01. 2011年10月27日 20:49:20: cqRnZH2CUM
植草と同じ、デマばかりの前科者だが
それでも自由に発現でき、豊かな生活が送れる日本は恵まれた国だ
05. 2011年10月27日 20:52:50: ngNSCN04v6
地震直後東電社員家族は自分達だけサッサと逃げた。宿泊拒否した地元のホテル、
通常より宿泊料金をふっかけたホテル、地元避難民のロングインタビュー
http://www.youtube.com/watch?v=EcF_75slgwk&feature=player_embedded#t=3235s
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/796.html#c5
03. 2011年10月27日 20:53:36: uBx0ZtljjI
このボンジョビ食堂の場合は、得られる「権利」が、「食」に限定されているが、これを拡大させれば、医、衣、住、教育、移動、情報、通信、等、生活の根幹から、更に、行政、警備、国防となり、それは既に国家なのである。(「労働(生産)と分配(得る)の仕組み」=社会の根源)
そこでは「従来の(今現在の)貨幣」を用いる必要性がゼロである。これが何を意味するか、が理解出来、国民の同意が有れば、直ぐにでも、今抱える震災復興なども含め、速やかに、豊かな社会が実現してゆくことになる。
孫正義が、自分は公家であってはならないと言ったが、彼は「商売」では熱心でも、それを行う土壌、根幹である「社会」を自ら創るに至る発想すら無い(自分の商売の為の社会しか考えられない)。ここが、その他同様の楽天、ユニクロ他、トヨタ、東電、官僚などの「商人」達の限界なのである(ここで官僚を商人と言うのは、彼らも又「利権、利己、私利私欲」の原理でしか思考が無い為)。だからTPP賛成などと、利己主張を何の恥ずかしげもなく、大の大人が言ってのけるのだ=彼ら商人は、未だ飢えた餓鬼「子供脳」。(TPPとは「生産権利の剥奪」=供給側(資本法人)の都合による一方的支配=自然人の生活そのものを奪うこと)
政治家とは誰か。為政とは何か。民主主義を世界で、人類史上初めて実現するのは、実はこの日本からである。
ギリシャ公務員の遊興借金は「半分がチャラ」でOKと、欧富豪銀行家ども。膨大な金=権利を、同じ白人の為なら「タダであげるよ」と。何一つ、生産=仕事をしないくせに、その権利=貨幣だけは世界で通用させようとするのが、紙切れ金融銀行家。
もう「資本貨幣支配社会」は、とっくに事実上崩壊しているのである。
自分達に矛先が向かないよう、テレビに黒人政治家、黒人右翼事業主等をわざと登場させたり、「中韓戦争」を仕込んで煽ったり、疫病を蔓延させようとしても、もう無駄だ、欧米白人資本家ども、ネタは上がっている。
「社会の仕組み」は、今後大変革を迎える。それは、今までの社会とは、全く違った仕組みであり、今既に有る技術によって、十分実現できるものなのである。人間の行動原理は、本来もっと幅広く、更に自由な社会が出現してくるのである。これは人類の必然なのである。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/791.html#c3
57. 2011年10月27日 20:54:12: 03bw0jfJsI
48>さん嘘を平然と述べてはいけません。こと人の命と健康にかかえわる問題です、最早犯罪ですよ。間違って覚えてしまったのなら、良い機会ですからここで学んで正確な知識を身につけましょう。福一後の3.18〜19日の東京は、チエルノブイリ時に過去最大の放射能が東京に流れてきた、チエルノブイリ時放射能汚染の約1000倍であった。と小出氏が自ら計測して仰っていた。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/713.html#c57
01. 2011年10月27日 20:56:54: cqRnZH2CUM
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23861520111027
日銀に追加緩和迫った金融危機深刻化、焦点は欧米の個別金融機関に
2011年 10月 27日 19:49 JST
10月27日、日銀が追加緩和に踏み切った背景には、欧州発の金融危機が一段と深刻化し、円高などを通じて日本経済の下振れリスクが高まり続けているとの危機感があったとみられる。写真は日銀本店(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)
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追加緩和、欧州債務問題や円高で景気下振れ意識=日銀総裁
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情報BOX:タイの洪水による被害企業一覧(27日午後6時現在)
[東京 27日 ロイター] 市場関係者の間で日銀は27日の金融政策決定会合で政策を据え置くとの見方も多かった。にもかかわらず資産買入基金の増額による追加緩和に踏み切った背景には、欧州発の金融危機が一段と深刻化し、円高などを通じて日本経済の下振れリスクが高まり続けているとの危機感があったとみられる。
今後も欧州債務問題の動向は予断を許さず、難しい政策運営が続くとみられる中で、当局は欧米の個別金融機関の動向を凝視し始めている。
一部の市場関係者の間では、日銀は「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で景気の回復シナリオを大きく変えず、26日の欧州首脳会議を受けた急速な円高や株安など市場の急変がなければ政策を据え置くとの見方が出ていた。8月に実施した追加緩和で、資産買入基金の買い入れ上限まで余裕があることも政策据え置き観測の根拠となっていた。
しかし日銀は追加緩和を決定、白川方明総裁は会合後の会見で「8月の追加緩和では相当程度前広にリスクを織り込んだが、リスクの一部が顕在化した」と欧州債務問題の深刻化を指摘。国内景気の下振れリスクが高まった点を強調した。また資金調達難に苦しむ欧州金融機関による資金の引き揚げの影響で、新興国も「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)はなお良好だが、相応の影響を受ける可能性に注意が必要」と警戒した。
実際、日銀内では国内景気の先行きに慎重な見方が増えつつある。現在は、東日本大震災による生産中断からの回復を急ぐ自動車メーカーの増産や復興需要が下支えしているが、2012年度に入れば自動車の増産が一服。復興需要も12年度の上期が山場とみられる。欧州問題が長引いて世界経済の成長ペース回復が遅れれば、12年度下期に日本経済が極めて深刻な状況に陥るとの悲観シナリオも一部ではささやかれている。
また欧州金融市場の緊張が一段と高まれば、さらなる円高や株安・長期金利急騰などが、株式や債券を保有する国内金融機関を直撃、国内の金融システムに波及する可能性も懸念される。関係者によると、日銀や金融庁は国内金融システムへの影響を見極めるため、すでに欧州個別金融機関の動向を注視しているもよう。
日銀は今回の追加緩和で、長期国債のみ買い入れの増額を決めた。しかし、リーマンショック後の経験などを踏まえ、今後国内で企業の資金調達に支障を来す可能性が想定されれば、コマーシャルペーパー(CP)や社債などリスク性資産の買い増しのほか、1銘柄あたりの買い入れ上限を引き上げる可能性もある。さらなる追加緩和に向け、いろいろな想定がなされているもようだ。
(ロイターニュース 竹本能文;編集 宮崎大)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23854920111027?sp=true
日銀追加緩和は単独円高対策の限界示す、年度内の追加余地残す
2011年 10月 27日 17:35 JST
10月27日、日銀は長期国債の買い入れを5兆円増額するとの追加緩和措置を決めたが、これは円高対策として他に資金量を大きく拡大できる市場がないための窮余の策だったとの見方が出ている。4月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)
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情報BOX:タイの洪水による被害企業一覧(27日午後6時現在)
[東京 27日 ロイター] 日銀は27日の金融政策決定会合で、長期国債の買い入れを5兆円増額するとの追加緩和措置を決めたが、これは円高対策として他に資金量を大きく拡大できる市場がないための窮余の策だったとの見方が出ている。
しかし、今後、米国のQE3実施の可能性とともに円高が再び進行する見通しもあり、年度内に為替介入とセットで再び緩和が実施される可能性も取りざたされる。
<従来方針と反するも、量を稼げる手段他になく>
長期国債の買い入れ増については、白川方明総裁をはじめ、宮尾龍蔵審議委員も慎重だったとの見方が市場には多い。長期国債の大量購入は、財政支援(マネタイゼーション)との印象を与えかねず、通貨や中央銀行への信頼にかかわるためだ。
しかし、今回は政府からの期待感に加え、市場も追加緩和を織り込んできたため、為替介入もない中での勝算なき単独緩和を実施せざるを得なかったとみられている。為替への波及効果を狙うには、大規模な資金供給量を確保できる手段が必要となり、長期国債購入拡大以外にないと判断したようだ。
野村総研・主席研究員の井上哲也氏は、従来の日銀の方針とは反する面もあるとしながらも、「為替への効果を考えた場合、長期国債以外に手段はほとんどない。短期国債は札割れである上、REITや社債市場では市場規模が小さすぎる」と分析している。
日銀自身は、中央銀行が為替への影響を目的に金融緩和を実施したとの説明はしにくい。SMBC日興証券のチーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は「(日銀が)あくまでも景気の下振れに備えての政策との説明に終始するはず」とみている。為替相場への影響が目的であると言及した途端に、さらなる追加を要求されかねないからだ。「欧米などの海外問題が原因である以上、円高傾向は収まらない。少なくとも追加緩和は介入とセットでなければ効果はない」(岩下氏)との見方が大勢だ。
<年度内にあと1、2回の緩和余地残す>
市場では、今回の追加緩和は、これで打ち止めではないと見られている。
一つには「米国でのQE3の可能性が高まっており、実施の際の対ドルでの円高は避けられそうにない。従来の追加緩和が為替介入とセットで実施されたこともあり、政府による介入時に再び足並みを揃えての緩和が実施される可能性が高い」(井上氏)という。
さらに今回、10兆円増額の提案を宮尾審議委員が提出したことより「目先の緩和はこれで打ち止めではないとのメッセージが感じ取れる」(岩下氏)との受け止め方も浮上。同氏は「社債購入なども含めて、あと1、2回は実施する可能性が高い」とみている。
<効果なき緩和拡大に疑問の声も>
一方、こうした金融緩和拡大に疑問の声も浮上している。円高で最も苦しい思いをしているのは日本企業だが、そ政府による為替介入や日銀による追加緩和を望む声は少ない。経済団体幹部は対症療法的な為替対策よりも「規制緩和や通商政策など抜本的な競争力強化が不可欠」としている。(ロイター企業調査を参照:here)
市場関係者からも否定的な見方が出始めている。みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「欧米サイドに主因がある円高に対してパフォーマンス的な色彩が濃い追加緩和を日銀は繰り返している」と指摘。「日銀が追加緩和で無理をすればするほど、日本経済にまつわる将来のリスクが、別の面で、すなわちキャピタルフライト(資本逃避)による国債消化状況の急変リスク増大といった形で膨らむという皮肉な構図があることを、忘れてはならない」と警告している。
(ロイターニュース 中川泉;編集 北松克朗)
08. 2011年10月27日 20:59:25: B9REzIVL1I
馬鹿すぎる。文章がメチャクチャ。何言っているか分かんない。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/279.html#c8
58. 2011年10月27日 21:00:05: 6Huq1dxSKc
被爆に関して安全な範囲という値はない。
できるだけ被爆しない方が良い。
特に人口放射性物質による内部被爆は研究途上の分野であり、ヨウ素と甲状腺癌など因果関係を判断するのが安易なものしか危険性は解明されていない。
02. 2011年10月27日 21:02:29: 39HuzqnW7g
カレル・ヴァン・ウォルフレンのインタビューという価値のある記事を載せていたから、こんなことになってしまったのかと勘繰りたくなるような事件ですね。
どうしてこの時期にって感じです。日刊ゲンダイは、脇が甘かったってことで、仕方ないのかな。
フランス革命のことはよく知らないけれども、革命前夜というのはこんな感じだったのだろうか。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/414.html#c2
44. 2011年10月27日 21:03:06: iFFqHG1gkE
私は、放射線によるDNA損傷から起こる健康被害は、確率論を適用出来ると考えています。
それは、DNAを完全に修復出来る確率は100%では無いと考えているからです。
もし、修復率が99.9999999・・・・・・・%であるなら、確率論を適用出来ます。
確率論が適用出来れば、100mSvを1回で浴びるのも、1mSvを100回に分けて浴びるのも、完全に修復出来ないDNAの発生数は、ほぼ同じになるはずです。
したがって、出来るだけ生涯にわたって浴びる放射線量を少なくするのがベストだと私は考えています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/801.html#c44
07. 2011年10月27日 21:07:16: 03bw0jfJsI
電力中央研究所は即時解体しろ 傑作(1) こんなの、みつっけましたあ^^:
2011/4/30(土) 午前 11:45腹が立つその他災害 Yahoo!ブックマークに登録 福島原発は10兆円を超えるかも知れない損失を国民にもたらせた。
月刊文春には「東電の大罪」という文章が掲載されている。
事故に対する備えがお粗末すぎるのだ。
今も日本全国の原発の緊急電源車の調査が行われ、ほとんどの原発が応急電源で不足していた。災害があれば福島原発と同じになるわけだ。
電力中央研究所なるお役所がある。東京都狛江市には小田急線喜多見駅近くに広大な敷地をようして、遊びの施設としか思えないものがある。
土日には敷地内のテニスコートはボールを打つ華やかな音が周りに響いている。都内にあるリゾート施設というう感じだ。
設立の言葉には・・・・
(1)電気事業への寄与と社会への奉仕
(2)課題の先取りと創造性の発揮
(3)活動の高揚と明るい職場津つくり
とある。
私は猛烈な怒りを感じる。原発の被害を少しでも抑える研究と実際設備を指導したのか。予算339・1億円を使い役員21名、評議員30名、研究員740名、事務100名。339億円は電力研究所の自分たちの給与、遊び代ではないか。(3)明るい職場つくりだけに使われるていたのではないか。
電気事業で原発はもっとも恐ろしい施設だ。つまり原発の被害を最小限に抑えるがもっとも大きな課題ではないか。それがまったくなされていなかった。だからこの電力中央研究所は即刻解体せよと私は叫ぶ。
お時間がある人は小田急成城学園より一つ小田原寄りの喜多見で下車して、小田急の高架の横を狛江方面に5分ほど歩いて、右に折れてください。すぐに広大な電力中央研究所の敷地が見える。土日にはテニスの音が響いているのですぐにわかる。
少し離れたところに職員のための宿泊施設も見てください。ひときわ立派な建物だ。
腹が立つのは敷地の前の道路だ。人が歩く道がない。片側一車線で3mちょつとの狭さだ。そこをバスが走る。その車道ぎりぎりに電力中央研究所は塀を巡らせ、1cmでも庶民に譲らない姿勢がありありと見える。道路の反対側にはわずかに1mのほど人が通れる歩道がある。しかし電柱がたくさんあり、車椅子の妻を押して歩けない。だから私は研究所の前を避けて遠くへ迂回している。
可哀そうなのは研究所の前の商店だ。小さな焼鳥屋1軒のみを残しすべて店を閉めている。
自転車は研究所前の車道を走り、車の車線をふさぐ。人身事故が多発してもおかしくない超危険道路だ。何が主旨の「社会への奉仕なのか」。あきれてものが言えない。毎日、幹部はのこ道を高級車で送り迎えされている。何も感じないのか自分たちだけ良ければよいがあふれている。
年間、339.1億円も使い、社会に害をもたらすこの研究所を即刻解体することを強く要望する
何しろ、この研究所には、各電力会社の売り上げの0.2パーセントが、給付金として流れているので、廃止すれば、原発被害の保障に、少しは役に立つのではない
電中研のテニスコートは福島事故後も華やかな打球の音を響かせていて、道行く人は一様に怒り露な反応してます。「こんな時に」と。
2011/6/29(水) 午後 5:00 [ SO‐FINE ]
大手町本部の家賃は7000万らしい。
まぁ駅直結だからね〜
狛江には体育館やジムもあると聞いたことがあります。
このご時世にもかかわらず裕福なことで
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/804.html#c7
08. 2011年10月27日 21:07:27: vLh2dxcz1A
まだこんなこと見つけ出してくる人がいるのは驚き!
稲恭宏と同じ穴でしょ
ホルミシス効果の研究は電力中央研究所が大学に金をばらまいてやらせたもの
他にまともに研究しているところなんてないでしょ
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/804.html#c8
45. 2011年10月27日 21:09:02: 6Huq1dxSKc
こういう情報に騙されるバカな人は、勝手に放射能で死ねば良い
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/801.html#c45
02. 2011年10月27日 21:09:36: y6QKjxr5oI
・放射性物質放出量、政府推計の2倍か(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111027-OYT1T00072.htm?from=tw
01. 2011年10月27日 21:13:21: EJniQ3GxYY
さすが警視庁です。
狙い撃ちですか。シロアリ役人の指示ですか。根性腐ってますね。
だったら、フジもスポーツ紙もやっちゃって下さい。
11. 2011年10月27日 21:14:52: ZhUzZHEESo
そう、チョイ悪だってあるしね。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/615.html#c11
11. 2011年10月27日 21:15:05: RPXbgsgvig
大山こういち氏の文章は、日本語として読んでいくと混乱してしまう。話し言葉でもないような。よくわからない非「理路整然」な文字列だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/803.html#c11
12. 2011年10月27日 21:17:59: 6Huq1dxSKc
除染については無駄だと考えています。
食品検査でストロンチウムを検査しないのは、ガンマ線を出さないストロンチウムは検出が難しく、時間もかかるため検査できないからです。
ですからセシウムが検出された食品には、ストロンチウムも一定比率程度含まれていると考えて被爆量を計算するべきです。
02. 2011年10月27日 21:18:08: ZhUzZHEESo
レンタカー会社に聞けば済むこと。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/617.html#c2
59. iyao 2011年10月27日 21:20:33: 7aeVNVWPQE87M : 9EDkLebUrI
57様
チェルノブイリ時に「日本に」降り注いだときの1000倍ですよね。
よくわかりませんが、瞬間的には、その位はあったかもしれませんねえという詩労と判断です。
でも距離が離れるほど、放射性物質の飛散量は少なくなると思いますから、ある意味当然です。チェルノブイリのときは、何十(何百)日間も降り注いだのでは?
福島原発事故では、実はわずか3日で、放射性物質の95%くらいが放出されたと「推認」しています。そのときに雨が降れば、「1000倍」ということにもなるのでしょう。
武田邦彦氏がx氏との対談本の中で、小出教授は根っからの原発即時停止論者だから、都合のいいテータをいろんなところからもってくる旨述べていました。彼に言われるくらいですから・・・。
私は「1000倍」は鵜呑みにはしません。
皆さんは大本営発表「広島型原爆168発分」を鵜呑みにされているのですか(笑)
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/713.html#c59
09. 2011年10月27日 21:20:44: RPXbgsgvig
一口に放射線といっても、持っているエネルギーは様々。当然、シーベルト換算だけで被曝の被害を議論しても限界がある。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/804.html#c9
46. 2011年10月27日 21:21:34: ECZTJfNrtc
人間の良心を無くして人からケダモノに転生したモノの戯言は見ていて
苦しいし悲しい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/801.html#c46
02. 2011年10月27日 21:25:29: cqRnZH2CUM
日本政府:欧州の救済基金拡大に協力する方針−関係者
10月27日(ブルームバーグ):日本政府はユーロ圏の首脳らが合意した域内救済基金の拡大に協力する方針で、欧州当局者からプログラムの詳細を伝えられるのを待っていると、事情に詳しい関係者が述べた。
また別の関係者によると、日本当局は支援の具体的な方法が11月に明確になると考えている。関係者らは匿名を条件に語った。
欧州当局者は欧州金融安定ファシリティー(EFSF)を新発債の保証や公的および民間の金融機関や投資家から資金を集めるための特別投資事業体の設立に活用する計画を11月に策定するとしている。
EFSFは従来の枠組みの中で今年1−6月(上期)に5年債と10年債を発行。1月の第1回債では日本政府が20%以上を購入した。
記事に関する記者への問い合わせ先:
記事に関するエディターへの問い合わせ先:Chris Anstey at canstey@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/27 20:45 JST
白川日銀総裁:8月からさらに厳しさ増してきた−欧州債務問題(2)
10月27日(ブルームバーグ):日本銀行の白川方明総裁は27日午後、定例記者会見で同日開いた金融政策決定会合で追加緩和に踏み切ったことについて、欧州の債務問題が8月から厳しさを増してきたとの見方を示した上で、「下振れリスクをより意識した方がいい」との情勢判断が背景にあったと述べた。
円ドル相場が最高値を更新するなど円高が続いていることについては「現時点での円高については、企業のマインドや収益、輸出等へのマイナスの影響が大きい」と述べた。
日銀は同日開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ等基金を「50兆円」から「55兆円」に拡大することを8対1の賛成多数で決定した。5兆円の増額対象は全て長期国債を当てる。世界経済の先行き不透明感や円高により日本経済の下振れリスクが高まっていることに対応し金融緩和を強化した。反対したのは宮尾龍蔵審議委員で、同委員は60兆円への増額を提案したが、反対多数で否決された。
白川総裁は追加緩和を決定した背景について「もちろん為替の円高は経済・物価の見通しに影響を与える1つの要因だが、これだけではない。欧州の経済情勢、ソブリン問題が日本経済に与える影響もカウントした」と指摘。「8月の緩和では先々のリスクを相当程度前広に織り込んで決定したが、そうしたリスクの一部が既に顕在化してきているし、先々の経済を考えた場合に下振れリスクをより意識した方がいいということで今回の緩和を決定した」と述べた。
なぜ長期国債のみ5兆円増額なのか
日銀は8月4日の会合では資産買い入れ等基金を40兆円から10兆円増額。買い入れ対象資産は長期国債のほか、コマーシャル・ペーパー(CP)や社債、指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)などリスク資産も含んでいた。
今回の追加緩和で増額を長期国債のみの5兆円としたことについて、白川総裁は「現在の金融環境を見ると、CP、社債市場は非常に円滑に回っている。したがってリスク性の資産を強く意識して緩和を行わなければいけないという情勢ではない。したがってリスクフリーの金利である長期国債金利に働き掛けてそれを通じてまんべんなく緩和の効果を及ぼしていくことが適切と判断した」と述べた。
日銀は長期国債の買い入れを5兆円増額したが、買い入れ対象となるのは残存期間1年から2年に限られている。白川総裁はその効果について「このゾーンの長期金利をその分引き下げる、働き掛けるという効果がある」と指摘。さらに、「そのゾーンに隣接したゾーンの金利にも影響を与え、さらに民間企業の資金調達コストはリスクフリー金利に信用スプレッドが加わるわけだが、そのベースとなる金利が下がることによって企業にも影響していく」と述べた。
どれくらい影響あるか分析ない
白川総裁はまた、「もう1つ、現在のように不確実性の高い局面で日銀が経済の下振れリスクに配慮して金融緩和策を採ったということそれ自体が安心感につながっていく」と語った。
その上で「金利の低下が実体経済にどれくらい影響を与えるかについては、今のところ私の知る限りしっかりとした分析がないように思う」と指摘。「そういう意味で、私どもとしては定量的にはなかなか示しにくいところがあるが、先ほど申し上げたルートを通じて経済を下支えする効果はあると考えている」と述べた。
欧州連合(EU)首脳会議が債務問題に対する包括策に基本合意したことについては「これらの一連の決定は財政、金融と実体経済の負の相乗作用の強まり防止の上で意義が大きい」としながらも、「今回の合意だけで欧州債務問題が解決するわけではない」と述べた。
円高を是正するためには
円高の背景については「欧州のソブリン問題を含め、世界経済全体に対する不確実性が非常に高まっているもとで、グローバル投資家が一段と安全志向を強めている」と指摘。「その中で相対的に安全と見られる通貨に買いが集まりやすい状況が、特に欧州情勢が厳しさを増してから強まっている」と述べた。
白川総裁はその上で、円高を是正するためには「欧州を中心とする世界経済の不確実性が減っていくための取り組みが、円相場に一番大きな影響がある」と語った。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 日高正裕 Masahiro Hidaka mhidaka@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先:東京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net香港 Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/27 17:43 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/787.html#c2
02. 2011年10月27日 21:25:37: 03bw0jfJsI
武田邦彦さま、いつもありがとうございます。私も見習ってがんばり続けます。 エイ! エイ! Oォォオ!
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/812.html#c2
02. 2011年10月27日 21:27:01: gNGNj9TUg6
つか、悪徳ペンタゴンとかジャパンハンドラー
って言葉が頭悪そうに見えて仕方ないので
どうにかして欲しい。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/802.html#c2
05. 2011年10月27日 21:30:03: mB4926ouNE
小賢しいAQqyLULhMcはなぜこんな香具師と関わっているのか?誠にあやしい
なお、AQqyLULhMcのような有害存在の除去処理の手法確立は人類存在の未開拓の領域であるのは確かな事実だ
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/635.html#c5
朝日 新聞協会賞返上あるのか
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4111.html
2011/10/27 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
注目される「検察リーク」裁判の行方
今、ある裁判がヤマ場を迎えている。国会議員が、朝日新聞の「検察リーク記事」を訴えたのだ。
忘れている人もいるだろうが、村木厚子元局長が無罪を勝ち取った「郵便不正事件」で、最初に“犯罪者扱い”されたのは、民主党の牧義夫議員だった。
「郵便不正事件は、当初から、民主党議員に狙いを定めた“政権交代潰し”といわれていた。まず牧議員を狙ったが不発で、石井一議員に矛先を変え、それもうまくいかなかったので、厚労省の村木局長をスケープゴートに仕立てた。検察は事件を一定の方向に導くため、大マスコミにリーク情報をタレ流し、外堀を埋めていったのです」(民主党関係者)
村木氏の無罪を決定づけたのは、大阪地検の検事による証拠改ざんが明るみに出たこと。FD改ざんを暴いた朝日新聞のスクープ記事は昨年、新聞協会賞も受賞した。正義のペンの力を存分に発揮したという意味では、文句のつけようがないお手柄に見える。
しかし、その一方で、同じ郵便不正事件の報道について、朝日新聞が牧議員から訴えられていることは、あまり知られていない。
訴訟の対象になっているのは、09年4月14日の「支援者の競合団体批判 牧議員(民主)、国会質問、郵便割引悪用」に始まる一連の報道だ。いずれも1面でデカデカと報じられ、牧議員が、まるで不正な活動をしているかのような印象を与えた。牧議員側は「検察のリーク情報による事実無根の記事で名誉を毀損された」とし、朝日新聞に謝罪広告の掲載などを請求。その係争中の裁判が、11月末に結審予定なのだ。
朝日新聞側は「リーク情報だけで記事を書くことなどなく、多くの当事者にきちんと裏付け取材を行っています」(広報部)と言うが、裁判を傍聴した司法ジャーナリストはこうみる。
「裁判には、朝日新聞の3人の記者が証人として出廷。中には、前田恒彦元主任検事のFD改ざんのスクープ記事を担当した記者もいます。1人目の記者はブルブル震えて、見ていて気の毒なほどでしたね。記者たちは、情報源について匿名で『Aさん』とか『Bさん』とかぼかしていましたが、『(特捜部による取り調べの)供述内容を知る立場の人』とも言っており、証言を聞くと、大坪弘道元特捜部長、前田元主任検事あたりから情報を得て記事を書いたとしか思えない。当初は地検特捜部に乗っかって事件をつくっていたが、FD改ざん事件の方がより大きなネタになると判断し、最高検と“握った”という印象です」
こういうのを世間ではマッチポンプと呼ぶのである。
朝日新聞の報道に対して、どんな判決が下されるのか。新聞協会賞返上のような記事になるのか、他社の司法記者は注目している。
03. 2011年10月27日 21:32:38: S57QJHub3w
>>01
講談社叩きを目的としたエサ記事を疑う。
同週刊文春の記事 『週刊現代デッチ上げで「かい人21面相」にされた私』
そして、
【裁判】「紳助はヤクザ」は名誉毀損 島田さん、計1億6500万円の損害賠償などを求めて講談社を提訴
1 : 西独逸φ ★ : 2011/10/24(月) 19:22:51.47 ID:???0 [1/1回発言]
暴力団幹部との親交を理由に芸能界を引退した島田紳助さんと、島田さんが所属していた
吉本興業が24日、「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして発行元の講談社と
同誌編集長を相手取り、計1億6500万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。
問題とされたのは10月15日号の記事。「紳助、あんたはヤクザだ」などのタイトルで、島田さんが
「暴力団幹部と同席して不動産取引をした」
「極道の世界の一員だと知りながら吉本興業は契約を結んでいた」などと報じた。
訴状で、島田さんと吉本興業は記事について「不動産の交渉で暴力団と同席した事実はなく、
裏付け取材のない全くの捏造(ねつぞう)だ」と主張。「暴力団排除が徹底されるなか、吉本興業所属
タレントの出演や企業の存続すら脅かしかねない」として、損害賠償のほか謝罪広告を求めた。
提訴を受け、週刊現代編集部は「記事の内容には自信を持っている。
今後も暴力団と島田さんの関係について取材を続ける」とのコメントを出した。
ソースasahi.com http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY201110240309.html
○講談社 訴訟報道
http://www.logsoku.com/search.php?query=%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE+%E8%A8%B4%E8%A8%9F&category=&order=desc&sort=create
○講談社 最新刊
『乱脈経理 創価学会VS.国税庁の暗闘ドキュメント』
著者 矢野絢也氏 2011年10月
池田創価学会が震え上がった国税との攻防。
1991年から密かに始まった国税当局による創価学会への税務調査。
当時はまったく報じられなかった舞台裏を再現する。
[目次]
第1章 押し付けられた交渉役
第2章 ブラックボックスだらけの学会会計
第3章 国税幹部たちとの攻防
第4章 ルノワール事件と宗門戦争
第5章 竹下登か小沢一郎か
第6章 そして闇は残った
○講談社 「創価学会」関係書籍
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/List?cnt=41&syuppan=%8D%75%92%6B%8E%D0&pageNumber=0&totalCnt=4&sortSel=2&dispCnt=20&mode=kodawari&shomei=%92%72%93%63%91%E5%8D%EC&button=btnKodawari
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/List?cnt=45&syuppan=%8D%75%92%6B%8E%D0&pageNumber=0&totalCnt=10&sortSel=2&dispCnt=20&mode=kodawari&shomei=%91%6E%89%BF%8A%77%89%EF&button=btnKodawari
日新報道
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/List?cnt=7&syuppan=%93%FA%90%56%95%F1%93%B9&pageNumber=0&totalCnt=10&sortSel=2&dispCnt=20&mode=kodawari&shomei=%92%72%93%63%91%E5%8D%EC&button=btnKodawari
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/List?cnt=15&syuppan=%93%FA%90%56%95%F1%93%B9&pageNumber=0&totalCnt=24&sortSel=2&dispCnt=50&mode=kodawari&shomei=%91%6E%89%BF%8A%77%89%EF&button=btnKodawari
第三書館
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/List?cnt=19&syuppan=%91%E6%8E%4F%8F%91%8A%D9&pageNumber=0&totalCnt=6&sortSel=2&dispCnt=20&mode=kodawari&shomei=%91%6E%89%BF%8A%77%89%EF&button=btnKodawari
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/List?cnt=23&syuppan=%91%E6%8E%4F%8F%91%8A%D9&pageNumber=0&totalCnt=6&sortSel=2&dispCnt=20&mode=kodawari&shomei=%92%72%93%63%91%E5%8D%EC&button=btnKodawari
○裏社会とつながる創価学会
http://sudati.iinaa.net/ura.html
○池田大作「創価学会」名誉会長 「厳戒病室」本当の病状 『週刊文春』2011年10月27日号
http://8724.teacup.com/sokasoda/bbs/3694
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/248.html#c3
14. 2011年10月27日 21:33:38: 1laTubqZew
放射能・被曝対策に有効なドイツ技術「ギーゼ塩」が入手可能な模様
13. 2011年10月27日 21:37:50: JZ3J0fnQLo
12さん
>セシュームが検出された食品には、ストロンチウムも一定比率程度含まれている
野菜などで吸収係数が品種等により異なるが、一定比率の数値はだいたい何%ですか?
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/803.html#c13
1913年に植民地獲得戦争は終わり、世界はロスチャイルド勢力というシティーを中心とする一つの勢力になった。
ワンワールドが実現したのである。しかし、これで世界の軍隊が廃絶された訳ではなかった。
本来、軍隊というものは外敵から国民を守る為に存在するのだから、外敵がなくなった1913年以後は戦争がないのが当たり前なのである。
日本は一つ、政府も自衛隊も一つである。知事が勝手に駐留自衛隊を動かして、
他の都道府県を攻撃するなどもっての他である。
にも関わらず、国家を自称する軍閥はロスチャイルド帝国の各地で「内戦」を繰り返してきた。
本来はオバマやサルコジ、アサド、カダフィはただ国というある地域を任されているに過ぎない。
地球上の住民の権利は平等であるべきで、人権の取り扱いの例外は認めてはいけないのである。
言論の自由は全人類に認められるべきであり、例外規定を設けてはならない。
公務員が住民を拷問にかける事、自白を唯一の証拠として有罪とする事は全世界で禁止されねばならない。
全世界の住民には首長に対するリコール権を有する。これに例外はない。
そして、全世界の国の首長は住民サービス向上の為にお互いに協力関係、情報交換を持つ事が出来る。そして、これが大事である。
これまで首長同士の情報交換はあまりなされてこなかった。故に自治体住民同士の疑心暗鬼が増幅されたのである。情報公開が大事である。
また、裁判を受ける権利は世界中どこでも尊重されねばならない。
いかなる独裁者・テロリストも裁判なしに勝手に処刑されてはならないのである。
欧米は裁判を受ける権利等人権尊重の例外を認めてきた。
ある自治体の首長が別の自治体の首長を一方的に裁き、処刑する権利はない。
何故なら自治体の首長とは住民の代表であり、同格同士の自治体の関係は対等であるからだ。
市町村と市町村、都道府県と都道府県、国家と国家は対等であり、本来上下関係などあってはならない。
ある国家がある国家の政策決定を強制する事は出来ない。当該国家の住民でない者がどうして国家の首長に命令できるのか?
首長が住民の代表である事を忘れて公務員・軍隊を私物化し、別の自治体に武力行使することは認められない。
アメリカの首長に求められるのはアメリカの住民の生活向上のみであり、他の自治体首長への懲罰権はない。アメリカの首長が持つ私兵は解散されねばならない。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/293.html
03. 2011年10月27日 21:43:27: pEgCpfCxXY
>>2の元記事
nature
http://www.nature.com/news/2011/251011/full/478435a.html
farposting Noriyuki Tamori
onodekitaがリツイート
海外からの新論文。要点は、セシウム放出量は政府発表の2倍以上、政府はないと主張する4号機からも3/20頃、相当量のセシウム137放出。津波が来る前に放射能漏れ=原子炉の破損があった。 RT @r_isotope: ネイチャー誌に記事
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/813.html#c3
05. 2011年10月27日 21:44:56: 7WILTP82ec
TPP協定の条文案や各国の対応に関する資料から、TPPは決して「平成の開国」などとのんきなことを言っていられるような代物ではないということである。
確かにTPPにおいて農業は大きな問題ではあるものの、それよりも医療、サービス、人的交流やその自由化によってもたらされる影響の大きさを知り愕然とした。そして条文案からは、TPP交渉・締結の裏にあるアメリカの世界戦略がまざまざと見て取れたのである。
アメリカが環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の実現に向けて、官民を挙げた取り組みを強化していることはよく知られている。それはなぜか?我が国としては、TPP参加の是非を語るうえで、オバマ政権がTPPに傾いているその狙いと背景を、しっかりと把握しておく必要があるだろう。
リーマン・ショック以降、アメリカでは景気の低迷が続き、失業率も9%を超えるという厳しい経済環境に追い込まれてきた。オバマ大統領とすれば、国内の景気浮揚と雇用の拡大に向けて、有効な手段を講じることができなければ、大統領としての再選も危うくなる。そんな危機感が高まっているに違いない。
すでに、2010年11月の中間選挙では、オバマ人気はすっかり落ち込んでしまって、民主党は上院、下院ともに大敗を喫する結果となった。この流れを変えるためにも、オバマ政権とすれば国内経済にプラスとなる貿易戦略を構築する必要に迫られたわけである。その切り札が、TPPに他ならないのだ。
カーク米通称代表の「日本がTPPに参加してほしいと真に望んでいる。菅前首相の(参加に)前向きな表明は非常に勇気のあることだ」という発言からは、オバマ政権の本音がよくわかる。
TPP推進の旗振り役を演じている経済産業省は、アメリカ側の本音の問題に触れようとしないだけでなく、日本の平均関税率が、他国と比べても決して高くないということにもあえて触れない。同省の基本的な戦略は、貿易に占める2国間の自由貿易協定(FTA)発行署名済み国の数で比較すれば、日本が韓国に大きく出遅れていることを印象付けることにあるようだ。
その背景にある論理は、このままいけば、韓国やアメリカやEUとの間で自由貿易協定を次々と発行することになり、我が国の輸出は、ますます不利な状況に追い込まれるというもの。その際、経済産業省が繰り返し使うデータの一つが、EUにおける主な高関税品目に関するデータである。しかし、平均関税率から見ると日本の非農産品の関税率は決して高くない。
*全品目、農産品、非農産品の順に関税率を表示(単位:%)
日本:4.9、21.0、2.5
アメリカ:3.5、4.7、3.3
EU:5.3、13.5、4.0
韓国:12.1、48.6、6.6
(WTOホームページより作成)
経済産業省が実施した、「我が国の産業競争力に関するアンケート」を見ると、今後海外シフトを検討実施する日本企業がいかに多いかが明らかになる。本社機能のみ日本に残すものの、生産機能のみならず、研究・開発機能まで海外に移転することを検討する企業までもが増えている。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokis/mono_kondan/data04.pdf
こうした日本国内の厳しい情勢を打破するために経済産業省が主張する政策は、今後の成長が期待できるアジア太平洋地域に、日本企業がほかの国々と同様に市場参入を図る条件を整えることが欠かせないというものである。
すなわち、「関税をゼロにする」という自由貿易圏構想を進めるというわけだ。
では、なぜ日本は今、2国間交渉で進めていくFTAではなく、多国間で交渉するTPPに舵を切ろうとしているのだろうか。FTAとTPPの違いは何なのかについて、簡単に説明したい。
国際経済を支える貿易の仕組みは、1945年に発行した為替に関する協定、すなわちブレトンウッズ体制から始まった。
ブレトンウッズ体制とは、金1トロイオンス=35USドルを固定し、そのドルに対して各国通貨の交換レートを決めた金本位制を定めた協定のことで、これにより日本円も1ドル=360円と固定された。そしてブレトンウッズ協定(1944年)以降、1945年には国際復興開発銀行(IBRD)が、1947年には国際通貨基金(IMF)が、1948年には貿易制限措置の削減と自由貿易の推進を定めた「関税および貿易に関する一般協定(GATT)」が発足したのである。
GATTにより、原則として各国間での輸入禁止や数量制限措置が禁止され、すべて関税に置き換えていくになり、各国間の交渉で関税を引き下げられ、貿易環境が整えられていった。1986年から1994年にかけて行われたGATTのウルグアイ・ラウンドには123の国と地域が参加。1995年1月には、さらなる自由貿易の促進を目指す国際機関として、GATTに代わり世界貿易機関(WTO)が設立された。
WTO設立以降、加盟国は153の国と地域にのぼり、モノやサービスなどの公正な貿易のために多国間貿易交渉を続けているが、WTOでは多くの国と一度に交渉しなければならないため、交渉成立までには時間も労力もかかかってしまうことが指摘されてきた。そこで、近年ではWTOを補うものとして、2国間で交渉する自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)が注目されているのである。
FTAは、特定国や地域の間で物品関税やサービス貿易の障壁などを削減・撤廃することを目的とする協定で、EPAは、人の移動(労働)や知的財産の保護、競争政策、さまざまな協力など幅広い分野の提携で関係強化を目指すものである。
そして、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は、物品貿易については、農産品を含め、原則全品目について即時または段階的に関税撤廃、政府調達(いわゆる公共事業)、競争政策、知的財産、金融、電気通信、電子商取引、投資、環境、人の移動(労働)など、あらゆるサービス分野を協定の対象に含んでいることが特徴である。
2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定(通称「P4」協定)が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われている。2011年10月までに計9回の交渉を行い、11月にハワイで行われるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で妥結することを目指している。
そこでもう一度初めに戻るが、日本がこの協定に加わる意味は何だろうか。
なぜ、FTAやEPAでは駄目なのだろうか。
政府によれば、TPPがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があり、TPPのもとで決められた貿易投資に関する先進的なルールが、今後、この地域の実質的基本ルールになる可能性があるということなのだ。しかし、すでに述べたように、TPPはアメリカの経済政策という面を色濃くもっている。
アメリカは北米自由貿易協定(NAFTA)の締結によって、経済発展を遂げたメキシコとの貿易で莫大な利益を享受した。一方でメキシコの国内経済やカナダの農業は、アメリカ企業やアメリカ製品が大量に流入し、大打撃を受けていることは明記しておかなければならない。まさにアメリカは二匹目のどじょう、つまりは将来の可能性として中国を含む東アジア市場を狙っているわけである。
実際のところ、アメリカ政府はWTOが公表した日本の貿易政策に関する審査報告書を通じて、日本政府が2011年6月をめどにTPP交渉参加を決めることを前向きに評価している。これでは、「出来レース」と言われかねない。
それならなおのこと、メキシコやカナダの二の舞にならないために、日本にとってTPPに参加することのメリットは何か、デメリットは何かをきちんと検証していかなければならない。
WTO、FTA(EPA)、TPPの違い
WTO(世界貿易機関)
関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り(関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃)、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張
FTA(自由貿易協定)/EPA(経済連携協定)
2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉
「実質上すべての貿易(一般的には90%以上と解釈)について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定(10%は除外・例外が可能)
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)
太平洋を取り巻く9か国間のFTA
9か国間で行う関税撤廃交渉
除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する
TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈
06. 2011年10月27日 21:46:03: 7WILTP82ec
アメリカがTPPの実現に向け、官民を挙げて取り組んでいること、そして、TPPをオバマ大統領の再選へ向けての切り札と位置付けていることは明らかだ。では、あらためてなぜTPPなのか。
その理由として、現在のアメリカが国内総生産の8割以上、雇用の9割以上をサービス産業に依存していることが挙げられる。アメリカにとって、このサービス産業を海外市場に強力に売り込んでいくことが、今後の経済戦略にとって欠かせない条件になっているのだ。しかも、貿易拡大と投資のリターンが期待できる最大の市場がアジアであることは、衆目の一致するところであり、何としてもアジアに食い込んでいきたいということに他ならない。
近年、アジア太平洋諸国では急激な経済成長が実現し、ASEAN(東南アジア諸国連合)を中心に、アジア各国間の域内連携も強まる一方だ。この地域では、我が国を含め関係国の間で170を超える経済協定が網の目のように結ばれているが、実はアメリカはそのほとんどから排除されている。イラクやアフガニスタンでの長引く戦争やテロに足元をすくわれ、アメリカはかつてのようにアジア地域におけるプレゼンスを維持できなくなっているのである。
アジアの国々もそうしたアメリカの状況に敏感に反応し、アメリカ頼みの体制から脱却する動きを強めてきた。そうした情勢を踏まえ、アメリカでは議会が中心となり、アジア太平洋地域との新たな関係強化に取り組まなければアメリカの景気回復もあり得ないとの結論に至ったようである。要は、「最も経済成長が期待できるアジア太平洋地域から締め出された」との認識がアメリカの中枢に急速に芽生えてきたのである。
このところアメリカの議会調査局(CRS)では相次いでTPPの必要性に関する報告書をまとめているが、2010年11月の報告書からは、TPPに寄せるアメリカの過剰なまでの期待感が読み取れる。
この報告書によれば、「アジアとの経済並びに戦略的な関係強化こそが、アメリカにとって21世紀に生き残る最大の道筋になる」と位置付けられている。
2006年5月、当初「P4」と呼ばれるシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国でスタートしたTPPは、2008年アメリカが参加を表明した結果、オーストラリア、ペルー、マレーシア、ベトナムを含む9カ国に拡大しつつある。アメリカの議会調査局はこの拡大路線をさらに強化すべきだと提言している。
言い換えれば、東アジア・サミット(EAS)に参加を表明してきたアメリカにとって、TPPは欠かせない舞台と受け止められているわけだ。もともとEASはその名が示すように、東アジア諸国間での政治、経済、文化などあらゆる課題を協議する場である。そこにアメリカが参加の意向を示したことで、既存の東名アジア諸国連合(ASEAN)という枠組みを、さらに戦略的に高めようとする独特の色彩が加わったといえよう。
とはいえ、かつてほどの政治的影響力や軍事的優位性を誇示することのできないアメリカが、どこまで東アジア・サミットの一員として受け入れられるかどうかは、大いに疑問視されていた。しかし、背に腹は代えられないとばかりに、アメリカはなりふり構わず、アジア太平洋地域の一翼を担う国としてEASへの参加への道筋をつけ、参加のための新たな試みとしてTPPを推進する戦略を立てたのである。
いずれにせよ、アジア太平洋地域はすでにアメリカの貿易、安全保障にとって死活的な重要性を持つに至っている。米通商代表部(USTR)によれば、アジア太平洋地域は全世界の国内総生産(GDP)の60%を占め、また、国際貿易の50%近くがこの地域で営まれているという。
さらに言えば、1990年以降、アジア太平洋地域における域内の貿易額は3倍に拡大し、世界各国からこの地域に投資された資金総額は4倍に膨れ上がった。アメリカとしても、このアジア太平洋地域との経済連携を抜きにしては、自国の経済発展はあり得ないとの認識に至ったのも当然であろう。
一方、この地域では中国の存在感が日増しに大きくなっている。
アメリカは軍事戦略的な観点からも中国の不穏な動きに神経を尖らせる局面も増えてきており、軍事、経済の両面から、中国の台頭を可能な限り封じ込める必要性を感じているに違いない。もちろん、経済面から中国の巨大市場に食い込む必要性も感じているようだが、傍若無人な振る舞いの多い中国の言動に、オバマ政権も共和党も危機感を募らせているようである。中国がTPPに対して、慎重かつ懐疑的な姿勢を示していることを「物怪の幸いとして、アメリカは中国抜きのTPPを強力に推し進めようとしてるように見える。」
では、韓国はどうだろうか。
現在、韓国はTPPへの参加に前向きではないが、アメリカの議会調査局の報告書には、「中国を封じ込めるためにも韓国、日本、そしてカナダやメキシコそのほか交渉に参加していない国々に対する働きかけが欠かせない」との考えが打ち出されている点は見逃せない。
各種の資料から明らかなように、TPP交渉の最終目的は次の三つに置かれている。
@できる限り早期に関税の実質的な撤廃を図る
Aあらゆる製品、サービスの分野に例外を設けない究極のFTAのの実現を図る。
B交渉そのものプロセスを透明化し、現存する規制を撤廃する
ここから見えてくるアメリカの究極の狙いは、アメリカ式のビジネスモデルを世界で最も急成長が確実視されているアジア太平洋地域に広め、最終的には、世界を
アメリカ式モデルに標準化させることにある、といえるだろう。
2008年に米通商代表部のスーザン・シュワブ代表がTPP参加を表明して以来、アメリカ政府は着々とその布石を打ってきた。
オバマ大統領も就任早々、TPP交渉参加の方針を議会に伝えている。当時のホワイトハウスの声明では、「TPPはこれまでのいかなる貿易協定と比べても、最も中身のあるものだ」と高らかに宣言している。
とはいえ、経済規模や貿易に対する考え方が必ずしも一様ではないアジア太平洋の国々と関税ゼロに向けての交渉を進めることは、アメリカにとっても容易な作業ではないはずだ。
47. 2011年10月27日 21:48:01: s8gSpCJi5k
放射能もコワイが、やらせメールで自民のプロ市民を動員し、民意を捏造しておきながら、県知事ぐるみでヤラセの隠蔽をしている体質も恐ろしい。
そういう連中が、「原発事故は隕石衝突と同じぐらいの確率でしか起きない」「プルトニウムは食べられる」などといった根拠薄弱な安全論でウソをつき続けてきた。
そして自分たちの間違いが明白になってすら謝りもしない。
自民東電の原子力村はかくも愚かで忌々しい世界中の鼻つまみ集団。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/801.html#c47
04. 2011年10月27日 21:48:33: y6QKjxr5oI
・20111027 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章(録音)
http://www.youtube.com/watch?v=qRQHXAhoizQ
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/813.html#c4
06. 2011年10月27日 21:50:21: yxaeDKwsXQ
除染しても、しなくても、この国は潰れるかもね。
俺は、もう日本は潰れてもいいと思ってるよ。
日本は終わったと認識してる人には、甘いと言われるかな。
>フタを開ければ、東電の関連会社に業務を委託し、東電をさらに儲けさせる。そこにフランス企業が加わる、という見方でいいと思っています。
東電は、原子力複合企業として巨大化していく。
>事故を起こした責任も取らず、なおもそれを種に地域を食い物にしようとする。開いた口が塞がりません。
さらに、東芝・日立といったメーカーや大手ゼネコンも参入して、東日本を食い物にする。
>東京都の区部・多摩地域・島嶼部を含めた全面積が約2200平方キロです。
まだ情報が入って来ないが、奥多摩が、ゴミ置場になることを、危惧している。
東京は、最悪だな。ますます核の吹き溜まりになる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/810.html#c6
01. パルタ 2011年10月27日 21:50:29: BeExvDE2jO5d2 : KWEa32Be12
他の国家自治体で問題があった場合、まず自分が当該自治体の住民でない事は留意されねばならない。
どこまで当該自治体の状況が分かっているのか、である。
批判するなら、その上での批判である。最終決定権は当該自治体住民が有する。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/293.html#c1
48. 2011年10月27日 21:50:51: GDnBhx5plE
iyao、またお前か!ここには、もう、投稿するな!皆、お前の投稿で不愉快に思っている。さっさと消えろ!!
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/801.html#c48
23. 2011年10月27日 21:51:25: D83r3v8joc
何を血迷ったか知れないが縦軸の単位がミリベクレル=0.001ベクレル。東京はどこでも10,000ベクレル以上出てる。小学校から出直したら。官僚が血相を変えて安全という訳無いだろう。おそらく60年前の量は現在の台湾、アメリカ、九州、あたりの数値で間違えても現在の東京の100分の一もいかないだろう。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/445.html#c23
05. 2011年10月27日 21:52:01: dgpmMZmKrY
01>さん あなたはすでに腐海の中に居るのですよ。そこから抜け出す道は見つかりますか。そこで、呼吸もせずに居られますか?何日も食べずに居られますか?神を信じる人はそれが神の裁きだと言うでしょう。でも、私たちはこの腐海の中で生きていく術を探さなければなりません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/813.html#c5
次期主力戰鬪機をユーロフアイタータイフーン・トランシエ3に決定すればオリンパスの追求は止まります? 其れともF-35ライトニングUと環太平洋經濟聯携協定の兩方共飮まないと駄目なんですかね?
そんでもつてのらりくらりグタグタしてゐると
11月11日にてめえらぶん殴るぞコノヤロー其れでも良いのか?ああ?ハワイで悲報聞きてえのか?だうなんだコラ?ああ?
つてなるんですかね?
君の事死刑にするけど
銃殺刑が良い?其れとも絞首刑が良い?
まあ、どつちにしろ死ぬんだけれどね。
つて聞かれてゐるみたい。
フジ出演の京大TPP反対派中野剛志先生が正論すぎワロタ 賛成派はこれに反論できるの?:哲学ニュースnwk
http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/3992098.html
黒マッチョニュース : 【経済】 「TPP、日本は年内に最終結論を出す必要がある」…米通商元代表
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1576759.html
2011年10月27日15:58
【経済】 「TPP、日本は年内に最終結論を出す必要がある」…米通商元代表
1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2011/10/27(木) 14:20:27.82 ID:???0
★米通商元代表「日本は年内に最終結論を」
・参加の是非をめぐり国内でも意見が分かれているTPP(=環太平洋経済連携協定)の
問題について、長年、日米貿易交渉に携わってきたアメリカ通商代表部のクレイトン・
ヤイター元代表が26日、NNNのインタビューに応じ、「日本は年内に最終結論を出す
必要がある」と述べた。
ヤイター氏は「列車は動き始めている。日本は遅くとも今年中に最終決断をしなければ
ならないだろう。できればAPEC(=アジア太平洋経済協力会議)の時までだが」と語った。
また、「日本人の農業改革に対するおそれは非常に大げさだ」と述べた上で、日本が
TPPに参加することは「中国など他のアジアの国との競争で有利になることは明らかだ」と
強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111027-00000020-nnn-int
TPP交渉は順調に進んでいる…米代表 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111027-OYT1T00362.htm
TPP交渉は順調に進んでいる…米代表
【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)のカーク代表は26日に全米商工会議所で講演し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、「11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに大枠合意に達するため、引き続き順調に進んでいる」と述べ、交渉の進展に自信を見せた。
TPPについてカーク氏は、「米経済の雇用(創出)と、世界の通商政策に新たなアイデアを注ぎ込むためにも必要だ」と強調した。
カーク氏は講演後、記者団に対して日本のTPP交渉参加問題について、「我々は日本から(の参加表明を)聞くのを待っている。ただ、日本の判断だ」と述べ、日本の自主的な判断を尊重しつつも、交渉参加への期待をにじませた。
(2011年10月27日11時00分 読売新聞)
日米韓外相会談:開催で調整 APEC閣僚会議に合わせ - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111028k0000m010030000c.html
日米韓外相会談:開催で調整 APEC閣僚会議に合わせ
山口壮副外相は27日の記者会見で、11月11日にハワイのホノルルで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議に合わせ、日米韓外相会談を開く方向で調整していることを明らかにした。スイスのジュネーブで24、25日に開かれた北朝鮮の核問題に関する米朝協議の結果を共有し、今後の6カ国協議に3カ国が連携してどう対応していくか意見交換する見通しだ。
毎日新聞 2011年10月27日 19時50分
仰せの通りに韓國さんとの通貨スワツプ提携で間接的に米韓FTA締結に協力した事で許して貰えないのでせうか。
向こうさんも國賓晩餐會の「日本料理」の件で氣附いたやうですし。
米国丸儲けの米韓FTAから なぜ日本は学ばないのか 「TPP亡国論」著者が最後の警告!|エディターズ・チョイス|ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/14540
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=2
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=3
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=4
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=5
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=6
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=7
【第28回】 2011年10月24日
中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]
米国丸儲けの米韓FTAから
なぜ日本は学ばないのか
「TPP亡国論」著者が最後の警告!
TPP交渉に参加するのか否か、11月上旬に開催されるAPECまでに結論が出される。国民には協定に関する充分な情報ももたらされないまま、政府は交渉のテーブルにつこうとしている模様だ。しかし、先に合意した米韓FTAをよく分析すべきである。TPPと米韓FTAは前提や条件が似通っており、韓国が飲んだ不利益をみればTPPで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。
TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加についての結論が、11月上旬までに出される。大詰めの状況にありながら、TPPに関する情報は不足している。政府はこの点を認めつつも、本音では議論も説明もするつもりなどなさそうだ。
しかし、TPPの正体を知る上で格好の分析対象がある。TPP推進論者が羨望する米韓FTA(自由貿易協定)である。
米韓FTAが参考になるのは
TPPが実質的には日米FTAだから
なぜ比較対象にふさわしいのか?
まずTPPは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米FTA”とみなすことができる。また、米韓FTAもTPPと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していたし、取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も同じだ。
そして何より、TPP推進論者は「ライバルの韓国が米韓FTAに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。その米韓FTAを見れば、TPPへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。
だが政府もTPP推進論者も、米韓FTAの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。その理由は簡単で、米韓FTAは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。
では、米韓FTAの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。
韓国は無意味な関税撤廃の代償に
環境基準など米国製品への適用緩和を飲まされた
まず、韓国は、何を得たか。もちろん、米国での関税の撤廃である。
しかし、韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、既に充分低い。例えば、自動車はわずか2.5%、テレビは5%程度しかないのだ。しかも、この米国の2.5%の自動車関税の撤廃は、もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になるという条件が付いている。
そもそも韓国は、自動車も電気電子製品も既に、米国における現地生産を進めているから、関税の存在は企業競争力とは殆ど関係がない。これは、言うまでもなく日本も同じである。グローバル化によって海外生産が進んだ現在、製造業の競争力は、関税ではなく通貨の価値で決まるのだ。すなわち、韓国企業の競争力は、昨今のウォン安のおかげであり、日本の輸出企業の不振は円高のせいだ。もはや関税は、問題ではない。
さて、韓国は、この無意味な関税撤廃の代償として、自国の自動車市場に米国企業が参入しやすいように、制度を変更することを迫られた。米国の自動車業界が、米韓FTAによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求したからだ。
その結果、韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなったのだ。また、米国の自動車メーカーが競争力をもつ大型車の税負担をより軽減することにもなった。
米国通商代表部は、日本にも、自動車市場の参入障壁の撤廃を求めている。エコカー減税など、米国産自動車が苦手な環境対策のことだ。
コメの自由化は一時的に逃れても
今後こじ開けられる可能性大
農産品についてはどうか。
韓国は、コメの自由化は逃れたが、それ以外は実質的に全て自由化することになった。海外生産を進めている製造業にとって関税は無意味だが、農業を保護するためには依然として重要だ。従って、製造業を守りたい米国と、農業を守りたい韓国が、お互いに関税を撤廃したら、結果は韓国に不利になるだけに終わる。これは、日本も同じである。
しかも、唯一自由化を逃れたコメについては、米国最大のコメの産地であるアーカンソー州選出のクロフォード議員が不満を表明している。カーク通商代表も、今後、韓国のコメ市場をこじ開ける努力をし、また今後の通商交渉では例外品目は設けないと応えている。つまり、TPP交渉では、コメも例外にはならないということだ。
このほか、韓国は法務・会計・税務サービスについて、米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。医薬品については、米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた。
農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。そもそも、共済というものは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出し合うことで、何かあったときにその資金の中から保障を行う相互扶助事業である。それが解体させられ、助け合いのための資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまったのだ。
米国は、日本の簡易保険と共済に対しても、同じ要求を既に突きつけて来ている。日本の保険市場は米国の次に大きいのだから、米国は韓国以上に日本の保険市場を欲しがっているのだ。
米韓FTAに忍ばされた
ラチェット規定やISD条項の怖さ
さらに米韓FTAには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。
その一つが、「ラチェット規定」だ。
ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。
締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。
加えて、今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。
もう一つ特筆すべきは、韓国が、ISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」)条項を飲まされていることである。
このISDとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。
しかし、このISD条項には次のような問題点が指摘されている。
ISD条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。
また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。しかも信じがたいことに、米韓FTAの場合には、このISD条項は韓国にだけ適用されるのである。
このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。
このISD条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このISD条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。
ISD条項は毒まんじゅうと知らず
進んで入れようとする日本政府の愚
米国はTPP交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。米国の狙いは、このISD条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。
ところが信じがたいことに、政府は「我が国が確保したい主なルール」の中にこのISD条項を入れているのである(民主党経済連携プロジェクトチームの資料)。
その理由は、日本企業がTPP参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるからだという。しかし、グローバル企業の利益のために、他国の主権(民主国家なら国民主権)を侵害するなどということは、許されるべきではない。
それ以上に、愚かしいのは、日本政府の方がグローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて、国民主権を侵害されるリスクを軽視していることだ。
政府やTPP推進論者は、「交渉に参加して、ルールを有利にすればよい」「不利になる事項については、譲らなければよい」などと言い募り、「まずは交渉のテーブルに着くべきだ」などと言ってきた。しかし、TPPの交渉で日本が得られるものなど、たかが知れているのに対し、守らなければならないものは数多くある。そのような防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、TPP推進論者が羨望する米韓FTAの結果をみれば明らかだ。
それどころか、政府は、日本の国益を著しく損なうISD条項の導入をむしろ望んでいるのである。こうなると、もはや、情報を入手するとか交渉を有利にするといったレベルの問題ではない。日本政府は、自国の国益とは何かを判断する能力すら欠いているのだ。
野田首相は韓国大統領さながらに
米国から歓迎されれば満足なのか
米韓FTAについて、オバマ大統領は一般教書演説で「米国の雇用は7万人増える」と凱歌をあげた。米国の雇用が7万人増えたということは、要するに、韓国の雇用を7万人奪ったということだ。
他方、前大統領政策企画秘書官のチョン・テイン氏は「主要な争点において、われわれが得たものは何もない。米国が要求することは、ほとんど一つ残らず全て譲歩してやった」と嘆いている。このように無残に終わった米韓FTAであるが、韓国国民は、殆ど情報を知らされていなかったと言われている。この状況も、現在の日本とそっくりである。
オバマ大統領は、李明博韓国大統領を国賓として招き、盛大に歓迎してみせた。TPP推進論者はこれを羨ましがり、日本もTPPに参加して日米関係を改善すべきだと煽っている。
しかし、これだけ自国の国益を米国に差し出したのだから、韓国大統領が米国に歓迎されるのも当然である。日本もTPPに参加したら、野田首相もアメリカから国賓扱いでもてなされることだろう。そして政府やマス・メディアは、「日米関係が改善した」と喜ぶのだ。だが、この度し難い愚かさの代償は、とてつもなく大きい。
それなのに、現状はどうか。政府も大手マス・メディアも、すでに1年前からTPP交渉参加という結論ありきで進んでいる。11月のAPECを目前に、方針転換するどころか、議論をする気もないし、国民に説明する気すらない。国というものは、こうやって衰退していくのだ。
日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について : 財務省
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20111019.htm
日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について
平成23年10月19日
財 務 省
○ 今般、欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、日韓両国は、金融市場の安定のため、現行の日韓通貨スワップ拡充が必要であると認識した。
○ 金融市場の安定は、日韓両国経済の安定的成長に大変重要であり、今般の日韓首脳会談での合意を踏まえ、財務省(外為特会)と韓国銀行間で、金融市場の安定を目的とした日本銀行と韓国銀行の間の円ウォン通貨スワップを補完し、金融市場の安定化を目的とする期間1年のドル・自国通貨の通貨スワップ(限度額300億ドル)を新たに締結することとした。
○ また、本日、日本銀行と韓国銀行の間で円ウォン通貨スワップの増額(限度額30億ドル相当から300億ドル相当、2012年10月末まで)が決定された。
○ 以上の拡充と、現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省(外為特会)と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現行の総額130億ドルから、総額700億ドルの通貨スワップの締結となる。
○ 今回の日韓通貨スワップ拡充は、日韓における金融協力の強化の観点から行うものであり、これにより、金融市場の安定が図られ、もって日韓両国経済が共に安定的に成長していくことが期待される。
問い合わせ先
国際局為替市場課 清水 西畠 (電話:03-3581-4111(内線2892、5989))
地域協力課 藤井 北村 (電話:03-3581-4111(内線2917、5669))
痛いニュース(ノ∀`) : 李大統領を迎えての国賓晩餐会に「日本料理」→韓国激怒「ホワイトハウスの深刻なミス」 - ライブドアブログ
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1672377.html
2011年10月25日
李大統領を迎えての国賓晩餐会に「日本料理」→韓国激怒「ホワイトハウスの深刻なミス」
1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2011/10/25(火) 11:08:32.01 ID:???0
訪米の李大統領晩餐会 日本料理接待「深刻なミス」
先ごろ米ホワイトハウスで行われた韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領に対する国賓晩餐(ばんさん)会の際、メニューに日本料理が出されたと韓国で“不満”の声が出ている。とくに韓国のメディアは「ホワイトハウスの深刻なミス」と批判している。
韓国では近年、日本料理に対抗して「韓国料理の世界化」が叫ばれ、官民挙げて
キャンペーンが展開されているが、韓国大統領歓迎の晩餐に日本料理が登場したことに
自尊心を傷つけられたようだ。
李大統領を迎えてのオバマ大統領主催の晩餐会は13日夕、ホワイトハウスで開催された。
韓国誌「週刊朝鮮」(朝鮮日報社発行)の最新号がワシントン発でそのメニューを詳しく
伝えている。
それによると、スープの次に出された前菜風の料理が、赤い魚卵をのせたすしで
「MASAGO(マサゴ)」と名付けられていた。これに添えられたサラダも「ダイコン」と
表記されていた。メーン料理のステーキも「ワギュウ(和牛)」で、添えられた野菜も
「カボチャ」となっていたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000101-san-int
まあ、こつちは惡い話では無いのではないか?
ブラツクボツクス無しのライセンス生産を認めると言つてゐるのだから。
航空機製造關聯防衞産業の技術水準維持嚮上と云ふ觀點で見れば。
例えあれが英國の尻拭いの爲の謀略だつたとしても。
英國にしてみれば財政難からトランシエ3購入解約した場合の違約金拂はなくて濟むし、
北朝鮮に於ける日本の影響力を排除出來るしで一石二鳥なんだらうが。
まあ、後はせいぜい聯中の足許見て買い叩けば宜しいよ。
でもこつちを選擇するとアメリカさんにヤラレちやうんだらうな、やつぱり。
どつちみち環太平洋經濟聯携協定を締結しないとヤラレちやうのか。
なんだかなあ。
サウジアラビアがユーロファイターを導入? : 週刊オブイェクト
http://obiekt.seesaa.net/article/7397151.html
2005年09月27日
サウジアラビアがユーロファイターを導入?
Blair in secret Saudi mission [9/27 Guardian]
Tony Blair and John Reid, the defence secretary, have been holding secret talks with Saudi Arabia in pursuit of a huge arms deal worth up to £40bn, according to diplomatic sources.
40ビリオンポンド(400億ポンド)。現在の為替レートで1ポンド約200円なので8兆円。目玉商品は欧州共同開発のEF2000ユーロファイター/タイフーン。このところ不景気なイギリス軍事業界に降って湧いたような儲け話です。それにしても金額が大きすぎるような気が・・・桁が違わないですか? 8兆円あったら補修パーツや兵装一式を含めても600機くらい買えてしまいます。機数が異常に多すぎるし(サウジ空軍は全作戦機が300機程度)、そもそもF-15をS型を含め100機以上保有しているサウジアラビア空軍に今更ユーロファイターが必要だとは思えません。既に運用しているヨーロッパ製の戦闘機トーネードIDS/ADVの代替用として義理的に購入するなら分からないでもないですが、それなら数十機程度の購入でよいはずです。
どうもこの商談はおかしい気がします。金額の規模自体がサウジアラビアが必要とする以上であるし、何かの間違いではないかと。・・・そしてガーディアン紙によるとサウジアラビアが政治的取引を要求して来たとあります。
Defence, diplomatic and legal sources say negotiations are stalling because the Saudis are demanding three favours. These are that Britain should expel two anti-Saudi dissidents, Saad al-Faqih and Mohammed al-Masari; that British Airways should resume flights to Riyadh, currently cancelled through terrorism fears; and that a corruption investigation implicating the Saudi ruling family and BAE should be dropped. Crown prince Sultan's son-in-law, Prince Turki bin Nasr, is at the centre of a "slush fund" investigation by the Serious Fraud Office.
政治犯を釈放しろ(定番だなー)、リヤド行き航空便を再開しろ(これはまぁいいけど)、王族が関係する不正資金捜査を止めろ(賄賂やったと認めるのか)・・・この要求の為に交渉は難航しているとガーディアン紙は書いています。しかし400億ポンドという金額が現実離れしている事については何も書かれていません。国防予算が年間2兆円程度のサウジアラビアが8兆円の買い物をする、という事態は「日本政府はF-22を1000機買います」というのと同じくらいの無茶さ加減です。
どうにも、もう少し具体的な取引内容が公開されないとなんとも言えません。ガーディアン紙の誤報かもしれませんし・・・
JSF at 23:02
英トランシェ3合意で ユーロファイター加盟社が歓迎声明 : プレスリリース
http://japan.asiaprnews.com/2009-05-15/875.html
英トランシェ3合意で ユーロファイター加盟社が歓迎声明
Date: Friday, May 15, 2009 08:00 GMT ・
【ハルベルグモース(ドイツ)15日PRN=共同JBN】ユーロファイター・コンソーシアムは、英国が15日に開発中のユーロファイタータイフーン戦闘機トランシェ3生産に参加する決定を行ったことに対して歓迎の意向を表明した。ユーロファイター・コンソーシアムを構成する4カ国のうち、英国が最終契約案を承認する最後の国になった。この契約案は企業コンソーシアムとNATOユーロファイター・トーネード管理機構(NETMA)との間で取り決められたものである。今後、企業コンソーシアムであるユーロファイター社とNETMAが契約文書の最終案を実行にうつすことになるが、加盟国が期待していたとおり、ユーロファイターの就役期間を通して大きな経済的な節約になる。署名式典は夏休みシーズンが始まる前に行われる。
ユーロファイター社のエンツォ・カゾリーニ最高経営責任者(CEO)は「英国が本日合意を確約したことは当社の顧客は約束を果たすという明確なシグナルだ。この計画に加盟する4カ国による出資によって加盟国の能力が高まり、貿易収支にも大きな貢献をする。わたしが言う見返りは目に見えるもので、例えば、コンソーシアム加盟各社は技術移転によって重要な能力を得ることになり、他の産業分野にも疑いなく技術がスピンオフされていく。わたしがさらに評価する点は欧州の多くの人にとって、これは仕事の確保や知識、教育の伸展につながることである」と述べた。
カゾリーニCEOはさらに「今回の合意によってユーロファイタータイフーン戦闘機の市場における優位性がさらに強まることになる」と述べた。
現在交渉されている契約は総額おおよそ80億ユーロに達すると見られている。
トランシェ3の生産、機体性能が承認されたことにより、ユーロファイタータイフーン戦闘機の輸出に対する潜在能力がさらに大きくなる。既に、2件のユーロファイターの輸出契約が2003年にオーストラリア、2007年にサウジアラビアとの間で結ばれている。コンソーシアム加盟各社は現在、インド、日本、ルーマニア、ギリシア、トルコで活発な売り込みをおこなっており、ブルガリアとクロアチアについても可能性を探っている。ユーロファイタータイフーンは次の10年間の終わりまで生産されることが確認され、さらに性能面でも合意に達したことから、最先端の真のマルチロール(多目的)戦闘機として市場に君臨することになる。
背景説明
ユーロファイタータイフーンは現在市場で購入可能な、最も先端的な新世代の真のマルチロール・スイングロール(多重任務)の軍用機で現在までにドイツ、イタリア、スペイン、イギリス、オーストリア、およびサウジアラビアの6カ国が発注している。合計707機が契約済みで、ユーロファイタータイフーンはヨーロッパ最大の共同軍事計画になっており、最先端技術を使い欧州の航空宇宙産業の世界における競争力を強化するものになっている。この計画によって400社合計で10万人以上の雇用の確保につながった。ユーロファイター・ヤークトフルークツォイク社(ユーロファイター社)はユーロファイター加盟社を代表して計画の管理を行っている。加盟社にはアレニア・フィンメカニカ社、BAEシステムズ社、欧州航空防衛宇宙会社(EADS)CASA、およびEADSドイッチェランドなどがあり、これらヨーロッパを代表する会社の2008年の売上げは合計約880億ユーロに達する。
ユーロファイタータイフーン戦闘機の高精細イメージは当社ウェブサイト(http://www.eurofighter.com/medialibrary)からダウンロードできる。
ブログ:http://www.eurofighter.com/po_bl.asp
(了)
ユーロファイター タイフーン - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/ユーロファイター_タイフーン#.E3.83.88.E3.83.A9.E3.83.B3.E3.82.B7.E3.82.A72_.28Tranche_2.29
http://ja.wikipedia.org/wiki/ユーロファイター_タイフーン#.E3.83.88.E3.83.A9.E3.83.B3.E3.82.B7.E3.82.A73_.28Tranche_3.29
http://ja.wikipedia.org/wiki/ユーロファイター_タイフーン#.E9.81.8B.E7.94.A8.E5.9B.BD
http://ja.wikipedia.org/wiki/ユーロファイター_タイフーン#.E6.97.A5.E6.9C.AC
トランシェ2 (Tranche 2)
ブロック15
ストームシャドウ・タウラス巡航ミサイル等、空対地能力を更に向上させ、最大離陸重量を引き上げた。スイングロール能力も向上。
2005年12月17日に開発参加4か国合計で236機の導入契約を締結。これに加えトランシェ1でオーストリアの分を各国で計15機調達が減った分トランシェ2が15機増産される。 また、イギリスは自国の調達分のうち24機をサウジアラビアに譲っている。
トランシェ3 (Tranche 3)
対地攻撃能力を完全実装したタイプで、開発参加4か国合計で236機を調達する予定であった。2009年7月の会議において、3Aと3Bの二種に分けて調達することが決定した。この決定と同時に合計112機のトランシェ3Aの調達を確定させたが、残りの3Bのオーダーについては各国における防衛費削減を原因として不確定さが増している。イギリスは3Bの調達を予定しておらず、さらに、調達を急いでいたサウジアラビアへ自国のトランシェ2の調達枠24機分を譲り、その代替として既に注文を確定させたトランシェ3A40機のうち24機をあてるとしている。
サウジアラビア(サウジアラビア空軍)
2005年12月下旬に導入が決定したと報じられた。導入機数は確定48機、オプション24機の合計72機。購入金額は60億UKポンド(106億ドル、約1兆2,000億円(1ポンド201円:05/12/23時点))。トーネード IDSの近代化改修も込みで100億ポンドという話もある。
代替されるのは空軍のトーネード ADVもしくはF-5E/Fと言われている。ヨーロッパ諸国以外では初の受注となる。同国に関連する汚職事件に関し、イギリス側の司法当局が捜査を行っていたが、両国の信頼関係を損なう恐れとまとまった商談が破棄される恐れがあるとして捜査を中止したことに際し、まとまった商談はタイフーンの輸出に関する事柄だったのではと一部で言われている。
日本
航空自衛隊の老朽化したF-4EJ改戦闘機の更新計画として進められている次期戦闘機F-Xの候補の1つとしてタイフーンの導入が検討され、当機の日本への売り込みは英国のBAEシステムズ社が主に担当し、イタリアのアレニア・アエロナウティカ社もその支援に当っている。
今回の日本の次期戦闘機選定(F-X)に対するBAEシステムズ社の意気込みは大きく、アビオニクスをはじめとする日本独自の電子機器類の搭載や誘導弾等への対応と、ライセンス生産までも認めるなど、競合機と比べてかなり柔軟な売り込み姿勢をとり、副社長その他の幹部、テストパイロットなどが幾度も来日して会見や日本政府など関係各方面への働きかけを行っている。
BAEシステムズ社は、日本におけるタイフーンのメリットを、価格水準と取得性の高さ、機体性能の高さ、日本におけるライセンス生産と機体組み立てにおける日本航空機産業の関与、参加の保証、等を以って積極的にアピールしており、2007年5月31日には三菱重工業とユーロファイターの生産ライセンス供与について交渉したことを発表している。
2010年8月に平和・安全保障研究所の松村昌廣から3-4飛行隊(60-80機)のタイフーン即時導入を求める提言を公表した。
F-X (航空自衛隊) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/F-X_(航空自衛隊)#.E3.83.A6.E3.83.BC.E3.83.AD.E3.83.95.E3.82.A1.E3.82.A4.E3.82.BF.E3.83.BC_.E3.82.BF.E3.82.A4.E3.83.95.E3.83.BC.E3.83.B3
政治・報道
・BAEシステムズ社のマーケティング資料では、本機がアメリカ製の最新戦闘機F-22には空戦能力の点では劣ると認めた上で、F-22とF-35の両機それぞれの得意分野である空中戦闘能力と対地攻撃能力の両方を1機種でカバーできる、フォース・ミックスの観点でも優れた戦闘機として各国軍への宣伝を行なっている。
・BAEシステムズは2008年国際航空宇宙展で「日本とはライセンス生産を前提とした提案活動を行っている」と発表した。またこの時、ブラックボックスも設けないことを明らかにしている。さらに会場で配られた資料によれば、三菱重工業・三菱電機・IHI(旧石川島播磨重工業)とライセンス生産に向けた話し合いが行われていると明記されている。
・英フィナンシャル・タイムズが2008年8月に報じた、『英国では財政難により、予定数のタイフーンを購入する予算の目途が立たなくなった。既に144機を発注しているが、開発計画参加国としてさらに88機を購入する義務がある。これをキャンセルする場合、莫大な違約金の支払い義務が生じる。そのため、英国防省は、発注分のうち数十機を日本やサウジアラビア、インドに対し肩代わり購入をもちかけている。』について、ユーロファイター側では、『2005年3月までに生産されたトランシェ1の148機に続き、トランシェ2の236機の製造と並行してトランシェ3契約交渉を行っている。』とした上で、幾つかの国が関心を示している事から、こう言った報道が行われたのではないかとしている。
・2011年2月2日に、在日英国大使館におけるユーロファイター説明会において、デイビッド・ウォレン駐日英大使は、「ユーロファイターは米軍との定期的な合同演習で完全な相互運用性が実証されている」と述べ、同機が米軍との相互運用性で問題が無い事を、英国政府として公式に認めている。
・前イギリス空軍参謀長で、現在はBAEシステムズの上級軍事顧問グレン・トーピーは、ユーロファイターの長い航続距離や高高度の戦闘能力をアピールした。また、ユーロファイターのライセンス生産を認める方針を明言し、戦闘機の製造能力を維持したい日本の防衛産業にも配慮を見せた。
・中国国防部科技情報網がまとめた情報によると、BAEシステムズの幹部の話として、日本の工業界への比較的高い割合の貿易補償のほか、ソースコードを含む多くの技術移転を提供する内容を盛り込んだという。
FT.com / UK - UK tries to offload Typhoon fighters
http://www.ft.com/intl/cms/s/144f2f38-6e2e-11dd-b5df-0000779fd18c,Authorised=false.html?_i_location=http%3A%2F%2Fwww.ft.com%2Fcms%2Fs%2F0%2F144f2f38-6e2e-11dd-b5df-0000779fd18c.html&_i_referer=http%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2FF-X_%28%25E8%2588%25AA%25E7%25A9%25BA%25E8%2587%25AA%25E8%25A1%259B%25E9%259A%258A%29
UK tries to offload Typhoon fighters
By Stephen Fidler, Sylvia Pfeifer and Alex Barker
Published: August 19 2008 23:31 | Last updated: August 19 2008 23:40
Talks have been held with countries including Japan about offloading large numbers of Eurofighter Typhoons that the British Ministry of Defence has ordered but can no longer afford.
The talks, which officials say are at an early stage, underline the scale of the cash crisis facing the MoD as it grapples with an estimated budget deficit of £2bn.
英、最新鋭戦闘機のソースコードを日本に譲渡も--人民網日本語版--人民日報
http://j.people.com.cn/94474/7444436.html
人民網日本株式会社事業案内 更新時間:11:07 Jul 19 2011
英、最新鋭戦闘機のソースコードを日本に譲渡も
ユーロファイター社と仏航空宇宙防衛サイトが今月伝えた情報を中国国防科技情報網がまとめたところによると、ユーロファイター社は日本との戦略パートナー関係を強化する方針を示し、それを具体化するため、今月5-8日に東京で初会合を開いた。同社の株主である英BAEシステムズ、イタリアのアレニア・アエロナウティカ社、欧州航空宇宙防衛会社(EADS)の子会社、キャシディアンのドイツとスペイン支部の幹部が会議に出席した。
同4社と各国政府はユーロファイター社の最新鋭戦闘機タイフーンを日本防衛省の次期主力戦闘機(FX)の候補として全面的に支援していく。英政府とBAEシステムズがそのリーダーシップを取る。4社の幹部らはタイフーンの入札状況や今後の戦略的な見通しを検討し、それぞれ本国の在日本大使と会談した。
BAEシステムズの幹部によると、すでに準備した入札資料には、日本の工業界がキースキル、工業能力、仕事の機会を拡大・維持できるよう日本の工業界への比較的高い割合の貿易補償のほか、ソースコードを含む多くの技術移転を提供する内容を盛り込んだという。ユーロファイター社のCEOは、「東アジアの急速に変化する安全保障環境により、日本は複雑かつ厳しい国防状況に直面している。タイフーンは目下獲得しうる最高の多機能型戦闘機で、その技術力、価格、工業補償のいずれにおいても日本政府の要求を完全に満たす」と述べた。さらに英国大使が4カ国の大使を代表し、「4カ国と日本は米国と密接な関係にあるが、ヨーロッパと日本は航空宇宙・国防分野においてより緊密な協力を展開し、ウィンウィンを実現していきたい」と語った。(中国航空工業発展研究センター 張洋氏)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年7月18日
http://www.asyura2.com/11/test23/msg/698.html
2011年10月27日 19:50 福島中央テレビ
きょう午後、JR郡山駅前の植え込みの土から、1時間あたり80マイクロシーベルトを超える放射線量が計測されました。
高校生などが通学で利用する場所で、早急な現地からの除去が求められます。
きょう午後、JR郡山駅西口にある植え込みの土から、高い放射線量が確認されたとFCTに情報が寄せられました。
FCTが現地で計測したところ、地上から5センチほどのところでは、最大で1時間あたり80マイクロシーベルトを計測しました。
また、JRの職員が個人で持っていた線量計で調べたところ、120マイクロシーベルトの高い放射線量であることがわかりました。
高い値の放射線量が確認された場所は、土の色が変わっていて、線量が高いのもこの場所だけとみられています。
現場は駐輪場近くにあり、通学の高校生などが数多く通ることから、早めの処理が待たれます。
郡山市は現地に職員を送り、詳しく調査しています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/815.html
49. 2011年10月27日 21:54:54: F5FI2GxUhw
副島(ふくしまw)隆彦の学問道場カルトは
さながら「知恵遅れホイホイ」だなw
こいつら、被曝安全神話でセミナー商法の拡大を企んで大失敗したんで
知恵遅れのiyao(51歳)を使ってインチキ宣伝攻勢に打ってでたけれど、
副島がたよりにしていたJR(ジェイ・ロックフェフェラチオ)は
政治的に失墜したんで、副島が乞食になるのは時間の問題w
まさに「JR東海」もとい「JR倒壊」だわw
副島カルトの宣伝なんかしてると、来年の今ごろは「自殺」してるか
「事故死」じゃないのw
iyapみたいな操り人形がいちばん阿呆でみじめだわw
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/801.html#c49
08. 2011年10月27日 21:55:14: s8gSpCJi5k
>しかし、なんだよ。東電って、放射能汚染に関して、福島第一原発の自社有地以外なんの対策もしないよね。
放射性物質は東電にとって自社の施設の一部、回収すべきなのです。
>なぜ、東電は汚染地域の線量計測や除染作業をしようとしないのか。東電の会社の姿勢に思いっきり首をかしげるのだけど、会社の命令ではなく、従業員の発意からもなぜそういう動きがないのだろうか。
相手が人間ならば理屈や話が通じますが、残念ながら。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/787.html#c8
60. 2011年10月27日 21:55:54: D83r3v8joc
添付の阿修羅板に間違えて書いたので2重投稿になっちゃった><
何を血迷ったか知れないが縦軸の単位がミリベクレル=0.001ベクレル。東京はどこでも10,000ベクレル以上出てる。小学校から出直したら。官僚が血相を変えて安全という訳無いだろう。おそらく60年前の量は現在の台湾、アメリカ、九州、あたりの数値で間違えても現在の東京の100分の一もいかないだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/713.html#c60
10. 2011年10月27日 21:56:35: d1INYqu1to
続き2:東海原発の水漏れはCRDの定検で全数やってるみたいなんだけど座標を間違えて閉止板を緩めたみたいです。ペデスタルの地下にサンプピットがあるんだけどそのピットも溢れたみたい。炉内はCR(制御棒)も抜いてるから一気に出て来たと思う。それで炉水位も下がって警報出たんだ。
約2時間前 Keitai Webから
( http://twitter.com/happy20790/status/129512490500489217 )
続き3:まぁ作業員は全面カッパのフル装備だから大丈夫だと思うけど。オイラたちもCRD定検の交換作業の時は炉水をいっぱい浴びるからね。炉水はちょっと温かいんだ。福島の定検でも何回か同じようなトラブルあったと思うよ。今回は完全なヒューマンエラーだね。
約2時間前 Keitai Webから
( http://twitter.com/happy20790/status/129512560172085248 )
05. フシギ空間 2011年10月27日 21:56:39: OmtZW.QhVGmO2 : WDv0kHSac
>単純な構図ですよ、
では、なぜあなたの言うところの貿易赤字になったのに円高が続くのでしょうね。
>賃金は原価ですよ、このことの理解がないようですね
>輸出競争力に見合う賃金を払わないから輸出超過になる、
>見合う以上の賃金なら輸入超過になるのです。
heiwatarou氏の止むを得ず輸入超過となにが違うのでしょう。
heiwatarou氏の理屈なら、輸入超過になれば円安になるはずですが。
>輸出競争力に見合う賃金を払わないから輸出超過になる、
>見合う以上の賃金なら輸入超過になるのです。
現在、輸入超過なわけですが、なぜ円安にならないのですか?
heiwatarou氏は物事を単純に見すぎるから、
国内企業海外移転で円安になって日本の景気回復、などという妄言が出てくるわけです。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/760.html#c5
50. 2011年10月27日 21:58:21: a09jvFeYZc
こんな投稿載せるなら、あなたとあなたの家族が福島に住んで、原発のお仕事をして、福島産の食品をたべて、それでも健康被害なしに100歳まで生きられると言うことを証明してください。
そしたら、あなたの言うことを信じます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/801.html#c50
01. 2011年10月27日 21:59:10: iGxLtcvUr2
それってまさに人工地震じゃないの ピカッ、ドンッ!て原子爆弾でしょうが
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/752.html#c1
04. 2011年10月27日 21:59:28: N8M29KbtS2
他人の話の実質的意味を自己流に解釈し、
「こう言ったではないか」と強引に言い張る読売記者。
「そういう意味で言ったのではない」との反論にも聞く耳を持たず、
「いや、あの発言、あの行為は例えばこのようなものと一緒だ」と。
まったく対話が成立しない人間である。
質問ではなく、自分の意見発表の場と勘違いしているのではと見受ける。
また記者クラブの面々には質問の相手に対する敬意というものがまるで
感じられない。どんな相手に対しても上から目線で、
叩き潰してやろうという意欲だけがもろ見えで不愉快である。
01. 2011年10月27日 22:01:09: GDnBhx5plE
今一番のガンは、北海道の”暴虐知事”、高橋はるみだ!
北海道市民は、まずは奴をリコールせよ!!
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/808.html#c1
09. 2011年10月27日 22:01:41: B93ZYBQSHY
風魔一族アングルはおもしろそうだね。
服部氏のブログは明日勉強してみます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/779.html#c9
01. 2011年10月27日 22:05:49: g1ldt89itQ
どひゃ〜。
1ミリシーベルト/時がみつかるのも、時間の問題?
除染のスピードより、汚染のスピードの方が、早かったりして。
これは除染技術に磨きをかかるな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/815.html#c1
07. Ryukyuan.isao-pw 2011年10月27日 22:06:23: YrP2vZDuHZBQs : u5btJ5mJr2
放射能汚染環境から何処まで汚染除去が可能かどうかは未知の領域ですが初めから不可能だから費用の無駄だと言う議論には福島は諦めろ、除染など考えずに全員避難させて汚染された区域を閉鎖せよ、そこを放射性廃棄物の貯蔵所にせよとの思い上がった差別意識が見受けられます。
故郷を失う悲しみが都会人には分からないのでしょう。
例え危険性が否定出来ず客観的には居住に適さない環境でも故郷に残る選択肢も完全には否定出来ないと思います。
安全の為には故郷を捨てる選択肢も、健康不安に怯えながらも故郷に残る選択肢も原発災害被災者が各々の判断で決定する権利が尊重されるべき事です。
政府の避難指示勧告に従った方々は結果的に安全が保たれたのかどうかも疑わしいのです。
逆に自主的に避難した方々には充分な補償もされていません。
原発を推進し安全だと瞞して来た政府と事業者であり事故当事者である東電は連帯責任を果たす義務が有り、汚染された環境浄化の義務が有るのです。
例え国家予算の全てをつぎ込んでも原発被災者に対して償う義務が有るのです。
それが不可能と言うので有れば東電も破綻処理して解体し全ての資産を賠償に充当すべきなのです。
政府は原発推進の誤りを認めて全ての原発を直ちに停止し廃炉解体計画を示した上で汚染された環境が浄化不可能な地域を全て住民の納得の行く価格で買い上げて故郷を放棄する悲しみを償うべきなのです。
首都圏の為の電力を賄う為に原発を押し付けて来た差別意識に反省も無く福島の汚染地域を封鎖するとかの発想には唖然とせざるを得ません。
沖縄の米軍基地問題も正に同じ差別意識が作用しているのです。日本の安全の為に米軍基地が必要だと言いながら沖縄に押し付けて振興策と言う札束で反対者を黙らせて来たのです。
沖縄県民は米軍基地の騒音、事件事故、米兵の犯罪が繰り返される環境下でも沖縄の土地を売り渡して故郷を捨てて移住などしません。
★対等な日米関係こそが普天間を解決可能だ!
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2011/05/post_8beb.html
例え今後何十年掛かろうとも沖縄から米軍基地を撤去させ安全安心出来る故郷沖縄を取り戻すまで絶対に諦めません。
福島の人々も汚染された環境が浄化され安全安心出来る故郷を取り戻すまで諦めない筈です。
福島の放射能汚染環境を放置すれば広大な山林原野に降り積もった放射性物質は強風が吹く度に舞い上がって300km圏内への汚染拡散を繰り返すのです。
早川由紀夫の火山ブログ 汚染ルートとタイミング(改訂)
http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-430.html
福島の再生無くして日本の未来は無いのが現実です。
除染の有効な技術が無いのであれば日本の全ての学者、研究者、企業の技術者が総力を挙げて技術開発すれば不可能では無い筈です。
★誰も書かない原発列島、恐怖の実態!
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2011/10/post_783e.html
★原発災害100km圏内は直接の当事者だ!
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2011/10/post_455f.html
★児玉龍彦教授が熱く語る福島再生への道程!
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2011/10/post_a32d.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/810.html#c7
61. 2011年10月27日 22:08:52: D83r3v8joc
60ですがコメント目標は一応
>>55
これだけの科学的知見の差があれば私はあなたをなんにでも洗脳できる自信があります。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/713.html#c61
03. 2011年10月27日 22:11:08: y6QKjxr5oI
・Jeff Beck Cause We've Ended As Lovers YUTO MIYAZAWA 宮澤佑門
15. 2011年10月27日 22:12:26: EFcIDRmeJg
>ヘリの他に,F35や純国産で新型の4発の対潜哨戒機のPXでも積むのか?
F35はVTOL機ではないんだが。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/269.html#c15
01. 2011年10月27日 22:12:27: OpNVKVSxgV
えぇ、綺麗な、ビルの壊れて無い側から、飛行機の残骸が飛び出してませんか?
それに、映像ごとに、飛行機の突入バンク角違ってませんか?
電磁推進機研究者談
PS.アメリカやオーストラリアで「赤いオーロラ」が出たそうです。
昔ヒトラーが見た時の「赤いオーロラ」の出た範囲は、「全て破壊」されました。
ジョン・タイターの日が・・・。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/290.html#c1
03. 2011年10月27日 22:13:55: N8M29KbtS2
実質つぶしにきましたね。
なんとわかりやすい構図でしょう。
事件のやらせや邪魔者は消せの
日本の暗部が表面化。
そろそろ黒幕も表舞台に姿を現す?
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/414.html#c3
51. 2011年10月27日 22:14:28: 1laTubqZew
嫌男の主張には全く興味がないが、嫌男が歩んできた人生にはおおいに興味をそそられる。
こういうタイプは、逸話には事欠かない。
05. 2011年10月27日 22:17:52: MiKEdq2F3Q
クズ論文でやっと取らせて貰ったインチキ学位を鼻に掛ける人は大嫌い
_/ ̄二ニ> / ̄ ̄7
} ̄ ̄\_ニrヘrx∠二_ 〈
〈 >'´ `丶、〉, / ̄ ̄ ̄\
〉/ \ゝ / も 話 ! / ̄ ̄ヽ
〃 -‐ァ7丁 ヽ ヽ ! ら し | | あ |
/ / / / / j j \ ',、 | え か :! l の |
/ // / / ,′ l 入 \ ',、 ! ま け :! ヽ__/
ハ// // / / // 丶 ヽ ハハ. | す ん. |
| l l // / / // \ ハ j', ', | か と :!
l l l / / / // ヽハ ハ ! ', っ j
fハ! ! l / //// 、, -‐ ´ `丶l | ノ~}j l \__て__/
Vヘl ハV,rr=ミx / ,zr=-x_ l !/勹/ j
V∧ ヽ込zソ` 乂ソ'′リ} 〉'/ j
近 そ あ. 乂ハ jし'′ /
づ れ と 、 ハ /
か 以 / /
ん 上 \ r‐ ー、 / ̄>/
と 〈 > 、 ` ´ , イ >'´_|
っ ∧ 《ハ`ー-‐'´ / / \_
て 〈. \ヘハ_ / / / ̄\__
\ ヽ┐ | | | / / /
池田信夫Blogの品質管理 2007-11-19
岡山理科大学 准教授 荒木圭典
1.まず個人への反論の域を越えているのではないかという点
池田信夫Blogにおいて次の2件の投稿がBlog管理者自身の手によって行われている。
http://megalodon.jp/2007-1119-0101-53/blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/fbfaca6dfadef82fccf2c9349c12ae91
技術者の既得権意識 (池田信夫) 2007-11-14 16:18:05
『私の経験では、技術者はコスト意識なしに「いいもの」を追求する傾向が強く、既得権意識が強い。そして今回のように外部から批判されると、「素人が何をいうか」と脊髄反射する。この短い記事にたくさん集まった「はてな」のネットイナゴの反応が、それを典型的に示しています。
中でもお笑いなのは、arakik10というイナゴで、この牧野氏のサイトを引用しながら、「科学計算とWebサーバか何かを同列にイメージしている愚論」と書いている。
このarakik10こと荒木圭典は、岡山理科大学の知能機械工学科の助教授で、どうせスパコンがらみの補助金で食ってるんでしょう。匿名のつもりでも、頭隠して尻隠さずで、グーグルで調べれば身元はすぐわかる。文献を引用する前に中身ぐらい読め。 』
『(*)匿名のつもりでも、きのうの記事について自分のコメントを否定するサイトにリンクを張った荒木圭典のような間抜けもいる。こういうイナゴの実名は、わかり次第、今後も公表する。』
http://megalodon.jp/2007-1119-0101-53/blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/fbfaca6dfadef82fccf2c9349c12ae91
以上の2件は批判的な意見に対する反論、批判の域を越えて中傷に相当しかねない。私自身が残念に思うことは、以前より「ネットイナゴ」に対して批判的な態度をとっておられるはずの氏が、自ら「イナゴ」以下の行為に走ったことである。
これについては事態の改善が見られない限り、名誉毀損による告訴の検討に入らねばならないと考えている。
2.自らの主張を押し通すために事実を枉げる
私は「匿名のつもり」は全く無い。これは氏のブログのコメント欄に2度に渡って書き込み、掲載もされた(つまり氏は私のコメントを無視したわけではない)。しかしながら、「匿名のつもり」の部分に対し、事実誤認があったとの訂正がこのエントリをあげた時点で無い(つまり私の訴えは無視されたわけだ)。
当該エントリにおいて私の名前を掲載した趣旨がいまひとつ分からない。というのも、氏が取り上げた人物が趣旨にそぐわない人であるとしか思えないからだ。(そもそもGoogle検索で「arakik10」と検索を掛ければ「あらきけいすけの雑記帳」がトップに来る。同じような事態が、例えば「finalvent」で起こりえようか?
この節で問題にしたいことは個人名を特定したかどうかではなく、また「個別エントリの内容」の問題でもなく、事実誤認に対する「著者の態度」の問題である。事実誤認の指摘がその当人からあっても、このエントリを上げる時点に至るまで訂正をしていない。
この態度が継続するようであれば、氏は間違いの指摘があっても訂正をしない人であるし、自らの立論の趣旨を固持するためには、たとえ被害者本人の証言であっても無視する人であると見なさざるを得ない。
問題なのは、これが経済政策などの問題のような、ひとつの事実に対する多様な解釈と提言があり得るタイプの問題ではなく、あきらかに名指しされた「被害者」の意思を無視してまで継続されている「事実」の捏造であることである。しかもそれが書籍のような訂正のしにくいメディアではなく、ブログという編集、訂正の容易なメディア上で公然と行われている。
このような例がある以上、氏の「経済」「歴史」等の議論においても、自らの論旨に都合のよいような捏造がなされているおそれを読者はいくばくか想定して読む必要があるのではないか。当然のことながら、氏の著書においても同様のことが行われてきたおそれを想定せざるを得ないだろう。
3.結論
以上の2件を鑑みるに、gooブログの品質を落とすものがあるとすれば、名誉毀損にあたりかねない記載を自ら投稿する池田氏自身であり、これは他のgooブログの利用者、また管理をしているNTTレゾナントに対して失礼(あるいは迷惑)なのではないか。
またこのように自分の都合の良い様に事実を捩じ曲げて訂正することをしないのは、池田信夫Blogを信頼し愛読している読者に対して失礼である以上に、読者に対する裏切り行為なのではないか。
___________
m-bird 2007/11/19 01:14
初めまして。色々大変ですね、心中お察しします。
私の場合、寧ろ「一学部生にムキになって大人げない所を見せて欲しい」という感じで特攻しちゃってる感じです。
ただ、荒木先生のようにきちんと立場がある方が、ただ声がでかいだけの人間に執拗に嫌がらせされてしまい、誤解を受ける事があると思うと、理不尽に思ってしまいます。
影ながら、応援させていただきたいと思います。頑張ってください。
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GJ 2007/11/19 04:26
>名誉毀損による告訴の検討に入らねばならない
>池田信夫Blogの2エントリのコメント欄を含めた保存、記録をお願いします
既に天羽先生が独自に証拠保全を図っておりました。素早い対応
池田信夫による名誉毀損になるかもしれない実例証拠保全
http://www.cm.kj.yamagata-u.ac.jp/blog/index.php?logid=6918
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Baatarism 2007/11/19 21:58
池田氏が攻撃的なのは昔からですが、今回はさすがに批判の域を超えてますね。
荒木さんのような実名ブロガーをこれだけ手ひどく攻撃すると、それを見ている人には攻撃を避けるために「やっぱり匿名にしておこう」と考えるでしょう。これは匿名発言を批判する池田氏の考えにも反する事態だと思います。だから今回の池田氏の行動は、合理的経済人を仮定する新古典派経済学者らしくない行動ですね。
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通行人 2007/11/19 22:20
ご愁傷様です。池田氏の今までの騒動を見る限りでは、本人から謝罪や訂正がある可能性は低いでしょう。謝罪どころか、騒動を重ねるたびに個人攻撃などがひどくなるばかりです。むしろ、騒動を起こして名前を売るのが目的になっているかのようです。
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おだなかです 2007/11/20 00:04
仰る通りかと思います。私は今まで池田信夫ブログの熱心な読者だったのですが、これからは一定のバイアスの下でしか彼の書くものは読めないと思います。これまでも、何度か疑問は感じていたのですが…。
今回のは決定的です。それからm-birdさんの
「汎用CPUをつなげば速度はいくらでも上がる? だったら 、誰も苦労しませ んよ 」
には腹を抱えて笑わせていただきました(私にはまったく専門外ですが、そう言われてみれば確かにそうなので)。生兵法は怪我の元ですね。何でも知ったかぶりするのは、ある種の(特に文系の)インテリにありがちなことですが。それにしても朝日新聞や大江健三郎については、事実誤認(あるいは意図的な事実の捏造)についてあれほど執拗に攻撃にするのに、自分のことは棚に上げるというのであれば、いずれ誰も彼の言うことは信用しなくなるでしょう。
さようなら、池田さん。
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nobusine 2007/11/20 12:54
これでFAでしょう。天羽先生、GJ!
池田信夫による名誉毀損になるかもしれない実例証拠保全
http://www.cm.kj.yamagata-u.ac.jp/blog/index.php?logid=6918
> 批判の範囲を超えて中傷になっている
> 池田さんの脳内「技術者」というわら人形に対して批判しているだけ
> blogのコメント欄であらきさんに対する反論を唐突に書くのは、ただの憂さ晴らし
> 論評の内容で勝負せずに、個人攻撃にすり替えようとする池田さんの意図が見え見えだ
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mohno 2007/11/21 13:08
心中お察しします。何しろ自分が誰かを批判するときは「普通の論評」といいつつ、自分が批判されると「誹謗・中傷」と騒ぎ立てて議論を封印しようとされるので困りますね。
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Van 2007/11/21 19:00
はじめまして あまりに酷い話なのでウォッチしていましたが
もうあの頑固な方ははどうしようもないようですね
まぁ「ネットのお子様」相手に「ネットの大人」の話は通じ無いという「良くある話」だと思いますが、実名が絡むとなると話は深刻になりますよね
大まかな意見は「おだなかです」さんが仰られている事に同意です
まぁ氏の名前がある文献や講演などがあっても話にはかなりのバイアスがかかっている事を意識する必要があることは今回の事件(?)で勉強させていただきました。
今回の騒動でそのように考える人は少なからずおられるでしょう。
#ひょっとしたら昔からそういう目で見られていたのかも知れませんが・・・(笑)
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一ウォッチャー 2007/11/23 11:47
一時は私も池田信夫の熱心な支持者でしたが、傲慢なその態度からこの頃はblogをチェックするのをやめていたのですが、なんだか酷いことになってますね。ご愁傷様です。
長いですが引用です。
http://workhorse.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_81fa.html
「また、実名の書き手が、匿名の書き手に比べてネガティブな評価に脆弱なのは上の図から明らかです(注5)。実際、実名の書き手というのは匿名の書き手を嫌うものだとされていますが、良く見ると嫌っているのはネガティブな評価であって、匿名そのものではないことがすぐに分かります(数年前にも、「褒めるときは匿名でもいいが、批判を匿名でするのは許せない」とおっしゃった某評論家のコメントを紹介しました)。
そのため、実名の書き手は議論での「負け」が許されません。しかも、書き手の
アピール対象が素人の場合(文筆業など)、観客は議論の決着を判断できません
(例えば、原子力発電の専門的な話題など)。実名の配当を守るためには、
「絶対に負けを認めず、相手の言葉には耳を貸さず、泥仕合になろうとも相手が
疲れ果てるまで自分の意見を押し付け続ける」という戦略が望ましくなります
(これは政治家が自分の名前を連呼し続けるのと、本質的には同じメカニズムで
す)。読み手に「何だか議論が錯綜してどっちの意見が正しいんだか訳分かんない」
と思わせれば、敗戦処理は成功です。昨今、実名ブログを巻き込んだ議論がぐだぐだの泥仕合に終わるのを見かけますが、これにはそれなりに理由があるように思います。これは、「実名の書き手が参加すると議論の質が落ちる」
可能性があることを示唆しています。」
池田信夫はこの説を地で行っちゃってますね。
池田信夫の態度が段々軟化しているのにも笑えますが。
今回の件で池田信夫は大いに評判を落としたことでしょう。
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応援 2007/11/23 13:53
対抗言論戦略で謝罪をしてこない場合には告訴ですかね…
> 自分をちょっとでも批判する者はみんなイナゴ扱いするイナゴの親分さんが、最近いよいよ人の道を踏み外して自爆テロを敢行した
> 労働問題の無知を暴露されるや逆ギレして、政策研究大学院の役人出身者の数を数え上げて喚いている
> あそこまで行くと犯罪もの
> さわらぬ疫病神にたたりなし
投稿 hamachan | 2007年11月23日 (金) 00時55分
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post_03f7.html#comment-21575768
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一ウォッチャー 2007/11/24 19:23
多分最後のカキコになると思いますが、再び引用です。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~teorema/professor.html
「ラッセルは、その自伝の中で、学生時代のケンブリッジでのある経験について感動を込めて述べています。それは、授業中に学生から間違いを指摘された教官が
「自分は永年こう教えてきた。しかし君の方が正しい。」
答えたことで、彼はこれを深い感慨をこめて「知的誠実」と呼んでいます。しかしA、B両教官の振る舞い、すなわち自分の知らない分野に平気で口を出すこと、論文をよく読みもせずに罵詈雑言を投げ付けたりすることはそのような誠実な態度の逆であり、 正しく「知的不誠実」の名で呼ばれるべきことだと思います。」
私は学歴何ぞで人の価値が測れるなんて全く思ってないですが、上武大学なんていうところで教鞭を取っていると知的不誠実な態度を取らざるを得ない学生にたくさん出くわすんでしょうか?
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一ウォッチャー 2007/11/26 20:13
自ら戦線放棄したようですが。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/fd6f41ee4f521ae5adf73b7980c8a26d
> なお、あらき氏の件は終わり。彼が削除しないかぎり、いくら議論しても無駄です。
このような人物が駆逐されてこそ日本の未来があるものと信じます。
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Van 2007/11/26 22:24
> なお、あらき氏の件は終わり。彼が削除しないかぎり、いくら議論しても無駄です。
そもそも議論始まってないし・・・
論争相手のコメントを排除している時点で議論から逃げてるし・・・
もう宗教系かMLM関連の掲示板を連想してしまいますね(大笑)
ああ、論争に負けた輩が「立つ鳥 跡を濁しまくり」ながら遁走する時にも似てるか・・・
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一ウォッチャー 2007/11/28 21:40
池田信夫個人のブログなのでコメントをどれほど編集しようが池田信夫自身の勝手ですが。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/7a0b5fd9f33ff6d2be7f8e8255b7007f
では
「Unknown (Unknown) 2007-11-23 05:50:11
岡山に住み着いているイナゴはまだ鳴かないのでしょうか。
地球シミュレータというのは、岡山の野山のを保全してイナゴがすみやすい環境を残しておくための計算をするのでしょうか。」
こんなコメント承認してますね。自分に都合のよいコメントばかり承認しているとしかいえませんね。このコメントが不愉快だとあらきさんが抗議したら池田信夫は削除するんでしょうか。
また
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/5293d396b69a6498f9edb72581480fc4
ではbuyobuyoなる人物を「今回は問題を根絶するまで徹底的にやる」と息巻いてますがw
buyobuyoなる人物を追い詰めるよりももあらきさんの2007.11.26追記に万人に納得できるように反論して貰いたいものです。ま、彼のblogですからどう対処しようが彼の勝手でしょうけど。
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こんなの 2007/12/28 01:22
>ここ1週間ばかり私は“戦争状態”にあります。私はブログを書いているんですが、池田信夫さんという方が、福井さんと似たようなことを言っていて、要は、役所も企業も組合も左翼も全部フリーターの敵であると。
>組合を全部なくして、解雇を自由にしてしまえば皆さん幸せになるんだというようなことを言っているので、一知半解で勝手なことを云うんじゃないと反論したのですが、そうするとものすごく反発がきました。
>本人が反発するのは予想していましたが、他にもいろいろな人が私のブログにドッとやって来て、「この天下り官僚が」「死ね」とかいっぱい書いている。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_5cf1.html
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arakik10 2007/12/28 11:58
これですね(^^
http://homepage3.nifty.com/hamachan/bigbangkouen.html
Physical Ararchy 2007/12/30 10:02
池田信夫の「市場価値」
今回のあらき氏への名誉毀損も含め、上記のサイトの人物に対する池田氏の非難中傷については、池田氏のブログ上での言動から判断する限り、彼の個人的なルサンチマン、あるいは不遇感というモチベーションによって動かされていると解釈することが可能である。もっともこうした解釈は全て想像の域を出ないし、何らかの事実に基づいたものでないことをお断りしておく。
私の素朴な疑問とは以下のようなものだ。もし池田氏が恐らくは本人が自認し、また彼のブログの「ネットイナゴ」が称賛するような見識と学識の持ち主であるとするならば、なぜ彼は○○大学大学院という、世間的にはあまり知られていない大学の教授でしかないのであろうか。それに対して予想される第一の答えは、日本の大学の人事の閉鎖性にあるというものだろう。日本の大学事情を少しで知っている者には説明するまでもなく、日本の大学ほどギルド的な既得権の保持に汲々としているところはないからだ。結果としてそれで割を食うのは若くて優秀な人材である(いわゆるポスドク問題)。この問題については、池田氏のブログのコメントにも同様の書き込みがあったと記憶する。
しかしこの究極の閉鎖社会はもちろん完全に新参者に対して閉ざされている訳ではない。江戸時代における幕府や諸藩の人材登用や、「階層社会」であると思われているイギリスの上流階級において見られるように、一部の「きわめて」優秀な存在はこの「閉鎖社会」に入り込む余地がある。そうでなければ「閉鎖社会」は本当に閉塞して倒れてしまうからだ。
特に池田氏の母校であるT大学などは、近年他大学からの優秀な研究者を吸い上げることに熱心であるという印象を受ける。ではなぜ池田氏にはそうしたチャンスが回ってこないのであろうか。もちろんこれは現時点での池田氏がそうであって、今後そうならないという保証はないので、あくまで現時点での疑問であるが。
想像される理由の一つは、池田氏が専門の経済学という分野で他の専門家からあまり評価されていないのではないか、ということだ。そもそも氏が自らのサイトで誇らしげに紹介している「博士論文」(の概要)についても、もしそれが学術的に重要な価値を持つのであれば、氏が罵倒する岩波書店からとは言わないまでも、日本の通信行政・通信市場を経済学的に分析した好著として、他のしかるべき出版社から刊行されていても良いはずである(もっともこれも現時点での感想なので、今後そうなるのかもしれない。しかしそれにしても論文が完成してから刊行するまでの時間はすでに十分にあったと思われる。あるいはすでに出ているのかもしれないが)。ところが池田氏の著作として氏のサイトで紹介されているのは、それこそ30分で読み終わるような新書の類が大半である(一部専門的なものもあるようだが、学術的にどのような価値があるのかは門外漢なので私にはわからない)。
そもそも池田氏にそんな学識と才能があるのなら、英語もよくお出来になるようだし、日本のT大学などとケチなことは言わず、スタンフォード大学やシカゴ大学やLSE (London School of Economics)といったところからお呼びがかかるように、刺激的な論文をバンバン量産すれば良いではないか。今年は誰がノーベル経済学賞を取るかといった下馬評にいそしむのではなく、結果として無理ではあっても、自分がその候補になるように努力するのが研究者の根性と言うものだろう。それとも氏はそのような精力的な学術活動を行いながら、ブログで「先生」「教授」と礼賛されて悦に入っている(と私には思える)超人的な方なのであろうか。
さて、ここからは完全に私の「妄想」の域に入るのでそのつもりでお読みいただきたいのだが、池田氏が上のブログ主に対して罵詈雑言を浴びせ、「役所も企業も組合も左翼も全部フリーターの敵である」いう言辞を弄するのは、要するに自分の不遇感という怨念に動かされているのではないかということだ。最近はあまり見かけないが、彼の初期のサイトにあった「書評」と称するものの多くが、実質的には著者に対する個人攻撃でしかなかったのと同様に。
彼が攻撃する日本の労働市場の硬直性という概念の中には、恐らく日本の大学の閉鎖性が含まれているのだろう。と言うか、むしろそちらが中心なのではないか。確かに日本の(有力)大学から団塊の世代を中心とする無能教授達が一斉に解雇され、池田氏を含めた新規参入組に門戸が開放されるという「革命」が起きれば、池田氏ならずとも快哉の声を上げたくなる人々は大勢いるだろう。また私は、既得権を守ることに血道を上げている(もちろんそういう人たちだけがいる訳ではない)日本の大学の専任教員や文科省の立場に与するつもりはない。
ただ、日本の大学の多くは放っておいてもそのうち実質的に崩壊するだろうし、本当に実力があって、目端の利く者はそうなる以前に海外に逃げ出しているだろう。日本のプロ野球に見切りをつけたイチローのように。
私が言いたいのは、それが全てではないとしても、池田氏が自らのルサンチマンを発散するための場としてブログを利用し、周囲の「イナゴ」を煽り、結果として不用意にあらき氏や上のブログ主を非難中傷するような行為をしているのだとしたら(改めて断っておくがそうだと言っているのではない。あくまでこれは私の「妄想」である)、中・長期的に見れば、それは決して池田氏のためにはならないということだ。ブログで無知蒙昧な民を啓発するような言論活動を行うのも結構だが、それよりも本職の経済学の分野で後世に残るような著作を一つでも残した方が良いのではないか。少なくとも氏が研究者であると自認するのであれば。もっともこれも現時点での想像であって、本人はすでにそうした構想に取りかかっておられるのかもしれない。その日を楽しみに待つことにしよう。もっともその日が来ればの話だが。
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Physical Ararchy 2007/12/30 10:21
本職の経済学の分野で後世に残るような著作は、もちろん英語で書かれなければならないだろう。
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arakik10 2008/01/03 06:32
Physical Ararchy さま、長文のコメントありがとうございます。
私自身は、池田信夫氏に対する批判の戦略としては、氏自身を包括的に批判する方向性はあまり有効ではなく、むしろ個別の議論をきちんと論として批判するべきではないかと思っています。
例えば、対山形浩生戦、対NATROM戦、対hamachan戦のように、個別の議論で議論の基礎になる部分をきちんと整理して追及するべきでしょう。
池田信夫氏のウェブ上での「利用方法」としては、氏の議論に対して(論の是非を吟味するという意味で)批判的なサイトを訪れると、参考になる意見や資料参照やレビューがあるように思われます。最近ではhamachan氏のサイトで戦前の日本の労働問題の歴史のレビューを見つけて、とても勉強になりました。
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Physical Ararchy 2008/01/24 17:07
あらきさん
池田信夫対策に関するご提案には、YesでもありNoでもあります。なぜなら彼がブログでやっている個人攻撃は、典型的な掟破りの「ケンカ」だからです。こういう人物を相手にして、一見したところ「ケンカ」のようでありながら、実際には一定のルールに基づいて行われる学術的な「議論」、あるいは百歩譲って知的なレベルでの最低限の「対話」を求めても無駄であるように思われます。
あらきさんも書いておられましたが、たとえば学会では相当辛辣なやり取りが交わされるのはごく普通のことです。しかしその一方の当事者がよほど「デムパ」な人(学会の鼻つまみ者=誰からも相手にされない人)でもない限り、そこで行われる攻撃を個人に対する中傷であると受け取る人はいません(まあイエローカードすれすれのはよくありますが、池田信夫のような露骨な中傷はレッドカードです)。
ところが池田信夫がやっていることは、たとえば川合康『源平合戦の虚像を剥ぐ』(講談社選書メチエ,1996)の中の記述を喩えとして用いるならば、相手の馬を射るような、当時の合戦では「掟破り」とされた行為です。もちろん戦争は仁義なき戦いであり、勝てば(あるいは勝ったように見せかければ)それで良いのです。その意味で、あらきさんが(あらきさんだけではないと思いますが)池田信夫のこれまでの個人攻撃を「〜戦」と表現されていることは意味深です。
hamachanさんは池田信夫の論争のやり方を三つのパターンに分類しており(池田信夫氏の三法則 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/3_a7ad.html)なるほどと思いましたが、これを源平合戦流にパラフレーズすると、次のようになります。
(1) 自分の気に入らない相手に向かって、突然、一方的に「一の矢」を放つ。
(2) 矢を射られた方が呆然とし、かつ事態に気づいて反撃すると、相手ではなく、乗っている馬を狙って(すなわち論点をずらせて)「二の矢」を放つ
(3) そこで自分(池田信夫)は一方的に戦線から離脱し、「勝利」の鬨の声を上げる。
(4) 後は彼に付き従う雑兵共(ネットイナゴ)がわらわらと押し寄せ、滅茶苦茶に刀を振り回して相手を防戦一方に追い込む。
(5) それでも相手が抵抗の姿勢を崩さない場合は、無視して、さっさと別の戦場へと移動する。決してがっぷり四つに組んだ本格的な戦い、あるいは長期戦には引きずりこまれないようにする。
まあ、ケンカのやり方としては常道に則った見事なものなのでしょう。こういう人物に対抗するためには、あらきさんの仰るように、個々の事例を検証し、池田信夫の個人攻撃による個々の「被害者」、さらには私のようなサポーターが長期戦を継続して、少しずつ彼にボディブローを加えていくしかないでしょう。
ただし前回の私の書き込みのように、単なる推測に基づいた週刊誌的なお下劣な発想も、池田信夫のような人間に対しては良いのではないですか。
池田信夫のあらきさんへの名誉毀損については、以前コメントを書かれた方の提案にもありましたように、あらきさんがgooの事務局に削除要求を出されることを希望します。いずれにせよまだ「戦い」を放棄しないように願っています。
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GJ 2008/01/30 11:33
池田信夫氏からのメール :: 事象の地平線::---Event Horizon---
http://www.cm.kj.yamagata-u.ac.jp/blog/index.php?logid=7608
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Physical Ararchy 2008/02/04 14:19
今回の一連の騒動の少なくとも専門的な側面からの議論については、「いち学生」さんがこのサイトでも紹介してくださった牧野氏自身のコメント
http://jun.artcompsci.org/articles/future_sc/note058.html
によって、池田氏風の言い方をすれば「この問題はこれにて決着」した感があります。ただし改めて指摘するまでもないことですが、「決着」しないのはこれからも半永久的に、とまでは言わないにせよ、少なくとも池田氏が生きているくらいの間はネット上に残り続けるであろう、氏にとっては不名誉きわまりないその軽率な発言と、それに対して寄せられたさまざまな批判、要するに「池田信夫にとっての不都合な事実」の集積です。
この点で池田信夫氏は根本的に戦略を誤っている感があります。たとえばこれがテレビ番組や新聞や週刊誌の記事であったなら、いわゆる「やらせ」や虚報の類は、人の噂も75日という喩えの通り、時間の経過と共に忘れ去られていきます。もちろん新聞や週刊誌の場合は、図書館にでも行って過去の記事を検索すれば「不都合な報道」をいつでも見ることはできますが、そんな面倒なことするのは、少なくとも一般の人にはあまり居ないでしょう。ところがネットではそうは行かない。
池田氏は「火事と喧嘩はブログの華」だと放言し、他者を無責任に中傷することで自らのブログの閲覧数が急増していると述べています。それが虚勢なのか本音なのか、私には判断しかねますが、いずれにせよ馬鹿なことをするものだというのが私の感想です。なぜならそうした扇動的な書き込みによって一時的にはPVが上がるにせよ、中・長期的に見れば、それに対して行われる批判、反論の蓄積によって、氏はじわじわと自らの首を絞めていくことになると予想されるからです。しかも池田信夫という実名のままで。それがどれほど手痛い打撃になるか、氏にはわかっているのでしょうか。
たとえば
「池田信夫? ああ、あのスパコン(と池田氏が称するもの)の問題について素人同然の無知をさらけ出した上に、その誤解の上にあらきけいすけ氏を中傷した人ね」
(もっとも当初の出来事の順序は逆ですが、事後的に事態を整理すればこのようになり得ます)とか、
「あらき氏の立場を守るために魚拓を取っておいたapjさんに対して、人格を疑われるような誹謗中傷を繰り返しただけでなく、非難する相手が所属する大学の学長宛に書簡を出そうとして物笑いの種になった人ね」
というように…。
そもそも、少なくとも今回の一件でわかった池田氏のブログでの「問題提起(実質的には話題作り)」の方法は、これはすでに他の方がどこかで指摘されていたと思いますが、
(1) 問題をAかBか、というように極端に単純化する。
(2) その過程で、自らに反する立場を代表する「悪者」を(意図的に)作り出し、その人物を非難し、その愚かさをあげつらう。
(3) 自らの立場を補強する(専門分野に関する無知を覆い隠す)ために、その分野での何らかの「権威」に頼る。
というものです。
今回のあらきさんをめぐる「中傷」の一件では、池田氏による上記(1)から(3)までの全ての仕掛けが露呈してしまった訳です。しかもこれは、基本的には池田氏自身がブログで批判している(と思いましたが)旧態依然たる日本の新聞やテレビの「イエロージャーナリズム」の手法と同じです。比喩的に言えば、かつての池田信夫ブログが「クローズアップ現代」位のクォリティを保っていたとすれば、今の氏のブログは朝のワイドショーと同程度でしかない。従って今後「視聴率」(PV)を稼ごうとすれば、マンネリ化したパターンで、せいぜい知的な装いを凝らしただけのセンセーショナリズムを煽り続けるという方法しかない。
そしてその過程で、氏から謂れのない誹謗中傷を受ける「被害者」の数が増えていくのかも知れません。しかし上にも述べたように、こうした「被害者」が相互にネットワークを作り、一時の感情に走らず、事実と推測を明確にした上で冷静な反論を続ければ、(たぶん)損をするのは池田信夫氏の方です。
こうした状況は、ネット上で他のプレーヤーに対して有益な情報を提供することによって、結果として自らも有益な情報を手にすることになるという利他主義的な立場を取るのか、それとも一時的な利得の追及のためにネット上で他者を犠牲にしても構わないという利己主義的な立場を取るのか、そのいずれが有利かという「ゲーム理論」の問題なのではないのでしょうか。もっとも私は「ゲーム理論」の専門家でも何でもないので、単にそのような印象を持つだけですが。そして爬虫類の世界ならいざ知らず、少なくとも人間社会において最終的にどちらが「得」をするかは、別にゲーム理論など知らなくても、単なる常識で判断できることのように思いますが…。そもそもこうした問題は、経済学がご専門(必ずしもそうではないらしいですが)の池田氏が考えるべきことでしょう。池田氏が「経済学者」だと言うのであれば、自らがブログで行っている行為の「損得」をよく計算されてはいかがでしょうか。
_______
apj 2008/02/07 11:02
Physical Ararchyさん、
あてはめてみますと、あらきさんの場合はしばらく保ったようですが、名誉毀損云々については最初から失敗しているのではないかと。
>(1) 問題をAかBか、というように極端に単純化する。
→「間抜け」と書いたのが名誉毀損かどうか、と単純化
>(2) その過程で、自らに反する立場を代表する「悪者」を(意図的に)作り出し、その人物を非難し、その愚かさをあげつらう。
→名誉毀損になるかもしれない、という、「反対の立場の人(=天羽)」を非難。
>(3) 自らの立場を補強する(専門分野に関する無知を覆い隠す)ために、その分野での何らかの「権威」に頼る。
→「権威」がどこにも居なかったわけですが。
山形大学のコンプライアンス部門やら学長やらに頼ろうとしても、名誉毀損の判定のような法律上の問題では役立たないし、そもそも私がプロである弁護士を雇って名誉毀損訴訟2つの攻撃防御の真っ最中で、それなりに専門書や判例もあさっている上、いつでも気軽にプロの見解を訊いてこれる状態なのは私の方だし。
01. 2011年10月27日 22:19:00: eTVUqn9eqw
上杉氏の姿勢、読売への批判は客観的で正しい。
読売新聞の記事が誤っていることは
皮肉にも、
読売新聞のネット配信の一部始終をみればあきらかにわかる。
これを読売新聞の記事が正しく伝えているというのがいたら、
読解能力のなさをなげくがよい。
上杉氏らの報道協会のとくに優れているのは、
1)自由報道協会は不健全な記者クラブと違って、あらゆる記者の会見参加を認めている。
2)自由報道協会は質問の内容や時間は一切問題にしていないという
点にある。
だから、フリーを排除している記者クラブの記者にも質問を与えている。
しかし、読売記者は、それをフリーの記者にだけ都合のよい質問を
させているような記事の書き方で、事実をねじまげている。
また、読売記者へのルール違反を咎めている場面でも、
上杉氏は、(質問)内容のことを言っているのではない、
ルール違反をいっているのだ、と何度も発言している。
けっして、小沢氏に都合のよい質問だけを選定しているのではなく、
すべてに公平にやろうとしている。
それなのに。読売の記事は、事実をねじまげて、
あたかも、小沢氏の意をうけた司会者、自由報道協会側が
読売記者の質問を1,2回で遮ったとあきらかなウソを書いている。
ただただ、自らを正当化するために、ウソをウソで塗り固めている。
こういう体質が読売にはあるのだろう。
だから、公正な記事を書くための大事な取材が抜けている。
つまり、上杉氏らへの取材が第一、それがない。
それはしにくいだろうから、まあ、ないとしても
「なお見解をただそうとしたが、司会者が「この辺で区切らせていただきたい」と制した〉」と書いているが、
重要な役割を果たした司会者に対しても取材をしていない。
読売新聞というのは、
反対意見をもつ人、あるいは自分に不利な証言をする人の
取材をせずに、都合のよい記事を垂れ流す新聞と云うコトが
この反論記事でよくわかる。
多くの読売読者は、このような一方的なウソ記事をあたかも
客観的事実のように読まされ、洗脳されつづけてきている。
小沢氏に対しても、同様で、読売の世論は
こういうウソ記事から形成されていることが「推認」できる(笑)
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/416.html#c1
02. 2011年10月27日 22:19:13: pEgCpfCxXY
NHK ETVネットワークでつくる放射能汚染地図 放送内容35m00sから:
浪江町赤宇木 避難所[赤宇木集会所]の外 駐車場 80マイクロ毎時
避難所[赤宇木集会所]の外 集会所わき 80マイクロ毎時未満
[駐車場のほうが低位置にあり、線量は高い]
↑空間線量。地上1mくらい
↓土壌汚染度。
セシウム合計 400万ベクレル/m2 l-131 2320万ベクレル/m2
cs137 200万として、54Ci/km2、
およそ、40ミリシーベルト毎時と50ミリシーベルト毎時のあいだというのが
ラフな計算上の数字となる。
集会所裏のキノコ 42万ベクレル/kg
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/815.html#c2
03. 2011年10月27日 22:19:18: YqOjSuUPEE
折しも次のニュース。
内部被ばくの健康影響で新見解(10月27日 NHK)
食品に含まれる放射性物質が健康に及ぼす影響を検討してきた国の食品安全委員会は、一生を通じて累積で100ミリシーベルト以上被ばくすると健康に影響するおそれがあるとして、食品による内部被ばくをおおむねこの範囲に収めるべきだとする見解をまとめました。
これを受けて、厚生労働省は食品に含まれる放射性物質の新たな基準を検討することになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111027/index.html
今の暫定基準値(500ベクレル/キログラム)は
年間5ミリシーベルトの内部被曝に相当するそうだから、
生涯100ミリシーベルトは現状追認ということになるだろう。
自分はチェルノブイリの記録からして、セシウム137の体内蓄積量10ベクレル/キログラムぐらいが
最悪の場合でも守りたい上限値だと考えるが、これを守るには体重60キロの成人男性だと
1日あたりの摂取量を3ベクレル以下に抑えないといけない。
(体重の少ない子どもはさらに低い摂取量が求められる)
1日に食べる量を1キログラムとすると、食品の上限値は3ベクレル/キログラム、
現在の政府暫定基準値の実に0.6%となる。
米:TPP締結とF-35買えや 英:ユーロフアイタータイフーン買えや 米英:言ふ事聞かねえとだうなるか解つてるよな?
次期主力戰鬪機をユーロフアイタータイフーン・トランシエ3に決定すればオリンパスの追求は止まります? 其れともF-35ライトニングUと環太平洋經濟聯携協定の兩方共飮まないと駄目なんですかね?
そんでもつてのらりくらりグタグタしてゐると
11月11日にてめえらぶん殴るぞコノヤロー其れでも良いのか?ああ?ハワイで悲報聞きてえのか?だうなんだコラ?ああ?
つてなるんですかね?
君の事死刑にするけど
銃殺刑が良い?其れとも絞首刑が良い?
まあ、どつちにしろ死ぬんだけれどね。
つて聞かれてゐるみたい。
映畫「Knowing」を「328(審b[サニワ])」せよ 此の人は11月11日日本よ氣を附けろと警告してゐる
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/222.html
投稿者 不動明 日時 2011 年 10 月 14 日 23:14:25: yX4.ILg8Nhnko
しよつぱなからド眞ん中に剛速球ド直球をブチ込む中野さん
オヅラさんも脱帽です
「最大の問題はマスメデイアですね」
フジ出演の京大TPP反対派中野剛志先生が正論すぎワロタ 賛成派はこれに反論できるの?:哲学ニュースnwk
http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/3992098.html
黒マッチョニュース : 【経済】 「TPP、日本は年内に最終結論を出す必要がある」…米通商元代表
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1576759.html
2011年10月27日15:58
【経済】 「TPP、日本は年内に最終結論を出す必要がある」…米通商元代表
1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2011/10/27(木) 14:20:27.82 ID:???0
★米通商元代表「日本は年内に最終結論を」
・参加の是非をめぐり国内でも意見が分かれているTPP(=環太平洋経済連携協定)の
問題について、長年、日米貿易交渉に携わってきたアメリカ通商代表部のクレイトン・
ヤイター元代表が26日、NNNのインタビューに応じ、「日本は年内に最終結論を出す
必要がある」と述べた。
ヤイター氏は「列車は動き始めている。日本は遅くとも今年中に最終決断をしなければ
ならないだろう。できればAPEC(=アジア太平洋経済協力会議)の時までだが」と語った。
また、「日本人の農業改革に対するおそれは非常に大げさだ」と述べた上で、日本が
TPPに参加することは「中国など他のアジアの国との競争で有利になることは明らかだ」と
強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111027-00000020-nnn-int
TPP交渉は順調に進んでいる…米代表 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111027-OYT1T00362.htm
TPP交渉は順調に進んでいる…米代表
【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)のカーク代表は26日に全米商工会議所で講演し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、「11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに大枠合意に達するため、引き続き順調に進んでいる」と述べ、交渉の進展に自信を見せた。
TPPについてカーク氏は、「米経済の雇用(創出)と、世界の通商政策に新たなアイデアを注ぎ込むためにも必要だ」と強調した。
カーク氏は講演後、記者団に対して日本のTPP交渉参加問題について、「我々は日本から(の参加表明を)聞くのを待っている。ただ、日本の判断だ」と述べ、日本の自主的な判断を尊重しつつも、交渉参加への期待をにじませた。
(2011年10月27日11時00分 読売新聞)
日米韓外相会談:開催で調整 APEC閣僚会議に合わせ - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111028k0000m010030000c.html
日米韓外相会談:開催で調整 APEC閣僚会議に合わせ
山口壮副外相は27日の記者会見で、11月11日にハワイのホノルルで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議に合わせ、日米韓外相会談を開く方向で調整していることを明らかにした。スイスのジュネーブで24、25日に開かれた北朝鮮の核問題に関する米朝協議の結果を共有し、今後の6カ国協議に3カ国が連携してどう対応していくか意見交換する見通しだ。
毎日新聞 2011年10月27日 19時50分
仰せの通りに韓國さんとの通貨スワツプ提携で間接的に米韓FTA締結に協力した事で許して貰えないのでせうか。
向こうさんも國賓晩餐會の「日本料理」の件で氣附いたやうですし。
米国丸儲けの米韓FTAから なぜ日本は学ばないのか 「TPP亡国論」著者が最後の警告!|エディターズ・チョイス|ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/14540
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=2
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=3
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=4
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=5
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=6
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=7
【第28回】 2011年10月24日
中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]
米国丸儲けの米韓FTAから
なぜ日本は学ばないのか
「TPP亡国論」著者が最後の警告!
TPP交渉に参加するのか否か、11月上旬に開催されるAPECまでに結論が出される。国民には協定に関する充分な情報ももたらされないまま、政府は交渉のテーブルにつこうとしている模様だ。しかし、先に合意した米韓FTAをよく分析すべきである。TPPと米韓FTAは前提や条件が似通っており、韓国が飲んだ不利益をみればTPPで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。
TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加についての結論が、11月上旬までに出される。大詰めの状況にありながら、TPPに関する情報は不足している。政府はこの点を認めつつも、本音では議論も説明もするつもりなどなさそうだ。
しかし、TPPの正体を知る上で格好の分析対象がある。TPP推進論者が羨望する米韓FTA(自由貿易協定)である。
米韓FTAが参考になるのは
TPPが実質的には日米FTAだから
なぜ比較対象にふさわしいのか?
まずTPPは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米FTA”とみなすことができる。また、米韓FTAもTPPと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していたし、取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も同じだ。
そして何より、TPP推進論者は「ライバルの韓国が米韓FTAに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。その米韓FTAを見れば、TPPへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。
だが政府もTPP推進論者も、米韓FTAの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。その理由は簡単で、米韓FTAは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。
では、米韓FTAの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。
韓国は無意味な関税撤廃の代償に
環境基準など米国製品への適用緩和を飲まされた
まず、韓国は、何を得たか。もちろん、米国での関税の撤廃である。
しかし、韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、既に充分低い。例えば、自動車はわずか2.5%、テレビは5%程度しかないのだ。しかも、この米国の2.5%の自動車関税の撤廃は、もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になるという条件が付いている。
そもそも韓国は、自動車も電気電子製品も既に、米国における現地生産を進めているから、関税の存在は企業競争力とは殆ど関係がない。これは、言うまでもなく日本も同じである。グローバル化によって海外生産が進んだ現在、製造業の競争力は、関税ではなく通貨の価値で決まるのだ。すなわち、韓国企業の競争力は、昨今のウォン安のおかげであり、日本の輸出企業の不振は円高のせいだ。もはや関税は、問題ではない。
さて、韓国は、この無意味な関税撤廃の代償として、自国の自動車市場に米国企業が参入しやすいように、制度を変更することを迫られた。米国の自動車業界が、米韓FTAによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求したからだ。
その結果、韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなったのだ。また、米国の自動車メーカーが競争力をもつ大型車の税負担をより軽減することにもなった。
米国通商代表部は、日本にも、自動車市場の参入障壁の撤廃を求めている。エコカー減税など、米国産自動車が苦手な環境対策のことだ。
コメの自由化は一時的に逃れても
今後こじ開けられる可能性大
農産品についてはどうか。
韓国は、コメの自由化は逃れたが、それ以外は実質的に全て自由化することになった。海外生産を進めている製造業にとって関税は無意味だが、農業を保護するためには依然として重要だ。従って、製造業を守りたい米国と、農業を守りたい韓国が、お互いに関税を撤廃したら、結果は韓国に不利になるだけに終わる。これは、日本も同じである。
しかも、唯一自由化を逃れたコメについては、米国最大のコメの産地であるアーカンソー州選出のクロフォード議員が不満を表明している。カーク通商代表も、今後、韓国のコメ市場をこじ開ける努力をし、また今後の通商交渉では例外品目は設けないと応えている。つまり、TPP交渉では、コメも例外にはならないということだ。
このほか、韓国は法務・会計・税務サービスについて、米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。医薬品については、米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた。
農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。そもそも、共済というものは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出し合うことで、何かあったときにその資金の中から保障を行う相互扶助事業である。それが解体させられ、助け合いのための資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまったのだ。
米国は、日本の簡易保険と共済に対しても、同じ要求を既に突きつけて来ている。日本の保険市場は米国の次に大きいのだから、米国は韓国以上に日本の保険市場を欲しがっているのだ。
米韓FTAに忍ばされた
ラチェット規定やISD条項の怖さ
さらに米韓FTAには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。
その一つが、「ラチェット規定」だ。
ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。
締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。
加えて、今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。
もう一つ特筆すべきは、韓国が、ISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」)条項を飲まされていることである。
このISDとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。
しかし、このISD条項には次のような問題点が指摘されている。
ISD条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。
また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。しかも信じがたいことに、米韓FTAの場合には、このISD条項は韓国にだけ適用されるのである。
このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。
このISD条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このISD条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。
ISD条項は毒まんじゅうと知らず
進んで入れようとする日本政府の愚
米国はTPP交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。米国の狙いは、このISD条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。
ところが信じがたいことに、政府は「我が国が確保したい主なルール」の中にこのISD条項を入れているのである(民主党経済連携プロジェクトチームの資料)。
その理由は、日本企業がTPP参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるからだという。しかし、グローバル企業の利益のために、他国の主権(民主国家なら国民主権)を侵害するなどということは、許されるべきではない。
それ以上に、愚かしいのは、日本政府の方がグローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて、国民主権を侵害されるリスクを軽視していることだ。
政府やTPP推進論者は、「交渉に参加して、ルールを有利にすればよい」「不利になる事項については、譲らなければよい」などと言い募り、「まずは交渉のテーブルに着くべきだ」などと言ってきた。しかし、TPPの交渉で日本が得られるものなど、たかが知れているのに対し、守らなければならないものは数多くある。そのような防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、TPP推進論者が羨望する米韓FTAの結果をみれば明らかだ。
それどころか、政府は、日本の国益を著しく損なうISD条項の導入をむしろ望んでいるのである。こうなると、もはや、情報を入手するとか交渉を有利にするといったレベルの問題ではない。日本政府は、自国の国益とは何かを判断する能力すら欠いているのだ。
野田首相は韓国大統領さながらに
米国から歓迎されれば満足なのか
米韓FTAについて、オバマ大統領は一般教書演説で「米国の雇用は7万人増える」と凱歌をあげた。米国の雇用が7万人増えたということは、要するに、韓国の雇用を7万人奪ったということだ。
他方、前大統領政策企画秘書官のチョン・テイン氏は「主要な争点において、われわれが得たものは何もない。米国が要求することは、ほとんど一つ残らず全て譲歩してやった」と嘆いている。このように無残に終わった米韓FTAであるが、韓国国民は、殆ど情報を知らされていなかったと言われている。この状況も、現在の日本とそっくりである。
オバマ大統領は、李明博韓国大統領を国賓として招き、盛大に歓迎してみせた。TPP推進論者はこれを羨ましがり、日本もTPPに参加して日米関係を改善すべきだと煽っている。
しかし、これだけ自国の国益を米国に差し出したのだから、韓国大統領が米国に歓迎されるのも当然である。日本もTPPに参加したら、野田首相もアメリカから国賓扱いでもてなされることだろう。そして政府やマス・メディアは、「日米関係が改善した」と喜ぶのだ。だが、この度し難い愚かさの代償は、とてつもなく大きい。
それなのに、現状はどうか。政府も大手マス・メディアも、すでに1年前からTPP交渉参加という結論ありきで進んでいる。11月のAPECを目前に、方針転換するどころか、議論をする気もないし、国民に説明する気すらない。国というものは、こうやって衰退していくのだ。
日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について : 財務省
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20111019.htm
日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について
平成23年10月19日
財 務 省
○ 今般、欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、日韓両国は、金融市場の安定のため、現行の日韓通貨スワップ拡充が必要であると認識した。
○ 金融市場の安定は、日韓両国経済の安定的成長に大変重要であり、今般の日韓首脳会談での合意を踏まえ、財務省(外為特会)と韓国銀行間で、金融市場の安定を目的とした日本銀行と韓国銀行の間の円ウォン通貨スワップを補完し、金融市場の安定化を目的とする期間1年のドル・自国通貨の通貨スワップ(限度額300億ドル)を新たに締結することとした。
○ また、本日、日本銀行と韓国銀行の間で円ウォン通貨スワップの増額(限度額30億ドル相当から300億ドル相当、2012年10月末まで)が決定された。
○ 以上の拡充と、現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省(外為特会)と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現行の総額130億ドルから、総額700億ドルの通貨スワップの締結となる。
○ 今回の日韓通貨スワップ拡充は、日韓における金融協力の強化の観点から行うものであり、これにより、金融市場の安定が図られ、もって日韓両国経済が共に安定的に成長していくことが期待される。
問い合わせ先
国際局為替市場課 清水 西畠 (電話:03-3581-4111(内線2892、5989))
地域協力課 藤井 北村 (電話:03-3581-4111(内線2917、5669))
痛いニュース(ノ∀`) : 李大統領を迎えての国賓晩餐会に「日本料理」→韓国激怒「ホワイトハウスの深刻なミス」 - ライブドアブログ
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1672377.html
2011年10月25日
李大統領を迎えての国賓晩餐会に「日本料理」→韓国激怒「ホワイトハウスの深刻なミス」
1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2011/10/25(火) 11:08:32.01 ID:???0
訪米の李大統領晩餐会 日本料理接待「深刻なミス」
先ごろ米ホワイトハウスで行われた韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領に対する国賓晩餐(ばんさん)会の際、メニューに日本料理が出されたと韓国で“不満”の声が出ている。とくに韓国のメディアは「ホワイトハウスの深刻なミス」と批判している。
韓国では近年、日本料理に対抗して「韓国料理の世界化」が叫ばれ、官民挙げて
キャンペーンが展開されているが、韓国大統領歓迎の晩餐に日本料理が登場したことに
自尊心を傷つけられたようだ。
李大統領を迎えてのオバマ大統領主催の晩餐会は13日夕、ホワイトハウスで開催された。
韓国誌「週刊朝鮮」(朝鮮日報社発行)の最新号がワシントン発でそのメニューを詳しく
伝えている。
それによると、スープの次に出された前菜風の料理が、赤い魚卵をのせたすしで
「MASAGO(マサゴ)」と名付けられていた。これに添えられたサラダも「ダイコン」と
表記されていた。メーン料理のステーキも「ワギュウ(和牛)」で、添えられた野菜も
「カボチャ」となっていたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000101-san-int
まあ、こつちは惡い話では無いのではないか?
ブラツクボツクス無しのライセンス生産を認めると言つてゐるのだから。
航空機製造關聯防衞産業の技術水準維持嚮上と云ふ觀點で見れば。
例えあれが英國の尻拭いの爲の謀略だつたとしても。
英國にしてみれば財政難からトランシエ3購入解約した場合の違約金拂はなくて濟むし、
北朝鮮に於ける日本の影響力を排除出來るしで一石二鳥なんだらうが。
まあ、後はせいぜい聯中の足許見て買い叩けば宜しいよ。
でもこつちを選擇するとアメリカさんにヤラレちやうんだらうな、やつぱり。
どつちみち環太平洋經濟聯携協定を締結しないとヤラレちやうのか。
なんだかなあ。
サウジアラビアがユーロファイターを導入? : 週刊オブイェクト
http://obiekt.seesaa.net/article/7397151.html
2005年09月27日
サウジアラビアがユーロファイターを導入?
Blair in secret Saudi mission [9/27 Guardian]
Tony Blair and John Reid, the defence secretary, have been holding secret talks with Saudi Arabia in pursuit of a huge arms deal worth up to £40bn, according to diplomatic sources.
40ビリオンポンド(400億ポンド)。現在の為替レートで1ポンド約200円なので8兆円。目玉商品は欧州共同開発のEF2000ユーロファイター/タイフーン。このところ不景気なイギリス軍事業界に降って湧いたような儲け話です。それにしても金額が大きすぎるような気が・・・桁が違わないですか? 8兆円あったら補修パーツや兵装一式を含めても600機くらい買えてしまいます。機数が異常に多すぎるし(サウジ空軍は全作戦機が300機程度)、そもそもF-15をS型を含め100機以上保有しているサウジアラビア空軍に今更ユーロファイターが必要だとは思えません。既に運用しているヨーロッパ製の戦闘機トーネードIDS/ADVの代替用として義理的に購入するなら分からないでもないですが、それなら数十機程度の購入でよいはずです。
どうもこの商談はおかしい気がします。金額の規模自体がサウジアラビアが必要とする以上であるし、何かの間違いではないかと。・・・そしてガーディアン紙によるとサウジアラビアが政治的取引を要求して来たとあります。
Defence, diplomatic and legal sources say negotiations are stalling because the Saudis are demanding three favours. These are that Britain should expel two anti-Saudi dissidents, Saad al-Faqih and Mohammed al-Masari; that British Airways should resume flights to Riyadh, currently cancelled through terrorism fears; and that a corruption investigation implicating the Saudi ruling family and BAE should be dropped. Crown prince Sultan's son-in-law, Prince Turki bin Nasr, is at the centre of a "slush fund" investigation by the Serious Fraud Office.
政治犯を釈放しろ(定番だなー)、リヤド行き航空便を再開しろ(これはまぁいいけど)、王族が関係する不正資金捜査を止めろ(賄賂やったと認めるのか)・・・この要求の為に交渉は難航しているとガーディアン紙は書いています。しかし400億ポンドという金額が現実離れしている事については何も書かれていません。国防予算が年間2兆円程度のサウジアラビアが8兆円の買い物をする、という事態は「日本政府はF-22を1000機買います」というのと同じくらいの無茶さ加減です。
どうにも、もう少し具体的な取引内容が公開されないとなんとも言えません。ガーディアン紙の誤報かもしれませんし・・・
JSF at 23:02
英トランシェ3合意で ユーロファイター加盟社が歓迎声明 : プレスリリース
http://japan.asiaprnews.com/2009-05-15/875.html
英トランシェ3合意で ユーロファイター加盟社が歓迎声明
Date: Friday, May 15, 2009 08:00 GMT ・
【ハルベルグモース(ドイツ)15日PRN=共同JBN】ユーロファイター・コンソーシアムは、英国が15日に開発中のユーロファイタータイフーン戦闘機トランシェ3生産に参加する決定を行ったことに対して歓迎の意向を表明した。ユーロファイター・コンソーシアムを構成する4カ国のうち、英国が最終契約案を承認する最後の国になった。この契約案は企業コンソーシアムとNATOユーロファイター・トーネード管理機構(NETMA)との間で取り決められたものである。今後、企業コンソーシアムであるユーロファイター社とNETMAが契約文書の最終案を実行にうつすことになるが、加盟国が期待していたとおり、ユーロファイターの就役期間を通して大きな経済的な節約になる。署名式典は夏休みシーズンが始まる前に行われる。
ユーロファイター社のエンツォ・カゾリーニ最高経営責任者(CEO)は「英国が本日合意を確約したことは当社の顧客は約束を果たすという明確なシグナルだ。この計画に加盟する4カ国による出資によって加盟国の能力が高まり、貿易収支にも大きな貢献をする。わたしが言う見返りは目に見えるもので、例えば、コンソーシアム加盟各社は技術移転によって重要な能力を得ることになり、他の産業分野にも疑いなく技術がスピンオフされていく。わたしがさらに評価する点は欧州の多くの人にとって、これは仕事の確保や知識、教育の伸展につながることである」と述べた。
カゾリーニCEOはさらに「今回の合意によってユーロファイタータイフーン戦闘機の市場における優位性がさらに強まることになる」と述べた。
現在交渉されている契約は総額おおよそ80億ユーロに達すると見られている。
トランシェ3の生産、機体性能が承認されたことにより、ユーロファイタータイフーン戦闘機の輸出に対する潜在能力がさらに大きくなる。既に、2件のユーロファイターの輸出契約が2003年にオーストラリア、2007年にサウジアラビアとの間で結ばれている。コンソーシアム加盟各社は現在、インド、日本、ルーマニア、ギリシア、トルコで活発な売り込みをおこなっており、ブルガリアとクロアチアについても可能性を探っている。ユーロファイタータイフーンは次の10年間の終わりまで生産されることが確認され、さらに性能面でも合意に達したことから、最先端の真のマルチロール(多目的)戦闘機として市場に君臨することになる。
背景説明
ユーロファイタータイフーンは現在市場で購入可能な、最も先端的な新世代の真のマルチロール・スイングロール(多重任務)の軍用機で現在までにドイツ、イタリア、スペイン、イギリス、オーストリア、およびサウジアラビアの6カ国が発注している。合計707機が契約済みで、ユーロファイタータイフーンはヨーロッパ最大の共同軍事計画になっており、最先端技術を使い欧州の航空宇宙産業の世界における競争力を強化するものになっている。この計画によって400社合計で10万人以上の雇用の確保につながった。ユーロファイター・ヤークトフルークツォイク社(ユーロファイター社)はユーロファイター加盟社を代表して計画の管理を行っている。加盟社にはアレニア・フィンメカニカ社、BAEシステムズ社、欧州航空防衛宇宙会社(EADS)CASA、およびEADSドイッチェランドなどがあり、これらヨーロッパを代表する会社の2008年の売上げは合計約880億ユーロに達する。
ユーロファイタータイフーン戦闘機の高精細イメージは当社ウェブサイト(http://www.eurofighter.com/medialibrary)からダウンロードできる。
ブログ:http://www.eurofighter.com/po_bl.asp
(了)
ユーロファイター タイフーン - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/ユーロファイター_タイフーン#.E3.83.88.E3.83.A9.E3.83.B3.E3.82.B7.E3.82.A72_.28Tranche_2.29
http://ja.wikipedia.org/wiki/ユーロファイター_タイフーン#.E3.83.88.E3.83.A9.E3.83.B3.E3.82.B7.E3.82.A73_.28Tranche_3.29
http://ja.wikipedia.org/wiki/ユーロファイター_タイフーン#.E9.81.8B.E7.94.A8.E5.9B.BD
http://ja.wikipedia.org/wiki/ユーロファイター_タイフーン#.E6.97.A5.E6.9C.AC
トランシェ2 (Tranche 2)
ブロック15
ストームシャドウ・タウラス巡航ミサイル等、空対地能力を更に向上させ、最大離陸重量を引き上げた。スイングロール能力も向上。
2005年12月17日に開発参加4か国合計で236機の導入契約を締結。これに加えトランシェ1でオーストリアの分を各国で計15機調達が減った分トランシェ2が15機増産される。 また、イギリスは自国の調達分のうち24機をサウジアラビアに譲っている。
トランシェ3 (Tranche 3)
対地攻撃能力を完全実装したタイプで、開発参加4か国合計で236機を調達する予定であった。2009年7月の会議において、3Aと3Bの二種に分けて調達することが決定した。この決定と同時に合計112機のトランシェ3Aの調達を確定させたが、残りの3Bのオーダーについては各国における防衛費削減を原因として不確定さが増している。イギリスは3Bの調達を予定しておらず、さらに、調達を急いでいたサウジアラビアへ自国のトランシェ2の調達枠24機分を譲り、その代替として既に注文を確定させたトランシェ3A40機のうち24機をあてるとしている。
サウジアラビア(サウジアラビア空軍)
2005年12月下旬に導入が決定したと報じられた。導入機数は確定48機、オプション24機の合計72機。購入金額は60億UKポンド(106億ドル、約1兆2,000億円(1ポンド201円:05/12/23時点))。トーネード IDSの近代化改修も込みで100億ポンドという話もある。
代替されるのは空軍のトーネード ADVもしくはF-5E/Fと言われている。ヨーロッパ諸国以外では初の受注となる。同国に関連する汚職事件に関し、イギリス側の司法当局が捜査を行っていたが、両国の信頼関係を損なう恐れとまとまった商談が破棄される恐れがあるとして捜査を中止したことに際し、まとまった商談はタイフーンの輸出に関する事柄だったのではと一部で言われている。
日本
航空自衛隊の老朽化したF-4EJ改戦闘機の更新計画として進められている次期戦闘機F-Xの候補の1つとしてタイフーンの導入が検討され、当機の日本への売り込みは英国のBAEシステムズ社が主に担当し、イタリアのアレニア・アエロナウティカ社もその支援に当っている。
今回の日本の次期戦闘機選定(F-X)に対するBAEシステムズ社の意気込みは大きく、アビオニクスをはじめとする日本独自の電子機器類の搭載や誘導弾等への対応と、ライセンス生産までも認めるなど、競合機と比べてかなり柔軟な売り込み姿勢をとり、副社長その他の幹部、テストパイロットなどが幾度も来日して会見や日本政府など関係各方面への働きかけを行っている。
BAEシステムズ社は、日本におけるタイフーンのメリットを、価格水準と取得性の高さ、機体性能の高さ、日本におけるライセンス生産と機体組み立てにおける日本航空機産業の関与、参加の保証、等を以って積極的にアピールしており、2007年5月31日には三菱重工業とユーロファイターの生産ライセンス供与について交渉したことを発表している。
2010年8月に平和・安全保障研究所の松村昌廣から3-4飛行隊(60-80機)のタイフーン即時導入を求める提言を公表した。
F-X (航空自衛隊) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/F-X_(航空自衛隊)#.E3.83.A6.E3.83.BC.E3.83.AD.E3.83.95.E3.82.A1.E3.82.A4.E3.82.BF.E3.83.BC_.E3.82.BF.E3.82.A4.E3.83.95.E3.83.BC.E3.83.B3
政治・報道
・BAEシステムズ社のマーケティング資料では、本機がアメリカ製の最新戦闘機F-22には空戦能力の点では劣ると認めた上で、F-22とF-35の両機それぞれの得意分野である空中戦闘能力と対地攻撃能力の両方を1機種でカバーできる、フォース・ミックスの観点でも優れた戦闘機として各国軍への宣伝を行なっている。
・BAEシステムズは2008年国際航空宇宙展で「日本とはライセンス生産を前提とした提案活動を行っている」と発表した。またこの時、ブラックボックスも設けないことを明らかにしている。さらに会場で配られた資料によれば、三菱重工業・三菱電機・IHI(旧石川島播磨重工業)とライセンス生産に向けた話し合いが行われていると明記されている。
・英フィナンシャル・タイムズが2008年8月に報じた、『英国では財政難により、予定数のタイフーンを購入する予算の目途が立たなくなった。既に144機を発注しているが、開発計画参加国としてさらに88機を購入する義務がある。これをキャンセルする場合、莫大な違約金の支払い義務が生じる。そのため、英国防省は、発注分のうち数十機を日本やサウジアラビア、インドに対し肩代わり購入をもちかけている。』について、ユーロファイター側では、『2005年3月までに生産されたトランシェ1の148機に続き、トランシェ2の236機の製造と並行してトランシェ3契約交渉を行っている。』とした上で、幾つかの国が関心を示している事から、こう言った報道が行われたのではないかとしている。
・2011年2月2日に、在日英国大使館におけるユーロファイター説明会において、デイビッド・ウォレン駐日英大使は、「ユーロファイターは米軍との定期的な合同演習で完全な相互運用性が実証されている」と述べ、同機が米軍との相互運用性で問題が無い事を、英国政府として公式に認めている。
・前イギリス空軍参謀長で、現在はBAEシステムズの上級軍事顧問グレン・トーピーは、ユーロファイターの長い航続距離や高高度の戦闘能力をアピールした。また、ユーロファイターのライセンス生産を認める方針を明言し、戦闘機の製造能力を維持したい日本の防衛産業にも配慮を見せた。
・中国国防部科技情報網がまとめた情報によると、BAEシステムズの幹部の話として、日本の工業界への比較的高い割合の貿易補償のほか、ソースコードを含む多くの技術移転を提供する内容を盛り込んだという。
FT.com / UK - UK tries to offload Typhoon fighters
http://www.ft.com/intl/cms/s/144f2f38-6e2e-11dd-b5df-0000779fd18c,Authorised=false.html?_i_location=http%3A%2F%2Fwww.ft.com%2Fcms%2Fs%2F0%2F144f2f38-6e2e-11dd-b5df-0000779fd18c.html&_i_referer=http%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2FF-X_%28%25E8%2588%25AA%25E7%25A9%25BA%25E8%2587%25AA%25E8%25A1%259B%25E9%259A%258A%29
UK tries to offload Typhoon fighters
By Stephen Fidler, Sylvia Pfeifer and Alex Barker
Published: August 19 2008 23:31 | Last updated: August 19 2008 23:40
Talks have been held with countries including Japan about offloading large numbers of Eurofighter Typhoons that the British Ministry of Defence has ordered but can no longer afford.
The talks, which officials say are at an early stage, underline the scale of the cash crisis facing the MoD as it grapples with an estimated budget deficit of £2bn.
英、最新鋭戦闘機のソースコードを日本に譲渡も--人民網日本語版--人民日報
http://j.people.com.cn/94474/7444436.html
人民網日本株式会社事業案内 更新時間:11:07 Jul 19 2011
英、最新鋭戦闘機のソースコードを日本に譲渡も
ユーロファイター社と仏航空宇宙防衛サイトが今月伝えた情報を中国国防科技情報網がまとめたところによると、ユーロファイター社は日本との戦略パートナー関係を強化する方針を示し、それを具体化するため、今月5-8日に東京で初会合を開いた。同社の株主である英BAEシステムズ、イタリアのアレニア・アエロナウティカ社、欧州航空宇宙防衛会社(EADS)の子会社、キャシディアンのドイツとスペイン支部の幹部が会議に出席した。
同4社と各国政府はユーロファイター社の最新鋭戦闘機タイフーンを日本防衛省の次期主力戦闘機(FX)の候補として全面的に支援していく。英政府とBAEシステムズがそのリーダーシップを取る。4社の幹部らはタイフーンの入札状況や今後の戦略的な見通しを検討し、それぞれ本国の在日本大使と会談した。
BAEシステムズの幹部によると、すでに準備した入札資料には、日本の工業界がキースキル、工業能力、仕事の機会を拡大・維持できるよう日本の工業界への比較的高い割合の貿易補償のほか、ソースコードを含む多くの技術移転を提供する内容を盛り込んだという。ユーロファイター社のCEOは、「東アジアの急速に変化する安全保障環境により、日本は複雑かつ厳しい国防状況に直面している。タイフーンは目下獲得しうる最高の多機能型戦闘機で、その技術力、価格、工業補償のいずれにおいても日本政府の要求を完全に満たす」と述べた。さらに英国大使が4カ国の大使を代表し、「4カ国と日本は米国と密接な関係にあるが、ヨーロッパと日本は航空宇宙・国防分野においてより緊密な協力を展開し、ウィンウィンを実現していきたい」と語った。(中国航空工業発展研究センター 張洋氏)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年7月18日
http://www.asyura2.com/11/test23/msg/699.html
米:TPP締結とF-35買えや 英:ユーロフアイタータイフーン買えや 米英:言ふ事聞かねえとだうなるか解つてるよな?
次期主力戰鬪機をユーロフアイタータイフーン・トランシエ3に決定すればオリンパスの追求は止まります? 其れともF-35ライトニングUと環太平洋經濟聯携協定の兩方共飮まないと駄目なんですかね?
そんでもつてのらりくらりグタグタしてゐると
11月11日にてめえらぶん殴るぞコノヤロー其れでも良いのか?ああ?ハワイで悲報聞きてえのか?だうなんだコラ?ああ?
つてなるんですかね?
君の事死刑にするけど
銃殺刑が良い?其れとも絞首刑が良い?
まあ、どつちにしろ死ぬんだけれどね。
つて聞かれてゐるみたい。
映畫「Knowing」を「328(審b[サニワ])」せよ 此の人は11月11日日本よ氣を附けろと警告してゐる
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/222.html
投稿者 不動明 日時 2011 年 10 月 14 日 23:14:25: yX4.ILg8Nhnko
しよつぱなからド眞ん中に剛速球ド直球をブチ込む中野さん
オヅラさんも脱帽です
「最大の問題はマスメデイアですね」
フジ出演の京大TPP反対派中野剛志先生が正論すぎワロタ 賛成派はこれに反論できるの?:哲学ニュースnwk
http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/3992098.html
黒マッチョニュース : 【経済】 「TPP、日本は年内に最終結論を出す必要がある」…米通商元代表
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1576759.html
2011年10月27日15:58
【経済】 「TPP、日本は年内に最終結論を出す必要がある」…米通商元代表
1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2011/10/27(木) 14:20:27.82 ID:???0
★米通商元代表「日本は年内に最終結論を」
・参加の是非をめぐり国内でも意見が分かれているTPP(=環太平洋経済連携協定)の
問題について、長年、日米貿易交渉に携わってきたアメリカ通商代表部のクレイトン・
ヤイター元代表が26日、NNNのインタビューに応じ、「日本は年内に最終結論を出す
必要がある」と述べた。
ヤイター氏は「列車は動き始めている。日本は遅くとも今年中に最終決断をしなければ
ならないだろう。できればAPEC(=アジア太平洋経済協力会議)の時までだが」と語った。
また、「日本人の農業改革に対するおそれは非常に大げさだ」と述べた上で、日本が
TPPに参加することは「中国など他のアジアの国との競争で有利になることは明らかだ」と
強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111027-00000020-nnn-int
TPP交渉は順調に進んでいる…米代表 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111027-OYT1T00362.htm
TPP交渉は順調に進んでいる…米代表
【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)のカーク代表は26日に全米商工会議所で講演し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、「11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに大枠合意に達するため、引き続き順調に進んでいる」と述べ、交渉の進展に自信を見せた。
TPPについてカーク氏は、「米経済の雇用(創出)と、世界の通商政策に新たなアイデアを注ぎ込むためにも必要だ」と強調した。
カーク氏は講演後、記者団に対して日本のTPP交渉参加問題について、「我々は日本から(の参加表明を)聞くのを待っている。ただ、日本の判断だ」と述べ、日本の自主的な判断を尊重しつつも、交渉参加への期待をにじませた。
(2011年10月27日11時00分 読売新聞)
日米韓外相会談:開催で調整 APEC閣僚会議に合わせ - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111028k0000m010030000c.html
日米韓外相会談:開催で調整 APEC閣僚会議に合わせ
山口壮副外相は27日の記者会見で、11月11日にハワイのホノルルで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議に合わせ、日米韓外相会談を開く方向で調整していることを明らかにした。スイスのジュネーブで24、25日に開かれた北朝鮮の核問題に関する米朝協議の結果を共有し、今後の6カ国協議に3カ国が連携してどう対応していくか意見交換する見通しだ。
毎日新聞 2011年10月27日 19時50分
仰せの通りに韓國さんとの通貨スワツプ提携で間接的に米韓FTA締結に協力した事で許して貰えないのでせうか。
向こうさんも國賓晩餐會の「日本料理」の件で氣附いたやうですし。
米国丸儲けの米韓FTAから なぜ日本は学ばないのか 「TPP亡国論」著者が最後の警告!|エディターズ・チョイス|ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/14540
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=2
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=3
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=4
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=5
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=6
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=7
【第28回】 2011年10月24日
中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]
米国丸儲けの米韓FTAから
なぜ日本は学ばないのか
「TPP亡国論」著者が最後の警告!
TPP交渉に参加するのか否か、11月上旬に開催されるAPECまでに結論が出される。国民には協定に関する充分な情報ももたらされないまま、政府は交渉のテーブルにつこうとしている模様だ。しかし、先に合意した米韓FTAをよく分析すべきである。TPPと米韓FTAは前提や条件が似通っており、韓国が飲んだ不利益をみればTPPで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。
TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加についての結論が、11月上旬までに出される。大詰めの状況にありながら、TPPに関する情報は不足している。政府はこの点を認めつつも、本音では議論も説明もするつもりなどなさそうだ。
しかし、TPPの正体を知る上で格好の分析対象がある。TPP推進論者が羨望する米韓FTA(自由貿易協定)である。
米韓FTAが参考になるのは
TPPが実質的には日米FTAだから
なぜ比較対象にふさわしいのか?
まずTPPは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米FTA”とみなすことができる。また、米韓FTAもTPPと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していたし、取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も同じだ。
そして何より、TPP推進論者は「ライバルの韓国が米韓FTAに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。その米韓FTAを見れば、TPPへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。
だが政府もTPP推進論者も、米韓FTAの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。その理由は簡単で、米韓FTAは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。
では、米韓FTAの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。
韓国は無意味な関税撤廃の代償に
環境基準など米国製品への適用緩和を飲まされた
まず、韓国は、何を得たか。もちろん、米国での関税の撤廃である。
しかし、韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、既に充分低い。例えば、自動車はわずか2.5%、テレビは5%程度しかないのだ。しかも、この米国の2.5%の自動車関税の撤廃は、もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になるという条件が付いている。
そもそも韓国は、自動車も電気電子製品も既に、米国における現地生産を進めているから、関税の存在は企業競争力とは殆ど関係がない。これは、言うまでもなく日本も同じである。グローバル化によって海外生産が進んだ現在、製造業の競争力は、関税ではなく通貨の価値で決まるのだ。すなわち、韓国企業の競争力は、昨今のウォン安のおかげであり、日本の輸出企業の不振は円高のせいだ。もはや関税は、問題ではない。
さて、韓国は、この無意味な関税撤廃の代償として、自国の自動車市場に米国企業が参入しやすいように、制度を変更することを迫られた。米国の自動車業界が、米韓FTAによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求したからだ。
その結果、韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなったのだ。また、米国の自動車メーカーが競争力をもつ大型車の税負担をより軽減することにもなった。
米国通商代表部は、日本にも、自動車市場の参入障壁の撤廃を求めている。エコカー減税など、米国産自動車が苦手な環境対策のことだ。
コメの自由化は一時的に逃れても
今後こじ開けられる可能性大
農産品についてはどうか。
韓国は、コメの自由化は逃れたが、それ以外は実質的に全て自由化することになった。海外生産を進めている製造業にとって関税は無意味だが、農業を保護するためには依然として重要だ。従って、製造業を守りたい米国と、農業を守りたい韓国が、お互いに関税を撤廃したら、結果は韓国に不利になるだけに終わる。これは、日本も同じである。
しかも、唯一自由化を逃れたコメについては、米国最大のコメの産地であるアーカンソー州選出のクロフォード議員が不満を表明している。カーク通商代表も、今後、韓国のコメ市場をこじ開ける努力をし、また今後の通商交渉では例外品目は設けないと応えている。つまり、TPP交渉では、コメも例外にはならないということだ。
このほか、韓国は法務・会計・税務サービスについて、米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。医薬品については、米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた。
農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。そもそも、共済というものは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出し合うことで、何かあったときにその資金の中から保障を行う相互扶助事業である。それが解体させられ、助け合いのための資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまったのだ。
米国は、日本の簡易保険と共済に対しても、同じ要求を既に突きつけて来ている。日本の保険市場は米国の次に大きいのだから、米国は韓国以上に日本の保険市場を欲しがっているのだ。
米韓FTAに忍ばされた
ラチェット規定やISD条項の怖さ
さらに米韓FTAには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。
その一つが、「ラチェット規定」だ。
ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。
締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。
加えて、今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。
もう一つ特筆すべきは、韓国が、ISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」)条項を飲まされていることである。
このISDとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。
しかし、このISD条項には次のような問題点が指摘されている。
ISD条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。
また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。しかも信じがたいことに、米韓FTAの場合には、このISD条項は韓国にだけ適用されるのである。
このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。
このISD条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このISD条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。
ISD条項は毒まんじゅうと知らず
進んで入れようとする日本政府の愚
米国はTPP交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。米国の狙いは、このISD条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。
ところが信じがたいことに、政府は「我が国が確保したい主なルール」の中にこのISD条項を入れているのである(民主党経済連携プロジェクトチームの資料)。
その理由は、日本企業がTPP参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるからだという。しかし、グローバル企業の利益のために、他国の主権(民主国家なら国民主権)を侵害するなどということは、許されるべきではない。
それ以上に、愚かしいのは、日本政府の方がグローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて、国民主権を侵害されるリスクを軽視していることだ。
政府やTPP推進論者は、「交渉に参加して、ルールを有利にすればよい」「不利になる事項については、譲らなければよい」などと言い募り、「まずは交渉のテーブルに着くべきだ」などと言ってきた。しかし、TPPの交渉で日本が得られるものなど、たかが知れているのに対し、守らなければならないものは数多くある。そのような防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、TPP推進論者が羨望する米韓FTAの結果をみれば明らかだ。
それどころか、政府は、日本の国益を著しく損なうISD条項の導入をむしろ望んでいるのである。こうなると、もはや、情報を入手するとか交渉を有利にするといったレベルの問題ではない。日本政府は、自国の国益とは何かを判断する能力すら欠いているのだ。
野田首相は韓国大統領さながらに
米国から歓迎されれば満足なのか
米韓FTAについて、オバマ大統領は一般教書演説で「米国の雇用は7万人増える」と凱歌をあげた。米国の雇用が7万人増えたということは、要するに、韓国の雇用を7万人奪ったということだ。
他方、前大統領政策企画秘書官のチョン・テイン氏は「主要な争点において、われわれが得たものは何もない。米国が要求することは、ほとんど一つ残らず全て譲歩してやった」と嘆いている。このように無残に終わった米韓FTAであるが、韓国国民は、殆ど情報を知らされていなかったと言われている。この状況も、現在の日本とそっくりである。
オバマ大統領は、李明博韓国大統領を国賓として招き、盛大に歓迎してみせた。TPP推進論者はこれを羨ましがり、日本もTPPに参加して日米関係を改善すべきだと煽っている。
しかし、これだけ自国の国益を米国に差し出したのだから、韓国大統領が米国に歓迎されるのも当然である。日本もTPPに参加したら、野田首相もアメリカから国賓扱いでもてなされることだろう。そして政府やマス・メディアは、「日米関係が改善した」と喜ぶのだ。だが、この度し難い愚かさの代償は、とてつもなく大きい。
それなのに、現状はどうか。政府も大手マス・メディアも、すでに1年前からTPP交渉参加という結論ありきで進んでいる。11月のAPECを目前に、方針転換するどころか、議論をする気もないし、国民に説明する気すらない。国というものは、こうやって衰退していくのだ。
日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について : 財務省
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20111019.htm
日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について
平成23年10月19日
財 務 省
○ 今般、欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、日韓両国は、金融市場の安定のため、現行の日韓通貨スワップ拡充が必要であると認識した。
○ 金融市場の安定は、日韓両国経済の安定的成長に大変重要であり、今般の日韓首脳会談での合意を踏まえ、財務省(外為特会)と韓国銀行間で、金融市場の安定を目的とした日本銀行と韓国銀行の間の円ウォン通貨スワップを補完し、金融市場の安定化を目的とする期間1年のドル・自国通貨の通貨スワップ(限度額300億ドル)を新たに締結することとした。
○ また、本日、日本銀行と韓国銀行の間で円ウォン通貨スワップの増額(限度額30億ドル相当から300億ドル相当、2012年10月末まで)が決定された。
○ 以上の拡充と、現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省(外為特会)と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現行の総額130億ドルから、総額700億ドルの通貨スワップの締結となる。
○ 今回の日韓通貨スワップ拡充は、日韓における金融協力の強化の観点から行うものであり、これにより、金融市場の安定が図られ、もって日韓両国経済が共に安定的に成長していくことが期待される。
問い合わせ先
国際局為替市場課 清水 西畠 (電話:03-3581-4111(内線2892、5989))
地域協力課 藤井 北村 (電話:03-3581-4111(内線2917、5669))
痛いニュース(ノ∀`) : 李大統領を迎えての国賓晩餐会に「日本料理」→韓国激怒「ホワイトハウスの深刻なミス」 - ライブドアブログ
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1672377.html
2011年10月25日
李大統領を迎えての国賓晩餐会に「日本料理」→韓国激怒「ホワイトハウスの深刻なミス」
1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2011/10/25(火) 11:08:32.01 ID:???0
訪米の李大統領晩餐会 日本料理接待「深刻なミス」
先ごろ米ホワイトハウスで行われた韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領に対する国賓晩餐(ばんさん)会の際、メニューに日本料理が出されたと韓国で“不満”の声が出ている。とくに韓国のメディアは「ホワイトハウスの深刻なミス」と批判している。
韓国では近年、日本料理に対抗して「韓国料理の世界化」が叫ばれ、官民挙げて
キャンペーンが展開されているが、韓国大統領歓迎の晩餐に日本料理が登場したことに
自尊心を傷つけられたようだ。
李大統領を迎えてのオバマ大統領主催の晩餐会は13日夕、ホワイトハウスで開催された。
韓国誌「週刊朝鮮」(朝鮮日報社発行)の最新号がワシントン発でそのメニューを詳しく
伝えている。
それによると、スープの次に出された前菜風の料理が、赤い魚卵をのせたすしで
「MASAGO(マサゴ)」と名付けられていた。これに添えられたサラダも「ダイコン」と
表記されていた。メーン料理のステーキも「ワギュウ(和牛)」で、添えられた野菜も
「カボチャ」となっていたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000101-san-int
まあ、こつちは惡い話では無いのではないか?
ブラツクボツクス無しのライセンス生産を認めると言つてゐるのだから。
航空機製造關聯防衞産業の技術水準維持嚮上と云ふ觀點で見れば。
例えあれが英國の尻拭いの爲の謀略だつたとしても。
英國にしてみれば財政難からトランシエ3購入解約した場合の違約金拂はなくて濟むし、
北朝鮮に於ける日本の影響力を排除出來るしで一石二鳥なんだらうが。
まあ、後はせいぜい聯中の足許見て買い叩けば宜しいよ。
でもこつちを選擇するとアメリカさんにヤラレちやうんだらうな、やつぱり。
どつちみち環太平洋經濟聯携協定を締結しないとヤラレちやうのか。
なんだかなあ。
サウジアラビアがユーロファイターを導入? : 週刊オブイェクト
http://obiekt.seesaa.net/article/7397151.html
2005年09月27日
サウジアラビアがユーロファイターを導入?
Blair in secret Saudi mission [9/27 Guardian]
Tony Blair and John Reid, the defence secretary, have been holding secret talks with Saudi Arabia in pursuit of a huge arms deal worth up to £40bn, according to diplomatic sources.
40ビリオンポンド(400億ポンド)。現在の為替レートで1ポンド約200円なので8兆円。目玉商品は欧州共同開発のEF2000ユーロファイター/タイフーン。このところ不景気なイギリス軍事業界に降って湧いたような儲け話です。それにしても金額が大きすぎるような気が・・・桁が違わないですか? 8兆円あったら補修パーツや兵装一式を含めても600機くらい買えてしまいます。機数が異常に多すぎるし(サウジ空軍は全作戦機が300機程度)、そもそもF-15をS型を含め100機以上保有しているサウジアラビア空軍に今更ユーロファイターが必要だとは思えません。既に運用しているヨーロッパ製の戦闘機トーネードIDS/ADVの代替用として義理的に購入するなら分からないでもないですが、それなら数十機程度の購入でよいはずです。
どうもこの商談はおかしい気がします。金額の規模自体がサウジアラビアが必要とする以上であるし、何かの間違いではないかと。・・・そしてガーディアン紙によるとサウジアラビアが政治的取引を要求して来たとあります。
Defence, diplomatic and legal sources say negotiations are stalling because the Saudis are demanding three favours. These are that Britain should expel two anti-Saudi dissidents, Saad al-Faqih and Mohammed al-Masari; that British Airways should resume flights to Riyadh, currently cancelled through terrorism fears; and that a corruption investigation implicating the Saudi ruling family and BAE should be dropped. Crown prince Sultan's son-in-law, Prince Turki bin Nasr, is at the centre of a "slush fund" investigation by the Serious Fraud Office.
政治犯を釈放しろ(定番だなー)、リヤド行き航空便を再開しろ(これはまぁいいけど)、王族が関係する不正資金捜査を止めろ(賄賂やったと認めるのか)・・・この要求の為に交渉は難航しているとガーディアン紙は書いています。しかし400億ポンドという金額が現実離れしている事については何も書かれていません。国防予算が年間2兆円程度のサウジアラビアが8兆円の買い物をする、という事態は「日本政府はF-22を1000機買います」というのと同じくらいの無茶さ加減です。
どうにも、もう少し具体的な取引内容が公開されないとなんとも言えません。ガーディアン紙の誤報かもしれませんし・・・
JSF at 23:02
英トランシェ3合意で ユーロファイター加盟社が歓迎声明 : プレスリリース
http://japan.asiaprnews.com/2009-05-15/875.html
英トランシェ3合意で ユーロファイター加盟社が歓迎声明
Date: Friday, May 15, 2009 08:00 GMT ・
【ハルベルグモース(ドイツ)15日PRN=共同JBN】ユーロファイター・コンソーシアムは、英国が15日に開発中のユーロファイタータイフーン戦闘機トランシェ3生産に参加する決定を行ったことに対して歓迎の意向を表明した。ユーロファイター・コンソーシアムを構成する4カ国のうち、英国が最終契約案を承認する最後の国になった。この契約案は企業コンソーシアムとNATOユーロファイター・トーネード管理機構(NETMA)との間で取り決められたものである。今後、企業コンソーシアムであるユーロファイター社とNETMAが契約文書の最終案を実行にうつすことになるが、加盟国が期待していたとおり、ユーロファイターの就役期間を通して大きな経済的な節約になる。署名式典は夏休みシーズンが始まる前に行われる。
ユーロファイター社のエンツォ・カゾリーニ最高経営責任者(CEO)は「英国が本日合意を確約したことは当社の顧客は約束を果たすという明確なシグナルだ。この計画に加盟する4カ国による出資によって加盟国の能力が高まり、貿易収支にも大きな貢献をする。わたしが言う見返りは目に見えるもので、例えば、コンソーシアム加盟各社は技術移転によって重要な能力を得ることになり、他の産業分野にも疑いなく技術がスピンオフされていく。わたしがさらに評価する点は欧州の多くの人にとって、これは仕事の確保や知識、教育の伸展につながることである」と述べた。
カゾリーニCEOはさらに「今回の合意によってユーロファイタータイフーン戦闘機の市場における優位性がさらに強まることになる」と述べた。
現在交渉されている契約は総額おおよそ80億ユーロに達すると見られている。
トランシェ3の生産、機体性能が承認されたことにより、ユーロファイタータイフーン戦闘機の輸出に対する潜在能力がさらに大きくなる。既に、2件のユーロファイターの輸出契約が2003年にオーストラリア、2007年にサウジアラビアとの間で結ばれている。コンソーシアム加盟各社は現在、インド、日本、ルーマニア、ギリシア、トルコで活発な売り込みをおこなっており、ブルガリアとクロアチアについても可能性を探っている。ユーロファイタータイフーンは次の10年間の終わりまで生産されることが確認され、さらに性能面でも合意に達したことから、最先端の真のマルチロール(多目的)戦闘機として市場に君臨することになる。
背景説明
ユーロファイタータイフーンは現在市場で購入可能な、最も先端的な新世代の真のマルチロール・スイングロール(多重任務)の軍用機で現在までにドイツ、イタリア、スペイン、イギリス、オーストリア、およびサウジアラビアの6カ国が発注している。合計707機が契約済みで、ユーロファイタータイフーンはヨーロッパ最大の共同軍事計画になっており、最先端技術を使い欧州の航空宇宙産業の世界における競争力を強化するものになっている。この計画によって400社合計で10万人以上の雇用の確保につながった。ユーロファイター・ヤークトフルークツォイク社(ユーロファイター社)はユーロファイター加盟社を代表して計画の管理を行っている。加盟社にはアレニア・フィンメカニカ社、BAEシステムズ社、欧州航空防衛宇宙会社(EADS)CASA、およびEADSドイッチェランドなどがあり、これらヨーロッパを代表する会社の2008年の売上げは合計約880億ユーロに達する。
ユーロファイタータイフーン戦闘機の高精細イメージは当社ウェブサイト(http://www.eurofighter.com/medialibrary)からダウンロードできる。
ブログ:http://www.eurofighter.com/po_bl.asp
(了)
ユーロファイター タイフーン - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/ユーロファイター_タイフーン#.E3.83.88.E3.83.A9.E3.83.B3.E3.82.B7.E3.82.A72_.28Tranche_2.29
http://ja.wikipedia.org/wiki/ユーロファイター_タイフーン#.E3.83.88.E3.83.A9.E3.83.B3.E3.82.B7.E3.82.A73_.28Tranche_3.29
http://ja.wikipedia.org/wiki/ユーロファイター_タイフーン#.E9.81.8B.E7.94.A8.E5.9B.BD
http://ja.wikipedia.org/wiki/ユーロファイター_タイフーン#.E6.97.A5.E6.9C.AC
トランシェ2 (Tranche 2)
ブロック15
ストームシャドウ・タウラス巡航ミサイル等、空対地能力を更に向上させ、最大離陸重量を引き上げた。スイングロール能力も向上。
2005年12月17日に開発参加4か国合計で236機の導入契約を締結。これに加えトランシェ1でオーストリアの分を各国で計15機調達が減った分トランシェ2が15機増産される。 また、イギリスは自国の調達分のうち24機をサウジアラビアに譲っている。
トランシェ3 (Tranche 3)
対地攻撃能力を完全実装したタイプで、開発参加4か国合計で236機を調達する予定であった。2009年7月の会議において、3Aと3Bの二種に分けて調達することが決定した。この決定と同時に合計112機のトランシェ3Aの調達を確定させたが、残りの3Bのオーダーについては各国における防衛費削減を原因として不確定さが増している。イギリスは3Bの調達を予定しておらず、さらに、調達を急いでいたサウジアラビアへ自国のトランシェ2の調達枠24機分を譲り、その代替として既に注文を確定させたトランシェ3A40機のうち24機をあてるとしている。
サウジアラビア(サウジアラビア空軍)
2005年12月下旬に導入が決定したと報じられた。導入機数は確定48機、オプション24機の合計72機。購入金額は60億UKポンド(106億ドル、約1兆2,000億円(1ポンド201円:05/12/23時点))。トーネード IDSの近代化改修も込みで100億ポンドという話もある。
代替されるのは空軍のトーネード ADVもしくはF-5E/Fと言われている。ヨーロッパ諸国以外では初の受注となる。同国に関連する汚職事件に関し、イギリス側の司法当局が捜査を行っていたが、両国の信頼関係を損なう恐れとまとまった商談が破棄される恐れがあるとして捜査を中止したことに際し、まとまった商談はタイフーンの輸出に関する事柄だったのではと一部で言われている。
日本
航空自衛隊の老朽化したF-4EJ改戦闘機の更新計画として進められている次期戦闘機F-Xの候補の1つとしてタイフーンの導入が検討され、当機の日本への売り込みは英国のBAEシステムズ社が主に担当し、イタリアのアレニア・アエロナウティカ社もその支援に当っている。
今回の日本の次期戦闘機選定(F-X)に対するBAEシステムズ社の意気込みは大きく、アビオニクスをはじめとする日本独自の電子機器類の搭載や誘導弾等への対応と、ライセンス生産までも認めるなど、競合機と比べてかなり柔軟な売り込み姿勢をとり、副社長その他の幹部、テストパイロットなどが幾度も来日して会見や日本政府など関係各方面への働きかけを行っている。
BAEシステムズ社は、日本におけるタイフーンのメリットを、価格水準と取得性の高さ、機体性能の高さ、日本におけるライセンス生産と機体組み立てにおける日本航空機産業の関与、参加の保証、等を以って積極的にアピールしており、2007年5月31日には三菱重工業とユーロファイターの生産ライセンス供与について交渉したことを発表している。
2010年8月に平和・安全保障研究所の松村昌廣から3-4飛行隊(60-80機)のタイフーン即時導入を求める提言を公表した。
F-X (航空自衛隊) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/F-X_(航空自衛隊)#.E3.83.A6.E3.83.BC.E3.83.AD.E3.83.95.E3.82.A1.E3.82.A4.E3.82.BF.E3.83.BC_.E3.82.BF.E3.82.A4.E3.83.95.E3.83.BC.E3.83.B3
政治・報道
・BAEシステムズ社のマーケティング資料では、本機がアメリカ製の最新戦闘機F-22には空戦能力の点では劣ると認めた上で、F-22とF-35の両機それぞれの得意分野である空中戦闘能力と対地攻撃能力の両方を1機種でカバーできる、フォース・ミックスの観点でも優れた戦闘機として各国軍への宣伝を行なっている。
・BAEシステムズは2008年国際航空宇宙展で「日本とはライセンス生産を前提とした提案活動を行っている」と発表した。またこの時、ブラックボックスも設けないことを明らかにしている。さらに会場で配られた資料によれば、三菱重工業・三菱電機・IHI(旧石川島播磨重工業)とライセンス生産に向けた話し合いが行われていると明記されている。
・英フィナンシャル・タイムズが2008年8月に報じた、『英国では財政難により、予定数のタイフーンを購入する予算の目途が立たなくなった。既に144機を発注しているが、開発計画参加国としてさらに88機を購入する義務がある。これをキャンセルする場合、莫大な違約金の支払い義務が生じる。そのため、英国防省は、発注分のうち数十機を日本やサウジアラビア、インドに対し肩代わり購入をもちかけている。』について、ユーロファイター側では、『2005年3月までに生産されたトランシェ1の148機に続き、トランシェ2の236機の製造と並行してトランシェ3契約交渉を行っている。』とした上で、幾つかの国が関心を示している事から、こう言った報道が行われたのではないかとしている。
・2011年2月2日に、在日英国大使館におけるユーロファイター説明会において、デイビッド・ウォレン駐日英大使は、「ユーロファイターは米軍との定期的な合同演習で完全な相互運用性が実証されている」と述べ、同機が米軍との相互運用性で問題が無い事を、英国政府として公式に認めている。
・前イギリス空軍参謀長で、現在はBAEシステムズの上級軍事顧問グレン・トーピーは、ユーロファイターの長い航続距離や高高度の戦闘能力をアピールした。また、ユーロファイターのライセンス生産を認める方針を明言し、戦闘機の製造能力を維持したい日本の防衛産業にも配慮を見せた。
・中国国防部科技情報網がまとめた情報によると、BAEシステムズの幹部の話として、日本の工業界への比較的高い割合の貿易補償のほか、ソースコードを含む多くの技術移転を提供する内容を盛り込んだという。
FT.com / UK - UK tries to offload Typhoon fighters
http://www.ft.com/intl/cms/s/144f2f38-6e2e-11dd-b5df-0000779fd18c,Authorised=false.html?_i_location=http%3A%2F%2Fwww.ft.com%2Fcms%2Fs%2F0%2F144f2f38-6e2e-11dd-b5df-0000779fd18c.html&_i_referer=http%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2FF-X_%28%25E8%2588%25AA%25E7%25A9%25BA%25E8%2587%25AA%25E8%25A1%259B%25E9%259A%258A%29
UK tries to offload Typhoon fighters
By Stephen Fidler, Sylvia Pfeifer and Alex Barker
Published: August 19 2008 23:31 | Last updated: August 19 2008 23:40
Talks have been held with countries including Japan about offloading large numbers of Eurofighter Typhoons that the British Ministry of Defence has ordered but can no longer afford.
The talks, which officials say are at an early stage, underline the scale of the cash crisis facing the MoD as it grapples with an estimated budget deficit of £2bn.
英、最新鋭戦闘機のソースコードを日本に譲渡も--人民網日本語版--人民日報
http://j.people.com.cn/94474/7444436.html
人民網日本株式会社事業案内 更新時間:11:07 Jul 19 2011
英、最新鋭戦闘機のソースコードを日本に譲渡も
ユーロファイター社と仏航空宇宙防衛サイトが今月伝えた情報を中国国防科技情報網がまとめたところによると、ユーロファイター社は日本との戦略パートナー関係を強化する方針を示し、それを具体化するため、今月5-8日に東京で初会合を開いた。同社の株主である英BAEシステムズ、イタリアのアレニア・アエロナウティカ社、欧州航空宇宙防衛会社(EADS)の子会社、キャシディアンのドイツとスペイン支部の幹部が会議に出席した。
同4社と各国政府はユーロファイター社の最新鋭戦闘機タイフーンを日本防衛省の次期主力戦闘機(FX)の候補として全面的に支援していく。英政府とBAEシステムズがそのリーダーシップを取る。4社の幹部らはタイフーンの入札状況や今後の戦略的な見通しを検討し、それぞれ本国の在日本大使と会談した。
BAEシステムズの幹部によると、すでに準備した入札資料には、日本の工業界がキースキル、工業能力、仕事の機会を拡大・維持できるよう日本の工業界への比較的高い割合の貿易補償のほか、ソースコードを含む多くの技術移転を提供する内容を盛り込んだという。ユーロファイター社のCEOは、「東アジアの急速に変化する安全保障環境により、日本は複雑かつ厳しい国防状況に直面している。タイフーンは目下獲得しうる最高の多機能型戦闘機で、その技術力、価格、工業補償のいずれにおいても日本政府の要求を完全に満たす」と述べた。さらに英国大使が4カ国の大使を代表し、「4カ国と日本は米国と密接な関係にあるが、ヨーロッパと日本は航空宇宙・国防分野においてより緊密な協力を展開し、ウィンウィンを実現していきたい」と語った。(中国航空工業発展研究センター 張洋氏)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年7月18日
http://www.asyura2.com/11/test23/msg/700.html
02. 2011年10月27日 22:21:15: OpNVKVSxgV
昔ヒトラーが見た時の「赤いオーロラ」の出た範囲は、「全て破壊」されました。
今回、アメリカ・オーストラリア・・・。ジョン・タイターの日が・・・。
電磁推進機研究者談
PS.ヒトラーさんは白いとは限らない。
最大多数の最大幸福さんと五分違いで二重投稿になってしまいました。
いちおう意見らしきものも書いたのですが、まだ新参者で「ここまではOK」という境界がわからず、管理人さんにお伺いをたててみました。
もし、ふさわしくなければ削除ねがいます。
お忙しいなか申し訳ありません。以後気をつけたいと思います。
【先行投稿】
G20合意文書「消費税率10%に」明記へ(日本テレビ):オイオイ、なんだよ、これ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/326.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2011 年 10 月 27 日 21:37:06: d1qFhv8SE.fbw
【自投稿】
首相、消費税10%を国際公約へ G20首脳会合で表明(共同通信)あの・・・国際公約ってなに?
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/327.html
投稿者 エテ公 日時 2011 年 10 月 27 日 21:42:27: .XQ.mNI0RTQBI
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/363.html
52. 2011年10月27日 22:30:49: OpNVKVSxgV
>>01氏の
〜年間100ミリシーベルト浴びた後、再投稿して下さい。〜
に賛成します。追加で「核物質全量反応処理用核攻撃」も、どうですか?
ささ、遠慮せずに。
電磁推進機研究者談
02. 2011年10月27日 22:31:13: y6QKjxr5oI
・20111027 たね蒔き「九電やらせメール問題を斬る!郷原信郎弁護士」(録音)
1.http://www.youtube.com/watch?v=iQdHV1gOL6E
2.http://www.youtube.com/watch?v=NQomjrBHfnI
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/806.html#c2
06. 2011年10月27日 22:32:00: r0I2ch3DLw
若い人から倒れていく、老いた人から寿命が来る
出生率は下がっていく。そして街が消える。
淡々と。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/813.html#c6
07. 2011年10月27日 22:32:09: HYHUspnQ6g
05さん
1です。引っ越して、関西にいます。東京へは出張に行くだけです。
全面核戦争時の基準である500ベクレルという基準は、引っ越せばなんとかクリアーできますよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/813.html#c7
62. iyao 2011年10月27日 22:32:43: 7aeVNVWPQE87M : 9EDkLebUrI
大至急「除染」すべきは、皆様の先入観だとわかりました。
あなた方の目は節穴です。政府が発表した「レベル7」が、アメリカの脅しによるものだとお気づきではない。これだけ説明しても信じていただけない。同じ日本人だとは到底思えない対応です。レベル5なのです。我々は救われたのです。素直に喜びましょう。
保安院職員が、いち早く逃げてしまったことをご存知ですか?まともに計ってなんかないんですよ。西村肇教授が正確な値(チェルノブイリの10万分の1、多くとも1000分の1」を発表した後に、あわてて出した数字が37万テラです。チェルノブイリの10分の1だそうです(笑)。使ったのは、積算(足し算)ではありません。10分の1位にしとうこうと、チェルノブイリを10で割ったのです。「その数値を元にシュメーレーション」して出た値が、その恐るべき東京の数字です。
別にいいですよ、信じてもらえなくても。じゃあ、こうしましょうよ。
東京はすでに汚染されてしまったのです。政府は関東一円を避難区域にするべきです。そんなところに人間は住んでいてはいけません。さあ、関東の皆さん出ていきなさい。仕事?そんなものは知りません。住む家?自分で見つけてください。さあ、早く出ていきなさい。
福島県では、このような強制移住が実施されております。それを推進しているのが、あなた方が協力しているプロパガンダです。自分たちでまいた種だ。有言実行しなさい。
何なに、嫌だ?だったら放射能コワイコワイ派はやめておきなさい。自分がされて嫌なことを、人にしてはいけません。
皆さんは洗脳されているのです。福島県でも、さほど放射性物質の総量が大してことはないのです。いくらでもそういう資料があります。「レベル5」なのだから当然です。騙されたと思って西村教授の動画を観て下さい。今まで騙されていたことに気づくはずです、
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/713.html#c62
03. 2011年10月27日 22:34:12: k0ihWhRjrI
30年後はこの計画を立てた人間は誰もいない。
だから出鱈目でもよいのだ!
第一に格納容器の壊れたところをどうやって修理するのか?
配管が破れていたら断熱材で覆われシールされた中をどうやって見つけるのだ?
水棺ってあきらめたんじゃなかったっけ?
アーニー・ガンダーセンが指摘した循環水のフィルターが年がたつとともに濃縮され交換不可能になる問題はどうする?
地割れの裂け目から地下水が噴き出て汚染水が増え続けているのをどうやって防ぐのだ?
30年の間に地震や津波が来ないと誰が保証できるのか?
メルトスルーで地下まで沈み込んでいたらどうやって取り出すのか?
ロボットでできる作業でないだろう。
まあ30年先は責任をとる人間は一人もいなくなるから、無責任発言も平気の平左。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/798.html#c3
08. 2011年10月27日 22:35:53: pEgCpfCxXY
この動画はある場合には、
二号機の放射能拡散について、
新情報を提供する。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=9HRtIBIuDVs#t=1326s
ここでは今中氏と小出氏の間で、二号機からの放射能漏れをめぐる
議論が伺える。今中氏の認識は小出氏の認識よりも
放射能漏れの程度が酷いのではないか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/813.html#c8
(2011年10月27日 福島民友ニュース)
http://www.minyu-net.com/news/news/1027/news5.html
政府の原子力災害現地対策本部と県は26日、郡山市池ノ台地区の一部の民家85地点で行った環境放射線量の詳細調査結果を公表、地上から高さ1メートル地点の最大値は1地点の庭で測定した毎時3.0マイクロシーベルトだった。
特定避難勧奨地点指定の検討について政府は、高さ1メートル地点の年間積算放射線量が20ミリシーベルトを超える可能性がある毎時3.0マイクロシーベルト以上を目安としている。
調査は18日に実施した。民家の玄関先と庭のそれぞれ地面から高さ50センチ、1メートル地点を測定。測定値は1メートルが毎時0.53〜3.0マイクロシーベルト、50センチが同0.46〜3.3マイクロシーベルトだった。
郡山市の原正夫市長は26日、今回の調査結果について「芝生を除去すれば毎時3マイクロシーベルトは下がると考えている」として、特定避難勧奨地点指定の考えがないことを明らかにした。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/816.html
02. 2011年10月27日 22:39:09: d5S0qtuyNQ
馬鹿馬鹿しい。
>男子の接種により、口や喉のがんを予防する効果がある
いったいどれぐらいの男性が口や喉のがんになるというのだ。
>女子への感染防止にもつながるとしている
これにいたっては噴飯ものだ。
男性は子宮頸癌にはならない。子宮頸癌になるのは女性だけだ。女性が子宮頸癌にかからないようにするために進んでワクチン接種を受けようとする男性はいないとは言わないがごく少数だろう。早い話が女性さえワクチン接種を受ければそれで済む話しだ。男性は関係ない。それを男性にもワクチン接種を義務づけようとするのは、製薬会社が儲けようとするためだとしか考えようがない。まったく馬鹿げた話しだ。
低年齢の女性がワクチン接種を受ければ、子宮頸癌に罹る確率を60%減少させる効果がある。ワクチン接種を受けなければ、ワクチン接種を受けた場合と比較して、2.5倍 子宮頸癌に罹るリスクが上昇する。このリスクは毎年 子宮頸癌の検診を受けていても減らすことはできない。子宮頸癌に罹ったと判れば、子宮頚部の切除手術を受けなければ死んでしまう。
子宮頚部切除手術を受けることを厭わない女性はワクチン接種を受けないことだ。それだけのはなしだ。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/465.html#c2
01. 2011年10月27日 22:40:07: GDnBhx5plE
広島県知事、湯崎英彦。東大出身の元通産(現・経済産業省)官僚。
この男は、広島市長が「脱原発」を鮮明に打ち出すと、すかさず「左翼だ」と、「核問題」をイデオロギーにすり替え、「被爆」体験と「被曝」体験を混同するな、と訳の分からない屁理屈を言って、原発推進を正当化するような男なのである。
こんな男に市民グループが質問書を提出したところで、どうせロクでもない回答しか返ってこないのは、目に見えている。
この男を広島県知事に就任させたのが、そもそもの間違いだった。
広島県の人達にはもっと良く人物を観察して、知事を選任して頂くことを望みます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/809.html#c1
03. 2011年10月27日 22:42:07: HYHUspnQ6g
>80マイクロ毎時
1年で70ミリシーベルト。間違いなく白血病ですわ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/815.html#c3
196. 2011年10月27日 22:43:14: iGxLtcvUr2
いつぞやのフジTVボイコットデモのように、
こうなったら読売デマガセ新聞不買キャンペーンデモ近日実行!
っていうのがアリなんじゃないですか?
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/408.html#c196
04. 2011年10月27日 22:44:54: Va6020zsDz
強姦不治も硬く操作せよ!
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/414.html#c4
01. taked4700 2011年10月27日 22:45:11: 9XFNe/BiX575U : IanDpFU7gs
日本の社会福祉の赤字体質を改善するという狙いが隠されているようすですね。
つまり、福祉の切り捨てを外圧を利用してやりたいという勢力が後ろで糸を引いているはず。当然、それは今優遇を受けている勢力だから、主要メンバーに高級官僚が含まれる可能性は強い。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/291.html#c1
117. iyao 2011年10月27日 22:46:36: 7aeVNVWPQE87M : 9EDkLebUrI
116様
あなたは専門家と判断しました。そのあなたがあの程度の「水素爆発」で、なぜ「チェルノブイリの10分の1、広島型原子爆弾20個以上〜168個」を鵜呑みにされるのでしょうか?それとは、まったく異なる資料がたくさんございます。
では、まず西村肇教授が発表した放射性物質の総量が120テラ程度であることへの反論をしてみてください。これが真実なら、公的機関の発表は全て偽りにまみれているはずです。「レベル7」なのか、「レベル5」なのか、そこが一番肝心です。もし、大本営発表以外で、「レベル7」であることが間違いないという証明がなされましたら、私は敗北をみとめ、軽口をやめます。でも、「レベル5」としか思えませんので、訴えます。
まずは、我がブログを読み、西村肇先生の動画を観て、高村純教授の報告会の映像を観てください。すべて一環して「レベル5」です。この国では、そのような偽装工作が当然のように行われてきたのです。実際に、皆さんが信じ込んでいるではありませんか?極めて巧妙です。
我がブログ http://sirarezaru.seesaa.net/article/232271378.html
西村先生報告 http://jimnishimura.jp/
高村先生報告とX氏主張(ブログ主はぼろくそ言っていますが、その評価が的外れです。「阿修羅掲示板」読者層同様に洗脳されているからそう見えるだけです。)
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-2985.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/612.html#c117
05. 2011年10月27日 22:48:33: iGxLtcvUr2
デマガセ読売朝日不買全国キャンペーン展開大希望中!!!
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/342.html#c5
04. 2011年10月27日 22:54:05: 1BUTANNmPQ
ダブルスタンダードとはこのことですか?
・福島県立医科大学の副学長 山下教授(田母神幕僚長、池田某も)・・・100ミリシーベルト/年は安全
・福島県民・・・1マイクロシーベルト/年以上は、除染
私は断固として前者を支持する
04. 2011年10月27日 22:56:50: j8DlsR41DQ
5、、6号機の臨界爆発はいつごろになりますか。東京の地震のころか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/815.html#c4
03. 2011年10月27日 22:57:00: wIcpB1Tc7I
いっぷくに
>人類はまだ宇宙の94%を知らないのだとか
暗黒物質の謎、さらに深まる。(暗黒物質の分布で宇宙の構造は決まる)
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52045865.html
人間や星の元となる一般物質よりもずっと高い割合の暗黒物質が宇宙を
構成していることは、研究者たちの間で知られている。つまり、暗黒物質の
分布によって、宇宙の構造は決まるのだ。そして暗黒物質の大きな塊に引
き寄せられ固定されることにより銀河は形作られる。
環境変化。世界には約3200種の蚊Culicidaeがいますが、
それらのうちこれまでに111種の蚊が日本で確認・・・10年後?
デング熱対策に遺伝子を組み換えた蚊を飼育中。
http://www.gizmodo.jp/2011/10/post_9535.html
現在、研究者たちは実験を継続しています。デング熱も怖いですが、
遺伝子を組み替えた蚊なんて放って自然にしっぺ返しされたら、それは
怖い事になりそうな気がします。結局、どういう判断になるんでしょうね。
>これも祈るしかないでしょう。666万円に今一歩。
サンフランシスコの教会から2.7トンもの鐘が盗まれる
→いつから無いのか誰もわからない(約570万円)
http://labaq.com/archives/51708976.html
記録によると、鐘の銅80%、錫(すず)20%で出来ており、
当時の価格で17000ドル程かかりました。現在はだいたい
75000ドル(約570万円)相当の価値と見積もられています。
>cpu700MB メモリ256MB ネット閲覧なら十分 (5000円中古も多数)
25ドルのコンピュータ「Raspberry Pi」開発中 「Quake 3」もサクサク 1900円
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1110/24/news017.html
Facebookついにミャンマーでも解禁!
残りは中国 北朝鮮 キューバ イラン 中国ネットユーザー「独裁四天王」
http://rocketnews24.com/2011/10/26/145793/
ジョン・タイター、映画「タイムマシン」とかの宣伝に作られたとかで
その後、その記事が消され、探しても見付からないと読んだ記憶が。
53. ももん爺 2011年10月27日 22:58:34: QnfuyB5RKZq9U : GB1y72Cjic
投稿者さん
あなたは,夢想大no森林を見えても、一本の草木の真実を見ることができてませんね。
専門家でも意見が分かれている原因がなにか?、さえ知らずに、現実の意見の差としての判断する努力すら避けてしまっています。
夢想家は、夢を見てください。原発事故の問題と関連して、大国を支配する軍産複合体を動かす連中のことは事実としてありますが、あれは政治の問題でしょ。
放射能の影響はもっとミクロな量子論的な領域の議論ができなくて、山下俊一さんのような人には分からない問題なんですよ。統計的な問題としてしか解釈できない穂との話しは、根源の理解を欠いているので考慮に値しないんですよ。
といっても分からんだろうが。分からないことを使ってご自分の専門領域の展開をしないものですよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/801.html#c53
05. 2011年10月27日 23:01:37: ynSQvzTlvk
>集会所裏のキノコ 42万ベクレル/kg
このレベルになるとヤコウタケのように光そうだなw
しかし、キノコってのは、本当に放射性物質を取り込み易い
14. 2011年10月27日 23:02:20: Fm3TzZOfgg
財界が音頭とってTPP推進と騒いでいるが、目先のカネに目がくらんでいるのだろう。アメリカはそのうちに、難癖つけて得意の訴訟に持ち込みケツのケまで抜かれるだろう。要するに、あらゆる分野で、落ちぶれたとはいえ「米大国」に飲まれるわけだ。アメリカは日本を踏み台にして立ち上がろうというわけだ。蛇ににらまれたカエルのように、今までも何一つ米国に盾つけないお人よし国家の滅亡の始まりだ。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/762.html#c14
06. 恵也 2011年10月27日 23:03:35: cdRlA.6W79UEw : MHHh6ZvYhM
>>04 何故 出来ない?
俺が思うにこいつらは利権集団で、一致結束して部外者を入れたら内部告発
など困る事があるから。
それに人夫出しのピンハネ会社は暴力団の系統が多く、いろいろ世話になった
過去の関係から切るに切れない腐れ縁になってしまったため。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/772.html#c6
01. 2011年10月27日 23:03:43: gx7dVGZ6VU
大阪の俺が言うのも変だが、
100μSv/hとかゴロゴロありますよ。
http://ameblo.jp/pochifx/entry-10974419982.html
福島の草むらが118μSv/h
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/816.html#c1
01. 2011年10月27日 23:04:14: lkv9plBZlo
国民の誰がそんなことを許したのだ?
勝手なことばかりするな!
01. 2011年10月27日 23:06:05: tWrSDnBsms
「超円高」の銃口を向けられて、
もはやTPPから逃げる道はない。
日本は戦利品と思っているのだろう。
06. 2011年10月27日 23:08:18: y6QKjxr5oI
・ニュース映像直リンク(☞)http://www.fct.co.jp/movie/news/news20111027-g01.asx
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/815.html#c6
20. 2011年10月27日 23:09:44: PnMTE5outY
原子力ヤクザ村のメンゲレJr.どもは、ABCCや放影研に象徴されるとおり、人命より権益が大切である。
そもそもメンゲレJr.どもにとって、医は仁術ではなく、利権の算術なのである。
メンゲレJr.どもは、核利権という核科学合成飼料にありついて、いよいよ一層肥え太りたいと願う人食い寄生生物なのだ。
毎度のことであるが、東大教授を筆頭とした『専門家』という偽黄門も顔負けの、インチキ印籠には辟易とさせられる。
最も腹立たしいのは、メンゲレJr.どもが、「影響はない」と断言した過去の判断にたいして、責任を逃れられるように匿われているということだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/792.html#c20
07. 2011年10月27日 23:12:47: F5FI2GxUhw
この会社、徹底的に洗ったほうがいいね。
それでマルボーとの接点が出てきたら、地元の県警と警視庁と
マスゴミに、とりあえず通報だ。
マルボーは原発関連に深く根を下ろしているから
東京電力とか全国の電力会社も、本来なら暴力団排除法令で
犯罪企業ってことになるわけだが。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/772.html#c7
09. 2011年10月27日 23:16:17: e7Fx3foBq2
男はしがらみが多くて歯切れが悪い。
だから女たちなのだろう。
それに女達は子供を守る最前線にいるので、説得力もある。
女達に対抗して、男達その他もろもろを立ち上げれば良いではないか。
頑張れ女達!
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/762.html#c9
01. 2011年10月27日 23:16:44: lkv9plBZlo
そんな広告は他のスポーツ紙にも載っている。
警察のあからさまなイヤガラセだな。
125. 2011年10月27日 23:16:59: z3ORSKVCAY
82←こいつは馬鹿じゃないのか???
実行半減期は、100日で体外に半分出るだけだぞ。
それに毎日10ベクレルを摂取し続けると600日で体内2000ベクレルの放射性セシウムが維持される。ちなみに400ベクレル以上体内にある場合は、なんらかの病理的変化が現れる。心臓にキログラム辺り20ベクレルで心臓の代謝不全を引き起こし、50ベクレルが蓄積していると心筋梗塞を引き起こす高い可能性がある。これらは全てベラルーシのゴメリで調査された内容だ!パンダジェフスキーが書いた調査論文を読めボケ
こいつもプルト君食べても大丈夫派と認定!!!
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/860.html#c125
07. 2011年10月27日 23:18:10: pEgCpfCxXY
そもそもウランの臨界にせよそれがらみの爆発にせよ
条件がそろえばそうなるだろう、そして
そうなる条件はそろうかどうかが問題だけど、
どうやらやばいらしいぜ、という話。
爆発には一定濃度が必要。量と濃度だよね、
集まりが生じてれば爆発もありうる、と。
臨界はありうるんだろうけど、もしこないだの岩上氏佐久間氏の
話にいう、日立の作業員が詰めてるってのが事実なら、
人が近づける程度にはまだ臨界の条件には遠い可能性も残されてる。
いつどうなる、とはだからいえない。
五号機六号機の件とは別だけど、
先日文科省が発表したプルトニウム土壌汚染地図があって、
ウラン、キュリウム、
プルトニウムなど質量数の非常に大きい同位体では自発核分裂するから。
中性子衝突などなしで自然に生じる核分裂するから。
爆発はしないけど核分裂はしてる。環境中へもくもく放射能拡散するかは
蒸発の有無だから温度次第。極微小の天井なしの原子炉内臨界が土壌や
アスファルト中にあって、温度次第でそこから放射能が拡散するんだね。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/017/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/10/05/1311753_1.pdf
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/017/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/10/05/1311753_2.pdf
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/017/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/10/05/1311753_3.pdf
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/815.html#c7
02. 2011年10月27日 23:19:09: lkv9plBZlo
警視庁はホントのことを書かれて困ったんだよ、きっと。
02. 2011年10月27日 23:19:56: EJniQ3GxYY
売国CIA新聞の記者は、この程度のものでしょう。
いつ見ても、誰を見ても、下品ですね。
恒次徹は、越前谷と同じで雲隠れですか。
ところで、アーミテージが来日するらしいので、また、売国CIA新聞の第一面の左側に、彼の顔写真つきでTPPの記事が載りますよ。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/416.html#c2
54. 2011年10月27日 23:20:17: z3ORSKVCAY
08さんへ
たぶんこいつらは、放射性セシウムが砒素の1500倍の毒性があるのを知らないか、プルト君食べても大丈夫派のどちらかでしょ
まずは、セシウムを毎日500ベクレル食べて欲しい
3年で致死量に到達するけど、この人は食べても大丈夫らしいね
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/801.html#c54
32. 2011年10月27日 23:20:31: yY9BGfrsvg
日本人が、TPPなど、そう大騒ぎするほどの事じゃない
米国自体話題にもしていない、とカーチス君
ならば、その程度のTPPをわざわざ面倒して考案、作成して
日本に押し付けることもないだろう!
日本人にTPPなんてどうでもいい、たいした事じゃないんだ
と油断させ、反対者の意志と勢力の弱体化をねらったものと
私は思っていますよ。
リスクを考えない哀れな会社。
こりゃ、経営に相当な痛手だな。
部品もタイ産(トヨタイ産)と言うことがばれてしまい、イメージダウンだな。
下手をすると経営危機にまで行くかもね、グループ借金12兆超えはダテではないよ。
★本文
トヨタ自動車は27日、タイの大規模洪水の影響で31日から米国、カナダ、南アフリカで生産調整を行うと発表した。タイから輸入している電子部品などの調達が滞る可能性があるため。生産を中止したタイ以外での減産は日本を含め7カ国に拡大する。生産正常化に向け、タイからの輸入部品を現地や近隣国での生産に切り替えるなど代替部品の調達を急ぐ。
24日から生産調整に入っているインドネシア、フィリピン、ベトナムに加え、米、カナダ、南アでも10月31日から11月5日まで工場の稼働率を落とす。米、カナダは27日午前の段階で29日の稼働停止を決めていたが、部品の調達難が長引くと判断し、来週いっぱいの減産を決めた。
国内の完成車工場は24日から残業を取りやめているが、31日からは通常の稼働時も生産ペースを落とす。工場・車種ごとの生産ペースは販売台数や利益率などを考慮して決める。29日までの残業中止に伴い、計画に対して約7000台の減産の影響が出るという。11月7日以降の対応は国内外とも、改めて判断する。
トヨタは世界の22カ国・地域で完成車を生産し、樹脂、鋳物などの構成部品を含めれば大半の国がタイから部品を調達しているとみられる。タイの部品サプライチェーン(供給網)は復旧のめどが立っておらず、長期化すれば減産地域がさらに広がる恐れがある。
同社は21日時点で、タイで生産する樹脂、鋳物、電子部品など約100品目の調達が滞っていることを明らかにしたが、その後も被害地域は拡大しており、対象がさらに増える可能性がある。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E0E5E29CE48DE0E5E3E2E0E2E3E38698E2E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/806.html
09. 2011年10月27日 23:24:47: z3ORSKVCAY
引越しは是非するべきです。
自分は、持ち家と借金と仕事で関東にいるしか無いですが、
妻と息子は沖縄に避難させた
もし、取り越し苦労だったら笑えば良い
人間健康だったら何度でもやり直しがきくからね
55. iyao 2011年10月27日 23:25:36: 7aeVNVWPQE87M : 9EDkLebUrI
お〜、たくさんの反響をありがとう。「カルト」板は全然アクセス数が少ないので、表はやっぱりいいですね〜。まあ、これだけ叩かれているのだから、このまま晒して、iyaoの主張がくだらないと読者に思わせることは効果ありでは?
管理人さん、太っ腹なところを見せて、この投稿だけは後生ですから残してくださいよ。
私は大変うれしいです。だって、52個ものコメントを寄せながら、iyaoの提供したデータについて、具体的な例やデータで反論した人が一人もいない。これは、「阿修羅掲示板」が2ちゃんねると同レベルだということを証明できた訳ですから、うれしい限りです。
では、君たちでも反論ができるように、ネタを一つに絞りましょう。
私は原水爆実験の盛んな1960年代に生まれました。
その頃は、現代(福島原発事故以前)の10000倍の高放射能汚染度でした。これは事実です。
私は健康そのものですし、同年代に特に病気が多いとも思えません。放射能コワイコワイ派にとって、これをどう説明なさいますか?
またついでですので、我がブログへ、「低線量長期被爆の危険性」について、訴えていただけませんか?「阿修羅掲示板」からピックアップした「自称スペシャリスト=スペ氏」が尻尾を巻いて逃げてしまったので、次のコメンテーターを探しております。
あっ、皆様の実力は見切りましたので、結構です。もっと賢い方をご存知ではありませんか?ぜひ、ご紹介ください。
また、今後私を批判するときは、データを一緒に提出してください。
さて、皆様。あなた方はとてもとても勝ち誇ってはいますが、具体的な反証やデータを提議しているお方はごくごく限られます。iyaoはせっせと具体的なデータを載せているのと対照的です。どれかデータがありましたっけ?感情論では?
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/801.html#c55
63. ポチじゃない 2011年10月27日 23:25:42: PwE4PFXwvXHzE : Fi2jKAzQZ6
62. iyao さん>
成人は、多少放射線を浴びてDNAが壊れ、細胞が死んだとしても垢となって流せばよいだけ。
生まれたばかりの女の子は、一生分の卵子を持って生まれる。
生殖細胞のDNAを傷つけると、修正はされない。
このことは、「高齢出産では奇形児の生まれる確率が高くなる」という経験則、いや、実際でも良く知られた事実で、放射線の影響を良く表しており、皆が知っている。
出生率を減らす行為は、日本を滅ぼします。
あまり馬鹿な書き込みはおよしなさい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/713.html#c63
56. 2011年10月27日 23:26:03: P4JqbWfFGM
『放射能コワクナイコワクナイ派を斬る!』
悪いけどさぁ、キミの言ってることは“支離滅裂”なんだよ。
それが全て露呈してるのが…『もちろん、高放射能汚染地域の除染や、内部被爆の防止活動を否定するつもりはありません。問題は、低放射線の基準値を、いたずらに低くし、被災地の人々を苦しめたり、風評被害を広めたりする弊害が大きくなっているのです。年間1ミリシーベルトなどというくだらない基準に固執する自称専門家もおり、困ったものです。』って拙い論術なの。
高濃度の放射線汚染や内部被爆の“危険性”を認めながら、低放射線なら“大した”ことは無い…って言いたいんだろうけど、どのような“根拠”に基づいて言ってるの?恐らくキミの“感じや期待”にすぎないんだよ。そうじゃない!って言い張るのなら、“高い”と“低い”の境目の、所謂「閾値」はどこにあると考えているんだい?
『年間1ミリシーベルトなどというくだらない基準』って言うけど、だったら、「何ミリシーベルト」なら安全ナンダイ?
キミがもし「原発廃絶論者」であれば、“過渡的処理”として少しは耳を傾けようかな?って思うけど、キミは紛れもなく「原発ゴリ押し論者」のパシリでしょう?
今更、焦りまくって、「低線量放射線・安全捏造キャンペーン」をやったって、無駄な抵抗なんだよ?
『…そして、そのプロパガンダに見事に成功し、あなた方の協力もあって、放射線による国民洗脳を完成しようとしています。』っていうけどさぁ、「低放射線安全プロパガンダ」を必死こいて喧伝しなんとか有耶無耶にしようって頑張ってきたのは、キミ達<原発ゴリ押し論者>と<バカメディア>なんだよ?そんなことも理解して無いの?それでも、ガセ論調査の捏造・誘導も空しく、自然発生的に「脱原発が国民の大勢を占める(約80%)」に至ってキミ達は慌てふためいているだけのことさ。(だって<吉永小百合様>も<竹下景子様>も味方についてくださったんだもんね!)
これは蛇足だが、キミの挙げてる所謂“風評被害”(「セシウムさん米問題」「京都大文字焼き問題」「日進市花火問題」)なんてチャチナ、どうでもいいオハナシなんだよ。
“風評被害”を提起したいんなら、もっと本質的問題に正々堂々と切り込みなさい。いつでも論破して差し上げますから…。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/801.html#c56
08. 2011年10月27日 23:28:08: pEgCpfCxXY
http://daiken.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-6be7.html
2011年10月27日 (木)
10マイクロシーベルトを超える中学で生徒が亡くなった
今日のこの記事を公開するかどうか丸二日僕は悩んだ。多くの保護者の方や生徒から事実を伺った。僕に話して頂いた方々の気持ちは十分分かっている。しかしあまりのも衝撃的な事実に僕の筆は止まったままだった。
亡くなられたご両親のお気持ちを考えると、心痛極まりなく、おいそれと記事にできるようなことではなかった。
しかし事実だけは書かなければならないと、ここにしたためる事にする。全て固有名詞は伏せさせて頂く。
市内の某中学校の3年生が、先週校舎内で倒れ、意識が無いまま病院に搬送され亡くなった。クモ膜下出血による死亡だった。
その中学校は中庭が10マイクロシーベルトを超える高濃度汚染ポイントがあった。亡くなった生徒は運動部に所属しており、活動場所もその中庭での運動が多くあったという。
学校ではその高濃度の線量が新聞で報道されるまで、いっさい生徒たちや保護者らには伝えられていなかった。
ここまでが客観的な事実である。僕はこれ以上のコメントも詮索も控えさせて頂く。
生徒によるとそこの中学校の先生方も、僕のこのブログを読んでいるとのことだった。教室によっては空間線量が0.5マイクロシーベルトを超えているという。
僕は動揺を通り越して、この話を聞いたあと、塾からの帰り道、車内で泣いてしまった。悔し涙である。
64. 2011年10月27日 23:28:53: j8DlsR41DQ
もうね国も日本放送協会も大量殺人犯ですよ。どうしたらいい。
出来ることはなんだ。
【引用開始】
これは3月、福島原発が爆発した直後にドイツのニュース専門チャンネルn-tv オンライン版に掲載された記事です。・・・略・・・福島から遠く離れた横浜でもストロンチウムの検出された今、翻訳してみることにしました。
ここでインタビューに答えているドイツの女医ドルテ・ズィーデントプフさんは同じ時期、ドイツ第一テレビARD局の『遺伝子の中で荒れ狂うチェルノブイリ』 にも登場されていました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ソース:Das leise Sterben
n-tv
SPEZIAL
Samstag, 19. März 2011
Das leise SterbenHorrorszenario wartet aufJapan
http://www.n-tv.de/Spezial/Horrorszenario-wartet-auf-Japan-article2887296.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
*****
ドルテ・ズィーデントプフさんは20年来チェルノブイリ近郊の汚染地域を訪れ、現地とドイツとで、放射能の被害者達の救援活動を行っています。ズィーデントプフさんは核戦争防止国際医師会議 IPPNWのメンバーでもあります。n-tvとのインタビューでは白ロシアの村の人々の悲しみに満ちた生活とその静かな死について、そして原発事故の起こった福島を待ち受けている将来について語ってくださいました。
n-tv:20年間チェルノブイリの放射能犠牲者をご覧になっていらっしゃる経験から、日本人を待ち受けている将来についてどのようにお考えになりますか?
急性放射線障害に脅かされている原発作業員達の運命については誰しも想像がつくでしょうけれども、低線量被曝に晒される何千人、何万人もの人間にも着目しなければなりません。事故のおぞましい映像や、遅かれ早かれ死に見舞われ、あるいは病に倒れるだろう作業員達の運命にも関わらず、私達はあまりにあっさりと、低量被曝を受けた人々の間に長い年月に渡って広がっていくことになる病気を忘れてしまいます。
n-tv:福島原発周辺地域の放射能汚染に関する具体的な報告はありますか?
残念ながら信頼できる情報はほとんどありません。セシウムが環境に放出されたとらしいというのが私が最近耳にした情報です。そこでセシウムを例にとって説明しましょう。セシウムは生物学的にカリウムと似ており、人間の体は良性のカリウムとセシウムとを区別出来ません。セシウムは呼吸と食物を通して人体に侵入します。セシウムの身体への侵入を防ぐことは出来ません。人間の体に入ったセシウムは独立して細胞に取り付き、細胞のエネルギー源を破壊します。肝臓であろうと膵臓または脳細胞であろうと問題ではありません。セシウムに取り付かれた細胞は、隣接する細胞を同様の状態にした後、死亡します。こうやって不気味な悪循環が始まるのです。生命は細胞から誕生しますが、この場合、細胞は死の出発点となるのです。
n-tv:細胞に取り付いたセシウムの潜伏期間はどれくらいですか?
それはセシウムを取り込んだ人の年齢によります。子供は細胞分裂を絶え間なく行っていますから、より大きな危険にさらされています。成長期にある子供は常にエネルギーを必要とし、常に傷ついた細胞と共存していかなければならないのです。すでに臓器の成長が終わり、細胞分裂の総数が少ない成人は、即座には脅かされません。そう言う訳で、子供の方がずっと早い時期に悪性の疾患に見舞われます。チェルノブイリの経験から早ければ一年後から四年後とわかっています。成人の潜伏期間は20年から25年です。
n-tv:つまりチェルノブイリ事故から25年を経た今、当時いわゆる低線量被曝を受けた人間が発病しているということなのですか?
その通りです。当時の大人は25年間生き延び、今病気になっています。私達はそれを”静かな死”と呼んでいます。当時の子供達はもうとっくに発病しています。そして多くが死んでしまいました。
n-tv:人間の生殖活動にはどのような影響があるのでしょうか?
セシウムは遺伝細胞にも存在します。厄介なのはセシウムが女性の卵巣や卵細胞にも取り付くことです。これらは再生しない細胞なので、生涯傷つくことになります。男性の精子は再生しますが、生殖活動の中で、傷ついた情報が伝達されていきます。そうなるとまったく子供が生まれなくなるか、または生まれても、父親と母親から傷ついた情報を受け継いでいるのです。その結果はとても想像できません。日本の責任者達はとっくに女性や子供を南に移住させていなければなりません。何故彼らがそれを実行しないのか、私には皆目理解が出来ません。将来大量の白血病が出現するでしょう。今回のセシウム雲は日本人にとって大変な惨劇です。しかもその他の放射性核種についてはまだ何もわかっていないのです。
n-tv:ヨウ素とストロンチウムも話題に上っています。
ヨウ素というのは放射性ヨウ素のことで、子供の甲状腺に様々な影響を与えます。子供達は成長途上にありますから、甲状腺は大人よりも多くの放射性ヨウ素を取り込んでしまいます。チェルノブイリの経験から、子供達の甲状腺癌が飛躍的に増加することが予測されます。残念ながら日本の方々は覚悟をしていなければなりません。
n-tv:ストロンチウムは?
ストロンチウムもセシウムに似て、厄介極まりない核種です。人間の体はストロンチウムも区別することが出来ず、食物に含まれていれば吸収してしまいます。ストロンチウムは骨と歯に取り付いて放射を続け、血液(つまり赤血球や白血球、血小板と言った基本細胞)を製造する器官のある骨髄を攻撃します。これらの血液細胞はストロンチウムによって傷つけられます。それも生涯に渡ってです。というのはストロンチウムは一度取り付いた場所を離れることは決してなく、そこで短いベータ線を放射し続けるからです。
n-tv:事故を起こした原子炉の周辺地域がどれくらいの時間で再び清浄になったと言うことが出来るデータは存在しますか?
半減期というのは放射線の半分が消滅する期間を指すだけです。生物環境から放射性核種が完全に消滅する時期を想像するには、それぞれの半減期に10を掛けなければなりません。ストロンチウムとセシウムの場合はだいたい400年ということになります。つまり想像しうるあらゆる生物環境いたるところに低量の放射線が存在すると言うことです。もちろん地下水にも。
n-tv:汚染地域で生きること言うことを、どのように想像したらいいのでしょうか?
生きるですって? 何よりも人々は死んで行くのです。
静かに死んでいきます。
主に癌が原因ですが、あらゆる病気で人々は死んでいきます。ストロンチウムも大きく起因しています。例えばエネルギー交換が不可能となって心筋がやられます。ベラルーシーで行った診察は、子供達が2歳、3歳、4歳にして急性心不全で死んで行くことを証明しています。癌だけではないのです。腎臓不全、肝不全や多くは血液製造障害が原因で人々は死んでいきます。これらは「チェルノブイリ・エイズ」という名称で知られ、生き延びられるチャンスはほとんどありません。
n-tv:事故との共存が社会的に受け入れられることが最終的にあるのでしょうか?
外見上はあります。私はかれこれ20年に渡って定期的にチェルノブイリの周辺地域を訪れていますが、今でも現地の人々は事故のこと、自分達の将来のことについて語るのを嫌います。彼らは身を小さくして、死と共に生きています。死人を出さない家族はありません。若い人々、うんと若い人々が本来は老人にしかありえない病に侵されています。チェルノブイリでは、家を出た途端倒れて死ぬ若者がいます。急性の心不全です。20歳,25歳,30歳での心不全は決して珍しくありません。
n-tv: プルトニウムについてまだ話をしていません。もしも大爆発が起こったら環境に放出される可能性がありますね。
万一原子炉のひとつでも本当に爆発することになったら、私には想像したくもない惨事になるでしょう。プルトニウムはこの世で一番恐ろしい毒物です。福島の原子炉の燃料の半分はプルトニウムを含んでいるという話です。ほんの少量でもプルトニウムが体内に侵入すると肺癌に発展します。これに対して人間の体はまったく無防備です。そしてこれは不治です。何十万という人々が命を落とすことになるかもしれません。
(Peter Poprawa によるインタビュー
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/713.html#c64
65. 2011年10月27日 23:30:07: j8DlsR41DQ
以上は山崎しずこさんのブログより転載です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/713.html#c65
57. 2011年10月27日 23:33:51: ynSQvzTlvk
>>55
スペ氏は尻尾を巻いて逃げたのではなく、あなたに愛想を尽かして見切りをつけたんじゃないですか?
58. 2011年10月27日 23:34:03: m0EQ5No5NI
なんだ。何かと思ったら副島の板か。
「副島化」とはなんぞや。
彼は3.11直後、放射能に恐れおののき醜態を晒していた。
彼のHPで当時の記録を遡って確認することができる。
現在、彼が批判している「放射能恐いよー」と同じ状況だった。
ところがその後、3.20を境に、「放射能など恐くない」と論調を180度変えた。
100ミリシーベルト/年の被爆など全く問題ないと主張している。
この手のひら返し的な変化が「副島化」なのである。
その意味で彼は原発推進派になってしまった。
東電や御用学者、マスゴミとやっていることはなんら変わらない。
自称「国家戦略家」が聞いてあきれてしまう。
もはや言論人としては失格だ。
電磁的記録検証者談 お茶会グループ
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/801.html#c58
次期主力戰鬪機をユーロフアイタータイフーン・トランシエ3に決定すればオリンパスの追求は止まります? 其れともF-35ライトニングUと環太平洋經濟聯携協定の兩方共飮まないと駄目なんですかね?
そんでもつてのらりくらりグタグタしてゐると
11月11日にてめえらぶん毆るぞコノヤロー其れでも良いのか?ああ?ハワイで悲報聞きてえのか?だうなんだコラ?ああ?
つてなるんですかね?
君の事死刑にするけど
銃殺刑が良い?其れとも絞首刑が良い?
まあ、どつちにしろ死ぬんだけれどね。
つて聞かれてゐるみたい。
今囘の環太平洋經濟聯携協定締結洗腦工作は
郵政民營化の時に比べてると明らかに雜に思へる。
此の中野剛志と云ふ人物を意圖的にテレビに露出させ
國論を分裂させる事、其の物を狙つてゐる節がある。
恐らく何等かの災害乃至事件・事故・テロ等
近々起きる事を覺悟せねば成らない可能性が高いのだらう。
映畫「Knowing」を「328(審b[サニワ])」せよ 此の人は11月11日日本よ氣を附けろと警告してゐる
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/222.html
投稿者 不動明 日時 2011 年 10 月 14 日 23:14:25: yX4.ILg8Nhnko
しよつぱなからド眞ん中に剛速球ド直球をブチ込む中野さん
オヅラさんも脱帽です
「最大の問題はマスメデイアですね」
フジ出演の京大TPP反対派中野剛志先生が正論すぎワロタ 賛成派はこれに反論できるの?:哲学ニュースnwk
http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/3992098.html
CFR=RIIA
ダボス會議
ビルダーバーグ會議
グローバルカンパニー
新自由主義=リバータリアニズム=トロキズムを掲げる
ミルトン・フリードマンのシカゴ學派=オーストリア學派
オーストリア學派を育成したのはロスチヤイルド
中野剛志先生はブラツクフライヤー橋にぶら下がつて仕舞ふのでせうか。
或ゐはどこかのホテルで自殺して仕舞ふのでせうか。
或ゐは突然病氣に成つて仕舞ふとか。
まあ、大丈夫だと思ひ坐すが。
黒マッチョニュース : 【経済】 「TPP、日本は年内に最終結論を出す必要がある」…米通商元代表
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1576759.html
2011年10月27日15:58
【経済】 「TPP、日本は年内に最終結論を出す必要がある」…米通商元代表
1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2011/10/27(木) 14:20:27.82 ID:???0
★米通商元代表「日本は年内に最終結論を」
・参加の是非をめぐり国内でも意見が分かれているTPP(=環太平洋経済連携協定)の
問題について、長年、日米貿易交渉に携わってきたアメリカ通商代表部のクレイトン・
ヤイター元代表が26日、NNNのインタビューに応じ、「日本は年内に最終結論を出す
必要がある」と述べた。
ヤイター氏は「列車は動き始めている。日本は遅くとも今年中に最終決断をしなければ
ならないだろう。できればAPEC(=アジア太平洋経済協力会議)の時までだが」と語った。
また、「日本人の農業改革に対するおそれは非常に大げさだ」と述べた上で、日本が
TPPに参加することは「中国など他のアジアの国との競争で有利になることは明らかだ」と
強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111027-00000020-nnn-int
TPP交渉は順調に進んでいる…米代表 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111027-OYT1T00362.htm
TPP交渉は順調に進んでいる…米代表
【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)のカーク代表は26日に全米商工会議所で講演し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、「11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに大枠合意に達するため、引き続き順調に進んでいる」と述べ、交渉の進展に自信を見せた。
TPPについてカーク氏は、「米経済の雇用(創出)と、世界の通商政策に新たなアイデアを注ぎ込むためにも必要だ」と強調した。
カーク氏は講演後、記者団に対して日本のTPP交渉参加問題について、「我々は日本から(の参加表明を)聞くのを待っている。ただ、日本の判断だ」と述べ、日本の自主的な判断を尊重しつつも、交渉参加への期待をにじませた。
(2011年10月27日11時00分 読売新聞)
日米韓外相会談:開催で調整 APEC閣僚会議に合わせ - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111028k0000m010030000c.html
日米韓外相会談:開催で調整 APEC閣僚会議に合わせ
山口壮副外相は27日の記者会見で、11月11日にハワイのホノルルで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議に合わせ、日米韓外相会談を開く方向で調整していることを明らかにした。スイスのジュネーブで24、25日に開かれた北朝鮮の核問題に関する米朝協議の結果を共有し、今後の6カ国協議に3カ国が連携してどう対応していくか意見交換する見通しだ。
毎日新聞 2011年10月27日 19時50分
仰せの通りに韓國さんとの通貨スワツプ提携で間接的に米韓FTA締結に協力した事で許して貰えないのでせうか。
向こうさんも國賓晩餐會の「日本料理」の件で氣附いたやうですし。
米国丸儲けの米韓FTAから なぜ日本は学ばないのか 「TPP亡国論」著者が最後の警告!|エディターズ・チョイス|ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/14540
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=2
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=3
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=4
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=5
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=6
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=7
【第28回】 2011年10月24日
中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]
米国丸儲けの米韓FTAから
なぜ日本は学ばないのか
「TPP亡国論」著者が最後の警告!
TPP交渉に参加するのか否か、11月上旬に開催されるAPECまでに結論が出される。国民には協定に関する充分な情報ももたらされないまま、政府は交渉のテーブルにつこうとしている模様だ。しかし、先に合意した米韓FTAをよく分析すべきである。TPPと米韓FTAは前提や条件が似通っており、韓国が飲んだ不利益をみればTPPで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。
TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加についての結論が、11月上旬までに出される。大詰めの状況にありながら、TPPに関する情報は不足している。政府はこの点を認めつつも、本音では議論も説明もするつもりなどなさそうだ。
しかし、TPPの正体を知る上で格好の分析対象がある。TPP推進論者が羨望する米韓FTA(自由貿易協定)である。
米韓FTAが参考になるのは
TPPが実質的には日米FTAだから
なぜ比較対象にふさわしいのか?
まずTPPは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米FTA”とみなすことができる。また、米韓FTAもTPPと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していたし、取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も同じだ。
そして何より、TPP推進論者は「ライバルの韓国が米韓FTAに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。その米韓FTAを見れば、TPPへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。
だが政府もTPP推進論者も、米韓FTAの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。その理由は簡単で、米韓FTAは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。
では、米韓FTAの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。
韓国は無意味な関税撤廃の代償に
環境基準など米国製品への適用緩和を飲まされた
まず、韓国は、何を得たか。もちろん、米国での関税の撤廃である。
しかし、韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、既に充分低い。例えば、自動車はわずか2.5%、テレビは5%程度しかないのだ。しかも、この米国の2.5%の自動車関税の撤廃は、もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になるという条件が付いている。
そもそも韓国は、自動車も電気電子製品も既に、米国における現地生産を進めているから、関税の存在は企業競争力とは殆ど関係がない。これは、言うまでもなく日本も同じである。グローバル化によって海外生産が進んだ現在、製造業の競争力は、関税ではなく通貨の価値で決まるのだ。すなわち、韓国企業の競争力は、昨今のウォン安のおかげであり、日本の輸出企業の不振は円高のせいだ。もはや関税は、問題ではない。
さて、韓国は、この無意味な関税撤廃の代償として、自国の自動車市場に米国企業が参入しやすいように、制度を変更することを迫られた。米国の自動車業界が、米韓FTAによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求したからだ。
その結果、韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなったのだ。また、米国の自動車メーカーが競争力をもつ大型車の税負担をより軽減することにもなった。
米国通商代表部は、日本にも、自動車市場の参入障壁の撤廃を求めている。エコカー減税など、米国産自動車が苦手な環境対策のことだ。
コメの自由化は一時的に逃れても
今後こじ開けられる可能性大
農産品についてはどうか。
韓国は、コメの自由化は逃れたが、それ以外は実質的に全て自由化することになった。海外生産を進めている製造業にとって関税は無意味だが、農業を保護するためには依然として重要だ。従って、製造業を守りたい米国と、農業を守りたい韓国が、お互いに関税を撤廃したら、結果は韓国に不利になるだけに終わる。これは、日本も同じである。
しかも、唯一自由化を逃れたコメについては、米国最大のコメの産地であるアーカンソー州選出のクロフォード議員が不満を表明している。カーク通商代表も、今後、韓国のコメ市場をこじ開ける努力をし、また今後の通商交渉では例外品目は設けないと応えている。つまり、TPP交渉では、コメも例外にはならないということだ。
このほか、韓国は法務・会計・税務サービスについて、米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。医薬品については、米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた。
農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。そもそも、共済というものは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出し合うことで、何かあったときにその資金の中から保障を行う相互扶助事業である。それが解体させられ、助け合いのための資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまったのだ。
米国は、日本の簡易保険と共済に対しても、同じ要求を既に突きつけて来ている。日本の保険市場は米国の次に大きいのだから、米国は韓国以上に日本の保険市場を欲しがっているのだ。
米韓FTAに忍ばされた
ラチェット規定やISD条項の怖さ
さらに米韓FTAには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。
その一つが、「ラチェット規定」だ。
ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。
締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。
加えて、今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。
もう一つ特筆すべきは、韓国が、ISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」)条項を飲まされていることである。
このISDとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。
しかし、このISD条項には次のような問題点が指摘されている。
ISD条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。
また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。しかも信じがたいことに、米韓FTAの場合には、このISD条項は韓国にだけ適用されるのである。
このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。
このISD条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このISD条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。
ISD条項は毒まんじゅうと知らず
進んで入れようとする日本政府の愚
米国はTPP交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。米国の狙いは、このISD条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。
ところが信じがたいことに、政府は「我が国が確保したい主なルール」の中にこのISD条項を入れているのである(民主党経済連携プロジェクトチームの資料)。
その理由は、日本企業がTPP参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるからだという。しかし、グローバル企業の利益のために、他国の主権(民主国家なら国民主権)を侵害するなどということは、許されるべきではない。
それ以上に、愚かしいのは、日本政府の方がグローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて、国民主権を侵害されるリスクを軽視していることだ。
政府やTPP推進論者は、「交渉に参加して、ルールを有利にすればよい」「不利になる事項については、譲らなければよい」などと言い募り、「まずは交渉のテーブルに着くべきだ」などと言ってきた。しかし、TPPの交渉で日本が得られるものなど、たかが知れているのに対し、守らなければならないものは数多くある。そのような防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、TPP推進論者が羨望する米韓FTAの結果をみれば明らかだ。
それどころか、政府は、日本の国益を著しく損なうISD条項の導入をむしろ望んでいるのである。こうなると、もはや、情報を入手するとか交渉を有利にするといったレベルの問題ではない。日本政府は、自国の国益とは何かを判断する能力すら欠いているのだ。
野田首相は韓国大統領さながらに
米国から歓迎されれば満足なのか
米韓FTAについて、オバマ大統領は一般教書演説で「米国の雇用は7万人増える」と凱歌をあげた。米国の雇用が7万人増えたということは、要するに、韓国の雇用を7万人奪ったということだ。
他方、前大統領政策企画秘書官のチョン・テイン氏は「主要な争点において、われわれが得たものは何もない。米国が要求することは、ほとんど一つ残らず全て譲歩してやった」と嘆いている。このように無残に終わった米韓FTAであるが、韓国国民は、殆ど情報を知らされていなかったと言われている。この状況も、現在の日本とそっくりである。
オバマ大統領は、李明博韓国大統領を国賓として招き、盛大に歓迎してみせた。TPP推進論者はこれを羨ましがり、日本もTPPに参加して日米関係を改善すべきだと煽っている。
しかし、これだけ自国の国益を米国に差し出したのだから、韓国大統領が米国に歓迎されるのも当然である。日本もTPPに参加したら、野田首相もアメリカから国賓扱いでもてなされることだろう。そして政府やマス・メディアは、「日米関係が改善した」と喜ぶのだ。だが、この度し難い愚かさの代償は、とてつもなく大きい。
それなのに、現状はどうか。政府も大手マス・メディアも、すでに1年前からTPP交渉参加という結論ありきで進んでいる。11月のAPECを目前に、方針転換するどころか、議論をする気もないし、国民に説明する気すらない。国というものは、こうやって衰退していくのだ。
日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について : 財務省
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20111019.htm
日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について
平成23年10月19日
財 務 省
○ 今般、欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、日韓両国は、金融市場の安定のため、現行の日韓通貨スワップ拡充が必要であると認識した。
○ 金融市場の安定は、日韓両国経済の安定的成長に大変重要であり、今般の日韓首脳会談での合意を踏まえ、財務省(外為特会)と韓国銀行間で、金融市場の安定を目的とした日本銀行と韓国銀行の間の円ウォン通貨スワップを補完し、金融市場の安定化を目的とする期間1年のドル・自国通貨の通貨スワップ(限度額300億ドル)を新たに締結することとした。
○ また、本日、日本銀行と韓国銀行の間で円ウォン通貨スワップの増額(限度額30億ドル相当から300億ドル相当、2012年10月末まで)が決定された。
○ 以上の拡充と、現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省(外為特会)と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現行の総額130億ドルから、総額700億ドルの通貨スワップの締結となる。
○ 今回の日韓通貨スワップ拡充は、日韓における金融協力の強化の観点から行うものであり、これにより、金融市場の安定が図られ、もって日韓両国経済が共に安定的に成長していくことが期待される。
問い合わせ先
国際局為替市場課 清水 西畠 (電話:03-3581-4111(内線2892、5989))
地域協力課 藤井 北村 (電話:03-3581-4111(内線2917、5669))
痛いニュース(ノ∀`) : 李大統領を迎えての国賓晩餐会に「日本料理」→韓国激怒「ホワイトハウスの深刻なミス」 - ライブドアブログ
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1672377.html
2011年10月25日
李大統領を迎えての国賓晩餐会に「日本料理」→韓国激怒「ホワイトハウスの深刻なミス」
1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2011/10/25(火) 11:08:32.01 ID:???0
訪米の李大統領晩餐会 日本料理接待「深刻なミス」
先ごろ米ホワイトハウスで行われた韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領に対する国賓晩餐(ばんさん)会の際、メニューに日本料理が出されたと韓国で“不満”の声が出ている。とくに韓国のメディアは「ホワイトハウスの深刻なミス」と批判している。
韓国では近年、日本料理に対抗して「韓国料理の世界化」が叫ばれ、官民挙げて
キャンペーンが展開されているが、韓国大統領歓迎の晩餐に日本料理が登場したことに
自尊心を傷つけられたようだ。
李大統領を迎えてのオバマ大統領主催の晩餐会は13日夕、ホワイトハウスで開催された。
韓国誌「週刊朝鮮」(朝鮮日報社発行)の最新号がワシントン発でそのメニューを詳しく
伝えている。
それによると、スープの次に出された前菜風の料理が、赤い魚卵をのせたすしで
「MASAGO(マサゴ)」と名付けられていた。これに添えられたサラダも「ダイコン」と
表記されていた。メーン料理のステーキも「ワギュウ(和牛)」で、添えられた野菜も
「カボチャ」となっていたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000101-san-int
まあ、こつちは惡い話では無いのではないか?
ブラツクボツクス無しのライセンス生産を認めると言つてゐるのだから。
航空機製造關聯防衞産業の技術水準維持嚮上と云ふ觀點で見れば。
例えあれが英國の尻拭いの爲の謀略だつたとしても。
英國にしてみれば財政難からトランシエ3購入解約した場合の違約金拂はなくて濟むし、
北朝鮮に於ける日本の影響力を排除出來るしで一石二鳥なんだらうが。
まあ、後はせいぜい聯中の足許見て買い叩けば宜しいよ。
でもこつちを選擇するとアメリカさんにヤラレちやうんだらうな、やつぱり。
どつちみち環太平洋經濟聯携協定を締結しないとヤラレちやうのか。
なんだかなあ。
サウジアラビアがユーロファイターを導入? : 週刊オブイェクト
http://obiekt.seesaa.net/article/7397151.html
2005年09月27日
サウジアラビアがユーロファイターを導入?
Blair in secret Saudi mission [9/27 Guardian]
Tony Blair and John Reid, the defence secretary, have been holding secret talks with Saudi Arabia in pursuit of a huge arms deal worth up to £40bn, according to diplomatic sources.
40ビリオンポンド(400億ポンド)。現在の為替レートで1ポンド約200円なので8兆円。目玉商品は欧州共同開発のEF2000ユーロファイター/タイフーン。このところ不景気なイギリス軍事業界に降って湧いたような儲け話です。それにしても金額が大きすぎるような気が・・・桁が違わないですか? 8兆円あったら補修パーツや兵装一式を含めても600機くらい買えてしまいます。機数が異常に多すぎるし(サウジ空軍は全作戦機が300機程度)、そもそもF-15をS型を含め100機以上保有しているサウジアラビア空軍に今更ユーロファイターが必要だとは思えません。既に運用しているヨーロッパ製の戦闘機トーネードIDS/ADVの代替用として義理的に購入するなら分からないでもないですが、それなら数十機程度の購入でよいはずです。
どうもこの商談はおかしい気がします。金額の規模自体がサウジアラビアが必要とする以上であるし、何かの間違いではないかと。・・・そしてガーディアン紙によるとサウジアラビアが政治的取引を要求して来たとあります。
Defence, diplomatic and legal sources say negotiations are stalling because the Saudis are demanding three favours. These are that Britain should expel two anti-Saudi dissidents, Saad al-Faqih and Mohammed al-Masari; that British Airways should resume flights to Riyadh, currently cancelled through terrorism fears; and that a corruption investigation implicating the Saudi ruling family and BAE should be dropped. Crown prince Sultan's son-in-law, Prince Turki bin Nasr, is at the centre of a "slush fund" investigation by the Serious Fraud Office.
政治犯を釈放しろ(定番だなー)、リヤド行き航空便を再開しろ(これはまぁいいけど)、王族が関係する不正資金捜査を止めろ(賄賂やったと認めるのか)・・・この要求の為に交渉は難航しているとガーディアン紙は書いています。しかし400億ポンドという金額が現実離れしている事については何も書かれていません。国防予算が年間2兆円程度のサウジアラビアが8兆円の買い物をする、という事態は「日本政府はF-22を1000機買います」というのと同じくらいの無茶さ加減です。
どうにも、もう少し具体的な取引内容が公開されないとなんとも言えません。ガーディアン紙の誤報かもしれませんし・・・
JSF at 23:02
英トランシェ3合意で ユーロファイター加盟社が歓迎声明 : プレスリリース
http://japan.asiaprnews.com/2009-05-15/875.html
英トランシェ3合意で ユーロファイター加盟社が歓迎声明
Date: Friday, May 15, 2009 08:00 GMT ・
【ハルベルグモース(ドイツ)15日PRN=共同JBN】ユーロファイター・コンソーシアムは、英国が15日に開発中のユーロファイタータイフーン戦闘機トランシェ3生産に参加する決定を行ったことに対して歓迎の意向を表明した。ユーロファイター・コンソーシアムを構成する4カ国のうち、英国が最終契約案を承認する最後の国になった。この契約案は企業コンソーシアムとNATOユーロファイター・トーネード管理機構(NETMA)との間で取り決められたものである。今後、企業コンソーシアムであるユーロファイター社とNETMAが契約文書の最終案を実行にうつすことになるが、加盟国が期待していたとおり、ユーロファイターの就役期間を通して大きな経済的な節約になる。署名式典は夏休みシーズンが始まる前に行われる。
ユーロファイター社のエンツォ・カゾリーニ最高経営責任者(CEO)は「英国が本日合意を確約したことは当社の顧客は約束を果たすという明確なシグナルだ。この計画に加盟する4カ国による出資によって加盟国の能力が高まり、貿易収支にも大きな貢献をする。わたしが言う見返りは目に見えるもので、例えば、コンソーシアム加盟各社は技術移転によって重要な能力を得ることになり、他の産業分野にも疑いなく技術がスピンオフされていく。わたしがさらに評価する点は欧州の多くの人にとって、これは仕事の確保や知識、教育の伸展につながることである」と述べた。
カゾリーニCEOはさらに「今回の合意によってユーロファイタータイフーン戦闘機の市場における優位性がさらに強まることになる」と述べた。
現在交渉されている契約は総額おおよそ80億ユーロに達すると見られている。
トランシェ3の生産、機体性能が承認されたことにより、ユーロファイタータイフーン戦闘機の輸出に対する潜在能力がさらに大きくなる。既に、2件のユーロファイターの輸出契約が2003年にオーストラリア、2007年にサウジアラビアとの間で結ばれている。コンソーシアム加盟各社は現在、インド、日本、ルーマニア、ギリシア、トルコで活発な売り込みをおこなっており、ブルガリアとクロアチアについても可能性を探っている。ユーロファイタータイフーンは次の10年間の終わりまで生産されることが確認され、さらに性能面でも合意に達したことから、最先端の真のマルチロール(多目的)戦闘機として市場に君臨することになる。
背景説明
ユーロファイタータイフーンは現在市場で購入可能な、最も先端的な新世代の真のマルチロール・スイングロール(多重任務)の軍用機で現在までにドイツ、イタリア、スペイン、イギリス、オーストリア、およびサウジアラビアの6カ国が発注している。合計707機が契約済みで、ユーロファイタータイフーンはヨーロッパ最大の共同軍事計画になっており、最先端技術を使い欧州の航空宇宙産業の世界における競争力を強化するものになっている。この計画によって400社合計で10万人以上の雇用の確保につながった。ユーロファイター・ヤークトフルークツォイク社(ユーロファイター社)はユーロファイター加盟社を代表して計画の管理を行っている。加盟社にはアレニア・フィンメカニカ社、BAEシステムズ社、欧州航空防衛宇宙会社(EADS)CASA、およびEADSドイッチェランドなどがあり、これらヨーロッパを代表する会社の2008年の売上げは合計約880億ユーロに達する。
ユーロファイタータイフーン戦闘機の高精細イメージは当社ウェブサイト(http://www.eurofighter.com/medialibrary)からダウンロードできる。
ブログ:http://www.eurofighter.com/po_bl.asp
(了)
ユーロファイター タイフーン - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/ユーロファイター_タイフーン#.E3.83.88.E3.83.A9.E3.83.B3.E3.82.B7.E3.82.A72_.28Tranche_2.29
http://ja.wikipedia.org/wiki/ユーロファイター_タイフーン#.E3.83.88.E3.83.A9.E3.83.B3.E3.82.B7.E3.82.A73_.28Tranche_3.29
http://ja.wikipedia.org/wiki/ユーロファイター_タイフーン#.E9.81.8B.E7.94.A8.E5.9B.BD
http://ja.wikipedia.org/wiki/ユーロファイター_タイフーン#.E6.97.A5.E6.9C.AC
トランシェ2 (Tranche 2)
ブロック15
ストームシャドウ・タウラス巡航ミサイル等、空対地能力を更に向上させ、最大離陸重量を引き上げた。スイングロール能力も向上。
2005年12月17日に開発参加4か国合計で236機の導入契約を締結。これに加えトランシェ1でオーストリアの分を各国で計15機調達が減った分トランシェ2が15機増産される。 また、イギリスは自国の調達分のうち24機をサウジアラビアに譲っている。
トランシェ3 (Tranche 3)
対地攻撃能力を完全実装したタイプで、開発参加4か国合計で236機を調達する予定であった。2009年7月の会議において、3Aと3Bの二種に分けて調達することが決定した。この決定と同時に合計112機のトランシェ3Aの調達を確定させたが、残りの3Bのオーダーについては各国における防衛費削減を原因として不確定さが増している。イギリスは3Bの調達を予定しておらず、さらに、調達を急いでいたサウジアラビアへ自国のトランシェ2の調達枠24機分を譲り、その代替として既に注文を確定させたトランシェ3A40機のうち24機をあてるとしている。
サウジアラビア(サウジアラビア空軍)
2005年12月下旬に導入が決定したと報じられた。導入機数は確定48機、オプション24機の合計72機。購入金額は60億UKポンド(106億ドル、約1兆2,000億円(1ポンド201円:05/12/23時点))。トーネード IDSの近代化改修も込みで100億ポンドという話もある。
代替されるのは空軍のトーネード ADVもしくはF-5E/Fと言われている。ヨーロッパ諸国以外では初の受注となる。同国に関連する汚職事件に関し、イギリス側の司法当局が捜査を行っていたが、両国の信頼関係を損なう恐れとまとまった商談が破棄される恐れがあるとして捜査を中止したことに際し、まとまった商談はタイフーンの輸出に関する事柄だったのではと一部で言われている。
日本
航空自衛隊の老朽化したF-4EJ改戦闘機の更新計画として進められている次期戦闘機F-Xの候補の1つとしてタイフーンの導入が検討され、当機の日本への売り込みは英国のBAEシステムズ社が主に担当し、イタリアのアレニア・アエロナウティカ社もその支援に当っている。
今回の日本の次期戦闘機選定(F-X)に対するBAEシステムズ社の意気込みは大きく、アビオニクスをはじめとする日本独自の電子機器類の搭載や誘導弾等への対応と、ライセンス生産までも認めるなど、競合機と比べてかなり柔軟な売り込み姿勢をとり、副社長その他の幹部、テストパイロットなどが幾度も来日して会見や日本政府など関係各方面への働きかけを行っている。
BAEシステムズ社は、日本におけるタイフーンのメリットを、価格水準と取得性の高さ、機体性能の高さ、日本におけるライセンス生産と機体組み立てにおける日本航空機産業の関与、参加の保証、等を以って積極的にアピールしており、2007年5月31日には三菱重工業とユーロファイターの生産ライセンス供与について交渉したことを発表している。
2010年8月に平和・安全保障研究所の松村昌廣から3-4飛行隊(60-80機)のタイフーン即時導入を求める提言を公表した。
F-X (航空自衛隊) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/F-X_(航空自衛隊)#.E3.83.A6.E3.83.BC.E3.83.AD.E3.83.95.E3.82.A1.E3.82.A4.E3.82.BF.E3.83.BC_.E3.82.BF.E3.82.A4.E3.83.95.E3.83.BC.E3.83.B3
政治・報道
・BAEシステムズ社のマーケティング資料では、本機がアメリカ製の最新戦闘機F-22には空戦能力の点では劣ると認めた上で、F-22とF-35の両機それぞれの得意分野である空中戦闘能力と対地攻撃能力の両方を1機種でカバーできる、フォース・ミックスの観点でも優れた戦闘機として各国軍への宣伝を行なっている。
・BAEシステムズは2008年国際航空宇宙展で「日本とはライセンス生産を前提とした提案活動を行っている」と発表した。またこの時、ブラックボックスも設けないことを明らかにしている。さらに会場で配られた資料によれば、三菱重工業・三菱電機・IHI(旧石川島播磨重工業)とライセンス生産に向けた話し合いが行われていると明記されている。
・英フィナンシャル・タイムズが2008年8月に報じた、『英国では財政難により、予定数のタイフーンを購入する予算の目途が立たなくなった。既に144機を発注しているが、開発計画参加国としてさらに88機を購入する義務がある。これをキャンセルする場合、莫大な違約金の支払い義務が生じる。そのため、英国防省は、発注分のうち数十機を日本やサウジアラビア、インドに対し肩代わり購入をもちかけている。』について、ユーロファイター側では、『2005年3月までに生産されたトランシェ1の148機に続き、トランシェ2の236機の製造と並行してトランシェ3契約交渉を行っている。』とした上で、幾つかの国が関心を示している事から、こう言った報道が行われたのではないかとしている。
・2011年2月2日に、在日英国大使館におけるユーロファイター説明会において、デイビッド・ウォレン駐日英大使は、「ユーロファイターは米軍との定期的な合同演習で完全な相互運用性が実証されている」と述べ、同機が米軍との相互運用性で問題が無い事を、英国政府として公式に認めている。
・前イギリス空軍参謀長で、現在はBAEシステムズの上級軍事顧問グレン・トーピーは、ユーロファイターの長い航続距離や高高度の戦闘能力をアピールした。また、ユーロファイターのライセンス生産を認める方針を明言し、戦闘機の製造能力を維持したい日本の防衛産業にも配慮を見せた。
・中国国防部科技情報網がまとめた情報によると、BAEシステムズの幹部の話として、日本の工業界への比較的高い割合の貿易補償のほか、ソースコードを含む多くの技術移転を提供する内容を盛り込んだという。
FT.com / UK - UK tries to offload Typhoon fighters
http://www.ft.com/intl/cms/s/144f2f38-6e2e-11dd-b5df-0000779fd18c,Authorised=false.html?_i_location=http%3A%2F%2Fwww.ft.com%2Fcms%2Fs%2F0%2F144f2f38-6e2e-11dd-b5df-0000779fd18c.html&_i_referer=http%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2FF-X_%28%25E8%2588%25AA%25E7%25A9%25BA%25E8%2587%25AA%25E8%25A1%259B%25E9%259A%258A%29
UK tries to offload Typhoon fighters
By Stephen Fidler, Sylvia Pfeifer and Alex Barker
Published: August 19 2008 23:31 | Last updated: August 19 2008 23:40
Talks have been held with countries including Japan about offloading large numbers of Eurofighter Typhoons that the British Ministry of Defence has ordered but can no longer afford.
The talks, which officials say are at an early stage, underline the scale of the cash crisis facing the MoD as it grapples with an estimated budget deficit of £2bn.
英、最新鋭戦闘機のソースコードを日本に譲渡も--人民網日本語版--人民日報
http://j.people.com.cn/94474/7444436.html
人民網日本株式会社事業案内 更新時間:11:07 Jul 19 2011
英、最新鋭戦闘機のソースコードを日本に譲渡も
ユーロファイター社と仏航空宇宙防衛サイトが今月伝えた情報を中国国防科技情報網がまとめたところによると、ユーロファイター社は日本との戦略パートナー関係を強化する方針を示し、それを具体化するため、今月5-8日に東京で初会合を開いた。同社の株主である英BAEシステムズ、イタリアのアレニア・アエロナウティカ社、欧州航空宇宙防衛会社(EADS)の子会社、キャシディアンのドイツとスペイン支部の幹部が会議に出席した。
同4社と各国政府はユーロファイター社の最新鋭戦闘機タイフーンを日本防衛省の次期主力戦闘機(FX)の候補として全面的に支援していく。英政府とBAEシステムズがそのリーダーシップを取る。4社の幹部らはタイフーンの入札状況や今後の戦略的な見通しを検討し、それぞれ本国の在日本大使と会談した。
BAEシステムズの幹部によると、すでに準備した入札資料には、日本の工業界がキースキル、工業能力、仕事の機会を拡大・維持できるよう日本の工業界への比較的高い割合の貿易補償のほか、ソースコードを含む多くの技術移転を提供する内容を盛り込んだという。ユーロファイター社のCEOは、「東アジアの急速に変化する安全保障環境により、日本は複雑かつ厳しい国防状況に直面している。タイフーンは目下獲得しうる最高の多機能型戦闘機で、その技術力、価格、工業補償のいずれにおいても日本政府の要求を完全に満たす」と述べた。さらに英国大使が4カ国の大使を代表し、「4カ国と日本は米国と密接な関係にあるが、ヨーロッパと日本は航空宇宙・国防分野においてより緊密な協力を展開し、ウィンウィンを実現していきたい」と語った。(中国航空工業発展研究センター 張洋氏)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年7月18日
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/279.html
59. 2011年10月27日 23:40:27: pEgCpfCxXY
話はかわるが、放射能、確実に、毎日、市民を倒してる。
倒れても幸運だと即手術。不運だとあの世。こんな恐ろしい毎日が
ずっと続く。芸能人や子どもがやられていくから、報道は目立つ。
くも膜下出血だけじゃすまないから、今後生きた心地しないんだ。
次は自分か知れないから。
http://daiken.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-6be7.html
2011年10月27日 (木)
10マイクロシーベルトを超える中学で生徒が亡くなった
今日のこの記事を公開するかどうか丸二日僕は悩んだ。多くの保護者の方や生徒から事実を伺った。僕に話して頂いた方々の気持ちは十分分かっている。しかしあまりのも衝撃的な事実に僕の筆は止まったままだった。
亡くなられたご両親のお気持ちを考えると、心痛極まりなく、おいそれと記事にできるようなことではなかった。
しかし事実だけは書かなければならないと、ここにしたためる事にする。全て固有名詞は伏せさせて頂く。
市内の某中学校の3年生が、先週校舎内で倒れ、意識が無いまま病院に搬送され亡くなった。クモ膜下出血による死亡だった。
その中学校は中庭が10マイクロシーベルトを超える高濃度汚染ポイントがあった。亡くなった生徒は運動部に所属しており、活動場所もその中庭での運動が多くあったという。
学校ではその高濃度の線量が新聞で報道されるまで、いっさい生徒たちや保護者らには伝えられていなかった。
ここまでが客観的な事実である。僕はこれ以上のコメントも詮索も控えさせて頂く。
生徒によるとそこの中学校の先生方も、僕のこのブログを読んでいるとのことだった。教室によっては空間線量が0.5マイクロシーベルトを超えているという。
僕は動揺を通り越して、この話を聞いたあと、塾からの帰り道、車内で泣いてしまった。悔し涙である。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/801.html#c59
60. iyao 2011年10月27日 23:41:16: 7aeVNVWPQE87M : 9EDkLebUrI
はいはい、答えられないということね。
まずは、55に答えること。それから質問を許可します。
1対56なんだから、その位は要求してもよかろう。
こういうときは、低レベルな方は無視しといた方がいいの。質問に答えようとしない奴は、何をいっても無駄だし、十年間話し合っても平行線。
会話が成り立つ人としか話したくないな〜。ドリトル先生じゃあるまいし。
iyaoの問いに答えられる人から、会話します。
一番賢そうな人から倒すのが、討論の鉄則です。
質問は、55ね。
君たちがちょうど心配している程度のマイクロシーベルトでは?
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/801.html#c60
01. 2011年10月27日 23:49:42: IoEFc40lVw
>関係者にとって原発ほどおいしいものはないからね。ブラックボックスですべてを吸収して、お金をかけるしくみで動いています。そのうまみがあるからです。
いまや福島県そのものがブラックボックス。
東電をトンネルにして、「復興」の名目で国民の税金を無際限に吸い上げる仕組みになっている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/805.html#c1
04. 2011年10月27日 23:49:49: YRyE4hspJA
カンボジアの水害ニュースは皆無なのに、シリアの病院 ? 違和感ーー。
14. 2011年10月27日 23:50:24: FqJPLEQVPw
>01さま
有難うございます。知りませんでした。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/803.html#c14
02. 2011年10月27日 23:54:53: YRyE4hspJA
さすがに売国ミンスは少ないネ。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/804.html#c2
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