までのところ（10/26段階）、在特会は生駒市に対して何の連絡も寄こしていないが、生駒市内で
　　の街頭宣伝では「我々は生駒市に脅迫された」と言ってるようだ。
　　　（戸田（注）：アハハ。馬鹿の極みだね！ザイトク涙目状態かい？）
　　
５◆：生駒市は「自宅街宣被害者と生駒市に対して真摯な謝罪がない限り、在特会とは２度と面談しない」、
　　「どの委員に対してであれ自宅街宣などをするならば刑事告訴など断固たる処置を取る」、と毅然たる
　　姿勢だ。

６◆：もし生駒市が告発をして（自宅街宣被害者が刑事告訴して）、その中に「執行猶予中」の西村斉や
　　中谷良子、荒巻靖彦、慶次郎らが含まれていて、そいつらが起訴されて禁固刑以上の判決が確定した場
　　合には「執行猶予取り消し」となって、そちらは刑務所に収監される！
　　　「反省無きザイトク犯罪者」共を刑務所に叩き込む絶好のチャンスだ！

７◆：戸田議員ＨＰでの「門真市モデル」の事は先週（10/17〜）から見て知っており、門真市の対応策を
　　詳しく知りたいと思っていた。
　　↑これは戸田が門真市に連絡して両市の情報交換が始まった！

８◆：生駒市長の在特会あての10/19通告文の全文は以下の通り。
　　　　（若干の聞き取り違いはあるかもしれないがほとんど間違いないはず）
　　　↓↓
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　「在日外国人特権を許さない市民の会」（在特会）会長：桜井誠　殿　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（在特会奈良支部長　中野亘　殿）

　＜貴会の「生駒市市民投票案」に対する行動について＞

　標記の件については、平成23年10月12日(水)に本市役所会議室において、「生駒市市民投票案」につ
いて貴会から申し入れを受け、意見を聴く機会を持ったところです。
　しかしながら、その後、本条例案等を検討するために設置した「生駒市市民自治推進会議」の一委員に対
して、「直接意見を聞く」と称して、貴会が委員の自宅近くで取った行動は、すでに、威迫、脅迫、名誉毀
損、および侮辱的行為であり、委員の日常生活の平穏を侵害する許し難い行動であります。

　本来、「市民自治推進会議」の委員への就任については、市長がその責任において委嘱（いしょく）した
ものであり、委員個人が何ら責任を負うものではありません。
　つきましては、当該委員に対して直接意見等を求められるような事がない事はもとより、二度と委員の自
宅周辺で同様な行為がなされないよう申し入れるとともに、貴会が発信されています委員にかかるインター
ネット上の動画の速やかな削除と、委員および市への謝罪を要求します。

　既に関係官公署、顧問弁護士とも協議に入っており、今後も当該委員に対して10月12日(水)と同様の対
応を取られるならば、貴殿に対する刑事告発も含め、断固とした法的処置に及ぶことになります。
　この旨は他の委員への対応に関しても同様である事を念のために申し添えます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
９：（「自治基本条例」と「市民投票条例」や「市民自治推進委員会」との関係）
　1）「生駒市市民自治検討委員会」（35名：公募市民、各種団体の長推薦の人、有識者、議員、市職員）が
　　「自治基本条例」案文を作り上げ、2009年の市議会で可決されて、2010年４月から「自治基本条例」
　　が施行されている。

　2）その推進状態を市民の目線でチェックしつつ、「市民投票条例」や「参画と協働の指針」（ＮＰＯやボ
　　ランティアへの支援策）の内容を検討するための、市長が委嘱した付属機関が「市民自治推進会議」
　　（委員10名）である。

　3）「市民自治推進会議」のメンバー10名は「市民自治検討委員会」（35名）の中から市長が選んだ。
　　　有識者３人がスライド、ほか公募市民６人のうち３人、各種団体の長推薦の人が３人、議員１人で計
　　10名の構成。・・・・この中に、被害を受けた在日韓国人女性も入っている。

　4）「自治基本条例」の中では、「市民投票条例」の具体は決めていない。
　　「市民投票条例を設置する場合は未成年者と定住外国人に十分配慮する」という文言を書いているのみ。
　　　そして「市民投票条例」の内容を「市民自治推進会議」の中で検討してもらっている。
　　　　　　・・・そこに在特会らが圧力をかけてきた。
　
10：◆市長は市民投票から定住外国人をはずそうとは思っていない。（よし！）
　　　そんな事をしたら在特会の威迫が「成果があった！」となってしまう。
　　　そもそも今現在、住民投票条例のある所のほとんどは、定住外国人にも18才以上の未成年にも投票
　　権を与えて、市民全体の意見を聞こうとしており、市民の参画共同ということで時代の趨勢である。

11：★門真市議会での答弁を読んで、生駒市として詳しく知りたいと思ったのは、以下の部分。
　　　　（市庁舎以外の種々の施設についての管理マニュアルも作っていきたいので）
　　　↓↓↓
　　門真市9/27本会議答弁：
　　・・・今後につきましては、不当要求行為等の判断基準を定め、議員ご指摘の共通認識の構築に向けマ
　　ニュアル作り等を検討してまいりたいと考えております。
　　　また、本庁舎以外の各施設におきましては、各施設の管理者が責任者として同様に対応することとし
　　ております。
　　　　http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai.html

12：戸田からのアドバイス：
　　1）女性の顔写真・住所・電話ＦＡＸ等が、中谷良子（クロエ）のブログに晒されていて抗議扇動がさ
　　　れているが、これについてもプロバイダーに市として削除要求を出すのがよい。
　　2）10/19文書には「回答期限」は書いていないが、こういう文書には回答期限を書いて文書回答を求
　　　める方がいい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・ほかいろいろ。
13：（生駒市の感触や方策）
　　1）今回の場合は桜井会長自身が同席同行している、今後告訴告発になれば、たとえ「団体」としては
　　　無理であっても、桜井会長「個人」として刑事告発の対象になるだろう。
　　　ネット動画にちゃんと映っているし、市側でもそれを保存している。

　　2）中野良子ブログ等での市民委員個人の情報晒し・抗議呼びかけについては、法務局の方で先に手続
　　　きを取って、それと同時並行的に市の人権施策の方でも対応していく事になる。

14：戸田さんに10/19通告文をＦＡＸで送っていいかどうか、生駒市ＨＰに載せるかどうかは即断できな
　い。市長は東北出張で10/28までは帰らないし。
　　特に市ＨＰ上での公表については、まず議会に経過報告した上での検討課題。
　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
15：その他の戸田と生駒市のやり取り。（これが全てではないし、必ずしも会話の順ではない）
　　　↓↓↓
戸田：生駒市でも差別落書き事件とかあったでしょ？　
生駒：当然あったと思います。

戸田：それを土台に考えれば、ザイトクが「朝鮮人出ていけ」とか騒いでいる事は「差別事件だ」というふ
　　　うに認識して、ちゃんと見解出すのが望ましい。
生駒：うちも「人権施策」という所が人権問題の窓口となってる。そちらの方からも県連（？）とかも通じ
　　　て事例の報告をさせてもらって、共有化をしようとしている。

生駒：2009年3/3に議会に押し掛けられた時は、「議会の対応」ということで・・
　　　それ以前は、庁舎内に入って騒ぐ事は無かったと思う。
　　　3/3の時は、議会の事務局長が「退去命令」を出している。警察もそれを受けて、在特会らに引き取
　　　るよう、対応したと思う。

戸田：しかし10分以上好き勝手暴れて、警察も実質傍観して、議員もほとんど逃げ出していなくなってて、
　　　１人の小笹さんという議員が名前を挙げられて、自宅まで脅迫街宣されて、この方は今年の選挙で落
　　　ちちゃった。
　　　市民派の議員が３〜４人いるのに、誰１人この問題を発信しないので、私はつい最近他の人からの情
　　　報で知るまで、生駒市でのザイトク騒動を全然知らなかった。

戸田：人権だ平和だ共生だとか、まして従軍慰安婦問題について非常に良い決議を出すような議員達が、
　　　現実に、旧日本軍を思わせるような、こんな差別襲撃をされてダンマリしてしまうというのはねぇ。
　　　自分の身にとってはいいかもしれないけれども、住民から見たらどうなのか？
　　　一般住民よりもはるかに保護されている公職にある人達ですら、こんな萎縮のしようであったら、
　　　一般市民はほんとに身を守ってもらえない。差別と暴力に晒されて、屈辱に晒されて、本当に気の毒
　　　だと思う。

戸田：（2010年3/3乱入の件で）それは議会棟で起こった事であっても、その時は万やむを得ないとしても、
　　　市長と議長が、その後すぐさま今回のような対応を取るべきだった。
　　　それをしないからザイトクがつけ上がって、生駒市に何回も行ってるんですよ。
　　　従軍慰安婦決議だとか外国人の住民投票参加だとかは、他での認めている所はいくらでもありますか
　　らね。
　　　なぜ生駒市に再三来ているかと言ったら、あいつらが図に乗ってるのと、中野亘とか山道とか、ザイ
　　トクの活動家が奈良にいるからの２つだろう。

戸田：ちなみに門真市は、この議会質問を準備する段階で、当然これを私がインターネット等々でバンバン
　　　宣伝しますから、ザイトクのヤツラが門真市にイチャモンつけに来る事を想定して、質問の中に対応
　　　策も組み込んで、市にシュミレーション的に考えさせるという事をしたんです。
　　　ところが、今のところ門真市にはザイトクから何の連絡もないと。(笑)

生駒市：門真市議会で戸田先生が言うてはったんで、私達も先週あたりにインターネットで見せていただい
　　　　た。先生の緊急ビラも見せていただいた。
　　　　　今まで、行政が在特会と面と向かった情報というのはなかなか無かったので。

戸田：質問とか要求書とか、きっかけが無いとなかなか動かないのが行政の実態です。
　　　本当なら、人権行政の観点から言えば、こんな人権侵害が起これば、少なくともトイレの落書き事件
　　　以上の事はちゃんとするべきです。
　　　ところがどっこもしてませんからね。
　
戸田：行政としては、今までの埋め合わせとして、ああいうふうな差別街宣がされている事自体、市民に対
　　　して威迫を与えて、差別をまき散らしている事なので、奈良県であれば部落差別についてそれなりの
　　　見識を積み重ねてきてるはずなんで、ぜひ（差別事件としての対応を）お願いしたい。

生駒市：今回初めて、在特会側に見解や要求を出した。

戸田：ああいう暴力常習犯をまもとな市民団体扱いして庁舎の中に入れて話しする事自体、おかしいんです
　　　よ。
　　　今回は、市が要求文書出してますんで、「真摯な謝罪がなされない限り、あなた方と話し合いはしな
　　　い」と（明確にして欲しい）。

生駒市：それはもう、市長の方からも命令が出てます。

戸田：議会や議員としての態度表明は何もないのか？
生駒市：今の段階では議会の方には、今回事件の経過報告はされてないんですよ。
　　　来週（10/31〜）にでも早々に、議会の方に報告する予定です。

戸田：しかし、自分の所の市民がそんな酷い事されて、しかも市が頼んで委員になってくれた人に脅迫がさ
　　　れて、もう２週間じゃないですか。（10/26で）

生駒市：議会の方への周知がまだ出来てませんでしたので、来週早々に議会の方に周知する予定です。

戸田：議員の１人は、その「推進会議」に入ってるので・・・。

生駒市：その関係でご存じの議員もいられますし、（在特会が）街頭ビラも配ってるし、推進会議の委員と
　　　　個人的に知り合いの議員もいるので、何人かの議員は既に事件の事を知ってると思いますが。

戸田：ほんとは議員自体が、こんな酷い差別扇動がされているという事に対策を取るように動いていくべき
　　　ですがね。　ザイトクが派手に宣伝しているわけですから。
　　　かつての仲間の議員の１人（民主党の小笹議員）が血祭りに上げられ、今度は市民の１人がそんな酷
　　い目にされて、それでも議員が動かないとはね。
　　　こういう脅迫には屈せずに外国籍住民の投票権も認めた住民投票条例にしてもらいたい。

戸田：今まであまりにも生駒市の対応がぬるかったのですが、今日話を聞いてみて少し安心できる面があり
　　　ました。
　　　今までの穴埋めとして、毅然たる対応で、ザイトクのやり得を許さないようにね。
　　　これが逆にあいつらの墓穴を掘るような形にしてやって欲しい。
　　　では。門真市の方にもそちらに連絡取っていろいろ教えてあげるように、伝えておきます。

戸田：10/19文書について、市のＨＰに出したらいいと思うが。
生駒市：この文書はまだ議会の方にも出していないので、議会への周知をしてから検討したいと思っている。

戸田：これはまた遅いこと！議員の感心が低いからそんなんだろうねえ。
　　それか「知りたくない」という議員が多いのか。
　　　議員への周知は早急にして、本来は市のＨＰにパッと出して、「市はこういう対応です」と、「市民は
　　安心して下さい」と、「確固たる姿勢をとりますよ」と、すべき事だと思いますよ。
　　　意見として言っておきます。　じゃあ頑張って下さい。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【参考】：「罪得会」・ザイトクに関する過去の戸田投稿（新しいものが上）

5/31★5/31理不尽弾圧！ザイトク候補をネット批判したら「名誉毀損」で兵庫県警が戸田のＰＣと全情報
　　　を押収！　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/933.html
　　ーーーーーーーーーーーーー2011年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
10/10★川西市議選出馬のザイトクおつる＝中曽千鶴子追及の行伝氏自宅に脅迫襲撃！
　　　　行伝氏流浪しブログ中断の事件　http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/329.html
8/27・芦屋の設計事務所主ザイトク望月四郎ら逮捕に前進か？暴行での被害者調書作成がやっと
　　　　8/27に行なわれるが　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/291.html
8/27・アンポンタンな大阪地裁にも8/26厳重抗議！被害者への謝罪無き加害者を非公開略式裁判で
　　　　軽罰金にした不当　　http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/290.html
8/27★大阪地検・横路保慶検事を糾弾！逮捕ザイトク宮井をわざと非公開裁判で寛刑に終える
　　　　略式起訴にした不当さ！　http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/289.html
8/11・戸田を蹴った望月四郎は「新風」で、芦屋市朝日ヶ丘町6−11−507の設計事務所主！
　　　　嫁は徳島教組襲撃に！　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/261.html
8/11・在特はさん付け・被害者は呼び捨て、ああじゃないと日本は護れない・逮捕はかわいそうと暴言の
　　　　曾根崎署！　　　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/260.html
8/11★4/7襲撃の一味＝宮井将は逮捕起訴でも略式起訴裁判で非公開で終了だった！
　　　　在特逮捕でも油断出来ない！　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/258.html
7/30・名文です。現代のリーベングイズ（日本鬼子）を粉砕しよう！
　　　　（戸田の7/21徳島集会へのメッセージ）http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/594.html
7/30★よしっ！戸田への4/7襲撃で主権の宮井将が7/28に起訴された！検察庁からの嬉しい通知。
　　　　今後が楽しみ！　　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/592.html
7/28◆「罪得会」に天罰？戸田襲撃犯の一人が7/13逮捕！大阪府警が戸田にじっくり被害者聴取。
　　　　新たな動きか？　　http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/814.html
7/28◎「不逮捕特権を満喫するゴロツキ市民の会」だね、こいつら。
　　　4/7戸田襲撃事件で逮捕や捜査が進んでいるが http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/470.html
7/18★4/7襲撃「被告訴人」どもの顔写真・動画と氏名はこれだ！
　　　　蹴り暴行の黒服男と仲間の写真も新たに証拠提出
　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/815.html
5/26・普通の市民も在特会に嫌悪してる証左：「生まれも育ちも門真」さんと戸田のメールのやりとりを
　　　　　公開！　　　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/143.html
5/26・徳島からも教組15人が参加！「得会粉砕！5/30関西集会デモ」に２千人の大結集を勝ち取ろう！
　　　　その必要性は　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/146.html
5/26◆ああ市井に賢あり！「門真生まれの会社員」さんとレイバーネットで戸田闘争を知った「一青年」
　　　　からのメール　　http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/145.html
5/5・5/5(水)は大阪の「水曜デモ」対決の日！２連続刑事告訴の「罪得会」と甘やかし警察はどう出るか？
　　　　注目を！　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/692.html
5/4・前週4/21に「罪得会」告訴した徳島教組から戸田に連帯メッセージ！
　　　　　諸野脇先生の軽妙な記事なども　http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/685.html
5/4・これが「罪得」14人分などの証拠動画だ！検察庁に対して曾根崎署が「捜査中です」と正式回答
　　　した重さ！　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/683.html
5/4★戸田が4/30(金)に在特・荒巻、主権・中谷など10数人を刑事告訴し記者会見！
　　　　動画や16人分の顔写真も添え！　http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/679.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

◎戸田ひさよしＨＰ　http://www.hige-toda.com/
☆日本史上最低の卑怯者集団＝卑劣ファシスト「罪得会」粉砕！4/7襲撃・刑事告訴　特集コーナー
　　　　　　　　　　http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai.html
▲「罪得会」問題が多く載っている「自由論争掲示板」
　　　　　　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01
■他では見れない動画が満載！「戸田のＹＵチューブコーナー」
　　　　　　　　　　http://www.youtube.com/user/todajimusho
■在特会や三井さんほか動画各種はこちらでも
　　　「絶対面白い動画コーナー」　http://www.hige-toda.com/_mado05/movie/

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 日本がＴＰＰに加盟すると、共済や簡保の分野で「金融ビッグバン」後と同じ光景が繰り広げられることになる。地方経済は「壊滅」
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu250.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本がＴＰＰに加盟すると、共済や簡保の分野で「金融ビッグバン」後と
同じ光景が繰り広げられることになる。地方経済は、まさしく「壊滅」する。

2011年10月28日 金曜日

◆第１２５回　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の全貌（３／３）　１０月２７日　三橋貴明
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/10/27/014087.php

◆政府調達（公共事業）：ある意味で農業以上に地方経済を直撃しそうなのが、政府調達における「調達基準額の引き下げ、及び地方公共団体への範囲拡大」である。

　元々、日本は政府調達の分野において、一定の調達基準額以上は「英語の仕様書」を作成している。その範囲が、ＴＰＰ加盟で一気に拡大することになるわけだ。

　ＴＰＰに加盟すると、調達基準額は中央政府が現在の半分に、地方公共団体が三分の一の水準に引き下げられる可能性がある。特に、地方公共団体の公共調達に際した事務作業が増え、延期や中止が相次ぐことになるだろう。

　公共事業に依存している地方経済は、まさしく「壊滅」と表現したくなるような悪影響を被ることになる。

◆越境サービス（クロスボーダーサービス）：とにもかくにも、ネガティブリストが検討されている時点で、言語道断である。ネガティブリストとは、
「リストに掲載されていない分野は、全て完全自由化（非関税障壁の撤廃を含む）」
　という、過激極まりない自由化手法なのだ。

　例えば、アメリカの「士業」に携わる人のために、日本が「士業」に関わる法律を変えなければいけないなど、意味不明な作業を日本は強いられることになる。実際、米韓ＦＴＡでは「士業の規制緩和」が盛り込まれており、韓国は士業に関する法律改正の手続きを進めている。

◆金融サービス：金融サービスもまた、ネガティブリスト方式だ。日本政府も、さすがにアメリカの狙いが郵政（簡保）や共済であることは理解しているようだ。

　アメリカに言わせれば、簡保や共済の仕組みは立派な「非関税障壁」なのだ。日本がＴＰＰに加盟すると、共済や簡保の分野で「金融ビッグバン」後と同じ光景が繰り広げられることになる。

　日本の金融サービス自由化の始まりであった金融ビッグバンでは、東邦生命、大正生命、協栄生命などが倒産し、外資系企業に救済された。

　デフレと高失業率に悩む日本において、わざわざ外資系企業に金融市場を開放し、自国企業を苦境に陥らせなければならない理由がさっぱり理解できない。日本の保険会社で働く従業員は「日本国民」であり、他の日本国民のビジネスの「顧客」でもあるという現実を、そろそろ我々は理解しなければならない。

◆投資：「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況の投資分野の冒頭に書かれた「内外投資家の無差別原則（内国民待遇，最恵国待遇），投資に関する紛争解決手続等」という文言だけで、もはやお腹一杯という感じだ。信じ難いことに、投資までもがネガティブリスト方式なのである。投資の完全自由化など、国家の安全保障にも関わる分野として、ＷＴＯでさえ認めていない。

　投資に関する問題点を以下に箇条書きにする。

　●内国民待遇：外国（要するにアメリカ）の投資企業を、日本企業と同等もしくは優遇しなければならない

　●最恵国待遇：他国と投資に関する協定を結び、それがＴＰＰよりも有利な場合、ＴＰＰ加盟国（同アメリカ）の企業にも適用しなければならない

　●ネガティブリスト：リストに掲載されていない分野は、全て投資の自由化対象。当然、投資制限を行っている産業や分野については、日本は法律を改正しなければならない（例：放送法で定められた、民間放送局における外国人株主２０％制限など）

　●ＩＳＤ（Investor-State Dispute）条項：アメリカなどの企業が、日本の規制や政策変更により損害を被った場合、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴し、損害の賠償を受けることができる。

　ＩＳＤについて補足すると、例えば日本政府が「日本国民の健康」「日本国民の安全」を憂慮し、何らかの規制を行った場合、それを理由に関連分野に投資していたアメリカ企業が、日本政府を投資紛争解決国際センターに提訴できるのである。結果、日本政府はアメリカ企業が規制変更により被った損害を賠償しなければならなくなる。

　日本企業であれば、何らかの規制が実施されたならば、それに合わせてビジネスモデルを変換するだろう。ところが、アメリカ企業は投資相手国の政府を訴えてくるわけである。

　アメリカ企業が自国でアメリカ政府を訴えるというのであれば、それはあちらの勝手である。ところが、ＩＳＤ条項が含まれる貿易協定を締結すると、政府が「他国企業の都合」に振り回されることになってしまうのだ。これは、明らかに主権侵害である。

　これまで、
「ＴＰＰは農業保護の問題だ！　日本の農業は世界を目指すべきだ！」
　などと勇ましいことを言っていた人々は、上記「ＴＰＰの本質」を理解していたのだろうか。理解した上で、あえてこの種の問題を隠し、ＴＰＰを推進していたのであれば、明らかに悪質な情報操作になる。そうでない、知らなかったというのであれば、無知ということであり、いずれにせよ彼らは日本国民に何らかの情報を発信する資格が無いということになる。

（私のコメント）

連日書いてきたTPPのもたらす危険な罠は、だんだん広まってきましたが、TPP推進派は徹底した情報封鎖と、とりあえず交渉に参加して日本の主張を取り入れてもらえばいいといった悠長なことを言っていますが、アメリカは日本の言うことなど聞くはずがない。沖縄の米軍基地問題は反対運動で１１年間も県外への移転を主張してもアメリカは聴く耳を持たない。
日本の政治家もアメリカに逆らえば鳩山総理のように失脚させられるし、場合によっては不慮の死をとげる政治家もいる。TPPに賛成してるテレビ局にしてもTPPに参加すればテレビ局の外資規制がなくなりマードックによって買収されるテレビ局も出てくるだろう。TBSあたりは真っ先に買収されるのでしょうが、英語の出来ないアナウンサーは全員首になるだろう。もちろんTBSの社内公用語は英語になる。
新聞社も外資規制も再販規制もなくなり宅配制度も非関税障壁として独占は許されなくなる。あるいは新聞社も電子化されて宅配店や配達人もリストラされるだろう。それでも新聞テレビもTPPに賛成するのだろうか？それとも新聞テレビは今までのような利権は維持されると言う密約があるのだろうか？
公共事業の落札も英語の仕様書が義務付けられて、地方の小さな公共事業も英語での仕様書を作らされるようになる。地方の役場の職員に英語の仕様書が作れるのだろうか？さらに「士業」の規制の緩和は、司法試験も医師の国家試験もあらゆる国家試験が規制緩和によって英語での試験を認められるようになり、インド人やフィリピン人の医師や弁護士が日本国内に現れるかもしれない。
このようにTPPに加盟すればアメリカは手ぐすね引いて待ち構えているのであり、日本の政治家や官僚はアメリカ政府の要求に抵抗することなく受け入らざるを得なくなる。自民党内にも民主党内にもアメリカのスパイのような政治家がいて、政府部内の情報はアメリカ政府に筒抜けだ。反対すれば亀井静香氏のように自民党から追い出されたような制裁を受ける。
野田総理はどうしてもTPPが通らないようなら、小泉総理の郵政解散のように国会を解散すればどうだろうか？　反対派の選挙区には刺客を立ててテレビが連日報道すれば当選するかもしれない。しかしその反動の結果自民党は野党に転落して冷や飯を食っていますが、自民党も民主党も同じアナのムジナでありアメリカの犬だ。みんなの党もTPP賛成でありアメリカの言いなりだ。
TPP賛成派の作戦としては、農業問題に問題を絞れば国民はそれに騙されて賛成するだろうと言う作戦だ。しかしTPPには毒薬条項が盛り込まれて、「ＩＳＤ（Investor-State Dispute）条項：アメリカなどの企業が、日本の規制や政策変更により損害を被った場合、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴し、損害の賠償を受けることができる。」事になっている。
まさに平成の治外法権制度であり、国家主権は制限されて国民を保護する政策は打ち出せなくなる。カナダもメキシコもそれで酷い目にあっていますが、マスコミはその事は報道しようとはしないしても分からないように報道する。TPPは低支持率に悩むオバマ大統領の人気取りのための政策であり、米韓FTAで成功してオバマ大統領は韓国の李大統領を大歓迎した。野田総理はそれにあやかりたいのだろうか？

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/356.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPPで棚田が消える…もはや民主党を解体させる時だ（稗史倭人伝） 判官びいき
09. 2011年10月28日 13:54:56: txfDxGOXwI
政界再編大いに結構。再編軸は明確だし、この２年間で議員仕分けは十分できた。機は熟している。政党としてどういう態度をとるかより一議員としてどういう態度をとるのかが問われており、民主も自民も公明も割れれば良い。公明も新自由主義的な斎藤と国民経済主義的な井上では１８０度異なるんだから割れたらよい。公明党の解散も政界再編の重要なポイント。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/349.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰで「国民皆保険」崩壊　病院にかかれなくなる庶民（田中隆作ジャーナル） そのまんま西
05. 2011年10月28日 14:04:13: AcXjVpcBFk
０３よ　嘘を言うな！！

日米経済調和対話「米国側関心事項」の中には
保険の項目がしっかりと入っているだろう！！
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html
　▼
【保険】

共済：健全で透明な規制環境を促進するため、共済と民間競合会社の間で、規制面での同一の待遇および執行を含む対等な競争条件を確保する。

保険の窓口販売：健全な消費者保護を確保しつつ消費者の選択肢の拡大と利便性の向上を促すため、銀行の窓販チャネルについて、事実に基づいた透明性のある見直しを適時に行い、必要な変更は、利害関係者から意見を得る有意義な機会を設けた上で、グローバル・べストプラクティスを考慮に入れつつ行う。

生命保険契約者保護機構(LIPPC)：現行制度が2012年に失効する前に、より効率的で持続可能なセーフティネット制度を作ることを確保する。日本政府が制度の改訂を検討する際は、完全な透明性の維持を確保する。

外国保険会社の事業の日本法人化：日本において支店方式で営業を行っている外国保険会社が日本法人に事業を移行したいと希望した場合、保険契約者および債権者を保護する一方で、事業の継続性を維持するような途切れのない形で移行できるよう確保する。

独立代理店：保険商品の第三者販売チャネルの競争力を強化するための新たな措置を検討する。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/333.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
210. 2011年10月28日 14:06:32: OIxNYWfJog
ベースマネー（銀行の日銀に預けた当座預金）をいくら増やしても（日銀による国債買いオペなど）マネーサプライは（M2+CD　郵便局、農協、信金などを除く）増えない。

更に悪いことにマネーサプライの回転率はどんどん下がってきて、０，７程度
郵便局、農協、信金を加えれば０，５程度まで落ちてきている。
それなのに家計貯蓄率は年々下がってきている。

これは何を意味するか。
企業部門にどんどん資金が滞留しているということ。
特に大企業は過去最高益を更新などと言っている。

つまりグローバル化、新自由主義経済により、政府、企業、労働者のパワーバランスが一方的に企業、資本の方に偏ってしまい、マネーが資本、企業に滞留するようになってしまったということ。

つまりパワーバランスの改善と、富の再分配をしなければ、マネーは回転しなくなるということ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c210

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 最後の聖戦、１１月中旬に「小沢一郎を激励」する運動を！（世川行介） 内田良平
16. 2011年10月28日 14:08:48: WUq1dVJw2w

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/670.html　投稿者 内田良平

これだけコメント欄に書かれても、投稿者は何のリプライもしない。

そんな投稿者が活躍する「阿修羅♪」　人が離れていくのも無理ないね。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/296.html#c16

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] （議員達へ戸田の10/25メール）ついに生駒市の市民委員の在日女性がザイトクに攻撃さる！（10/12に）
以下のメールは戸田が「近畿市民派議員」仲間や「連帯ユニオン議員ネット」仲間
に10/25未明に送信したものです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
件名：ついに生駒市の市民委員の在日女性がザイトクに攻撃さる！
　　　　市や議員は住民を守る行動取ってるか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　ザイトクは襲撃訪問予告していた生駒市で、さらにとてつもない事をやらかしました。

◆「生駒市自治基本条例」（2009年６月可決）の検討に「市民自治検討委員会」の委員
　として参画していた在日韓国人女性の自宅（ＮＰＯ法人の連絡先を兼ねる）に押しかけ、
　およそ１５分ほども大騒ぎを繰り広げたのです！

■そしてザイトク女「クロエ」＝中谷良子ブログなどでこの女性の「氏名」「顔写真」「自宅住所」「電話・
　ＦＡＸ番号・メールアドレス」を晒して、「抗議」を呼びかけています！

■「市民自治検討委員会」に参加したが故に、この在日韓国人女性がこのような悪質な差別攻撃を受けたと
　いうのに、行政や議員が抗議声明を出したとか、この女性を断固守る姿勢を表明したとかの話は全く伝わ
　って来ません。
　　何か動いたと思いたいのですが、もしも何もしていないとすれば、こんな酷い切り捨て方はありません。
　　どうなのでしょうか？

◆生駒市の当局も議員達も至急に毅然とした批判見解を表明すべきです。
　（そして被害女性と住民への、自分らの対処の遅れの陳謝も）
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「３羽の雀の日記」というザイトク監視ブログの10/16記事の抜粋を以下に紹介しますので、ぜひご覧下さい。
　　　　　↓↓↓
2011-10-16
◎ＮＰＯ関係者の自宅前でレイシスト的嫌がらせ（生駒市）を行なう在特会／チーム関西と、このような
　　団体との面会に応じてしまう行政の責任　　http://d.hatena.ne.jp/three_sparrows/20111016/p1

　（前略）「住民投票で人を殺してもいいという条例が成立したら殺人罪が適用されなくなる」などと平気
で述べるような人間の集まりですから、市役所訪問の内容はまあどうでもいいでしょう。
　問題は、この一行がその後、生駒市市民自治検討委員会の委員として生駒市自治基本条例（２００９年６
月可決）の検討に参画していた在日韓国人女性の自宅（ＮＰＯ法人の連絡先を兼ねる）に押しかけ、およそ
１５分ほども大騒ぎを繰り広げたことです。
　前回の記事でaramasanさんのツイートを追記しておきましたが、私も関連の動画を確認してみました
ので、aramasanさんのツイートを再掲しつつ、少し詳しく見ていきます。

生駒市役所嫌がらせ後、桜井の指揮命令により自宅街宣に向かう
　（2分50秒より）街宣右翼さながらに通行中にスピーカー使用による個人名連呼の中傷、威嚇。
　　　（この後はまだ）
動画その３　http://www.nicovideo.jp/watch/sm15876677　ですが、市役所前で街宣をやっていた仲間に対
し、自称桜井会長が「街宣中止！これからねえ、ＮＰＯ法人行くから！」と指示を飛ばし（２分４５秒あた
り）、移動を開始します。

「韓国人にね、馬鹿にされて黙ってるような日本人ばっかりじゃないってことをね、ちょっと思い知らせて
やらないと気が済まない」（桜井、４分９秒あたり）
というのが訪問の目的です。

　生駒市市民自治検討委員会は３５名の委員から構成されていたもので、生駒市自治基本条例でいう「市
民」を「地方自治法上の『住民』（市内に住所を有する人で、外国人市民や法人も含みます。）のほか、市内
に勤務している人や市内に通学している人、市内で市民活動や事業活動などを行っている個人や団体」と定
義するよう提案したのは、検討委員会の総意に基づくものです。

　その中からたった１人の在日韓国人委員をピックアップし、「思い知らせて」やることを目的として訪問
するというのですから、レイシスト的動機に基づく行動であることは明らかでしょう。

　このような行動に至った経緯について、桜井は次のように説明しています（５分３５秒あたりから）。
「『自分が生駒市でこの問題についてやるのは悪くないでしょう』って言うから、あんた外国人でしょうっ
て」、「延々そこでずっとやりあってて、最後……ＮＰＯ法人の冊子に書いてあんですよ、電話番号と住所が。
で、書いてあるから、行ってよろしいんですね、行きますよって言ったら、『ああ、来るならどうぞ。役所
の人間呼んどく』って。ああ呼べ呼べって」

　実際にこのようなやりとりがあったにせよ、京都朝鮮学校・徳島県教組襲撃事件で執行猶予付判決（確定）を受けたにも関わらず反省の色がまったく見えない犯罪者６名を含む総勢２０名弱の集団が押し掛けて
くることを、果たして在日韓国人女性側は了解していたでしょうか。
　後述するように、桜井は自宅前でも“呼ばれたから来た”という趣旨のことを繰り返していましたが、お
ためごかしにしか聞こえません。

　女性宅に向かう間も、一行はＮＰＯ法人の名称と女性の個人名を拡声器で連呼しながら移動しています。
　たとえば動画その４　http://www.nicovideo.jp/watch/sm15877063　では、道に迷った腹いせもあってか、

　「こらぁ、×××（個人名）、出てこい！」とどすのきいた声で怒鳴ったり、「安否が心配で、いま捜索
中でございます。ＮＰＯ法人〜（名称）・×××を捜索しております。×××さん、あなたの体が心配なん
です。全力で私たちはあなたを助け出しますから」などと演説したりしていました（５分４０秒あたり）。

「×××！どこにおんのや、お前！手間かけさせやがってこのアホー！×××！」（７分あたり）とも怒鳴
っており、嫌がらせ以外の何ものでもありません。

　動画その５　http://www.nicovideo.jp/watch/sm15879648　でようやく閑静な住宅街にある目的地にたど
り着き、一行の大騒ぎが始まります。

先ほどの続き。自称桜井・チー関の自宅街宣URL　民間人宅前に17人程で押し寄せ大声で誹謗中傷威嚇
を繰り返す。URL（2分30秒）桜井は「自宅街宣ではない」というが、明らかに威嚇行為であり他は面白
がってやっている。

生駒市自宅街宣参加者は自称桜井、西村斉、荒巻、川東、中野、クロエ、ブレノ、慶次郎、星、マサル、
突撃、黒トレーナー右翼男2人、和歌山支部長、鳥取支部長、他男2人女二人。合計19人に訂正。

　自宅街宣後どうするかという話の時に、川東が「（自宅周辺を）流し街宣は？」と提案、それにのるよう
にブレノが「もっと道に迷いながら（迷うふりをした流し街宣）」とより悪質な提案。URL（2分30秒よ
り）ブレノの立ち位置を表す証拠。

　桜井が、「別にね、私は自宅街宣してないんだよ。喧嘩しに来てるわけじゃないから、そういうところは
川東さんが仕切って」と言いながら呼び鈴を何度か押しますが（４分４０秒あたり）、もちろん返事はあり
ません。
　そこで周囲の連中が「×さーん！　×さん、いますかー！」「大丈夫ですかー！」などと騒ぎ始めます。

　川東大了は、「ひょっとして倒れてませんかー、中で？　くも膜下出血で倒れてるんですか？」と叫び、
続いて「返事なかったら、でも……」と言いかけて途中で止めていました。
　何か法的にまずいことを言いそうになり、自制したのかもしれません。
　それ以外の連中も、「おまえ委員出席して給料もろとるんやからな、生駒市民の質問に回答する義務があ
るぞー」（西村斉）
「そうだー！」（クロエ）、「市民の声、届けに来ましたよ」、「市民の声聞いてください、×さん」、などと
口々に叫んでいました。

　７分３５秒あたりから、再び桜井が演説を始めます。
　「あのね、我々は別に自宅街宣するつもりも何にもないんだ。これだけ大勢来てるのはね、反対してる人
間がこれだけいるってことを見せるためなんだよ。
　別にね、君にね、危害加えるつもりも何にもない。大人しく出てこい。
　君がだいたい私呼んだんじゃないかよ。役所の人間も呼ぶっていうから、役所の人間いるぞ、ここに。
　何で隠れる必要があるか？　私さっき電話で言ったろ？

　君ね、生駒市役所に行ってね、堂々とね、委員になってやってるんだったら、私と堂々と話すりゃいいだ
けの話だろうよ。間違ったことやってるわけじゃないだろ？　恥ずかしがる必要ないんだよ。
　出てらっしゃい。別にね、カメラで写そうとかいう気はない」

動画その６　http://www.nicovideo.jp/watch/sm15879707　に移っても騒ぎは止まりません。

「あなたね、いるのわかってるんだよ。ガスメータがくるくるくるくる回ってるんだよ、電気メーターが！
　×さん、どこ行ってるんですかー？　パチンコですかー？　パチンコ行ってるんですかー？　電気メーターがくるくるくるくる回ってるの、わかってるんだよ！」（西村斉）

「居留守使うんだったらねえ、ちゃんと電気とか止めてからにしなさい！」（クロエ）
　周りでは、救急車や消防車を呼ぶことをほのめかす声や、「集金です！」など声も聞こえます。
　どこの闇金でしょうか。

　２分２５秒あたりから、次のような会話も交わされました。
桜井「ここで街宣やってもいいけど、あなたたちが困るでしょ」
西村斉「いや、ほんまはやらなあかんですよ。僕らは今日やらなあかん」
桜井「私はね、個人的信条としてね、基本的に自宅街宣はやらないと」
桜井（役所の関係者らしき人物に対して）「止めろも何も、向こうが悪いんでしょ」
西村斉「いやいやいや、まあまあ、日本はもうそういうレベルちゃうんですよ。
　　　僕らの常識はもうちゃうんですよ。レベルがちゃうんです。原因作ってるの向こうやからね。
　　　このレベルを当たり前にせなダメ。悪いことしたらこれぐらいは当たり前にせなダメなの」

　やはり西村斉に執行猶予をつけたのは間違いだったと言うべきでしょう。

その後も、
「くるくるくるくるメーターが回ってるんだよ！　いるのはわかってんだよコノヤロー！×さん、パチン
コですかー？　雄琴のソープランドですかー？」（西村斉）
「近所の方も迷惑してますよ！」（川東）
などとしばらく騒いでいましたが、４分３０秒あたりで桜井もそろそろ撤収することにしたようで、最後に
次のように叫んでいました。

「でもね、中でね、×さんも聞いてるだろー？　さっき私とね、つい１時間前だよ、電話で話をして、
来いって言ったろ？　生駒市役所の人間もね、ついでに言えば奈良県警の人間もね、ずらりと並んでる。
何の問題もないはずなんだよ。
　そうだろ？　国民の税金もらってね、君、審議委員会の委員やったんだろ？　国民の金もらったんだろ？
堂々とね、ここに出てきて説明すりゃいいだけだろうよ。
　ましてや君が来いって言ったんだぞ？　何で出てこないよ？　逃げる必要なんかないだろ？
　あのね、逃げるってのは恥ずかしいことなんだよ。男であれ女であれ関係ない。君は×××としてね、
審議委員会に関わって住民投票条例進めてきたんだろ？
　それについてお話がありますって言ってるだけじゃないか」

　流し街宣（川東）や道に迷うふりをした流し街宣（ブレノ）についての提案があったことはaramasan
のツイート通りですが、結局大人しく駅前に移動することにしたようです。
　以上、自宅襲撃の概要でした。

　それにしても、京都朝鮮学校襲撃事件で家宅捜索を受けた時には「一私人の家に来て勝手にカメラを回す
のは人権侵害」などとテレビ朝日に対して文句を言い、ネットで自宅の住所がバレそうになった時も中核派
に殺されるなどと大騒ぎしていた桜井が、気でこんな動画を流させるのですから、愛僕無罪ぶりは相変わら
ずです。

　さらに、襲撃に参加していたクロエ（中谷良子）は自分のブログで女性の氏名・顔写真・住所を晒し、さ
らなる抗議を煽動しています。
　これがレイシスト的動機に基づくものとしか判断できないことは、前述の通りです。
　仮処分申立てをはじめとする法的措置を検討することが望ましいかと思われます。

　ちなみに、生駒市では去年も今回と同じようなメンツが市議宅に自宅街宣をかけるという事件が起きてい
ました。

　関係者・関係機関がこの時にしかるべき対応をとっていれば、今回の事件はひょっとしたら防げたかもし
れません。
　また、重ねて述べてきた通り、このような行為をあちこちで繰り返している社会運動標榜ゴロのような連
中との面会に、生駒市役所はそもそも応じるべきではありませんでした。

　少なくとも今後、生駒市役所は在特会／チーム関西関係者との交渉に一切応じるべきではありませんし、
他の自治体も同様の対応をとるべきでしょう。
　市民の平穏な生活を守ることは自治体の重要な責務です。
１０月５日付〈在特会に対する行政の毅然とした対応は広がるか〉
　　http://d.hatena.ne.jp/three_sparrows/20111005/p1
も参照。

【追記】
在特会奈良支部およびチーム関西が近鉄生駒駅前で連続「街宣＋α」を計画していることを書き忘れていた
ので、追記しておきます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　最後部分の
１０月５日付〈在特会に対する行政の毅然とした対応は広がるか〉
　　http://d.hatena.ne.jp/three_sparrows/20111005/p1
は、「門真市モデル」の紹介を、この方がしてくれています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【参考】：「罪得会」・ザイトクに関する過去の戸田投稿（新しいものが上）

5/31★5/31理不尽弾圧！ザイトク候補をネット批判したら「名誉毀損」で兵庫県警が戸田のＰＣと全情報
　　　を押収！　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/933.html
　　ーーーーーーーーーーーーー2011年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
10/10★川西市議選出馬のザイトクおつる＝中曽千鶴子追及の行伝氏自宅に脅迫襲撃！
　　　　行伝氏流浪しブログ中断の事件　http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/329.html
8/27・芦屋の設計事務所主ザイトク望月四郎ら逮捕に前進か？暴行での被害者調書作成がやっと
　　　　8/27に行なわれるが　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/291.html
8/27・アンポンタンな大阪地裁にも8/26厳重抗議！被害者への謝罪無き加害者を非公開略式裁判で
　　　　軽罰金にした不当　　http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/290.html
8/27★大阪地検・横路保慶検事を糾弾！逮捕ザイトク宮井をわざと非公開裁判で寛刑に終える
　　　　略式起訴にした不当さ！　http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/289.html
8/11・戸田を蹴った望月四郎は「新風」で、芦屋市朝日ヶ丘町6−11−507の設計事務所主！
　　　　嫁は徳島教組襲撃に！　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/261.html
8/11・在特はさん付け・被害者は呼び捨て、ああじゃないと日本は護れない・逮捕はかわいそうと暴言の
　　　　曾根崎署！　　　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/260.html
8/11★4/7襲撃の一味＝宮井将は逮捕起訴でも略式起訴裁判で非公開で終了だった！
　　　　在特逮捕でも油断出来ない！　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/258.html
7/30・名文です。現代のリーベングイズ（日本鬼子）を粉砕しよう！
　　　　（戸田の7/21徳島集会へのメッセージ）http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/594.html
7/30★よしっ！戸田への4/7襲撃で主権の宮井将が7/28に起訴された！検察庁からの嬉しい通知。
　　　　今後が楽しみ！　　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/592.html
7/28◆「罪得会」に天罰？戸田襲撃犯の一人が7/13逮捕！大阪府警が戸田にじっくり被害者聴取。
　　　　新たな動きか？　　http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/814.html
7/28◎「不逮捕特権を満喫するゴロツキ市民の会」だね、こいつら。
　　　4/7戸田襲撃事件で逮捕や捜査が進んでいるが http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/470.html
7/18★4/7襲撃「被告訴人」どもの顔写真・動画と氏名はこれだ！
　　　　蹴り暴行の黒服男と仲間の写真も新たに証拠提出
　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/815.html
5/26・普通の市民も在特会に嫌悪してる証左：「生まれも育ちも門真」さんと戸田のメールのやりとりを
　　　　　公開！　　　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/143.html
5/26・徳島からも教組15人が参加！「得会粉砕！5/30関西集会デモ」に２千人の大結集を勝ち取ろう！
　　　　その必要性は　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/146.html
5/26◆ああ市井に賢あり！「門真生まれの会社員」さんとレイバーネットで戸田闘争を知った「一青年」
　　　　からのメール　　http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/145.html
5/5・5/5(水)は大阪の「水曜デモ」対決の日！２連続刑事告訴の「罪得会」と甘やかし警察はどう出るか？
　　　　注目を！　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/692.html
5/4・前週4/21に「罪得会」告訴した徳島教組から戸田に連帯メッセージ！
　　　　　諸野脇先生の軽妙な記事なども　http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/685.html
5/4・これが「罪得」14人分などの証拠動画だ！検察庁に対して曾根崎署が「捜査中です」と正式回答
　　　した重さ！　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/683.html
5/4★戸田が4/30(金)に在特・荒巻、主権・中谷など10数人を刑事告訴し記者会見！
　　　　動画や16人分の顔写真も添え！　http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/679.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

◎戸田ひさよしＨＰ　http://www.hige-toda.com/
☆日本史上最低の卑怯者集団＝卑劣ファシスト「罪得会」粉砕！4/7襲撃・刑事告訴　特集コーナー
　　　　　　　　　　http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai.html
▲「罪得会」問題が多く載っている「自由論争掲示板」
　　　　　　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01
■他では見れない動画が満載！「戸田のＹＵチューブコーナー」
　　　　　　　　　　http://www.youtube.com/user/todajimusho
■在特会や三井さんほか動画各種はこちらでも
　　　「絶対面白い動画コーナー」　http://www.hige-toda.com/_mado05/movie/

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/357.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 財務相セコ〜“軽すぎ”暴露でセッセと犯人探し （zakzak）　 赤かぶ
03. 2011年10月28日 14:13:53: eTVUqn9eqw
夕刊フジのネタが軽いことも
芸能人ゴシップ記事と変わらないレベルだということも
正しいのだが、
安住も操り人形であることも正しい。
ガソリンを小学校のプールに備蓄しろと発言した人だから
軽い、軽い、
操り人形と承知で、起用した野田内閣も体格以外は軽くて
財務省官僚内閣だね。
困ったモノだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/311.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下府知事に突然の「逆風」 新潮、文春で「暴露」系記事が相次ぐ（J-CAST ニュース） gataro
10. 2011年10月28日 14:15:53: 16eDlzrpVg
橋下が関西電力の自粛要請をことわって原発批判を始めたとたんに、マスコミの論調が厳しくなり、
そしてこれだ。

いやはや原発、電力マフィアの底知れぬ闇の力。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/347.html#c10

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 生駒市議会にザイトクが乱入して大暴れ！（2010年３月）口をつぐんだ市と議員達の情け無さに憤る
　反差別と人権擁護、住民の安全安心を謳う全ての議員仲間への連続メッセージ
　戸田ＨＰでのザイトク情報は「自由論争掲示板」
　　　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01
　　　や「ザイトク問題特集」http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai.html
　　にて。
　　　また、ザイトク大敗必至の「京都ザイトク処罰裁判」10/25法廷の動画は
　「戸田のＹＵチューブコーナー」http://www.youtube.com/user/todajimusho　にて。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　従軍慰安婦問題決議を支援しているある人から、以下のメールをもらって初めて、
2010年３月３日にザイトク集団が生駒市議会を襲撃蹂躙していた動画を知りました。
　これです。↓↓↓　
　　　http://www.youtube.com/watch?v=Z7F84shH84s
　（突入場面から撮影されている動画）
　　　http://www.youtube.com/watch?v=wrBmn6wJzwU&feature=related
　
　ザイトク集団が３月議会開催間近（初日3/9）の3/3に議会棟に乱入してスピーカでガナリ立て、旗や
ノボリ、プラカード、横断幕をかざしながら、従軍慰安婦決議案文立案した小笹議員（民主党、2011年市
議選で落選）を罵りながら探し回る、というおよそ考えられないような乱暴狼藉を働きました。
　
　さらに驚くのは、この乱暴狼藉に対して市の職員も議員も全く諫める事も退去を命じる事もせず、やりた
い放題にさせた、という事です。（議員のほとんどは逃げてしまった）
　市が退去命令等強い姿勢を出さないので多数の警官も傍観してるだけ。
　散々騒ぎまくったザイトク集団は、今度は小笹議員の自宅への脅迫街宣に向かいます。
　この大事件について、以下の報告と考察を送ります。

１：知人からのメール報告（抜粋）
　　見てあまりにもひどいのですぐ翌日に生駒市役所と生駒警察へ一人で行きました。
　　生駒市もここまでやられ、市も議会も何ともないのんか、まず被害届を出せと言いに行きましたが、
　泣き言とぼやきで、出せないと言うだけ。
　　・・・・次からは許さないからとばっかり。
　　この時それなりの事後処置があれば、徳島事件や朝鮮学校事件もう少し違っていたと思っています。
　　この生駒の暴動が許されたから、それからますます、図に乗ってきました。

２：乱入したザイトクの暴言、行動
　　・20人程で議会棟内をのし歩き、マイクも使いながら
　　・死刑じゃ！即死刑じゃ！
　　・俺達の父親が強姦魔だと言われてるんだ、これが許せるか！
　　・警察は手を出すんじゃねえぞ、市民に！（警官も傍観している）
　　・各部屋のドアを開けて議員を探しながら、
　　　　（従軍慰安婦決議に）賛成したやつ出て来い、こら！
　　・出て来んかい、ボケ！ふざけんな、出て来い！
　　・売国奴、出て来い！　小笹はここか、出て来い！
　　・控え室で弁当を食べている２議員を撮影しながら集団で罵倒
　　・おいお前、誰にメンチ切っとんじゃ、こら！なめてんのかコラ！
　　・議会事務局にも押し掛け罵声。
　　・「被害を受けてるのは我々だ！名誉が傷つけられたんだ！」
　　・市民の質問に答えろ！
　　・我々先祖を侮辱する小笹、出て来い！（執拗に探し回る）
　　・（決議は）何から何までウソだろ！何だこれは！
　　・生半可な物見遊山で来たんじゃねえぞ！そうじゃボケ！
　　◆その後（この動画には無いが）小笹議員自宅への脅迫街宣に向かう。
　　　　（その道中では小笹議員への誹謗中傷宣伝も）
　　
３：ザイトク集団が生駒市役所・市議会に抗議に来たのは、2009年９月の「従軍慰安婦決議」にすぐに抗
　議に来たのが始まり。
　　その後、12月には原案作成の検討が始まった「自治基本条例」で、住民投票の部分に外国籍住民の投
　票権を認めている事にも抗議に来ました。
　　しかし、これらの段階では庁舎外で抗議文を渡したり、敷地外で街宣しただけでした。
　　　しかし、ザイトク集団は2009年12/4に京都朝鮮学校襲撃を引き起こし、2010年初頭には西宮駅頭
　　や大阪駅頭で従軍慰安婦問題宣伝を暴力襲撃し、一挙に凶暴化していったのです。

３：3/3生駒市議会襲撃は、そういったザイトクの凶暴化の端緒の重大事件であり、「議会庁舎に乱入して
　　も誰も咎めない」という甘い対応が、ザイトクをつけ上がらせて、4/7大阪駅頭での戸田襲撃、4/14徳
　　島県教組襲撃へのエスカレートを招いた面があるのは否めません。

４：戸田が一番情けないと思う事は、従軍慰安婦問題決議という立派な事をした生駒市の議員達が、共産党
　　も「市民派」も、この「現代の暴虐日本軍」＝ザイトクの議会襲撃（仲間の議員へのテロ類似攻撃も）
　　に対して全く批判の声を上げずにじっと口をつぐんだままでいた事です。
　　　特に市民派議員達は、4/7戸田襲撃や徳島教組襲撃の事、その他ザイトク犯罪を近畿市民派メーリン
　　グリストで百も承知でいながら、「生駒市でもこんな酷いことがあった」という事実をひたすら押し黙
　　っていた事です。
　　（次のメールで書きますが、今年10/12にもザイトク襲撃があって、コリアン女性住民自宅襲撃街宣
　　　にエスカレートしているのに、それでも沈黙です）

５：2010年3/3襲撃動画の中で、市民派議員２人が、ザイトクの罵倒の中で平然と食事をしている場面が
　　あります。
　　他の議員がみな逃げ出した中で、勇気を持って「無言の抵抗と抗議」をしたものと推察されます。
　　しかし、本当になすべきだったのは「沈黙」ではなく、ザイトクに厳しく抗議して退去を命じる事だっ
　たはずです。（そこで紛糾したら、ザイトクの強制退去を進めやすくなるはずです）

　　あの罵詈雑言の中での平然たる食事は、議員個人の抵抗としては「勇気ある行動」かもしれませんが、
　住民にとってはどう見えるでしょうか？
とりわけザイトクの差別暴力に恐怖と侮辱を被る韓国朝鮮籍住にとってはどうでしょうか？
　　「自分らの気持ちを汲んだ立派な決議をしてくれた議員達が、反動的ゴロツキ共にデタラメな文句をつ
　　けられたら、何にも言い返せないでダンマリしてしまった。従軍慰安婦を売春婦と罵る輩が議会を蹂躙
　　しても、ダンマリしてしまった！」、と愕然とするでしょう。

　　　そして「こんな意気地のない議員や市幹部であれば、自分らコリアンを全然守ってくれない！自分ら
　　が差別襲撃された時には傍観しているだけの人達だ！口先では人権だ、差別反対だ、民族共生だと言っ
　　ていても！」、「やっぱり日本人は・・・！」とガックリくるでしょうし、恐怖感が募るでしょう。

　　　ザイトクが構えたカメラの映像がどういう影響を及ぼすのか、マイノリティ住民が見た時にどういう
　　気持ちになるのか、そこを考え、マイノリティ住民に幻滅や恐怖を与えない、行動を取ることが議員に
　　は求められていると私は思います。
　　　一般庶民よりもはるかに公権力によって身の安全を守られる立場にあるのですから。議員や市長ら市
　　の幹部は。
　　　「庁舎管理規則」など、ゴロツキどもを警察力も使って簡単に排除できる道具立ても持っているので
　　すし。
　　　また、従軍慰安婦にされた人々がここまで侮辱罵倒され、自分のまちの住民が差別の侮辱と暴力雰囲
　　気に晒されている時に、それに反対する声を上げないで「住民の安全安心」や「人権擁護」が出来るも
　　のでしょうか？　
　　　議員として日頃唱えている事と実際の行動を一致させましょう。
　　　
６：差別暴力への沈黙は、差別暴力の容認であり「静かな加担」です。
　　特に議員などの公職者の場合は一般人よりも格段に重い責任があるはずです。
　　
　　「最初のうちは、びっくりして、どうしていいいか分からないので発言も行動も出来なかった」、とい
　　う事はある程度仕方ないかもしれません。
　　　しかし２度目３度目からは、住民の安全安心を守るために、ちゃんと公職者にふさわしい行動を取る
　　べきでしょう。
　　　
　　◆ザイトクの差別怒号行動を議会で取り上げ、市に批判見解と対処策を出させた「門真市モデル」を、
　　　今こそ自分に引きつけて、ぜひ読んで下さい。
　　　　　　↓↓↓
　　　http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【参考】：「罪得会」・ザイトクに関する過去の戸田投稿（新しいものが上）

5/31★5/31理不尽弾圧！ザイトク候補をネット批判したら「名誉毀損」で兵庫県警が戸田のＰＣと全情報
　　　を押収！　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/933.html
　　ーーーーーーーーーーーーー2011年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
10/10★川西市議選出馬のザイトクおつる＝中曽千鶴子追及の行伝氏自宅に脅迫襲撃！
　　　　行伝氏流浪しブログ中断の事件　http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/329.html
8/27・芦屋の設計事務所主ザイトク望月四郎ら逮捕に前進か？暴行での被害者調書作成がやっと
　　　　8/27に行なわれるが　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/291.html
8/27・アンポンタンな大阪地裁にも8/26厳重抗議！被害者への謝罪無き加害者を非公開略式裁判で
　　　　軽罰金にした不当　　http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/290.html
8/27★大阪地検・横路保慶検事を糾弾！逮捕ザイトク宮井をわざと非公開裁判で寛刑に終える
　　　　略式起訴にした不当さ！　http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/289.html
8/11・戸田を蹴った望月四郎は「新風」で、芦屋市朝日ヶ丘町6−11−507の設計事務所主！
　　　　嫁は徳島教組襲撃に！　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/261.html
8/11・在特はさん付け・被害者は呼び捨て、ああじゃないと日本は護れない・逮捕はかわいそうと暴言の
　　　　曾根崎署！　　　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/260.html
8/11★4/7襲撃の一味＝宮井将は逮捕起訴でも略式起訴裁判で非公開で終了だった！
　　　　在特逮捕でも油断出来ない！　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/258.html
7/30・名文です。現代のリーベングイズ（日本鬼子）を粉砕しよう！
　　　　（戸田の7/21徳島集会へのメッセージ）http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/594.html
7/30★よしっ！戸田への4/7襲撃で主権の宮井将が7/28に起訴された！検察庁からの嬉しい通知。
　　　　今後が楽しみ！　　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/592.html
7/28◆「罪得会」に天罰？戸田襲撃犯の一人が7/13逮捕！大阪府警が戸田にじっくり被害者聴取。
　　　　新たな動きか？　　http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/814.html
7/28◎「不逮捕特権を満喫するゴロツキ市民の会」だね、こいつら。
　　　4/7戸田襲撃事件で逮捕や捜査が進んでいるが http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/470.html
7/18★4/7襲撃「被告訴人」どもの顔写真・動画と氏名はこれだ！
　　　　蹴り暴行の黒服男と仲間の写真も新たに証拠提出
　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/815.html
5/26・普通の市民も在特会に嫌悪してる証左：「生まれも育ちも門真」さんと戸田のメールのやりとりを
　　　　　公開！　　　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/143.html
5/26・徳島からも教組15人が参加！「得会粉砕！5/30関西集会デモ」に２千人の大結集を勝ち取ろう！
　　　　その必要性は　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/146.html
5/26◆ああ市井に賢あり！「門真生まれの会社員」さんとレイバーネットで戸田闘争を知った「一青年」
　　　　からのメール　　http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/145.html
5/5・5/5(水)は大阪の「水曜デモ」対決の日！２連続刑事告訴の「罪得会」と甘やかし警察はどう出るか？
　　　　注目を！　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/692.html
5/4・前週4/21に「罪得会」告訴した徳島教組から戸田に連帯メッセージ！
　　　　　諸野脇先生の軽妙な記事なども　http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/685.html
5/4・これが「罪得」14人分などの証拠動画だ！検察庁に対して曾根崎署が「捜査中です」と正式回答
　　　した重さ！　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/683.html
5/4★戸田が4/30(金)に在特・荒巻、主権・中谷など10数人を刑事告訴し記者会見！
　　　　動画や16人分の顔写真も添え！　http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/679.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

◎戸田ひさよしＨＰ　http://www.hige-toda.com/
☆日本史上最低の卑怯者集団＝卑劣ファシスト「罪得会」粉砕！4/7襲撃・刑事告訴　特集コーナー
　　　　　　　　　　http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai.html
▲「罪得会」問題が多く載っている「自由論争掲示板」
　　　　　　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01
■他では見れない動画が満載！「戸田のＹＵチューブコーナー」
　　　　　　　　　　http://www.youtube.com/user/todajimusho
■在特会や三井さんほか動画各種はこちらでも
　　　「絶対面白い動画コーナー」　http://www.hige-toda.com/_mado05/movie/

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 田中角栄にあって小沢一郎にないもの　石川知裕×田崎史郎（週刊現代）　
田中角栄にあって小沢一郎にないもの　石川知裕×田崎史郎（週刊現代）
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4119.html
2011/10/24　週刊現代　：「日々担々」資料ブログ

特別対談：政治家として､人間として　石川知裕×田崎史郎

師と同じ轍は踏まぬはずが､気付けば師と同じく､"堕ちた闇将軍"になっていた｡とはいえ角栄と小沢の大きな違いは､多くの人間に愛されていたこと｡似て非なる師弟……何が2人を分かったのか｡

ﾏｽｺﾐは嫌いだっちゅうの

田崎 私が長年､政治記者をやってきて､一番すごい政治家だなと思ったのは､やはり田中角栄元首相なんです｡何がすごいかというと､話をしていても､常に全力でぶつかってくる｡たとえば､ﾛｯｷｰﾄﾞ事件で有罪判決を受けたらどうするのかといった､聞かれたくないはずの質問にも真剣に答えてくれる｡
当時の私は30代前半で､その人間性に圧倒されるばかりでした｡おそらく今の民主党の若手議員もまた､小沢一郎･民主党元代表という政治家に､かつて私たちが角さんに抱いたのと同じような思いを抱いているでしょうね｡

石川 私も､現役の政治家で一種の｢ｵｰﾗ｣を放っているのは､もはや小沢さんしかいないと思います｡

田崎 ただ､小沢さんと角栄には明確な違いがあります｡陸山会事件の初公判(10月6日)後の記者会見が象徴的ですが､小沢さんは非常に挑戦的で､質問した記者に食ってかかるようなところを見せる｡角さんには､そういうところがまったくありませんでした｡

石川 私は田中さんとはお会いしたことがないんですが､対ﾒﾃﾞｨｱであれ､政治家であれ､敵味方の峻別は､小沢さんのほうがはっきりしていると思います｡田中角栄という人は､｢やあやあ､まあまあ｣と敵をも取り込んでしまうところがあったと思うのですが､小沢さんは政治判断において､つねに合理的で非情な断を下す｡これは小沢さんのいい面でもあり､悪い面でもあるかもしれません｡

田崎 感情が表に出やすいという意味では､小沢さんのほうが正直なのかも｡

石川小沢さんがｲﾗｲﾗしているときは､声をかけられませんからね｡本当に怒ったら､まったくしゃべらなくなって……｡

田崎 私はかつて'82年から10年間､小沢さんのそばに記者として張りついていましたけれども､そのころの小沢さんは､時間があれば気さくに1時間でも話をしてくれましたよ｡そんな昔の小沢さんを知っている者としては､なぜあんなぶっきらぼうになってしまったんだろうかと……｡

石川 ﾒﾃﾞｨｱに対する疑心や苛立ちは､'96年に私が小沢事務所に入ったときにもうありました｡自分は国のため､こんなに一所懸命やっているのに､なんでﾈｶﾞﾃｨﾌﾞな報道しかされないのか｡そんな思いが強い｡

田崎 ただそこが角さんとの､もっとも大きな違いと思うのです｡角さんもﾛｯｷｰﾄﾞ事件で､いまの小沢さん以上のﾊﾞｯｼﾝｸﾞを受けた｡当時､目白の田中邸の向かい側にはｶﾒﾗの砲列ができて､四六時中､監視されていた｡そんな中でも､記者が田中邸の中に入ると､角さんは｢おっ｡今日はｻﾙが何匹いるなあ｣とか､そんな感じで泰然としていました｡ﾏｽｺﾐとはそういうものだと割り切って付き合っていた｡

石川 小沢さんもﾒﾃﾞｨｱの影響力はよくわかっていると思います｡しかし小沢さんの場合､どうかすると､すぐ誤解を受けてしまう｡
小沢さんには｢自分がすべてを話せば､国民は必ず理解してくれるはずだ｣という思いがあるのですが､ﾒﾃﾞｨｱを通すと編集されたり､発言が途中で切られたりすることもあって､なかなか通じない｡そのはざまのなかで､ずっと苦しんできたのだと思います｡

田崎 しかし､小沢さんはどうも､ﾏｽｺﾐのことを"利用する対象"としか見ていないんじゃないかという気もします｡角さんはﾒﾃﾞｨｱに批判されても､｢おれは煙突だから｣と言っていました｡｢自分が叩かれることで､世論の捌(は)け口ができている｣という意味で､そんな大らかさがあった｡

石川 以前は小沢さんも､番記者の方々と懇親会をしたりしていたんですよ｡ただ､ある時期からまったくやらなくなり､最近は若い記者の名前を覚えることすらしなくなりましたね｡

田崎 小沢さんは田中角栄から､政治の動かし方や選挙のやり方など様々なものを学んだはずですが､ﾒﾃﾞｨｱとの付き合い方は､学ばなかったのでしょう｡

人を育てたか､潰したか

石川 確かにﾒﾃﾞｨｱについてはそうかもしれません｡だから発信力が低めだ｡しかし小沢さんは田中さんから､｢政治家は国家のﾋﾞｼﾞｮﾝを語らねばならない｣ということを一番学んでいると思います｡小沢さんの著書『日本改造計画』は､そのﾀｲﾄﾙからして田中さんの『日本列島改造論』を意識したものですから｡
ただ､小沢さんはｶﾈの問題で批判されますが､そのおｶﾈについて言うと､田中さんは自分で事業をやって資産を築き､同時に法律や税制の改正によって産業界と親密な関係を作り､政治献金を集めるｼｽﾃﾑを構築しました｡
一方で小沢さんは､事業はやらず､政党助成金という制度によって､政治資金を集める仕組みを作ったという違いがあります｡

田崎 小沢さんには､もう田中のｵﾔｼﾞのようなやり方でおｶﾈを集められる時代じゃない､という考えがあったんですね｡そこで､国のｶﾈを政党に入れやすい政治ｼｽﾃﾑにするため､小選挙区制度の導入など政治改革を行った｡

石川 指摘したいのは､小沢さんは制度を悪用したかのように批判されていますが､実はそのｶﾈをいちばん利用しているのは民主党の現執行部なんです(笑)｡小沢さんからすれば､｢ｵﾚが作った制度で選挙をやってみんな勝ったのに､なんで叩くんだ｣という忸怩(じくじ)たる思いがある｡小沢さんにも､説明不足の面はあるのでしょうが……｡

田崎 言葉が足りないといえば､私が小沢事務所に出入りしていたときも､小沢さんは秘書に説明したつもりが秘書は全然知らないということがありました｡

石川 電話をかけるとき､普通なら｢あ､ｵﾚだけど｣くらい言いますよね｡でも小沢さんは､いきなり｢おい､あれどうなった｣とか用件を言うんです｡秘書は大慌てですよ｡｢えｰっと､何だっけ?｣って(笑)｡これは田原総一朗さんが言っておられましたけど､小沢さんは1を言ったあと､すぐに10を言うと｡つまり2から9までの説明がすっぽり抜けているわけです｡
そのくせ､人の説明はﾛｸに聞いていない｡私が著書(『悪党小沢一郎に仕えて』)を出すにあたり､雑誌に掲載された私の手記を小沢さんに見せて｢今度これをまとめて本にしますので｣とお伝えした｡すると｢うん､わかった､わかった｣と言うんですが､しばらく雑談すると､｢で､誰が本を出すんだって?｣と聞かれたり(笑)｡

田崎 現在の小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟは｢軍団｣と呼ばれているように､かつての田中派ばりの結束力があると言われます｡小沢さんが刑事被告人になった現在も､小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟからそれほど人が離れていないことは注目すべきですね｡
ﾛｯｷｰﾄﾞ事件の判決のとき､当時の田中派からは一人も逃げなかった｡それは角さんの人間的魅力もあるでしょうが､やはり､彼が依然として｢ｶﾈとﾎﾟｽﾄ｣を握っていたからです｡
で､いまの小沢さんも､多少は人が離れているものの大きく崩れてはおらず､いまだ100人前後の勢力を維持しています｡
そこで石川さんにお聞きしたいのですが､田中角栄のようにｶﾈもﾎﾟｽﾄも握っていない小沢さんが､なぜこれだけの勢力を保っていられるのでしょうか?

石川 ひとつには､民主党のなかに､日本をこうするんだという強烈なﾒｯｾｰｼﾞを発する政治家が他にいないこと｡もうひとつは､消去法で指導力のあるﾘｰﾀﾞｰを選んでいくと､小沢さんしか残らないという理由もあると思います｡さらに3つ目は､誰についていっていいかわからないので､とりあえず小沢さんの言うことを聞いておこうという議員がいるのでしょう｡

田崎 田中角栄は､｢七奉行｣と言われた人材を育てました｡しかし､小沢さんに七奉行に相当する人がいるかというと､見当たらない｡だから代表選の候補者を出すにしても､小沢派は海江田万里さんとか輿石東さんとかになってしまう｡

石川 そうですね｡私も､田中角栄さんや竹下登さんと小沢さんが決定的に違うのは､人を育ててこなかったことだと思います｡

人間は裏切るものである

田崎 その理由を考えていくと､私は小沢さんの中に根強くある猜疑心の強さのせいじゃないかと思う｡

石川 それは小沢さんの中に､｢どんなに目をかけて育てても人は簡単に裏切る｣という不信感と痛みがあるからだと思うんです｡これは某紙の政治部長が言っていましたが､小沢さんは経世会分裂のときから人間不信になったんじゃないかと｡

田崎 経世会分裂では､小渕恵三､橋本龍太郎､梶山静六の3人が､小沢さんや羽田孜さんのｸﾞﾙｰﾌﾟと別れたわけですが､そのとき小沢さんが人間不信になったとしたら､梶山さんのことを指していると思います｡
以前､僕は小沢さんと梶山さんと3人で食事をしたことが2度ほどありましたが､そのときの小沢さんと梶山さんの仲の良さといったらなかったんですよ｡ところが､あるときから梶山さんが小沢さんに会いたいと言っても､連絡が取れなくなった｡

石川 私がまだ小沢邸で書生をしていたとき､毎年大晦日になると､梶山先生から必ず電話がかかってきていました｡｢小沢さんによろしく伝えてください｣と｡これは､梶山さんが2000年に亡くなるまで､ずっと続いていましたね｡

田崎 ただ､政治の世界は裏切りが当たり前です｡裏切られたことをいちいち根に持っていたら政治家は生きていけない｡角さんだって､同じような裏切りに遭いながら政治家を続けていたわけでしょう｡そういう意味で､小沢さんは人から裏切られたとき､気持ちが壊れやすいというか､その痛手を真正面から受け止めてしまうんでしょうね｡

石川 ｳｿをつくな､信頼関係を大事にせよ｡これは小沢さんの中で自身の掟になっている｡世間では権謀術数の限りを尽くすように思われていますが､政治家としての約束事はきちんと守ってきた人です｡だから､平気で裏切るような人たちに､嫌気がさしてしまっているというのはある｡
そんな原理主義的なところがあるだけに､頑固というか､一度凝り固まると､ほぐすのに時間がかかる面はあります(笑)｡

田崎 ある人が､小沢さんと連絡が取れなくなった時期があって､仲介役の人物が誤解を解いてくれてようやく連絡がとれるようになったそうですけど｡

｢また来いよ｣と言えない

石川 小沢さんは､相手に｢冷たい｣と思わせてしまうのは確かでしょうね｡たとえば私ですが､今年の正月に少しお会いしただけで､それっきり小沢さんから電話をいただいたことも､｢ﾒｼ食うか｣と誘われたこともありません｡
自分で言うのも何ですが､私は立場上､いちばん小沢さんに慰撫(いぶ)されていい対象だと思うんですよ(笑)｡｢おまえ､大変だったなあ｣とか｡でもそういうの､一切ﾅｼですから｡

田崎 なるほど､小沢さんらしい｡

石川 合理的というか､｢あの人が今､必要だ｣と思ったときに､ﾊﾟｯと思い出して電話をかける｡そんな小沢さんを見てきているので､私に連絡が来ないのは､小沢さんの中で､今の私はとくに必要ないのだろうなと｡そう理解しています｡

田崎 石川さんが『悪党』で書かれているように､小沢さんは人間関係において､｢ﾓﾉｸﾞｻ｣すぎるところがある｡自分の必要なとき以外､日常的な人間関係のｹｱをしない｡石川さんのように､それでもついていく人もいますけど､当然そんな人ばかりじゃない｡

石川 まあ､はっきり言って一種のﾏｿﾞﾋｽﾄでなければ､小沢さんとは付き合えないと思います(笑)｡
民主党の候補者のなかには､小沢さんから連絡がないので｢自分は疎んじられているんじゃないか｣と心配する人もいます｡でも､私に言わせれば｢いやいや､小沢さんはあなたのことを何とも思っていませんから｣と(笑)｡小沢さんにしてみたら､選挙で勝ち上がってﾊﾞｯｼﾞをつけて､そこで役に立つと思えば､初めてｺﾏのひとつとして使おうかというくらいの話で｡

田崎 少なくとも､田中角栄にはもっと周囲への気配りがありました｡もちろん配ったのは気持ちだけではなく､宮沢喜一さん曰く､角栄の時代になって配るｶﾈがひと桁増えたと｡おそらくそれまで100万円か200万円だったのが､1000万円､2000万円に増えたんでしょう｡
でも角さんは､｢これ持っていけ｣とｶﾈを渡した後で､必ず｢次はいつ来るんだ?｣と言っていたそうです｡小沢さんは､人と会っても｢また来いよ｣とは言わないでしょ?それと関係があるかどうかわかりませんが､小沢さんには盟友といわれる人がいない｡

石川 たしかに思い浮かばないですねえ……｡

田崎 かつては梶山静六さんとは盟友だったと思いますけどね｡

石川 気持ちが通じ合っていて､しかも対等の関係の人物というと､私には稲盛和夫(現JAL会長)さんくらいしか思いつかないですね｡政界だと､渡部恒三先生や石井一先生､羽田孜先生とは対等の関係だと思いますが､心が通じ合っているかというと……｡

田崎 全然通じ合ってないですよ(笑)｡田中角栄の盟友というと､橋本登美三郎さんや二階堂進さんがいましたが､政治家としての力量は角さんが突出していた｡こうなると結局､ひとりぼっちになってしまう｡
小沢さんは以前､角さんのことを｢ｵﾔｼﾞはやった女しか信用できなくなっている｣と言っていました｡小沢さんも､同じような境遇にあるのかもしれません｡

石川 私は角栄さんと小沢さんのもっとも大きな違いは､詰まるところ､｢時代｣だと思っています｡角栄さんの全盛期はまさに高度成長期で､その時代背景と角栄さんの政治手法はぴったり合っていた｡一方で小沢さんは時代の転換期の中で出てきた政治家で､いよいよこれから総理かというときに時代がそれを許さない｡結局は､これに尽きるのだと思いますね｡

たざきしろう/1950年福井県生まれ｡'82年から自民党旧田中派の担当となり､小沢一郎､梶山静六らを取材｡時事通信解説委員長などを務め､現在､同解説委員｡主な著書は『政治家失格-なぜ日本の政治はﾀﾞﾒなのか』など

いしかわともひろ/1973年北海道生まれ｡衆議院議員｡'96年から'05年まで小沢一郎氏の秘書を務め､'07年に初当選｡今年9月､政治資金規正法違反事件で有罪判決を受け控訴｡7月に『悪党 小沢一郎に仕えて』を上梓した

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/359.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下ピンチ！“大阪番長”倉田氏が知事選出馬！週刊誌は橋下攻撃 （zakzak）　 赤かぶ
13. 2011年10月28日 14:32:07: lHrAG7rVPM
橋下氏は石原都知事が大好きな人のようですから、根本的に私は信用できません。

けれど、私も北野出身ですが
氏・育ちはどうでもいい、大阪で北野高校に行くのは各中学で学年で３−５番内でないと無理ですから、近所ではどこでも大変な秀才です。とてもちやほらされます。そして、９割方はかなり高所得の両親を持ってます。
東大と同じです、親の経済力で９割方は決まってしますようです。
彼のような境遇の生徒は殆どいません。北野では完全に異端児です。

弁護士にもなり同じ北野同級生のガールフレンドとちゃんと結婚して子沢山。
あまり見てくれがよくない男子・女子のなかけでは、北野には珍しい長身でスマートで喧嘩が強い好男子ですから目立ってたと思います。
秀才の妬み・嫉みはいつの時代でもどこの世界でも少し異常です。
たぶん彼は多くの生徒・教師に嫌われていたと思います。

北野教師の殆どは普通の高校教師と異なります。
北野で教師に嫌われる者は世間では以外と「まともかも」しれません。
将来大抵卒業生は自分たちより「偉くなる」と思ってる殆どの北野教師は生徒を子供扱いせず大人と扱いいつも阿った対応が伝統ですので、他に意見を求められたら必ず意見を２種類用意してます。

彼は「小沢氏冤罪事件」について殆ど意見を発信してません。
自民・民主Ｂ・創価も敵に回ったのですから、もういいんでは

もし、弁護士として政治家として「小沢氏冤罪」を発信しだしたら
私は、貴方を全面応援します。

平松氏はもう自民・民主Ｂ・創価に取り込まれてる人で某池田市長は関西大学出身者のドンですから、府庁・大阪府警の関西大学閥は創価と同様好き放題の人事をしてる人で、北摂自民・創価諸都市議会のボスですから何も期待できません。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/322.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「土地と日本人」司馬遼太郎　公正な経済は実現できるか　続き グッキー
34. 2011年10月28日 14:32:14: OIxNYWfJog
>>33さん

>でもどちらにしろ策はあるんじゃないかな？

建物は人間が造ったものだから当然、財産権を認める。賃貸も出来る。

この場合、建物の所有者は、土地利用権の保証金を入れ建物を建てる。
借り手は、建物の賃借料を貸し手に払い、土地の利用料を国に払うというような方法が考えられる。

建物の売買も当然出来る。
その場合、新たな建物の所有者が利用権の保証金を国に入れ、元の所有者は保証金を返してもらう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/233.html#c34

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「小沢批判を強める司法関係者」（ＥＪ第３１７０号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
05. 2011年10月28日 14:34:47: 3pzJyybIjk
キャンペーンの成功

かつて政治とカネといえば、自民党の代名詞であった。
今や見事にひっくり返され、小沢さんを思い浮かべるように刷り込まれた。

しかしその代償として、小沢さんの立場と仕事を知る者も、以前と比べたら、１００倍も増えている。
私もその一人だ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/342.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ96] 私は騙されていた。ムネオを返せ！ 巨悪は検察にあり
172. 2011年10月28日 14:37:06: V1fIq8CcXI
あなたのおっしゃるとおりです。私もマスコミ（マスゴミ）にまんまと騙されていました。鈴木氏は辻元議員に「疑惑の総合商社」と罵られました。当時多くの国民はマスゴミの虚位報道に頭から信じていました、私もその一人です。
日本の報道機関とは真実を伝えず、国民を洗脳することに力を入れているようです。これではとても民主主義とは言えません、この状況を打破するには選挙しかないようです。やはり小沢一郎氏を支持する議員に投票するしかありません。

http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/311.html#c172

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 日本がＴＰＰに加盟すると、共済や簡保の分野で「金融ビッグバン」後と同じ光景が繰り広げられることになる。地方経済は「壊滅」 TORA
01. 2011年10月28日 14:37:45: txfDxGOXwI
三橋貴明氏の言うとおりだ。同氏は植草氏同様ＴＰＰ参加反対論を何度も展開している。その意味では敬意を表したいが、何故菅、岡田、前原、仙谷等の「日本の主権主張は５０年早い」とするＴＰＰ推進論者が小澤さんを叩き捲ったのかについてもしっかり言及して欲しいものです。植草氏は政策論だけではなく政治力学論でも、ずっと本質を見抜いていた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/356.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 三権分立と形骸化した裁判官弾劾裁判所（徳山勝） 判官びいき
11. 2011年10月28日 14:38:54: Rp8x0TYvs6
官僚機構に権力があるのだから無理です。

自分たちで新たに民主国家を樹立させない限り。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/299.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPPに反対する国会議員の方が与野党ともにかなり多い（中田安彦）「松下政経塾の内閣ごっこ」にはもううんざり 五月晴郎
12. 2011年10月28日 14:42:30: AcXjVpcBFk
ＴＰＰが問題なのは、単なる農業＝食糧自給放棄の問題だけだからではない。

ＴＰＰは、医療、保険、食の安全、エコカー減税、著作権問題、年金、金融・・・、つまり、実生活に関わる全ての分野において、日本は独自の政策・基準・制度・法律・条例を独自で決定・実施できなくなり、
全てアメリカが一方的に押しつけるやり方を無条件で受け容れざるを得なくなる「不平等条例」・「奴隷的条例」であるからだ。

単に地方がガタガタになるだけではなく、国全体、国民の生活全体が、盟主国アメリカ様のために、ひたすら働き、献上するだけの植民地国になる下がるだろう。

ＴＰＰが、あたかも農業問題、食糧問題だけのように考える人が多すぎるのは、ひとえにマスコミが意図的に「そう洗脳している」からであろうヨ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/290.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「平成の開国」意味分かって言ってる？TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない taked4700
09. 2011年10月28日 14:43:18: FUviF2HWlS
taked4700さん、投稿ありがとうございます。
2月14日から3月28日の記事については、コメントよりも、フォローアップ投稿の方が読みやすかったと思いました。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/272.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] （議員達へ戸田の10/25メール）ついに生駒市の市民委員の在日女性がザイトクに攻撃さる！（10/12に） ヒゲ-戸田
01. 2011年10月28日 14:47:10: l1NPjWZAfD
界隈の在特ヲチ(ウオッチ)している人たちのツイッターでこやつらのキチガイぶりはつとに知っていましたが、文章に起こすとその愚劣ぶりがよくわかる。
ちなみに生駒市の通達を桜井たちは脅迫だと喚いているそうな。
日本語もわからないやつらが日本人の権利がどうたらおこがましい。
既成の街宣右翼より性質の悪い真性のパラノイア集団。治らないよ、こいつらは死ぬまでね。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/357.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下府知事に突然の「逆風」 新潮、文春で「暴露」系記事が相次ぐ（J-CAST ニュース） gataro
11. 2011年10月28日 14:48:44: vVH3FqbywE
新聞、ＴＶは橋下氏を押していますが、
橋下氏は大阪ガス側なので、
新聞、ＴＶは大阪ガス、
週刊誌は電力会社
ととらえる方が正解かも。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/347.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 日本の規制“じゃま”／牛肉・医療・郵政…５０項目、米が報告書（しんぶん赤旗） gataro
09. 2011年10月28日 14:48:49: AcXjVpcBFk
０８に賛成！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/302.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「土地と日本人」司馬遼太郎　公正な経済は実現できるか　続き グッキー
35. 2011年10月28日 14:51:10: 0EopofEgjc
>>34さん

そうですね。
一番単純なのは土地と建物の価格を切り離してしまう事ですね。
そうすれば、建物の賃借料は建設費用や築年数で適正価格を評価する事ができる。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/233.html#c35

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原氏叱られる？・・・対米感情悪化というＴＰＰの副産物（政経徒然草） 判官びいき
44. 2011年10月28日 14:52:20: FUviF2HWlS
仮にＴＰＰに参加しない場合に、米国側から「今後の日米関係を見直す。日米安保
の解消も検討。」と言われて動じない戦略を持てるかどうかが課題である。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/298.html#c44

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原氏叱られる？・・・対米感情悪化というＴＰＰの副産物（政経徒然草） 判官びいき
45. 2011年10月28日 14:54:10: 8frambKlxg
前原さんには同情する。小鳩がめちゃくちゃにした日米関係
の尻拭いをさせられている。ＴＰＰには無条件で参加しなければ
日本の将来はないことをよく知っている。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/298.html#c45

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　モ〜痛烈！厚労相トンチンカン、蓮舫で日本衰退！ （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（３）　 赤かぶ
08. 2011年10月28日 14:56:17: l1NPjWZAfD
憂国って便利な言葉だな。呆談でも何事か憂慮してるように聞こえるもん。
稲田と三原が２人で小宮山や蓮舫を当てこすっていると、小宮山や蓮舫が稲田、三原より能力が高そうに思えてくるから不思議なもんだw
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/331.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下ピンチ！“大阪番長”倉田氏が知事選出馬！週刊誌は橋下攻撃 （zakzak）　 赤かぶ
14. 2011年10月28日 14:58:03: vVH3FqbywE
北野高校は内申が良くないとはいれません。中学校の先生は、金持ちは私立にいけ、貧乏人は公立にいけという基準を持っています。ですから、奨学金をもらえるような所はごり押しすればいい点をつけてもらえます。北野高校受験する生徒の中には俺は内申満点やと豪語する者もいるくらいです。いっそ、内申を廃止して入学試験一発で競争するようにするという教育論をぶって欲しいものですな。
内申ほどごまかしの効くものはありません。触らぬ神にたたり無しというのは先生だけではないと思いますが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/322.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 田中角栄にあって小沢一郎にないもの　石川知裕×田崎史郎（週刊現代）　 赤かぶ
01. 2011年10月28日 14:59:01: l1NPjWZAfD
週刊現代はこんなどうでもいいことより、黒川氏が名誉毀損で提訴したかいじん２１面相誤報問題を明らかにすべきだろ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/359.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原氏叱られる？・・・対米感情悪化というＴＰＰの副産物（政経徒然草） 判官びいき
46. 2011年10月28日 15:01:37: Zc4LsHROVM
昨年の管内閣、野田内閣の所謂主流派といわれている民主党議員は概ね自分中心で
国民のことなど全く考えていない連中である。
それは何に起因するかといえば、そもそも立候補するときの動機が、「本当は自民党から立候補したいけど、席があかないし、さりとて共産党、社民党では当選出来ないので、まあ民主党からでも立候補するか」
野田、前原、安住、玄葉、がその代表格だと思うのだが、民主党に対する愛着、拘り、は全然無いのもうなずける。
とにかく与党のうちにキャリアを積んで、元財務相等の肩書きで次の選挙に臨みたいだけのこと。
要するに薄汚い根性の持ち主だと言うこと。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/298.html#c46

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
211. 2011年10月28日 15:06:01: OIxNYWfJog
２１０の続き

これを乗数効果で見てみると

消費者（家計）よりスーパー、量販店、、デパート、コンビに、自動車メーカー、デベロッパーなど大企業に流れた金が、そこでググーっと滞留してしまい、乗数効果が減少するということ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c211

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] “言うだけ番長”前原が大暴走！野田訪韓で仕掛けた“爆弾”とは （zakzak）　 赤かぶ
07. 2011年10月28日 15:11:03: Zc4LsHROVM
評判を落とすのはまだまだいます。
例えば野田、岡田、玄葉、
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/772.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小泉純一郎が死ねば　「ＫＯＩＺＵＭＩ」＝「一億思考停止状態」も終わる matuo
06. 2011年10月28日 15:14:06: hwctZBKTfA
「小泉純一郎が死ねば　これらの魔法は解ける」

奴が死んでも新しい広告塔を作るだけじゃないの。古賀茂明とかさ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/285.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「小沢弁護団は切り札を持っている」（ＥＪ第３１６９号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
29. 2011年10月28日 15:14:45: ZrMDpsyito
小沢事務所の会計簿の記載時期のずれなど、犯罪にははいらない。
それよりも、犯罪でないものを、犯罪として起訴し、有罪とした
検察と裁判所の方が、重大な犯罪である。
何故、マスゴミはこんな無法者の検察、裁判官を追求せず
無実の小沢秘書、小沢氏を追求するのか。卑劣極まりない。
マスゴミはマスゴミ自体が不正義で悪の擁護者であるし、
したがってマスゴミも卑劣な検察、裁判官と同様の犯罪者である。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/293.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「小沢弁護団は切り札を持っている」（ＥＪ第３１６９号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
30. 2011年10月28日 15:17:12: WTi66oihXw

民意という素朴な正義感。

マスコミに洗脳された「正義感」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/293.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 田中角栄にあって小沢一郎にないもの　石川知裕×田崎史郎（週刊現代）　 赤かぶ
02. 2011年10月28日 15:19:15: EJLRCn9zTQ
＞小沢さんは時代の転換期の中で出てきた政治家で､いよいよこれから総理かというときに時代がそれを許さない｡結局は､これに尽きるのだと思いますね。

石川が明言しているように、これが悪党小沢の運命だな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/359.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 田中角栄にあって小沢一郎にないもの　石川知裕×田崎史郎（週刊現代）　 赤かぶ
03. 2011年10月28日 15:19:49: rWmc8odQao
江川紹子氏
「…証人の石川議員の話も、ホントに秘書だったの？と問いたくなる場面も。どう見ても周到な隠ぺい工作できるタイプではないな(苦笑)」
「石川議員は、小沢氏の前での証言に、初めはかなり緊張しているらしく、法廷への出入りの時も、一切顔を見ないようにしていた。小沢氏も、無反応。この二人の関係って、よく分からん(苦笑)」
https://twitter.com/#!/amneris84/status/129781057942847488
https://twitter.com/#!/amneris84/status/129781889539112960

お二人とも「剛毅木訥、仁に近し」なんじゃないでしょうか。
「巧言令色、すくなし仁」の仙谷氏や政経塾連中と合うわけないですよね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/359.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 重大報！生駒市が10/19ついに在特会に謝罪要求と告訴辞さずの強硬文書！桜井会長窮地にビビリまくり？ ヒゲ-戸田
01. 2011年10月28日 15:20:42: YKRTklKkr2
在特会には悪清和会〔検察支配〕が付いている。甘やかし警察・★大阪地検・横路保慶検事等が誤魔化しで・・・終わりだ。小沢先生のような大物でもヤラレテイルノダカラ諦めなさい。日本では正義は無い。★阿修羅♪でも投稿者 七転八起 は投稿禁止だ。ペテン師赤かぶの投稿は自由だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/355.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] かくも“お子ちゃま”な認識と覚悟だから・・・ 〔田中康夫　にっぽん改国〕　TPP反対請願紹介議員　僕もその1人です　 赤かぶ
40. 2011年10月28日 15:26:24: a5C0G2RsmQ
経団連のオエライサンがＢＳフジに出演。　350名からの議員は”反対！反対！”と

叫んでいるが、一体この議員たちは国益を何と心得ているか！？？

　・・・とまあ、大変な剣幕。　司会者の２名も同調の相槌の様子。

　聞いている俺には国益の定義がまるで違っているようだ。つまり、彼のいう国益とは、経団連が儲かるのが国益という事らしい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/273.html#c40

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 重大報！生駒市が10/19ついに在特会に謝罪要求と告訴辞さずの強硬文書！桜井会長窮地にビビリまくり？ ヒゲ-戸田
02. 2011年10月28日 15:27:17: lGQ9x4NIUs
自称「従軍慰安婦」はいわゆる売春婦であり[1]、売春は今も韓国の一大産業。
韓国の売春産業はGDPの4％を推定。
約100万人が韓国でのビジネスのこのフィールドにいる{2,3}。

[1] 従軍慰安婦の真実
http://makizushi33.ninja-web.net/
笑顔を見せている右端の女性は、歴史教科書では必ずカットされて掲載される

自称従軍慰安婦の証言
講演するたびに、証言が変わるのが特徴
慰安婦であった期間に文原玉珠名義で、合計１２回の振込み（計２６，１４５円）
を行っていますが当時、家が２０〜３０件買えるほどの大金

チョン・ソウンさん
証言内容
「１３歳（１９３７年）の時にインドネシアに強制連行され、従軍慰安婦として
７年間（〜１９４６年まで）性奴隷にされた。」
２００４年他界。享年８０歳
（日本のインドネシア攻略は１９４１年。それ以前はオランダの植民地です）

「櫻井よしこ」氏による従軍慰安婦問題の説明
女性を騙そうとするブローカーを取り締まるため、
朝鮮総督府は「警察官」を増員

朝鮮人の人身売買組織が、誘拐した少女を中国人に売り飛ばしていた為、
日本政府によって検挙されたことを報じる記事
1933年6月30日付　東亜日報
※慰安婦を「強制連行」していたのは朝鮮人の業者、
それを取り締まっていたのが日本政府

（写真説明）
”慰安婦 至急 大募集・・給料は月収最低３００円、３０００円まで前借可能”
（原文のママ）
（三食食事付きの家政婦の月収が約１３円の時代です）
月収３００円とは当時の激しい労働をしていた男性でも稼げない金額です。
女性の工場労働者が月収20〜50円くらいしか稼ぐことが出来ない時代に、　
学歴の無い女性が「京城紡績」で働き始めても、馴れるまでは月収20円以上は稼げませんでした。
募集の広告には「売春」とは書いてありませんが、
異常に高い給料で「慰安」といえば普通の仕事ではありません
現代の社会でも直接的な表現はしませんが
普通の女性が、高給で接待して稼げるのは特殊な職業 （売春）だと解る筈です。

[2] 韓国の売春ビジネス
http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&langpair=en%7Cja&u=http://www.oocities.org/eastasianissues/ComfortWomen/KoreanProstitutionBiz.htm
韓国の売春産業はGDPの4％を推定。
約100万人が韓国でのビジネスのこのフィールドにあります。
売春は韓国の歴史の中で伝統的な大企業です。
売春婦は、新しい法律に反対してデモ
韓国の性産業への弾圧に対して2004年のデモ中に売春婦のシュプレヒコールを叫ぶ。
セックス産業は韓国の国内総生産（GDP）の4％を占め
http://www.sfgate.com/c/pictures/2006/10/06/mn_trafficking_06.jpg http://www.sfgate.com/c/pictures/2006/10/06/mn_trafficking_07.jpg http://www.sfgate.com/cgi-bin/object/article?f=/c/a/2006/10/06/MNGR1LGUQ41.DTL&o=0
韓国では性産業は国内総生産の4％を占めています。

[3] 2011年09月10日08:00　カテゴリ性暴行・性犯罪
【韓国】『性売買も“韓流”』〜海外性売買の事業主と女性、捕まる
http://www.wara2ch.com/archives/4769759.html

1：HONEY MILKφ ★[]：2011/09/08(木) 12:35:49.61ID:???

ソウル警察庁国際犯罪捜査隊は8日、韓国内の女性を募集して海外で性売買を斡旋
した事業主のキム某容疑者（35歳）と性売買女性のユン某容疑者（29歳）など12人に対し、
性売買斡旋などの行為の処罰に関する法律違反などの疑いで書類送検した。

キム容疑者らは去る2008年から1年間、ニュージーランドのオークランドで性売買業店を
運営しながら性売買女性8人が募集して、中国や ニュージーランド、日本などで721人の
外国人男性を相手に1人当り16万ウォンを受け取って性売買を斡旋し、1億2000万ウォン
の不当な利益を上げた疑いを受けている。

これらはまた、昨年の3月から2ヶ月余りの間にイタリアのローマで民宿を偽装した
性売買店を運営し、性売買女性 4人を募集して中国人男性など86人を相手に1人当り
16万ウォンを受け取り、性売買を斡旋して1350万ウォンを上げた受け取った疑いも
受けている。

警察の調査の結果、これらはインターネットの就職サイトに『海外旅行・語学研修を
しながら大金を稼げる』とし、虚偽の広告を出して女性から写真を電子メールで受けた後、
面接を経て性売買女性たちを募集したことが判明した。

これらはニュージーランドの移民局が過去に性売買の疑いがある女性の再入国を断ると、
該当の女性を改名させたり、貧乳の女性たちは自費で豊胸手術をさせて海外に行かせた
と警察は伝えた。

警察の関係者は、「去る6月にアメリカ国務省の国際人身売買報告書で、韓国女性の
海外での性売買の実態を指摘したことがある」とし、「海外性売買によって国家の
イメージが失墜するだけに、海外遠征性売買行為を継続的に取り締まる予定だ」と
明らかにした。

一方で警察は、逃走した性売買店の事業主であるカン某氏（48歳） など、3人を
指名手配した。

ソース：NAVER/ソウル=NEWSIS（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=003&aid=0004070159

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/355.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 登石郁朗裁判官の罷免を求める訴追請求状（案） 地には平和を
34. 2011年10月28日 15:27:39: Zc4LsHROVM
登石裁判長＝ひらめ裁判長
なぜ上ばかりをみる「ひらめ裁判長」が出来るのか。
それは4号から3号にあがるとき最高裁の審査があり、3号にならなければ上の裁判所にいけないそうである。
予算的には100人くらい上に上げられるほどの予算があるとのことだが、恣意的に30人くらいだけを上げて、あとは裏金の原資にしているとのこと。
やはり裁判所は腐りきっている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/615.html#c34

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 全衆院議員のパスワード盗難か　管理者権限で操作（朝日新聞） gataro
11. 2011年10月28日 15:32:38: Zc4LsHROVM
今に官房機密費も明らかになるかもしれない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/258.html#c11

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 震災から7か月「日本叩き」が再燃する！TPP加入に沖縄米軍基地・・・。田中角栄・小沢一郎を葬ってきた日本の報道界。「物言
NHKが小沢一郎関連のニュースを流すたび腹が立つ。
アメリカの忠実な子分に成りきったNHKに。そのNHKに洗脳され続けている馬鹿な日本国民に。
米経済が傾ききっているので電通に工作費が十分来ないせいなのか、NHKの役割が増えた。頻繁な悪意ある報道。「善良な国民の皆さん、極悪人の小沢一郎一派がこの期に及んでいまだに『無罪』を主張していますよ」という具合に。
ここまでやるか、という程の悪意ある(小沢一郎の)映像。わざと歪めた映像。見ていると気分が悪くなる。明らかにサブリミナル効果を狙ったものだ。ニュース9のディレクターは本当に同じ日本人なのかと疑いたくなる。
TPP調印へと国民の指示を誘導し、沖縄米軍基地の存続に加担する「日本放送協会」NHKはもはやワシントンの日本支部そのものだ。そのNHKに受信料を払っているというのは皮肉な構図ではないか。自分の首を絞めてもらうのにわざわざ金を払っているようなものだ。
1945年、アメリカによる「分断統治」が始まった。見かけ日本人、中身エイリアンの「日本憎し」の一点による日本統治だ。
暴力団・芸能ばかりか中枢機能の政治・大衆伝達手段までエイリアンによって抑えられている。従って流される情報は真実ではない。統治者に有利なように塗りかえられた虚偽報道ばかりだ。
田舎の婆さんまでが「小沢一郎は悪いやつだ」「金に汚いやつだ」という。小沢一郎に会ったこともなければ話をしたこともない。ただ洗脳された頭で知ったかぶりに「小沢とカネ」などと言う。真実については何一つ知らないどころか、事件そのものについてきちんと文書を読んだこともない、というのにだ。
新聞テレビマスゴミの「小沢一郎排斥大キャンペーン」は大成功を収めたようだ。田舎の爺さん、も似たようなものだ。田舎ではまだ朝日を得意げに購読している文化人気取りがうようよいる(だろう？)。歪んだ情報を信じ込んでいる頑固頭は死んでも治らない。
だからもうこういう人たちはあきらめるしかない。真実を知った俺たちが行動していくしかない。「君子近寄らず」とか「長い物に」とか「寄らば大樹」などという「かつて無難だった」生き方は今では危険そのものだ。物言わぬ国民をどこの国が助けるというのだ。ノーテンキな茹でガエルは一生奴隷生活を送り続けるのだ。このままでは次世代も危ない。日本人は未来永劫敗戦国の国民として奴隷生活を強いられて行くのか。
「寄らば大樹の影」などとんでもない。今や大樹がエイリアンの巣屈。悪魔の宮殿そのものと化しているのだ。官僚は頭がいい。だがその頭を自己保身のために使う。間違っても「人道」や「正義」のために出世街道を棒に振ったりしない。
だから宮殿の番人にはぴったりだ。世界の勢力図に変更がなければこれまでのやり方で終生安泰だろう。
だが地球の気候変動は世界の勢力図にも変更を加え始めた。遠方にいる宮殿の主君が窮地に追い込まれている。まずは経済的困窮。サブプライムローンのやりすぎ。大損こいた金融大手に政府が税金を投入。貧乏人からもかき集めた血税が銀行幹部の大ボーナスに化けたものだから一般市民、即ち99%は激怒した。「ウォール街を占拠せよ！」となった。ルールを守った静かなデモは瞬く間に全米各地に広まった。国境を越えてヨーロッパなど世界に飛び火した。現在カナダでもその火が燃え広がっている。米政府はこの運動を「暴動」として警察権力を駆使して排除・取り締まろうとしている。「民主主義」の風を北アフリカにネットを駆使して吹き込みチュニジア・エジプト・リビアの政権転覆を図ってきたアメリカが今自国民の反乱に苦しめられている。お家芸のスパイ活動・陽動作戦に血道をあげてきたアメリカが今本物の「民主主義」の猛攻を受けている。北アフリカに仕掛けたカラー革命の最終章は本場アメリカだとは笑える。
灯台もと暗し。「選民思想」民族が築き上げた巨塔は砂上の楼閣だったのか。「気付き始めた」アメリカ人(日本人、ではなく)が「昔のアメリカに戻ろう」運動を全国で繰り広げている。1%の「選民思想」民族に乗っ取られたアメリカではない第二次大戦前の、世界恐慌以前の「古き良きアメリカ」だ。

世界の情勢は一刻一刻変わりつつある。金太郎飴のようなテレビの「ニュース」だけ眺めていたのでは変動する世界の状況が全くわからない。新聞を広げてもどの新聞も同じようなことが書かれている。報道統制が敷かれているからだ。アメリカでも大手メディアは既に権力側に乗っ取られているから日本と状況は同じようなものだ。が、マイナーな代替メディアがいくつも頑張っている。多くの人が真実を流すマイナーラジオに耳を傾けている。ツイッターやフェイスブックで真実はますます多くの人々の耳に届いていく。「世界統一政府」「ビルダー会議」などと言う言葉は今やハンバーガーに匹敵するほど巷ではおなじみの言葉になっている。ヒラリー・クリントンやオバマ大統領に負けないくらい頻繁に日常会話に登場する。
日本でも早くそうなってほしい。真実を語る代替メディアが育ってほしい。真実を知った日本人はびっくり仰天するだろう。そして消えない怒りが心に宿るだろう。「俺たちは1%のために毎日働いているのか！？」と。そして「その1%は自分たちの同胞ではなかったのか！？」と。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/360.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下府知事に突然の「逆風」 新潮、文春で「暴露」系記事が相次ぐ（J-CAST ニュース） gataro
12. 2011年10月28日 15:37:28: YKRTklKkr2
橋下府知事に突然の「逆風」 新潮、文春で「暴露」系記事が相次ぐ・・・04. AjWwufxHSQこれまでの通り、新潮、文春の反対が大体において正しい。10.橋下が関西電力の自粛要請をことわって原発批判を始めたとたんに、マスコミの論調が厳しくなりそしてこれだ。05. FqrY0bSa5Yただ、新潮・文醜って売国週刊誌の急先鋒・・良く真実を捉えておられます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/347.html#c12

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 中野剛志　視点・論点　「TPP参加の是非」 [ Youtube]

http://youtu.be/8G29qFqId2w

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/361.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 重大報！生駒市が10/19ついに在特会に謝罪要求と告訴辞さずの強硬文書！桜井会長窮地にビビリまくり？ ヒゲ-戸田
03. 2011年10月28日 15:44:56: lGQ9x4NIUs
韓国の売春婦は今も全世界で活躍している。
韓国籍女性が属する「市民自治推進会議」は現在の売春婦の韓国輸出を止めるべきではないのか？

売春婦の韓国輸出は、海外で増加
http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&langpair=en%7Cja&u=http://www.oocities.org/eastasianissues/ComfortWomen/KoreanProstitutionBiz.htm

米国の胸像は、海外の韓国売春婦の悲惨な話を教え
http://english.chosun.com/w21data/html/news/200507/200507030020.html http://english.chosun.com/w21data/html/news/200507/200507030020.html
海外で売春婦として仕事を探したり、目的のために人身売買されている韓国人女性の数は増加傾向にある。
売春の場所に韓国女性の何百もの販売の罪で金曜日にカリフォルニア州で逮捕twoギャングの約50のメンバーは氷山の一角に過ぎません。
韓国のセックスワーカーのための目的地は、もはや米国、カナダ、オーストラリア、日本などの先進国に制限されません。
韓国の警察はタイ、ベトナム、ウズベキスタンとカザフスタンのような韓国人観光客の増えがよく国でのバー、カラオケクラブ、マッサージパーラーで働く女性の数が増えていると言う。
一方、北米、韓国のセックスワーカーの活動の領域は、ワシントンDC、ロサンゼルス、ニューヨーク、トロントなどの大都市から中小都市や町に広がっている。

２月に、それは組織が仮想結合労働の条件でオーストラリア、ニュージーランドとカナダの売春宿は38の女性に販売した登場。
警察は、組織が数百万は、彼らが60％の利子で返済しなければならなかったし、それらが仕事で契約疾患の医療費を支払うことを強制勝った女性を進めるだろうと言う。
女性は仕事に遅れて分を表示するためのお客様と、50米ドルと議論するためにそれら300米ドルの罰金を行動さhのgcodeにサインアップする必要がありました。 ***b *** B

ーー
東海岸の韓国人売春婦のいくつかのより多くの逮捕者
東海岸に沿って有名な韓国のセックススレーブの人身売買で逮捕
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/08/16/AR2006081601513.html http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/08/16/AR2006081601513.html
連邦捜査官が、そのようなクリーブランドパークやグローバー公園として高級なワシントンの近隣でいくつかのマッサージパーラーやスパで売春婦として働くに韓国の女性たちに強制的に東海岸に沿って、セックス奴隷の人身売買のリングを解散、当局が発表した。 米国移民税関捜査局とFBIからのエージェントは、ニューヨークで19日、地区内の4つを含めて、火曜日31人を逮捕した。
彼らはまた、ワシントン、三人のダウンタウンのボルティモアで1〜5を含む18事業を家宅捜索した。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/355.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「土地と日本人」司馬遼太郎　公正な経済は実現できるか　続き グッキー
36. 2011年10月28日 15:47:40: 0EopofEgjc
>>35ですが、ちょっと言葉使いを間違えました。

>一番単純なのは土地と建物の価格を切り離してしまう事ですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　一番単純なのは土地と建物の支払先を切り離してしまう事ですね。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/233.html#c36

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原氏叱られる？・・・対米感情悪化というＴＰＰの副産物（政経徒然草） 判官びいき
47. sagakara 2011年10月28日 15:52:24: Va70ZvAvjnToE : vjg0CbECr2
マスコミは伝えませんが、98年の金融開国（金融ビッグバン）で日本の社会構造は劇的に変化したと思います。それまでの東証は四大証券主導の仲良し相場だったと思います。
金融の規制緩和（金融開国）以降の東証は外資に蹂躙され弱肉強食の修羅場となったと思います。
バブル崩壊で深手を負う日系金融機関は、３月の決算期に株の持ち合いを外資に狙われ、空売りを仕掛けられ、日経平均株価は大きく下落し、日系金融機関の経営に大打撃を与え、都市銀行は３行しか生き残らない金融敗戦になったと思います。
それと合わせて植草元教授が事件を指摘した、りそなインサイダー事件で外資は、持ち合い株を大量に取得（30〜45％）。
それ以降、外資の利潤追求が株価に反映され、株式市場主義が跋扈して貧富の差が拡大しました。
大企業と中小企業の差が歴然と現れました。そして上場企業の利益を外資が吸い上げアメリカに流す業態が一般化しました。
ＴＰＰとはこれを農業、医療、弁護士、保険、労働まで広げ、全てをアメリカの制度に委ねる事です。
当に売国を更に進める事と思います。ＴＰＰに賛成の輩は、金融開国で外資のお零れを貰った輩か、
ＣＩＡの工作資金か情報を貰っている輩。
経団連が法人税減税を主張するのは外資への利益誘導です。その穴埋めで庶民に過酷な消費税増税とは呆れ果てます。
福島県は貧しい地域だった為に原発を受け入れ、今回のような悲惨な結果になっています。

日本の国民は、反マスコミ、反米軍基地、反ＴＰＰ、反法人税減税、反消費税増税、反原発、中小零細企業と大企業の格差是正の旗印に結集すべきだと思います。
沖縄県民、農家、農協、医療関係者、弁護士、福島県民、労働者、中小零細業者、自営業者が結集すれば国を動かせると思います。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/298.html#c47

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原氏叱られる？・・・対米感情悪化というＴＰＰの副産物（政経徒然草） 判官びいき
48. 2011年10月28日 15:53:55: lHrAG7rVPM
野田が交渉参加表明

国会で殆どの野党と民主Ａの造反・棄権で「批准できず」

「ＴＰＰ・脱原発・沖縄米軍基地問題」で総選挙、民主党・自民党ともに分裂。

小沢連立政権樹立

正式に対米２国間交渉に入る。

菅ー野田でアメポチ政治家が現民主党政権から消えないから時間の無駄。

政党補助金が必要だから年内に小沢新党が必要。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/298.html#c48

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
212. 2011年10月28日 15:54:36: OIxNYWfJog
２１１の続き

名目GDP÷マネーサプライ＝マネサプライの回転率

この数式が何を意味するのかというと、マネーサプライを上げ、マネーサプライの回転率を上げれば、名目GDPは必ず上がるということです。

後はインフレに成らないように、マネーサプライとマネーサプライの回転率に気をつければ良いことです。

マネーサプライを上げ、マネーサプライの回転率を上げるには、消費者にお金を配るのが最適な方法です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c212

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 三権分立と形骸化した裁判官弾劾裁判所（徳山勝） 判官びいき
12. 2011年10月28日 16:00:09: wbkTudaGU6

>長期間服役した人の冤罪（えんざい）が分かった時に、（有罪）判決を下した
裁判官に何らかのことを考えるべきではないか

素晴らしい、そのとおりだ！

検察、警察に対しても、同様に責任を取らせる措置を講じるべき。

民間に対しては、すぐに過失責任を追求するのだから。

原発事故に対しても、誰も責任を取らず、痛みも負っていない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/299.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] なぜ全中が公表したＴＰＰ反対議員の中に小沢一郎の名前がないのか　　天木直人　 赤かぶ
51. 2011年10月28日 16:02:48: kCSSAFckvE
>>41
>もし、小沢さんの名前が入ってるんなら、自分の名前は入れないほしいとか。

え？党の垣根すらこえて署名しているひとたちじゃないですかこの署名は。
小沢派を自認する民主党議員も入ってますよね？つじつまがあいません。

>農協に敵対するとは考えにくい。

いやだから彼らはもうメディアでの十分知名度が高く選挙も何回も当選しほぼ鉄板なので、
日和見的で曖昧な態度をとって「賛成はしていませんよ」とさえ言っておけば言い逃れできる。
関が原で徳川石田両方につばをつけておいてどちらが勝っても安泰という大名と同じですね。
わざわざ反対署名して強硬な態度をアピールする必要が無い。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/317.html#c51

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] [TPP参考資料] 米国通商代表部（USTR）外国貿易障壁報告

http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0082.html

米国通商代表部（USTR）外国貿易障壁報告

日本に関する部分
2002年４月２日
貿易概要
規制改革概観
日米規制改革および競争政策イニシアティブ
分野別規制改革
電気通信 情報技術　（ＩＴ）
相互接続と料金設定 エネルギー
線路敷設権 電力
アンバンドリング 天然ガス
専用回線 医療機器・医薬品
金融サービス
構造的規制改革
独占禁止法と競争政策 透明性およびその他の政府慣行
公取委の独立性 パブリック・コメント手続き
カルテル対策の執行 行政指導
民事的救済制度 市民参加による法案策定
公取委による規制撤廃・緩和促進 司法による行政措置の審査
公取委の人員・予算 特殊法人
規制効果分析
商法 司法制度の改革
流通と通関
簡易申告制度の改革
貨物通関情報処理システム（NACCS）
課税最低価格の引き上げ

輸入政策
牛肉、柑橘類、乳製品、加工食品に対する高関税 水産物
コメ輸入制度 木材製品・住宅
小麦輸入制度 海洋船舶
産業用トウモロコシ 蒸留酒
豚肉輸入制度 革･履物

基準、試験、表示、認証
米国産家きん肉の輸入禁止 くん蒸の過剰使用
ＢＳＥによる畜産レンダリング製品の輸入禁止 バイオテクノロジー
生鮮リンゴ-- 火傷病の検疫義務 有機食品に関する新たな基準
生鮮ジャガイモの輸入禁止 制限的食品添加物リスト
生鮮ピーマンと生鮮ナスの輸入禁止 栄養補助食品
動物用医薬品

政府調達
コンピューター 人工衛星
建設、設計、エンジニアリング 電気通信
医療技術 ＮＴＴ資材調達取決め
公共部門における電気通信機器およびサービスの調達に関する合意
知的財産権保護
特許 地理的表示
著作権 営業秘密
商標 水際規制

サービス障壁
保険 専門職業サービス

会計監査業務サービス

法律業務

投資障壁

反競争的慣行
排他的商慣行
不当景品類及び不当表示防止法

電子商取引

その他の障壁
航空宇宙 自動二輪車
自動車・自動車部品 紙・紙製品
民間航空 海運･港湾
電力会社 半導体
板ガラス 鉄鋼

貿易概要

　硬直化した経済構造、過剰な規制、そして市場アクセス障壁が残る日本経済は、本来の成長を取り戻せない状況が続いている。2001年の世界経済の後退により日本の輸出が急減し、成長にさらに悪影響が出た。2001年の米国の対日貿易赤字額は、前年の816億ドルから126億ドル減少し、690億ドルとなった。2001年の米国の対日製品輸出額（主として電気機器、コンピューター、コンピューター部品）は、対前年比11.2％減少し、576億ドルとなった。これに対し、日本からの米国の輸入額（主として自動車、自動車部品、電気機器）は、13.6％減少し、1266億ドルであった。

　2000年の米国の軍・政府関係を除く民間部門の対日サービス輸出額は、342億ドルであった。また、米国の日本からサービス輸入額は、172億ドルであった。1999年、日本において出資比率が50％を超える米国系企業のサービス売上額は、279億ドルであった。これに対し、米国において出資比率が50％を超える日系企業のサービス売上額は、288億であった。

　米国の対日直接投資（ＦＤＩ）額は、日本の2001年度の上半期に減少したが、近年は着実に増加している。具体的には、2000年の米国からの直接投資総額は、556億ドルであった。これは、前年に比べて12.5％の増加である。

規制改革概観

　日本では、過剰な規制のため、経済成長が抑制され、事業コストが上昇し、効率性の改善が抑えられ、競争も制限され、輸入や投資が妨げられている状況が続いている。過度に規制された経済によくみられるように、日本経済は、資源の配分が不適切で、起業家的な革新の精神も欠如している。「失われた10年」と呼ばれる1990年代における日本の国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率は、1.6％にとどまった。これは、1980年代の平均成長率3.8％の半分にも満たない数字である。2000年8月に、経済産業省（以前の通産省）の審議会が発表した報告書によれば、構造改革によって、2006年から2010年にかけての年間成長率は3％台に上昇する。過剰な規制により、日本の事業者や消費者が、高コスト・高価格を強いられている。2001年7月に内閣府が行った調査の試算では、1989年から2000年にかけて行われた13分野での規制緩和により、消費者は、約1270億ドル相当の節約ができた。これは、2000年度における国民所得のほぼ4％に相当する。さらに、政府による過剰規制は、米国企業が日本で直面する多くの市場アクセス問題の中核をなしている。米国は、活力ある日本経済が健全な世界経済に不可欠であるとの認識に立って、日本経済の潜在的可能性を完全に実現させるため必要な規制改革を、引き続き求めていく。

日米規制改革および競争政策イニシアティブ

　ブッシュ大統領と小泉首相により、2001年６月30日に立ち上げられた「規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）は、「成長のための日米経済パートナーシップ」（パートナーシップ）の６つの「柱」のひとつである。このイニシアティブは、電気通信、情報技術、エネルギー、医療機器・医薬品、および金融サービスなどの重要分野を対象にする。このイニシアティブはまた、競争政策、透明性等の政府慣行、法制度改革、商法改正、そして流通といった分野横断的な問題も取り上げる。米国は、規制改革イニシアティブに沿って、米国の製品・サービスの日本市場へのアクセスを妨げる法律、規制、行政指導などの措置を改革するよう求める。

　規制改革イニシアティブは、1997年から2001年にかけて行われた「規制緩和および競争政策に関する強化されたイニシアティブ」（強化されたイニシアティブ）による成果を基盤とする。強化されたイニシアティブの下で、2001年６月に発表された第４回共同現状報告は、電気通信、情報技術、エネルギー、医療機器・医薬品、金融サービス、そして住宅などの多くの分野において、日本での規制障壁の撤廃に関し重要な進展があったことに言及している。競争政策、透明性、法制度改革、商法改正、そして流通などの重要分野でも顕著な成果があった。

　米国は、2001年10月、規制改革イニシアティブの下で最初の規制改革要望書を日本に提出した。米国は、同年11月と12月に東京とワシントンで開かれた最初の事務レベル会合において、日本に対してこれらの措置を採用するよう求めた。高官レベル会合が、2002年３月に開かれ、これらの要望の現状検討や、懸案の課題に関する両国間の相違を埋める努力がなされた。米国は、規制改革イニシアティブの下で日本が実施する措置の詳細な報告書を日本と協力して、この夏に取りまとめる。報告書は、ブッシュ大統領と小泉首相に提出される。

分野別規制改革

電気通信

　日本は、2001年に電気通信分野を支配する法律と規制に重要な変更を行った。しかし、この分野には依然として、行政指導の時代の遺産である過剰で時代遅れの規制と、支配的電気通信事業者である日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）の圧倒的な市場支配力に対して、適切に対処する規制枠組みを実施できていない日本の無力さが足かせとなっている。ＮＴＴ各社は、地域通信網の98％以上へのアクセスを支配しており、このことが自社製品と技術の促進を行う一方、新たな競合事業者やサービスの参入を阻む力をＮＴＴ各社に与えている。総務省が競争促進措置の妨げになる政界と産業界の利害に縛られていることが、こうした問題をより複雑にしている。

　規制改革イニシアティブの下で、米国は日本の電気通信分野における競争、そしてそれに伴う革新と選択肢を促進するための規制の変更を求めてきた。日本の電気通信・放送サービス市場の推定規模は年間1300億ドルにものぼり、さらに大きく拡大する可能性があるため、日本の電気通信市場が、より開放され市場アクセスが改善されれば、米国、その他の外国、または国内の事業者あるいはサービス供給者にとっても機会は大きく拡大することになる。電気通信事業者は、これまで以上に利用者の要望に応えるためにサービスの強化を行い、国際的な力量を示していく必要がこれまで以上にある。電気通信事業者に効率・コスト効果の高いネットワークを整備し、またアクセスすることを可能にする日本の規制枠組みが、競争力のあるサービスの提供に不可欠である。

　米国は、日本が、消費者の利益となる競争促進を電気通信規制の明確な主要目標として確立する法的枠組みを採用し、「支配的事業者規制」をこの制度の主要素とすることを強く求めてきた。このアプローチの下では、規制当局者が、サービスやインフラ基盤設備の支配を通じて消費者や競合事業者を「人質」に取れる立場にある「支配的事業者」を集中的に監視する一方、そうした市場支配力を持たない事業者には、新たなサービスや技術の導入を加速するため運営上の制約を最小限に抑えることを認めている。

　日本は2002年に、競争促進型の基盤に立つ規制枠組みの構築、およびネットワーク社会の構築を促進するための条件を整備することを目指した電気通信政策の見直しを完了する予定である。現在も行われている見直しの成果として、2001年に電気通信事業法の改正が行われた。この改正は、競争の重要性を認め、支配的事業者規制制度を強化し、卸売サービスの範囲を定め、競争的行為と反競争的行為を明確に定義し、紛争処理メカニズムを新設するものである。日本はまた、ＮＴＴなどの企業が保有する光ファイバー網を競合企業に対し開放する方向に動き出した。

　強化されたイニシアティブの下での２国間協議の結果、日本は2000年度の接続料金設定に競争促進型の方式である長期増分費用方式（LRIC）を導入した。この結果、2002年度までに、20％（加入者交換機接続）から50％（中継交換機接続）の料金の引き下げが行われた。接続料金の引き下げにより、競合事業者がＮＴＴに接続料金を支払った後も、最終利用者に競争力のある料金を提示することが可能となり、市内サービスにおける競争が増え、2001年には市内通話料金が15％以上も引き下げられた。米国と日本は、接続料金のさらなる引き下げと、2002年にLRICモデルが改定される際、LRICを地域ネットワークのアンバンドル部分に適用することについて協議することで合意した。

　米国が引き続き注意深く監視しているこうした措置は、重要な市場アクセスや規制障壁への取り組みに役立つはずである。にもかかわらず、日本において、特に地域電気通信市場において効果的な競争を確保するには、新規参入者に対し公平な機会と、すべての事業者に対し公平な取り扱いを保証することを念頭においた独立規制機関が必要になる。2001年11月に、日本は総務省内に電気通信事業紛争処理委員会を設けた。日本がこの分野における紛争に対し、より効果的な処理の必要性を認識していることを米国は歓迎する。紛争の発生を最少限にとどめるというより紛争が発生した後に対処するこの委員会が、日本の電気通信市場における競争を確保するために必要な独立性と、専任の専門家、および執行力を持つかどうかは、現時点では不明である。ＮＴＴ施設へのアクセスおよび不公平な商慣習に関し、日本の公正取引委員会（公取委）がこれまで実施してきた執行措置は、市場における競争確保に向けた大変重要な処置であり、この分野における競争保護のために監視権を行使すると同時に必要な措置を取ることができる、真に独立した規制当局機関を確立することの重要性を裏付けている。

　米国は、2001年10月の規制改革要望書および２国間協議を通じて、日本に対しこの分野における多岐にわたる具体的な市場アクセス障壁に対処することを求めてきた。

相互接続と料金設定

　支配的事業者が競争を妨げることに対するセーフガードの不十分さを最も顕著に表す一例が、ＮＴＴの地域会社が競合事業者に対し課すことを認められている高いコストと煩雑な条件である。合意された料金引き下げが実施されても、こうした地域会社が競合事業者のネットワーク使用に課す相互接続料金は、米国やドイツにおける同様の料金に比べてかなり高い。

　改定されたLRICモデルの完全導入により、この課題への対処が期待される。さらに総務省は、ＮＴＴが自社の小売顧客に対してISDNの料金を抑えて提供する一方、ISDNのような新しいサービスの開発や導入のコストを回収するため、こうしたコストを競合事業者に負担させることを認めてきた。日本の法律はこの典型的な「価格圧縮」のような反競争的行為（すなわち競合事業者が、ＮＴＴの小売料金と同水準あるいはそれ以下の料金で競争できるサービスを提供すると、そうした事業者は損失を負うことになる）を日本の法律は現在禁止しているが、総務省はこうした行為が行われたことを確認する効果的な手段を持たない。これはまた、総務省がISDNとファイバー・トゥ・ザ・ホーム（FTTH）の促進という産業政策に関与すると同時に、支配的事業者の規制を試みるという日本の規制制度に固有の矛盾を浮き彫りにしている。

　この種の行為は地域の競合事業者に多大な影響を及ぼしており、競合事業者は地域サービスの多くで赤字を出し、また多くの場合、すべての通話から得る収入の７割前後を相互接続料金としてＮＴＴに支払っている。この問題に加え総務省は、ＮＴＴの地域会社がトラヒックを自社のネットワーク内にとどめておくため、（地域の全加入者の98％以上という）実質的な独占を支える差別的な料金設定方式を採用することを許可してきた。こうした料金設定方式の下では、ＮＴＴの地域会社の加入者は、たとえ同じ地域内でも競合事業者の地域ネットワーク内の通話に対しては割引料金の適用を受けることができない。このような割引料金制度の大半はインターネットのアクセスに使われているため、インターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）は、ＮＴＴの膨大な顧客層にサービスを提供しようとすると、ＮＴＴのネットワークの使用を実質的に強要されることになる。その結果、競合事業者は自社のネットワークにＩＳＰを受け入れるという収益の高い事業ができなくなり、また、その加入者がＮＴＴのネットワークでＩＳＰにアクセスした場合には多額の相互接続料金を負担させられることになる。こうした状況下では、競合事業者はＩＳＰを受け入れる能力を失うだけでなく、ＮＴＴに相互接続料金を支払わなければならないため、ＮＴＴが提供する（ＤＳＬを利用しないユーザーのための）ダイヤルアップ・サービスの定額料金と競争することもできなくなる。

　また、日本の電気通信市場への新規参入者は、支配的な移動体通信サービス事業者であるＮＴＴドコモの相互接続料金およびアクセス料金が極めて高く不透明であることについても懸念を表明してきた。こうした法外な料金がどのように計算されているかは、まったく説明されていない。加えてドコモは、その市場支配力（加入者約3900万人）を利用し、自社ネットワークへの着信と発信の双方について料金設定を許可されるべきであると主張している。これによって新規参入者は、最も重要な戦略の1つである価格競争が不可能になるため、極めて不利な立場に置かれる。2001年に行われた電気通信事業法の改正は、ＮＴＴドコモの接続体系に関して、より強い監視を可能にする非対称規制を設けたが、これは十分ではない。しかし、この法改正により、競合事業者は、反競争的行為を確認し是正処置を求める責任を負うことになった。

線路敷設権

　日本では線路敷設権へのアクセスに関連するコストと障害のため、新規参入する競合事業者が競争するネットワークを整備するには、膨大な時間と費用がかかる。日本政府は2001年４月、ＮＴＴが保有する電柱、管路、とう道へのアクセスに関して指針を発表し、また公益事業者に対し、ある範囲内で責任を拡大することを検討している。しかしながら、電柱、管路、とう道その他の線路敷設権施設の使用料金が法外なものになることに対抗できる措置はほとんどない。さらに、新規参入者が自社ケーブルや設備を敷設するため道路工事をしようとすると、迷路のような各種の制約に直面する。業界によると、日本ではこうした制約のため他の主要国際都市に比べ工事費が約10倍以上かかり、工事に要する期間は６倍になる可能性がある。米国は、日本が電気通信事業者やケーブルテレビ事業者が非差別的で、透明性が高く、時宜にかなったコストに基づくアクセスを確保できるよう、競争志向の規則を確立するよう提案した。米国は、新規競合事業者のための線路敷設権へのアクセスを義務づけることを引き続き求める。

アンバンドリング

　新規参入者のネットワーク整備を支援するための政府による監視の強化は、支配的地域事業者に対し、他の事業者が必要とする「アンバンドル」化（あるいは細分化）されたネットワークへのアクセスを提供することを義務付けるためにも必要である。日本でこの分野において進展はあったが、注目すべき例外は、利用者の獲得と支援に欠かせない運営支援システム（ＯＳＳ）へのアクセスである。この分野においてアンバンドル義務を拡大することは、新規事業者が自社ネットワークをより迅速に、より効果的に整備するに当たっての支援となる。

専用回線

　日本の規制枠組みは、事業者の回線が自己所有か賃借であるかという点を基盤にしている。新規事業者には他の事業者の施設を利用する手段がいくつか与えられているが、総務省の認可を申請する必要がある。そのため、新規事業者には余分な時間と費用がかかり、また総務省が適用する申請の評価基準の多くが不透明であるため、新規事業者の事業計画の不安定要因が増える。米国は、総務省が現行の制約を廃止し、事業者が政府の認可なしでネットワーク内で自社設備と専用設備の２つを自由に組み合わせることができるよう強く求める。

情報技術（ＩＴ）

　米国は、日本が情報技術（ＩＴ）の国際的リーダーになるために取ってきた措置を歓迎し支持する。日本が持続する経済成長を取り戻す上で重要なのは、活力あるＩＴ分野を構築することである。米国と日本はこの分野の重要性を認識した上で、規制改革イニシアティブの下にＩＴ作業部会を別に設置した。この作業部会の目的は、規制が最小限の環境を整備し、経済における他の重要分野の成長を刺激するため、ＩＴ関連事業と革新的な情報技術の発展を促進することである。

　米国は2001年10月に提出した規制改革要望書の中で、知的財産権の保護や電子商取引に対する消費者の信頼向上、そして民間部門における電子商取引とＩＴの促進のため、いくつかの提言や提案を行った。米国は、ＩＴ分野における事業と投資のための日本の規制環境改善に向け、以下のような措置を提言した。(１)デジタル時代における競争を確保し、革新を促進し、知的財産権を適切に保護する法的枠組みを構築する。(２)消費者保護・プライバシー保護に当たっては、自主規制アプローチを重視する。(３)政府とのやりとりをオンライン上で行い、政府調達に電子商取引の利用を拡大する。(4)消費者金融などの分野でペーパーレス取引を可能にするため、電子商取引を妨げる既存の法律の見直しや改正を継続する。(５)技術規格には（政府が義務付ける規格に対し）市場ベース型のアプローチを採用し、オープンで国際的に相互運用性のある技術的に中立なアプローチを確保する。

　米国は、電子学習や民間部門でのＩＴと電子商取引の推進、そしてネットワーク・セキュリティーなどの分野における協力を通じて、この重要な分野に日本と共同で取り組んでいる。しかし、知的財産権保護、オンライン上のプライバシー、ペーパーレス取引、そして電子商取引推進の障害となっている、あるいはこれからなることが予測される法律などの問題に進展がないため、米国は、日本において活力あるＩＴ分野の構築が著しく阻害される可能性を懸念している。

　日本は、WIPO著作権条約（ＷＣＴ）およびWIPO実演・レコード条約（WPPT）に調印しているが、この２つの条約は一体として、オンライン著作物・録音を保護することになっているにもかかわらず、日本はＷＣＴのみを批准し、WPPTは批准していない。米国は、2001年を通じて多くの場で日本に対しWPPTを批准するよう求めた。米国は、日本がWPPTを批准し施行するための法案を国会に提出したことを歓迎する。米国は日本に対し、現在のデジタル時代に両国の音楽産業が適切に保護されるよう、WPPTの速やかな批准とその実施法案の成立を求める。

　現在、日本ではインターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）のような特定の事業者に適用される明確な法的責任ルールが存在しないため、権利保有者に対し適切な保護が与えられず、ユーザーによる（著作権侵害などの）違法行為に対する事業者の責任の有無が極めて不明瞭である。権利保有者に対して適切な保護がなされていないと、侵害行為に対する適切な救済措置が得られない。このことが音楽やゲームソフトあるいは映画産業などの創造的産業における財政基盤の安定性に悪影響を与えており、また、ネット上で著作権侵害の被害を受ける可能性がある創造的作品や新製品の開発に水を差すことにもなっている。損害賠償責任に対する適切な免責手段を持たない事業者は、ユーザーの行為について知識も支配力も持たないにもかかわらず、そうした行為に対し広範な法的責任追及を受ける可能性があり、これもまた事業者にとって受け入れがたいリスクとなる。米国は、「デジタル・ミレニアム著作権法」の作成に当たり、電気通信事業者、サービス・プロバイダー、著作権保有者、そしてウェブサイト開設者の間(の利害)には複雑で微妙なバランスがあることを学んだ。米国は日本が、事業者の責任に関して最近成立した法律を、これらの利害や課題が十分かつ適切に考慮・対処される形で施行することを求める。

　日本の著作権法下では、コンピューターのＲＡＭ上に作成されたデジタルコピーのような「一時的複製」が明白に保護されていないため、日本では著作物を保護する能力が阻害される可能性がある。米国は日本がこの点を明確にし、著作権法により一時的複製が確実に保護されるよう求める。この課題については、さらに「著作権」の項でも触れる。

　日本の国会は現在、プライバシーに関する法案を審議している。米国は日本に対し、この法案が成立した段階で、同法の施行令と施行規則が個人情報のプライバシーを適切に保護する一方、国境を越えるデータの動きに対し不要な制約を課さないよう自主規制アプローチを考慮・尊重するよう求める。さらに、米国は日本政府に対し、法制化を目指すプライバシーに関する法案の施行令などの措置の作成に当たっては、パブリック・コメント手続きを十分に活用することを求める。

　米国は、日本政府の電子政府計画を歓迎し支持する。米国は、民間部門における電子商取引促進に刺激を与える上で電子政府が果たす役割の重要性を認識しており、日本が電子政府をさらに拡大・加速化させ、調達や情報、そして申請や認可のようなオンラインサービスを、政府･消費者･企業間でオンライン上で情報をやりとりすることを可能にするよう提言する。

　現行の法律下では、消費者金融分野は、電子取引の安全性、迅速性、効率性などの便益を享受できない。このため消費者金融の利用者は書面による取引の代替として、オンラインでクレジットカードの取得を申請したり請求書や通知を受け取ることができない。米国は日本に対し、貸金業規制法も対象として含まれるよう書面一括法を改正し、貸金業者が利用者の承諾を得た上で電子的手段を持って通知を送付できるよう求める。

　日本は2001年、場合によっては手書きの署名あるいは押印に代えて利用できる電子署名の発行を認可機関に認める制度を設ける法律を施行した。米国は、同法が技術的中立性を維持し、すべての適切な技術の利用を可能にすることを確保するため、同法の施行を注意深く監視する。

　米国は、活力あるＩＴ分野の創造を阻む課題に対応するため、日本がこれらの具体的な懸案事項に迅速に対処することを求める。

エネルギー

　日本がエネルギー分野の自由化を進めるに当たって、米国は、現在進行している２国間協議を、エネルギー効率の改善と世界で最も高いエネルギーコストを引き下げるという日本の目標に向けたプロセスと、その目標を支援する関する情報提供のための重要な場と見なしている。この目標を達成するには、日本は、世界第３位の規模を持つ電力市場に新規参入者を受け入れ、この分野に活発な競争をもたらす必要がある。

電力

　日本政府は2000年３月、日本の消費全体の約27％を占める大口需要家に対する電力の小売りを自由化した。日本はまた、同時期に電力とガスを含む自然独占に対する独禁法適用除外を撤廃した。米国はこの措置を歓迎するが、こうした部分的市場開放は、エネルギーコストの引き下げと効率の改善について、ほとんど成果をあげていない。この分野への参入は極めて少なく、自由化された小売電力市場における新規参入者のシェアはわずか0.39％にとどまる。これは、新規参入を検討している企業に、現行制度は十分に競争を促進するものではないとの懸念を与えている。

　日本は、2001年に電力分野のさらなる自由化に向けていくつかの追加措置を講じた。例えば、経済産業省に新設された電力市場整備課は、公取委と協力して、配電網への公正で開かれたアクセスを推進することになっている。日本は、より競争型の市場が発展するに当たって、新たな送電線建設の必要性を検討することにも合意した。さらに、経済産業省は、新規参入を促進するため、(１)必要に応じて新たな発電施設や送電線設置場所に関する既存の規制要件の検討を、必要に応じて実施すること、(２)新規参入に関心がある組織の相談に積極的に応じること、などの措置を講じる。透明性の向上に向け、日本は第３者による公益事業の会計監査を実施することおよび託送サービスの中立性を監視することにも合意した。

　最近、米国はさらに、日本のエネルギー市場の監視と機能に関する幅広い改革の必要性を強調した。健全で競争型のエネルギーの小売･卸売市場を推進するための改革には、(１)将来のエネルギー分野の自由化に向けた計画の作成、(２)規制当局の独立性の促進、(３)競争政策の保護策の強化、(４)託送･配電網の分割とアクセスの開放、(５)電力の託送･配電の料金設定にあたっての透明性の確保、(６)電力インフラの拡大を通じた新規市場参入の促進、などが含まれる。日米両国は、規制改革イニシアティブのエネルギー作業部会でこれらの提案を協議してきた。最近の会合は、2001年11月に行われた。

　歓迎すべき進展として、エネルギー分野の規制改革を協議するため、新しい諮問機関である電気事業分科会が2001年11月から審議会を開いている。分科会は、さらなる自由化のために取るべき今後の措置に関する提言をまとめることになっている。米国は、分科会が、自由化促進に向けた前向きの措置を提案することを期待している。このプロセスが進むに当たって、米国は日本に対し、電力市場の自由化のために積極的な措置をタイムリーに取り、競争を通じて市場効率の促進とエネルギーコストの削減に取り組むことを引き続き求める。

天然ガス

　これまで日本のガス分野における自由化は極めて限定的であったが、2001年には自由化プロセスを進めるため一連の措置が講じられた。例えば、経済産業省に新設されたガス市場整備課は公取委と協力し、ガス輸送網への公正で開かれたアクセスを推進することになっている。経済産業省はまた、パイプラインと液化天然ガス（ＬＮＧ）施設新設のための主要な規制要件のリストを作成したが、その結果として設置プロセスの透明性が向上することになる。経済産業省はさらに、大規模一般ガス会社に対し、パイプライン網への開かれたアクセスのために公正で透明な条件の設定を義務付ける規則を設けた。さらに、2001年１月に設置されたガス市場整備基本問題研究会は、定期的に会合を開き、ガス市場の透明性と効率を高めるための課題を幅広く検討している。こうした前向きな進展があったにもかかわらず、これまでに、日本のガス市場に参入した外国の企業や子会社はない。

　この重要な分野の一層の自由化を進めるため、米国は、開かれたアクセス、新規建設、透明性、そして新規参入に向けたより強力な措置を取ることを引き続き求める。その結果として、安定した競争型のガス市場を確保することになる。この点に関して米国が最近行った提案は、2001年10月に日本に提出した規制改革要望書に詳細に述べられている。米国は、電力分野に関する提言と並行して、米国は、日本がガス分野においても規制当局の独立性を高め、競争政策の保護策を強化することを提案した。米国はまた、以下の提言も行った。すなわち、日本が、(１)分割および利用料金と情報の透明性を通じてガス・ＬＮＧ市場における競争を促進し、(２)電力サービス地域内におけるガスサービス地域とＬＮＧ施設間のガスパイプラインの新設を進め、(３)輸送インフラの拡大を通じ競争力がある発電会社およびガス供給会社の新規参入を奨励することである。米国は、この課題についてエネルギー作業部会において日本と協議を続ける。

医療機器・医薬品

　米国と日本は、1986年の「市場重視型個別協議」（MOSS）での医療機器・医薬品に関する報告以降、米国と日本は、医療機器・医薬品分野における規制および市場アクセスの問題に取り組んできた。現在、MOSS医療機器・医薬品作業部会は、規制改革イニシアティブの下に設けられた同分野の作業部会の議論の場となっている。

　米国は2001年10月の規制改革要望書の中で、この重要な分野における数々の改革を提案した。米国は特に、公正と透明性を促進し恣意的な価格設定を防ぐため、現行の償還制度に関連した市場アクセスの問題への取り組みを優先している。日本は、医療制度の改革を進めるに当たり、改良されたよりコスト効率の高い治療を患者に提供できる革新的な製品の導入を妨げることがないよう、革新の重要性を正式に認めることに合意した。

　しかしながら、医療機器・医薬品の償還に関する規則の変更は、革新的製品を評価するという日本の約束について重大な懸念をもたらした。具体的には、日本は2002年４月１日から医療機器について新たに「外国価格参照調整」制度を実施することになっている。この制度は、米国、英国、ドイツそしてフランスでの一般的な価格を日本の価格にリンクさせるものであるが、このアプローチは恣意的なものである。なぜなら、日本における高い営業コストを十分考慮せずに価格に上限を設けるものだからである。したがって、米国は、医療機器に関して、代替の価格設定メカニズムを導入するよう引き続き日本に求める。また、日本が医療保険制度のコストを押し上げる真の要因、すなわち世界一長い平均入院日数、過剰な医療施設、ＩＴシステムや専門病院の不足などといった制度上の非効率性の問題に取り組むことが極めて重要である。

　2002年４月に実施予定の新たな薬価算定ルールもまた、懸念要因である。このルールは、医療保険制度の支給対象となっている薬価を最低に抑えるため、政府により広い裁量権を与えるよう策定されていると見られる。米国は日本に対し、革新を促進し、革新的医薬品をより入手しやすくするために、米国の業界を含む関係団体との薬価制度に関する協議を継続するよう求めてきた。こうした改革プロセスの一環として、日本は比較対照薬の選定方式を改正している。このプロセスが、認知された科学的原則に基づき透明な形で進められることが極めて重要である。

　より前向きな点として、日本は、外国の医薬品および医療機器メーカーに意見表明の機会を与えることで、医療保険政策を策定する際の透明性の向上を確保することに合意した。米国は、日本が米国の業界からの提案を慎重に検討するとともに、最終的に採用される政策にそうした提案を取り入れることを求める。

　薬事審査と新製品承認手続きの迅速化もまた、引き続き重要な目標である。日本は2000年４月、新薬承認申請の事務処理期間を18カ月から12カ月に短縮した。処理期間の短縮に加え、審査官と申請者との直接の協議を認めるなど日本がこれまで取ってきた措置により、新薬申請の審査期間が短縮されるはずである。さらに日本は、新薬申請の提出に先立つ審査官と申請者が拘束力をもつ協議を積極的に活用することを奨励している。関係者はこの機会を活用しており、その結果、承認期間の短縮がある程度実現している。

　日本の新薬承認制度改善のもうひとつのカギは、外国の臨床試験データを幅広く受け入れることである。米国は、日本が医薬品規制整合化国際会議（ＩＣＨ）のプロセスの枠内で、ＩＣＨ−Ｅ５ガイドラインの実施にかかわる問題を解決していくことを引き続き求める。このガイドラインは外国の臨床試験データの評価に関するものである。米国は、これらの措置の実施を注意深く監視しており、日本が全体の申請承認期間を12カ月にするよう求める。米国はまた、日本が現行の新薬承認制度の中に「レガシープロダクト」（地理的、民族的に多様な集団で幅広く使用され、日本ではこれまで承認されていないが、他の主要諸国で入手できる医薬品）の評価に関する特例を設けることを提案している。

　医療機器の承認が遅れると、メーカーにとって大きな収益の損失となり、患者にとっては新しい技術へのアクセスが遅れることになる。日本は2000年４月１日、医療機器の過剰な審査を軽減するための措置を講じた。しかしながら、個々の製品申請の分類と審査方法に関する混乱が著しく、引き続きこの新制度での問題となっている。米国は、医療機器承認区分を明確化し、新制度によって製品の承認が遅れないよう求めてきた。また日本は、申請者が申請提出に先立ち、機器の適切な分類について審査官と協議することを認めることに同意した。しかしながら、その際の助言が拘束力を持つものとして扱われることを保証するための措置が必要である。米国は、日本に対し、薬事法の承認審査プロセスに当たって安全で正確であることが認められた温度計・血圧計を計量法の規制の対象から除外するよう引き続き求める。また米国は、医療機器･医薬品分野における市場アクセス障壁および市場原理をゆがめる貿易慣行の是正に、引き続き積極的に取り組む。

　米国政府の規制改革イニシアティブに基づく日本政府に対する要望書が提出された2001年10月時点では問題ではなかったが、血漿および血液製剤の安定供給確保を目的とした日本の新法案に関して新たな懸念が生じた。米国は業務の停止を執行することにもなるこの市場管理型の法案は、好ましいものでも必要なものでもない、と考える。

金融サービス

　日本の金融市場は従来から、高度に細分化された上に厳しく規制されており、そのため、外国企業の事業機会が制限され、外国企業が競争力を持ち得る革新的な商品の導入が抑制されてきた。アクセスを妨げてきた制約には、行政指導の行使、透明性の欠如、不十分な情報開示、有価証券の定義に関するポジティブリストの採用、そして新商品申請の長い処理時間が挙げられる。こうした制約が、十分に競争力のある金融サービス市場の発展を妨げてきた。

　米国と日本は、1995年２月、こうした障壁を撤廃または削減するため、包括的な金融サービス合意を締結した。この合意には、資産運用、証券、およびクロスボーダー資本取引という主要分野における広範な市場開放措置が盛り込まれていた。日本は、この合意調印以降の７年間に、具体的な約束を定められた期限内に実行してきた。中には、予定より前倒しで実施されたものもある。いくつかの分野では、日本は金融市場の自由化を進めるための追加措置を取ったり、あるいは今後そのような措置を取ることを発表している。

　この数年間に、日本の金融部門には注目すべき変化が見られる。外国の金融機関が、証券、保険、銀行の各分野で重要な買収を行っている。日本の金融機関の間では、コスト削減と競争力強化を目指した経営統合が増えている一方、各種金融機関間の従来の垣根が着実になくなりつつある。こうした変化により、外国金融機関が、日本において開かれた公平な環境下で競争する機会が拡大した。監督・開示制度は改善されてはいるが、日本が国際基準と最良の慣行に準拠した形で、金融機関に対する明確で一貫性のある規制・監督制度の確立に向け、今後も前進を続けることが重要である。

　金融部門の規制撤廃・緩和は2001年に入っても続いた。2001年４月、会計基準が強化され、時価会計と減損会計の適用が拡大された。強化されたイニシアティブの一環として日本が取った措置、すなわち金融規制当局による「ノーアクション・レター」制度の実施によって、透明性が向上し、革新的な金融商品の導入が促される。日本は、コマーシャルペーパーの券面発行義務を廃止する法律を制定し、これは、2002年４月１日から施行される。2001年６月、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）が導入され、現物出資が可能になった。公的年金資産運用ルールが緩和され、運用委託先の変更に当たり有価証券の現物移管や、投資顧問会社による公的年金資産の直接運用が可能となった。2001年10月には、確定拠出型年金制度が導入された。

　2000年のインターネット専業銀行の認可に続いて、2001年には異業種による銀行業参入が認められた。日本政府は、また、非居住者や外国法人が資産を保管するグローバル・カストディアンなどの海外金融機関を通じて所有する日本国債の利子源泉課税の免除を認める制度、および金融コングロマリットによるグローバルなリスク管理その他の共有サービスの提供を許可する制度を導入した。業務の外部委託および企業間のファイアーウォール規制が緩和されて、2001年には資産運用系列会社が含まれることになった。

　米国は、外国企業が国内企業と同等の機会を与えられよう、日本による1995年合意の実施状況と日本版「ビッグバン」構想の進ちょく状況を引き続き監視する。

　

構造的規制改革

独占禁止法と競争政策

　規制改革イニシアティブの下、米国は競争政策の強化と、日本の独占禁止法（独禁法）の執行の強化につながる多くの漸進的な措置を提案してきた。これは、競争の促進と市場アクセスの改善に不可欠な重要な措置である。外国企業は日本の流通市場への参入に当たり、広範な分野で反競争的慣行や関連する障害に直面している。

　日本において反競争的商慣行が根強く残る主な理由として、これまで公正取引委員会（公取委）による独禁法執行の実績が乏しいことがある。公取委は、政治的影響力に欠け、執行権限を積極的に行使する力がないことを国内で常に批判されてきた。日米構造協議、日米枠組み合意、強化されたイニシアティブ、そして２国間の独占禁止に関する年次協議に基づく米国の継続的な取り組みが大きな要因となり、近年は改善が見られる。

公取委の独立性

　公取委の独立性は、日本の独禁法執行制度における長年の重要な原則であり、米国はこの原則を堅持すべきであると確信している。これに関連して米国は日本に対し、公取委が2001年１月総務省に移管された後も、その独立性が引き続き確保されることを求めた。総務省が郵政や電気通信政策も所管することから、これらの重要な分野において、公取委が独禁法の執行決定や競争の促進に当たって、独立した行動がとれないという現実的なリスクが存在する。小泉首相は2001年４月、公取委を総務省から内閣府に移管する可能性を検討するよう命じた。検討の結論は、まだ出ていない。

カルテル対策の執行

　日本では、入札談合や共謀的なカルテル行為が依然として深刻な問題である。近年、独禁法違反に対する措置や課徴金の徴収という面で、公取委の執行実績は改善しているが、公取委は依然として効果的な執行制度の確立に当たって深刻な制約に直面している。課徴金の総額は絶対額としては大きくなく、また最近では減少した。2001年に徴収された課徴金は32億9000万円で、過去10年で最高だった2000年の92億3000万円から減少した。世界的に見て、刑事罰より行政措置に大きく依存する競争政策当局は日本の公取委だけではないものの、公取委が独禁法の刑事罰条項をほとんど適用しないため、カルテル行為に対する抑止力は弱い。事実、企業役員が独禁法違反で懲役刑を受けた例は1件もない。公取委は1999年以降、独禁法違反に対する刑事訴追をまったく行っていない。

　独禁法の重大な違反に対する刑事罰の執行を制約する要素は多数ある。第１に、公取委は強制捜索や押収を行う権限など、日本の他の刑事捜査当局に与えられている権限を持っていない。さらに、公取委は、自主的に違法行為を報告した企業に対し刑罰や課徴金を軽減する権限を持っていない。そうした理由から、公取委は法務省への刑事告発に結びつく証拠を十分に集めることが難しい。第２に、法務省は公取委から付託された刑事事件を追求しない場合、その理由を総理大臣に報告しなければならないとの、独禁法の極めて特殊な規定があるため、法務省は非常に高度な証拠がなければそうした付託を公取委から受理しない。このような制度的な弱点のため、日本では、独禁法の重大な違反行為に対し企業役員や企業を刑事訴追することは一般的ではなく、例外である。

　2001年10月の日本に対する規制改革要望書の中で、米国は以下のことを求めた。(１)協力者に対する制裁減免制度を採用し、刑事告発に当たって公取委の権限と手続きを改善し、公取委の審査妨害に対する厳しい処罰を確保することで公取委の審査能力を強化する。(２)課徴金支払命令による抑止効果を改善し、排除措置命令の範囲を拡大することで独禁法の効果を高める。(３)官製談合防止に有効な法案の策定や国土交通省による談合に対する行政管理の強化など、談合排除措置を講じる。

民事的救済制度

　米国は、私人の訴訟当事者が差止め請求による救済と金銭的損害賠償を制限なく受けられることが、独禁法制度が包括的で効果的になるための重要な要素であると確信している。私人による独禁法の執行は、日本企業に対し独禁法に沿った事業慣行の重要性を強調する手段となり、その結果、自由で、開放された、競争が機能する市場を維持することができる。独禁法違反を指摘されている者に対する差止め請求の民事措置を定めた法律が、2001年４月１日に施行された。2001年には、この新法の下で５件の申請が出された。しかし、カルテル行為や独占行為のような最も悪質な独禁法違反にはこの新法が適用されないこと、また日本の裁判制度にはこの新法を効果的に運用するための能力および専門知識が欠けていることが懸念される。金銭的損害に対する民事措置に関しては、法的救済制度が存在する。しかし、独禁法に基づく損害賠償金を求める民事訴訟は1947年以降、わずか14件にとどまる。民事訴訟制度が独禁法違反の抑止や救済のための信頼に足る手段となるには、民事訴訟制度のさらなる改善が必要である。2001年10月の規制改革要望書の中で、米国は日本に対し、独禁法の民事差止め救済制度の適用範囲を、すべての悪質な違反および事業者団体による違反にまで拡大するよう求めた。

公取委による規制撤廃・緩和の促進

　日本の規制改革が成功するには、効果的な競争政策という強固な基盤に基づいた改革が必要である。経済分野での競争促進を使命とする日本で唯一の行政機関である公取委は、競争政策と規制改革を支援する立場に沿った取り組みを大幅に強化すべきである。米国は、公取委が日本の公益事業の規制撤廃・緩和プロセスに積極的に参加することを提案してきた。これは、電力、天然ガス、電気通信および運送事業分野で、健全な競争政策に沿った最大限の規制撤廃・緩和が行われること、そして先発企業による反競争的行為には独禁法に基づく厳しい措置が取られることを確保するために必要であり、すでにいくつかの措置が取られた。公取委は2001年４月、ＩＴ･公益事業タスクフォースを設置し、規制撤廃・緩和が行われている業界における独禁法違反の審査と執行措置を講じている。公取委は2001年11月、総務省の電気通信規制当局と協力し、電気通信分野における競争促進のための指針を発表した。公取委は2000年12月、反競争的行為の疑いでＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本に警告した。公取委が、電気通信分野における市場支配力の乱用をめぐって独占を問題視したのは２度目である。米国は、日本がこれらの市場における独禁法違反に対し同法を注意深く執行することを求めている。流通分野に関して米国は、公取委が競争促進のため、この極めて寡占的な分野におけるメーカーと流通業者間の資本や人事上の関係を調査するなど、さらなる措置を取ることを提案した。

公取委の人員・予算

　公取委の独禁法執行能力は、人員不足によって制約されている。米国は10年以上にわたり、公取委が職務を十分に全うするため、予算と人員の大幅な増加を求めてきた。2002年度における公取委の予算は２％増加し、人員は７％増加した。増加した40人の内、28人が審査局に配属されることになる。特に、政府支出削減の圧力が高まる中でのこうした増員は歓迎できる。にもかかわらず、独禁法を適切に執行し、必要な競争を推進するには、公取委の人員は不足したままである。特に、合併の増加、持ち株会社の解禁、多くの独禁法適用除外の廃止、そして規制撤廃・緩和の強化を受けて公取委が多くの事業行為を監視する必要性が増えたことなどにより、日本の競争環境に大きな変化が起こり得ることを考慮すると、公取委の人員不足は明白である。

透明性およびその他の政府慣行

　日本経済が活力を持つには、規制制度の透明性、公正性、予測可能性、そしてアカウンタビリティー（説明責任）が確保されることが必要不可欠である。国内外の企業に対し、規制プロセスに参加するための情報と機会への完全なアクセスを確保することが重要である。日本政府は、「規制改革推進３か年計画」（2001年３月30日閣議決定）の中で、透明性向上の必要性を分野横断的な課題として取り上げた。３か年計画に盛り込まれた制度改革措置は、日本の規制制度の透明性と説明責任の改善に寄与するが、それらの措置には、行政手続法の厳格な施行と同法の適用促進、行政指導に当たっての透明性改善、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の完全かつ効果的な施行、「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」（パブリック・コメント手続き）の広範かつ効果的な適用、「ノーアクション・レター」制度の導入、規制プロセスの包括的で客観的な評価、そして新規の規制案の必要性や効果そして費用の検討が含まれる。

　米国は、こうした措置を土台に2001年10月の規制改革要望書の中で、すべての関係者が政府の情報と意思決定プロセスに均等にアクセスできるよう、規制制度のさらなる改革を行うよう提言した。

パブリック・コメント手続き

　1999年に日本が採用したパブリック・コメント手続きによって、すべての利害関係者が、規制案が最終決定され施行される前に、その案を検討し意見を提出することが可能となり、日本の規制制度の重大な欠陥を是正する機会となるはずであった。しかしながら、パブリック・コメント制度の施行から２年が過ぎ、この制度の有効性に対して深刻な懸念が生じている。パブリック・コメント手続きの施行以降、総務省とその前身である総務庁が行った実施状況調査は、この手続きの欠陥を指摘している。実施されたパブリック・コメントの大半が、意見募集期間を30日未満に設定していた。また、提出された意見は、最終の規制案にほとんど影響を与えていない。2000年度の調査によれば、提出された意見を反映して最終の規制案に修正が加えられたのは、パブリック・コメントの実施対象案件の20％未満にすぎなかった。また、これらの案件も、加えられた修正は意味のあるものではなかった。この調査結果は、パブリック・コメント手続きが、本来の目的を果たしておらず、（この手続きが導入される以前の慣行同様）行政機関は規制案を公表する以前に、特定利益団体とそうした案を策定しているという認識を裏付けるものである。これらの懸念に対処し、パブリック・コメント手続きを有益かつ効果的な規制メカニズムにするため、米国は、日本に対し、すべての意見募集案件を掲載するセントラル・レジストリ（中央総合登録システム）を導入し、意見募集期間を最低30日間とすることを義務付け､同手続きの適用に関して第３者による検証を認め､同手続検討のための研究会を設置することを求めた。

行政指導

　1994年施行の行政手続法が透明性の確保を規定しているにもかかわらず、行政指導が書面で交付される事例は極めて少ない。米国は、日本に対し、規制制度の透明性と予見可能性を改善するために日米構造協議報告書に沿って、行政指導の行使を削減し、（特殊な例外を除き）すべての行政指導を書面で交付することを義務付ける措置を取るよう提言した。

市民参加による法案策定

　一般に日本の行政機関は利害関係者に対して、彼らが審議会の委員であるか、あるいは特別なアクセスを持つ場合を除き、法案の作成に関する意見を提出する機会を設けていない。米国は、2001年10月の規制改革要望書の中で、日本に対し、行政機関が法案を国会に提出する前に、国内外のすべての利害関係者がその法案を検討し、コメントすることを可能にするメカニズムを設置することを提言した。

司法による行政措置の審査

　日本の裁判所が審査することのできる行政措置は狭義に定義されている。米国は、日本が、裁判所の審査対象となる行政措置の範囲、および行政措置に対して司法審査を請求できる対象者の範囲を拡大することで、司法の行政監視機能を強化することを求めた。2001年6月12日に、司法制度改革審議会は、行政事件訴訟法の見直しを含む、司法による行政機関に対する監視機能について包括的な検討を加えることを提言した。

特殊法人

　米国は、日本の特殊法人を再編・民営化するという小泉首相の取り組みに注目している。米国は、この改革が積極的に推し進められれば、競争と効率の向上が促され、資源がより生産的に活用されるような重要な影響を日本経済に与えることになると考える。米国は、規制改革要望書の中で、特殊法人の再編・民営化を透明な形で行い、民間機関に対しこのプロセスに意見を提出する機会が確保されるよう求めた。

規制効果分析

　規制改革推進３か年計画と2001年に導入した政策評価制度を土台として、米国は、重要な規制変更案について、政府全体を対象とする規制効果分析制度を導入することを提案した。

商法

　米国は、日本が商法および関連する法律の改正に向けて重要な取り組みに着手したことを高く評価する。半世紀ぶりの包括的な見直しとなる日本の商法改正は、企業が現代のグローバルな資本市場に参入し効率的な経営を行えるよう自らの構造改革を進めるに当たり、極めて大きな影響を与えるものである。現行の商法は、投資（国内・海外）を抑制し、日本が国際経済により統合していくための取り組みを妨げている。商法改正が正しい形で実施されれば、企業の組織形態、経営および資本構造がより柔軟になり、その効率と説明責任が向上するはずである。さらにこの改正は、日本経済を活性化し外国企業の日本市場への参入と事業展開を促すものと期待される。

　米国は日本に対し、商法改正が、十分に包括的かつ大胆なもので、現行法の下での投資や金融取引に対する重大な障害を排除し、企業経営における説明責任と効率を向上させるものとなるよう求めてきた。強化されたイニシアティブの第４回共同現状報告に基づき、米国は日本に対し以下の点を検討するよう提言した。（１）企業の役員会の独立性と株主に対する説明責任を強化する。（２）企業の資本構成に関する現行の多くの制限を撤廃する。それには、社外監査役の代わりとして、社外取締役が少なくとも過半数を占める会計監査委員会を採用するという選択肢を企業に与えることが含まれる。（３）合併・買収の円滑化のため、クロスボーダーの株式交換などのメカニズムを認可し促進する。さらに米国は日本に対し、企業のすべての債務弁済に連帯および個別の責任を負う法定代理人の任命を外国企業に義務付けるいかなる提案にも反対するよう求めた。

　商法の近代化は、極めて専門的かつ複雑なプロセスとなる。これを効率的に行うには、改正によって最も影響を受ける関係者や専門家との緊密な協力が必要となる。したがって米国は、日本がその改正プロセスを、当該課題に幅広い経験を有する国際的企業や学界の専門家に公開するよう提言してきた。このプロセスは、米国の民間部門が2001年11月の商法に関する規制改革イニシアティブの公式協議に参加することによって始められた。

司法制度の改革

　日本の司法制度改革は、国際的なビジネスと投資を促進し規制撤廃・緩和と構造改革を支持するために日本の司法環境を整備する上で欠かすことのできないものである。日本政府は、司法制度の近代化に必要とされる重要な措置を講じてきたが、その中で最も注目されるのは司法制度改革審議会の設置である。同審議会は2001年６月、司法改革に関して重要な提言を行った。提言を実行に移すため日本政府は、同年11月に司法制度改革推進法を制定し、翌12月に司法制度改革推進本部（座長＝小泉首相）を発足させた。

　2001年10月の規制改革要望書の中で米国は、日本政府が司法制度改革審議会の提言を迅速に実施するため断固とした措置を取ることを求めた。米国が強調したのは以下の点である。（１）法曹人口の拡大を図る。法曹人口は、原則として市場により決められるべきであり、規制当局や職能団体により決められるべきではない。（２）国際ビジネスのニーズに応えるため、日本の難解な仲裁法を改正する。（３）裁判の完了までに要する時間を半減することによって、民事訴訟の効率化と迅速化を図る。そのために、裁判官を増員し、提訴から判決までの時間を短縮し、訴訟の初期段階での訴訟当事者による証拠収集を容易にする。また、東京地裁と大阪地裁に、「特許裁判所」として機能する知的財産権に関する事件を専門に扱う部門を設立する。（４）行政機関に対する司法審査を包括的に検討する。米国は、日本の司法制度のさらなる改善を提言したが、それには、裁判所が違法行為に対し救済命令を迅速かつ効果的に発令・執行できるようにし、司法手続における透明性を高め、日本の民事訴訟制度に外国の裁判手続きやニーズとの整合性を可能な限り持たせることなどが上げられる。（法律サービスに関しては専門職業サービスの項を参照。）

流通と通関

　流通と通関の問題、特にそのコストと時間の問題は、日米貿易における長年の懸案となっている。日本はこの分野の改善をしてきたが、世界経済の発展に重要なモノと情報の迅速な配送と伝達を促進するためには、なすべきことがいまだ残されている。

　米国は、強化されたイニシアティブおよび規制改革イニシアティブの下、さらなる改善を主張してきた。モノや情報の迅速な配送と伝達へのニーズが、世界経済の発展に極めて重要な多くの新規産業を創出してきた。そのような産業のひとつが宅配業である。宅配業は近年急速に成長しており、今や国際ビジネスの展開に、また商品のタイムリーな配送に不可欠な手段となっている。商品を生産者から消費者に迅速かつ安価な料金で配送することは、経済の効率性を測る重要な尺度になるばかりか、日本のように情報技術（ＩＴ）革命の恩恵を求める経済にとり極めて重要である。

　米国は、2001年10月の規制改革要望書の中で、日本が宅配業のような新規産業が生み出す経済的恩恵を十分に享受するには、通関手続のさらなる近代化が重要であるとし、以下のような措置の実施を求めた。

簡易申告制度の改革

　この新しい制度は、同一の指定された商品の輸入取引を年間24回以上定期的に行う輸入業者およびその代行者にのみ適用される。米国は、宅配業など航空貨物の輸入を扱う企業の多くが簡易申告制度を利用できるよう、規制を改革するよう提言してきた。この提言は、加盟国の規制緩和を奨励する「税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約」の改正議定書（「改正京都規約」として知られる）の第６章「税関規制」に記述されているリスク管理の原則に合致するものである。米国は、新たな規制が提言の通り緩和されたとしても、簡易申告制度が適用される輸入品のリスクは低く抑えられると考えている。

貨物通関情報処理システム（NACCS）

　米国は、日本の財務省に対し、現行の３年間の取り決めが終了した後、公正な料金体系を構築するため、Air-NACCSの利用者との協議を継続するよう求めてきた。

課税最低価格の引き上げ

　米国は日本に対し、関税定率法で定められた課税最低価格を１万円から３万円に引き上げるよう求めてきた。米国は、課税最低価格の引き上げが、通関を容易にし、税関の作業、特に郵便事業における作業を軽減すると主張してきた。この提言は、改定京都規約第４章の関税と税の指針に沿ったものである。この指針は、「税関事務や輸出入業者に対し費用のかかる事務処理を課すようなごく少額の取引に対しては、関税および税の徴収と支払いをを免除すべきである」と述べている。

輸入政策

牛肉、柑橘類、乳製品、加工食品に対する高関税

　日本は、米国にとって重要な貿易品目である赤身食肉、柑橘類、各種加工食品など多くの食品に高関税を課している。２桁にのぼる輸入関税の例として、牛肉の38％、オレンジの32％、プロセスチーズの40％、ナチュラルチーズの30％があげられる。これらの高関税品目は、一般的に日本が保護している国内産業の食品である。

　高い関税率は、日本の生産者からの購入を増加させ、あるいはその品目の総消費量の減少をもたらし、結果として米国の農産物の販売を制限している。関税率の引き下げが貿易に及ぼす重大な影響を考慮し、米国は、関税率の引き下げを、ＷＴＯにおける対日交渉の優先課題として取り上げる。

コメ輸入制度

　日本は今や、米国産コメにとり最大の海外市場であり、年間売上額は１億2000万ドルにのぼる。日本は、ウルグアイ・ラウンドとその後の交渉で結んだ輸入量に関する確約を概ね履行してきたが、輸入米を厳しく規制する日本の流通制度は、日本の消費者が、安定して供給される安価で高品質な米国産のコメを入手するのを阻んでいる。

　日本は、年間68万2000トンにのぼる輸入米の日本市場へのアクセスを保証する関税割当制度を設けた。日本がコメの輸入に関税制度を設けた1999年以降、輸入割当を超えるコメの輸入はない。これは、割り当てを超えるコメの輸入に対し、キロ当り341円の関税、つまり約400％の従価税が課されるからである。関税割当内でのコメの総輸入量のうち、58万2000トンが食糧庁が管理するミニマム・アクセス制度により輸入されている。米国のコメ業界は、食糧庁がこれまで産業用、食糧援助用、そしてブレンド用に中級品質のコメのみを購入し、家庭用の最高品質のコメを購入していないことに失望している。米国の輸出業者はさらに、食糧庁が昨年、高価値の全粒米ではなく砕米をより多く購入し始めたことについても落胆している。

　日本が毎年輸入することに合意したコメのうちの残りの10万トンは複雑な売買同時契約（ＳＢＳ）制度を通じて日本に入ってくる。この制度もまた、食糧庁によって管理されている。ＳＢＳ制度は、米国の業者が、少量の米国産の高品質の家庭用コメを日本の流通業者に直接渡すことを可能にしてはいるが、制度が不透明のため、米国の輸出業者がこの制度を通じてコメを販売することはますます困難になっている。日本のコメ輸入制度は、輸入米のコストを著しく上昇させている。その結果、日本における米国産のコメの販売価格は、輸入価格のおよそ３倍にもなり、消費者は、安価で高品質な米国産のコメの恩恵を十分に得ることができない。

　米国は日本に対し、輸入手続を改善し、高品質の家庭用コメの流通を促進するよう求めてきた。米国はまた日本に対し、砕米の買入れ比率の引き下げを引き続き求めていく。日本のコメ市場へのアクセスを拡大し、より意味のあるものにすることは、ＷＴＯにおける農業交渉の重要な優先課題である。

小麦輸入制度

　日本は、小麦を食糧庁を通して輸入することを義務付けている。食糧庁は、輸入した小麦を日本の製粉業者に輸入価格よりもかなり高い価格で放出している。高い小麦価格は、小麦を材料にした食品のコストを押し上げ、小麦の消費を阻む要因になっている。米国は、貿易をゆがめる国家貿易問題を、ＷＴＯ農業交渉の場で取り上げていく。

産業用トウモロコシ

　国産ジャガイモの価格を維持するため、日本政府は、日本のコーンスターチ製造業者に対し、コーン甘味料の製造ではポテトスターチをコーンスターチにブレンドすることを義務付けている。コーンスターチの製造量は、国産のジャガイモやサツマイモスターチの購入量に見合ったものでなければならず、ポテトスターチ1に対しコーンスターチ13の割合である。もしも、コーン甘味料製造業者が１対13以下の割合でポテトスターチを使用すると、共同割当に基づくゼロ関税でのトウモロコシの輸入ができなくなる。コーン甘味料製造業者は、トン当り１万2000円あるいは船積価格の50％のいずれか高いほうの関税を支払わなければならない。

　ブレンドの義務付けは、コーン甘味料のコストを引き上げることによって輸入トウモロコシの消費を阻害し、また、米国産トウモロコシの売上を年間20万トン以上も減少させている。米国は、ＷＴＯの農業交渉でこの問題を取り上げていく。

豚肉輸入制度

　米国産豚肉の対日輸出は、年間８億ドルにのぼる。これは、米国の豚肉輸出の約60％に相当する。ウルグアイ・ラウンドで交渉された日本の豚肉輸入制度は、柔軟性に欠け、日本と米国のいずれのニーズにも応えていない。この制度には、基準輸入価格（ゲート価格）、および、輸入量が３年平均を19％上回ると自動的に関税率を引き上げるというセーフガードが含まれている。

　ゲート価格制度は、日本の輸入業者が豚肉の切り身を各種混合して購入することを奨励することによって豚肉の貿易をゆがめている。輸入業者は、積荷の平均運賃保険料込条件（ＣＩＦ）価格をゲート価格以下に押さえることによって関税率を最低にするため、混合積荷で購入している。

　４半期の豚肉輸入が３年平均を上回ったため2001年に日本が発動したセーフガードも、結果的に不安定な購入パターンを招いたことから、重要な問題となっている。このセーフガード制度では、セーフガードのない時には輸入を増加させ、その結果増加した輸入がセーフガードを発動させる。いったんセーフガードが発動されると、輸入業者は豚肉の輸入を控え、輸入コストを新たなゲート価格まで引き上げるために、より高価な切り身を購入するようになる。

　米国は、豚肉の輸入関税率の大幅な引き下げ、ゲート価格制度とセーフガードの廃止、および日本の輸入制度の透明性の向上を求めている。日本の消費者は最終的には、豊富に流通する安価で高品質な輸入豚肉を購入することができるようになる。米国は、ＷＴＯの農業交渉でこの問題を取り上げていく。

水産物

　日本は、米国の水産物輸出の最も重要な市場であり、2001年には米国の水産物輸出の約40％を占めた。日本は、いくつかの特定魚種に対し輸入割当を継続している。米国の輸出水産物で日本の輸入割当の対象となっているのは、スケトウダラ、すり身、スケコ（スケトウダラの魚卵）、ニシン、太平洋マダラ、サバ、ホワイティング（タラの一種）、イカ、およびイワシである。ウルグアイ・ラウンドで日本は、多くの水産品目について関税をおよそ３分の１引き下げることに合意したが、輸入割当の変更あるいは撤廃については確約を避けた。

　日米両国は、海洋科学や環境問題などの２国間および国際的な漁業関連問題について話し合うため、年次漁業協議を行っている。米国の輸出業者は、割当適用プロセスなどの行政手続に懸念を抱いている。日本は、過去数年間、漁業輸入割当制度を大幅に改善したが、これは主として、米国とＥＵの提案によるものである。その変更には、割り当てを受ける者についての情報を公開することにより透明性を向上すること、割当時期を変更すること、数種の魚（サバ、イワシ、太平洋マダラなど）を「魚介類」から切り離し別個の分類とし、価格ではなく重量により割り当てを決めること、が含まれる。

木材製品・住宅

　日本は、米国の木材製品にとって第２の輸出市場である。2001年の米国製材木製品の対日輸出総額は10億ドルにのぼる。日本は、段階的に上昇する関税率（加工木材製品に対する累進課税）によって、米国製木材製品の輸入と利用を引き続き制限している。木材製品に対する関税の撤廃は、長期にわたる米国の目標であり、米国は現行のＷＴＯ交渉において、引き続き日本に対し木材製品の関税撤廃を求めていく。

　過度に制限的な建築基準法と規格は、建築木材の利用に不必要な制約を加えることにより、引き続き米国製木材製品の輸入を阻んでいる。関係者には基準法と規格の変更についてコメントを提出するための十分な時間が与えられないことが多い。新たに改正された日本農林規格（ＪＡＳ）は、企業が木材製品を日本の規格に整合させることを制限してきた。特に日本は、米国の木材製品の規格制度が同等であることを証明するために長期にわたる政府間交渉を必要とする煩雑な認定制度を実施し、これが輸出を阻害した。

　日本は、強化されたイニシアティブの下での第４回共同現状報告で、米国が、その木材製品の格付けと認証の規格が同等であるとの認定を得るに当たり、協力することを確約した。米国と日本はまた、木材製品小委員会、建築専門家会合、およびＪＡＳ技術委員会において、性能規定型基準、耐火性評価のための試験方法･手続の実施、およびその他の住宅･木材製品に関する問題について、技術的な討議を継続することに合意した。次回の木材製品小委員会は、2002年前半に開かれる。そこでは、両国政府が、性能規定型建築基準や同等性などの重要課題に関する進展状況を検討する。

海洋船舶

　ボート、船舶用エンジン、船舶用機器に関する日本の小型船舶安全規制制度は、不透明であり、この分野の市場アクセスを大きく阻害している。国土交通省と小型船舶検査機構が実施する規制は、多くの場合あいまいで、その解釈は恣意的で一貫性に欠ける。義務付けられた検査には費用のかかるものもあり、必要書類は不透明かつ煩雑で、企業は製品の設計、材料仕様、製造技術に関する自社の機密情報の開示を余儀なくさせられる。検査料は高額であるか、または検査実費に基づくものではない。

　この規制制度のため、米国メーカーのコストが不必要に引き上げられ、日本の消費者は高価格を強いられる上、輸入ボート、モーター、機器へのアクセスも妨げられている。また、米国やヨーロッパの規制に比べ安全性を高めるものでもない。日本は小型船舶および船舶用エンジンに国際安全基準を採用するとの意向を表明し、国際規格の草案委員会に積極的に参加している。しかしながら、日本は小型船舶規制に国際慣行との整合性をほとんど持たせていない。

　2001年、米国はこれらの問題に取り組むため、日本との一連の協議を行った。米国の多くの懸念が未解決のまま残っているものの、日本が、2001年末に一部のレジャー用ボートの操縦免許に関する要件を緩和する意向を表明したことから、米国企業の同種のボートの日本での販売が容易になるはずである。この新たな規則により、もっとも一般的に所有される免許（ボート操縦免許の約70％）で、20トンまでの船舶の操縦が可能になる。これまでこの免許では、５トンまでの船舶の操縦しか認められず、より大型のボートの操縦ができる免許の取得は困難で多額の費用がかかった。この変更により、もっとも取得が容易な免許の所有者が、より大型のボートを購入し操縦できるようになり、米国製ボートの市場規模に関する不必要な制約が取り除かれる。米国政府は、この新たな免許制度の実施を監視していく。

蒸留酒

　1996年と97年のＷＴＯにおける紛争処理の裁定と、それに続く日米両国政府の交渉の結果、日本は、1997年12月、酒税制度をＷＴＯの基準に整合させることに合意した。日本は、酒税制度を段階的に改正し、1998年５月までに焼酎乙類を除くすべての蒸留酒の税率をＷＴＯの基準に整合させた。2000年10月には、焼酎乙類にも同様の基準を適用した。同時に、輸入ウィスキーとブランデーに対する酒税も58％引き下げられた。

　日本は、すべての褐色蒸留酒（ウイスキーとブランデーを含む）およびウォッカ、ラム、リキュール、ジンの関税を2002年４月１日までに撤廃することになっている。これにより、1996年と97年のＷＴＯ紛争処理合意に従うために必要な関税と税に関する措置が完了する。米国は、関税が撤廃され、合意の恩恵を損なうような新たな措置が取られないよう、日本が紛争処理合意を実施するよう引き続き監視していく。

革・履物

　日本政府の輸入割当設定プロセスは、透明性を欠いている。米国の業界の報告によると、輸入予測量を決定するための革靴輸入業者との協議は持たれていない。事実、日本の当局は、輸入割当を、割当枠を利用しようとする企業に限定する努力をまったくしていない。米国政府は、輸入割当の撤廃を引き続き求めていく。1991年、日本は履物の輸入を自由化し、その輸入割当を年間240万足に設定した。また、1998年度までに、その割り当てを年間約1200万足に拡大した。ウルグアイ・ラウンドで日本は、割当枠を満たしていない革製履物、クラスト革、その他の革製品の関税を８年かけて引き下げることに同意した。

　日本が、従価税率上限を50％引き下げ、また従価税に代わる「１足当り」税率つまり従量税率の上限を10％引き下げたことで、ウルグアイ・ラウンド合意を満たしたにもかかわらず、割当枠を超えて輸入される履物は、依然として市場アクセス障壁に直面している。日本政府の最新の関税率表によると、割り当てを超えて輸入される履物に課せられる関税は、30％の従価税または１足当り4300円の従量税のいずれか高い方にまで引き下げられた。しかしながら、日本はこの２種類の関税のうち、より高額な税を適用することができるため、通常は１足当り4300円の従量税が課され、従価税の大幅引き下げの効果は打ち消されている。

基準、試験、表示、認証

　日本の農家の有権者は、輸入制限を明らかな目的として、人体や動植物に関わる衛生・安全義務を支持してきた。日本は、食品安全基準に関する問題に常に慎重な態度を取ってきた。しかし、最近日本がこうした基準やその他の行政義務を導入して、農産物輸入を制限するケースが増加したり、新たな輸入政策の策定において科学的原則から逸脱する傾向が強くなってきたように思われる。

米国産家きん肉の輸入禁止

　米国産家きん肉の対日輸出は、年間約１億7000万ドルにのぼる。日本は、米国の限られた地域で病原性の低い鳥インフルエンザが検出された2002年１月に、米国からの家きん肉の輸入を一時的に禁止した。国際的動物衛生組織である国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が設けた基準によると、検疫手続きは、鳥インフルエンザの病原性が高い場合のみ必要であって、病原性が低い場合は必要としない。米国産家きん肉に対する前回の輸入禁止では、何らの科学的根拠もなく、2001年11月に２週間にわたり貿易が停止された。

　米国は、日本に対して、ＯＩＥ基準を採用すること、また衛生措置を取る際には科学に基づくことを加盟国に義務付けている衛生・植物検疫措置適用に関するＷＴＯ協定に準拠することを引き続き求める。

ＢＳＥによる畜産レンダリング製品の輸入禁止

　日本は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が2001年秋に国内で確認された時に、各種の畜産レンダリング製品の輸入を全面的に禁止した。この禁止措置は、ＢＳＥに汚染されていない米国の肉骨粉、獣脂などの製品にも適用された。この輸入禁止措置により影響を受けた米国産動物性食品の日本の輸入は、2001年で総額約1400万ドルであった。

　米国は、ＯＩＥが定めた「ＢＳＥ非汚染」国の基準を満たしていることから、米国からの畜産レンダリング製品の輸入を禁止する科学的な根拠は存在しない。さらに、この禁止措置は、ＢＳＥ感染の可能性はない牛脂などのウシの一部加工品や、ウシ属ではない動物から作られる製品、例えばブタの血粉も対象にしている。

　輸入禁止をする科学的理由がないにもかかわらず、日本は、米国に対するリスク評価が完了するまで輸入禁止を継続することを表明している。このリスク評価の質問書に、米国が時宜を得た回答を行ったにもかかわらず、日本の評価はいまだに完了していない。

生鮮リンゴ -- 火傷病の検疫義務

　日本は、輸入リンゴに負担の大きい検疫規則を課しており、米国の生産者による日本市場へのアクセスを制限している。特に懸念されるのは、火傷病の伝染予防を目的とした日本の要件である。症状が見られない熟したリンゴが火傷病のバクテリアを伝染させる可能性があるという日本の主張を裏付ける科学的な根拠はない。火傷病に関する日本の検疫義務には、火傷病の発生が見られるすべての果樹園からの米国産リンゴの輸入禁止、栽培期間中の３度にわたる果樹園検査、輸出果樹園を取り巻く500メートルの火傷病隔離のための「緩衝」地帯の維持、そして収穫後のリンゴの塩素処理、が含まれる。こうした要件は科学的な根拠に基づくものではなく、コストを大幅に上昇させ、日本における米国産リンゴの競争力を弱めている。

　日米両国政府の科学者が行った共同調査により、症状が見られない熟したリンゴは火傷病の媒体ではないという以前の研究結果が確認され、また日本の規制は正当ではないという米国の主張にさらなる科学的裏付けが与えられた。科学的根拠に基づき規制の変更を要求したことに対し、日本がかたくなに拒否しているため、米国はＷＴＯの紛争処理手続の下での協議を申請した。

生鮮ジャガイモの輸入禁止

　日本は、ジャガイモシストセンチュウとジャガイモがんしゅ病菌の国内侵入を防ぐために輸入禁止が必要という主張のもとに、米国からの生鮮ジャガイモの輸入を禁止している。米国は、日本が、ジャガイモシストセンチュウ病菌の発生していない太平洋岸北西部、カリフォルニアやその他の米国のジャガイモ輸出地域などの主要生産地域で栽培された加工用生鮮ジャガイモに対する輸入禁止を直ちに解除することを求めている。ジャガイモがんしゅ病は米国では発見されていない。これとは別に、農水省は、数多くの病原体について新たな懸念を表明しており、これが規制につながれば、たとえ生鮮ジャガイモの輸入禁止が解除されても、入国後の検疫が必要となる。米国は引き続き日本に対して、ジャガイモシストセンチュウ病の発生していない米国の地域を承認することを求める。米国はまた、外食産業用皮むきジャガイモの輸入許可を日本に対して求めている。

生鮮ピーマンと生鮮ナスの輸入禁止

　日本は引き続き、タバコべと病に対する懸念に基づき、生鮮ピーマンと生鮮ナスの輸入を禁止している。1999年８月に行われた第１回の２国間協議で、米国は、ピーマンとナスの生果実はタバコべと病の伝染経路とはまったく無関係であることを強調した。2000年９月に開催された２国間技術協議で、日本は、これらの生果実がこの病気の宿主ではないことが証明されれば、輸入解禁を検討することに同意した。米国は、ピーマンとナスがタバコべと病の宿主ではないことを証明するためのテストデータを現在準備している。米国は、２国間および多国間での協議を通して、米国産のピーマンとナスの輸入許可を日本に対して引き続き求める。

くん蒸の過剰使用

　日本は、多くの輸入生鮮園芸産品に対して、不必要なくん蒸を義務付けている。これは、生鮮果物、レタスやアボカドなどの野菜、切り花など、一般にくん蒸に耐えられず、廃棄を余儀なくされる産品に、特に大きな打撃を与えている。米国のレタス業界の推定によると、この問題が解決すれば、輸出が少なくとも１億ドル増加する。

　日本は、現在国内で発生している害虫や輸入産品に対してもくん蒸を義務付けている。これは、国際慣行においても、また国際植物保護条約（IPPC）にも矛盾している。日本は、こうした害虫は、国内でのまん延を防ぐために、農水省の「正式な管理」下にあると主張する。しかし、実際には、農水省は日本で栽培される産品に対してくん蒸を義務付ける正式な管理計画を持っていない。

　外国政府からの度重なる改正要請を受けて、農水省は、植物検疫法を一部改正し、害虫53種、植物病10種をくん蒸の対象外とする非検疫害虫リストを採用した。これは一見重要な進展のように思われるが、このリストには、米国の生鮮果実および野菜につきやすい10種の害虫が含まれていない。こうした害虫は、日本で存在することも知られている。米国は日本に対して、国際基準を採用し、包括的な非検疫害虫リストを作成し、過剰で不必要かつ貿易をゆがめるくん蒸義務の軽減を引き続き求める。

バイオテクノロジー

　日本は、遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の承認プロセスにおいて、おおむね科学的なアプローチを取ってきた。これまでに、バイオテクノロジー製品の規制官庁である農水省と厚生労働省は、トウモロコシ、ジャガイモ、綿、大豆など39種の食用ＧＭ植物品種の輸入を認めている。米国と日本のバイオテクノロジー製品の安全性を評価するアプローチは、きわめて近いものである。

　しかし、米国は、日本のバイオテクノロジー食品に関する承認の検討がタイムリーに行われないことに懸念を抱いている。2001年の、米国で承認され消費されているが、日本では承認されていないバイオテクノロジーで作られたジャガイモ品種を含むジャガイモ完成食品の回収は、日米の食品会社に数千万ドルの損害をもたらした。米国は、日本の輸入規制要件を満たすことを約束しているが、日本に対し、科学的な食品安全評価を迅速に完了させること、そしてデータの必要性と安全見直しの迅速な完了の必要性をバランスさせることを求める。

　米国はまた、バイオテクノロジー製品で作られた食品に対する表示の義務付けを日本が拡大しようとしていることに深刻な懸念を抱いている。なぜならば、このような表示は、健康上のリスクがないのに、それを示唆することにより、バイオテクノロジーを使用した食品の購入を消費者に控えさせることになるからである。2001年に、農水省は、バイオテクノロジーたん白質が含まれていない高オレイン酸大豆油をＧＭ表示義務リストの中に含めた。米国は、バイオテクノロジーで作られた食品に関する情報を消費者は得るべきだと考えるが、教育的な資料、公開討論、あるいは任意表示制度などの表示義務に代わる方法が、消費者に対して、より意味のある情報を与えることになると考える。米国はまた、表示義務を飼料や種に広げようとする農水省内部で現在検討されている計画に懸念を抱いている。

　米国は日本に対して、ＷＴＯ、コーデックス委員会、OECD、そしてAPECなどの国際フォーラムにおけるバイオテクノロジー促進と規制に関する討論への参加の継続を求めている。新たなバイオテクノロジーによる食品の開発が続く中で、米国と日本は協力して、効果的な食品安全政策の促進に取り組むべきである。

有機食品に関する新たな基準

　農水省は、新たな日本農林規格の有機食品表示義務の一部として、外国企業に対する実行不可能な認定義務を施行したが、これにより、米国は伸びつつある日本の有機食品市場における主導的な地位を失った。特に懸念されるのは、輸入は政府が認定する輸入業者を通して行うという新たな要件で、これは、長い間続いてきたビジネス関係を損なうものである。農水省は、広範囲の政府間交渉により同省が米国農務省の有機食品原料の有機性認定を認めるまで、米国の認定機関が日本の有機市場に参加することを禁止してきた。米国は現在、農水省が米国農務省によるすべての有機食品に関する認定を認めるように交渉を進めている。

制限的食品添加物リスト

　日本の過度に制限的な食品添加物リストにより、米国の食品、特に加工食品の輸入が制限されている。国際慣行からかけ離れている日本の規制は、食品添加物の認可を食品ごとに義務付けている。例えば、日本は、ソルビン酸カリウムを含んだライトマヨネーズ、クリーミーマスタード、またはイチジクの輸入の認可を拒否している。ソルビン酸カリウムは、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品添加物専門家委員会などの多くの国家・国際規格設定組織が評価し、認可している食品添加物である。しかしながら、日本は、他の36種類の食品にはソルビン酸カリウムの使用を認めている。これらの食品の大半は、通常国外では作られない伝統的な日本食品である。

栄養補助食品

　従来、日本では、栄養補助食品（ビタミン、ミネラル、ハーブ、および非有効成分）は薬品として分類されてきた。その結果、日本市場ではそうした補助食品の形状、服用量、および小売方法に厳しい制約が課されてきた。こうした規制は、日本市場に参入する多くの外国の補助食品企業に、過剰なコストと困難をもたらしている。

　強化されたイニシアティブの下で達成された進展に基づき、日本は、栄養補助食品に栄養上および健康上の効能があることを裏付ける科学的データ・情報が存在する場合には、栄養補助食品のメーカーが製品の販売に際してそうした利点の宣伝を認める方向にある。しかし、そうした宣伝をするために必要とされるデータの種類に関して、懸念が生じている。規制制度が求めるデータ要件は、妥当かつ適切なものであるとともに、安全と効能の確保に必要な基準に限定されるべきである。また、規制の決定にあたっては、すべての入手可能なデータと情報を十分に考慮した上で、明白な科学的根拠に基づくべきである。日本は、製品の評価および承認に必要な日本人以外のデータおよび情報の利用範囲について協議を続けることに同意した。この問題および他の栄養補助食品の問題は、MOSS/規制改革イニシアティブの下で取り上げられている。

動物用医薬品

　日本は通常、科学的証拠を評価する前に、ＦＡＯ・ＷＨＯコーデックス委員会による国際基準の採用を待つ。しかし、この方針は、日本における動物用医薬品の許容水準設定を、大幅に遅らせている。米国は日本に対して、この手続きを迅速に行い、またコーデックスの審議結果を待つことでプロセスが遅れることがないようにすることで、日本で販売される動物用医薬品の安全審査プロセスの改善をするよう求めている。

政府調達

コンピューター

　米国のコンピューター製品・サービス供給業者は、製品・サービスの技術と性能における世界のリーダーであり、日本の民間部門における最大かつ最も成功している外国企業の１つであり続ける。しかし、一方で日本の公共部門のコンピューター市場への参入問題は、依然続いている。2001年３月にワシントンで行われた1992年２国間コンピューター合意に基づく２国間見直し会合において、日本は、公共分野市場における外国のシェアがごくわずかながら増加（前年比1.2％増加し17.7％に）したことを示すデータを提示した。日本政府のデータによると、公共部門コンピューター市場の外国シェアは、コンピューター合意が締結された当時のシェアとほとんど変わっていない。さらに、そのシェアは、長年日本の民間部門で外国企業が保ってきた約30％のシェアに遠く及ばない状況が続いている。

　日本の民間部門と公共部門における米国のシェアの格差が縮小せず、またこの分野の技術が急速に進歩している状況にかんがみ、米国は日本に対して、公共部門の調達におけるインターネットの完全活用をさらに進め、入札評価における「総合評価方式」（OGVM）活用を拡大し、そして今後のさらに数多くの調達に関する事前情報を入札希望業者に提供することを提案する。積極的な姿勢を見せた日本は、2005年度に政府調達をインターネットに移行させる意向を表明している。米国政府は、この分野における展開を引き続き見守っていく。

建設、設計、エンジニアリング

　公共事業に関して有効な合意は２つある。1991年の大型プロジェクト特例措置（大型公共事業への参入機会等に関する日本政府の措置 ― ＭＰＡ）と、「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」（行動計画）を含む1994年の日米公共事業合意である。ＭＰＡには、海外からの参加を促進するための42件のプロジェクトリストが含まれる。1994年の合意に基づいて、日本は、ＷＴＯの政府調達に関する協定（ＧＰＡ）に規定される金額以上の額の調達については、オープンで競争的な手続きを採用しなければならない。1994年合意は引き続き有効である。しかし、その中の協議条項は2000年３月に失効した。米国は引き続き、「成長のための日米経済パートナーシップ」の下に設けられた貿易フォーラムなどの場を利用して建設に関する問題を日本と検討していく。

　2500億ドルにのぼる日本の公共事業市場における米国のシェアは、2001年には１％を大きく下回っていた。米国の設計・コンサルティング企業および建設企業の世界における競争力を考慮すれば、この状況は問題である。米国は、日本の公共事業分野における設計・コンサルティングおよび建設プロジェクトに米国企業が効果的に参加することを妨げる重大な問題を含む慣行が存在すると、考えている。これらの慣行には、横行する談合、ジョイントベンチャー編成に関する不合理な制限、あいまいで差別的な資格審査・評価基準の使用、そして国際合意により設けられた枠以下に抑えるための個々の調達の仕組み、が含まれる。

　入札企業が相談して、事前に落札企業を決めるという根強い談合が、日本の公共事業市場で広く行われている状況は続いている。最近では、東京都の多摩地区とそのほか地域で、いくつかの事例が見られた。さらに、米国は、日本の建設会社が、実際に工事が遂行できるのかどうか疑問に思われるような低価格で入札する不適切な入札慣行にも懸念を抱いている。談合により発生する問題は、政治家、官僚、建設企業間の「癒着」によりさらに増幅する。つまり、政治家が自分の影響力を行使して、特定の日本企業に対し有利な公共事業プロジェクトの入札・契約条件を取りつけるのである。最近では、茨城県、和歌山県および徳島県の事例が報告されている。調達機関の担当者が意識的に談合をほう助している実態が、この問題をより複雑なものにしている。米国は、公取委と調達機関を含む日本政府に対し、こうした慣行の排除と、加担する公務員への制裁に強い措置を取ることを求める。

　ジョイントベンチャー編成に対する不合理な制限は、外国企業の日本の公共工事事業への参加を妨げている。建設におけるこうした制限には、大半の建設プロジェクトに参加するジョイントベンチャーの企業数を３社に限定するジョイントベンチャー３社規則がある。設計においては、建築設計企業が、２社あるいはそれ以上の企業が各社の専門技術を持ち寄りプロジェクトの質を高めることができる場合でさえ、意匠設計分野での協力作業をすることは禁じられている。米国は日本に対して、ジョイントベンチャーが適切であるかどうかを決めること、また適切であれば、仕事の規模と各企業の能力を基にメンバーの数を決めることを調達側ではなく企業に行わせることを引き続き求める。

　あいまいで差別的な資格・評価基準を日本が引き続き適用していることに関して、米国は日本に対し、調達に参加できる企業の数を制限するのではなく拡大するために、特定の調達に適用する基準を明確にすることを求めた。長年の間、米国は日本に対して、公共事業市場へのPM/CMでの導入を求めてきた。PM/CMは、時間と経費の節減によりプロジェクト効果を最大限に高めるための先進的技術である。2001年に、日本の国土交通省は、ＣＭ方式を利用する調達を発注し始めた。米国は日本に対し、ＣＭ方式により可能になる効率改善を完全に実現し、適切な専門技術のある外国企業が競争への参加資格を認められるように、これらの調達を構成することを求める。

　2001年9月に、日本は、第3回日米建設協力フォーラム（ＣＣＦ）を主催した。 同フォーラムの目的は、日米企業のジョイントベンチャー編成を促進し、日本の公共事業市場への米国企業のより十分な参入を可能にすることである。（ＣＣＦは、民間部門の会合であり、政府間協議の場に代わるものではない。）米国は、ＣＣＦによる具体的な結果を期待している。

　米国は、米国企業が特に関心を抱いている公共事業合意の対象になっているいくつかの重要プロジェクトに特に注目している。これらには、中部国際空港、千歳空港、羽田空港、ＪＲによる調達、関西国際空港、神戸空港、九州大学移転プロジェクト、新北九州空港および文部科学省管轄の研究所プロジェクト、がある。これ以外に関心のあるプロジェクトには、高齢者のための医療施設を含む主要病院プロジェクトや都市再開発プロジェクトがある。さらに、米国は、民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）プロジェクトに注目している。

医療技術

　米国企業は引き続き世界有数の先端医療技術メーカーであり、そして、1994年の医療技術合意は、米国などの外国企業が日本の公共部門で、医療技術機器・サービスの販売をより効果的に行うことを可能にするための重要な一歩である。

　この合意の年次点検会合は、最近では2001年3月に行われた。この会合で日本が提出した1999年度のデータによると、外国企業の市場占有率は46.1％で、1998年度の46.9％よりわずかに減少していた。合意の下で調達された外国製品・サービスの比率は、1999年度も基本的に変わってはいないが、外国医療技術の調達総額は、1998年度の384億円から1999年度には305億円に減少した。随意入札による契約が1998年度の47億円から20億円に減少したことから、1999年度の医療技術の入札で競争が激化したものと思われる。

人工衛星

　1990年の日米人工衛星調達合意に基づき、日本は研究開発用以外の衛星調達について、外国の衛星メーカーに門戸を開くことに合意した。現在まで、この合意は、日本政府の調達市場を外国からの競争に開放させることに成功している。この合意に盛り込まれている競争的手続に基づき、1990年から2001年までに8度、公開入札（総額で約20 億ドル）が行われ、うち７回は、この分野で世界をリードする米国の衛星メーカーが落札した。米国企業が完全に落札しなかった唯一の契約にも、米国のシステムが使われている。この分野での米国企業の競争力を考えると、米国はこの傾向が今後も続くことを期待している。米国政府は、日本による合意の順守状況と、「研究開発用（Ｒ＆Ｄ）衛星」の定義の適用状況を引き続き見守る。

電気通信

ＮＴＴ資材調達取り決め

　ＮＴＴ各社は、引き続き日本の単一で最大の電気通信機器購入者であり、最近の統計によると、360億ドルの規模を持つ日本の電気通信機器市場のほぼ３分の１を占める。このような「ＮＴＴ市場」は、これまでも、また今後も、米国その他の外国の電気通信企業にとって大きな関心の対象である。

　20年にわたり７回継続した外国製品・サービスの日米ＮＴＴ調達合意の最終合意は、2001年７月に失効した。2001年６月に行われた最後の見直し会合にＮＴＴが提出した統計によると、外国供給業者からの製品調達の比率は増加し続けており、10億ドルを優に上回る水準に達した。この水準での外国製品・サービス調達は、最初の合意がまとまった1980年当時には当たり前だったごくわずかな１％をはるかにしのぐものである。

　米国は、ＮＴＴ合意が、市場に左右される要因に基づいて調達決定をする方向にＮＴＴを動かし、したがって競争型の公正で透明な電気通信機器市場の構築に貢献したと考える。しかしながら、ＮＴＴによる機器調達の外国製品の比率は、（従来から外国製品に対する開放度がはるかに高い）日本の民間電気通信業者および世界の電気通信市場における比率と比べると低い水準にとどまっている。年間100億ドルを超える調達を行っているＮＴＴ各社は、米国の企業の得意分野であるデータ関連とインターネット関連の技術分野の調達を増やす計画である。したがって、米国は、ＮＴＴ各社の外国製機器調達の増加が続くこと、そしてＮＴＴ市場へのアクセスの改善が米国企業に新たな機会をもたらすこと、を期待している。米国は、米国の業界と定期的に協議しながら、ＮＴＴの外国製品調達の状況、そしてすべての供給業者に調達機会を提供するＮＴＴの努力の成果を見守っていく。調達環境における発注から納入までの期間の短縮と利幅の縮小が続く傾向にかんがみ、調達ガイドラインの情報開示その他の基準をＮＴＴ各社が順守することが重要になる。米国は、今後起こる問題について日本政府と協議していく。

公共部門における電気通信機器およびサービスの調達に関する合意

　1994年の日米電気通信調達合意に基づき、日本は、大規模な電気通信調達に関して、入札前の資料提供招請や仕様原案作成への参加が平等でないこと、発注決定基準があいまいであること、そして単一企業への過度の発注がある、などの障壁を撤廃するための手続きを導入した。

　米国と日本は、2001年３月に、日米合意の下での協議を行い、1998年度と99年度のデータの見直しを行った。米国は、日本政府の電気通信製品・サービス調達における外国製品の占有率が、日本政府のデータによると６％未満と引き続き低いことについて、長年の懸念を改めて表明した。これとは対照的に、外国企業は日本市場全体で13％の占有率を獲得し、また外国供給業者は日本の民間部門に対して、またＮＴＴに対してさえも売り上げを増加させている。

　米国はまた、この合意が単一企業入札の削減を求めているにもかかわらず、単一企業入札が1994年度から99年度にかけて６倍に増えていること、また政府の電気通信調達合計の中で占める単一企業入札の比率が1999年度には27.4％に達していることに、特に言及した。

　ＩＴ分野で世界のリーダーになることを目標に、日本が「e-Japan」戦略を実施する中で、戦略のインフラ構築の要求を満たすために、地方自治体や中央省庁による電気通信関連の調達が増加するだろう。米国は、電子政府が、調達においてより一層の透明性を可能にすることで外国供給業者にとっても利益になることを期待している。米国はまた、「成長のための日米経済パートナーシップ」の下での貿易協議を含むさまざまな場で、今後の日本の公共分野における外国電気通信製品・サービスに対する市場アクセス関連の問題を提起し、対処する。

知的財産権保護

　米国は、緊密な２国間協議や多国間・地域フォーラムにおける効果的な協調を通じて、日本における知的財産権保護の課題に取り組んできた。

　日本は、「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約」、「万国著作権パリ改正条約」、「パリ工業所有権保護同盟条約」（パリ条約）、「特許協力条約」および「世界貿易機関知的所有権の貿易側面に関する協定」（TRIPS）の加盟国である。日本は、「著作権に関する世界知的所有権機関（WIPO）条約」を批准している。この条約は、インターネット上における著作者に対し新たな保護措置を講じている。日本は、WIPO「実演・レコード条約」に調印しているが、いまだ批准はしていない。2000年５月１日、米国通商法スペシャル301条の「監視リスト」から、日本は除外された。しかし、米国は2001年５月のスペシャル301条に関する発表に当たり、日本における知的財産権保護の一部の側面について懸念を表明し、そうした側面を今後も注意深く監視することを明らかにした。

　日本は、知的財産権の保護を改善しつつあり、また他国に比べて、著作権侵害は大きな問題になっていない。しかし、日本には、デジタル時代における著作権保護に向けた法的・行政上の知的財産権の枠組みを改善する必要性など、いくつかの重要な課題が残されている。米国は、日本がさらなる措置を講じることが必要と思われるいくつかの分野を指摘してきた。それには、（１）依然として残る特許関連問題に対処すること、（２）特にインターネット上の著作物の保護を改善し拡大すること、（３）周知・著名商標の保護を効果的に行うこと、（４）地理的表示を保護すること、（５）営業秘密情報の保護を強化すること、そして（６）水際規制のメカニズムを改善すること、が含まれる。

特許

　米国は、特に、特許の設定登録へのアクセスと承認の改善および、特許請求の範囲を厳格に解釈する日本の慣行の改革に注目している。米国は、日本の特許行政に関し、裁判所での特許訴訟に比較的時間がかかること、証拠開示手続の順守を強制する効果的な手段がないこと、そして証拠開示により明らかにされた秘密情報に対する保護が十分でないことなど、いくつかの側面を懸念している。米国はまた、日本におけるビジネスモデル特許、特にインターネットに関するビジネスモデル特許の保護が十分でないことを懸念している。ＷＴＯのTRIPS協定では、加盟国が、ビジネスモデルを含むあらゆる技術分野において発明に特許権を設定することを義務付けている。

　日本は近年、これらの課題に対処する多くの措置を講じてきた。特許法が改正され、2000年１月１日に施行された。この改正は、原告が法廷で特許侵害を立証しやすくすることを意図したものである。主な条項として、侵害者による自己の行為を正当化する要件を強化する、侵害者が（損害額の）計算鑑定人と協力することを義務付ける、損害賠償額を裁判官の裁量とする、詐欺行為によって特許を取得したケースでは刑罰を重くする、そして裁判所が特許庁から技術上の助言を得ることを許可することなどがある。日本の裁判所が要求する立証責任は、これまで外国の特許権保有者にとって特に負担となっていたが、今回の法改正によりこれが軽減されるかどうか、米国は注意深く監視を続ける。

　法改正の結果、特許を申請後、申請者が出願審査の請求をできる期間が、7年間から３年間に短縮された。特許庁によると、2000年12月現在、「ファーストアクション期間」（特許申請日から特許庁による最初の回答までの期間）は21カ月であった。2001年１月６日に施行された新たな法律により、弁理士の数が増え、また弁理士に許可される業務範囲が拡大された。米国は、日本における特許保護の水準を改善するこうした措置を評価しており、特許法のさらなる強化のため、さまざまな協議の場を通して今後も日本と協力する。

著作権

　インターネットの利用が拡大し、インターネットへの高速アクセスも飛躍的に増大しているため、日本での知的財産権保護、特に著作物に対する保護に関して新しい課題が生じている。電子商取引が広く普及し、ゲーム、音楽、映画、ソフトウエアのようなコンテンツ関連産業が引き続き発展するには、こうした著作物の保護が極めて重要である。米国は、インターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）の法的責任に関して最近成立した法律を特に懸念している。現行の法律では、インターネット上における著作権保有者の著作物保護は十分でなく、また電気通信事業者、サービス・プロバイダー、権利保有者およびサイト開設者の間の適切で必要な利害関係の均衡を供与していない。米国は日本に対し、この新法を施行していく過程で、明確でバランスのとれたＩＳＰの法的責任ルールを確立することを求める。

　米国はまた、一時的複製が著作権保有者の複製権に含まれることを明確化することに躊躇している日本の姿勢を懸念している。2000年に、作品複製が容易なプログラム形式で、音楽番組をデジタル放送した放送事業者は、著作権侵害していないとの判決を、日本の裁判所が下したが、これにより、日本における一時的複製の取り扱いに対する米国の懸念は、ますます強くなった。判決によると、放送事業者には著作物を複製する権利があり、それを複製するかどうかは視聴者自身が決定できる。裁判所は、放送事業者が、視聴者にそうした機会を提供しても、作品の複製まで奨励したわけではない、と結論づけている。今後も同様の解釈が続けば、著作物を保護する手立ては失われてしまう恐れがあるだろう。米国は、そうした見解が著作物に与える影響を特に懸念している。

　日本は2001年、著作権侵害に対する懲罰的損害賠償金の上限を300万円から１億円に引き上げた。また近年、日本では、コンピューターソフトの著作権侵害に対する取り締まりに進展があった。しかし、最新の統計によると、ソフトウエアの著作権侵害は1999年から2000年にかけて増加している。オンライン上の著作権侵害行為の脅威が増大している状況に特にかんがみ、米国は日本に対し、著作権侵害発生率を削減する措置を講じるよう引き続き求める。著作権侵害を抑止する有効な手段確立への重要な一歩として、実際の損害額賠償ではなく法定損害賠償を可能にし、証拠収集のより効果的な手続きを規定するため、日本の民事訴訟法の改正することがある。さらに、民間部門に模範を示すため、政府の事務遂行に当たっては、合法的に製造・許可されたソフトウエアだけを使用することを明確にした声明を出すことを求める。

　日本は2000年１月、WIPO著作権条約加盟に向けて著作権法の一部改正を行った。改正法の主な規定には、著作権回避を目的とした装置の製造・流通、および営利目的で著作権管理情報を不法に改ざんすることに対する刑事処罰が含まれる。一般に入手可能な著作権法の翻訳版によると、回避対策の項で、著作権回避装置に対する罰則は、回避を行うことを「専らその機能」とする装置のみを対象とするとされているが、米国はこの点を懸念している。この法律はまた、上映権の対象を映画から静止画にも拡大するとともに、消尽の準則が映画、書籍、ＣＤにも適用されるよう譲渡権を設定している。

　さらに米国は、著作権保護、特にインターネット上のコンテンツの著作権保護の慣例として、ある種の形式的手続を設けようとする、最近の民間部門と政府の動向を懸念している。米国は、そうした動きは国際的に受け入れられている著作権制度の基準から逸脱するものであり、国内外の著作権保有者に対し重大な問題を提起する可能性があることを強調しておきたい。

　米国はまた、共同で作曲を行う音楽家に関する日本の慣行を明確にし、彼らがその著作物に対して、完全な保護期間が保証されるよう引き続き求める。

商標

　日本では、商標の保護を受けるには商標を登録する必要がある。このため、登録処理が遅れると、外国の商標権者は保護を受けることが困難となる。2000年３月のマドリッド・プロトコルの批准に備えて日本が可決した法案には、いくつかの有用な条項が含まれている。日本は、2000年１月１日付けで、受理された商標出願の出願公開制度を導入した。また、商標権者は、2000年３月14日以降、当該商標の出願から登録までの間に発生した損害の賠償を受けることができる。

　日本は、1997年に商標法を改正したが、これは商標権の取得を迅速化し、周知・著名商標の保護を強化し、未使用の商標に関連する問題に対処し、さらに商標登録手続を簡素化して、日本が商標法条約を順守することを目的としたものである。また、これらの措置は商標権侵害に対する罰則も強化している。残念ながら、日本の不正競争防止法に周知・著名商標の保護を強化する規定があるにもかかわらず、周知・著名商標の保護は依然として弱いままである。特に懸念されるのは、周知・著名商標の登録に当たって、当該商標が著名であるか否かを特許庁の審査官が職権により決定することである。

地理的表示

　TRIPS協定の第22条から24条は、地理的表示と商標との関係に関してＷＴＯ加盟国の義務を定めている。TRIPS協定に義務付けられているように、日本において現在、地理的表示の不正使用を防ぐ法的手段が関係者に与えられているかどうか、また、商標と地理的表示との間の紛争を解決する法的手段が商標権者に与えられているかどうかという点が明確ではない。米国は、TRIPS協定第22条から24条に定められている義務を、どのような法的手段によって日本が履行するのかということに関する情報を受け取ることを期待している。

営業秘密

　日本は、裁判における営業秘密の保護を強化する目的で民事訴訟法を改正し、営業秘密を含む訴訟記録を公共の閲覧の対象から除外したが、この改正は、不十分である。日本国憲法は非公開審理を禁止しているため、日本の裁判所で営業秘密の悪用に対する補償を求める場合、営業秘密の保持者は、秘密の保護を求めるに当たって、その秘密の要素を明らかにすることを強いられる。さらに、営業秘密に関する裁判所での審理がいまだに一般公開されており、訴訟当事者も代理人の弁護士も守秘義務を負わないため、日本の裁判所における営業秘密の保護は米国や他の先進諸国の裁判所に比べ、はるかに弱い状況が今後も続く。米国は、日本がこの分野においてさらなる改革を推進することを引き続き求めていく。

水際規制

　米国は、特許製品の並行輸入を認めた1997年の日本の最高裁判決を現在も憂慮しており、財務省関税局によるこの政策の実施を引き続き監視していく。さらに日本は、関税局・税関を通じて商標権・著作権の職権による水際規制を行う際に、（知的財産権）侵害物品を積極的に阻止することによって取り締りの強化を進めるべきである。米国は、日本による水際規制措置の強化に向けて、外国の知的財産権保有者が、知的財産権侵害に対する水際での保護を受けやすくできるよう、日本がそうした措置の運用、検査手続きや収容手続きを改善することを求めている。これに応えて、日本は2001年に水際規制を強化した。米国は日本が講じてきた措置を評価し、今後も水際規制の改善と強化を続けることを求める。

サービス障壁

　本項では、保険および専門職業サービスの２項目について触れる。エネルギーサービスについては、分野別規制改革の項で述べられている。

保険

　日本の民間保険市場の規模は、米国に次いで世界第２位で、2000年の正味収入保険料は、推定で4500億ドルである。国内および外資系の民間保険会社の他に、国の大規模な郵政事業や医療保険制度である簡保（簡易保険制度）そして数多くの相互扶助組織（共済）が、日本の消費者に対して巨額の保険を提供している。簡保と共済を除く日本の保険業界は、金融庁（その前身は1998年６月に設立された金融監督庁）によって規制されている。金融庁は、日本の金融に関わる規制のあらゆる分野を管轄し、保険業務に加え、銀行・証券業に関する金融活動の検査、監督、監視などを行っている。

　1994年と96年に締結された２つの２国間保険合意が、施行されている。この２つの合意は、日本の保険市場の規制改革に大きく貢献してきた。これらの合意条項の下で、日本は、抜本的な措置を導入することを約束し、その結果、商品認可プロセスが大幅に改善され、保険商品の直接販売が増加し、リスク別自動車保険が導入された。２つの合意による前向きな変化が主な要因となって、日本の生・損保両分野で、外国保険会社の影響力が、目に見える形で大きく拡大した。米国その他の外国保険会社は、第３分野での好調な販売を維持する一方、近年は主要分野でも、商品開発と革新的なマーケティングにより急速にシェアを拡大している。現在日本における外国保険会社のシェアは、損害保険市場全体の5.4％、生命保険市場全体の５％と推定される。第３分野において、外国企業は、医療保険市場のおよそ69％、そして傷害保険市場の約19％のシェアを保っている。さらにこの分野では、外国企業が関与する新たな企業提携や最近の企業買収が、日本における外国企業の存在感を大きく拡大している。

　市場が変化し、日本政府がこの分野のさらなる規制改革と自由化を進める中での、この分野における目覚ましい成功にもかかわらず、米国の保険会社にとって多くの優先課題が出てきた。こうした課題には、変額年金などの新商品の導入や、これらの新商品の販売を銀行に拡大する可能性などを含む保険市場のさらなる自由化と拡大が含まれる。米国は日本に対し、規制改革の基本原則の１つとして競争の拡大という目標を設定すること、またパブリック・コメント手続きや政府諮問機関への参加等の手段を通じて、指針や規制の策定や改正に関する情報収集、意見の表明、および日本政府関係者との意見交換を行う意義ある機会を国内外の保険業界に提供することを求める。

　保険合意の下での２国間協議は、最近では2001年７月に東京で開催された。過去の協議と同様、今回も、全米保険監督官協会（NAIC）を代表して、監督官１名が、協議に参加した。この中で、両国は、日本の保険商品認可プロセスや金融庁内における必要な資源・技術の確保に関する課題を含めて、日本の保険分野の行政および規制上の改革について協議した。米国政府は、「生命保険をめぐる総合的な検討に関する中間報告」にパブリック・コメントを求めた金融庁の姿勢を歓迎した。中間報告に関して日本に提出した書面ならびに協議の中で、米国は、この報告書に述べられている多くの結論を支持することを表明した。これらの結論は、金融庁による標準審査期間の短縮、そして一部の保険商品に対する、より負担の少ない即時発効の届出制である「ファイル・アンド・ユーズ」制度の導入が必要であるとしている。最近の日本の中堅保険会社の破綻にかんがみ、日米両国は、生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構に関する最近の変革についても協議を行った。これは、日本が、経営破綻した保険会社に資本・経営支援を行うために1998年に設立した、強制的な保険契約者の保護制度である。日本の保険市場における強力で安定した存在感にもかかわらず、米国の保険会社は、将来これらの基金に対し、より多くの出資を求められることに強い懸念を抱いている。米国はまた、2003年、郵政事業庁が郵政公社に移行するという総務省の郵便金融機関の計画に関しても懸念を抱いている。米国は、2001年10月の規制改革要望書の中で、この移行のあり方に関していくつかの提言を行った。この提言には、特殊法人に関する日本政府の計画における透明性の向上、郵便金融機関（簡保ならびに郵貯）の新規のいかなる保険商品の引き受けも、また元金非保証型投資商品の元売りも禁止すること、そして民間部門の金融機関に課している基準を郵便金融機関にも適用すること、が含まれている。この制度に対するいかなる修正も、日本の保険市場における競争に大きな影響を与える可能性があるので、米国政府はまた、民営化の可能性も含めた郵便金融機関の将来に関する決定は、オープンで透明な方法で行われ、実施されることを強く求めた。

　規制改革イニシアティブの下での米国と日本の協議は、今後も継続する。保険合意の下での次回の年次協議は、2002年に開催される予定であり、その席で米国は、広範にわたる課題について十分な議論を行うことを期待している。

専門職業サービス

　外国企業や個人が日本で専門職業のサービス業務を提供しようとしても、複雑で多岐にわたる法律、規制、商慣行などの障壁に阻止される。米国の専門職業サービス供給者の競争力は高く、また彼らのサービスは、米国からの輸出として重要であるだけでなく、米国の他のサービス業者や製品の輸出業者の日本市場へのアクセスを容易にする手段としても重要である。さらに、米国の専門職業サービス供給者は、国際市場での幅広い経験から得た貴重な専門知識を提供し、彼らが業務を行う国の経済革新の刺激になる。このようなサービスの入手を可能にすることは、米国企業が日本に対する投資の意思決定を行う上で重要な要素になる可能性があるため、対日直接投資環境の改善のためにも中心的な意味を持つ。

会計監査業務サービス

　米国の会計監査業務サービス供給者は、日本でさまざまな規制などの市場アクセス障壁に直面し、この重要な市場に貢献する能力を阻害されている。規制対象の会計業務を提供できるのは、日本の法律下で公認会計士の資格を持つ者、あるいは日本の公認会計士５人以上のパートナーにより構成される監査法人に限られている。外国会計士は、公認会計士としての資格を得るために、外国人向けの特別試験に合格しなければならない。この試験が最後に実施されたのは1975年である。公認会計士は日本公認会計士協会の会員になり、会費を支払わなければならない。

　日本の公認会計士だけが、監査法人を設立、所有したり、監査法人の役員を務めることができる。監査法人は、外国公認会計士を職員として雇用できるが、外国公認会計士が監査業務を行うことは認められていない。さらに、監査法人が外国公認会計士をパートナーまたはアソシエートとして雇用できるのは、そのパートナーまたはアソシエートが監査業務を提供しない場合に限られる。監査法人が税務に関する業務を提供することは禁じられているが、まったく別個の事務所を持つ限りにおいて、同一人物がその２つの業務を行うことができる。監査法人には法人設立が要求されるが、監査以外の会計業務を提供する事務所はこの限りではない。外国法人の支店や子会社は、規制対象の会計業務を提供することはできない。また、外国法人が、国際的に認知された法人名を使って業務を行うこともできない。その正式な法人名は日本語でなければならず、しかも日本公認会計士協会の承認を受けなければならない。米国は日本に対し、このような制限の撤廃を引き続き求めていく。

法律業務

　1970年代以降、米国の弁護士は日本の法律業務市場へのアクセス拡大と、日本人弁護士との提携関係形成の完全な自由化を求めてきた。しかし、日本弁護士連合会（日弁連）の強硬な反対と消極的な日本の官僚組織により、この目標は大きく阻まれてきた。1987年以降、日本は、外国弁護士が事務所を設置すること、および日本で外国法事務弁護士（外弁）として、原資格国の法律に関連する事項について助言を行うことを許可してきた。ただし、これは、「外国弁護士による法律事務の取り扱いに関する特別措置法」（1986年改正、法律第66号、外国弁護士法）により制限を受けている。

　日本は外国弁護士に関するいくつかの制限を緩めてきたが、日本の国際法律業務分野における最も重要な構造上の欠陥により、日本の弁護士と登録された外弁との間の許可された関係に関して厳重な制限が残されている。2001年10月の規制改革要望書の中で、米国は、日本の弁護士と外国弁護士の提携の自由を禁止するあらゆる規制の撤廃を最優先課題にした。そして、日本と外国の弁護士に、対等の法律専門職として、依頼者のニーズに最もかなった業務サービスの提供を可能にするため提携の形態を自ら決定できるようにすることを、日本政府に求めた。米国はまた、弁護士と外国弁護士にパートナーシップの形成を認める代わりに、日本が1995年に設けた「特定共同事業」制度は、弁護士と外弁間の効果的なチームワークに必要な枠組みを与えておらず、またその後行われたこの制度の調整も、日本における弁護士のニーズを満たしていないことを強調した。

　米国はまた、日本が外国弁護士に対して、日本の弁護士の雇用を認めること、いわゆる「第３国」法（当該外弁の登録国以外の国の法律）に関する助言を日本の弁護士と同等の立場で提供することを認めること、そして専門職法人、有限責任パートナーシップ（ＬＬＰ）および有限責任法人の設立を認めることを提言した。米国はまた、日本の外国弁護士規制制度の改善を提言した。具体的には、日弁連および地方弁護士会が、外弁に影響を与えるすべての法律と規則を策定し執行する際に、外弁に効果的に参加する機会を与えることを、日本政府が確保することを求めた。

投資障壁

　日本は世界第２位の経済大国にもかかわらず、国内総生産に対する外国からの対内直接投資（ＦＤＩ）の比率が主要OECD諸国の中で最も低い状況が続いている。2000年時点での対日直接投資の累積総額は国内総生産（ＧＤＰ）の1.1％にすぎない。これに対し、米国は12.5％、英国は29％となっている。対日直接投資は元の水準が低いとはいえ急速に増加しており、2000年度には対前年度比300％増加した。2000年度に急増した分野は、銀行・保険および電気通信である。しかしながら、2001年度上半期の対日直接投資は急減し、対前年同期比で18.7％減少した。同期における米国からの直接投資は33.1％減少したものの、総額の28.7％を占めている。対照的に、ヨーロッパからの直接投資は急増し、同期の投資総額の58.7％を占めている。

　対日直接投資に関わる直接的な法的制約の大半は撤廃されたが、官僚による差別的な裁量権の行使が一部見られるなど、官僚的な障壁は残る。現在、日本の外国為替法では多くの場合、投資計画について事後届出しか求めていないが、農業、鉱業、林業、漁業などの多くの分野では依然として省庁への事前届出が求められる。しかしながら、対日直接投資が低水準にとどまるのは、行政レベルの障壁よりも排他的な商慣行と高い市場参入コストの影響によるものである。

　既存の日本企業の買収が難しいこと、また仮にそのような企業を買収したとしても他の日本企業と従来通りの取引形態を継続できるかという懸念もあり、日本では合併・買収(Ｍ＆Ａ)を通じた投資アクセスが他国に比べて難しい。しかしながら、経済再編の圧力とＭ＆Ａの急増により、系列関係はある程度弱体化している。米国の投資家は、日本でのＭ＆Ａ活動に対する障壁として、財務の透明性と情報開示が欠けていること、そして経営手法が異なることを挙げている。Ｍ＆Ａ活動にかかわる経験豊富な弁護士、監査人、会計士などの人材不足も、対日直接投資を阻んでいる。

　日本市場の基本的な現行制度に必要とされる変更に焦点を当て、日本への外国からの投資（および国内投資）に関する全般的な環境改善に資する政策変更を促すため、投資作業部会が、パートナーシップの下に設立された。より具体的には、米国は日本に対し、直接投資環境の改善に資する重要な３つの措置を考慮するよう求めた。すなわち、日本における資本の生産性を向上させるために、より活発で効率的なＭ＆Ａ市場を構築すること、土地市場の流動性と外国投資家による土地へのアクセスを改善すること、そして日本の労働市場の柔軟性を向上させること、である。

　合併･買収の分野で、米国は以下の提案を行った。（１）新たなリスクベンチャーへ投資する親会社の税引き後コストを引き下げることにより投資を促すため、連結納税制度を認める。（２）日本における広範な株式持ち合いを解消する措置を取る。（３）企業幹部が株主の利益より会社への忠誠を優先させることがＭ＆Ａの申し入れを早い段階で拒絶することにつながるため、こうしたことを減らすよう企業統治を改善する。（４）株式交換を認めたり株式上場の要件を緩和するなど、金融市場の規制改革を継続する。（５）他企業とのＭ＆Ａに関心を持つ企業を支援するため、財務情報の開示を改善する。（６）会計や法律専門職にかかわる規制をさらに緩和するなど、Ｍ＆Ａ関連のサービスを入手しやすくする。（７） 企業やその資産の「救済的な」買収あるいは合併を容易にするため、より円滑で柔軟な倒産手続を導入する。

　米国は、土地や不動産取引に関して、土地市場の流動性を改善することに焦点を当て以下の提案を行った。（１）土地に関する税負担について取得税より保有税をより重視するため、土地税の追加的な減免措置を取る。（２） 都心部の土地開発に関する規制を緩和するとともに、農地の転用に対する制限を緩和する。（３） 新規の投資家が取得した不動産を柔軟に利用できるよう、賃貸制度を改正する。（４） 不動産取引に関する情報開示を制度化する。（５） 不動産投資信託（REIT）の導入を図るため、特別目的会社法（ＳＰＣ）やその他の関連規則を改正する。

　最後に米国は、日本における労働力の流動性向上の必要性を強調し、以下の提言を行った。（１）年金の移動継続性を向上させる有用な方法として、確定拠出型年金制度を導入する、（２）外国投資家が必要とする現地の人材確保支援のため、有料の職業斡旋所に対する規制を撤廃する、（３） 新規の投資家が労働力を確保しコストを削減できるよう、また失業者の再就職を支援できるよう、人材派遣業を自由化する、（４）不必要に企業の経営コストを引き上げ、効率を低下させている過度に厳格な規制を緩和する。

　日本は、外国の投資家に機会を提供することにつながる新たな法律を制定したり、既存の法律を改正した。例えば、産業再生法は、事業再建中の既存企業（国内および合弁を含む）に対し、日本政府が事業再構築計画を認定した段階で、税制や信用上の支援措置を講じる。新しい倒産法（民事再生法）も、強制的に資産を清算するより、スピンオフ（事業の一部を分離・独立させる）などの事業再編を促すことで、投資機会の提供につながる可能性がある。その他の法改正により、優秀な人材確保を目指す外国企業にとって重要な課題である、社員に対するストックオプションが認められた。さらに日本は、企業の合理化努力を支援する事業分割に関する法案を準備した。新しい会計規則では、不良資産・負債が明らかになるため、日本の会計基準は国際標準に近づくことになり､また、企業間の広範な株式持ち合いの減少にもある程度貢献している。さらに、日本は2000年４月に、投資を推進することにつながる、商法の大掛かりな改正に着手することを明らかにした。（詳細については、「構造的規制改革」の商法の項を参照。）米国企業はこうした変化を高く評価する一方、これらの措置の利用を促すよう日本の税制の明確化と改正を引き続き求めている。

　投資作業部会は、2001年に３度会合を開いたほか、日本と米国で開催された投資セミナーに参加した。このような活動を通じて、両国政府は、日本における投資環境を改善する施策を探っている。民間部門はこのプロセスに積極的に参加しており、企業統治や規制の透明性向上、会計基準と情報開示基準の改善、そして不動産の流動性と労働力の移動性の改善を図る方法に関して詳細な提言をしてきた。

反競争的慣行

　反競争的慣行は、日米貿易の各分野にまたがる問題である。反競争的慣行および独占禁止法（独禁法）の執行については、本項に加え、分野別規制改革を含めたその他の項で詳述する。

排他的商慣行

　日本市場に参入しようとする米国企業は、市場アクセスを阻害する数多くの排他的商慣行に直面する。それには以下のものが含まれる。

l 独禁法に違反しているが処罰されない民間の反競争的慣行。
l 企業提携や排他的な売り手・買い手の関係。これは、同一企業グループ（系列）に属する企業に多い。
l 外国からの直接投資や外国企業による日本企業の買収を妨げる企業慣行（例えば、会計・財務内容の開示が不十分なこと、系列企業間で株式持ち合いが多いこと、実際に市場で取引される普通株式の対総資本比率が多くの企業で低いこと、社外取締役の登用が一般に少ないことなど）。
l 事業者組合などの業界団体が策定・執行する業界独自の規則。加盟企業間の「秩序ある競争」を維持するため、料金、手数料、リベート、広告、表示等を制限あるいは規制するもので、非加盟企業に適用されることも多い。

　排他的商慣行は、日本経済にとって大きな障害となっている。排他的商慣行は、市場メカニズムを制限することによって、企業や消費者の選択肢を減らし、モノやサービスの価格を押し上げる。加えて、これらの慣行は、革新的な製品やサービスで日本市場に参入しようとする競合事業者の意欲を削ぎ、新規の国内産業や技術の発展を阻害する。また、日本市場に投資しようとする外国投資家の意欲を失わせる。外国投資家の市場進出と技術的革新は、経済を刺激し、外国企業の輸出や販売に重要な経路を供給する。

不当景品類及び不当表示防止法

　公正取引委員会は、景品などの販売促進手段の利用を過剰に制限しており、そのため、販売促進用の合法的な懸賞や賞品も制約している。社名や製品を売りこむため、革新的なマーケティング手法に依存する新規参入の外国企業にとって、公取委の景品に対する規制は大きな制約となっている。また公取委は、本来は民間の事業者団体である「公正取引協議会」が、独自の「公正競争規約」を策定することにより業界の販売促進基準を設定することを認めている。事業者団体は、同規約の名の下に景品表示法に基づいた公取委の規制よりも厳しい基準を採用することが可能であり、また実際にそうする場合も多く、活発な競争を妨げる要因となっている。米国は、公正取引協議会を独禁法の適用から除外する景品表示法第10条第５項を、廃止も視野に入れて見直すよう、日本に対し引き続き求める。2001年末現在、公取委が認定する民間の景品・表示規約が48件ある。さらに、不動産、家電製品、新聞、雑誌、病院経営の５業種には、他の業種よりも厳格な規則が適用されたままである。1990年代後半に、景品規則の自由化を図るいくつかの措置が講じられたが、これらの措置は、米国が求める大胆で競争促進型の自由化措置には遠く及ばないものである。

電子商取引

　最近のＩＴ関連産業やインターネット関連企業の低迷にもかかわらず、電子商取引は、すでに日米両国経済において確立された重要な構成要素となっている。世界第２位の経済大国として、日本は電子商取引の重要な市場であり、またグローバルな電子商取引とインターネットの規制枠組みに関する国際協議の場でも主要な役割を演じている。日本は、政策声明や規制措置を通じて、オープンで民間主導の、かつ規制が最小限のインターネットと電子商取引の環境を支持してきた。

　それにもかかわらず、日本ではインターネットと電子商取引の発展が、他の先進国に比べて遅れており、それはインターネットへのダイアルアップ接続料金が依然として高額なためである。ＩＴ戦略会議（2000年７月、当時の森首相により設立され、経済界の指導者が主要メンバーである）は、日本のＩＴ発展を遅らせている大きな要因の1つが高い電気通信料金にあると結論づけている。OECDが2001年に行った試算によると、日本におけるインターネットへの接続料金（オフピーク時利用で、30時間分の料金）は、米国、ニュージーランド、カナダの２倍、また韓国の４倍であると推定している。こうした高い接続料金は、日本の電気通信分野の市場アクセス障壁によるものであり（本章の「分野別規制改革」の項を参照）、これについては現在、日米両国が問題として取り上げている。電子商取引促進のためにまず必要なのは、企業がオンラインビジネスを進めるための手頃な接続費用を提供することである。例えば、最近のデジタル加入者回線（ＤＳＬ）サービス料金の低下により、電子商取引は費用面からすればいっそう実用的なものになるはずである。しかしながら、消費者と企業の大半は、インターネットへ接続する際に、依然としてダイアルアップ回線を利用している。米国は日本と協力して、日本の高いインターネット接続料金に焦点を当てることで、この重要な分野の強力な成長の確保に努めている。

　米国は日本に対して、電子商取引の成長を推進するに当たって、1998年５月のバーミンガム・サミットにおける「電子商取引に関する日米共同声明」にうたわれ、また2000年７月の「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」で再確認された原則を尊重することを引き続き求める。そうした原則の中でも特に重要なのは、（１）民間部門が電子商取引の発展に主導的役割を果たすこと、（２）政府が業界による自主規制を促すこと、そして（３）政府による規制は必要最小限で、透明かつ予測可能なものであること、などである。

　さらに、米国は、2001年10月の規制改革要望書の中で、消費者の信頼感を向上させ、民間部門での電子商取引を促進するためのいくつかの提言と提案を行った。具体的な課題として、オンライン上のプライバシー確保、消費者保護、オンライン取引と電子政府の促進などが含まれる。米国は、規制改革イニシアティブにおけるＩＴ作業部会を通じて日本と協力して、こうした電子商取引に関する課題に取り組んでいる。詳細は、本章の「分野別規制改革」の情報技術の項で述べられている。

　米国は、日本政府が資金助成する電子商取引の試験プロジェクトが米国企業の参加に対し完全に開放され、また、電子商取引とインターネット関連の規格や技術が引き続き開放され国際的に互換性を持つことを確保するために、今後も日本の電子商取引とインターネットの発展をモニターする。米国はまた、総務省などの規制当局の行動（例えば、新しい規格や技術に関するライセンスの要件や制限）を監視し、そうした行為が日本の電子商取引の成長・発展のための自由な環境の整備に役立つことを確保する。

その他の障壁

航空宇宙

　日本は、米国の航空機と航空宇宙関連製品にとっての最大の海外市場である。日本が2001年に輸入した航空宇宙関連製品の約83％が米国製である。多くの日本企業が、米国の航空宇宙関連企業と長期的な関係を維持している。

　日本の商業航空宇宙関連市場は、概して外国企業に対し開放されているが、米国は、新規プロジェクトや新技術の事業化・実用化検討のための予算措置や、大手の航空宇宙関連企業間の事業配分に関して日本政府が果たす重要な役割を監視している。経済産業省が最近提案した、ＹＳＸプロジェクトに代わる座席数100席規模の商業用航空機の開発も注視する必要がある。米国企業は、日本の防衛装備契約を多く受注しているが、防衛庁は、通常、国内産業支援のため、外国技術の国内ライセンス生産を優先させている。

　米国は、実績ある米国の技術と製品の調達を制限しかねない日本の国産宇宙システム開発の動向を監視している。さらに米国は、日本が国産の宇宙技術開発に力を入れていることが最も顕著な分野へのアクセスの拡大を引き続き求める。

自動車・自動車部品

　日本の自動車・自動車部品市場の一層の開放は、引き続き米国の重要目標である。各種の過剰に制約的な規制、規則決定に当たっての透明性の欠如、さらには独禁法の不十分な執行のため、日本の自動車市場へのアクセスは引き続き阻害されている。外国の自動車・自動車部品メーカーは、近年の長引く日本経済の低迷や市場アクセスの制限、そして競争力を欠いた経済環境のため、不当な被害を受けている。さらに、世界の自動車産業は、過去数年間、再編統合や重要な技術革新に向け動いているが、こうした変化が同分野の市場アクセスと競争に及ぼす影響は依然として不明瞭である。

　米国政府は、北米産自動車と自動車部品の、日本国内および米国にある日本の自動車工場への販売が減少していることに失望している。米国産自動車の日本での販売は、1995年から2000年にかけて74％減少し、2001年には対前年比20％減少した。現在、米国の自動車メーカーの日本での販売は、2000年に失効した日米自動車合意が締結された1995年当時のわずか４分の１にとどまる。自動車産業の構造変化により、米国企業は日本における流通・販売戦略を変更した。しかしながら、日本の自動車流通網に対する外国のアクセスは、引き続き米国の自動車メーカーにとっての懸念となっている。2001年の米国産自動車部品の対日輸出は、12億ドル減少した。これは前年同期比10％の減少である。同年の米国自動車関連の対日貿易赤字は420億ドルで、これは米国の対日貿易赤字総額の60％を上回るもので、米国の貿易赤字全体の10％に相当する。

　日本の国内自動車市場と米国内の日本の自動車工場における障壁に取り組み、米国企業のアクセスを改善するため、米国と日本は、2001年10月24日、新たに日米自動車協議グループ（ＡＣＧ）を設立した。ＡＣＧは、日米両国にとって重要な同分野での未解決の課題や新たな課題に取り組むため、中心的役割を担う。このグループの具体的な役割は、日米両国が提供する自動車・自動車部品に関する貿易および経済データに基づき、この産業の動向を判断し、米国の懸念に対処するために日本が具体的な措置を取り得る分野を明確にすることである。これには、さらなる規制緩和・撤廃（特に、自動車部品のアフターマーケットに関して）を進めるほか、同分野に関わる規則・規制（自動車部品アフターマーケットに関して提案されている新リコール制度を含む）の透明性を向上し、日本の競争法の適用をより厳格にすることが含まれる。ＡＣＧの会合は少なくとも年１回開かれるが、共同議長は、米国側を代表して商務省と通商代表部、日本側は経済産業省と国土交通省が務める。最初の会合は、2002年前半に開かれる。

　ＡＣＧの会合に加え、米国は、「成長のための日米経済パートナーシップ」の下、自動車分野に影響を与える分野横断的課題に引き続き取り組んでいる。これらの課題には、対日外国投資の機会の拡大、政府の規則決定における透明性の向上、企業のリストラの促進が含まれる。

民間航空

　米国の航空会社の日本市場へのアクセスは、1998年の日米合意により著しく改善された。しかしながら、日本の極めて高額な空港使用料や、運航権、運航の柔軟性、料金設定に関する制限により、航空会社は依然として制約を受けている。

　米国と日本は、1998年1月、新たな合意覚書に調印した。この覚書により、米国の「先発」航空会社（ユナイテッド航空、ノースウェスト航空、フェデラル・エクスプレス）は、米国のゲートウェー地点から日本の各地へ、また日本以遠の第３国に便数の制限なく運航できることになった。覚書はまた、「後発」貨客航空会社（旅客と貨物の両方を扱う航空会社）２社の日本市場への参入を認め、この２社に対し往復便を週当り合計90便増やすことを許可した。後発の貨物専用航空会社は、日本以遠の目的地に貨物を輸送する新たな機会を得た。2002年には、米国の貨物専用航空会社がさらに１社（極めて制約の多い形ながらも）、日米市場に参入するであろう。さらに、各国に、年間800便のチャーター便が認められる（2001年には600便）。

　新東京国際空港公団は2000年10月、国際線の着陸料（すでに世界の主要空港の２倍から５倍に当たる）を値上げする意向を明らかにした。一方、日本の航空会社だけが運航を認められている国内線の料金は値下げしている。経営に苦しむ大阪の関西国際空港を成田空港の使用料で実質的に救済し、成田空港への新規の鉄道網の整備に必要とされる多額な費用の一部を着陸料で賄おうとする国土交通省の計画は、運航コストをさらに引き上げる。

　成田空港における発着枠の不足（発着回数の人為的制限も理由の１つである）もまた、米国の航空会社が現行の合意の下での権利を行使することを妨げている。1998年以降、米国の後発貨客航空会社は、1998年の覚書で認められたいくつかの路線での運航ができないでいる。2002年４月に完成を予定している第２滑走路の完成で、発着枠が追加されるが、その長さは2500メートルに満たないため、大半の長距離路線には利用できない。

　1998年の覚書で日米両国は、2001年までに、「日米間の民間航空関係の完全自由化を目的として」さらなる交渉を行うことに合意した。米国と日本は、2000年11月以降、航空交渉の会合を３度開催した。米国は、民間航空の競争と市場アクセスを世界規模で促進するという政策に沿って、さらなる自由化を引き続き目指す。

電力会社

　日本の電力料金は、先進国の中で最も高い。米国は、燃料以外の調達（年間約110億ドル）に本格的な競争を導入することにより、日本は電力分野のコストを効果的に削減できると考える。

　多くの電力会社が、輸入を拡大しコストを削減した。中には、潜在的な供給業者として登録されている企業の数を増やしたり、インターネット上で日英２カ国語の調達関連情報を提供している企業もある。国際調達の手続きを著しく改善した企業がある一方で、いまだ改善が遅れている企業もある。日本の電力会社は、ニューオーリンズ協会（ＮＯＡ）に積極的に参加しているが、これは、日本の電力会社と米国の燃料以外の資材・機器の供給業者との交流を促進する米国大使館後援の団体である。米国は日本の電力会社に対し、概して安価な外国製品の調達をさらに拡大するよう引き続き求める。

　日本の電力会社が適用する基準や仕様は、多くの場合、外国の供給業者に対し差別的あるいは不当に大きな負担を強いており、外国企業は依然こうした障壁に直面している。問題なのは、それらの基準が性能に基づくものでなく、狭義の仕様に基づいており、供給業者に対し外注の予備部品についても詳細な情報を提供するよう義務付けている点である。各電力会社が独自の仕様を採用しているため、供給業者は、日本の電力会社10社に販売するためには、10の生産ラインを準備しなければならない。幾つかの電力会社は、仕様の統一と国際基準の順守への取り組みを開始しているが、これは依然として長期的な計画である。

　米国は、調達プロセスにおける透明性と公平性の拡大を引き続き求める。特定の電力会社の指定供給業者になるためには、通常、コストと時間のかかる手続きが必要とされ、例えば、自社固有の製造過程に関する詳細な情報の提出を求められる。調達情報へのアクセスも問題である。外国企業は往々にして、落札が決定するまで調達について知らされない場合が多い。コスト削減に向けて国際調達を拡大するために、電力会社は、仕様を英語で用意し、英語の見積書、図面、説明書類、契約書を受理することが重要である。

　米国の輸出は、現在、日本の電力会社の調達の約４％を占めている。これは、年間約４億4000万ドルの輸出にあたる。障壁が撤廃されれば、米国のシェアは６％あるいは年間約６億6000万ドルに上昇することもあり得る。

板ガラス

　1995年に結ばれた４年期限の日米板ガラス合意により、日本のガラス流通業者の供給源の多様化と資本提携による差別の撤廃が図られたにもかかわらず、日本の国内メーカー３社（旭硝子、日本板硝子、セントラル硝子）は、非公式の調整と流通経路の強力な支配を通じ、常時高い市場占有率を維持するとともに米国メーカーの市場アクセスを制限してきた。

　1995年の合意は、日本が、住宅や商業用建築物に省エネ基準を採用し、知名度の高い公共事業プロジェクトで米国製ガラスを使用するよう促すなど、一定の成果を収めてきた。しかしながら、米国などの外国ガラスメーカーは、日本の板ガラス市場において、いまだ人為的ともいえるわずかなシェアしか獲得していない（約７％：輸入データは日本メーカーの外国子会社からの輸入によりゆがめられている）。米国やＥＵなど他の主要工業国では、外資系企業の市場占有率（輸入および国内生産）は日本の水準の５倍以上になっている。

　公取委の1999年５月の板ガラス市場調査では、独禁法に違反する慣行は見られなかった。しかしながら同調査は、国内３社の支配的地位や深刻な懸念になり得る分野を指摘し、この業界の監視を今後も継続する意向を表明した。1999年12月に公取委は、日本の自動車ガラス協会と日本最大の板ガラスメーカーの子会社が自動車用ガラスの輸入を妨げたことを認め、また、その他３つの業界団体に警告を発した。

　1999年12月に日米板ガラス合意が失効した後、米国は、規制緩和および競争政策に関する強化されたイニシアティブの下で日本と協議を行い、その結果は2001年の第４回共同現状報告に盛り込まれている。この報告の中で、日本政府は、流通分野における競争の経済効果を認めている。また、同報告は、流通業者が輸入製品あるいは競合事業者の製品を日本市場から締め出す目的で協定を結ぶことは、競争を阻害し、日本の独占禁止法に違反する行為であると認めた。さらに日本政府は、企業や外国政府に対し、板ガラスなどの高度に寡占的な市場における反競争的慣行を公取委に届け出ることを提案した。第４回共同現状報告の中で、経済産業省もまた、流通分野での競争を確保するため経済改革を継続して遂行していくことに合意した。

　米国は引き続き、日本の板ガラス産業の改善を注意深く監視し、「成長のための日米経済パートナーシップ」の下、日本に対する懸念を適宜表明していく。米国は日本に対し、この分野における競争を促進し、不健全で寡占的な行為を排除していくよう求める。

自動二輪車

　自動車専用道路での自動二輪車の２人乗り走行（乗客を乗せた走行）の禁止が、唯一、米国が日本の自動二輪車に関して撤廃を求める規制である。この禁止措置は、日本での大型自動二輪車市場を人為的に制限するもので、米国製品の輸出を阻害している。さらに重要なのは、この禁止措置のため、日本では自動二輪車は安全性の低い一般道での走行を強いられ、その安全性が著しく損なわれている点である。1994年３月、米国は初めてこの負担の重い規制の撤廃を日本に求め、1999年６月には、市場開放問題苦情処理推進本部（ＯＴＯ）に対しこの禁止措置の撤廃を正式に要請した。

　ＯＴＯおよび日本政府は、現在、米国の請願を引き続き検討中である。日本自動車工業会（JAMA）は、高速道路における自動二輪車の２人乗り走行禁止措置の撤廃を提言しており、2001年２月にはヨーロッパ（具体的には、ドイツとイタリア）における高速道路の自動二輪車の２人乗り走行に関して行った調査報告を発表した。この調査によると、高速道路での自動二輪車の２人乗り走行による事故は極めてまれであり、自動二輪車の高速道路走行は、一般道走行に比べはるかに安全であることが分かった。報告書はまた、自動二輪車の２人乗り走行による事故率は単独走行による事故率を下回っており、高速道路での自動二輪車の２人乗りが原因で発生した事故はまったく発見できなかったと述べている。この調査結果は、米国が1999年に日本政府に提出した自動二輪車の２人乗り走行の安全に関する研究調査と類似している。

紙・紙製品

　米国と日本は1992年４月、「日本における外国紙製品に対する市場アクセスを増大させる措置」に調印した。 これは、日本の紙製品市場へのアクセスを大幅に拡大することを目標とする５カ年合意であった。この合意の下で、日本政府は、企業が競争力のある外国製紙製品の輸入を増やすよう奨励し、透明性のある企業調達ガイドラインを導入し、日本市場の主要エンドユーザーに外国製の紙の使用を奨励し、さらに独占禁止法順守制度を導入することを約束した。日本はまた、市場に関する情報や低金利融資という形で、外国の紙メーカーを支援することに合意した。この合意は、1997年４月に失効した。

　2001年まで、日本の紙・板紙製品の輸入には、意味のある増加は見られず、日本の紙・板紙市場における輸入品の市場占有率は、依然として主要工業国の中で最も低い水準にある。米国の生産者によれば、排他的な商慣行が依然として主要な問題である。米国の業界代表によると、日本の紙市場における制度的な障壁が廃止されれば、米国企業の市場占有率は少なくとも10％になると推定される。これは、現在６億5000万ドルの販売額が、約50億ドルに上昇することを意味する。

海運･港湾

　日本に寄港する米国の海運会社は、長年にわたって、制約が多く、非効率で差別的な港湾運送サービス制度に直面してきた。米国連邦海事委員会が1997年、日本船舶の米国への航海に対し毎回10万ドルの入港料を課したことを受け、日本は、1997年９月、港湾分野の大幅な規制改革を行うことに合意した。この覚書にはまた、この分野での日本港運協会（日港協）による競争抑制力を削減することを目的とした追加合意も含まれる。日本が港湾運送事業法の改正を行ったことで（2000年11月施行）、新規事業者に対する余剰需要の証明要件が廃止され、また、国土交通省による運賃・料金の認可制度も廃止された。

　米国は1999年以降、こうした改革によっても港湾分野での日港協による新規参入や再編に対する抑制力が弱まっていないことに懸念を表明してきた。米国はまた、改正後の港湾運送事業法でも、手続上の煩雑な要件が存在し、国土交通省にはターミナル・オペレーターの料金設定に介入する広範囲な権限が残されており、また労働者最低保有基準を１．５倍に引き上げていることに留意した。国土交通省は、事前協議制度や違法ストライキ行使の可能性に関する懸念に対処していない。

　米国のこうした懸念を受けて、米国連邦海事委員会は2001年８月、日米間の海運サービスに従事する主要な日本の船会社と外国海運会社に対し、日本による近年の港湾法や省令の改正がもたらす影響に関し詳細な情報を提供するよう命じた。米国は、これらの改正が港湾事業に及ぼす影響について今後も緊密に監視し、港湾分野における迅速な規制改革を求める。

半導体

　米国と日本による貿易問題への取り組みで進展があった分野の１つが、半導体である。両国の政府・半導体業界による長年の努力の結果、業界レベルの協力と市場アクセスの両面で大きな進展があった。日本による外国製半導体の購入は、ここ数年、市場全体の約30％を維持している。1996年の半導体に関する２国間合意（日米両国政府間の半導体貿易に関する取り決め）が1999年７月に失効し、それに代わるものとして、米国、日本、韓国、および欧州委員会（ＥＣ）が、多国間の半導体共同声明（台湾が後に参加）を発表した。この声明は、半導体の国際貿易に当たり、公正性と開放性を確保することを意図したもので、政府間および政府・産業間の会合を定期化するなど、1996年の合意の主要素を取り入れている。しかしながら、米国は、今後も４半期ごとに日本市場における外国製半導体の市場占有率を監視し、年に１度、商務省の「米国の産業・貿易展望」（U.S. Industry and Trade Outlook）で、外国製半導体の平均市場占有率を報告する。関係国の政府と業界は、共同声明に基づく進ちょく状況を点検する会合を毎年開催し、日本が次回会合を2002年中頃に主催する。

鉄鋼

　1998年の米国鉄鋼業界は、大変な苦境に陥った。 これは、日本をはじめとするアジアの鉄鋼需要が突然、大幅に減少したため巨大な過剰供給状態が生まれ、日本企業がその多くを米国市場に振り向けたためである。1998年の米国市場の輸入は主として日本からの製品であった。米国の日本からの鉄鋼輸入は1998年の危機的水準に比べ大幅に減少したが、今後も同様の事態が繰り返されないよう、そうした輸入急増の根本的な原因に対処する必要がある。

　米国の鉄鋼会社は、日本の鉄鋼会社が反競争的慣行に関与しているのではないかとの懸念を、しばしば表明してきた。日本の国内市場に関して、日本の総合鉄鋼会社５社が、生産量や価格設定、市場割当目標を調整しており、また経済産業省もこうしたすべてを把握している、と言われてきた。さらに、日本の鉄鋼会社は外国の鉄鋼会社と取り決めを結び、当該国との２国間鉄鋼貿易を規制してきたとされる。

　米国政府は2001年６月、「大統領の鉄鋼に関する多国間イニシアティブ」を立ち上げた。このイニシアティブは現在、複数の側面で進行している。日本は、２国間協議および世界の非効率で過剰な製鉄能力の削減を目的とするOECDの鉄鋼に関する高官レベル会合に建設的に参加している。しかしながら、日本の非効率な過剰生産能力のさらなる大規模な削減や廃止が必要であると考えられる。米国は、鉄鋼産業における反競争的活動、市場アクセス障壁、そして市場を歪曲する貿易慣行に今後も積極的に対処する。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/362.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 中野剛志　視点・論点　「TPP参加の是非」 [ Youtube] AAA+
01. 2011年10月28日 16:06:44: azy4oeR8Ow
・tpp 1/2〜2/2 高画質【フジＴＶ　とくダネ】

１.http://www.youtube.com/watch?v=uo8NjoGi-Xk&feature=related
２.http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=5_vc8igGMfQ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/361.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 最後の聖戦、１１月中旬に「小沢一郎を激励」する運動を！（世川行介） 内田良平
17. 檀渓の靖 2011年10月28日 16:07:05: BmYUfWCo9WuL6 : DWQjTT6t8G
私は、小沢一郎氏の言動に賛同している者ですが、世川行介という人物をもっと調べるべきではないでしょうか。そして、内田良平なる人物ももっと調べる必要があるように思われます。私は「内田良平」なる人物に公開質問しましたが、何の音沙汰もありませんでした。何か人間性を疑いたくなりますね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/296.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「小沢弁護団は切り札を持っている」（ＥＪ第３１６９号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
31. 2011年10月28日 16:10:15: QDOXlxmHrs
29さんに同感。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/293.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「土地と日本人」司馬遼太郎　公正な経済は実現できるか　続き グッキー
37. 2011年10月28日 16:12:13: OIxNYWfJog
３２
南沙諸島、尖閣諸島の間違い
ーーーー

日本が世界で優秀なのは、自然にあるもので他国から儲けようとせず（出来ないということもあるが）自分で創り出したもので財産を築いたからではないか。

自然にあるもので儲ける
石油の一滴は血の一滴。
アッラーの神が、アラブ民族に下されたものだ、などと言っているから、何時まで経っても争いが絶えず、発展が遅いのではないか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/233.html#c37

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] しつこく狙われ続ける小沢一郎　小沢の国会での説明全く無用 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
16. 2011年10月28日 16:13:49: PktLm8ZD6Y
そのとおり

陸山会疑獄を直ちに止めよ
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/906.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 国民不同意消費税増税を国際公約にする大馬鹿者　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
05. 2011年10月28日 16:17:53: fgI3XCwSkA
最近、野田総理がそれ程アホだとは思えなくなってきた。
財務省の言い成りで総理にまで上り詰めた。
増税を国際的に表明するのは財務省のシナリオ通り。
役人はこれで一安心するが、どっこい円高対策もろくに出来ない連中が世界相手のシナリオを描いてみても絵に描いた餅。
増税を実行できるかどうかは未知数。
所詮日本の役人なんて、世界経済と言う象に比べてアリさんみたいなもの。
野田総理がきかんぼうをあやしながら政権運営しているように見える。
実権を握ったならば一言「状況が変わった」で約束は反故。財務省は口あんぐり。
デフォルト。そして行財政改革断行。
実利を取るための裏切りは一度だけで、それも大きく行う。敵は気付きようがない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/346.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 大阪府歯科保険医協会がわたしさんの推薦決議 「よみがえれ大阪」 AAA+
01. 2011年10月28日 16:18:04: 3dSQsNILDA
最悪！
ズブズブ。
先日のキャストでは人の話を聞かず因縁をつけるでまるでチンピラの様。
このような方が大阪の代表に？恥ずかしいのでやめてほしいと思いました。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/353.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「地域主権改革」の名で 地方整備局の廃止・移譲/国は災害対応を放棄するのか 「しんぶん赤旗」 AAA+
03. 2011年10月28日 16:20:15: azy4oeR8Ow
・樽床幹事長代行定例会見・録画(１０/２８)

http://asx.pod.tv/dpj/free/2011/20111028tarutoko.asx
http://www.ustream.tv/recorded/18155706

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/351.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 中野剛志　視点・論点　「TPP参加の是非」 [ Youtube] AAA+
02. 2011年10月28日 16:25:49: HoWfrAdI5I
日本の統治機構は、すべて対米従属なので一旦、TPPに加盟すれば日本中のあらゆる分野にアメリカの支配が組み込まれてしまう。
そうなってしまったら我々、一般市民がどう足掻こうがアメリカの支配権から抜け出せなくなってしまう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/361.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 田中角栄にあって小沢一郎にないもの　石川知裕×田崎史郎（週刊現代）　 赤かぶ
04. 2011年10月28日 16:28:19: CnxOmW2LUE
　小沢被告公判：「師」と目を合わさず　石川議員尋問

　政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の公判は２８日、大きな攻防の局面を迎えた。元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３８）＝１審有罪、控訴＝の証人尋問。９月に自分に対する判決を言い渡した東京地裁１０４号法廷に、今度は証人として現れた石川議員は「師」を前に何を語るのか。元代表だけでなく、検察官役の指定弁護士、裁判官らが発言に耳を傾けた。【鈴木一生、伊藤一郎、山本将克】

　午前１０時。紺色のスーツ姿の石川議員が姿を見せた。礼はせず、足早に証言台に向かった。弁護人席に座った元代表の前を通り過ぎた際も、目は一切向けなかった。元代表は無表情で証言台に座る石川議員を眺めた。

　「借入金　小澤一郎　４億円」。廷内の壁にかけられた二つの大型ディスプレーに陸山会の０４年分政治資金収支報告書が映し出された。元代表が用立てた４億円と銀行融資４億円、どちらの記載かが争点の一つ。「どちらの４億円ですか」。検察官役の指定弁護士は事件の核心部分から尋問の口火を切った。

　石川議員は「小沢先生からお預かりした４億円です」と間を置いて答えた。「うそを記載した部分はないですか」。指定弁護士に、石川議員は「今、控訴中。自分としてはきちんと記載したつもり」と明言を避けた。

　指定弁護士は続けて、石川議員の経歴について質問。「なぜ、小沢さんの事務所に入ったのか」と問われると、「日本の政治が変革期にある時に、現状を打開してくれる政治家だと思った」と述べたが、弁護人の隣で石川議員を見つめる元代表が硬い表情を崩すことはなかった。さらに、指定弁護士側が秘書としての役割について石川議員に「金庫番だったのか」と尋ねたが、「金庫番の定義が難しい」とかわした。

　指定弁護士から銀行通帳残高などを示されて資金の動きを問いただされると、答えに窮してしばし沈黙する場面も。元代表からの指示については「コピーは裏紙を使うように指示された。『田中角栄元首相と同じように節約を心掛け、使うときは使うように』とも言われた。（その結果）捕まった」と答えた。裁判長は午後０時半に休廷し、再開時間を同２時半とした。元代表が午後に国会で行われる野田佳彦首相の所信表明演説を聞けるよう配慮したとみられる。

　◇小沢元代表と食い違う主張
　捜査段階や保釈後の聴取で小沢元代表への「報告」や元代表による「了承」を認めたとされる石川議員。２〜３月にあった自身の公判の被告人質問では、理由を「小沢先生に累が及ぶのを避けるため（検事に）妥協した」と説明し「（実際には）報告したり了承を求めたことはない」と元代表の関与を否定した。だが、説明に窮したり、元代表とは違う主張を展開する場面もあった。

　石川議員は自身の公判で、元代表に４億円の手持ち資金があったことについて「父親から多額の資産を相続したと聞いており、持っていてもおかしくないと思った」と述べ、隠蔽（いんぺい）の必要はないと強調。４億円を受け取った後、複数口座へ分散入金したのは「銀行に質問されるとわずらわしいと思った」と語った。

　わざわざ同額の定期預金を組み、それを担保に銀行融資を受けたことについては「（預金の形で）手元に資金が残るため」と説明。さらに「先生のお金と（陸山会の）政治資金が（混同され）うやむやにならないようにするため」とも述べ、検察側の「土地購入原資を隠す偽装工作」との主張を認めなかった。

　だが、融資の結果、陸山会には年約４５０万円の利払いが発生。このことを巡り裁判官に問われると「全てを合理的に説明できない」と言いよどんだ。

　今回の公判では０４年分政治資金収支報告書にある「借入金　小澤一郎　４億円」の記載の解釈も争点。元代表側は「銀行融資を記載した」と主張するが、石川議員は自身の公判で「先生からの４億円を記載」と述べ、食い違いが生じている。【和田武士】

毎日新聞　2011年10月28日　13時31分（最終更新　10月28日　14時17分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111028k0000e040075000c.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/359.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
213. 2011年10月28日 16:34:56: OIxNYWfJog
名目GDPを３０％増やす方法

名目GDP÷マネーサプライ＝マネーサプライの回転率

仮にこの数字をみんな１として名目GDPを３０％増やすのには１，３になれば酔うわけです

１÷１＝１
↓
１，３÷１，１５＝１，１３

つまりマネーサプライを１５％増やし、マネーサプライの回転率を１３％増やせば（この組み合わせは自由）、名目GDPは自動的に３０％増えるわけです

こんな簡単で単純なことを政府も経済学者も知らず、出来ない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c213

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] フジテレビで吠えた反ＴＰＰ論客、中野剛志　　　天木直人　（とくダネ！撃沈！TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破！）　 赤かぶ
10. 2011年10月28日 16:35:07: roaBypcaXo
＞08. 2011年10月28日 12:54:27: GXXKNE7VKY　さん

同意。
中野先生！ドンドンやってー！！！！
ガンバレー！ガンバレー！中野先生ー！
先生のTPPのYoutube見ました。
凄くわかり易いかった。
TPPの怖さが良く分かりました。

TPP参加反対！
絶対阻止！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/335.html#c10