コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
25. 2011年10月26日 17:30:27: 70WjlDo04g
汚職政治屋だという証拠は？

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 全衆院議員のパスワード盗難か　管理者権限で操作（朝日新聞） gataro
10. 2011年10月26日 17:33:09: 5dSbze2EaY
記事に関係無いコピペ持ってきて火消しとは必死っすなぁ
こりゃいよいよか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/258.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
28. 2011年10月26日 17:35:05: S57QJHub3w
稲田は習近平を外国賓客(国賓の意)と呼んでいるが宮内庁のホームページには天皇(皇室)と国賓とのご接遇の記録がある。稲田は憲法にない国賓、公賓と天皇が接遇している事実をどう見るのだろうか？

国賓・公賓など外国賓客一覧表（平成11年〜平成20年）

http://www.kunaicho.go.jp/about/gokomu/shinzen/hinkyaku/hinkyaku-h11-20.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c28

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29. 2011年10月26日 17:37:18: kCSSAFckvE
>>26
法律的知識もないような人間がどうやって官僚に立ち向かえるというのか。
傀儡の鳩山内閣でまったくなにも出来なかったのがその証明。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c29

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30. 2011年10月26日 17:42:33: d07iybJkXA
宮内庁

国賓のご接遇

国賓とは，政府が儀礼を尽くして公式に接遇し，皇室の接遇にあずかる外国の元首やこれに準ずる者で，その招へい・接遇は，閣議において決定されます。皇室における国賓のご接遇には，両陛下を中心とする歓迎行事，ご会見，宮中晩餐，ご訪問がありますが，両陛下はじめ皇族方は心をこめて国賓のご接遇をなさっています。

http://www.kunaicho.go.jp/about/gokomu/shinzen/hinkyaku/kokuhin.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c30

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31. 2011年10月26日 17:44:31: S7mrzi4gNw
天皇特例会見

天皇特例会見（てんのうとくれいかいけん）とは天皇が特例で外国要人などと会見すること[1][2][3][4][5][6][7][8][9]。本項では2009年12月15日に行なわれた今上天皇と習近平中華人民共和国副主席（中国共産党序列6位[10][11][12]）との特例会見を中心に記述する（タイ王国上院議長との特例会見は後述）。

なお、副主席との会見は通例「引見」と呼ばれる宮中公務であり、外国元首・王族との「会見」ではない。また、会見・引見は天皇の国事行為ではなく公的行為であるとされる（天皇の公的行為）。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E7%89%B9%E4%BE%8B%E4%BC%9A%E8%A6%8B

つまり、習近平主席との会見は公的行為で国事行為ではない。
詳細はリンクで確認ください。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
146. 2011年10月26日 17:49:09: OIxNYWfJog
>>144

>｡ﾖセルジュ・ラトゥーシュの思想」に基づき、、「経済の成長は人を幸せにしない」や「地球が有限である以上、無限に成長を持続させることは生態学的に不可能だからだ」という主張を受け入れるしかないかな。

この限界説というのはどうも当てにならない。
世界人口がいくらで限界になるなんて、まともな根拠を聞いたことが無い。
毎年、世界の食糧生産など、生産量は増え続けている。
もちろん何時かは限界に達するだろうが、その限界値というものを知らない。
原油じゃないけど、１０年経ったら、また埋蔵量が増えているなんて事もある。

格差のある社会で０成長で社会が保てるのだろうか
それとも格差を無くすことが出来るのか。

格差を一定率以内に抑える政策が、良いと思うのだが。

日本の人口統計を見てみたら、９０年頃より子供が減ってきている
これは不況の影響ではないか。
好況になったら子供が増えたりして、、、
でも何時に成ったら好況に成るのやら

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c146

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ、国会議員350名超が「参加反対」表明　全中の国会請願に過去最大の紹介議員数（農業協同組合新聞） クマのプーさん
11. 2011年10月26日 17:49:42: 8TVcd7qn8o
10さんに同意。
経済学者は数々いるが、はずればかり。
最近の言い訳は、経済学は、まだ日が浅く最近の学問であるので..むにゃむにゃ..！
要するに、素人と同じという事みたいですね。何を言ってもいいし、何も当たらなくてもいい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/221.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ反対　「国会議員３５０人協力」　（東京）　　　　＋＋＋外務省や経産省は交渉への不参加のリスクを国民に知らせろ＋＋＋ 怪傑
26. 2011年10月26日 17:51:36: zMvNpX7WUw
アメリカ・オバマがどうして日本の参加・不参加に強硬にこだわるのか？
考えてみましよう。

Ａ．日本が参加した場合のアメリカのメリット

１．日本農業・畜産業マーケットの完全支配
２．日本の金融資産をアメリカに取りこめる（小泉・竹中は未完成だった）
３．日本のあらゆる産業の規制をアメリカ同様にさせ支配できる。
４．日本とアメリカの法規制がことなりアメリカ企業が損失をだしたら日本国に
　　請求できる。

Ｂ．日本が参加した場合のアメリカのデメリット
　　殆どなし。

Ｃ．日本が不参加の場合のアメリカのメリット
　　　殆どなし。

　　

Ｄ．日本が不参加の場合のアメリカのデメリット
　　アメリカ+小国数カ国の弱小ブロック経済、完全失敗で、オバマ落選。
　　（アメリカ＋日本＝９０％のＧＮＰ)

ヤクザのボッタクリバーに入って飲まずに帰ろうとしたらどうなるか考えよう。

こんな、条約を何気に交渉に入って逃げれると考えてるのは甘ちゃんか、

自分もヤクザの仲間で騙して連れ込もうとしてる共犯ヤクザだけ。

どうしても義理で１度は入らないとと考えてるバカな子供なら、
ちゃんと親の許可を（総選挙）を取ってからいきなさい。

いいですか、何のセールスでも
もし、相手が「はよせんと損するで」「悪いようにはせえへんから」
と言うときは絶対「詐欺」です。
まずは逃げてから考えなさい。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/210.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP反対の国会請願 に賛同した 356議員の名前を 全公開！ （THE JOURNAL） 純一
07. 2011年10月26日 17:57:48: dg1mdk9jRU
＞０６
しっかり意思表示をする場を
見せるべき

どっちつかずは一番卑怯。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/266.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
32. 2011年10月26日 17:58:24: S57QJHub3w
日本国憲法/第7条 天皇の国事行為
条文 [編集]

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　以下省略　　　

第9号
外国の大使及び公使を接受すること。
　９号の 「 接受 」 とは、外交使節に対して、接受国として反対のない旨の意思表
示（アグレマン）を与え、その信任状を受ける行為をいいます

外交使節

国家を代表して対外的行動をする任務をもって外国に派遣される者。常任外交使節と臨時外交使節とがあり，前者は任地に常駐し，後者には国際会議全権委員などの政治的任務をもつ事務使節と慶弔の儀式に参加のための儀礼使節とがある。

（アグレマン）

外交使節団の長（大使もしくは公館の長としての公使）を派遣するに当たって事前に接受国に求める同意。接受国は大使などとして好ましくないものにはアグレマンを与えることを拒否することもできるが，その理由を示す必要はない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
147. 2011年10月26日 17:58:30: OIxNYWfJog
142. 乃依さん
＞我が子をこの世に残すことへの動機の欠如があると思う。

作家の五木寛之氏がこう言っていた
「私は早く死ねるから幸せだ。こんな酷い世の中で、生きていたくない。」

これでは子供を生む動機も薄れますね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c147

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP報道に見る大手マスコミのひどさ 星と月
05. 2011年10月26日 18:03:37: XJL2YLIhEs
そんなに周辺諸国が危ない国だったら、なぜ今まで攻撃されてないのか、私にはよく解りません。チベット人は大事だけど、イラクやアフガニスタンやパレスチナの人は大事じゃない理屈が解りません。民族が別だとか侵略されたんだとか言い分はあるだろうけど、現実に、チベットは中国の一部。『国内』でやっちゃいけないことを、よその国ではよその国に大々的にやり放題って、どうよ。北京オリンピックボイコットなんて話もあったけど、アメリカもイギリスもオリンピックなんてしちゃ駄目じゃん、日本は参加しちゃ駄目じゃん。
中国の脅威を言うなら、先にイラクの大量破壊兵器を見つけてからにしなさい。

当時の日本政府は、アメリカはイラクはホントに大量破壊兵器所有してる、その正確な証拠をつかんでると信じてた（笑）らしいから、政党は違うけど、今回も、アメリカが言うんだから深く考える必要もない、アメリカについてけば間違いない！ってことでしょ。オーカミが来るぞお！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/260.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔ＴＰＰ参加交渉〕　前原氏と山田氏が激論　撤退発言「無責任」ｖｓ「できる」 （産経新聞）　 赤かぶ
18. 2011年10月26日 18:03:44: uopz4rjc3r
はじめから入る必要なし。たかり・収奪国の手先に乗せられるな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/237.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
33. 2011年10月26日 18:12:19: Mv7ZYl42iI
２２億円の自由党の残金を返還せずに隠し持っていた小沢一郎

　２２億円が小沢氏団体に　新生、自由党解散時の残金

　小沢一郎民主党幹事長が党首などを務めていた新生党や自由党が解散した際、両党に残っていた資金の大半に当たる計約２２億８０００万円が、小沢氏関連の政治団体に移されていたことが、関係者への取材や政治資金収支報告書などから分かった。

　両党の残金には政党助成金などの公金が含まれており、解党のたびに小沢氏が多額の公金を自身の管理下に置いてきた格好。政治資金力がなお、ものをいう政界にあって、「壊し屋」とも呼ばれる小沢氏の資金調達の一端がうかがえる。

　政治資金収支報告書や政党交付金にかかわる報告書などによると、小沢氏が党首だった自由党は２００３年９月、民主党との合併により解散。自由党には、政党助成金約５億６０００万円を含む約１５億５０００万円が残っていたが、解散当日に約１３億６０００万円が自由党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。

　１９９４年１２月には、小沢氏が代表幹事を務めていた新生党が新進党に移行した際、党本部と支部に残っていた資金の大半の約９億２０００万円が政治団体「改革フォーラム２１」に移されていた。このうち約５億円が、議員の調査研究に国から支給される「立法事務費」だった。改革国民会議と改革フォーラム２１は、小沢氏と関係の深い人物が代表や会計責任者を務め、現在も小沢氏の個人事務所と同じビルの同じフロアに事務局がある。

　小沢氏の公設第一秘書大久保隆規容疑者（４８）の西松建設事件の初公判で、検察側は改革国民会議について「小沢氏から会計責任者に指示して、随時、小沢氏の関連政治団体へ資金移動されており、小沢氏の財布の一つ」という元秘書の供述調書を読み上げた。

　改革国民会議は９４年に設立。新生、新進、自由党の政治資金団体だったが、自由党解散後は一般の政治団体となった。改革フォーラム２１は９２年に一般の政治団体として設立された。解党時の資金移動について、両団体の役員らは本紙の取材に「就任以前のことなので承知していない」としている。

　政党助成法では解党時に残った公金を返還する規定があり、国会でも「返還逃れでは」との批判の声も出ている。政党交付金の他団体への寄付を禁じる改正法案が今国会に提出されている。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010012402000138.html
--------------------引用終了--------------------

　このニュース記事が事実だとしたら、物凄いスクープだ。政党助成金という税金を返還せずに、こっそり繰り越していたのだから、なかなかのあくどさだ。
　ここまできて未だに小沢をかばっている人たちは何を考えているのか不思議でならない。検察に恨みがあるのはわかるが、これほどの巨悪を堀江がかばうこともあるまい。堀江は意味不明な理由で逮捕されているが、小沢ははっきりと悪質な方法で資金を手に入れている。堀江自身と比べて小沢を擁護するのもおかしな話だ。
　すべてを人のせいにしている小沢だが、秘書の罪は自分の罪みたいなことを偉そうに語ってた鳩山首相は、議員辞職とまでは言わないが、幹事長職を更迭するぐらいのことはやってしかるべきだ。なぜそこまで小沢みたいな奴をかばうのか理解できないのは俺だけではないだろう。
　それにしても小沢はよい部下を持ったものだ。

　石川知裕容疑者（36）と小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者（32）が、東京地検特捜部の調べに、逮捕容疑の政治資金収支報告書に関し「自分の意思で虚偽記入した」などと供述していることが19日、関係者の話で分かった。

　秘書が自分の意思で虚偽記載したなんて信用できないが、物的証拠の出るものではないし、永遠に真実は闇の中だろう。しかし政党助成法違反も秘書の虚偽記載とは到底思えない。これほどの巨悪は逮捕されるべきだ。公金横領だろう。
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65361565.html

小沢はいまだに説明していません。小沢はまさに金権政治屋です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c33

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 韓国　「朝鮮は清の属国？」〜韓国政府、日本に修正を要求[10/25] 怪傑
07. 2011年10月26日 18:16:48: qW4V8khzBA
イエス・キリストは、朝鮮人。アインシュタインも朝鮮人。仮説はいくらでも好きな様に立てれば良い。しかし、全て仮説の段階に過ぎない物を、あたかも既成事実であるかの如くに言って来る馬鹿者国家にはつける薬も無い。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/254.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
34. 2011年10月26日 18:18:19: kCSSAFckvE
>>26
小沢支持者の利益って、田舎のドカタの利権誘導でしょ。ほかの一般国民の血税を使っての。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c34

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
148. 2011年10月26日 18:21:06: 0EopofEgjc
>>146

>世界人口がいくらで限界になるなんて、まともな根拠を聞いたことが無い。

「いくらで限界になる」とは言ってないよ。
セルジュ・ラトゥーシュが言ってるのは「地球が有限である以上、無限に成長を持続させることは生態学的に見て不可能だ」ってこと。
これは否定し得ない事実なんだから、いつかは成長を断念せざるを得ない事を念頭に置くべきだと主張しているにすぎない。
成長こそが、我々の幸福を実現させる唯一の手段だって事を否定してるというか、その固定観念を改めるべきだと言ってるんじゃないかな？
それがオレの主張する「強欲さの弊害」の根拠だよ。
オレは「人類の共存」を第一に考える事こそ、今の状況を打開する唯一の解決策だと信じてる（なんだか綺麗事のように感じられるかもしれないけど、本気でそう思ってる）。
オレ自身としては、競争や搾取なんかもううんざりだよ。
そのくせBIとか弱者救済を訴えたりする輩が多い（そいつらの中にも外車4台持ってるだの自分のステイタスを満たすことに躊躇しないばかりか、それをひけらかす事を何とも思っていないとんでもない勘違いをしてる奴がいる。バカとしか言いようがないよ）。
ゴメン、興奮して少し乱暴な事を言ったかもしれない。
謝罪します。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c148

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
35. 2011年10月26日 18:23:43: UX6cXS80rQ
やれやれ、ようやくＶａｋ君がいなくなったと思っていたら、さらにバージョンアップしたようなＶａｋ君がわいてきましたね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c35

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 山本太郎にエールを！（ハイヒール女の痛快日記） 判官びいき
03. 2011年10月26日 18:23:58: xNordGmnic
田原総一郎＝コウモリ　と断定する。

マスコミに地位と発言権を与えられた人間がマスコミを時々批判するふりをして無知な人に公正を装う。その演技力、居直り、鉄面皮、詐称、誘導、つまり洗脳力に対してゴミマスコミから高い対価が払われてきた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/215.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
36. 2011年10月26日 18:27:12: l1NPjWZAfD
そもそもこの問題は宮内庁の一ヶ月ルールをどう捉えるかで巻き起こった問題であり、天皇の国事行為であるか公的行為であるかの認識は瑣末な議論。

主観論の中には小沢嫌いが反映された意見も多くある。

「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」
本来、こういう条文がある以上、宮内庁が内閣の承認を遮ることは憲法に照らせば越権行為のわけだがマスコミは小沢一郎に味方したくないのと慣例には従わなくてはならない記者クラブの事情があって主観論に私情が絡むこと絡むこと、日共の志位くんの見解にはおどろいた、いや呆れた。官僚(役人)主義の共産党の本領見たり、か。
その点、亀井静香は役人の越権行為だとちゃんと批判している。さすが元役人だけのことはある。小役人の狡賢さを見抜いている。
まあ日本という国はやんごとなき人を自分たちで抱え込んで勝手に弄ぶのが好きなようだが、国事行為とちゃんと明記されているのだから粛々とやったらいいだけなのにいつのまにかすりかえられていくわけだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c36

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
37. 2011年10月26日 18:29:54: Mv7ZYl42iI
小沢の黒い疑惑はまだまだあります。

問題化した“小沢マネー” 総額なんと８３億円　証人喚問で説明必要

　準大手ゼネコン「西松建設」の偽装献金事件、資金管理団体「陸山会」の土地購入事件…。民主党の小沢一郎元代表をめぐる「政治とカネ」の問題が次から次へと噴出しています。本紙の集計によると、これまでに問題が指摘されてきた“小沢マネー”の総額はなんと８３億円。昨年末になってやっと出席を条件付きで認めた衆院政治倫理審査会ではなく、証人喚問の場で説明責任を果たすことが求められています。（「政治とカネ」取材班）

　ダミー政治団体で

　２００９年に発覚した西松建設がダミー（隠れみの）政治団体を使って政治家に資金を渡した違法献金事件。小沢氏側への献金は１億２９００万円と突出していました。

　同事件で政治資金規正法違反に問われた小沢氏の元公設第１秘書・大久保隆規被告の初公判では、ゼネコン別の献金リストがあることが明らかになりました。鹿島など８社からの献金額は、２０００年〜０６年の７年間で約６億円にのぼるというもので、いずれも政治資金収支報告書に記載されていませんでした。

　１０年１月に陸山会の土地購入をめぐって、石川知裕衆院議員ら小沢氏の元秘書３人が逮捕されました。その起訴事実によると、陸山会の政治資金収支報告書への虚偽記載額は２１億６９００万円。これは立件された虚偽記載額としては過去最高です。

　解党ビジネス疑惑

　小沢氏には「解党ビジネス」とでもいうべき疑惑も指摘されています。

　新生党（９４年１２月解党）と自由党（０３年９月解党）の残った政治資金の約２３億円が、小沢氏が関係する政治団体に移されているのです。新生党には立法事務費、それに加えて自由党には政党助成金という税金が注ぎ込まれており、私物化は許されるものではありません。

　昨年１１月末に公開された政治資金収支報告書で、新生党の残り資金が複雑に迂回（うかい）して陸山会に入金されていたことが判明しました。その資金は、０９年の総選挙で小沢氏が民主党候補者９１人に配った計４億４９００万円の事実上の原資です。

　さらに小沢氏が民主党幹事長だった０６年〜０８年に、山岡賢次財務委員長(当時)、輿石東参院議員会長ら小沢氏と親しい４議員に計２３億円の組織対策費が支出されていたことも問題化しています。受け取った議員側には政治資金収支報告書への記載義務がなく、極めて不透明な支出です。

　また、陸山会の０９年分の政治資金収支報告書によると同会は、都心や仙台市、盛岡市などの一等地に建つマンションなど９件の不動産を所有しています。その購入価格の総額は約８億円。資金管理団体がこれほどの資産を保有している例は他にはなく、購入資金の出どころについて国会でも追及されました。

　国会での究明重要

　問題が表面化した「小沢氏のカネ」は、合わせると計８３億円にのぼります。小沢氏は、これら底なしの疑惑にまともに答えようとせず、事件化しても「国策捜査だ」「秘書のやったこと」などと言い訳に終始しています。

　新年早々にも検察審査会の議決を受けた小沢氏の強制起訴や元秘書の裁判が予定されています。司法の場だけではなく、国会で真相解明と政治的・道義的責任の究明をすすめることが重要課題となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-01/2011010123_01_1.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c37

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
38. 2011年10月26日 18:30:42: 7Pmawew46c
10 です。大賑いで喜ばしい限りです。

直球勝負ってヤツも悪くないですが、読み損ないにもお気配りを。
少なくとも　>>17、19、22、29 のおのおの方へ。
立法府に属する国会議員に法律センスは無用だ、なんて言ってませんからね。

司法試験合格者にのみ国会議員になることが許されるみたいな、極論はゴメンです。
アノ田中角栄氏は、司法試験に合格していたとは聞いていませんが、沢山の法律を作りましたよね。いくつ作ったかわかりますか？　当方、わかりかねますけれど。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c38

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 政界はぐれ鳥[自民]石破と[民主]前原で新政策集団!? （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
09. 2011年10月26日 18:35:52: GDoisawybw
石破と前原の背後に読売ナベツネがいて最悪です。
ナベツネが生きてる限り野球も政治もよくならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/240.html#c9

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 倉田氏が大阪知事選出馬へ　民自が支援（東京新聞）
倉田氏が大阪知事選出馬へ　民自が支援
2011年10月26日 17時46分　東京新聞（共同通信）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011102601000706.html

　１１月２７日投開票の大阪府知事選に、同府池田市の倉田薫市長（６３）が出馬する方針を固めたことが２６日、関係者への取材で分かった。倉田氏を支援する首長らが同日夜に記者会見し正式発表する。民主、自民両党は倉田氏を支援する方向だ。

　倉田氏は府内の市町村長２８人以上の支持署名を出馬条件としていた。府議会関係者によると、２０人から署名を集めたほか「出馬すれば支援する」との約束を１０人から取り付け、選挙戦を戦えると判断したもようだ。

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大阪知事選：倉田氏、出馬見送りへ　首長賛同集まらず

　１１月２７日投開票の大阪府知事選で、府内の首長数人から出馬の要請を受けている同府池田市の倉田薫市長（６３）は２５日、毎日新聞の取材に「劇的に変わる要因はない」と述べ、出馬は困難との見方を示した。倉田氏は府内４３市町村長のうち、２８人以上の賛同署名が集まれば出馬するとしていたが、集まる見通しが立っていないため。民主、自民両党府連は同日、倉田氏が出馬すれば支援することで一致したが、候補者選定は白紙に戻る方向になった。

　倉田氏は、賛同署名の状況を見て２６日に態度表明する。しかし、２８人以上集まるかは「極めて厳しいとみている」と説明。２５日夜、取材に「明日になってもよほどのことがない限り覆らないだろう」と述べた。

　知事選には、橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」幹事長の松井一郎府議（４７）が出馬を表明。首長数人が倉田氏出馬への賛同署名を呼び掛けたが、「署名すれば『反橋下』とみなされる」として敬遠する市町村長が多かった。

　倉田氏は、２５日に池田市内であった後援会役員会で「私は迷っている。知事を夢見て選挙したことはない。揺れている」と話していた。

　一方、民主党府連の平野博文代表と自民党府連の谷川秀善会長は２５日、国会内で会談し、倉田氏について、「有力な選択肢。府議団の意向を最大限尊重する」との認識で一致。これを受けて、自民党府議団の花谷充愉（みつよし）幹事長が民主党府議団の中村哲之助幹事長と会談し、支援態勢などを協議する方針を確認していた。

　知事選には、松井氏のほか、共産推薦の弁護士、梅田章二氏（６１）、建設会社社長、羽柴秀吉氏（６２）が出馬表明している。【堀文彦、木下訓明、熊谷豪】

毎日新聞　2011年10月26日　2時30分（最終更新　10月26日　11時24分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111026k0000m010139000c.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/269.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 緊急インタビュー　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢裁判をどう見ているのか （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
28. 2011年10月26日 18:40:34: LjDUeYansg
根本的な問題を提起したい！！
『金は汚いものであろうか？』
我が国でも江戸時代の武家社会に於いて金は汚いものだと言う風潮が広まった、
それ以前の日本には無かったことである、
これが現在に至るも日本人の心の病になっているのではなかろうか、
これに反して、キリスト教国である西欧諸国では、
例え、売名行為や、名誉欲などで献金したとしても、
受取ったものがそれを有意義なことに使えば、それは生きたお金の使い方と言う概念がある、
要するに受取った金を私的なものに使ったか、公的で有意義なものに使用したかが問題になる、
ロッキードの献金は外国でも存在したが私腹を肥やさない限りに於いて罪には問われなかった。
諸氏はどのように思われるでしょうか？

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/228.html#c28

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
39. 2011年10月26日 18:41:06: xNordGmnic
コメント13　

屋山太郎のおっさんのクズぶりはよくわかった。

まあ正論の記事など毎号クズばかりだが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c39

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
40. 2011年10月26日 18:43:01: d07iybJkXA
>>35
＞やれやれ、ようやくＶａｋ君がいなくなったと思っていたら、さらにバージョンアップしたようなＶａｋ君がわいてきましたね。

【無脳】な壊れたスピーカーが援軍を連れてきたようだがしょせん有象無象です。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c40

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
41. 2011年10月26日 18:45:47: Mv7ZYl42iI
小沢マネー 底なし　解党のたび大もうけ

０９年総選挙時の原資にも

強制起訴

　「虚偽記載を主導した」「原資にも疑惑」―。３１日の強制起訴で厳しく指摘された民主党の小沢一郎元代表の「政治とカネ」をめぐる疑惑。しかも小沢氏は、起訴された事案にとどまらず、数々の疑惑が指摘されています。（「政治とカネ」取材班）

　「小沢さんは、政党を作って壊すたびに大もうけしている。わが党も、カネの問題でいろいろ批判されるが、あんな露骨なやり方は聞いたことがない」。自民党参院議員の金庫番を務めるベテラン秘書でさえ、こうあきれるのは「解党ビジネス」ともいうべき手法です。

　小沢氏が中心になっていた新生党と自由党の解散時に残った政治資金の大半に当たる約２３億円が、小沢氏側に移されています。

　９４年１２月に解党した新生党の残り資金約９億２５００万円を小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム２１」に移動。０９年の政治資金収支報告書によると、その資金のうち３億７０００万円が同年７月２１日の衆院解散当日に小沢氏が支部長を務める政党支部に寄付され、翌２２日、同氏の資金管理団体「陸山会」に流し込まれています。

　小沢氏は０９年の総選挙で、民主党候補９１人に計４億４９００万円を配っていますが、「解党マネー」が事実上の原資となっているのです。９１人のうち、８８人が当選しました。

　新生党は立法事務費、自由党はそれに加えて政党助成金という税金を受け取っています。それを私物化する小沢氏はもちろん、そのカネの恩恵にあずかった民主党の責任も重大です。

　小沢氏が民主党代表だった０６年〜０８年に、「組織対策費」として山岡賢次財務委員長（現副代表）や輿石東参院議員会長ら小沢氏と親しい４議員に計２３億円が支出されたことも批判をよんでいます。受領した議員側には、政治資金収支報告書への記載義務がなく、巨額資金が使途不明になっているのです。

　これまでに問題が指摘されてきた“小沢マネー”の総額は、本紙の集計によると約８３億円にのぼります。

　一連の小沢疑惑の核心は、小沢氏の地元、岩手県奥州市に建設中の胆沢（いさわ）ダムをはじめとした公共事業で、ゼネコンに「天の声」を発するなど影響力を行使し、その見返りにゼネコン側から巨額な資金提供を受けてきたのではないか、ということです。今回の起訴を契機に、小沢氏をめぐる疑惑の全容解明が求められます。

　「陸山会」土地購入事件　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」が２００４年に入手した土地の購入費などを収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部は昨年１月、政治資金規正法違反容疑で衆院議員石川知裕被告ら小沢元代表の元秘書３人を逮捕、２月に起訴しました。小沢氏は「嫌疑不十分」として不起訴となりましたが、東京第５検察審査会は２回にわたって小沢氏を「起訴相当」と議決。強制起訴の運びとなっていました。

「十分な捜査できた」

検察官役の指定弁護士会見

　民主党の小沢一郎元代表の強制起訴を受けて、検察官役の指定弁護士３人が３１日午後、東京地裁内で会見を行いました。

　今日の強制起訴について、村本道夫弁護士は「いろんな論点を３人でつめていって、一里塚ではあるが、ここまで来てホッとした」と感想をのべました。

　山本健一弁護士は「検察審査会で議決されたからということではありますけども、当然、議決にしたがって有罪判決がえられるよう努力したい」と意欲をみせました。

　また補充捜査で、小沢氏らから事情聴取ができなかったことについて聞かれると、大室俊三弁護士は「可能な範囲で尽くせたと思う。聴取ができなかったことは、思い通りだったといえないが、十分な捜査はできた」と自信を見せました。

　検察審査会の議決を受けての強制起訴という新しい経験。

　大室氏は「司法改革の一環として国民の意思を発揮するために新たにできたこの制度が定着するように『それがおかしなものではなかったんだ』という布石を私どもがつくっていければいい」と意欲を見せました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-01/2011020115_01_1.html

小沢が繰り返した解党は金儲けのためです。「解党ビジネス」は解明されなければなりません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c41

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
42. 2011年10月26日 18:46:32: S57QJHub3w
>>37

さすが小役人の味方、キョウサントーの機関紙だ。電波ゆんゆんで香ばしいね♪
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c42

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
43. 2011年10月26日 18:46:57: kCSSAFckvE
>>38
>立法府に属する国会議員に法律センスは無用だ、なんて言ってませんからね。

言ってますよ。↓
>合格していないからと言って無能な政治家とも言えません。

もともと司法試験を受けないで国会議員になった人とは違って、
司法試験を受けたのに受からなかった小沢さん。
一般国民として最低レベルの三権分立の意味すら良くわかっていない小沢さん。

>アノ田中角栄氏は、司法試験に合格していたとは聞いていませんが、沢山の法律を作りましたよね。

金と権力さえ維持できれば、東大出の官僚との利権ズブズブのもたれあいのなかで、それを使って、またはその言いなりになって、たくさんの法律を作ることは可能ですよ、ええ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c43

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
44. 2011年10月26日 18:49:58: kCSSAFckvE
39

どのあたりがクズなのか根拠を述べないと小沢と小沢信者はクズだということになりますよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c44

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ぞくっこのおきて　ついに完結！　さあ、みんなで歌おう　楽しいよ　（属国ですよ　ヘリコプターはバーナンキですよ　念のため） 山鳩ポスト記者
01. 2011年10月26日 18:49:59: xnaT0wMCaM
心底アタマにくる歌だ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/242.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 倉田氏が大阪知事選出馬へ　民自が支援（東京新聞） しゅっぽ
01. 2011年10月26日 18:50:26: xNordGmnic
橋下知事を”泣かせた”人か。

その実績がものをいうかも。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/269.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「風評被害、デマの発信源は枝野幸男だ！」朝ナマで上杉隆氏が強烈批判！ （日々坦々）　 赤かぶ
107. 2011年10月26日 18:51:28: CiokXMyLZM

「78. 2011年10月25日 07:58:55: P4JqbWfFGM
『原発事故に関して“風評被害”などは存在しない。」

⇒実際に風評被害にあっている人や企業があるのだから、風評被害は存在する。存在しない、というのは詭弁というか事実認識すら正しくできないんだな。

104. 2011年10月26日 09:44:41: DX5Ntj9RFs
>>99
出だしから間違ってますね。
>>20万人以上の犠牲者を出した広島・長崎の核爆発被害に比べたら、今回の福島原発事故の被害がそれほどまでに深刻でないことは、誰が考えたって明らかではありませんか。

全然明らかではありませんよ。
原子力村の一員である安全保安員ですら今回の原発事故は広島原爆の168発分のセシウムを放出していると認めてるんですがね。おまけに原発事故はまだ全然収束すらしていないんですけど。

http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY201108260665.html

未だに風評被害とか言っている人を見ると頭が弱いんだろうなと哀れにすらなります。

⇒99は出だしから「大正解」そのものだろ。99を読んでこの程度しか理解できないのは、あなたのオツムが弱いことの証明である。お気の毒に。だけど、あなたが「風評被害」をまき散らすのは、社会にとって迷惑であり害悪だから、これ以上は慎むように警告する。

「放射線防護学研究者談」より引用

（引用開始）

福島第一原子力発電所正門前で、４月10日午後2時に計測しました。私は防護衣、防護マスク、メガネ等は装着せず、普通の恰好でした。ここではガンマ線線量率、毎時35マイクロシ−ベルト、1日線量0.84ミリシーベルトでした。ということは、胸部Ｘ線撮影8枚分くらいです。1日中この場所にいた場合です。24時間もここに立つ人はいないと思いますが、24時間立ち続けるならばＸ線撮影8枚分ということになります。

　いきなりここに立ったわけではなくて、福島市から車で少しずつ接近していって、20キロメートル圏内の調査も含め、いろいろな調査を終え最終的に、もちろん安全を確認しながら接近接近していったわけです。

　さてこの値は、チェルノブイリがよく引き合いに出て、ニュースにも「チェルノブイリと同じレベルの災害レベル7である」と出ているわけですが、このデータを見るかぎり核放射線レベルとしては全く低いレベルで、チェルノブイリ4号炉の緊急時に比べ、線量的には2000分の1ということになります。

　この推定は当時の放射線防護上の、いくつかのデータから見積もっています。チェルノブイリの勤務医、ベクロン医師が負傷した人たちを救急的に対処していて、急性放射線障害になっています。チェルノブイリの敷地内で急性放射線障害を起こす線量というのは、シーベルトでいきますと1〜3シーベルトです。この医師は死亡しておりません。仮に2シーベルトとしますと私の線量の2000倍以上ということで、チェルノブイリと比較すると福島第一原子力発電所正門あたりの線量は2000分の1以下ということになるわけです。

　チェルノブイリ事故のときは急性放射線障害での死亡者はおよそ30人います。今回の地震はマグニチュード9.0、それに続く巨大津波で発電所が大きな影響を受けたわけですが、このときに急性放射線障害で死亡した運転員は1人もいないということです。したがって、線量的に高いものがなかったということは、そこでも見えています。

　浪江町などで4月9日に線量を調査しました。この浪江町のガンマ線線量率は毎時17マイクロシーベルト。私が仮にここで1日調査をして、24時間いることはまずないですが、24時間いたとしたら0.41ミリシーベルトということになります。

　20キロメートル圏内の避難区域をチェルノブイリと比較するとどうなるか。チェルノブイリの事故は1986年4月26日に発生し、緊急避難区域30キロメートルの線量というのはわかっていて、避難するまでの数日間に最大750ミリシーベルトと測定されています。すなわち1日およそ100ミリシーベルトを受けたのがチェルノブイリ事故なのです。この浪江町の避難区域は1ミリシーベルトにも満たない。30キロ圏内とか20キロ圏内といっても、チェルノブイリの線量とこの福島の線量では全然桁が違うのです。「事故レベルが7でチェルノブイリと同じである」という発表をしていますが、こういった線量のリスクから考えると桁が2桁ないし3桁低いのが事実です。本当にこの20キロ圏内から避難しなくてはいけなかったのかどうか、簡単には判断できません。チェルノブイリと同じ基準にはなっていないということはまず言えます。

　甲状腺の線量検査ですが、調査員の私たちも含めて89人検査しました。例えば放射性ヨウ素131を体内に入れると甲状腺に蓄積するので、甲状腺に線量率計を持っていくと顕著に放射線が検出されます。その線量率から甲状腺にたまっている放射性ヨウ素131の放射能の量を評価することが可能です。私は10年前に内部被曝線量その場評価法で甲状腺のヨウ素を評価する方法を研究していました。その方法を使って今回、福島県の人たちを測定したわけです。

　甲状腺に蓄積した放射能は3キロベクレルというのが最大値です。ということで、暫定ですが、甲状腺線量が7.8ミリグレイと推定されました。これに対しチェルノブイリの被災者の最大値は50グレイ（＝50,000ミリグレイ）です。私たちが今測っているのはミリですから6000分の1になるわけです。福島県のほとんどの人たちはもっと低いということで、甲状腺がんの発生のリスクはないと判断できます。チェルノブイリではどうであったか。甲状腺の線量が最大で50グレイ（＝50,000ミリグレイ）、ある地域の平均が3グレイ（＝3,000ミリグレイ）で4000人以上の子供に甲状腺がんが発生しています。線量の違いから、福島県の場合は、甲状腺がんは発生しないという予測になります。

　「チェルノブイリ原発事故と同じレベル7」は、だいぶ現実と乖離していると言わざるを得ない。どういう専門的な評価でこうなったのか、これから確認していかないといけないと思いますが、一部の原子力安全・保安院等の見当だとしたらまずいのではないか。国内の専門家が発電所のなかに入っていないというのが問題だといろいろなところで言われています。災害対策本部も科学的な専門家の体制はいかがなものか、非常に疑問に思っています。

　ここで改めて指摘しておくべきことは、福島第一原発で起きている事態は、1986年のチェルノブイリ原発事故とは全く性質が異なることである。チェルノブイリでは、原子炉に格納容器が設置されておらず、他にも運転員の不手際など複数の要因が重なって、原子炉内の核分裂反応が暴走した。

　チェルノブイリの原子炉は、減速材に水を使用する福島第一原発の軽水炉とは違って黒鉛が使用された黒鉛炉だったため、事故によって黒鉛が高温になり大きな火災が発生した。それにより、格納容器のなかった原子炉から10日間にわたって放射性物質が大量に放出され、上空に舞い上がり、数百キロ遠方でさえ、高レベルに核汚染した。

　黒鉛とはつまり炭素なので、燃えやすい。それでも黒鉛炉を使用したのは、兵器用のプルトニウムの生産に適したことが最大の理由とみられている。北朝鮮も同じ目的からこの黒鉛炉を保持している。

　この黒鉛火災によって噴き出した大量の放射能２エクサベクレル（1×10の18剰ベクレル）により、消火に当たった消防士や原子炉の運転員らの多くが甚大な放射線を受けた。

　合わせて129人が重傷を負い、翌日にはモスクワの専門病院に収容されたが、そのうちの30人が急性放射線障害から致死線量に相当する1〜14シーベルト（1,000〜14,000ミリシーベルト）の線量（レベルA〜B）を全身に受けて、急性放射線症状を示していた。最終的には28人が死亡したが、そのうち放射線が直接の死因だったのは17人だった。

　福島では、津波により亡くなった職員以外に、核放射線による急性死亡はない。また、被災直後の急性放射線障害もない。現場の職員たちもレベルC以下と推察できる。これらの事実から、福島は、チェルノブイリと比べ、核災害規模は格段に低いことがわかる。

　ソ連の事故調査委員会は事故の翌日になって緊急避難基準である250ミリシーベルト（レベルC）として、3キロ離れたプリピャチ市の住民4万5千人を避難させた。また、事故から7〜8日経ってようやく30キロメートル圏内の住民、家畜の避難を開始した。

　今回の福島20キロメートル圏内被災者の場合、水素爆発のあった3月中旬の最大時でさえ、1日あたりの線量はおよそ1ミリシーベルトかそれ以下で、チェルノブイリに比べて段違いに低いものだった。チェルノブイリでは、避難するまでの数日間に最大750ミリシーベルトと測定されている。すなわち1日およそ100ミリシーベルトを受けたのがチェルノブイリ事故なのである。こういった線量のリスクから考えると、この福島の線量はチェルノブイリの線量に比べて、桁が2桁ないし3桁低いのが事実である。

　福島の20キロメートル圏内からの避難者の線量は積算で概してレベルE〜Dであり、核放射線よりも、長期の避難生活による健康面や経済面の損失が顕著に大きい。

　核分裂反応が停止した炉心内の放射能の総量は、時間の経過とともに低下する。その法則は、7倍の時間で10分の1に低下する。例えば、最初の1分後に比べ、30時間後には炉心の全放射能はおよそ1万分の1に減衰する。

　福島第一原発の炉心が冷却できなくなり、漏れた水素が原子炉建屋内で爆発したのは、核反応停止24時間以後だったので、その間、分単位の短い半減期の放射能は消滅した。そのため、福島第一原発の原子炉周辺でさえ、チェルノブイリに比べて、放射線強度は圧倒的に低かったのである。こうして福島では急性放射線障害を運転員らは受けなかったのだ。チェルノブイリの敷地内の例では、医師が負傷した人たちを救急的に対処して、その医師は急性死亡には至らなかったものの、急性放射線障害が発生した。急性放射線障害を起こす線量というのは、シーベルトでいくと1〜3シーベルト（1,000〜3,000ミリシーベルト）である。

　線量６段階区分
危険：A〜Cの単位（シーベルト）：ウイグル、広島・長崎、チェルノブイリ
A：４以上・B：１〜３・C：0.1〜0.9
安全：D〜Fの単位（ミリシーベルト）：福島、東海村、スリーマイル島
D：２〜１０・E：0.02〜１・F：0.01以下

　（引用終了）

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/137.html#c107

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下維新に強敵　倉田・池田市長、知事選出馬を決意　（産経新聞）
橋下維新に強敵　倉田・池田市長、知事選出馬を決意
2011.10.26 18:37 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111026/lcl11102618370001-n1.htm

　大阪府の橋下徹知事の辞職に伴う１１月２７日投開票の知事選で、府内の一部首長らが擁立を目指していた同府池田市の倉田薫市長（６３）が出馬する方針を固めたことが２６日、分かった。倉田市長は産経新聞の取材に「署名集めに奔走してくれた首長たちの思いを無駄にはできない。政治家としてここで逃げることはできない」と語った。

　知事選をめぐっては、橋下氏率いる地域政党「大阪維新の会」が幹事長で府議の松井一郎氏（４７）の擁立を正式決定。これに対し、民主、自民両党などは統一候補の擁立を模索しており、倉田氏が出馬すれば両党は支援する意向を示している。

　倉田氏は４月に池田市長の５選を果たしたばかりで、任期が３年半残っている。このため、大阪府内市町村の首長の一部から出馬を求める動きが出たのに対し、当初は慎重な姿勢をみせ、出馬の「条件」として府内首長の３分の２（２８人）以上の賛同を要求。擁立に積極的な首長たちが賛同署名を集めていた。

　倉田氏によると、署名に応じた首長は約２０人で、２８人に達しなかったが、「立候補するなら応援する」などと回答した首長が１０人前後いるといい、「厳密には出馬条件は達していないのかもしれないが、多くの首長の思いは無視できないと覚悟を決めた」と述べた。

　知事選ではこのほか、共産推薦の弁護士、梅田章二氏（６１）と会社社長の羽柴秀吉氏（６２）も出馬を表明している。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/270.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「風評被害、デマの発信源は枝野幸男だ！」朝ナマで上杉隆氏が強烈批判！ （日々坦々）　 赤かぶ
108. 2011年10月26日 18:58:00: CiokXMyLZM

「96. 2011年10月26日 00:11:57: mZzyDsZGA6
http://www.youtube.com/watch?v=VajvROad9Dw
http://www.youtube.com/watch?v=jAx3Yl1o3hU　　
65様、あなたのほうが認識不足ですよ。
この「5時に夢中！」を観ている主婦層は騙されません。」

⇒得意げに言っているが、あなたのような人間がいるから「風評被害」がなくならない。あなたにはその自覚すらない。市場に出回っている「安全な食品」まで「危険」あるかのように吹聴している回る「最低の人間だ」。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/137.html#c108

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＪＡ全中など、ＴＰＰ反対の動き一気に強める
ＪＡ全中など、ＴＰＰ反対の動き一気に強める
http://dai.ly/uaVtoy

ＪＡ全中、ＴＰＰ反対の請願書を国会へ（10/24）
http://news.tbs.co.jp/20111024/newseye/tbs_newseye4859974.html
http://megalodon.jp/2011-1026-1825-56/news.tbs.co.jp/20111024/newseye/tbs_newseye4859974.html

ＪＡ全中会長、ＴＰＰ反対集会前に会見(10/25)
http://news.tbs.co.jp/20111025/newseye/tbs_newseye4861026.html
http://megalodon.jp/2011-1026-1828-01/news.tbs.co.jp/20111025/newseye/tbs_newseye4861026.html

農業団体がＴＰＰ反対集会(10/26)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111026/k10013524911000.html
http://megalodon.jp/2011-1026-1830-26/www3.nhk.or.jp/news/html/20111026/k10013524911000.html
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る政府・民主党内の議論が活発になるなか、ＪＡグループなどは都内で３０００人規模の集会を開き、ＴＰＰに参加すれば日本国内の農業が壊滅的な打撃を受けかねないとして、交渉参加への反対を訴えました。
ＴＰＰの交渉に参加するかどうかを巡って、政府・民主党内では、来月前半に開かれるＡＰＥＣの前までを念頭に方針を決めたいとして、議論が活発になっています。こうしたなか、ＪＡグループなどの農業団体は２６日、都内で全国からおよそ３０００人を集めて集会を開きました。この中で、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳章会長は、「この国の行方を左右しかねないＴＰＰについて、必要な情報開示が全くなされていない。民主主義国家のわが国で、国民を無視した強引で拙速なやり方は認められない」と述べ、政府の対応を強く批判しました。そして、出席した農業団体から、ＴＰＰに参加すれば安い農産物の輸入が増えるため、国内農業が壊滅的な打撃を受け、食料の安定供給に支障をきたしかねないという意見が相次ぎました。また、ＴＰＰ参加に反対している日本医師会の中川俊男副会長は、「アメリカは医療を市場原理の下に置けばうまくいくと考えているが、そうなれば日本の世界一平等で公平な医療が提供できなくなる」と懸念を示しました。このあと参加した人たちは、霞が関の中央官庁の前などでデモ行進を行い、政府に対してＴＰＰに参加しないよう訴えました。ＪＡグループでは、ＡＰＥＣの首脳会議の前の来月８日にも、およそ６０００人を集めた集会を開き、重ねて反対を訴えることにしています。

ＪＡ関係者がＴＰＰ反対集会　国会議員も(10/26)
http://www.news24.jp/articles/2011/10/26/04193290.html
http://megalodon.jp/2011-1026-1832-44/www.news24.jp/articles/2011/10/26/04193290.h
　東京都で２６日、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）交渉への参加に反対する北海道・東北地区のＪＡの関係者の集会が開かれた。集会には、地元選出の超党派の国会議員も出席した。
　自民党・加藤紘一議員「一回交渉に入ったら地獄ですよ。だから、交渉入りを阻止しましょう」
　公明党・井上幹事長「この交渉に参加するような決断をするとすれば、首相として認めるわけにはいかないと」
　野田首相は、ＴＰＰ交渉に参加するかどうか、来月１２日から開かれるＡＰＥＣ（＝アジア太平洋経済協力会議）首脳会議までに結論を出したい考え。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/271.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
45. 2011年10月26日 19:01:28: doNW1on4mw
>>43
> >立法府に属する国会議員に法律センスは無用だ、なんて言ってませんからね。

> 言ってますよ。↓
> >合格していないからと言って無能な政治家とも言えません。

「法律センス」と「司法試験の合格不合格」をごっちゃにしてる。

その時点でペケだってことが分からないのか？　バーカ。

司法試験合格に要求されるのは「法律の知識」。
司法試験の合格不合格と、法律のセンスは無関係。
知識とセンスの違いが分からないようだな。

法律センスのある政治家は、法律のビジョンを描き、
法的知識のある法務官僚に命じて法律を作らせることができる。それで十分。
それが政治家の仕事でもある。

>>44
> どのあたりがクズなのか根拠を述べないと小沢と小沢信者はクズだということになりますよ。

なんだ、それ？
屁理屈にもなってねえだろが。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c45

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＪＡ全中など、ＴＰＰ反対の動き一気に強める gataro
01. 2011年10月26日 19:01:54: g6mzMH0PYQ
自民党元市議、覚せい剤所持容疑で逮捕
■元川崎市議、覚せい剤所持で逮捕「知らないと」容疑否認
神奈川県警は２６日、覚せい剤取締法違反（共同所持）の疑いで、
元川崎市議の無職西村晋一容疑者（５０）を逮捕した。
西村容疑者は元財務副大臣の田中和徳衆院議員（自民）の元秘書で、
県警によると「覚せい剤は知らない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は、横浜市鶴見区の無職の男（３３）と共謀し、１４日午後８時半ごろ、
横浜市中区のコンビニ店内で覚せい剤１袋（約０・２グラム）を所持した疑い。
西村容疑者は田中議員の秘書を経て２００７年に川崎市議に初当選。
昨年、政務調査費の領収書に不正が見つかって自民党川崎市議団から外れて無所属となり、
今年４月の統一地方選で落選した。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/10/26/kiji/K20111026001897780.html

■元川崎市議が薬物所持容疑　神奈川県警が逮捕
神奈川県警は２６日、覚せい剤取締法違反（共同所持）の疑いで、
元川崎市議の無職西村晋一容疑者（５０）を逮捕した。
西村容疑者は元財務副大臣の田中和徳衆院議員（自民）の元秘書で、
県警によると「覚せい剤は知らない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は、横浜市鶴見区の無職の男（３３）と共謀し、１４日午後８時半ごろ、
横浜市中区のコンビニ店内で覚せい剤１袋（約０・２グラム）を所持した疑い。
西村容疑者は田中議員の秘書を経て２００７年に川崎市議に初当選。
昨年、政務調査費の領収書に不正が見つかって自民党川崎市議団から外れて無所属となり、
今年４月の統一地方選で落選した。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102601000800.html

自民川崎市議西村晋一氏が領収書のコピー改ざん、監査委が計約１５８万円分を「違法」認定
川崎市議会主要４会派の２００８年度分の政務調査費に関する住民監査請求で、川崎市監査委員は28日、
自民党の西村晋一市議（49）＝１期、幸区選出＝について、計約１５８万円分を違法な支出と認定した。
このうち、資料印刷代など計91万円分（７件）で、領収書のコピーが改ざんされていた。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1005290005/
▽関連スレ
【自民党】 自民党市議が領収書のコピー改竄　川崎市監査委が計約１５８万円分を「違法」認定（写真あり）　
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1275082696/
【自民党】 領収書の写しを改竄、自民党の西村晋一市議　監査委に“違法”認定された約１５８万円、川崎市側に返還
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1275184908/l50
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/271.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
46. 2011年10月26日 19:03:12: Mv7ZYl42iI
自由党ＯＢの一人は「資金の扱いは小沢氏が決めていた。藤井氏は幹事長として名義を貸しただけではないか」

政党交付金見えぬ使途、自由党解散で返納せず

　鳩山首相や民主党の小沢幹事長の「政治とカネ」が問題化する中、税金を原資とする政党交付金制度の在り方が改めて注目されている。

　自民党は１８日召集の通常国会で、小沢氏が党首を務めた自由党が解散した際、政党交付金を国庫に返納しなかったことなどを追及する構えだ。

　◆揺さぶる自民◆

　「藤井さんが辞任しそうだ。自由党幹事長当時のカネの問題を国会で追及されたくないということだ」

　藤井裕久・前財務相の辞任に先立つ今月３日夜、自民党の閣僚経験者が谷垣総裁に電話でこう告げた。この議員も自由党出身で、当時の政治資金の不透明な処理が小沢氏や藤井氏の「弱点」であると推察した。予算編成を巡る小沢氏とのあつれきや健康不安だけが辞任の理由ではない、というわけだ。

　自由党は２００３年９月に解散し、民主党と合併した。自由党は解散当日、すでに党に支給されていた政党交付金を、党の政治資金団体だった「改革国民会議」に５億６０９６万円、所属国会議員の政治団体などに５００万円ずつ計１億７５００万円を寄付するなどして使い切った。

　政党助成法は、解党時の残金について「総務相が返還を命ずることができる」と定めており、自由党の処理方法には「返還逃れ」との指摘がある。

　自民党は１８日召集の通常国会に、解党を決めた政党が他の政治団体に政党交付金を寄付することを禁じる政党助成法改正案を提出する構えだ。成立の見通しはなく、民主党、とりわけ小沢氏を揺さぶる狙いであるのは明らかだ。

　改革国民会議は現在も一般の政治団体として存続しており、０８年時点で１０億円余りの資金を持つ。０８年の政治資金収支報告書によると、小沢氏を支持する民主党の若手衆院議員グループ「一新会」に５００万円を寄付するなど、小沢氏の政治活動を支えている。

　西松建設の違法献金事件では、検察側は改革国民会議が献金の受け皿になったと追及している。自民党は「返還すべきだった政党交付金と違法献金が今も小沢氏のために使われているなら、決して終わった話とは言えない」（幹部）と主張している。

　◆小沢氏が差配◆

　自由党時代の政治資金問題はこれにとどまらない。

　自由党の政治資金収支報告書は、藤井氏個人に０２、０３両年で計約１６億円を支出したと記載しているが、「あまりに巨額で不自然だ」との指摘が出ている。自由党ＯＢの一人は「資金の扱いは小沢氏が決めていた。藤井氏は幹事長として名義を貸しただけではないか」と見ている。

　背景には、政党が政治家個人に渡した形を取れば、金額の制限もなく、使途報告書の提出なども求められないことがある。巨額の政治資金の実際の支出先は不透明になる。

　政党の政治資金を議員個人に渡して「組織対策費」などとして記載する例は、民主、自民両党にもみられる。

　民主党が「組織対策費」として特定の議員に資金を集中させるようになったのは、小沢氏が代表に就いた後の０６年９月からだ。

　民主党の政治資金収支報告書によると、０６〜０８年の間、財務委員長と国会対策委員長を歴任した山岡賢次衆院議員に計１７億３１０万円、山岡氏の後任の財務委員長である佐藤泰介参院議員に計５億３０００万円が支出され、２人に計２２億３３１０万円と集中している。このほか、輿石東参院議員会長に計４０００万円、鉢呂吉雄選挙対策委員長（当時）にも計１５００万円が支出されている。

　自民党も、０６年の収支報告書によると、幹事長を務めた武部勤、中川秀直両氏に対し、在任中にそれぞれ４億５３００万円、２億３９００万円を支出している。

　（政治部　鈴木雄一、山田真也）

（2010年1月10日17時40分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100110-OYT1T00430.htm

http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/922.html

＞自由党の政治資金収支報告書は、藤井氏個人に０２、０３両年で計約１６億円を支出したと記載しているが、「あまりに巨額で不自然だ」との指摘が出ている。自由党ＯＢの一人は「資金の扱いは小沢氏が決めていた。藤井氏は幹事長として名義を貸しただけではないか」と見ている。

その通りです。藤井は知らぬ存ぜぬを繰り返しています。小沢が差配したのは間違いありません。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c46

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
47. 2011年10月26日 19:03:52: F18anupF0M

三原氏　

私は「政治とカネ」の問題を風化させてはいけないと思うんです。

「政治とカネ」という常套ことばで、理解したと思う三原さん。

どこまで把握しているのかな？じゅんこさん。

マスコミの虚構に踊るなよ。もっと賢くなりましょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c47

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
84. 2011年10月26日 19:09:41: xQI1B24Tke
<<82. 2011年10月26日 12:48:56: roaBypcaXo
その程度のことしか言えないの？
読む気がしないのなら、別に無理して読んでもらわなくてもかまわない。
ただ、あんたはTPP賛成派で、経団連・経産省・アメリカあたりの犬ではないか、との疑念が増すだけだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/172.html#c84

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
85. 2011年10月26日 19:10:54: xQI1B24Tke

その程度のことしか言えないの？<<82. 2011年10月26日 12:48:56: roaBypcaXo
読む気がしないのなら、別に無理して読んでもらわなくてもかまわない。
ただ、あんたはTPP賛成派で、経団連・経産省・アメリカあたりの犬ではないか、との疑念が増すだけだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/172.html#c85

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
48. 2011年10月26日 19:11:36: kCSSAFckvE
>>45
>｡ﾖ法律センス」と「司法試験の合格不合格」をごっちゃにしてる。

試験に思いっきりスベッておきながら、
でもわしはセンスがあるんだと言い張られてもねぇ（苦笑
そんな屁理屈が通用するのは小沢信者のなかだけですよ。

>法律センスのある政治家は、法律のビジョンを描き、

知識も無いのにどうやってビジョンを描くんですかぁ？
そんな適当な仕事って世の中にあるんですか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c48

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下維新に強敵　倉田・池田市長、知事選出馬を決意　（産経新聞） しゅっぽ
01. 2011年10月26日 19:14:44: bb4bHvEHo2
＞政治家としてここで逃げることはできない（倉田薫）

はっ！何、言ってんの？倉田が大阪府の万年赤字を黒字にできたか。笑わせるな倉田。

橋下は大阪府の万年赤字を黒字転換したぞ。いわば実行力のある人間だ。

倉田ごとき無能政治家の出てくる場面ではないわ。身の程知らずめ。大阪の未来は

橋下の実行力と行動力にかかっている。倉田は空気の読めない場違いな馬鹿だわ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/270.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
86. 2011年10月26日 19:14:56: FHVyh15Kso
秋元の隣りに座っている、フジＴＶの解説委員は、
「反対派も総理が『ＴＴＰは必要だ』、とリーダーシップを発揮すれば、反対派も納得する。」「総理が一歩踏み出せ」ってけしかけている。
つまり、議論で反対派を抑えきれないから、「強行採決しろ」と言っている訳。

「ＢＳフジライブ・プライムニュー」は視聴者の意見を求めている。
http://www.bsfuji.tv/primenews/index.html
明日「27日」のテーマは『日本創建のシナリオ�C　ＴＰＰと日本の将来は　超長期で見る成長戦略』 だ。
無駄に長い自己主張は不要で、女子アナが質問できる様な「短くコンパクトな」問題点の指摘が好ましい。

ＩＳＤ条項とか、
日本の国家資格にも関わらず「日本語の能力が問われなくなる」とか、
狂牛病の予防のための牛肉の輸入基準や遺伝子組み換え作物の表示義務などの日本の食の安全に関わる基準を日本で決められなくなる、とか、
日本の公的保険制度が「米国の生保業界の圧迫になる」というという話とか、

多くの人が冷静で適切な意見を送るべきだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/172.html#c86

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「平成の開国」意味分かって言ってる？TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない
かなり以前に書かれた記事ですが、阿修羅に投稿されていないようですので、紹介をさせていただきます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110203/218273/?P=1

「平成の開国」意味分かって言ってる？TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない
三橋 貴明 2011年2月7日（月）　

　菅直人首相を始め、日本人の多くが勘違いしているように思える。ペリー提督率いるアメリカの「黒船」来航後に「開国」をしたのは、明治政府ではない。江戸幕府である。

　しかも、「開国」の象徴たる日米修好通商条約には「治外法権」や日本の関税自主権喪失など、我が国にとって不平等な条項が含まれていた。江戸幕府を倒した明治政府は、この不平等条約を改訂する為に、大変な苦労を強いられることになったのである。

関税自主権を喪失した国に落ちぶれる

　ところで、治外法権とは「外国人の日本国内における犯罪を、日本の法律で裁けない」という意味である。

　何ということであろうかっ！　2010年9月の尖閣諸島沖合において発生した、中国漁船衝突事件の漁船船長を、民主党政権が超法規的に不起訴処分とした「あれ」こそが、まさしく治外法権である。

　さらに、民主党政権はTPPにより、「環太平洋諸国」に対して「関税自主権の放棄」を実施するわけだ。菅内閣が推進するTPPは、中国人に対する治外法権と合わせ、まさしく「平成の開国」以外の何物でもない。日本は江戸末期同様に、外国人の治外法権を認め、関税自主権を喪失した国に落ちぶれるわけである。

　さて、菅首相は1月24日の施政方針演説において、TPPを「平成の開国」と位置づけ、国会における議論を呼びかけた。さらに、首相は1月29日、世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）において、日本のTPP交渉参加に関する結論を、6月までに出すと断言したのだ。日本が早急にTPPを検討することが、事実上「国際公約化」されてしまったわけである。

「あの」米金融サービスを受け入れますか

　このTPPは、日本ではあたかも「農業問題」のようなとらえられ方をしている。だが、これは明確な間違いだ。何しろ、TPPとは、

「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」

　という、「過激」と表現しても構わないほどに極端な「貿易・サービスの自由化」なのである。通常のFTAであれば、製品種別や自由化を達成するまでの期間について「条件交渉」が行われる。ところが、TPPの場合はそれがないのだ。何しろ「2015年」までに、「例外なしに」関税や各種の貿易障壁を撤廃しなければならないのである。

　ちなみに、上記の「サービスなど、すべての商品」の中には、金融・投資サービスや法律サービス、医療サービス、さらには「政府の調達」までもが含まれている。農産物の関税撤廃など、それこそTPPの対象商品の一部に過ぎない。

　この種の情報が日本国民には全く知らされず、「平成の開国！」「バスに乗り遅れるな！」など、キャッチフレーズ先行、スローガン先行で話が進んでいる現状に、筆者は大変な危惧を覚える。何しろ、TPPに日本が加盟することで、リーマン・ショックを引き起こした「あの」アメリカの金融サービス、あるいは同国を訴訟社会化した「あの」法律サービスを、我が国は受け入れなければならないのである。

　さらに、公共投資などの官需や、自衛隊の軍需品調達においてさえ、アメリカ企業を「内国民待遇」しなければならない可能性があるわけであるから、「ちょっと待ってくれよ！」と言いたくなるのだ。ちなみに、内国民待遇とは、自国民と同様の権利を、相手国の国民及び企業に対し保障することである。すなわち、アメリカ企業であっても、日本企業同様に扱うことを｢保障｣しなければならないわけだ。

GDPシェアが日米両国で9割を超える

　TPPとは決して日本の「農業の構造問題」などではない。もちろん、筆者にしても「日本の農業に何ら問題はない！」などと主張する気は全くない。日本の農業が制度上、あるいは産業構造上、様々な問題を抱えているのは確かだ。それにしても、それらの問題は、あくまで日本の「国内問題」である。日本の農業の構造問題は、日本国民が自らの手で、粛々と解決しなければならないのだ。

　そういう意味で、
「日本の農業の構造問題を解決するには、TPPなどの外圧を利用するしかない」
などと、TPPと農業の構造問題を絡める言説には、怒りを禁じえない。

　日本国民の所得水準向上や国富増大に貢献するのであれば、TPPにせよ農業の構造改革にせよ、淡々と進めればいいだけの話だ。逆に日本の国益に貢献しないのであれば、やめるべきである。少なくとも「農業の構造問題解決のためのTPP」などという考え方は、風邪をこじらせた患者に全身手術を施すようなもので、まさに異様極まりない。

　そもそも筆者は、TPPのような「外圧」がなければ農業の構造問題一つ解決できないほど、日本国民が愚者であるとは考えていない。逆に、本当にそうであるならばなおさら、日本国民自らの手で改善しなければならない。

　いずれにせよ、農業問題はTPPにより「自由化」される産業の、ごくごく一部に過ぎないのである。それにも関わらず、政治家やマスコミの論説において、農業を「悪者化」「抵抗勢力化」し、TPPを「農業の構造改革問題」であるかのごとく印象付ける行為、すなわち「TPP問題の矮小化」が盛んに行われている。

　さらには、日本がTPPに参加しなければ「世界の孤児になる」などと発言する人がいるわけであるから、驚愕すらさせられる。何しろ、TPPは世界でも何でもないのだ。

　TPPとは、「アメリカ」なのである。

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　TPPに参加している国々、及び参加を検討している国々のGDPを比較すると、アメリカ1国で66.7％を占める。さらに、日本のGDPの割合が23.7％である。何と日米両国で、TPP諸国のGDP合計の90.4％を占めるわけだ。

　GDPシェアが日米両国で9割を超える現実がありながら、「TPPに参加しなければ世界の孤児になる」などと考える人がいるわけだから、恐れ入る。「世界」について、随分と狭くお考えのようだ。

　現実には、TPPとは「過激な日米FTA」に過ぎない。通常のFTAであれば、締結する両国が製品やサービスの種別、それに自由化（関税撤廃など）までの期間について、互いの国益に基づき条件を詰めるプロセスを踏むものである。ところが、TPPにはそれがない。

　また、TPP推進派の中には、
「TPPに参加することで、アジアの活力を取り込む」
などと意味不明なことを言う人も多い。

　図1-1の通り、TPPに参加、あるいは参加を検討している「アジアの国々」とは、日本を除くとシンガポール、マレーシア、ベトナム、そしてブルネイしかない。この4カ国のGDPを合計しても、わずかに4825億ドルに過ぎないのだ。TPP諸国のGDP全体に占める割合は、2.4％だ（注：ケタを間違っているわけではない）。TPPは「世界」でもなければ、「アジア」でもないのである。

　例えば、中国や韓国もTPPに参加するというのであれば、まだしも理解できる。しかし、韓国はTPPではなく、締結に際し条件交渉が可能な米韓FTAという道を選んだ。そして、中国に至っては、TPPなど「完全に無視」しているのが現状である。

　なぜ、中国や韓国がTPP批准を検討しようとしないのか。それは単純に、TPPに加盟することが、自国の利益になるとは考えていないためである。

昨年秋のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）において、まさに降って沸いたように日本で話が始まったTPPは、本連載で明らかにしていくように、内容的に様々な問題を含んでいる。冗談抜きに、TPPに加盟した結果、日本の「国の形」が変えられてしまう可能性すらあるのである。

　それにも関わらず、菅政権が「平成の開国」などと、スローガン優先で話を進めていることには、異様さを感じざるを得ない。と言うよりも、菅首相自らが、TPPについてきちんと理解をしているのかどうか、疑問符をつけざるを得ないのだ。

平均関税率は既にアメリカよりも低い

　1月28日の通常国会の場において、みんなの党の川田龍平議員が「TPPに参加すると医療分野における市場開放や自由競争を迫られる」という懸念に関する質問をした。それに対し、首相は「アジア太平洋地域が自由な貿易圏に発展していくことが重要だ」などと、「言語明瞭、意味不明」な観念論でしか回答することができなかった。あえて率直に書くが、支持率低迷に悩む菅首相が、単に「フレーズの響きが格好いい」などというくだらない理由から、「平成の開国」「平成の開国」と繰り返しているに過ぎないのではないか。

　先述の通り、TPPは確かに「平成の開国」だ。しかし、それは民主党首脳部が思い描いている、「世界に日本を開く」といった意味における開国ではない。まさしく、1858年にアメリカとの間で結ばれた不平等条約、すなわち日米修好通称条約締結に極めて近い「開国」なのである。

　菅政権は尖閣問題で中国人船長に「治外法権」を認め、TPPでアメリカ（及び、ほかのTPP諸国）に対し「関税自主権の放棄」を実施しようとしている。挙げ句の果てに、登場したスローガンが「平成の開国」であるわけだから、とんだブラックジョークである。

　そもそも、政治の責任者が「開国する」「平成の開国だ」などと無責任に繰り返す以前に、現在の日本は既に十二分に「開国」しているのである。それは、日米の平均関税率を比較すると、一目瞭然だ。

【図1-2　日米に平均関税率】　 日本 アメリカ
農産品 21.0％ 4.7％
鉱工業品（非農産品） 2.5 3.3
電気機器 0.2 1.7
　（うちテレビ） 0 0〜5
輸送機器 0 3.0
　（うち乗用車） 0 2.5
化学品 2.2 2.8
繊維製品 5.5 8.0
非電気製品 0 1.2

出所：JETRO「環太平洋戦略経済連携協定（TPP）の概要」

　図1-2の通り、日本の平均関税率は、農産品という唯一の例外を除き、ほとんどの項目においてアメリカよりも低くなっている。何しろ、アメリカは工業製品について関税を維持しているが、日本はすでに「関税率ゼロ」なのである。この状況にありながら、「日本は開国する」などと、あたかも日本が「開国していない」かのごとき言説を繰り返す人々は、率直に言って現実を見ていないか、あるいは何らかのおかしな意図があるとしか考えられない。

　やたら問題視される農産品に関しても、日本の自給率は生産額ベースで70％（2009年。以下同）、カロリーベースでは40％に過ぎない。それに対し、アメリカの生産額ベース自給率は124％である。自給率が低いということは、それだけ「海外から農産物を輸入をしている」ことを意味しているわけだ。

　さらに、重量ベースで見た日本の主要穀物自給率は58％、穀物自給率に至っては、わずかに26％に過ぎないのだ。穀物という、極めて重要な農産物に限ると、日本は重量ベースで7割以上を「輸入」に頼っているのである。この状況で「日本の農業市場は閉ざされている」などと言い張る人は、「数字」の読み方が分からないと断言されても仕方がないと考える。日本の農業市場は、むしろ充分以上に「開国」されているというのが真実だ。

　そもそも、いまだTPP加盟の是非を決断していない状況で、一国の首相が、
「日本は開国していない。平成の開国を実現する」
などと発言する真意が理解できない。

外交交渉上も素人丸出しのやり方

　何しろ、TPPの詳細に関する交渉は、これから始まるわけである。そのような段階で、国家の政治責任者が「我が国は開国していない」などと発言した日には、諸外国がかさにかかって、様々な条件を突きつけてくるのは確実だ。外交交渉上、極めてずさんな（というか、素人的な）やり方である。

　この種の国際交渉の場においては、「我々は十分にやっている。十分にやっていない貴国が譲歩しろ」というスタイルで望むのが「国際常識」である。さもなければ、その国は他国から寄ってたかって、食い物にされるだけの話なのだ。

　現実の世界は、民主党首脳部や国内マスコミが思い描いているようなユートピアでも何でもない。各国が自国の国益を貫くために、様々な手段を駆使してくるのが当たり前なのである。その状況で「我が国は開国していない」などと首相自ら表明した日には、「どうぞ諸外国の皆さん。我が国から譲歩を引き出して下さい」と宣言しているようなものだ。

　菅直人首相の「平成の開国」発言は、そもそも「江戸末期の開国の歴史」を理解していないとしか思えない上に、外交交渉上も素人丸出しのやり方である。まあ、民主党政権はいまだに「仮免許中」なのだと言われれば、それまでなのかもしれないが。

　いずれにしても、江戸幕府の後を継いだ明治政府は、日米修好通商条約に代表される不平等条約を改訂するために、大変な苦労を長年に渡り重ねた。条約改訂を成し遂げるために、複数の戦争を遂行し、大勢の日本国民の生命を犠牲にした。

　もしや菅直人首相は、我々の子孫に対し、明治政府や当時の日本国民同様の苦労を強いたいのであろうか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/272.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 倉田氏が大阪知事選出馬へ　民自が支援（東京新聞） しゅっぽ
02. 2011年10月26日 19:17:50: FEC1zKK4NY
池田市に住んでいるが、「倉田氏の功績などなにひとつないのに
長く市長をやっている」理由については聞いたことがある。

利権関係者と組織票がギブアンドテークのガチガチの関係で、
この小さい市では対抗馬は太刀打ちできない。ただそれだけのことだ。
倉田氏の議会でも、同じくギブアンドテークのガチガチの関係で腰ぎんちゃく
がうやうやいるそうだ。

以上は、池田市の市政を正そうと努力している議員からの情報で一部は
ビラでも配られたものだ。
こんなおそまつな人物を優秀な橋下知事と比較するなど、愚もきわめりの感だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/269.html#c2

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] かくも“お子ちゃま”な認識と覚悟だから・・・ 〔田中康夫　にっぽん改国〕　TPP反対請願紹介議員　僕もその1人です　
かくも“お子ちゃま”な認識と覚悟だから・・・
http://www.nippon-dream.com/?p=5810
11/10/27 　新党日本　田中康夫　にっぽん改国　：日刊ゲンダイ

全国農業協同組合中央会（JA全中）は25日、TPP反対請願を衆参両院議長に提出し、併せて請願紹介議員356人の氏名も公表しました。僕もその1人です。自民は所属議員の8割以上。公明も6割以上。共産、社民は全議員が紹介議員になる事を承諾。民主も120名に上ります。
が、“護送船団”記者クラブは、枯れ葉剤でヴェトナム戦争に“貢献”し、今や遺伝子組み換え作物開発でシェア9割を超える米国モンサント社と昨年、長期的協力関係を締結した住友化学の米倉弘昌会長率いる日本経団連を慮(おもんばか)ってか、TPPを農業問題へと意図的に矮小化しています。
前回詳述の如くTPP は日本の製造業に深刻な影響を与えます。故に宇沢弘文、金子勝の両氏のみならず、榊原英資、中谷巌、野口悠紀雄、浜矩子の各氏も、参加ありきのTPPバス乗り遅れるな論に懸念を表明しているのです。
行き先も判(わか)らぬバスに乗り込むなんて恰(あたか)も、安くしとくよと言葉巧みな白タク運転手を信じて泥酔した“乙女”が六本木から乗り込む「悲喜劇」です。にも拘らず宰相NÖDÁは17日、「日本は貿易立国だ。アジア太平洋地域は成長のエンジンになるので、高いレベルのTPP経済連携は日本にとってプラスだ」と内閣記者会インタヴューで高言しました。
呵々。日本の最大輸出先国は中国。その中国のみならず韓国、台湾にも参加を求めぬアメリカ主導のTPPは、アジアに於ける日本の“孤立化”を画策する「環太平洋戦略的経済“分断”協定」に他なりません。
にも拘らず、外交に於いても性善説が通用すると信じて疑わぬのか、交渉の途中でも離脱は可能と自称“ドラえもん”官房長官も他称“口先番長”政調会長も明言する始末。それって、破談にするかも知れないけど取り敢えずは結納の打ち合わせをしませんか、と持ち掛けて許されると思い込んでるKYな男性と一緒じゃありませんか。
斯くも“お子ちゃま”な認識と覚悟だから、百戦錬磨の北朝鮮にも中国にもアメリカにも見くびられてしまうのです。与党統一会派「国民新党・新党日本」の諫言にも耳を貸さず、アメリカに阿諛追従(あゆついしょう)の日本経団連改め米倉経「米」連と一蓮托生の民主党政権の猪突猛進を阻止せねば、「にっぽん改国」ならぬ「壊国」へと奈落の底です。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/273.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
49. 2011年10月26日 19:18:45: BAZeGCEiYk
三原なんて検察のおかげで国会議員になれたようなもんだろ。
司法のケジメがついたら参院選もやり直さなきゃならんだろ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c49

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「田中角栄の失敗」に学んだ小沢一郎の検察・マスコミ批判（山崎行太郎） 内田良平
34. 2011年10月26日 19:19:23: 5mLzBGNdZw
>>30
>石川議員は、まだ小沢一郎の偉大さが理解できていない！
石川議員は、本やＴＶでは、小沢氏をケチやワガママ等とと言っているが
何故、小澤氏はそうまでしなければならないのか考えるべきである。
多分、自分は小澤氏の指示だけで動いてる訳ではない事を言いたいのだろうが、
石川議員は、もう少し、修行を積むことだ！

↓
全く同感です。
石川議員も、あの年では、もう変わりようがない。

陸山会裁判の証言もアホ・・・
真の小沢一郎が分かっていないウスラトンカチ・・・

冷たい言い方だが、勝手に自身の有罪判決を受ければいい。
但し、小沢裁判にだけは迷惑をかけるな！
それが石川議員の政治活動で最大の功績になると思う。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/211.html#c34

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「風評被害、デマの発信源は枝野幸男だ！」朝ナマで上杉隆氏が強烈批判！ （日々坦々）　 赤かぶ
109. 2011年10月26日 19:19:38: WuN0k1N1ag
すごいね！
工作員の数。

枝野は、よっぽど隠したいのでしょう。
本当のことを。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/137.html#c109

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 主張/富の独り占め/「９９％」の連帯で経済の転換を 「しんぶん赤旗」 AAA+
03. 2011年10月26日 19:20:27: xNordGmnic
共産党はいいことを言っている。なのに支持が広がらない。

実は、日本共産党には意見が１種類しかない。これは恐ろしいことだ。

もし党内の人間が幹部を批判すると「除名」され中傷の雨、嵐が待っている。

筆坂さんとか、それ以前にも副委員長までやった人とか、知っているかね。

この共産党がまともなら日本ももう少しいい社会になっているはずなのだが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/264.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
50. 2011年10月26日 19:22:05: 79xEP8DoCg
これのどこが「憂国美女対談」なの？
女の目線で見ると「砂かけばばあ」と「年増のヤンキー女」が二人して無駄口叩いているだけよ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c50

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「田中角栄の失敗」に学んだ小沢一郎の検察・マスコミ批判（山崎行太郎） 内田良平
35. 2011年10月26日 19:23:47: SYBnefOvOA

最近とみに「政治と金」ビジネスの嚆矢・立花隆が目障りｗ
あせりの表れか？

ｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/211.html#c35

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「平成の開国」意味分かって言ってる？TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない taked4700
01. taked4700 2011年10月26日 19:24:45: 9XFNe/BiX575U : IanDpFU7gs
報じられない米国の「輸出倍増計画」
「雇用！雇用！」と叫ぶオバマ大統領にとって日本は格好の標的
三橋 貴明 　2011年2月14日（月）

　先月（2011年1月）の26日に、アメリカのオバマ大統領は、経済、教育、財政、貿易、インフラ再構築、さらには外交、対テロ戦争、安全保障と、多岐にわたる一般教書演説を行った。

　全文を読んだ上で（※全文の日本語訳を報道した国内メディアはない）、筆者が最初に受けた印象は、「内向きになったアメリカ」であった。何しろ、安全保障やテロ戦争に関する部分を除くと、オバマ大統領はほとんどアメリカ人の雇用改善のことしか語っていない。

「衰退した建設業界に数千もの仕事を与える」

　オバマ大統領の一般教書演説の全文について、日本語訳を報じた報道機関はないが、英語版全文は、ウォールストリートジャーナル日本語版で読むことができる。読者も是非、ご自身の目で確認してみて欲しい。（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版『オバマ米大統領の2011年一般教書演説原稿（英文）』）

　筆者が最も「典型的」と感じた箇所は、以下の部分だ。

英文：
Over the last two years, we have begun rebuilding for the 21st century, a project that has meant thousands of good jobs for the hard-hit construction industry. Tonight, I'm proposing that we redouble these efforts.
We will put more Americans to work repairing crumbling roads and bridges. We will make sure this is fully paid for, attract private investment, and pick projects based on what's best for the economy, not politicians.

日本語訳：
　過去2年間、我々は21世紀の再建作業を開始した。本事業は、衰退した建設産業に数千もの仕事を与えることを意味する。今夜、私はこうした努力をさらに倍増することを提案する。
　壊れかけた道路や橋を修復する仕事に、さらに多くのアメリカ人を充てるようにする。そのための給与が支払われるのを確実化し、民間投資を誘致し、政治家のためではなく、経済にとって最適な事業を選択するようにしたい。

　筆者は前回の連載『暴論？あえて問う！ 国債増発こそ日本を救う』の第5回『30年前より少ない日本の公共投資　「荒廃する日本」にしていいのか。未来への投資、始めるのは今』において、寿命を迎えつつある橋梁やトンネルのメンテナンスなど、日本国内で大々的な公共事業が必要だと書いた。ところが、日本でいまだに公共事業悪玉論が幅を利かせている中において、アメリカの方が先に始めようとしているわけである。

　橋梁や道路など、インフラがメンテナンス時期を迎えつつあるのは、別に日本に限った話ではない。まさしく、先進国共通の課題である。さらに、アメリカでは国内の雇用改善が必須命題になっているのだから、オバマ大統領が一般教書演説において、わざわざ「衰退した建設業界に数千もの仕事を与える」と明言したことにも、大いに意義があるわけである。

　ちなみに、上記の「衰退した建設業界に数千もの仕事を与える」というオバマ大統領の演説内容について、国内でそのまま報じた日本のメディアは皆無だ。理由は筆者には分からない。

　さらに、日本のメディアは、オバマ大統領の演説内容を報じる際に、以下の「輸出倍増計画」についても、ほとんど無視を決め込んだわけであるから、驚かざるを得ない。アメリカを含むTPPをめぐり、国内で侃々諤々の議論が始まっているにも関わらず、日本のメディアはアメリカの「輸出」や「貿易協定」に関する大統領発言を報じなかったわけである。

英文：
To help businesses sell more products abroad, we set a goal of doubling our exports by 2014 ― because the more we export, the more jobs we create at home. Already, our exports are up. Recently, we signed agreements with India and China that will support more than 250,000 jobs in the United States. And last month, we finalized a trade agreement with South Korea that will support at least 70,000 American jobs. This agreement has unprecedented support from business and labor; Democrats and Republicans, and I ask this Congress to pass it as soon as possible.
Before I took office, I made it clear that we would enforce our trade agreements, and that I would only sign deals that keep faith with American workers, and promote American job.

日本語訳：
　輸出事業を支援するために、我々は2014年までに輸出を倍増する目標を掲げた。なぜならば、輸出を増強すれば、我が国において雇用を創出できるためである。すでに我が国の輸出は増えている。最近、我々はインドと中国との間で、米国内において25万人の雇用創出につながる協定に署名した。先月は、韓国との間で7万人の米国人の雇用を支える自由貿易協定について最終的な合意に至った。この協定は、産業界と労働者、民主党と共和党から空前の支持を受けている。私は、上院に対し、本合意を可能な限り速やかに承認するよう求める。
　私は大統領に就任する以前から、貿易協定を強化するべきとの考えを明確にしていた。そして、私が署名する貿易協定は、米国人労働者を守り、米国人の雇用創出につながるものに限るだろう。

　オバマ大統領が「輸出倍増計画」を打ち出したのは、2010年（昨年）1月の一般教書演説においてである。すなわち、2010年から5年間で、アメリカの輸出を2倍にするという、大胆極まりない戦略目標だ（※アメリカの輸出総額は、元々世界で1位、2位を争うほどに多い）。今回の一般教書演説において、2014年までに輸出倍増と発言している以上、昨年1月時点の計画は、現時点でも「生きている」ということになる。

　さらに、引用の最後の部分で、オバマ大統領は自分が署名する貿易協定は「米国人労働者を守り、米国人の雇用創出につながるものに限る」と断言しているわけだ。TPPを検討している最中に、この発言を一切報じなかった日本の各メディアは、職務を放棄していると断言されても仕方があるまい。

　要するに、TPPとはアメリカの輸出倍増計画、ひいては同国の「雇用改善計画」の一部に過ぎないのである。アメリカのTPP検討において、自国の「雇用改善」以外の目的は、何一つないわけだ。何しろ、大統領自らが一般教書演説において、「米国人労働者を守り、雇用創出につながる貿易協定にしかサインしない」と宣言しているのである。

　すなわち、1930年代のニューディール政策を思い起こさせる（※と言うか、ニューディール時代に建造された）アメリカ国内のインフラのメンテナンスにせよ、輸出倍増計画にせよ、アメリカ人の雇用改善のためなのである。

中国製鋼管に430％の反ダンピング税

　少なくとも、アメリカが「我が国を世界に開きます」などと甘いことは、微塵も考えていないのは確実だ。何しろ、オバマ政権は片手で日本をTPPに誘いながら、もう片方の手で容赦なく「非自由貿易的」な措置を講じていっている。

　2月7日。アメリカ国際貿易委員会（ITC）は、原油掘削用の中国製鋼管に対し、反ダンピング税と補助金相殺関税を適用することを決定した。今後、中国からアメリカに輸出される原油掘削用鋼管には、430％の反ダンピング税と、18％の相殺関税が課せられることになる。ITCは、中国製品の輸入に、これらの措置を講じることを決定した理由について、「中国製品の輸入がアメリカ企業に脅威と損失をもたらしているため」と説明している。

　要するに、アメリカの現在の戦略は「自国の雇用改善」に貢献するのであれば、貿易協定を結ぶが、そうではない場合は相殺関税を適用するという、極めて「自国中心主義」的なものなのだ。何しろ、一般教書演説において、オバマ大統領が雇用（jobs）と発言した回数は、実に25回にも及ぶのである。

　アメリカを含むTPPという自由貿易協定、しかも「過激な」自由貿易協定を締結することを検討するのであれば、せめて現在の米国側が「何を望んでいるのか」くらいは理解しておかねばなるまい。

　ところで、なぜ現在のアメリカは、ここまで自国の雇用改善にこだわるのであろうか。無論、同国が1930年代の大恐慌期に、失業率25％（都市部では50％超！）という凄まじい恐慌状況を経験したためである。加えて、現在のアメリカは、リソースのほとんどを雇用対策に注力させなければ、失業率の改善が困難という事情もある。

　2007年まで続いた世界的な好況は、ご存知の通りアメリカの不動産バブルに端を発していた。より具体的に書くと、不動産バブルのおかげで、アメリカが前代未聞のペースで経常収支の赤字（同国の場合は、ほとんどが貿易赤字）を拡大してくれたからこそ、実現したのである。

　図2-1は、1980年以降のアメリカの経常収支の推移である。確かに、アメリカでは80年代から双子の赤字（経常収支赤字と財政赤字）が問題視されてはいた。それにしても、98年以降のアメリカの経常収支赤字の拡大ペースは、率直に言って「異様」である。不動産バブルの崩壊が始まった2006年まで、同国の経常収支赤字は、まるで指数関数のように伸びていったのだ。

　ちなみに、2002年のアメリカの経常収支赤字は、「世界全体の経常収支赤字」の8割を占めていた。一国の経常収支赤字が、世界全体の8割に達していたわけである。

　アメリカの経常収支赤字が拡大するということは、反対側に必ず「経常収支黒字」の国が存在する。中国などのアジア諸国や欧州の黒字組（ドイツやオランダ）はもちろん、当時は日本もアメリカの経常収支赤字拡大の恩恵を受け、経済成長を遂げることができた。

　2002年以降の、いわゆる世界同時好況は、まさしくアメリカの経常収支赤字拡大により達成されたのである。そして、繰り返しになるが、アメリカがここまで経常収支を拡大できた理由は、同国で不動産バブルが発生していたためだ。

アメリカ不動産バブルの主役は家計だった

　日本の不動産バブルの主役は「企業」であったが、アメリカの場合は「家計」である。家計が不動産バブルに沸き、国家経済のフロー（GDPのこと）上で、民間住宅や個人消費が拡大し、世界各国からアメリカへの輸出が拡大することで、世界経済は「同時好況」を楽しむことができたわけである。

　何しろ、アメリカの個人消費は、同国のGDPの7割超を占める。文句なしで「世界経済における最大の需要項目」である。不動産バブルにより、アメリカで「世界最大の需要」が活性化し、世界各国は史上まれに見る好景気を楽しむことができたわけだ。

　しかし、それもアメリカの不動産バブル崩壊で終わった。

　図2-2の通り、アメリカの家計は2007年まで、年に100兆円のペースで負債を拡大していった。このアメリカの家計の借金が、不動産バブルに回り、ホームエクイティローンなどで個人消費を牽引し、世界は同時好況に酔いしれることができたわけだ。

　2007年（厳密には2006年後半）に不動産バブルの崩壊が始まると、アメリカの家計は負債残高を全く増やすことができなくなってしまった。グラフではよく分からないかも知れないが、アメリカの家計の負債総額は、現時点においてもわずかながら減少を続けている。すなわち、アメリカの家計は負債を増やすどころか、むしろ「借金を返済する」という、バブル崩壊後の日本企業と全く同じ行動をとっているわけだ。

何しろ、アメリカの個人消費は日本の全GDPの2倍に達する「世界最大の需要」である。この世界最大の需要が、負債を増やさず、支出を絞り込んでいったわけであるから、アメリカ（及び世界各国）の雇用環境が急激に悪化して当たり前だ。バブル崩壊後の金融危機も、アメリカの失業率上昇に拍車をかけた。

　結果、2007年時点では5％を下回っていたアメリカの失業率は、2009年10月に10％を上回ってしまった。政権への風当たりも、一気に強まった。当たり前の話として、オバマ政権はすべての知恵を雇用環境改善に注ぎ込まざるを得なくなってしまったわけだ。

日本もアメリカの国益中心主義を見習うべき

　現在のアメリカは、雇用創出のために各国と貿易協定を結び、国内で減税を延長し、公共投資の拡大を検討すると同時に、量的緩和第2弾、いわゆるQE2を実施している。QE2は食糧価格や資源価格を高騰させ、世界各国は多大な迷惑を被っている。だが、自国の雇用改善以外に興味がないアメリカにとって、他国の事情など知ったことではないだろう。

　自国の国益のために、時には「グローバリズム」を叫び、時には保護主義に邁進するのが、アメリカという国家である。

　ちなみに、筆者は別にこの種のアメリカのエゴイズムについて、批判しているわけでも何でもない。アメリカ政府は単に、自国の国民のために、やるべきことを全て実施しようとしているだけの話である。むしろ、日本もアメリカの国益中心主義を見習うべきであるとさえ考えている。

　いずれにしても、アメリカは単純に「自国の雇用改善」のために、TPPに日本を引き込もうとしているに過ぎないのだ。前回掲載した図1-1の通り、日本が含まれないTPPなど、アメリカにとっては何の意味もない。

　現実の世界は、あるいは現実の外交は、国益と国益がぶつかり合う、武器を用いない戦争である。まさしく各国の国益のぶつかり合いこそが、本来的な意味における「外交」なのだ。

　少なくとも「我が国は閉鎖的です。平成の開国を致します」などと、自虐的に国際会議の場で演説することは、決して「国際標準としての外交」などではないということを、民主党政権は知るべきだろう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/272.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
51. 2011年10月26日 19:25:05: bb4bHvEHo2
>>10さん　こと7Pmawew46cさん

あなたの言っている事は正しい。正常で世の中をキチンと分かっているのは7Pmawew46cさんです。

あなたに反抗している連中は、暇な自民党議員、創価学会の嫌がらせ部隊、精神異常者、

くるくるパーとかでしょう。小沢と聞くと過剰反応をおこすキチガイどもです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c51

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 緊急インタビュー　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢裁判をどう見ているのか （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
29. 2011年10月26日 19:25:59: TtSUGOaLgc
続報がありました。

秘書3人の｢推認｣による有罪は司法による“大量虐殺”だ [ｶﾚﾙ･ｳﾞｧﾝ･ｳｫﾙﾌﾚﾝ氏は小沢裁判をどう見ているのか]
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/244.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/228.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「平成の開国」意味分かって言ってる？TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない taked4700
02. taked4700 2011年10月26日 19:29:39: 9XFNe/BiX575U : IanDpFU7gs
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110217/218478/
自動車・家電輸出がそんなに重要か
この産業を救うのは「適切なデフレ対策」しかない
三橋 貴明 　2011年2月21日（月）

　予めお断りしておくが、筆者は国内の「誰か」（特定産業や企業など）を「悪者化」し、別の産業や国民が｢得をしよう｣などという発想について、決して健全だとは思わない。何しろ、国民経済とは「つながっている」のである。特定産業や企業をことさらに叩いた結果、失業者が増え、国民経済全体の景気が悪化した結果、最終的には自分たちの産業がダメージを受けるケースが多々ある。

　具体的な例を1つ書いておくと、メディア業界だ。日本のメディア業界は、ひたすら企業を叩き、政府を叩き、官僚を叩き、政党を叩き、業界を叩き、国内のデフレが継続する方向に、国民の危機感を煽り続けている。結果、現在は大手新聞社やテレビ局の業績が悪化し、自分たちの職や給与が危なくなってきているわけである。

　当たり前の話を1つ書いておくと、メディア企業に勤めている人々の給料を払っているのは、会社でもなければ社長でもない。購読者やスポンサー企業などの「顧客」である。日本のデフレ深刻化を煽り、経済全体が沈滞化した結果、結局はメディア企業に勤める日本人も損をするというわけである。
農水省と経産省、セクショナリズム丸出しの理由

　さて、今回の「平成の開国」すなわちTPPに関する検討手法が問題だと思うのは、まさしく前述の「誰かを悪者化し、他者が得をしようとしている」を、政府自ら実践している点である。具体的に書くと、悪者化されているのが「農業」で、「得をしようとしている」のは自動車や家電などの大手輸出企業である。

　何しろ、TPPに参加した場合、農林水産省が、
「全国で農産物の生産額が4兆1000億円減る」
と試算し、悲鳴を上げている。

　同時に、経済産業省がTPPに参加しない場合、
「自動車、電気電子、機械産業の3業種について、2020年にGDP換算10.5兆円の減少となり、実質GDPを1.53％押し下げる」
と、日本国民の危機感を煽る数値を掲げているわけである。

　農林水産省と経産省が、まさしくセクショナリズム丸出しで「参加するべき！」「いや、参加するべきではない！」とやっている以上、TPPに参加した場合、「農産業が損をし、家電や自動車などの輸出産業が得をする」と考えて構わないだろう。
「車が来るなんて想定外でした」とでも言うのか

　それでは、農産業にも輸出産業にも従事していない、多数派の日本国民にとって、TPP参加はどのような影響を与えるのか。実は、現時点では「不明」なままである。TPP推進派にしても、せいぜい
「国民生活や日本の諸制度に影響を与えるような、大幅な完全自由化は、TPPでは想定していない」
　などと、アメリカの戦略を無視した説明をする程度だ。

　要するに、農産業や輸出産業への影響以外に、例えばアメリカが「どこまでの自由化を望んでいるのか」などについては不明、というのが現状なのだ。無論、アメリカがサービスや官需について完全自由化（非関税障壁の撤廃を含む）を要求してきた場合、日本側が「NO！」と言うことはできる。とはいえ、実際には他国よりも関税が低いにも関わらず、国際会議の場で首相がわざわざ「我が国は開国いたします」などと発言し、自虐的な態度で交渉に臨む日本政府が、アメリカ相手に強硬姿勢を貫けるとは思えない。

　日本が「NO！」と言った日には、
「貴国の総理大臣が『平成の開国を致します』と言ったじゃないか。つまり、日本は国を開いていないということだろう」
　などと反論されるのが関の山である。

　いずれにしても、農産業と輸出産業以外への影響がほとんど不明な時点で、「平成の開国です！」などとスローガン先行で話を進めるのは、全くもっていただけない。まるで、目隠しをしたまま交差点を渡ろうとするようなものである。

　日本が「医療や金融、官需まで含めた完全自由化」という「車」にひかれた後に、
「ああ、ごめんなさい。車が来るなんて想定外でした」
　などと、TPP推進派に言われた日には、日本国民としては目も当てられない。
日本の輸出依存度は約11.5％しかない

　さて、繰り返しになるが、筆者は同じ日本国民でありながら「誰かを悪者にする」という発想が嫌いである。ところが、現在の民主党は、本当にこの種の「誰かを悪者にする」政治手法が大好きである。

　何しろ、TPP推進派の前原誠司外相自ら、昨年10月19日に以下の発言をしているのだ。
「日本の国内総生産（GDP）における第1次産業の割合は1.5％だ。1.5％を守るために98.5％のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」
　見事なまでな、農業などの第1次産業を悪者化している発言だ。

　ちなみに、この種の「他者を悪者化する手法」は、伝統的に共産独裁国が得意としている。かつてのソ連の独裁者スターリンは、政敵に「トロツキスト」とレッテルを張り、弾圧を繰り返した。中国の毛沢東も「右派分子」「走資派」などのレッテルを用い、他者を悪者化することで自らの権力を強めていったわけである。

　それはともかく、前原外相が「数値データ」を用いてTPPを推進しようというのであれば、筆者としても以下のデータを出さないわけにはいかない。すなわち、日本のTPP参加により「得をする」側である輸出産業とGDPの比較である。

　そもそも、多くの日本国民が誤解しているが、日本の輸出依存度（＝財の輸出額÷名目GDP）は約11.5％（2009年）と、決して高くない。というよりも、むしろ低い。主要国の中で、日本よりも輸出依存度が「低い」のは、アメリカとブラジルだけである。
GDP比輸出、乗用車は1.23％、家電は0.021％

　さらに、日本の輸出の主力は「資本財」であり、国民の多くが「主力輸出品」と思い込んでいる自動車やテレビなどの耐久消費財ではない。日本の輸出の半分以上（51.81％）は消費財ではなく、企業が購入する資本財なのだ。さらに、日本からの工業用原料の輸出も、輸出全体の25.5％を占めている。一般人が工業用原料を購入するケースはないだろうから、日本の輸出の77％以上は、消費者ではなく「企業」が購入する財なのである。

　家電や自動車などの耐久消費財が、日本の「輸出全体」に占める割合は、わずかに14.42％だ。そもそも日本の輸出依存度が約11.5％に過ぎないため、「耐久消費財の輸出対GDP比率」は、1.652％ということになる（数値はいずれも2009年）。

　「何ということか！　日本のGDPにおける第1次産業の割合1.5％を、耐久消費財の輸出の割合（1.652％）が上回っている。その差が対GDP比で0.152％もあるのだから、日本はTPPに参加すべきだ」
という話にでもなるのだろうか。

　皮肉はともかく、TPPでネガティブな影響を受けそうな第1次産業の対GDP比を示し「TPPを推進するべきだ」と主張するならば、ポジティブな影響を受ける耐久消費財の輸出対GDP比も出さなければ、アンフェアというものだろう。

　ちなみに、乗用車（1.23％）と家電（0.021％）の輸出総額をGDPと比べると、1.251％になる。少なくとも、対GDP比で1.251％の自動車や家電の輸出については、TPPに参加することで、アメリカの関税撤廃というベネフィットを得るわけだ。

　もっとも、アメリカの関税は家電（テレビなど）について5％、乗用車は2.5％に過ぎない。わずか数パーセントの関税撤廃という恩恵を、対GDP比で1％強の輸出産業が獲得するために、日本国民は「目を閉じたまま、交差点を渡る」という、チャレンジをしなければならないのだろうか。

　とはいえ、筆者は別に耐久消費財の輸出メーカーを「悪者化」した上で、日本はTPPに参加するべきではない、と言いたいわけではない。日本のGDPの2倍にもなる「世界最大の需要」たるアメリカの個人消費市場において、日系企業が勝てなくなっている現実は、これはこれで重要な問題である。筆者は単に、TPPに参加せずとも、日本の輸出産業の苦境を救う「真っ当な手段」がほかにあると言いたいだけだ。
日本はアンフェアな戦いを強いられている

　そもそも、現在の日本の家電企業や自動車企業が「世界最大の需要」たるアメリカ市場で苦戦しているのは、韓国企業の攻勢を受けているためである。何しろ、韓国は2008年の危機の際にウォンが暴落し、その後は「通貨安を利用し、グローバル市場で勝つ」ことを、成長戦略の基本に置いた。

　韓国の危機が深刻化する前の2007年、韓国ウォンの対日本円レートは「1円＝7ウォン」であった。それが2008年の危機により、一時は「1円＝16ウォン」にまで、韓国ウォンの価値が暴落したのである。現在に至っても、韓国ウォンの対円レートは「1円＝13ウォン」前後で推移しており、日本企業を苦しめている。

　サムスン電子やLG電子、それに現代自動車にしてみれば、アメリカ市場において対日本企業の「半額セール」を常時実施しているようなものなのだ。この「ハンディ」は、デフレで収益が上がりにくい日系企業にとっては、あまりにも過酷である。TPP参加により「せめてアメリカ市場における関税だけでも撤廃して欲しい」と考える日系企業の気持ちは、痛いほど分かる。

　ちなみに、日系自動車企業のアメリカにおける現地生産の比率は、すでに6割を超えており、現代自動車の攻勢を何とか食い止めている。とはいえ、現地化が進んでいない日系家電企業は、まさしく惨憺たる状況になっているのである。また、アメリカで健闘している日系自動車企業にしても、現地生産が少ない欧州市場においては、現代自動車の躍進を抑えることができていない。2008年のウォン暴落以降、日系企業はグローバル市場において、為替レート的にアンフェアな戦いを強いられているのである。

　とはいえ、先にも書いたように、現在のアメリカの関税は乗用車が2.5％、家電は5％に過ぎない。TPP参加で関税が撤廃されたとしても、ウォンが対日本円で5％下げるか、あるいは日本円が対ウォンで5％上がってしまうと、元の木阿弥である。韓国ウォンは変動幅が大きい通貨であるため、日本がTPPに参加した直後に「ウォンが対日本円で5％下落」という事態は、普通に起こりえるのである。

　すなわち、日本の輸出企業が通貨安を韓国企業の攻勢に苦しむという構図は、TPP参加では解決できない可能性があるのだ。
答えは明白、デフレから脱却すればいい

　それでは、どうすればいいのだろうか。実は、答えは明々白々だ。日本がデフレから脱却すればいいのである。

　そもそも、日本の家電企業や自動車企業が、アメリカ市場ばかりを意識しなければならないのは、国内のデフレ不況が深刻化しているためである。デフレ下で物価が下がり続けている環境下において、過当競争を繰り広げなければならないのだ。日本企業が海外にばかり目を向けるようになっても、致し方がない話ではある。

　しかも、デフレにより日本の実質金利（＝名目金利−インフレ率）が高くなっており、金融市場で日本円が好まれる傾向が続いている。すなわち、円高が継続しているわけだ。現在の日本は「デフレで円高」なのではない。「デフレゆえに円高」なのである。加えて、アメリカが量的緩和第2弾（QE2）として、ドルの供給量を増やしている以上、日本円が高騰し続ける状況は終わりそうにない。

　さらに言えば、日本でやたらと「国の借金（＝政府の負債）」増大が問題視されるのも、デフレが続いているためだ。デフレ下では物価が下がり、「お金の価値」が上がり続けてしまう。すなわち「借金の実質的な価値」も高まっていってしまうのである。

　この環境下において、日本が「適切なデフレ対策」を実施した場合、果たしてどうなるだろうか。「適切なデフレ対策」とは言っても、別に難しいことをしろと言っているわけではない。現在のアメリカが実施しているデフレ対策を、そのまま、まねすればいいだけの話だ。
バーナンキ・米FRB議長の提案

　具体的には、まずはオバマ大統領の一般教書演説にもあった「インフラストラクチャーのメンテナンスなど、公共投資の拡大」だ。さらに、昨年12月に、やはりオバマ大統領が延長を決断した「大型減税」を日本でも実施する。そして、現在もFRBが継続している、大規模量的緩和である。

　ちなみに、現FRB議長のベン・バーナンキ氏は、2003年に「デフレ脱却策」として、日本に以下のソリューションを提案する論文を公表した。

Remarks by Governor Ben S. Bernanke
Before the Japan Society of Monetary Economics, Tokyo, Japan
May 31, 2003
Some Thoughts on Monetary Policy in Japan

『（前略）Finally, and most important, I will consider one possible strategy for ending the deflation in Japan: explicit, though temporary, cooperation between the monetary and the fiscal authorities. （後略）』

日本語訳：
最終的に、あるいは最も重要なこととして、わたしは日本のデフレを終わらせるための1つの可能な戦略について考えたい。すなわち、一時的な通貨当局と財政当局の明確な協力である。

　上記論文の中で、バーナンキ氏は日本政府に対し、デフレ脱却のために、 「一時的に通貨当局（日銀）と財政当局（日本政府）が明確に協力する必要がある。具体的には、日銀が国債の買取枠を増やし、同時に政府が財政出動と減税を行う必要がある」 と述べている。

　実は、現在のアメリカが実施している「デフレ対策」は、2003年時点でバーナンキFRB議長が日本に提案したことを、そのまま実行しているに過ぎないのだ。

　日本政府がアメリカ同様、適切なデフレ対策を実施すると、以下の効果が見込める。

◆国内経済の成長路線への復帰

◆円安

◆増収と名目GDP成長による財政健全化

　日本がデフレから脱却し、国内経済の成長率が高まれば、家電企業などがアメリカ市場ばかりを意識しなくても済むようになる。加えて、実質金利の低下と量的緩和により、日本円の為替レートが下がっていけば、TPP参加以上に韓国企業に対する競争力を獲得することができる可能性がある。

　加えて、増収と名目GDPの成長により、「国の借金（政府の負債）対GDP比率」も改善していく。すなわち、財政健全化の達成だ。

　まさに、一石三鳥なのである。

　ところが、現政府のやろうとしていることといえば、消費税増税などの緊縮財政による、総需要の抑制だ。すなわち「デフレを深刻化させる」政策ばかりなのである。

　加えて、TPP参加を検討するなどと言い出すわけであるから、呆然としてしまう。何しろ、TPPなどの自由貿易とは「インフレ対策」であり、デフレの国においては状況を悪化させる施策なのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/272.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
149. 2011年10月26日 19:29:41: 7AFjReGFa6
＞144「また戦争をおっぱじめろって言わんばかりの主張」

アメリカはイランと戦争を始めたがっています。
あるいはアメリカ国内で貧困層が立ち上がり内戦が起こる可能性もゼロではありません

「大体もうアメリカが昔みたいに日本復興に協力的に為替相場を固定しれくれるなんて優遇策をとる訳ないしさ」

中国に対しては優遇策をとる。
中国の経済成長を生む要因となったのが、1994年の人民元の切り下げ。それまで1ドル＝5.72元でアメリカドルと固定していた為替レートを、1ドル＝8.72元へと大きく切り下げた。これによって中国は「世界の工場」としての輸出競争力を高めることができた。その後も10年以上も1ドル＝8元台のレートでほぼ固定されたまま。
80年代前半は1ドル＝2元程度だった。

「戦争の意思を明確にした時点であっという間にズタボロにされ、軍備に投資する間もなくやられちまうだろうね。」

そのわりにはアフガニスタンもイラクも持て余してます。某左翼系ブログは、タリバン残党に米軍ヘリを打ち落とされ、あまりに死傷者が多いので、なんでこんなにも米軍は弱いのか、とコケにしていました。田中宇の多極化戦略ですかね。

＞145　「不公正な経済システムにより、１％がほとんど持って行っちゃう」

誰が持って行っちゃうんでしょうね。竹中平蔵の飼い主ですかね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c149

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
52. 2011年10月26日 19:30:23: FEC1zKK4NY
司法試験に合格していない（正確には受験すらしていない）ひとが
最高裁判所の判事にいる。くりかえすが「最高裁判所」判事だ。

これを正当化するつもりはないが、逆に司法試験を鬼の首をとったように
人物評価に結びつけるのは愚かと知るべしだ。
司法試験にとおってない？、だから何なのさ、と思うのが正常だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c52

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 史上初　人事院勧告を大幅に超える　国家公務員給与削減　これが政権交代だ 老いて起つ
08. 2011年10月26日 19:33:10: gNGNj9TUg6
ま、平日の昼間からグダグダ言ってる奴が公務員批判しても
説得力ないわな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/262.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「平成の開国」意味分かって言ってる？TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない taked4700
03. taked4700 2011年10月26日 19:34:43: 9XFNe/BiX575U : IanDpFU7gs
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110224/218588/

何度でも言う、TPPは「インフレ対策」です
自由貿易が「何を目的にしているか」もう1度振り返る
三橋 貴明 　2011年2月28日（月）

　今さらであるが、現在の日本は深刻なデフレに悩んでいる。デフレとは、国内の全経済主体の供給能力（いわゆる潜在GDP）が、需要（現実のGDP）を上回ってしまっていることが、主たる原因である。

　デフレで物価下落が継続している結果、日本は、
「実質GDPが成長しているにも関わらず、名目GDPが横ばい、もしくはマイナス成長」
という悩みを抱えている。

　内閣府は、2月21日に日本国家の経済全体のデフレギャップを発表した。デフレギャップとは、日本経済が持つ潜在的な供給能力と、現実の需要（GDP）の乖離を意味している。

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　図4-1で言えば、青色の「本来の供給能力（潜在GDP）」と、赤色の現実の需要（GDP）」との「差」こそがデフレギャップである。日本経済は、自らが保有する供給能力に対し、現実の需要が追いつかず、物価が継続的に下落し、雇用環境が悪化するという状況が続いているわけだ。

　内閣府によると、2010年第4四半期のデフレギャップは対GDP比で3.8％とのことである。金額に換算すると、現在の日本経済は約20兆円の「需要不足」という問題を抱えていることになる。

　日本がデフレから脱却するためには、需給の乖離であるデフレギャップを縮小させる必要があるが、方法は2つある。すなわち「供給能力」を削るか、あるいは「需要」を拡大させるかである。

民主党は「総需要抑制策」をしている

　とはいえ、供給能力の削減とは、企業の工場閉鎖や設備廃棄、それに人員削減などになってしまう。すなわち、リストラクチャリングだ。企業がリストラを推進すると、国内の失業率は上昇する。失業率が上昇すると、当然ながら個人消費は減少してしまう。

　個人消費とは、GDP上の「民間最終消費支出」という需要項目の1つだ。企業がデフレギャップを縮小するために、供給能力（図4-1の青色部）を削り取ると、需要（赤色部）までもが減少してしまうのである。すなわち、デフレギャップは埋まらないわけだ。

　あるいは、民主党政権が発足直後（当時は鳩山政権）に行った「補正予算の凍結」である。鳩山政権の前の麻生政権が作成した補正予算は、景気対策を目的としていた。

　民主党政権が発足し、いきなり補正予算を3兆円分も止めてしまったわけだが、あれは別に「政府が懐に入れるお金」を止めたわけではない。政府が景気対策に使い、「民間企業のビジネス」になるはずだったお金を、3兆円分も止めてしまったのである。

　政府の支出にしても、「政府最終消費支出」や「公的固定資本形成（いわゆる公共投資）」などのGDPの需要項目の一部だ。民主党政権が「無意味」に予算を止めてしまった結果、日本経済はその分だけ「成長しなかった」ということになる。すなわち、図4-1の需要（赤色部）が増えず、デフレギャップが縮小しないというわけだ。

　さらに言えば、管政権が現在、推進している消費税増税である。消費税を上げると、当たり前の話として、GDPの「民間最終消費支出」などがダメージを受ける。基本的に、消費税などの税金を上げることは、総需要抑制政策なのだ。

　総需要抑制政策とは、政府が国内の需要を「抑制」するために、市場に介入する政策を意味している。すなわち、図4-1の「現実の需要（赤色部）」を縮小させることこそが、総需要抑制政策なのである。具体的な政策としては、消費税などの増税はもちろん、財政支出の削減（民主党政権の補正予算凍結など）、さらには金融の引き締めである。

　現在の日本は、一応、日本銀行がゼロ金利政策や量的緩和を維持し、総需要抑制政策ではなく「総需要拡大政策」を維持している（率直に言って、不十分だが）。ところが、その裏で民主党政権は、「ムダの削減」なる総需要抑制政策を大々的に推進し、さらに増税までをも行おうとしているわけだ（一部の増税は既に行われたが）。

　日本経済の問題は「需要不足」であり、「需要過剰」ではない。ところが、なぜか民主党政権はこのデフレ環境下において、総需要抑制政策ばかりを推進しようとする。

　要するに、ちぐはぐなのだ。

リカードの比較優位論、ロジックは正しいが

　念のため断っておこう。筆者が民主党政権の「ムダの削減」や「増税」などの総需要抑制政策に反対するのは、現在の日本がデフレに苦しんでいるためだ。これが問題が正反対で、日本が継続的な物価の上昇、すなわちインフレーションに悩んでいるのであれば、筆者はむしろ率先して「政府はムダを削れ」「増税しろ」と主張するつもりである。何しろ、インフレ時には増税や財政支出削減などの「総需要抑制政策」こそが、適切なソリューションになる。

　すなわち、デフレ期とインフレ期では、適切な政策が正反対になるのだ。

「デフレ期には、デフレ対策を。インフレ期には、インフレ対策を」

　この当たり前のことを理解していない評論家や政治家が、日本には多すぎる。結果的に、日本政府は自国がデフレに悩んでいるにも関わらず、インフレ対策ばかりを推進しようとするわけである。

　まさにその1つが、TPPなのだ。

　TPPとは「過激な日米FTAである」と、本連載の第1回で書いた。FTAとはFree Trade Agreementの略だが、日本語訳すると「自由貿易協定」となる。製品やサービスなどの関税、さらには非関税障壁などを互いに撤廃し、自由貿易を実現するための国際協定こそが、まさにFTAというわけだ。

　TPPの場合は、通常のFTAと異なり、製品やサービスなど、関税や非関税障壁撤廃の対象製品・サービスが幅広い。さらに、関税撤廃までの期間も極めて短期であるため、「過激なFTA」と表現したわけだ。

　さて、この「自由貿易」、言葉の響きは大変美しい。何しろ「自由」な貿易である。
「自由な貿易に反対するんですか」
などと言われると、普通の人はひるんでしまうだろう。

　ところで、そもそも自由貿易の目的とは何だろうか。自由貿易の「思想」の基盤になっているのが、19世紀初めにイギリスで活躍した経済学者、デヴィッド・リカードの比較優位論である。リカードの比較優位論について理解すると、自由貿易が「何を目的にしているか」が明確になってくる。

　リカードの比較優位論は、各国が「比較優位（絶対優位ではない）」にある製品の生産に特化し、互いに輸出しあうことで、全体的に多くの財やサービスを消費できることを説明している。リカードの比較優位論が成立するには、幾つもの条件があるが、このロジック自体は正しい。各国が生産に際し機会費用が少ない製品、すなわち比較優位な製品の生産に注力し、余剰生産物を輸出し合うことで、消費量を増やすことができる。

　逆に、関税などで自由な貿易を制限すると、全体的な消費量が減ってしまうわけだ。各国の「比較優位な製品生産への特化」と、「自由な貿易」が実現できたとき、全体の供給能力が高まり、消費可能な財やサービスが最大化されるという考え方である。

　というわけで、リカードの比較優位論にしても、自由貿易にしても、「参加者全体の供給能力を高める」ことこそを目的としているのである。国内の供給能力が不十分で、国民が充分な消費が行えず、物価が継続的に上昇している国々にとっては、自由貿易は極めて適切なソリューションである。

　物価が継続的に上昇している国とは、すなわちインフレに悩んでいる国というわけだ。自由貿易は参加国全体の生産性を向上させることができるため、インフレ期にはまことに適切なソリューションだ。

　ところで、現在の日本は、果たしてインフレに悩んでいるのだろうか。

日本に必要なのは需要であり、供給能力ではない

　現在の日本はインフレ（物不足、供給能力の不足）ではなく、デフレ（モノ余り、供給能力の過剰）に悩んでいる。現在の日本に必要なのは需要であり、供給能力ではない。

　TPPという「過激な日米FTA」により、アメリカ産農産物が入ってくると、日本国内の農産品の価格水準は、間違いなく下がってしまう。消費者は、
「安い農産物が買えて、嬉しい！」
と喜ぶかも知れないが、農産業従事者の方はたまらない。何しろ、生産性が極端に違うアメリカ産農産品と、関税という防壁なしで真っ向から競争しなければならないのだ。結果的に、アメリカ製品との競合に耐え切れなくなった農家は、廃業していくことになるだろう。

　農家が廃業し、所得獲得手段を失うと、民間企業のリストラクチャリング同様の効果が生じる。すなわち、失業者の増加による個人消費（GDP上の民間最終消費支出。図4-1参照）の縮小だ。そして、日本国内の個人消費が縮小すると、図4-1の「現実の需要（赤色部）」がさらに縮んでしまい、デフレギャップが拡大してしまう。すなわち、デフレが悪化するというわけだ。

　当初は「安い農産物が買えて嬉しい」と考えていた消費者も、デフレ深刻化の影響で、最終的には自らも損をする。それは、消費者が働く企業の経営悪化による、給与削減という形をとるかもしれないし、あるいは自身の失業かも知れない。何しろ、農家が廃業して労働者の供給が増えていけば、必然的に失業率は上昇し、日本国民全体の実質賃金は低下してしまう。

　前回（第3回）冒頭にも書いたように、国民経済とは「つながっている」のである。特に、デフレが深刻化している国において、「他者に損を押し付ける」行為は、巡り巡って自らの損失までをも拡大させてしまう。

　消費者が「安い農産物を買える」ということは、その分だけ「誰かが損をしている」ということになる。上記のケースでは、損をしているのはもちろん農業関係者だ。

「サービス（金融）」と「投資」を加えたアメリカ

　断っておくが、筆者が現時点でTPPに反対しているのは、単にそれが日本のデフレを悪化させるためである。TPPにより関係国全体の「消費量＝生産量」が増えたところで、日本にとっては供給能力（図4-1の青色部）が「無用に」高まってしまうだけの話だ。しかも、TPPで安い農産物が海外から輸入されたとき、農業従事者の所得低下を通じて、日本の現実の需要（赤色部）をも押し下げてしまう。すなわち、デフレギャップの拡大だ。

　そして、恐らくこれが最大の問題だと思うが、TPPにより海外の企業との競合が激化するのは、別に農産物には限らないのである。何しろ、TPPで設置された作業部会は、現時点で24もあるのだ。農産物は、24ある作業部会の1つに過ぎない。

　ちなみに、TPPの作業部会は、当初は22だったのだが、そこにアメリカが2つほど追加してきた。すなわち「サービス（金融）」と「投資」である。

　TPPで自由化が目指される「農産物」以外の製品やサービスには、果たしてどのようなものがあるのだろうか。本連載でも取り上げていく予定だが、もしかしたら読者が勤めている企業の製品、もしくはサービスも含まれているかも知れない。

　それでも読者は、TPPで外国産農産物が入ってきたとき、
「安い農産物が買えて、嬉しい！」
などと、素直に喜べるだろうか。

　そもそも、日米を含む現在の各国は「失業」に悩んでいるのである。特に、アメリカの場合は顕著だ。

　各国の雇用環境が悪化している以上、比較優位とは無関係に、各国とも「すべての財・サービスを自国で生産したい」という欲求に駆られて当然だ。何しろ、他国から製品やサービスを輸入するということは、「自国では生産しない」ということになる。輸入する製品を自国で生産すれば、質や価格ともかく「雇用」は確保できる。逆に、自国で生産せずに輸入する場合は、あくまで「他国の雇用」が創出されるだけ、自国の雇用はほとんど増えない。

　というわけで、オバマ大統領が一般教書演説において20回以上も「雇用（Job）」という言葉を使った以上、アメリカが「日本の雇用を奪う」ことを狙っているのは確実だ。

　と言うよりも、オバマ大統領自身が一般教書演説において、
「私が署名する貿易協定は、米国人労働者を守り、米国人の雇用創出につながるものに限るだろう」
と明言しているわけだから、何をか言わんやである。

　アメリカは自らの戦略目標について、別に隠しているわけではない。大統領自ら、堂々と「雇用を拡大するために、他国と貿易協定を結ぶ」と宣言しているわけだ。

必ず「別のどこかの国」で雇用環境が悪化する

　そして、アメリカが「貿易協定」により雇用を拡大したとき、必ず「別のどこかの国」において、雇用環境が悪化することになる。

　日本人は、今ひとつ「輸出」や「輸入」の意味を理解していないように思えるが、日本が輸出を拡大した場合、輸入した側の国では雇用と「現実の需要」（GDP）が奪い取られることになる。輸入はGDPにおける控除項目であり、加算項目ではない。

　すなわち、アメリカが日本への輸出を拡大し、自国の雇用を改善したとき、我が国の雇用環境は必ず打撃を受ける。

　逆に、日本などが対米輸出を拡大すると、今度はアメリカの雇用が悪化することになる。2007年まで不動産バブルで内需を拡大させていたアメリカは、各国の対米輸出が膨張しても、雇用環境を一定水準で維持することができていた。すなわち、外国からの輸入で自国の雇用が奪われても、内需による雇用創出でカバーすることができていたわけである。

　しかし、もはやその時代は終わった。

　そもそも、国民経済の目的とは何だろうか。国民経済の目的とは「国民」の所得を高め、同時に国富を蓄積し、国民全体を「富ませる」ことである。

　自由貿易にせよ、TPPにせよ、国民経済全体を成長させ、国民を富ませるのに有益であるならば、率先して行われるべきだ。何しろ、自由貿易が参加国全体の生産性を高め、消費量可能な財やサービスが増えるのは、間違いない事実だからだ。

　しかし、自由貿易による生産性向上や消費可能「量」の拡大が、失業率上昇や実質賃金の低下といった、社会的な「痛み」を伴う状況であっても、我々は自由貿易を喜んで受け入れなければならないのだろうか。そんなはずはない。

　現在の日本は、深刻なデフレに悩んでいる。そして「過激な日米FTA」であるTPPは、日本の雇用環境や給与水準を間違いなく悪化させ、デフレをさらに深刻化させる。そうであっても、日本は自由貿易やTPPを喜んで受け入れなければならないのだろうか。

　繰り返しになるが、そんなはずがないのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/272.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ反対　「国会議員３５０人協力」　（東京）　　　　＋＋＋外務省や経産省は交渉への不参加のリスクを国民に知らせろ＋＋＋ 怪傑
27. 2011年10月26日 19:35:15: FHVyh15Kso
輿石さんが「反対派のブレーキ役」になっているらしい。

http://twitter.com/#!/yoniumuhibi
＞輿石東が指令を出してTPP反対議員の動きを封殺していますね。
＞全中の「請願紹介」議員に民主党の数（120名）が少なかったのも、
＞輿石東が参院議員を金縛りにしているからでしょう。

ＴＴＰを、農産物対工業製品（もしくはサービス）という「対立軸」で考えるのは誤りで、
推進派は、その問題に焦点を当てる事で、議論を矮小化している。
ＴＴＰの本質は、極端な例だけど、「日本の左側通行という交通法規は、日本国内の自動車メーカーを守るための輸入規制だ、日本も右側通行にしろ！」
というトンデモすら「常識的に語れてしまう異常さ」にある事なんだ。
つまり、「国際基準、国際ルール」というのはそういうもので、
日本の推進派（官僚）は「今、参加しなければ日本が国際ルール作りに参加できなくなる」って危機感を煽っているけど、
小泉・竹中時代の『年次改革要望書』を見れば、官僚のそんな戯言なんか信じられる訳がない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/210.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 植草一秀氏が街カフェTVを紹介（小沢氏人物破壊工作は日本民主主義への挑戦）　〜　街カフェTV運営者・藤島利久 街カフェTV
02. 2011年10月26日 19:40:07: gNGNj9TUg6
似非ミラーマンと1300票連合の誕生か
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/267.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 韓国　「朝鮮は清の属国？」〜韓国政府、日本に修正を要求[10/25] 怪傑
08. 2011年10月26日 19:40:20: lkv9plBZlo

清王朝だけでなく、１０００年ぐらい前からずっと韓半島は事実上歴代の中国王朝の属領ですよ。

ウソも百遍言い続けたらウソでなくなる…某国のことわざ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/254.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「平成の開国」意味分かって言ってる？TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない taked4700
04. taked4700 2011年10月26日 19:41:19: 9XFNe/BiX575U : IanDpFU7gs
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110303/218708/

構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果
問題は「24分の2」に矮小化、残り22項目の議論を聞いたことがあるか
三橋 貴明 　2011年3月7日（月）

　そろそろお気づきの読者も増えているかとは思うが、実は日本における「TPP（環太平洋経済連携協定）問題」とは、農業の問題でもなければ、家電や自動車などの輸出産業の問題でもない。ついでに書くと、日本にとってTPPとは、実は関税の問題でさえないのだ。

　何しろ、第1回『「平成の開国」意味分かって言ってる？　TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない』の図1-2で示した通り、日本の平均関税率は農業を除き、アメリカよりも低い。日本は現時点で、アメリカ以上に「開国」しているというのが現実なのだ。すなわち、日本が関税を撤廃しても、アメリカは農産物の輸出以外に、ほとんどメリットがないように思えるわけである。

　それにも関わらず、アメリカには日本にTPPに参加してもらいたい理由がある。それは単純明快。アメリカは自国の雇用のために、日本に「非関税障壁」撤廃して欲しいのだ。すなわち「規制緩和」である。

「サービス（金融）」を追加したのはアメリカ

　まずは、現在TPPで「作業部会」として設置されている分野についてご紹介しておこう。何しろ、大手メディアの報道姿勢が極端に偏っているため、読者の多くはTPPで協議されている分野は「農業」と「製造業」のみであると、誤解しているのではないだろうか。

　現実はさにあらず。

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　何と、TPPにおいて作業部会として協議されている分野は、現時点で24にも及ぶのだ。工業も農業も、それぞれ「24分の1ずつ」に過ぎない。経済産業省は24分の1の「工業」を取り上げ、「日本のGDPが何兆円増える」と気炎を上げ、農林水産省は、これまた24分の1の「農業」の立場を代弁して「GDPが何兆円減る」と悲鳴を上げる。しかし、工業にせよ、農業にせよ、包括的なFTA（自由貿易協定）と言えるTPPにおいては、それぞれ24分の1のテーマに過ぎない。

　さて、図5-1で「黒抜き」になっている部分、すなわち「サービス（金融）」及び「投資」は、もともとTPPに含まれていなかった分野である。

　例えば、金融サービスについては、現在のTPP協定（ブルネイ、シンガポール、チリ、ニュージーランドが締結済みのもの）には含まれていない。サービスの自由化範囲について記載された、TPP協定の第12章において、金融は航空輸送サービスと共に「適用されない」と記されている。

　それにも関わらず、現在のTPP作業部会には「サービス（金融）」が追加されている。果たして「誰が」追加したのだろうか。

　もちろん、アメリカである。

　アメリカは以前から、日本の金融市場の一部における「非関税障壁」を問題視していた。例えば、2010年3月に米国通商代表部（USTR）がアメリカ議会に提出した報告書の一部には、以下の記載がある。（以下は、日本に関連する部分を衆議院調査局農林水産調査室が翻訳したものを、雑誌「農民」が掲載したものからの引用である）

『2010年外国貿易障壁報告書』

◆サービスにおける障壁
　保険
　共済

　協同組合が経営する保険事業、すなわち「共済」は、日本における保険業界において相当な市場のシェアを保有している。

　共済の中には、原則として全ての民間保険会社を規制している金融庁（FSA）に代わり、当該組織を所管する省庁（例えば農林水産省や厚生労働省）によって規制されている組織がある。

　これらの別々の規制スキームは、企業や保険契約者に対して合理的で透明な規制環境を提供する日本政府の能力を損なうものであり、競争相手の民間企業にとって不公平な業務上、規制上、税制上の優位性を共済に与えている。米国政府は、公平な競争の確保や消費者保護のため、共済に関する規制の基準・監督を競争相手である民間企業と同じ条件にすべきであると考えている。（中略）

　また、金融庁以外の省庁により規制されている共済に関しては、日本の保険市場において拡大し続けることを米国政府は憂慮しており、これらの共済を金融庁による監督下に置くことを日本政府に対し、求め続けていく。（後略）』

　アメリカの金融サービスは、「未開拓」である日本の共済分野や、あるいは簡保の分野への参入を虎視眈々と狙っているのである。そのためには、日本の同分野における様々な規制、すなわち非関税障壁が不都合である（アメリカにとって）。だからこそ、TPPの作業分野に、それまでは除外されていた「サービス（金融）」が、突然、出現したのではないだろうか。と言うよりも、ほかに理由の推測のしようがないわけだ。

　また、投資分野に目を移すと、そもそも外国人に国内における投資を自由に開放することは、国益を害する可能性があるとして、WTO（世界貿易機関）においても自由化対象外となっている分野である。例えば、港湾や空港、水道、交通分野など、国家の国防や安全保障に関わる分野における投資は、「サービスの自由化」などとは違った側面を持っているわけだ。さらに言えば、農地への投資を外国企業に開放し、加えて食料の加工、流通分野まで外国企業に握られてしまうと、これまた国民の安全保障に関わる問題になる。

　アメリカは1994年に成立したNAFTA（北米自由貿易協定）において、投資の自由化を盛り込むことに成功した。結果、カナダやメキシコは、特に「付加価値を生む分野」において、アメリカ資本を受け入れざるを得なくなってしまった。

　その後、アメリカは1995年にWTOのTRIM協定（貿易に関連する投資措置に関する協定）に、投資の自由化を追加しようとした。だが、主に発展途上国が反対し、不十分な成果に終わった。1998年には、アメリカは今度は多国間投資協定構想（MAI）により、OECD（経済協力開発機構）における投資自由化を実現しようとした。ところが、10月にフランスのジョスパン政権が参加取り止めを表明し、失敗に終わった。さらに、アメリカは2003年に、米州自由貿易地域（FTAA）において、投資ルールの問題を扱おうとしたが、ブラジルがWTOにおける協議を望み、またもや失敗した。

『24分の1』対『24分の1』という語り口

　要するに、アメリカが貿易協定などにおいて、投資の自由化を求めるのは「いつものこと」なのである。とはいえ、投資の全面自由化は国益と衝突するケースが少なくなく、各国は（アメリカ以外は）常に慎重姿勢を保っている。

　例えば、OECDでは一応「資本移動の自由化に関するコード」において、直接投資の自由化義務が課されている。だが、各国は投資の自由化について留保することが可能になっており、実際に多くの国が留保している。

　さらに、FTAなどの2カ国間条約の中には、相手国から自国への投資に際し、最恵国待遇を約束しているものもあることはある。だが、さすがに内国民待遇まで認めている条約は多くない。多国間貿易協定における投資に関する原則も、投資全般のルールこそ定めるものの、最恵国待遇や内国民待遇を強制するものは、ほとんどないというのが現実だ（NAFTAを除く）。

　TPPに関して言えば、もちろん既存の協定には「投資の自由化」は含まれていない。ところが、なぜか24の作業部会の中に「投資」が含まれている。

　誰が追加したのだろうか。言うだけ野暮な気がするが、もちろんアメリカだ。

　そもそもTPPの概要は、これまでは「『投資を除くと』自由化レベルが極めて高い協定」と説明することができた。ところが、いつの間にか作業部会の中に「投資」が入り込んでいるわけだ。これまでのアメリカの手法を考えると、TPP拡大に際して投資の自由化をも盛り込もうと意図していると考えて間違いないだろう。

　極めて問題に思えるのは、上記のような情報が国民にオープンにされないまま、「農業対大手輸出企業」、すなわち「『24分の1』対『24分の1』」という語り口で、国内のTPP報道が続けられていることだ。金融サービスの自由化にしても、投資の自由化にしても、まさしく国論を二分するような重大事項である。それにも関わらず、この手の情報がマスコミはもちろん、政府からも一切出てこない。異常である。

「究極の構造改革」こそがTPPの本当の姿

　異常といえば、そもそもTPPとは、既に存在している協定なのだ。すなわち、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4カ国が参加し、2006年に発行した貿易協定こそがTPPなのである。

　TPPが存在する以上、当然ながらTPP協定の規約も実在していることになる。（当たり前だ）ちなみに、TPPの原文（英語版）は以下で読むことができる。

【TRANS-PACIFIC STRATEGIC ECONOMIC PARTNERSHIP AGREEMENT】

　不思議なことに、首相が「平成の開国」と言い出してから半年以上が経過しているにも関わらず、未だにTPPの日本語版が公開されない。日本国民は、原文を自国語で読むことなく、「平成の開国」というスローガンを信じ、TPPへの参加を決断しなければならないのだろうか。

　TPPとはそもそも、
「例外品目なしで、100％自由化を実現する過激なFTA」
　である。

　しかも、日本とアメリカが参加した場合、両国のGDPを合計すると全体の9割を超えるわけである。事実上の「過激な日米FTA」であるということは、第1回で書いた通りである。

　TPPの自由化対象には、農産物や耐久消費財等の製品の貿易はもちろん、サービス、政府調達、知的財産権、衛生植物検疫問題（図5-1のSPS）など、社会構造に関わる問題も多数含まれている。TPPに日本がこのまま参加した場合、わが国の社会の構造は大きく変えられてしまうことになる。まさしく「究極の構造改革」こそが、TPPの本当の姿なのである。

「政府調達」に大いなる懸念

　アメリカは1989年の日米構造協議以降、様々な形で日本に「構造改革」を要請してきた。93年には日米包括経済協議が始まり、94年以降は年次改革要望書に姿を変えた。年次改革要望書は、なぜか09年以降は公開されなくなってしまったが、またもや形を変え、わが国に突きつけられたアメリカからの「構造改革」の要望こそが、TPPなのだろうか。

　ちなみに、2008年までのアメリカからの年次改革要望書は、今でも普通に読むことができる。その中には、郵政民営化や法科大学院の設置、労働者派遣法改正などに関する「アメリカの要望」が含まれており、日本国民が読むと吃驚すること請け合いだ。

　それはともかく、TPPの24の作業分野の中で、さらに1つ、大いに懸念せざるを得ない分野を挙げておこう。それは「政府調達」だ。

　政府調達分野において、現在のTPP協定（シンガポールなどが締結しているもの）がそのまま適用された場合、公共事業の国際入札の下限が、現行の政府調達協定（WTOのルールに沿っているもの）よりも引き下げられる可能性があるのだ。特に、地方における公共事業が危険である。

　何しろ、現在の地方自治体の公共事業における建設事業の国際入札範囲は、23億円（WTO基準による）である。ところが、これがTPP協定に沿うことになると、7.65億円（500万シンガポールドル）にまで引き下げられてしまうのだ。すなわち、地方における7.65億円以上の公共事業については、外国企業を「内国民待遇」しなければならないことになる。

　内国民待遇とは、外国企業を自国企業並に優遇し、非関税障壁を撤廃するという究極の自由化だ。地方自治体は外国企業に不便がないように、公共事業の公文書を英語でも作成しなければならなくなってしまう。（すなわち、非関税障壁の撤廃だ）

『平成の開国』どころか『平成の壊国』

　また、サービス分野における公共事業の国際入札範囲は、やはりWTO基準に沿い、現行は中央政府が6900万円、地方自治体が2.3億円だ。これがTPP協定に沿う形になると、中央政府・地方自治体共に750万円と、敷居が一気に引き下げられてしまう。

　こう言っては何だが、市町村等の自治体が750万円「程度の」サービスの事業を行おうとした際に、外国企業を内国民待遇するために、わざわざ英語の公文書を作成しなければならなくなるわけだ。

　ここまで来ると、だんだんバカバカしくなってくるが、これがTPPがもたらす「可能性」の1つであるのは間違いない。何しろ、現行のTPP規約がそのようになっているのである。

　とりあえず、事務作業（何しろ公文書の英訳が必要だ）が公共事業の実務を煩雑にし、国内の事業がますます縮小することになるか、少なくとも事業開始が遅延するのは確実だろう。特に、地方のインフラ整備などを請け負っている中小企業は大打撃を被ることになる。

　挙句の果てに、人件費が安い他国の企業と、地方の公共事業において競合させられる可能性さえあるのだから、
「『平成の開国』どころか『平成の壊国』だ！」
などと、罵声が飛び交う羽目になるのは、ほぼ確実である。

　繰り返しになるが、問題なのはTPPの現行規定でもなければ、アメリカの構造改革要望でもない。この手の情報をひた隠しにし、「平成の開国」などというスローガンでことを進めようとする現行政府の手法だ。

　そして、TPP問題を「農業　対　製造業」と、矮小化したスタイルで国民に意識させようとする、メディアの報道姿勢である。農業及び製造業「以外」の部分。すなわちTPPの作業部会の「24分の22」について、ほどんと報じず、論じず、日本社会の構造が大きく、しかも悪い方向に変わってしまったとき、果たして現行政府やメディアは日本国民に対してどのように責任を取るつもりなのだろうか。
■変更履歴
4ページ1、2、4段落目、「国債入札」は「国際入札」の誤りでした。お詫びして訂正します。本文は修正済みです [2011/03/07 11:05]
4ページ2段落目、「7.65億円以下」は「7.65億円以上」の誤りでした。お詫びして訂正します。本文は修正済みです[2011/03/08 17:20]
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/272.html#c4

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 共産系　知事選擁立せず（朝日新聞）／MyTown高知
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000001110260002
http://megalodon.jp/2011-1026-1940-26/mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000001110260002

共産系　知事選擁立せず（朝日新聞）／MyTown高知
2011年10月26日

　共産党県委員会と同党県議団、県労連など３５団体でつくる「革新県民連合」は２５日、共同で記者会見し、１１月１０日告示の知事選に候補者を擁立しないことを発表した。知事選にはこれまで現職の尾崎正直知事だけが再選を目指す意思を表明。民主、自民、公明、社民の各党が本部や県連で尾崎氏の推薦を決めている。

　　　□　　　　　　　□

　佐竹峰雄・共産党県委員長は、尾崎氏が進めた県と高知市の新図書館合築を「トップダウンだ」と批判。一方で、県政運営全般については「福祉、産業政策などを中心に、これまでの県政の到達点を基本的に後退させることなく一定の成果を築いてきた」などと評価した。

　佐竹委員長は「（尾崎氏が）非の打ちどころがないという見解ではないが、党員からも『ぜひとも戦うべきだ』という意見はなかった」と説明した。

　尾崎氏の無投票再選の可能性が高まったことについては「一般論では有権者の選択の機会があった方がよい」としつつ、「対立候補を立てると厳しい論戦になる。『全体的には評価している』と選挙戦では言えず、そういうことも含めて判断した」と述べた。

　共産党以外の主要政党が尾崎氏を推薦することに対しては「オール与党型の県政で対立候補を立てずに対応するのは全国的に珍しいが、県民の利益を考えると対決より積極面を伸ばし、問題点はただすのが良いとなった」と述べた。

　県労連の田口朝光書記長も、尾崎氏について「旧来の自民党政治に戻っておらず、積極的に耳を傾ける姿勢もある。議論では不満や問題点も出たが、どうしても再選はだめだという意見はなかった」と述べた。

　佐竹委員長は、尾崎氏が再選されても「県政野党」としている現在の立場は変えず、「是は是、非は非でいく」と述べた。（前田智）

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【関連ブログ】

さすが共産党。高知の決断（超左翼おじさんの挑戦）
http://chousayoku.blog100.fc2.com/blog-entry-973.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/274.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] かくも“お子ちゃま”な認識と覚悟だから・・・ 〔田中康夫　にっぽん改国〕　TPP反対請願紹介議員　僕もその1人です　 赤かぶ
01. 2011年10月26日 19:43:59: wBOwZoJwDI
一言も反論ありません。全くそのとうり。幼稚なこの内閣をどうしたらいいのやら？思案にくれます。交渉の途中で離脱できると思うこと事態政治が分かっていません。恥かしい言動です。アメリカは入ってくれればこちらのものとしか考えてないはず。その手に乗ろうとしているのですからお目出度い賛成派です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/273.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下徹を応援しよう！ 腐れ官僚に死を
82. 2011年10月26日 19:44:13: 6vEHRdEs7c
>>79
二重行政については平松市長も問題としています
水道や箱物などは最たるものです
例えば大阪府立大学と大阪市立大学は二つもいりますか
また、あまりにも政令指定都市が多すぎませんか
政令指定都市になるメリットは何でしょう
結局、政令指定都市独自の箱物予算ができることに
つきるのでは
基礎自治体については小沢さんが
日本改造計画で
自治体は３、４０万人くらいの規模が
単位として望ましいと述べていたと思います
私なり思うに大阪市にしても川崎市他
２３区以外は区長もいなければ区議もいません
１００万都市では地域行政に民意の反映するには
大きすぎるのではと思います
今回世田谷での放射能について
保坂区長の対応が早かったのは
区民との距離が近いからだと思います
松戸市長の松本キヨシのすぐやる課も
適度の規模がありまだ小回りの聞く大きさです
一通りのことができるのが４０万くらいの単位ということです
橋下は当初は道州制を支持していましたが
大阪都特別区は実質基礎自治体構想かと思います
それ＞７６さんは現状のままが良いのですか
それとも対案があるのですか
変えることを恐れるのは衰退の始めまりだし
だめならまたかえるだけのことです
このまま現状のジリ貧いいのですか
ぜひ妙案をだしてください
前向きな話しを期待します

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/162.html#c82

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「平成の開国」意味分かって言ってる？TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない taked4700
05. taked4700 2011年10月26日 19:45:19: 9XFNe/BiX575U : IanDpFU7gs
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110310/218923/

「日本こじ開け戦略」とここまで一致
FTA／EPAで十分なはず、アメリカの思惑はどこに？
三橋 貴明 　2011年3月22日（火）

　前回まで、TPP（環太平洋経済連携協定）の本質は、アメリカの雇用創出を目的とした日本への「規制緩和要求」あるいは「構造改革要求」であると述べてきた。この種のアメリカからの要求が始まったのは、1980年代の日米貿易摩擦以降であるが、その目的は一貫している。すなわち、「アメリカの」対日輸出を伸ばし、「アメリカ人の」雇用を創出することである。ここで言う輸出とは、もちろん製品の輸出に限らない。

　国内総生産（GDP）上において、輸出は加算項目で、輸入は控除項目だ。すなわち、輸出をすることは相手国の需要を奪い取る行為で、輸入とは自国の需要を献上する行為になるのである。良い悪いの善悪論を論じているのでなく、GDP統計上、そうなるというだけの話だ。

　そして、他国から製品やサービスを輸入すると、「自国では作らない」ということになる。逆に「自国で作る」場合は、自国民が働く必要があるわけだ。当然の結果として、輸出が増えれば自国の失業率は減少する。また、輸入が増えれば失業率は高まる。

自らの故郷でTPPの成果を誇りたいオバマ大統領

　さて、2期目を狙うアメリカのオバマ大統領は、今年11月にハワイのホノルルで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）開催までに、TPPを妥結に持ち込みたいと考えている。何しろ、ホノルルはオバマ大統領が生まれ育った故郷だ。自らの故郷で「アメリカ人の雇用創出に貢献する」TPPの成果を誇り、支持率の上昇につなげたいわけである。

　オバマ大統領自身が一般教書演説で述べたように、現在のアメリカにとって、TPPなど貿易協定の目的は、
「米国人労働者を守り、米国人の雇用創出につながるものに限る」
というわけだ。非常に分かりやすい。今回のアメリカの手法は実にオープンで、ある意味でフェアと言える。

　菅政権はTPPについて「6月までに協議に参加するかどうか、結論を出す」と言っている。だが、11月にオバマ大統領が「故郷に錦を飾る」というスケジュールが決まっている状況において、協議途中で参加を断念するなどの決断が、本当に可能なのだろうか。

　と言うよりも、国益のために協議途上で不参加を決断できるような政権であれば、「平成の開国」などというスローガンベースで事を進めたりはしまい。24の作業項目や既存の（4カ国締結済みの）TPP協定をきちんとオープンにし、国民に情報を共有させた上で議論を行い、参加の是非を決断するはずだ。

　例えば、以下のような情報についても、マスコミに流れないのはもちろん、政治家も全くと言っていいほど口にしない。恐らく、ほとんどの日本の政治家は、以下の情報について知らないのではないだろうか。

　すなわち、TPP加盟国、及び加盟検討国と日本との間の貿易協定の現況である。

【表6-1　TPP加盟国、及び加盟検討国と日本との間の貿易協定の現況】　 国名 貿易協定の種類 発効日
TPP加盟国 シンガポール EPA 2002/11/30
チリ EPA 2007/09/03
ブルネイ EPA 2008/07/01
ニュージーランド 未締結 　
加盟検討国 マレーシア EPA 2006/07/13
ベトナム EPA 2006/10/01
ペルー EPA 2011年発効予定
オーストラリア 交渉中 　
アメリカ 未締結 　

　何と、TPP加盟国及び加盟検討国のうち、シンガポール、チリ、ブルネイ、マレーシア、そしてベトナムとの間では、日本はすでにEPA（経済連携協定）を結んでいるのである。また、ペルーとのEPAについて、両国が昨年11月に合意に至り、今年中に発効する予定になっている。（どうでも良い話だが、日本とFTA／EPAを結んでいない3カ国は、見事なまでにアングロサクソン国である。）

　EPAとは、製品やサービスの貿易以外にも、人の移動や2カ国間協力なども含めて締結される、包括的な貿易協定だ。FTAが製品とサービスの貿易の自由化であるのに対し、EPAはより広い分野に渡る自由化を実現するわけである。（さすがにTPPほど、分野が多岐にわたるわけではないが）

「TPPでアジアの活力を取り込む」

　などと主張する人がいるが、別にTPPに加盟せずとも、同協定の「アジアの加盟国、加盟検討国」のすべてとの間で、日本はすでにEPAを締結しているのである。EPA締結時には、当然ながら両国の国益を吟味し、国内への影響が「過激」にならないように協議を重ねた上で締結する。例えば関税引き下げの期限も、ものによっては10年以上先になるケースも少なくない。関税引き下げ実現まで「猶予期間」を取ることで、国内の調整を図りつつ、自由化を実現しようとするわけである。

日本は既にFTA／EPA戦略というバスに乗っている

　例えば、日本がアメリカとFTAなりEPAを検討するというのであれば、筆者は全く反対しない。日米両国が共に自国のために製品やサービス、それに自由化の時期について協議を重ね、貿易協定を締結すればいいだけの話だ。

　ところが、TPPは自由化対象の製品やサービスの対象が極端に広く、関税引き下げなどの期日も極めて近い将来（原則2015年）に設定される。さらに、前回ご紹介した通り、自由化が求められる範囲も、過激と表現しても構わないほどに広い。加えて、既存のTPPでは自由化対象外になっていた金融や投資までもが、いつの間にか作業部会に入り込んでいるのである。

　話を整理するが、日本はTPP加盟国についてはシンガポール、チリ、ブルネイとEPAを締結している。加盟検討国についても、マレーシア、ベトナム、ペルーとの間でEPAを結んでいる（ペルーは合意段階）。すなわち、これらのTPP関連6カ国とは、すでに「日本の国益を考慮し、協議を重ねたEPA」を締結しているのだ。なぜ、この上、わざわざ「過激なEPA」と言えるTPPを推進し、自由化の範囲を拡大しなければならないのだろうか。

　この種の話が出てくると、必ず、
「バスに乗り遅れるな」
などと言い出す人がいる。しかし、既に日本はFTA／EPA戦略というバスに乗っているのである。今後の日本が、粛々と米豪、及びニュージーランドと「自国の国益を考えて」FTAなりEPA締結を目指せば、それで話は済んでしまうのだ。「過激な自由貿易協定」であるTPPに、「平成の開国」などというスローガン頼みでチャレンジする必要など全くない。

　ところが、豪州やニュージーランドはともかく、日米FTAとなると、即座にアメリカ議会が猛反対し、なかなか話が前向きに進まない。なぜ、アメリカの議会が日米FTAに反対するのかと言えば、もちろん「自国の雇用に悪影響を与える」と考えるためである。誰が考えるのかと言えば、アメリカの議員たちで、彼らは日本とFTAを結ぶと「地元の雇用」に悪影響が生じると判断しているわけである。

アメリカとは、本当に分かりやすい国だ

　さて、日米FTAには極めて後ろ向きにも関わらず、アメリカはなぜTPPについては、かくも日本を巻き込むことに熱心なのだろうか。一般教書演説で「自国の雇用優先」と明言したオバマ大統領同様に、アメリカ国内でTPPを担当しているUSTR（米国通商代表部）も、極めてオープンである。

　アメリカの通商代表部は、毎年3月に通商政策のアジェンダを公表する。その中に、TPPに日本を引き入れたい「アメリカの思惑」が、きちんと書いてあるのだ。

参考：【2011 Trade Policy Agenda and 2010 Annual Report】

　上記2011の通商政策アジェンダから引用する。

英文：
The United States continued to engage Japan on a broad array of trade and trade-related issues throughout 2010, with the goal of expanding access to and opportunities in Japan's market.
In late 2010, the United States and Japan agreed to launch the U.S.-Japan Economic Harmonization Initiative as a new, regular forum for bilateral engagement on trade and economic issues.（中略）
The United States and Japan agreed in late 2010 to begin bilateral consultations related to Japan's interest in the Trans-Pacific Partnership (TPP) process, as Japan considers whether it will formally seek TPP membership.

日本語訳：
アメリカ政府は2010年を通じ、日本市場におけるアクセスと機会を拡大するために、日本に対し貿易及び貿易関連の問題を幅広く検討させることを続けた。
2010年後半、米国と日本は、貿易及び経済問題などの2国間関係を話し合うために、新しい、かつ定期的なフォーラムとして、日米経済調和対話を開始することに合意した。（中略）
アメリカ及び日本は、2010年後半、日本がTPP参加するかどうか公式に検討する際に、TPPプロセスへの日本の関心に関連する2国間協議を始めることに同意した。

　アメリカの通商代表部は、上記の通り「日米経済調和対話」及びTPPについて、「（アメリカの）日本市場におけるアクセスと機会を拡大するため」と明言しているわけである。「日米経済調和対話」とは、89年の日米構造協議、93年の日米包括経済協議、94年以降の年次改革要望書に続く、「アメリカが日本に市場開放を要請する場」というわけである。アメリカとは、本当に分かりやすい国だ。

　実際、2月28日から3月4日まで、アメリカからUSTRの担当者が来日し、第一回日米経済調和対話が開催された。2月の時点で、アメリカの「関心事項」は日本側に伝えられていたわけだが、その内容が実に明々白々なのだ。

参考：【日米経済調和対話】

日本の「国の形」が変わるほどの構造改革

　以下のアメリカの「関心事項」は、前回ご紹介した「図5-1　TPPの24の作業部会」と見比べながら、読み進めて欲しい。以下はあくまで項目だけであるため、詳細を知りたい方は上記【日米経済調和対話】のページにアクセスして欲しい。

　以下、アメリカの「関心事項」について、項目別に整理したものだ。 ◆ 通信：周波数、支配的事業者規制、移動体接続料、透明性、国際協力
⇒TPPの24の作業分野における「サービス（電気通信）」など
◆ 情報技術：政府のICT調達、医療IT、クラウド・コンピューティング、プライバシー
⇒TPPの24の作業分野における「サービス（電気通信）」「政府調達」など
◆ 知的財産権：技術的保護手段、著作権保護期間の延長、オンライン上の海賊行為、エンフォースメント手段、保護の例外、特許法と手続き、透明性、日米協力
⇒TPPの24の作業分野における「知的財産権」など
◆ 郵政：保険と銀行サービスにおける対等な競争条件、郵政改革、日本郵政グループの金融会社の業務範囲、国際エクスプレス輸送における対等な競争条件
⇒TPPの24の作業分野における「サービス（金融）」など
◆ 保険：共済、保険の窓口販売、生命保険契約者保護機構(LIPPC)、外国保険会社の事業の日本法人化、独立代理店
⇒TPPの24の作業分野における「サービス（金融）」「投資」など
◆ 透明性：パブリックコメント手続き(PCP)、審議会など、規則の解釈
⇒TPPの24の作業分野における「制度的事項」「紛争解決」など
◆ 運輸・流通・エネルギー：自動車の技術基準ガイドライン、再生可能エネルギーに関する規制制度、申告のための通関事務所の選択、税関職員の共同配置、免税輸入限度額
⇒TPPの24の作業分野における「市場アクセス（工業）」「環境」など
◆ 農業関連課題：残留農薬および農薬の使用、有機農作物、食品添加物、ゼラチン
⇒TPPの24の作業分野における「市場アクセス（農業）」「SPS（検疫及びそれに付随する措置）」など
◆ 競争政策：執行の有効性、手続きの公正性、談合
⇒TPPの24の作業分野における「競争政策」など
◆ ビジネス法制環境：国境を越えたM&A、コーポレートガバナンス、法務サービス
⇒TPPの24の作業分野における「投資」「サービス（クロスボーダー）」など
◆ 医薬品・医療機器：
・ 医薬品・その他：新薬創出・適応外薬解消等促進加算、市場拡大再算定、外国平均価格調整（FPA）ルール、14日の処方日数制限、ドラッグ・ラグ、行政審査期間、手数料、血液製剤、
・ ワクチン：ワクチンに対するアクセス、透明性、ワクチンに関する意見交換
・ 医療機器：外国平均価格調整（FAP）ルール、体外診断薬（IVD）に関する保険償還、大型医療機器に対するC2 保険適用プロセス、デバイス・ラグおよびギャップの解消、企業に対する薬事規制負担の軽減
・ 化粧品：医薬部外品、広告・表示、化粧品・医薬部外品の輸入、その他透明性・規制問題
・ 栄養補助食品：規制分類と表示、健康食品安全規制、食品添加物

⇒TPPの24の作業分野における「サービス（クロスボーダー）」「SPS（検疫及びそれに付随する措置）」「TBT（貿易上の技術的障害）」など

　日米経済調和対話におけるアメリカの「関心事項」が、TPPの24の作業項目と、見事に一致しているわけだ。ご丁寧なことに、TPP作業項目に新たに追加された「金融」や「投資」も、関心事項の中にきちんと含まれている。と言うよりも、そもそもアメリカの日本市場における関心事項の中に「金融」と「投資」があったからこそ、TPP作業部会にこの2つが追加されたというのが真実だろう。

　これほどまでに広範囲の「規制緩和」「構造改革」を、極めて短期間に日本に押し付けることができるのであれば、日米FTAには反対のアメリカ議会も納得せざるを得まい。日米FTAであれば、協議を重ねた上で両国が「妥協」していく必要があるわけだが、TPPにうまく日本を引き込めれば、上記を一気に実現することができるのである。

　アメリカは日本市場を「こじ開け」、自国の雇用改善という目標達成に一歩近づき、オバマ大統領は11月にホノルルで成果を誇り、日本は「国の形」が変わるほどの構造改革を、極めて短期間に強いられるというわけだ。

　これが「TPPの真実」である。

　アメリカ議会が「過激な日米FTA」たるTPPに納得しそうな理由が、もう1つある。すなわち、TPP加盟国及び加盟を検討している国々は、すべて日本と国家構造や経済モデルが異なっているという点である。

日本の味方は1カ国もない

　例えば、TPP加盟国、加盟検討国の中に、単一民族で、かつ本格的な製造業を持つ内需大国は日本しかない。

　アメリカ、豪州、ニュージーランドは農業大国で、ブルネイは王政の資源国。シンガポールは都市国家であり、ベトナム、マレーシア、チリ、及びペルーは低賃金労働を売りにした国々。各国とも、輸出依存度が極端に高い、外需依存国だ。

　さらに、アメリカ、豪州、ニュージーランドは移民国家である。日本と似た「国の形」を持つ国は、1つもない。

　すなわち、日本がTPPのルール作りに参加し、自国の国益のためのルールを主張しようとしても、「組める国」が1つもないのである。6月にTPP協議への参加を決定し、いざ作業部会に乗り込んだところで、味方は1カ国もないというわけだ。

　逆に、アメリカには「組める国」が複数ある。これほどまでに有利な環境が整えられ、かつ「短期間に日本市場をこじ開ける」を実現できるのであれば、アメリカ議会も総立ちで、オバマ大統領に拍手をするのではないだろうか。

　加えて、アメリカは今回のTPPに関連し、ゴールまでのスケジュールを明確に定めている。すなわち、今年の11月、ホノルルで開催されるAPECである。日本がTPP協議に6月に参加し、厳しい情勢を理解したところで、そう簡単に「いち抜けた」はできない。くどいようだが、11月のホノルルにおけるAPECは、オバマ大統領の晴れ舞台なのだ。アメリカ大統領が故郷で錦を飾ろうとしているときに、後ろ足で砂を掛けるような真似が日本政府にできるとは、到底思えない。

アメリカの要求はごくごく当たり前の話

　ちなみに、筆者は別に反米でもなければ、アメリカに対して怒っているわけでもない。アメリカは単純に、自国の国益のために最も適切なソリューション（解決策）を選択しようとしているだけだ。

　アメリカが自国の国益、具体的に書くと、雇用改善のために日本に規制緩和や構造改革を要求するのは、ごくごく当たり前の話だ。現時点においては、それこそがアメリカの国益に即しているのである。

　筆者は日本政府、いや日本国民に一言だけ言いたいだけだ。そろそろ、日本国民も「平成の開国」とやらのスローガンに踊らされず、「日本の国益」を考えるべきではないだろうか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/272.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 尾池和夫、小出裕章、植田和弘氏ら賛同　原発ゼロめざす「京都アピール」 「京都民報」 AAA+
02. 2011年10月26日 19:45:21: FEC1zKK4NY
０１さん
　ご高説はうけたまわるが、現実がお見えでないようだ。

　少なくとも、京大は権威を追わず、純粋に研究学問を追っている。
　今回の活動に加わっているのはその結果だ。　
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/265.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
150. 2011年10月26日 19:48:28: OIxNYWfJog
>>148さん

>セルジュ・ラトゥーシュが言ってるのは「地球が有限である以上、無限に成長を持続させることは生態学的に見て不可能だ」ってこと。

ここから先はSF的発想に成ります。
地球の生物は地球と共に死んでいくしかないのかという疑問です。

光より早い粒子が発見されたとも言われています。科学技術の未来も、人類の未来も未知の分野です。地球と共に死んでいくと断定するのは早いのではないかと思います。

現実に話を戻しますと、確かに経済成長に囚われるのは愚かなことです。しかし人の強欲さがその愚かなことを求めるのです。

０成長で安定した良い社会を造ろうとすると格差を縮小する必要が有ります。それには富裕者への大増税、それも世界的な枠組みでの取り組みでなければ、抜け道が多すぎます。
そんなことは現実的に大反対に合って出来ないでしょう。

それで富裕者の富を減らさずに格差を縮小するのには、どうしても経済成長しなければならないのです。現実的な選択です。

現在、デフレスパイラルに陥っている。これをどうにかしなければ成らないとは、ほとんどの人が考えていることでしょう。
しかし一個人や一企業ではデフレスパイラルを止めることは出来ません。転がり落ちる石を止める力は政府にしか無いのです。

０金利にして３０兆円以上の財政赤字を出しても止められない石を、BIなんて小さな力で止められるとは思えません。
転がり落ちる石を止めて、経済成長の方に転がすのには、相当、大きな力が必要です。

それが定額給付金、一人１００万円なのです。具体的には力学の計算、マクロ経済計算が必要です。
どの程度の力で経済成長へと転がって行くかという計算です。
そして転がって行く道も整備しなければなりません。

好き好んで経済成長と言ってるわけではないのです。
人間の強欲さを考えれば、経済成長しか現実的な選択肢は無いだろうということです。
富裕者が大増税での富の再分配など、受け入れると思いますか。

そして知らなければ成らないことは、人間の強欲とはほとんどが、将来への不安、恐怖から発生しています。
ですから弱肉強食の経済競争などとんでもないのです。
安心できる社会にしなければ成りません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c150

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「平成の開国」意味分かって言ってる？TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない taked4700
06. taked4700 2011年10月26日 19:49:47: 9XFNe/BiX575U : IanDpFU7gs
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110324/219132/

年10兆円超、存分に復興資金を投じろ
「子ども手当」「高速道路無料化」「高校無償化」……“4K予算”はすべて廃止
三橋 貴明 　2011年3月28日（月）

　東北太平洋沖地震で亡くなられた方々のご冥福を、心からお祈り申し上げます。また、被害に会われた皆様にお見舞い申し上げます。

　被災地において、少しでも被害を小さくすべくご尽力されている現場の皆様に、日本国民の一人として心から感謝申し上げます。

（三橋貴明）

　我々日本人は、世界屈指の震災大国に住んでいる。だからこそ、過去の日本人は「国民の安全を高めるための投資」を積み重ね、震災に会うたびに復興のための努力を続け、何度も、何十度も「震災と復興」のプロセスを繰り返して来た。我々は、不定期に襲い掛かってくる自然災害により、理不尽に生命や財産を奪われ、それでもなお、日本列島において世界に類を見ない文化・伝統を築き上げて来た日本人の子孫なのだ。

阪神淡路の時、経済の成長率は高まった

　今回の震災においても、我々は過去の日本人同様に、復興のために力を尽くし、世界が驚くほど速やかに震災の打撃から立ち直ることができると信じる。それは、もちろん現在に生きる我々のためでもあるが、同時に、将来の日本人に対する責任でもあるのだ。

　1995年の阪神・淡路大震災の際には、日本政府及び日本国民は、復興のための建設投資を拡大した。具体的には、土木、住宅投資、非住宅投資の3つが増加し、結果的に日本経済の成長率は高まった。

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　日本の建設投資はバブル期にいったんピークアウトしたが、その後、96年に2度目のピークを迎えている。阪神・淡路大震災を受け、まずは95年に土木投資が、翌96年に住宅投資が増えた。震災からの復興は、インフラ再整備のための土木投資に始まり、民間の住宅投資拡大に波及するというプロセスを踏むわけである。

　さて、バブル崩壊後、すなわち92年以降の日本においては、政府の総合経済対策が継続していたこともあり、景気が次第に回復していった。阪神・淡路大震災の復興事業が続く96年、日本の実質GDP成長率は2.6％、名目GDP成長率が2％と、バブル崩壊の痛手から脱したかに見えた。

　さらに、翌97年には名目GDPの成長率が2.1％と、ついに実質値（1.6％成長）を上回ったのである。すなわち、日本経済は97年に一時的に、デフレを脱した可能性があるのだ。この年に、橋本政権が緊縮財政や構造改革を強行さえしなければ、その後の日本がこれほど長期に渡りデフレに苦しめられることはなかっただろう。

菅政権は村山・橋本政権期のコピーのようだ

　橋本政権が実施した消費税増税、公共投資削減などの緊縮財政は、総需要抑制策である。需要を抑制することで、インフレ率を押し下げる政策なのだ。すなわち、インフレ対策である。

　また、橋本政権を中心に実施された金融ビッグバン（第1次）などは、まさしく小泉政権以降の「構造改革」を先取りしたものである。金融ビッグバンの場合、フリー、フェアー、グローバルの3原則に基づき、金融産業を国際化、自由化したわけだ。結果、日本の金融産業に「市場原理主義」が導入され、金融機関の競争が激化した。

　筆者は別に、構造改革や規制緩和を真っ向から否定するわけでも何でもない。とはいえ、この種の政策が総供給を拡大することは間違いない事実なのだ。規制緩和などで生産性を高め、供給能力を高めることが必要なのは、果たしてどんな時期だろうか。もちろん、国内の需要に対し、供給能力が不足している時期、すなわちインフレ期である。間違っても、デフレ期ではない。

　橋本政権は、96年、97年の景気回復を受け、いまだに日本がデフレから完全に脱却していたわけではないにも関わらず、「総需要抑制（＝緊縮財政）」「総供給拡大（＝構造改革）」という、2つのインフレ対策を実施したのだ。その後の日本が、極度のデフレ深刻化に苦しめられたのも、ある意味で当然に思える。

　2011年。日本は死者・行方不明者が阪神・淡路大震災の3倍を上回る東日本大震災に襲われた。この時期に政権を担当している菅直人内閣の政策の目玉が、「税と社会保障の一体改革」という緊縮財政、そして「TPP（環太平洋経済連携協定）」という名の構造改革というわけである。震災、緊縮財政、そして構造改革と、菅政権は村山・橋本政権期のコピーのようだ。

「デフレの禍」が伝播していく

　日本というのは、本当に不思議な国である。

　今回の震災で東日本地域が大きな打撃を受け、特に東北の農家が甚大な被害を被った。普通に考えて、このような環境下においては「アメリカの雇用改善のための、日本の構造改革」であるTPPなど、検討にも値しないはずである。

　ところが、TPP推進派（と言うか、環境条件を無視した構造改革派）は、これまでのパターンから予測すると、

「大震災により日本経済は打撃を受けた。だからこそ、平成の開国を実現して、経済成長を実現しよう」
「東北の農家が大打撃を受けた。だからこそ、農地集約化で生産性を高め、平成の開国にも対応できるようにしよう」

などと無茶を言い出しかねないので、注意が必要である。構造改革派の人々や省庁は、基本的には結論が常に同じである。

　何しろ、95年の阪神・淡路大震災により日本経済の打撃を受けると、
「強靭な日本経済の再建を！」
というスローガンが叫ばれ、一連の構造改革が始まった。いまだデフレを完全に脱却していないにも関わらず、構造改革及び緊縮財政が強行された結果、98年には実質GDP成長率マイナス2％、名目GDP成長率マイナス2.1％と、日本経済は奈落の底に突き落とされてしまったのである。

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　2011年時点の日本は、1997年前後よりも深刻なデフレに苦しんでいる。こんな状況で、TPP（及び「税と社会保障の一体改革」）のようなインフレ対策を実施された日には、日本経済の「失われた○○年」は、未来永劫、続いていくことになりかねない。現在の日本にとって必要なのはデフレ対策であり、インフレ対策ではないのだ。

　TPPのような自由貿易「系」のインフレ対策を、デフレの国が採用することが問題なのは、「デフレの禍」が伝播していくためである。例えば、海外から安い農産物が流入したとき、困るのは日本国内の農家に限らないのだ。外国の安価な農産物を利用すると、加工食品産業や外食産業がコストを削減することが可能になる。すると、外国農産物に依存しない加工食品、あるいは外食の企業までもが、対抗して価格を下げざるを得ない。

　要するに、日本国内で価格競争の激化が伝播していくわけだ。価格競争が激化する中で、人件費を上げられる経営者はいない。と言うよりも、価格競争激化は、普通に人件費削減要因になる。価格競争の伝播により、人件費が下落し、あるいは失業者が増え、日本のデフレはますます深刻化していくことになる。

期間が不明、TPP参加の経済効果試算

　断っておくが、筆者は別に市場競争を否定しているわけでも何でもない。消費者にとっては、競争激化により、高品質の製品やサービスを安価に手に入れられる状況は、素晴らしいの一言に尽きる。これだけデフレが深刻化しているにも関わらず、日本はいまだに米韓両国のように、国内諸産業が寡占化していない。健全な市場競争が維持されている日本は、むしろ資本主義の鏡であるとさえ思っている。

　それにしても、デフレは問題だ。継続的に物価が下落していく環境では、失業者が増え、労働者の実質賃金が下がり、デフレがさらに深刻化していく。国内の健全な競争が維持されているうちに、日本は何としてもデフレから脱却しなければならないのだ。ところが、現政権がデフレ環境下にも関わらず「インフレ対策」であるTPPを推進しようとしているからこそ、筆者は反対しているわけである。

　しかも、TPPにより日本経済の成長率が大きく高まり、政府の増収が見込めるならともかく、どうやらそれも怪しいようである。週刊東洋経済3月12月号で、TPPの効果に関する内閣府試算を担当した川崎研一氏が、以下のように語っている。

　「私が算出した政府試算は、関税撤廃等の自由化を10年やった場合の累積だ。TPP参加、不参加で3兆〜4兆円差がつくとみているが、1年で3000億〜4000億程度、GDPなら0.1％相当にしかならない」

　内閣府の「EPAに関する各種試算（2010年10月27日公表）」を見ると、TPP参加（100％自由化）の場合、実質GDPが0.48％〜0.65％増加（2.4兆円〜3.2兆円増）し、参加しない場合には実質GDPがマイナス0.13％〜0.14％（0.6兆円〜0.78兆円減）となっている。すなわち、TPPへの参加不参加で、実質GDPに3兆円から4兆円の乖離が発生すると明記されているのだ。

　ところが、内閣府の試算の数値が「何年間」で生じるものなのかについては、明記されていない。筆者はもちろん本資料を事前に読んだが、普通に「1年間」における試算値だと思っていた。ところが、実際に試算を担当した川崎氏によると、本試算は「10年間の累積」という話なのである。

日本のデフレギャップは宝に変わった

　改めて考えてみると、第3回の「図3-1　日本のGDPと輸出額」で示した通り、日本の輸出がGDPに占める比率は11.458％（数字はいずれも2009年）、耐久消費財の輸出が1.652％に過ぎない。

　世界最大の市場とはいえ、アメリカが5％（家電の場合。乗用車は2.5％）の関税を撤廃してくれたところで、日本のGDPがそれほど増えるはずもない。毎年「実質GDPの0.1％の成長をするか否か」程度の話に過ぎないTPPを、大仰に「平成の開国」などと名づけ、政府マスコミ総出で大キャンペーンを行ってきたわけだ。

　無論、自国の雇用環境改善のために、日本の非関税障壁撤廃を望むアメリカにとって、TPPが持つ価値は大きい。日本は毎年、実質GDPが0.1％増えることと引き換えに、国内のデフレ悪化を容認し、アメリカの雇用改善に貢献するわけだ。

　割に合う話ではない。

　ちなみに、日本はTPPなどに参加しなくても、アメリカの雇用環境改善には貢献できる。すなわち、巨大化したデフレギャップ（供給能力と実際の需要の乖離）を埋めるべく、政府が公共投資を中心とした財政出動を行い、内需中心の経済成長を達成することで、アメリカからの輸入を増やせば良いのである。無論、日本の内需が拡大すれば、アメリカのみならず、TPP参加国、参加加盟国からの輸入も増え、環太平洋諸国の経済成長に貢献できる。

　これまで、日本のデフレギャップは、経済の足を引っ張るボトルネックであった。ところが、東日本震災が発生したことで、日本のデフレギャップは「宝」に変わった。何しろ、日本はデフレギャップが存在する限り、政府が国債を増発し、東北地方の復興のために支出（＝需要）を拡大しても、インフレにはならないのだ。

　日本のデフレギャップは、間違いなく世界最大である。日本以外の国が、今回のように大震災の被害を受けると、インフレ率が上昇し、通貨が安くなる。日本のように国内の余剰供給能力が大きくなっている国はそうはないため、震災による国内需要の拡大は、供給能力の不足による物価上昇をもたらす。物価上昇によりインフレ率が高まると、実質金利（＝名目金利−期待インフレ率）が下落し、通貨は売られやすくなるわけだ。

　ところが、日本の場合、震災により円安になるどころか、逆に1ドル＝76.25円をつけ、95年の対ドル最高値（79.75円）を更新してしまった。無論、震災発生後の極端な円高は、海外投資家の思惑先行という面が強かった。それにしても、日本が供給能力不足により、インフレ率上昇が期待される国であるならば、大震災の直後に通貨が史上最高値をつけるなどという現象は発生し得ない。

所得移転を受けるべきは非被災地住民ではない

　現在の日本がやるべきことは、TPPなどという「アメリカのための構造改革」ではない。有り余る供給能力を活用し、政府主導で東北地方を復興することだ。

　現時点で、東日本大震災の被害総額は、20兆円前後に達する見込みである。政府は少なくとも年間十兆円規模の復興予算を複数年（できれば5年）成立させ、被災地の復興事業として支出（＝需要）する必要がある。財源は、もちろん国債発行で構わない。民間の資金需要が低迷し、銀行が過剰貯蓄問題に悩んでいる環境下においては、政府が国債増発で資金を吸い上げても、長期金利は上昇しない。

　また、長期金利が上昇したならば、日銀が国債を買い取り、マネタリーベースを拡大すれば済む話だ。そういう意味で、今回の復興事業においては、政府と日銀の一時的な協調、すなわちアコードが必須である。

　直接的にGDPを拡大するわけではない所得移転系の支出、すなわち「子ども手当」「高速道路無料化」「高校無償化」そして「農家戸別所得補償」といった、いわゆる4K予算は、すべて廃止し、被災地に振り向けるべきだ。現時点で、所得移転を受けるべき日本国民は被災地住民であり、非被災地住民ではない。

「国民の安全を守るためのコンクリート」に投資

　さらに、福島原発が被害を受けたことで供給が不安定化している電源開発の強化、全国的な防災事業、民主党政権が予算を削減、凍結してしまった小中学校の校舎耐震化や、高速道路の耐震化プロジェクトの再始動など、政府が公共投資として支出を拡大すべき分野はたくさんある。政府の公共投資とは、GDPの需要項目の1つだ。すなわち、現在の日本は「日本国民の安全を高めるために」公共投資を推進し、政府の支出を起爆剤に民間の資金需要を拡大し、「総需要拡大」によりデフレ脱却を図るべきなのだ。

　「コンクリートから人へ」ではなく、「国民の安全を守るためのコンクリート」に投資をする。それこそが、現在の日本政府に求められている政策であり、日本人が長期にわたり繰り返して来た復興と成長のプロセスである。

　デフレ脱却策が明確にも関わらず、TPPという構造改革や、消費税アップなどの緊縮財政、すなわち「インフレ対策」を実施し、デフレそ深刻化させる喜劇を繰り返すのは、もはや終わりにすべきだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/272.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 既にカナダはＮＡＦＴＡで懲りて米国主導のＴＴＰへの参加を取り止めている 新世紀人
06. 2011年10月26日 19:50:00: eTVUqn9eqw
ＴＰＰをアメリカがなぜ押しつけるか、
アメリカの利益になるからだ。
相互互恵では決してない。
なぜならば、韓国とアメリカのＦＴＡをみても
韓国の自動車輸出がアメリカの脅威になれば、一方的に関税を
アメリカ側が挙げることができる。韓国はできない。
同様のことを、アメリカは要求してくる。
日本の自動車産業が、輸出を拡大して、アメリカの自動車産業の
脅威になれば、いままでは、パッシングぐらいか
あるいはリコールをでっち上げるかだったが、
今度は、関税を上げ、しかも損害賠償も請求できる。

そう、世界の孤児になるといってＴＰＰをすすめている人の
世界はたった５カ国なのだ。
決して孤児になるわけがない。
いまや日本の最大の貿易国、中国も入らない。
韓国も入らない。
アメリカはアメリカの利益のために
郵政貯金の３５０兆円やその他、我が国が
守っている資産を奪う方法を考えている。
決して反米ではないが、アメリカとしてアメリカの利益を求めて
他国に交渉するのは当たり前だ。
だから、我が国も､独立国なのだから
我が国の利益を求めれば、これは絶対に利益にはならない。
カナダと同様に参加しないことが、我が国の利益を守ること。
それでもアメリカは日本を狙ってくる。
そのときにこちらがわが優位になるように個別に交渉すればよい。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/222.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ111] 辛坊治郎を擁立？　橋下知事の偽物ぶりが判明 　（属国離脱への道） 新世紀人
47. 2011年10月26日 19:50:54: 8msjM4Uouo
　
部落出身の橋下徹は
親父がやくざであった。どうしようもない下品さで、威圧的、高圧的、傲慢さは正にやくざそのものである！
こいつは独裁者で大阪を破壊する分子である！
こいつを抹殺しないことには大阪、日本の国は本当に消滅してしまう！

皆さん、こいつのリコールを積極的に行い、メディアから出さないように努力しよう。これ以上、大阪、日本を悪くしないためにも。
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/524.html#c47

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ96] 私は騙されていた。ムネオを返せ！ 巨悪は検察にあり
131. 2011年10月26日 19:52:40: LjDUeYansg
外務省の人事を自分達の思いのままにしてきた、官僚にとって目障りな政治家であり、
人事を凍結と言った、田中真紀子外務大臣を追い落とすために、
外務省は先ず鈴木氏を利用した、
しかし、鈴木氏が外務省にとって五月蝿(うるさ)い存在とみるや、
『外務事務次官竹内行夫』は鈴木氏を排除するために、検察庁の手を借りて、
ヤマリン事件をでっち上げた、
鈴木氏は一時失脚の憂き目を見たが、国民の支持で復活、
小沢氏により外交委員会委員長に推挙された、
再び外務省にとって目障りな存在となった、
そこで、最高裁判事の官僚枠(2名)に法曹資格の無い『前外務事務次官竹内行夫』を、
最高裁判事として送り込んだ、
つまり、鈴木氏に悪意を懐(いだ)く人間が最高裁判事になったのである、
その結果鈴木氏の上告棄却に成功、鈴木氏を疫病神(既得権益集団)の犠牲(いけにえ)として捧げた、
彼らこそ疫病神で国民が選んだ政治家を愚弄して、彼らに都合の悪い政治家を抹殺してきたのである、
その結果悪徳官僚や検察官は立身出世や、道楽(税金の無駄遣い)や保養所(天下り先)が保障される仕組みが出来上がっているのだ！！
彼らの罪状を明らかにして魚釣島(尖閣諸島)遠流(島流し)と言うのは如何であろうか。

http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/311.html#c131

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「平成の開国」意味分かって言ってる？TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない taked4700
07. taked4700 2011年10月26日 19:54:02: 9XFNe/BiX575U : IanDpFU7gs
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110331/219249/

アメリカの「誰が」推進したいのか
国民に、目隠しをしたまま交差点を渡らせてはならない
三橋 貴明 　2011年4月4日（月）

　本連載は今回が最終回である。

　民主党の菅直人内閣は、参院予算委員会において、環太平洋経済連携協定（TPP）参加問題について、当初の6月判断を先送りする考えを示した。東日本大震災という大災害からの復興という、喫緊の課題に直面している以上、当然である。

　とはいえ、経済産業省や外務省、及び日本国内のTPP推進派は、TPPについて諦めたわけでも何でもない。95年の阪神大震災後に、一気に日本で各種の規制緩和が進んだことを思うと、半年以内に、

「震災から復興するためにも、日本経済の強化が必要だ」

などの、イメージ優先の理屈を編み出し、「復興のためにこそ、TPP推進」といった論調が、新聞に載り始めることになるだろう。日本国民は、今こそイメージにとらわれることなく、冷徹な視線でTPPをはじめとする各政策について理解しなければならない。

4カ国締結済み協定が公開されていない

　本連載第1回より、筆者はTPPについて「平成の開国です」などとイメージ優先で事を進める政府を批判してきた。もちろん、各種の情報がきちんとオープンにされ、国民的な議論が巻き起こった上で、日本国民がTPPを選択するというのであれば、それはそれで構わない。

　とはいえ、現実には（信じられないことに！）いまだにTPPの現行協定、いわゆる「P4協定」の正式な日本語版がオープンにされていないのだ。今さらであるが、TPPとは「これから結ばれる協定」などではない。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が、すでに締結済みの協定なのだ。4カ国が締結済みP4協定を国民に公開することは、この種の協定を検討する際には基本中の基本であろう。

　ところが、故意なのかどうかかは知らないが、民主党政権はいまだに現行のP4協定について明らかにせず、「平成の開国です」などと、イメージを優先させることを続けている。国民は現行協定を日本語で読むことなく、「平成の開国」などのフレーズを頼りに、TPPについて検討しなければならないのだろうか。

　適切な情報を、適切なタイミングで政府が提供することは、民主主義の基本だと思うわけだ。少なくとも、民主党政権による現在のTPP検討手法は、民主主義の基本を疎かにしていると断ぜざるを得ない。

　本連載も最終回ということで、TPPとは「結局、何なのか？」についてまとめておきたい。ここで言うTPPとは、シンガポールなどが締結済みのP4協定の話ではない。2009年の、アメリカによる参加表明以降のTPPについてである。

　アメリカにとって、日本が入らないTPPなど、ほとんど意味をなさない。何しろ、連載第1回で見た通り、現状のTPP参加国、参加加盟国のGDPを合計すると、日米両国で9割のシェアになってしまうのである。また、第2回でご紹介した通り、アメリカが輸出倍増計画による自国の雇用改善を望んでいる以上、現行のTPPの目的が、

「日本にアメリカの農産物やサービスなどを輸出する」

ことにあるのは明白だ。

アメリカの関心事項は金融や投資

　第6回で見たように、アメリカの新たな構造改革要求の場である「日米経済調和対話」における「アメリカの関心事項」と、TPPで検討されている24の作業項目は、見事なまでに一致している。ご丁寧なことに、元々のP4協定には存在しなかった「サービス（金融）」や「投資」までもが、24の作業部会の中に含まれているわけだから、まさに何をか言わんや、である。単純に、日米経済調和対話において、アメリカの関心事項に金融や投資が入っているからこそ、作業部会の方にも加わっただけなのである。

　さて、前回までをお読みいただいた読者は、アメリカが「TPPで何をしたいのか？」については、概要をご理解いただけたのではないかと思う。次に問題になるのは、「誰がTPPを推進したいのか？」である。

　この問いに「誰が推進したいかって？　アメリカだろ」と答えたくなる人は多いだろうし、もちろんその答えは正しい。しかし、ここで問題にしたいのは「アメリカの『誰が』推進したいのか？」という話である。

　実は、アメリカは「誰がTPPを推進したいのか？」についても、きちんとオープンにしている。と言うよりも、全く隠していない。何というか、アメリカという国は、ある意味で本当にフェアである。

日本政府相手の訴訟も可能になる

　アメリカには、「TPPを推進したい誰か」が集まった「TPPのための米国企業連合」という団体がある。

　「TPPのための米国企業連合」は、TPPがアメリカにとって「死活的な問題である」と位置づけ、ホワイトハウスに様々な要求を突きつけている。すなわち、TPP加盟国がアメリカの製品やサービスを拒むことができるような「抜け穴」は、決して作ってはならないと、オバマ政権に圧力を掛けているのだ。

　同企業連合は、特に六つの分野を重要視している。すなわち、「市場開放」「知的財産権」「投資」「簡素化された貿易」「規制の統一」「公正な競争」の6分野である。例えば、「投資」の分野において、「TPPのための企業連合」は、

「米国の対外投資にとって安定した非差別的な法的環境の典型をつくり出すために、強力な投資保護、市場開放規定、紛争解決を組み込むべきだ」

と主張している。

　何を言っているのかといえば、北米自由貿易協定（NAFTA）同様に、TPPにおいても「国際投資紛争解決センター（ICSID）」を仲裁機関に指定しろ、という話である。TPP協定に投資が含まれ、ICSIDによる「紛争解決」が組み込まれると、外資系の投資企業が投資相手国の政府をICSIDに訴え、損害を弁済させることが可能になってしまう。より具体的に書くと、例えばアメリカ系投資企業が、日本政府を相手に訴訟を起こし、巨額賠償金を得ることも可能になるのである。

PCB輸出禁止で違反とされたカナダ

　実際にICSIDによる仲裁機能が組み込まれている貿易協定、すなわちNAFTAの例を1つ上げておこう。

　NAFTA発効（1994年）後、アメリカ系の企業SDマイヤースは、カナダにおいてPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理をビジネスにしていた。ところが、カナダ政府が「カナダ国内」からのPCBの輸出禁止を決定したため、SDマイヤースは経営不振に陥ってしまう。SDマイヤースは1998年に、カナダ政府がNAFTAの規約に違反しているとして、ICSIDに訴えた。ICSIDは2000年に、SDマイヤースの訴えを認め、カナダ政府がNAFTAの内国民待遇を犯しているとの判決を下したのである。

　カナダ政府が「自国からの」PCB輸出を禁止したのは、カナダ政府、あるいはカナダ国家としての主権行為である。これをとがめることができるのは、本来はカナダの主権を持つカナダ国民だけのはずだ。ところが、貿易協定（このケースではNAFTA）に「投資」が含まれていると、外資系投資企業が「投資相手国の政府を訴える」という、無茶が通ってしまうのである。

　率直に言って、カナダ国民の主権が侵害されているとしか思えない。 ◇ TPPの作業項目に、元々のP4協定にはなかった「投資」が含まれていること。
◇ 「TPPのための米国企業連合」が「投資」について、何を要求しているのか。

　上記を理解した上で、TPPについて「いや、単なる平成の開国だよ」などと、呑気なことを言える日本国民はいないのではないだろうか。

　さて、「TPPのための米国企業連合」であるが、果たしてどのような企業、団体が加盟しているのだろうか。まさに、豪華絢爛といった顔ぶれだ。

　例えば、農業分野では、世界の穀物市場や農産物市場を牛耳る、いわゆる「穀物メジャー」の1社であるカーギル。「GM作物」、すなわち遺伝子組み換え作物の種子の市場において、何と世界の9割のシェアを握る巨大企業モンサント。さらに、アメリカ大豆協会やトウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会等、アメリカ国内で巨大な権力を持つ農業団体が「TPPのための米国企業連合」に参加しているのだ。

　もはや、この時点で「お腹いっぱい」という感じであるが、同企業連合に参加している企業の顔ぶれは、こんなものではない。金融分野からは、シティ・グループ。通信分野からAT&T。世界最大の建設会社であるベクテル。日本でもお馴染みの、建設機械の最大手キャタピラー。世界最大の航空機製造会社ボーイング。飲料分野からコカ・コーラ。物流サービス世界最大手のフェデックス。IT系ではヒューレット・パッカード、IBM、インテル、マイクロソフト、オラクル。世界最大の医薬品メーカーであるファイザー製薬。医薬品世界第2位のジョンソン・エンド・ジョンソン。世界最大の小売業、ウォルマート。さらに、世界最大のメディア・コングロマリットであるタイム・ワーナー。

　上記のほかにも、アメリカ生命保険会社協議会、先進医療技術協会など、アメリカが誇る「サービス業」の団体が、ずらりと顔を揃えている。

国家は「サービス」も輸出できるのである

　上記の凄まじい顔ぶれが名を連ねる「TPPのための米国企業連合」が、オバマ政権に対し、「TPP交渉で妥協をするな」と要請を出しているわけである。理由はもちろん、彼らのビジネス戦略上、TPPで他国の市場をこじ開けることに意味があるためだ。

　日本人の多くは知らないと思うが、実はアメリカは「世界最大のサービス輸出国」である。輸出と聞くと、日本人は「工業製品の輸出」を頭に思い浮かべてしまう。あるいは「アメリカの輸出」の場合は、「農産物」の輸出になるだろうか。

　ところが、実は工業製品や農産物などの形がある「財」だけではなく、国家は「サービス」も輸出できるのである。と言うか、そもそもGDP（国内総生産）上の「純輸出」は、工業製品や農産物の輸出から輸入を差し引いたもの、すなわち貿易黒字を意味しているわけではないのだ。工業製品や農産物などの「財」の輸出入に加え、「サービスの輸出入」も統計上、きちんとカウントされているのである。すなわち、国際収支上の「貿易・サービス収支」である。

　サービスの輸出とは何だろうか。財務省の国際収支統計を読むと、サービスの収支の解説は以下の通りとなっている。

◆サービス収支 サービス取引の収支を示す。 輸送 ：国際貨物、旅客運賃の受取・支払
旅行 ：訪日外国人旅行者・日本人海外旅行者の宿泊費、飲食費等の受取・支払
金融 ：証券売買等に係る手数料等の受取・支払
特許等使用料 ：特許権、著作権等の使用料の受取・支払

　すなわち、国境を越えて「売買」される貨物運送や、航空サービス、海外旅行、「金融サービス」、そして特許等のライセンス料が、国際収支上の「サービスの輸出入」になるわけだ。TPPの24の作業部会の中に「知的財産権」があったが、覚えておいでだろうか。これは、特許や著作権などの「知的財産権の輸出」を意味しているのである。

　ちなみに、日米経済調和対話の「アメリカの関心事項」や、「TPPのための米国企業連合」の要望の中にも、「知的財産権」がきちんと入っている。「TPPのための米国企業連合」は、知的財産権を含めた理由について、

「知的財産権は米国の経済成長と雇用を支えている。知的財産権の保護規定は米国がTPP諸国と結んだ既存の通商協定に基づくべきだ」

と、説明している。

　すなわち、アメリカ（もしくはアメリカ企業）にとって、知的財産権とは「輸出したいサービス」の1つなのである。

　輸出されるサービスは、前述の輸送、旅行、金融、特許使用料のほかにも複数ある。例えば、医療や教育、通信や保険、建設や文化・興行、それにビジネスサービスなどである。先の「TPPのための米国企業連合」の企業の顔ぶれと比較すると、かなり納得していただけたのではないだろうか。

画像のクリックで拡大表示

　図8-1の通り、アメリカのサービスの輸出は、2009年時点で既に輸出総額の3分の1を占めるに至っている。日本のサービスの輸出が輸出全体に占める割合は、わずかに10％強でしかない。アメリカは、ことサービスの輸出については、日本など歯牙にもかけない「先進輸出国」なのである。

　グラフを見ると、1980年台以降にアメリカのサービスの輸出が急拡大しているのが分かる。この時期、各国と貿易摩擦を引き起こしたアメリカは、製造業の輸出で日独などには勝てないことを理解したのだろう。結果、輸出促進の主力をサービスに切り替えたというわけだ。

画像のクリックで拡大表示

　アメリカのサービス輸出の内訳をグラフ化したものが、図8-2である。アメリカのサービス輸出拡大は、当初は輸送や旅行が中心だった。ところが、90年代から「その他サービス」が急激に伸び始め、2000年頃に輸送・旅行を抜き去っている。

　その他サービスとは、金融、保険、IT、ビジネスサービスなどになる。今や、「その他サービス」は、アメリカのサービス輸出全体の、ほぼ半分を占めるに至っている。これは90年代後半以降の、ITや金融工学の発展と、もちろん無関係ではない。

「スローガン先行」の政治から抜け出せ

　さて、全8回にわたり、TPPについて色々と書いてきた。何度も繰り返すようで恐縮だが、筆者は別にTPPに象徴される貿易協定や構造改革について、全面的に否定しているわけでも何でもない。とはいえ、どんなソリューション（解決策）であっても、適切な時期というものがあるのだ。あるいは、時機を逸したソリューションは、言葉の響きがどれほど美しくとも、適切ではないのである。

　また、TPPほど大規模な「改革」を、政府がほとんど情報をオープンにせず、「平成の開国」などのスローガン先行で推進しようとするのは、民主主義国家として問題があるとしか言いようがない。情報が適切に与えられない状況では、国民は目隠しをしたまま交差点を渡らなければならなくなってしまう。

　TPPを推進する人たちは、「情報の非公開」「スローガン先行」「悪者を作る（TPPの場合は農業）」といった、日本の政治スタイルの悪い部分が凝縮されたような手法を採っている。これはさすがに、看過することができない。

　本連載や「TPPについて考えること」をきっかけに、日本国民が「スローガン先行」の政治から抜け出せることができれば、筆者としてこれに勝る喜びはない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/272.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
87. 2011年10月26日 19:56:27: FAd11xHG8A
ていうか、阿修羅掲示板の大好きな、小沢はＴＰＰに賛成してるんだが。（爆笑
阿修羅掲示板は何を思う。ｗ

http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY201110200493.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/172.html#c87

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
53. 2011年10月26日 19:58:59: a6eLe7JEOA
単細胞とチーマーのドブス対談だと同類ネトウジが湧くな

まったく糞ウジにふさわしいだいあろーぐだｗｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c53

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 意欲なき自民・万年野党　“円”天まで昇れ！経団連米倉よ悲鳴をあげろ！ （世相を斬る　あいば達也）　 赤かぶ
07. 2011年10月26日 20:01:10: xNordGmnic
06さん

昨年の参院選だが、２人区で小沢一郎の方針で２人立てた選挙区では共倒れはゼロだ。もちろん民主党候補者の票の合計は全ての選挙区で自民党候補者の票を上回っている。

データはそう単純に見ないことだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/251.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 緊急インタビュー　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢裁判をどう見ているのか （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
30. 2011年10月26日 20:04:04: lqiKSRRYSA
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏と上杉隆氏の対談です。

ニュースの深層10/25（火）「日本の権力システムとは」1/4
http://www.youtube.com/watch?v=o_rsbWtdpdk&feature=player_embedded

ニュースの深層10/25（火）「日本の権力システムとは」2/4
http://www.youtube.com/watch?v=jI-dRCuzMMo&feature=related

ニュースの深層10/25（火）「日本の権力システムとは」3/4
http://www.youtube.com/watch?v=WKJr6qTbUHs

ニュースの深層10/25（火）「日本の権力システムとは」4/4
http://www.youtube.com/watch?v=knY2t1zwJF0&feature=related

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/228.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
151. 2011年10月26日 20:04:12: OIxNYWfJog
>>149さん

＞誰が持って行っちゃうんでしょうね。竹中平蔵の飼い主ですかね

経済だけのグローバル化とは、一方的に資本、大企業が儲かる仕組みなのです。

労働者は世界中の労働者と統一した組合も無く、過当競争を強いられるようになった。
政府は各国政府と、税金の安売り競争をせざるを得なくなった。

つまり経済をグローバル化するのには、労働運動のグローバル化、政治のグローバル化が必要だったのです。
経済だけがグローバル化に先走りしすぎたのです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c151

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
54. 2011年10月26日 20:10:12: VyRVZEyj8Y
この「美女達」とやらは高みの見物が好きらしい。
随分と得意げな態度だが、何が面白いんじゃ？
司法試験なんざ落ちる方が圧倒的に多いだろ。

メディアは美女に弱く、必要以上に持ち上げることがよくわかる記事。
悲しいことにそんなメディアに乗せられる連中もまだまだ多い。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c54

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
152. 2011年10月26日 20:12:03: 0EopofEgjc
>>149

> アメリカはイランと戦争を始めたがっています。
>あるいはアメリカ国内で貧困層が立ち上がり内戦が起こる可能性もゼロではありません

あなたは日本人でしょ？
アメリカの話をしている訳ではありません。
あなた自身の言葉に戦争を肯定するかのような意思が見られるという事です。

>中国に対しては優遇策をとる。

これも同様。
中国とアメリカの関係を議論している訳じゃありません。
日本の今後を議論しているはずですが・・・

>そのわりにはアフガニスタンもイラクも持て余してます。某左翼系ブログは、タリバン残党に米軍ヘリを打ち落とされ、あまりに死傷者が多いので、なんでこんなにも米軍は弱いのか、とコケにしていました

アメリカの傘の中で守られている日本がアメリカに戦争を吹っ掛けて勝てると思いますか？ｗ

申し訳ないがあなたの主張には詭弁が感じられる。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c152

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
55. 2011年10月26日 20:13:16: yeFYxWZ00E
小沢氏が、いなければ、好き勝手ができるんだがなぁ〜とゆう政治屋さんが
国会には、いっぱいいます。
おなじように、小沢氏が我々の既得権を、国民に返しかねないって心配な
公務員が、いっぱいいます。
電波オークションと記者クラブ解体に、ビビッテルマスコミが
小沢ネガキャンで、国民を騙してます。

今、この国に誰が必要か？よくかんがえてみませんか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c55

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ反対　「国会議員３５０人協力」　（東京）　　　　＋＋＋外務省や経産省は交渉への不参加のリスクを国民に知らせろ＋＋＋ 怪傑
28. 2011年10月26日 20:15:24: GXXKNE7VKY
また東大の先生が今日の推進派の集会で挨拶していた。福島の時もそうだが東大の先生はいい先生がそろっている。TPPは植草先生、中野先生、福島は小出先生とテレビ討論でもやってほしい。国が狂うのは東大があるからだと言っても過言でないかもしれない。問題は彼らは問題点を知った上での発言だと言うことだ。まさに犯罪行為ではないか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/210.html#c28

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
56. 2011年10月26日 20:16:06: IQRNQvFPcI
自民党偏狭保守の担い手である安部大先生や稲田大先生。彼らがリーダー（なのか？）である限りこの国はまだ大丈夫だな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c56

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
153. 2011年10月26日 20:18:10: FHVyh15Kso
ケインズ主義による有効需要の創造策は間違いじゃない。
問題なのは、ケインズ主義に限らず、富の再分配政策もそうだけど、
その政策の策定および運用を行う、政治家・官僚機構の腐敗が問題な訳だ。
だから、その腐敗の行き着く先が独裁者待望論だ。日本なら橋下待望論みたいな。

新自由主義経済運営は、修正資本主義経済の運用過程で、官僚機構による「ネコババ」の酷さに業を煮やした
富裕層側の、そもそも多国籍企業にとって「国家なんて最低限の器でいい」、
という思想から派生したものだろう。初期の資本主義に戻せ、と
そして、一般層から派生したのが、国家を破綻させて官僚を失業者にしろ、という米国の「ティーパーティ」だ。

実際、財政赤字問題なんて、中間搾取層の官僚を取っ払えば簡単に解決がつくのから。今の国家運営は総じて「成人病患者」。
かといって、どこを削ればいいか利害がからんで何もできない状態。
だから、新自由主義やティーパーティなど「初期資本主義待望論」が出てくる。

しかし、初期の資本主義待望論への反動が「ＯＣＣＵＰＹ Ｗａｌｌ Ｓｔｒｅｅｔ」。
かといって、腐りきった官僚機構に期待もできなない、そのため、官僚批判→独裁者待望論の無限ループ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c153

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 韓国　「朝鮮は清の属国？」〜韓国政府、日本に修正を要求[10/25] 怪傑
09. 2011年10月26日 20:18:32: dEWd2qNbk2
この記事も捏造っぽいが、韓国人って
ほっておくとほんとうにやりかねがい
人たちだからな。油断も隙もあったもんじゃ
ないな

まあ、日本政府は門前払いは確実だろうが・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/254.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 倉田氏が大阪知事選出馬へ　民自が支援（東京新聞） しゅっぽ
03. 2011年10月26日 20:18:34: g6mzMH0PYQ
橋下大阪府知事の正体

橋下徹42歳　書かれなかった「血脈」 （文春）
暴力団組員だった父はガス管をくわえて自殺
バットで人を殴り殺した従兄弟と、元暴力団組員の叔父が
「橋下」の名を利用して…
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/adv/img/111103.jpg

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/269.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 腐れ官僚に死を！ 腐れ官僚に死を
42. 2011年10月26日 20:18:51: sYz16S86Zs
もう、官僚公務員による集団独裁体制。
年金→国債→特別会計→天下り財源
増税→特別会計→天下り財源
泥棒は自分の持てるだけカネを盗んでゆくが、
官僚は天下りの際自分の取り分の何百倍も
カネを流してから天下ってゆく。
これでは税金など幾ら取っても借金は減らない。
みんなわかっていてもだれにもどうにもできない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/160.html#c42

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下維新に強敵　倉田・池田市長、知事選出馬を決意　（産経新聞） しゅっぽ
02. 2011年10月26日 20:20:09: 41sShIcAJU
＞任期が３年半残っている
＞厳密には出馬条件は達していないのかもしれないが

色々と大丈夫なん？

なんか自滅しそうだけど？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/270.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 教育基本条例案撤回を 大阪府教育委員 “可決なら総辞職” 「しんぶん赤旗」 AAA+
01. 2011年10月26日 20:20:47: g6mzMH0PYQ
■橋下大阪府知事の正体　週刊文春

橋下徹42歳　書かれなかった「血脈」
暴力団組員だった父はガス管をくわえて自殺
バットで人を殴り殺した従兄弟と、元暴力団組員の叔父が
「橋下」の名を利用して…
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/adv/img/111103.jpg

▼なぜか「同和予算」だけは削れない「橋下知事」の情念
▼「橋下知事」は売春地帯「飛田新地」の守護神だった！
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/263.html#c1

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 大阪市長選出馬「橋下氏の考え方は正しい」　亀井氏（産経新聞）
　亀井さんの支援は心強い。

　有り難いことだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大阪市長選出馬「橋下氏の考え方は正しい」　亀井氏（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111026-00000562-san-pol

国民新党の亀井静香代表は２６日の記者会見で、１１月２７日投開票の大阪市長選に出馬する橋下徹府知事について「あの人の考え方は正しい方向だ。府民や市民の支持を得る」と高く評価した。一方、市長選と同日実施の府知事選に民主党が独自候補者を擁立しても「応援しません」と述べた。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/275.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] "起訴に積極的に同意する偽審査員"を揃えないと、｢起訴議決｣などできないよ！(検審事務局の独り言)　一市民が斬る!!　 赤かぶ
03. 2011年10月26日 20:27:35: mp6fw9MOwA
司法関係者が、いとも簡単に不正を働く理由は何か？
�@人事面での優遇。
�A上司の指示に従わないと村八分が待っている。
�B正義を問うと冤罪による捜査を仕向けられる。
�C裏金作りの領収書の偽サインで罪の意識が無くなっている。
�D官僚の統治に異を唱える人は罪人で、罪人を捉える為の偽装は合法との教育。
いずれにしても、法務省を含めた司法関係がつるんでおり、違法捜査であっても狙った人は必ず有罪にするから心配するな、鈴木宗雄を刑務所に入れたのがその証明であるとの事例で政治関連の冤罪事件はその証明が出来ないと教育していると推認できる。
司法関係者は犯罪を繰り返しても裁判で有罪との判決を得ればその時点で正義に転じると信じている。
裁判官は司法関係者の顔色を見るだけで厚遇されるとの事例を積み重ねているようだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/255.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
154. 2011年10月26日 20:30:06: 0EopofEgjc
>>153さん

問題はこの狭い国土の中でこれだけの多くの人たちが、効率化した社会の中で収入を得る手立ては果たして存在するのか、という事だと思います。
その意味で、流通過程に多くの中間業者が介在し、それぞれ役割分担をして生活の糧を少しずつ分けあって得る事はある程度日本においては認めざるを得ないかな、と感じています。
よって効率化を推し進める事自体が、果たして日本の未来に本当に寄与知るかどうかもよく考えてみる必要があるのではないでしょうか。

間違っていたらご指摘お願いします。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c154

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 亀井氏、橋下知事にエール「斬新な政策」（産経新聞）
亀井氏、橋下知事にエール「斬新な政策」（産経新聞）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/532758/

国民新党の亀井静香代表は２４日、都内で記者団に対し、大阪市長選へのくら替え出馬を表明した橋下徹府知事について「非常に斬新的な政策を掲げている。ぜひ頑張ってもらいたい」とエールを送った。橋下氏が提唱する「大阪都」構想にも「共感する」と述べた。これに関連、国民新党幹部は橋下氏の推薦など支援について「（依頼が）来たら考える」と語った。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/276.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 大阪市長選出馬「橋下氏の考え方は正しい」　亀井氏（産経新聞） 最大多数の最大幸福
01. 2011年10月26日 20:31:38: pphEUA8yso
静香がねえ？TPP参加反対の静香と、何か矛盾してはいませんか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/275.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] １０・３０（日）　東京　渋谷　ＴＰＰ断固拒否国民デモ 挙行します。　　ＴＰＰを断固拒否するデモ　 愚民党
03. 2011年10月26日 20:33:46: FHVyh15Kso
マイケル・ムーア監督の「シッコ」という映画がある。
米国の民間保険会社、医療現場の実態を描いた映画だけど、
ＴＴＰを入れると、日本の医療現場も「あのような絶望的な状況」に陥ってしまう。
「シッコ」に描かれている今のアメリカの医療の実態が、ＴＴＰ導入後の日本の医療の実態だ。
そういう「具体的なアピール」が必要だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/241.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] "起訴に積極的に同意する偽審査員"を揃えないと、｢起訴議決｣などできないよ！(検審事務局の独り言)　一市民が斬る!!　 赤かぶ
04. 2011年10月26日 20:35:52: 6vEHRdEs7c
石川さんの隠し録音で何気に重大なのは
吉田検事が審査会行方を云々いっていることだよね
法律の知識のない自分が仮に審査員になったとして
法律に詳しい検事さんが充分しらべて
疑わしいと推認できるけど
絶対負けるわけにはいけないので起訴しなかったんですよ
でも、国民感情としては小沢さんは許せませんよね
みなさんは正義のために起訴相当にるべきなんです
て、誘導されて恫喝されたら
まず起訴相当にするよね
検察審査会のありようは問題大有りだ
検事は国会で説明する責任がある
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/255.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
57. 2011年10月26日 20:41:57: xNordGmnic
司法試験は記述試験がある。ある意味恣意的な採点も可能だ。

ある意味、まともな意見を書くと合格しない可能性もある。

試験万能、偏差値信仰の日本人をある意味示している。

偏差値などすでに分かっていることをいかに記憶しているかの数値にすぎない。

新しいことを見つけ出すこと、作り出すこと、新しい視点で変化に対すること、に比べれば、屁の値打ちもない。記憶ぐらい千円のＵＳＢメモリに大量に入る。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c57

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 腐れ官僚に死を！ 腐れ官僚に死を
43. 2011年10月26日 20:41:57: 42WLGuDM8Y
年金改革１００年安心がそれどころか年金出せないので７０歳からとか、金額も減額とか、厚生省優秀な官僚が創ってこれですか。どこが優秀なんでしょうね。責任を取ってもらわないと税金で食べて責任なし。　日本の崩れに崩れるでしょう。計画一つまともに出来ないに本の官僚、そして無罪を平気で有罪判決９９％の判決裁判。なんでも有罪裁判官。何をしても無罪判決が出るのはは最高裁判官、上級官僚検察、上級官僚警察。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/160.html#c43

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 野田、前原政権はまたいつかのように空中分解し、国民をほっぽり出す
野田政権の本質が見えてきた。

野田、前原政権はまたいつかのように空中分解し、国民をほっぽり出すのではないだろうか？

野田は慎重な安全策を取るといわれている。
野田の言う安全策とは、疲弊した官僚べったりの政策に他ならない。
かつての偽メール事件の教訓からか、自分を出して失敗することを恐れ、安全路線を取っているのか？
所詮、自分の方針・方策というものを何も持っていないのだろう。

しかし、この官僚任せの政策こそがこの国をここまで傾かせたことは明白だ。
「1千兆円の借金、年金制度の破綻、外交無策によるTPP加入・・・」
官僚政策は誰も責任をとること無く、自分らの既得権益はそのままで、自分らの不始末を全て国民に押し付ける。

自分の信念、方策が無いのなら国民を巻き込んで空中分解する前に、直ちに自ら退陣すべきだ。

こんな野田になびいた民主党中間派は、道の険しい小沢氏の改革路線よりも、能力が無くても安易に仕事をした気分を味わえる官僚追随の道を選んだのでしょう。

次の総選挙で天罰が下るのを、覚悟すべきだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/277.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「平成の開国」意味分かって言ってる？TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない taked4700
08. 2011年10月26日 20:47:51: 0EopofEgjc
すいません。
コメント長すぎｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/272.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
58. 2011年10月26日 20:50:23: IQRNQvFPcI
↑安部→安倍ちゃんで〜す
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c58

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 大阪市長選出馬「橋下氏の考え方は正しい」　亀井氏（産経新聞） 最大多数の最大幸福
02. 2011年10月26日 20:50:47: g6mzMH0PYQ
■橋下大阪府知事の正体　（週刊文春）

橋下徹42歳　書かれなかった「血脈」
暴力団組員だった父はガス管をくわえて自殺
バットで人を殴り殺した従兄弟と、元暴力団組員の叔父が
「橋下」の名を利用して…
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/adv/img/111103.jpg

▼なぜか「同和予算」だけは削れない「橋下知事」の情念
▼「橋下知事」は売春地帯「飛田新地」の守護神だった！
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/275.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
59. 2011年10月26日 20:52:27: tH6D5qa9j2
B層国民の代表二人が対談しているようなもんです。私は昨日友達と会って、なぜマスコミ、検察、官僚たちが小沢さんを異常にたたくのか、話しましたがすでに知っていました。政治にそんなに興味がない人でも、報道のしかたがおかしいとかんじている様です。
　
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c59

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 亀井氏、橋下知事にエール「斬新な政策」（産経新聞） 最大多数の最大幸福
01. 2011年10月26日 20:53:55: STHtig1pQg
もういつまでも既存のシステムに依存しているときではないだろ。
世紀の曲がり角にきているのに半世紀もたつしきたりや制度に依存して、変えることをいやがら有象無象ども。
橋下はたしかに右翼国粋的で気にいならないが、革新という意味ではほんとうの改革児だ。
たとえば都市設計ひとつみてみろ。こんな信号が多くて、危ない都市を車なんか走ってて楽しいか。
信号から何から、グランドデザインを一から変えてみる気がまったくない阿呆ども。
橋本の爪の垢でも飲め。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/276.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 大阪市長選出馬「橋下氏の考え方は正しい」　亀井氏（産経新聞） 最大多数の最大幸福
03. 2011年10月26日 20:54:08: g6mzMH0PYQ
橋下と維新の会は、日本版「ティーパーティ」。
「富裕層・大企業は減税せよ！貧富の格差是正は共産主義！
社会保障政策（再分配政策）は不要！
貧乏人は氏ね！弱者は氏ね！負け組は市ね！自己責任だ！」
シバキアゲウヨの典型。

橋下の考えを簡潔に言えば、
権威主義や強制に加え、国家などを権威ある「共同体」として描き出すことなどによって、
民衆の自発的な服従を引き出そうとするもので、教育基本条例案にみられる強硬姿勢が象徴的といえる。
要するに、貧困や貧富の格差から目を逸らせるために、
＜「自虐的」な歴史観をなくし、民衆は、貧困であればあるほど
他国にはない世界に誇るべき日本国家の文化と伝統、日本人の誇りを胸にして、
強い国家づくりに日々邁進せよ＞というわけだ。

平松は支持できないが、橋下はもっと支持できない。

■松井大阪府知事と橋下大阪市長の維新の会コンビが当選なら「大阪」は破産する
前略。こうして、橋下・維新の会は４年近くも、まるで有効な経済活性化策を打ち出さず、夢を語るというか、
法螺を吹くというかばかりしていたので、大阪経済の沈下に拍車がかかり、
なんと大阪府の税収入が激減してしまったのです。
大阪の企業は伸びるどころか、衰退の一途をたどり、
法人の所得が減った結果、法人税歳入が１年で１割以上減少してしまいました。
こんな歳入の目減りの仕方はいくらデフレの国全体でもないわけで、
「すべては今の日本の行政の仕組みに原因がある」のではなくて、
すべては橋下・維新の会の無為無策、失政に原因があるのです。
そんな口先だけの橋下府政３年間で府税収入は４０００億円も減り、
去年は大阪府税全体の史上最低額を更新し、法人税収入も史上最低となりました。
これでは少々歳出を削減しても、歳入穴埋めのために借金が増えるのは当たり前です。
これが、橋下府知事と松井維新の会幹事長がやってきた大阪府政の現実です。
松井さんも三期も府議をやっているのに、こんな現実を見て見ぬふりどころか旗振りをしてきました。
これほど無能な人が維新の会人気だけで大阪府知事になったらと思うとぞっとします。
この二人が、府知事と与党幹事長という立場から、さらに進んで大阪市長と大阪府知事になったら、
これは大阪にとっては致命傷でしょう。
最も恐ろしいのは、橋下・維新の会が絶妙の誤魔化しによって、
これまで通りに府民・市民に気づかれないまま、大阪を根腐れさせてしまうことです。
もう、いい加減、大阪府民も市民も、見かけや上手い言葉に騙されず、
事実を客観的に見つめ、大阪維新の会にノーを言うべき時だと思います。
http://news.livedoor.com/article/detail/5960863/?p=3

■府庁移転断念問題で大阪府民に大損させた橋下徹府知事・松井維新の会幹事長は大阪ダブル選挙に出る資格なし
府庁移転ができず、２庁舎併存を続ければ続けるほど損害が増える。
つまり、毎日毎日大阪府の損害が累積しているのです。
今後３０年間で１２００億円、つまり現在進行形で今も毎日１０００万円ずつ損しているのです。
その責任は、素早くミスを認めて撤退を決めない橋下大阪府知事の「不注意」＝違法な行政不作為にあるのです。
政治責任は法的責任と違って、違法でなくても不注意がなくても、結果を出せなければ負わなければならないものです。
政治家は結果に対して責任を取る。結果責任を負っているのです。
府庁移転断念で１２００億円もの損害を大阪府に与えたのですから、
橋下府知事は大阪市長選に出馬するためではなく、引責辞任をするべき立場です。
松井維新の会幹事長も同様です。
あれだけ私学助成など教育予算を削ってなにをしていることやら。
これまで、何度も橋下府知事批判を書いてきましたが、それに対して橋下府知事擁護派から、
「橋下さんが府知事になってこんな業績が上がった」という反論があったことがありません。
彼の公約の第一は大阪府の経済発展と財政赤字の解消でした。
しかし、今、彼自身が認める大失策で、さらに大きな借金をこしらえてしまったのです。
これをかき消すような経済政策が何かありましたか？
彼が知事になっても大阪府の景気は良くならない。失業者は減らない。生活保護者は増える一方。
もう、府知事になって３年ですよ。
君が代条例だの、不要不急で一銭の得にもならない条例ばかり作って、一体何をやっているんですか、彼は。
彼ほどマスコミに話題をふりまいた首長も珍しいですが、当選後、これほどなにもやっていない無能な知事も少ないのです。
大阪府民も大阪市民も結果が出せない政治家にはノーを突きつけるべきです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5915793/?p=5

■大阪では完売　「″最も危険な政治家″橋下徹研究」を特集した『新潮45』
10月22日未明、辞職願を提出した橋下徹・大阪府知事。
これで、11月27日の知事と大阪市長のダブル選挙が実施される見込みとなりました。
タレント弁護士から大阪府知事へ。そして、今度は大阪市長へと鞍替え出馬する橋下氏。
市民は、氏の掲げる「大阪都構想」をどう判断するのでしょうか。
今月18日発売の『新潮45』（2011年11月号）では、30ページにわたって
「『最も危険な政治家』橋下徹研究」を特集しています。
橋下氏の地元・大阪では、発売後3日間で完売するといった大手書店が続出。
また、2万6500部を発行してからの5000部増刷が早々に決まりました。
「橋下徹研究」は、ノンフィクション作家、大学教授、ジャーナリストなどが書いた視点の違う4つの記事からなっています。
最初に紹介されているのは、ノンフィクション作家・上原善広氏が橋下氏の出身地区とされる
大阪・八尾市の同和地区を取材したもの。
氏の叔父からは、「死亡した実父が暴力団組員だった」事実を引きだし、
高校時代や弁護士時代の橋下氏のエピソードを集めています。
高校時代に在籍したラグビー部の元部員からはこんな証言も。
厳しかった部の練習について、「やっぱり一年生のときが一番きついから、橋下はサボってばかりでした。
サボるときも平気でウソつくし、ウソがばれても全然気にしない。
要領ええというかマイペースというか、ちょっと変わった奴でしたね」。
ほかには、元タレント・島田紳助氏と橋下氏の交友について、ジャーナリスト・一橋文哉氏が取材しています。
新潮社は、近畿地区での異例の売れ行きの速さについて、
「橋下氏への府民の並々ならぬ関心を示すものといえるでしょう」とコメント。
府民ならずとも、橋下氏の政治姿勢の背後にあるものを知りたいと思う人は多いのかもしれません。
http://news.livedoor.com/article/detail/5958816/

「『子どもが笑う』 とは皆さんが笑うことではない」橋下大阪府知事が女子高生を泣かせたハシズム全開討論
http://news.livedoor.com/article/detail/5891160/

橋下氏は公務員を私物化し、恐怖政治を行おうとしている
http://news.livedoor.com/article/detail/5882457/

橋下大阪府知事・維新の会　違憲・違法の教育基本条例案提出　ハシズムの暴走激化
http://news.livedoor.com/article/detail/5880663/

橋下政治を批判/ＪＣＪが検証シンポ/大阪
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）全国交流集会が２３日、大阪市内で開かれました。
「検証　橋下政治〜大阪で地方自治のあり方を考える」と題したシンポジウムを行い、全国から７０人が参加しました。
隅井孝雄代表委員は開会あいさつで、橋下徹知事率いる「大阪維新の会」の「教育基本条例案」「職員基本条例案」を批判。
「日本に広がることを食い止めるパワーにしたい」とよびかけました。
二宮厚美神戸大学教授が「橋下府政の正体と狙い」と題して講演。
橋下知事と「維新」の特質として、「新自由主義の市場社会を前提にした野蛮な競争至上主義」「大阪都構想の一点で野合している集団」と指摘。
政策は、関西州、大阪都、カジノ特区、サラ金特区とどれをとってもお金を横からぶんどってくるものばかりで、
「まともに大阪の体力をつける発想ではない」と強調しました。
朝日新聞の大峰伸之記者が「大阪都構想は劇薬｡副作用が大きい｣と発言｡
藤木邦顕弁護士は「教育基本条例案｣の問題点を､ＪＣＪ東海支部の澤村慎太郎氏が河村名古屋市政について報告しました。
参加者からは｢『教育基本条例案』では子どもたちは自尊感情がいまよりさらに切り捨てられていく。
教育のあり方の問題だと府民に発信していきたい」との発言がありました。
http://news.livedoor.com/article/detail/5885567/

【中島岳志の風速計】　「独裁」を許す土壌
結局、いま我々の目の前に広がっているのは究極の自己責任社会である。
自分や家族の身を護るためには、高度な科学技術の知識を身につけ、ネットなどで情報を収集しなければならない。
毎日、風向きをチェックし、放射能の数値を気にしなければならない。
行政が発表する数値は信用できないため、ガイガーカウンターを使って自分で家の周りを計測しなければならない。
しかし、このような過度の負担を背負い込んでいると、次第に生活が疲弊してくる。
不安にはきりがなく、情報にもきりがない。とにかく疲れる。厭になる。
もうこんな生活から解放してほしい。
政治が強い決断力と正義を発揮して、一気に決着をつけてほしい。この閉塞感を取り払ってほしい。
そんな気分が蔓延してくると、人々の間にはどうしても救世主待望論が拡大する。
政治に対するシニシズムは、同時にカリスマ的なリーダーに対する期待感へとつながるのだ。
大阪府知事の橋下徹氏は、「今の政治に必要なのは独裁」と公言した。
橋下氏の政治スタイルは既得権益バッシング。
彼の中では、日教組も電力会社も大阪市も同列の存在である。
旧勢力をすべて「敵」とすることで自らの改革者としてのイメージを膨張させ、政治を支配していこうとする。
今のような状況が続くと、必ず悲劇を引き寄せる。
テロや独裁を呼び込みやすい土壌が形成されていると警戒すべきだ。
一一月の大阪市長選挙は、今後の日本を左右する選挙になるだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5878465/
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/275.html#c3

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 大マスコミは｢小沢たたき｣をやり過ぎたと分かっている [ｶﾚﾙ･ｳﾞｧﾝ･ｳｫﾙﾌﾚﾝ氏は小沢裁判をどう見ているのか]　
大ﾏｽｺﾐは｢小沢たたき｣をやり過ぎたと分かっている [[緊急ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ]ｶﾚﾙ･ｳﾞｧﾝ･ｳｫﾙﾌﾚﾝ氏は小沢裁判をどう見ているのか]
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4096.html
2011/10/26　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

09年の政権交代直後に大手新聞の編集者と酒席を共にした時のことです｡彼らは私に｢明治維新の後､日本が生まれ変わったように､民主党政権でも再び日本は変わっていけると思うか｣と聞いてきました｡私は｢できるかできないかは､あなたたちにかかっています｣と言ってやりました｡まったく自分たちのやっていることを理解していない｡ﾏｽｺﾐがどれほどの力があるかよく分かっていないのです｡

昨年､小沢氏が不起訴処分になった時､新聞は1面から大きな記事を書き大騒ぎしました｡これは司法とﾏｽｺﾐの騒ぎ過ぎで､日本社会のﾊﾞﾗﾝｽのなさが如実に表れた好例です｡
ただ最近､日本のﾏｽｺﾐの小沢氏への論調が少しずつ変化しています｡朝日新聞でさえも変化の兆しが見えます｡つまり､小沢たたきをし過ぎたという反省にも似た態度が見られるのです｡朝日の編集者と話をすると､自分たちの自己矛盾(二面性)を認めてもいます｡週刊誌の論調にも変化が見られます｡

◆官僚を使いこなせる政治家

政治力という点を考えると､田中角栄は天才でしたね｡角栄がすごかったのは､官僚をうまく使いこなしたことです｡小沢氏はこの点を角栄から学んだはずです｡ですから､小沢氏は官僚からｺﾝﾄﾛｰﾙされずに､官僚を使っていける政治家だろうと思うのです｡角栄･小沢両氏に共通するのは､政治家としての自信にあふれている点です｡一方､菅･野田両首相はすぐに官僚にｺﾝﾄﾛｰﾙされてしまう｡そこが違うところです｡
政治家小沢一郎への関心は､自民党政権を終わらせ､民主党政権を樹立し､55年体制を崩した点にあります｡
少なくとも､彼が政治潮流のﾊﾝﾄﾞﾙを切った｡当時多くの日本人と話をすると､とにかく自民党政権を終わらせなくてはいけないという思いで共通していました｡

そして民主党政権が誕生し､民主党は､官僚任せではなく､政治家主導で政策を立案しなくてはいけないとの強い思いにあふれていました｡しかし実現できなかった｡
いま民主党議員は2つのﾀｲﾌﾟに大きく分かれます｡ひとつは名声を得るためだけに､ﾊｼｺﾞを一生懸命上っている単なる野心家｡このﾀｲﾌﾟの議員は首相や大臣になることが目標なのです｡ｶﾈは入るし､周囲からは敬意を払われる｡最大の関心事は自身の再選｡政策立案には関与しなくていいと最初から思っている｡
もうひとつは､政策立案にかかわって政治のﾊﾝﾄﾞﾙを握ろうとするﾀｲﾌﾟの政治家です｡小沢氏はまさにこのﾀｲﾌﾟに属するわけです｡小沢氏はいまでも最も指導力のある政治家だと思います｡

◆日本社会の歪みの修正に期待

日本の政治ｼｽﾃﾑは､責任の所在がずっと曖昧なままです｡問題が起きた時に､誰が責任を取るのかがはっきりしていない｡

民主党政権が誕生した時に､政治的責任という概念が取り沙汰されましたが､結局曖昧なままです｡
私が期待するのは､東日本大震災後､東北の復興だけでなく､日本社会の歪んだ部分が修正され､再生してほしいということです｡単に復興という観点ではなく､新しい次元で生まれ変わるくらいのｴﾈﾙｷﾞｰと英知がほしい｡日本が生まれ変わる好機だと考えるべきでしょう｡=おわり

(ｲﾝﾀﾋﾞｭｱｰ･堀田佳男)

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/278.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] "起訴に積極的に同意する偽審査員"を揃えないと、｢起訴議決｣などできないよ！(検審事務局の独り言)　一市民が斬る!!　 赤かぶ
05. kuroshibamaru2011 2011年10月26日 20:56:56: Fjhl.e4gbPiIU : NOnWW0mKlI
是非筆跡鑑定をして、虚偽であることを証明してください。その後は、森ゆう子議員等の国会議員か上杉さんら自由法同協会の記者に対応をお願いしましょう。例え疑惑を解明できても、一国民では握りつぶされるだけでしょうから。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/255.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 野田、前原政権はまたいつかのように空中分解し、国民をほっぽり出す 怪傑ハリマオ2
01. 2011年10月26日 20:59:42: g6mzMH0PYQ
たしかに、国債日銀直受けや政府通貨発行など財政拡大を伴う強力なリフレ政策や
官僚の天下りの“受け皿”になっている独立行政法人等の公益法人に対する補助金１２兆円廃止
をやらない野田政権には、政策は期待できない。

しかし、冷静に考えれば、
「政官業」癒着の自民党は、
「小沢は議員辞職しろ！さもなくば証人喚問に応じよ！」
「民主党マニフェストを白紙撤回せよ！」
「派遣法改正反対！格差是正反対！貧困撲滅反対！自己責任だ！」
「消費税は１５％！大企業の法人税は２０％引き下げ！」
「国民への“バラマキ”は反対だが、自民党を支援してくれる利権団体への“エコヒイキ”は賛成」
「企業団体献金禁止反対！」
「戸別補償反対！ＴＰＰ賛成！原発推進賛成！」
「年金制度の抜本改革に反対！貧乏人の年金保険料を引き上げろ！年金支給年齢を引き上げろ！」
といった主張なんだから、
自民党に政権を戻したからといって、国民生活がよくなるわけがない。
むしろ、ますます悪くなるだろう。

解散なら、フツーに谷垣政権が誕生し、ＴＰＰ推進、
原発推進、東電の無条件救済、デフレ不況継続＆セーフティネット縮小、
そして東電救済のための消費税大幅引き上げ（１５％）が国民のお墨付きを得るだけの結果になる。

結局、民主党の責任は、解散せずに、脱「日銀・財務省レジーム」派が党内の主導権を握る政権をつくること、
ねじれ解消のために中小政党と連立すること、
あるいは、第三第四の流れが現れて、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。

とりあえず、来年４月の小沢氏の無罪判決と、来年９月の代表選に期待しよう。
無罪判決を勝ち取らないと身動きできない。

■民主党が政権交代前にまとめた天下り先への関連予算＝１２兆円超の官僚の権益構造
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51827460.html
■２００９年７月１４日 麻生内閣の不信任決議案の賛成討論での野田佳彦議員（現首相）の発言
「２万５，０００人の国家公務員０Ｂが天下りをしたその４，５００法人に１２兆１，０００億円の血税が流れている。
その前の年には、１２兆６，０００億円の血税が流れている。消費税５％分のお金です。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。
そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/171/0001/17107140001046a.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/277.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 大マスコミは｢小沢たたき｣をやり過ぎたと分かっている [ｶﾚﾙ･ｳﾞｧﾝ･ｳｫﾙﾌﾚﾝ氏は小沢裁判をどう見ているのか]　 赤かぶ
01. 2011年10月26日 21:01:54: g6mzMH0PYQ
■民主党政権が官僚を使いこなせない“歴史的理由” （上久保誠人・立命館大学政策科学部准教授）
「マニフェスト」で公約した政策の多くが実現しないことや、東日本大震災・原発事故対応の混乱によって、
民主党政権の「政治主導」に対する批判が厳しさを増している。
だが、これらの批判は、50年以上も自民党長期政権が続いたという、他の議会制民主主義国にない日本独特の状況を考慮していない。
▼自民党長期政権下における「政官関係」の特殊性
多くの人が考える政治家と官僚の関係（政官関係）の理想的なあり方は以下の通りだろう。
政治家が国民の生活や国の重要な課題に対して、政策の大きな方向性を示す。
一方、官僚は専門知識を駆使して緻密な情報収集・分析を行い、具体的な政策を立案して政治家に提示する。
そして、政治家は総合的に判断して政策を決定する、というものだ。
このような政官関係のあり方は、英国やドイツなど欧州の議会制民主主義国で一般的に見られるものだ。
これらの国々では、一定の期間に政権交代が繰り返されるが、
保守政党（英保守党や独ＣＤＵなど）と社会民主政党（英労働党や独ＳＰＤなど）という政策志向の異なる政党間で政権交代が起こっても、
官僚はその時の与党の政策志向に合わせて柔軟に対応している。
例えば、英国のキャメロン政権は、発足直後から大胆な財政再建策を打ち出したが、官僚組織をしっかり掌握できていた。
それが可能なのは、官僚が与党政治家と接触する際、一定の距離感を保とうとしているからだ。
なぜなら、官僚が与党と緊密な関係を持ちすぎると、政権交代が起こった時、新しい与党によって役職から追われる可能性がある。
新しい与党の下でも、役職を維持していくには、常に与野党から中立なスタンスを保つ必要があるからだ。
一方、日本の自民党長期政権下では、官僚は与党・自民党と一体化して政策立案を行ってきた。
そこでは、次第に利益誘導を求める業界や学会が絡むようになった。
自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークは強固になり、既得権益が生じた。
政策立案の目的は、社会の課題解決のためではなく、既得権を死守するためのものになった。
経済・社会のグローバル化に対応する改革の試みは、
政官業学のネットワークによってことごとく骨抜きにされ、日本は「失われた20年」に陥った。
また、原発事故でその存在を知られるようになった政治家・経産省・電力会社・御用学者の「原子力村」も、このネットワークの1つである。
これは、欧州の議会制民主主義国にはない、特殊なものである。
▼民主党政権が官僚を使いこなせないのは、民主党議員の資質の問題以上に、民主党政権と政官業学ネットワークの既得権の関係性の問題が大きい。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていた。
だから「子ども手当」「高速道路無料化」など民主党の政策は、自民党の既得権とは全く相入れないものだった。
また、民主党の長年の主張であった「年金制度の一元化」も、現行制度に存在している不公平をなくすことが目的だ。
これは、現行制度の維持が前提で、給付と負担の関係を変えようとする自民党・厚労省の方針と全く異なる考え方によるものだった。
自民党政権では、「道路公団民営化」「三位一体改革」「郵政民営化」などの小泉構造改革でさえ、
「現行制度が財政的に維持できるかどうか」が改革のポイントだった。
「道路公団民営化」は、道路建設が財政的に可能であるかが重要であり、採算さえ取れれば高速道路は作ってもよく、
天下りやゼネコンの既得権益が残っても問題なかった。
「郵政民営化」も、財政赤字垂れ流しの根源が郵貯･簡保資金を原資とした財政投融資にあったという問題意識から始まったものだ。
つまり、その制度が「財政的に持たないから」改革をするという自民党の考え方の延長線上にあるものだった。
要するに、民主党は「現行制度が財政的自維持できるか」という、自民党の考え方を超えた改革志向を持っていた。
官僚にとってみれば自民党政権下の政官業学ネットワークの枠外から、彼らの既得権を打破しようとした危険な存在だったといえる。
官僚は民主党政権を警戒し、彼らの言うことを聞くわけがなかったのだ。(後略)
http://diamond.jp/articles/-/13434
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/278.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
155. 2011年10月26日 21:02:09: OIxNYWfJog
>>153さん

＞ケインズ主義による有効需要の創造策は間違いじゃない

有効需要政策は、すれば当然、それだけ景気が良く成ります。
しかし格差の改善、人々の安心ということに繋がらなければ、自律成長可能な経済体質に戻らず、カンフル剤的な役目で終ってしまうのです。

経済成長へ向けて転がしたは良いが、それが坂の上に向けてなら、また転がり落ちてきます。経済成長に向かう道は下り坂にして措かなければならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c155

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ、国会議員350名超が「参加反対」表明　全中の国会請願に過去最大の紹介議員数（農業協同組合新聞） クマのプーさん
12. 2011年10月26日 21:02:55: FHVyh15Kso
ＴＴＰ反対派の主張は、真面目すぎて逆に「何言ってるのか分からない」。

しかも、農業問題は都市の住民には受けが悪い。小泉改革を支持したのも都市の住民。
ＴＴＰ推進派の「農業や中小企業には所得補償があるから大丈夫」という主張は、いい加減だけど、
都市住民はその説明で「納得しちゃう」。そして「いいよな〜農家は」で終っちゃうよ。
農業が大事なのは良く分かる、でも「大事なのはＴＴＰを潰す事」であれば、戦略を考えるべき。

そこで、具体的で分かりやすい例がある。
「マイケル・ムーア監督の『シッコ』」だ。
ＴＴＰを入れた場合、日本の医療現場も「シッコで描かれた世界と同じになる」。
「日本の医療制度が破壊される」より「シッコと同じ様になっちゃうんだよ」の方が具体的で、より現実的に考えられる。

「ＴＴＰを導入した場合、日本の医療現場は『シッコ』と同じになる」
これをウソと言い切れる論者はペテンだと思うし、農業問題（は大事だが）よりこの問題を議題に挙げて欲しい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/221.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 自民は所属議員の８割以上がＴＰＰに反対？ ナキウナギ
07. 2011年10月26日 21:05:06: XJL2YLIhEs
日本のコメって高い？高いコメもあるだろうけど、おしなべて、って言うか、コメって高い？カリフォルニアで米買うよりは高いのかもしれないけど。５キロ2000円しないコメだと,１合80円しないけど、高い？R40の私は１食に半合しか食べない、つまり40円。計算間違ってる？皆さん魚沼産有機無農薬栽培コシヒカリなのか？
まあ。輸入小麦なら１キロ100円ちょっと、５キロ買っても500円、小麦並みの値段でコメが手に入れば.....と思えば2000円は高給品なのかもしれないけど。
半世紀前の日本人は一年に100キロ食べてたって話もある。私だって胃腸と体重が許せばもっと....まさに、うちの周りはどんどんセイタカアワダチソウ畑と化していってます。いっぺんああなると、元に戻すのは半端な作業じゃありません。まして宅地になったり道路になったりしたら、もう駄目です。
祖母の代で農業辞めちゃっって売っちゃった私が言うのも何だけど、切ない景色だ。
日本のコメが高いなら、日本の都会の労働者の給料だって高いんだけど。途上国なら豪遊できる。その分、高い日用品買わされて、外食で高いもん食わされて。そっちはいいのか？農業で食えない人が今より増えたら、安い労働力を海外からつれてこなくたって国内でそうなるんじゃない？

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/243.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 腐れ官僚に死を！ 腐れ官僚に死を
44. 2011年10月26日 21:07:14: LjDUeYansg
死刑宣告するよりも、尖閣諸島の魚釣島へ遠流は如何であろうか、
案山子ぐらいの役には立つと思うが！！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/160.html#c44

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
60. 2011年10月26日 21:10:13: lGQ9x4NIUs
> 稲田氏　もう一度、憲法の本を読みなおした方がいいと思います。

その通り。

> 三原氏　具体的には？

小沢一郎の主張する外国人参政権付与と朝鮮学校への税金投入。
何れも日本国憲法違反です。

>>41. 2011年10月26日 18:45:47: Mv7ZYl42iI

>>小沢氏が民主党代表だった０６年〜０８年に、「組織対策費」として山岡賢次財務委員長（現副代表）や輿石東参院議員会長ら小沢氏と親しい４議員に計２３億円が支出されたことも批判をよんでいます。受領した議員側には、政治資金収支報告書への記載義務がなく、巨額資金が使途不明になっているのです。

何故、「受領した議員側には、政治資金収支報告書への記載義務がなく」なのですか？
その根拠を教えて下さい。

この種の資金も報告させるように法改正を行うべきです。
さもないと、小沢一郎のように金で議員を集め、国会を乗っ取ることが可能です。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c60

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 亀井氏、橋下知事にエール「斬新な政策」（産経新聞） 最大多数の最大幸福
02. 2011年10月26日 21:10:39: g6mzMH0PYQ
っつうか、橋下は怪しすぎる。

■橋下大阪府知事の正体　週刊文春
橋下徹42歳　書かれなかった「血脈」
暴力団組員だった父はガス管をくわえて自殺
バットで人を殴り殺した従兄弟と、元暴力団組員の叔父が
「橋下」の名を利用して…
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/adv/img/111103.jpg

▼なぜか「同和予算」だけは削れない「橋下知事」の情念
▼「橋下知事」は売春地帯「飛田新地」の守護神だった！
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/276.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 大阪市長選出馬「橋下氏の考え方は正しい」　亀井氏（産経新聞） 最大多数の最大幸福
04. okonomono 2011年10月26日 21:15:27: ufgCmUGS6CG6M : W3v9qO1nV6
亀井静香氏は、選挙結果によっては「国民が狂っている」と平気でのたもう人である。考え方の「正しい」ことが「支持を得る」ことに直接結びつかないことなど百も承知のはず。典型的なポジショントークだな。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/275.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
61. 2011年10月26日 21:15:44: 6LManVenjo
次期総理大臣候補・小沢一郎衆院議員について、我々国民は知りうることすべてを知る権利がある。しかし,この国の報道とメディアのスタンスは、我々の期待を欺いているとい­えよう。
小沢氏が所有する豪華マンション、および『隠し資産裁判』の真実に迫る!

"党首は不動産王?!" 小沢一郎衆院議員の豪華マンション一挙世界初公開
http://www.youtube.com/watch?v=E-ActmY7fCU

評価の高いコメント
民間で働いて稼いだ経歴も無いのに、
こんだけの不動産を個人名義で所有ｗ
政治資金以外で購入するのは不可能な
生粋のアクドイ政治家小澤一郎さん
国民生活が第一???もう、笑えないんですけど
tukiguma1713

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c61

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「風評被害、デマの発信源は枝野幸男だ！」朝ナマで上杉隆氏が強烈批判！ （日々坦々）　 赤かぶ
110. 2011年10月26日 21:15:50: P4JqbWfFGM
『＜107〜CiokXMyLZM 様＞へ。随分“雑な”ゴ反論ですが、取り敢えずお答えします。』
『「原発事故に関して“風評被害”などは存在しない。」⇒実際に風評被害にあっている人や企業があるのだから、風評被害は存在する、存在しない、というのは詭弁というか事実認識すら正しくできないんだな。』
…って仰いますが、私が言ってるのは、原発事故に関しては「全て実害だよ！」ってことなの。あなたの言う“実際に風評被害にあっている人や企業”とは“実害”を蒙ってる人々なんですよ。ワッカルカナ？リヴァースすれば、あなたは“実害”を“風評被害”と換言したいってだけのこと。

つまりさぁ、早い話が、＜福一の４基＞の原発事故によって、“放射性物質”が東日本の広範な地域に濃淡はあれ「まき散らかされている」という事実は、あなただって否定しようも無いでしょう？これは“事実”であり“風評”ではないよねぇ?
で、その“実害”を測定する「危機管理システム」が欠片もなかった…ってことも事実だよねぇ。つまり、あなた達の言ってることは、“実害”を判断できないことを“風評被害”って言って逃避してるに過ぎないんだよ。
悪いけど、消費者が「安全であろう…」と判断した商品が「原発風評被害」で売れなくなってることなんて皆無だよ！（前年産の古米や西日本産の早場米が夏には売り切れていた…って事実を、あんた達は知らないの?）
悲しいけれども、そうなってしまった以上、問題は「どこまで許容できるのか？」或いは「どこまで許容せざるを得ないのか？」ってことのほうが問題の本質なんだって思いませんか？だから、「放射性物質を測定・明示」するしか“実害”を食い止めれ手段は無いんだよ。
国が定める「暫定基準値」なんてものは、信用する人はすればいいし、信用できない人はしなければいい。ただ、それだけのこと。
もし、あなた達が「暫定基準値」を根拠に「安全性」を語っているのなら、大間違いであり、今年中には「暫定基準値」を大変更すること間違いなし！でっせ？
さぁ、どうするどうする！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/137.html#c110

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP反対の国会請願 に賛同した 356議員の名前を 全公開！ （THE JOURNAL） 純一
08. 2011年10月26日 21:19:04: FHVyh15Kso
ＴＴＰを導入した場合、
日本の医療現場も「マイケル・ムーア監督の『シッコ』と同じになってしまう」
日本の公的保険制度は解体され、米国の生命保険会社にいいように荒らされる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%B3
http://journal.mycom.co.jp/articles/2007/08/09/sicko/index.html

盲腸の手術を受けるのにも大金を要求され、看護士はカタコトの日本語しか話せない外国人ばかり。

国会議員が何人反対しようが、関係ないよ。総理が「サインしちゃえばそれでオシマイ」だから。
具体的な例を挙げて、徹底的に反対の声を出してゆしかない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/266.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 大マスコミは｢小沢たたき｣をやり過ぎたと分かっている [ｶﾚﾙ･ｳﾞｧﾝ･ｳｫﾙﾌﾚﾝ氏は小沢裁判をどう見ているのか]　 赤かぶ
02. 2011年10月26日 21:21:20: xNordGmnic
言い換えよう。

大マスコミはウソを承知で小沢たたきをやってきたとわかっている。

わかっていなければ、映像や発言を勝手に切り取り悪印象を与えるような歪曲報道が出来るわけがない。完全に確信犯のカスだ。

それでも突き進むのは自分達の利権が一番、自分達の金が一番だからなのだ。

マスコミと金、検察と金、裁判所と金、各中央省庁と金、電力業界と金、これこそが問題なのだ。ついでに自民党と金、宗教団体と金。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/278.html#c2

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 元戦旗・共産主義同盟議長荒岳介氏追悼

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戦旗・共産同の元議長が死去　荒岱介氏

　成田空港の建設反対運動などを展開した戦旗・共産同の元議長荒岱介氏が３日午後８時１５分、前立腺がんのため、さいたま市の自宅で死去した。６５歳。千葉県出身。葬儀・告別式は９日午前１１時からさいたま市浦和区本太１の４２の２、延命寺会館で。喪主は妻久江さん。

　戦旗・共産同は、６０年安保闘争の中核だった共産主義者同盟（ブント）の分派の一つ。成田闘争では他派とともに激しい反対運動を繰り広げた。

　荒氏は早稲田大在学中にブントに参加し、戦旗・共産同のリーダーとして活動。最近は出版社の社長を務めていた。

2011/05/04 22:59 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050401000853.html

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荒岱介氏がすでに死亡していたことを教えられたのは
１０月２３日のに日曜日、霞ヶ関経済産業省前、反原発テント村で闘争している方からであった。偲ぶ会には反原発テント村から何人か参加したという話。

それを聞き、わたしは愕然とした。
荒岱介氏は、まだ、元気に活動していると思っていたからである。

新聞を読んでいないわたしはたしかに細部の情報に遅れてしまう。

荒岱介氏は前立腺がんのため５月３日に亡くなった。
誰もわたしには知らせてはくれなかった。
孤独の荒野には乾いた風が唸りをあげている。

７月１７日の日曜日、わたしは、おーるさんが生まれ育ち働き生活していた、いわき市での反原発集会デモに参加した。そのとき登山姿の荒岱介氏がひとりデモ最後尾を歩いていたことを発見していた。その人は、いつのまにか消えていた。あれは荒岱介氏の幽霊であったのだろうか？　それとも似た人だったのだろうか？
今のわたしには理解不能である。

荒岱介氏とは１９８０年代日本革命運動の政治組織思想者であると思う。
「高校卒業の大いなる労働者革命者」という人材を生み出してきた。
「高校卒業の労働者革命者」でありながら論文も書ける人材を輩出してきた。

荒岱介氏とは荒正人氏の系譜でもある。
荒正人氏は敗戦後、「近代文学」誌創設に参加し、敗戦後主体性論争はこの「近代文学」誌から現出したのである。「死霊」の埴谷雄高も参加していた。

荒岱介氏が愛した作家とはロシア文学のドストエスキーである。

荒岱介氏は７０年代後半「人民の戦旗をかかげて」で、革命運動組織内の規範を提起した。

１９８２年に出版、獄中で書いた「武装せる蒼生（そうせい）」においては、アジア革命運動を総括し、「武徳の思想」を提起した。１９８０年代日本革命運動の展望を提示した。

荒岱介氏の文章がもっとも輝き「試練としての苦行」として、人の魂に響いたのは１９８０年代の政治組織思想の論文であったと、わたしは思っている。

「北西風に耐える革命主体のガイスト」は１９８３年に書かれた論文だが、荒正人氏が参加し「近代文学」誌から現出した敗戦後主体性論争の帰結であったと、わたしは思う。

荒岱介は名前のように山岳を踏破する登山人でもあった。
政治組織思想とはリアリズムとの一寸における人間の闘争である。
ゆえに「政治とはつねに一寸先は暗黒」の落とし穴が待っている。
政治とは究極のリアリズム検証がなければ冬の山岳登山のように遭難してしまう。

武装とはおのれをどこまでも問い詰め検証していくリアリズムとの自己闘争である。
ゆえに政治とは「一寸」なのだ。一寸とは「3.03 cm」である。
政治とは３センチの方向めぐる身体感覚なのだ。
そして武装の基本とは３センチという間合いの防衛である。

この３センチの方向を誤れば、政治者は暗黒という落とし穴に陥没していく。

落とし穴はいたるところに用意されている。
これが古代以来の政治社会であり、人間とは政治的社会動物でもある。
一匹の動物なのだ。

６５歳で亡くなった、
元戦旗・共産主義同盟議長荒岳介氏を追悼し哀悼する。

荒岳介氏よ「２０１２過度期世界の革命」がやってくる。

わたしの現在の思想とは
「非暴力主義による協働的世界形成」である。

長文を書けるように鍛えてくれた１９８０年代の荒岳介氏に感謝する。

荒岳介氏よ「日本の血は立ったまま眠っている」寺山修司。

ぜひともあの世で、寺山修司と対話してほしい。

荒岳介氏よ、寺山修司と、青森恐山で唸り風をあげてくれ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/279.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
156. 2011年10月26日 21:29:21: OIxNYWfJog
>>154さん

>よって効率化を推し進める事自体が、果たして日本の未来に本当に寄与知るかどうかもよく考えてみる必要があるのではないでしょうか

今までA、B,Cというルートで物を運んでいました。
それがAからCに直接、運ぶルートが見つかり、大幅に運ぶ時間が短縮しました。

効率的になり、生産性が上昇しましたよね。

その効率化によって得られた富が、運転手の労働時間が短縮される、物の価格が下がるということで分配されれば何の問題も無いのです。

ところが経済主体間にはパワーの差というものがあります。企業が圧倒的にパワーの差が大きいので、効率化によって得られた富は企業に吸収されます。
つまり運転手はリストラされ職が無くなり、リストラされない運転手も賃金が上がらないということです。

で、企業が丸儲けと行きたいところですが、労働所得が少なくなれば物が売れなくなり、価格を下げざるを得なく成ります。
そして価格を下げまいと減産するから、さらに労働所得が少なくなり、物が売れなく成ります。

パワーバランスが等しく、効率化で出来た富が公正に分配されていれば、何も問題は無いのです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c156

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 植草一秀氏が街カフェTVを紹介（小沢氏人物破壊工作は日本民主主義への挑戦）　〜　街カフェTV運営者・藤島利久 街カフェTV
03. フシギ空間 2011年10月26日 21:32:13: OmtZW.QhVGmO2 : miYDTmyIIk
＞�A民主党は水と油の混合体である
この言を借りれば
それを気付かず身の寄せどころとして選んだ小沢一郎は
やっぱり政治的センスがないってことですな。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/267.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 史上初　人事院勧告を大幅に超える　国家公務員給与削減　これが政権交代だ 老いて起つ
09. 2011年10月26日 21:34:22: XJL2YLIhEs
東電のリストラもそうですけど、下っ端さん１００人泣かすより、幹部連中１０人蹴り出すほうが効率的。給与カットにしても、エンゲル係数の発想で、人間が生きていくの必要不可欠な額、がある。少子化の観点から見たって、１８万で１人育てるのはたいへんだけど、100万あれば５人生むって事はないんです。
何より、責任の度合いが違う。管理職手当てってのは、偉そうにふんぞり返るために支払われるんじゃありません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/262.html#c9

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] イカサマ検察審査会！小沢検察審査会の平均年齢が2度34.55歳になる確率を数値シュミレーションで計算してみた。
http://d.hatena.ne.jp/chamuchamu/20111025/1319503322
(数学の専門家ではないので以下間違いが在るかも知れませんが、小沢問題抜きにしても検察審査会に凄い疑問を感じてますのであえて投稿します)

先日、小沢検察審査会の平均年齢が2度34.55歳になる確率を「５０面体のサイコロ」の出目の合計の確率から類推してみましたが

人類初【小沢検察審査会】の平均年齢が34.55歳になる確率を数値解析ソフトSciPyで計算してみた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/865.html

より実際に近い形の確率を出す為、以下のような、20歳から69歳までの東京の年齢別人口構成から数値シュミレーションで「検察審査会の平均年齢が2度34.55歳になる確率」を求めてみました。

159071,165367,167328,166443,170512,178405,182841,189080,192084,199975,206716,
217140,223012,219612,215919,210929,209154,203592,202740,162940,194154,179029,
168429,159078,153622,151553,148048,141318,135269,137215,141569,140091,146767,
156018,165726,182879,202049,206852,200605,127773,136853,167512,165735,167066,
162261,149035,128739,135843,139074,142041

検察審査会のいかがわしさ

小沢検察審査会については、2回目の年齢発表時点でのゴタゴタを見ても怪しさ満天。
それだけで私的には『黒』なのですが。
（後ろめたいことがなければ、以下のようなゴタゴタは起きなかったと思われるので）

1. 小沢検察審査会の平均年齢ってあまりに若すぎない？日本人の平均年齢からして２度もこんなことってあり得ないでしょ！という疑問がネットなどで炸裂！

2. すると、審査会事務局は当初３０．９歳と発表していた２回目の審査員の平均年齢を２度訂正。

3. １０月１２日、審査員１１人のうち、３７歳の審査員１名を足し忘れてましたゴメンナサイと平均年齢は３３．９１歳であると１回目の訂正をした、

4. あれ、計算おかしくない？
１１で割った結果が３０．９歳と考えてたのに３７歳を足した訳だから
（３０．９?１１＋３７）／１１≒３４．２７歳でしょ
３３．９１歳にならないじゃん！

5. すると、慌てた検察審査会。今度は、誕生日を迎えてた審査員がいたのを忘れてました、正しい平均年齢は３４．５５歳でしたと１０月１３日に再度、言い訳。

6. これ、どういうこと？

審査会にはパソコンもない訳？　仮に手計算でも２度も足し算、割り算間違うバカｗｗｗ
小学校出たの？？？
審査会事務局の公務員官僚ってホントバカだ〜〜〜ｗｗｗ
検察審査会の高性能クジ引きソフト『５８００万円』って○○ソフト製だよねｗｗｗ
税金『５８００万円』かけて２度も計算間違う屑ソフト？さすがお役所だよね〜〜ｗｗｗ
（davinci、○○ソフトが作った検察審査会くじびきソフト｣(同社は日の丸ОＳ・トロンを潰したＢ級戦犯でもあるようです）
と、ネットでボロクソの言われよう

7. しかも、３４．５５歳？これって、小沢審査会１回目の検察審査会の平均年齢と一緒じゃない！

8. こんなこと普通にありえないでしょ〜〜

9. つまり、本来変わるべき１回目の審査員と２回目の審査員は同じな訳ね！

【小沢検察審査会】の平均年齢が2度34.55歳になる確率を数値シュミレーションで計算してみた

使用したデーターは、平成22年度の国勢調査がまだ集計中のため、平成17年国勢調査の「東京都：年齢（各歳），男女別人口，年齢別割合，平均年齢及び年齢中位数（総数及び日本人）」の「年齢別の日本人総数」の数字から

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001005048&cycleCode=0&requestSender=search

国勢調査の数字を使用したのは

• 国勢調査に協力しない方は、審査員に選ばれないという噂があるのと
• 外国人を除く日本人のみの年齢別人口も掲載されているため

やり方（考え方）はいたって単純で、

1. 前準備として、東京都には20歳から69歳までの年齢の方で審査会のメンバーになり得る方が8,575,063人いるので、1番〜8,575,063番までの番号カードを用意します。
2. 次に、159,071人いる東京都の20歳の方には1番〜159,071番までの番号カードを持ってもらいます。
3. 同様に、165,367人いる東京都の21歳の方には159,072番〜324,438番までの番号カードを持ってもらい。。。
4. 以下同様にして、8,575,063人いる69歳までの方に1番〜8,575,063番までの番号カードを重複・渡し忘れが無いように配布します。
5. それで、前準備が終わりましたら、1〜8,575,063までの重複のない11組の乱数を発生し（クジ引きに該当）
6. 出た11組の乱数に従って、対応する11人のメンバーを選び
7. それを一定回数繰り返し各平均年齢が出る確率を計算して行きます。

上記を1,000万回実行して出た結果はこんな感じ

確率にすると、34.55歳になる確率は『0.0016423』
解り易い例で言うと、
この確率はサイコロを4回投げて4回とも1になる確率よりちょっと大きい位の確率ということになります。

これが1度だけなら（サイコロを4回投げて4回とも1を出す自身は私にはありませんが）

34.55歳以下どれかの平均年齢になる確率は『0.009690』程ありますので、この近辺の平均年齢が1回出ると言う位ならば、
必ずしも起こらない訳ではないので、理解は出来るのですが

小沢審査会の場合、全員、メンバー11人を入れ替えた2回目の審査会も、1回目と同じ平均年齢34.55歳と報じられています。

そうなると、話は全く異なって来まして、
メンバー11人の平均年齢が34.55歳になる確率を2度掛けなくてはいけなくなるので、
その確率は『0.0010396』?『0.0010396』＝『1.08076816e-06』

つまり、『1/1.08076816e-06 = 925267.8206』でほぼ、100万回に1回の出来事になります。

これがどのくらいの確率かというと、
サイコロを8回投げて8回とも1になる確率よりちょっと大きい確率ということになります。

こうなって来ると、私には、まず、サイコロを8回投げて8回とも1にするなんて一生かかったって出来そうもありませんし、34.55歳以下のどれかの平均年齢で同じ平均年齢が2回続けて起こる確率も僅かに『0.000011』しかありませんので、34.55歳近辺で審査会の平均年齢が全く同じ平均年齢で2度続くというのはまず持って考えられない数字となります。

なお、平均年齢が2度34.55歳になる為には『メンバー11人の平均年齢が34.55歳になる確率を2度掛けなくてはいけなくなるので、その確率は『0.0010396』＊『0.0010396』＝『1.08076816e-06』』になると言いましたが

この点は、中学校位で習う確率の基本中の基本の考えなので、わからない人はいないと思うのですが、

本当にそうなの？？？

という疑い深い方の為に！

念には念を入れて、
20歳から69歳までの参加者の中から11人のメンバーを2組1,000万回選んで、
同じ平均年齢になった回数と確率を同じように実際にシュミレーションしてみました！

結果は以下の通り。

20歳から69歳までの11人のメンバーを2組1,000万回選んで、2組とも平均年齢が同じ34.55歳になった回数は、僅か10回しかありません。確率にすると『10 / 10,000,000』で『100万分の1』。丁度先ほどのシュミレーションでの予測通りですよね

以下線が多少ギザギザになっているのは、全体があまりにも小さな確率の事象なので、1,000万回では揺らぎが出るため、その100倍位は実行しないと、滑らかな曲線にはならないかもしれませんね。。。

なお、この数字は、20歳から69歳までの方のみを審査会に参加可能と考えた場合の数字で、
75歳まで参加資格メンバーの年齢を拡大すると、この確率は更に低くなります。

実際、計算条件として

• ７０歳未満の場合、職業や状況など一定の条件を満たしていないと審査員を拒否できませんが、
• ７０歳以上の場合は健康上の理由もありますし、審査委員を辞退することも可能なので、７０歳以上の方については半分の方は審査員を辞退すると仮定してシュミレーションしてみると。。。

以下の通り

34.55歳になる確率は 『0.0006917』

そして、それが2度起きたとすると

その確率は『4.7844889e-07』で209万回に1回の出来事。

さらに、34.55歳以下の平均年齢全体で考えても。
34.55歳以下のどの年齢でもいいから同じ平均年齢が2度続く確率は『0.000005』で20万回に1回しかありえません。

こんなこと本当に在ったと思いますか？

サンプルソース：（なお、プログラムはWindows、Mac、LinuxどのPCでも無料で簡単に動かせるPythonで組んでます。Mac、Linuxは標準実装）

import numpy as np

y0 = [159071,165367,167328,166443,170512,178405,182841,189080,192084,199975,206716,217140,223012,219612,215919,210929,209154,203592,202740,162940,194154,179029,168429,159078,153622,151553,148048,141318,135269,137215,141569,140091,146767,156018,165726,182879,202049,206852,200605,127773,136853,167512,165735,167066,162261,149035,128739,135843,139074,142041]

y=[0]
for ix, num in enumerate(y0):
y += [y[ix]+num]

a=range(1000)
b=np.linspace(0,0,1000)

for no in range(1,10000001):
while 1:
rnd=np.random.randint(1, y[len(y)-1], 11)
if len(np.unique(rnd)) == 11:
break
menber=[]
for ix, num in enumerate(y):
if ix < len(y) - 1:
na = np.where(rnd[np.where(rnd>y[ix])]<=y[ix+1])
if len(na[0]):
menber+=[ix+20]*len(na[0])
b[sum(menber)]+=1

b=b/10000000.

審査会の平均年齢が同じになる確率を数学的に正確に計算する

さて、これまでは、

審査会のクジ引きソフトが
イカレテナイ！イカサマしてない！
と言う前提でwww

審査会のクジ引きソフトと同じようにパソコンの乱数を使って審査会のメンバー11人の平均年齢が2度同じになる確率をシュミレーションして求めてみましたが、実は、上記のような確率に付いては、次数は高くなりますが高校辺りで習う一変数多項式の簡単な展開計算で、数学的に正確に計算出来るそうですので、

（実は最近知ったのですが^^;;）

（例1）2枚コインの場合

{(1 + x)/2}^2 = 1/4 + (1/2)x + 1/4　で各項の係数1/4,1/2,1/4がそれぞれ、表が2度出る確率、表・裏が出る確率、裏が2度出る確率にあたります。

sympyと言うのを使うと簡単に数式の記号計算が出来るのでそれで試してみると
http://sympy.org/index.html

>>> from sympy import *
>>> x = Symbol('x')
>>> (((1 + x)/2)**2).expand()
x**2/4 + x/2 + 1/4
>>>

（例2）6面サイコロを2度振った場合

>>> from sympy import *
>>> x = Symbol('x')
>>> ((1 + x + x**2 + x**3 + x**4 + x**5)**2/6**2).expand()
x**10/36 + x**9/18 + x**8/12 + x**7/9 + 5*x**6/36 + x**5/6 + 5*x**4/36 + x**3/9 + x**2/12 + x/18 + 1/36
>>>

で、この計算（『畳み込みと言うそうですが』）を高速にやってくれるnumpyと言うライブラリーが在るので
http://docs.scipy.org/doc/numpy/reference/generated/numpy.convolve.html

上の6面サイコロを2度振った場合をそちらで計算してみると

>>> import numpy as np
>>> x = np.array([1.0,1.0,1.0,1.0,1.0,1.0]) / 6
>>> np.convolve(x, x)
array([ 0.02777778, 0.05555556, 0.08333333, 0.11111111, 0.13888889,
0.16666667, 0.13888889, 0.11111111, 0.08333333, 0.05555556,
0.02777778])

それで、問題の検察審査会ですが、
先ほどの20歳から69歳までの年齢構成で数学的に確率を計算してみると

import numpy as np

x = np.array([159071,165367,167328,166443,170512,178405,182841,189080,192084,199975,206716,217140,223012,219612,215919,210929,209154,203592,202740,162940,194154,179029,168429,159078,153622,151553,148048,141318,135269,137215,141569,140091,146767,156018,165726,182879,202049,206852,200605,127773,136853,167512,165735,167066,162261,149035,128739,135843,139074,142041],dtype=np.float64)/8575063.

# xを11回掛ければ上記年齢分布での各平均年齢毎の確率になる

z =np.convolve(x, x)
z =np.convolve(z, x)
z =np.convolve(z, x)
z =np.convolve(z, x)
z =np.convolve(z, x)
z =np.convolve(z, x)
z =np.convolve(z, x)
z =np.convolve(z, x)
z =np.convolve(z, x)
z =np.convolve(z, x)

平均年齢が34.55歳に確率は『0.00102478483574』

それが2度起きたとすると

平均年齢が34.55歳になる確率は『1.05018395956e-06』
また、34.55歳以下全体で考えても、34.55歳以下のどの年齢でもいいから同じ平均年齢が2度続く確率は『0.000011』

同様に、先ほどの年齢構成で75歳までの参加者が審査会に参加可能とすると

平均年齢が34.55歳に確率は『0.00069926910603』
34.55歳が2度続く確率は『4.88977282649e-07』となりやはり204万回に1回の出来事となります。

また、34.55歳以下全体で考えても、34.55歳以下のどの年齢でもいいから同じ平均年齢が2度続く確率は『0.000005』

さて、こんなことって有り得るでしょうか？

検察審査会が市民目線というなら

Googleで『検察審査会』と検索すると

『検察審査会を仕分けしろ！』
『これでいいのか、検察審査会』
『やってみてわかった「検察審査会」の重大欠陥をただすのは誰か』

などなど、この問題などに端を発して、多くの市民の方が検察審査会のあり方に疑問の声を上げているのも事実です。
もし検察審査会が市民目線というなら、市民のこういう疑問に答えてくれてこそ市民目線なのではないでしょうか？

まして、今回の疑わしい検察審査会が『説明責任』などと言い出したとすれば、当然、これらの疑問に答えてくれる『説明責任』も検察審査会にはありますよね！

備考：『畳み込み』による確率計算に付いては実は以下で知ったのですが、1年前に既に解いてた方がいらっしゃったのですね脱帽です。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6228918.html

違うソフトなどを使い、同様の結果が出ておりますので、計算に間違いはないと思いますが、数学の専門家ではないので、計算に間違いなどございましたらご教示ください。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/280.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 政界はぐれ鳥[自民]石破と[民主]前原で新政策集団!? （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
10. 2011年10月26日 21:37:38: 0qeDm6r3DQ
新党の公約は、日本は１０年以内にアメリカの州の一つになります。（石破・前原）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/240.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 秘書3人の｢推認｣による有罪は司法による“大量虐殺”だ [ｶﾚﾙ･ｳﾞｧﾝ･ｳｫﾙﾌﾚﾝ氏は小沢裁判をどう見ているのか] 赤かぶ
06. 2011年10月26日 21:41:18: tH6D5qa9j2
原発問題と、小沢問題にはこの国の
病が隠されているとおもいます。こんなに大事故があっても、原発を稼働させようとする人、そして法と証拠にもとずいて裁判が行われない、、、。こんなやりたい放題の裁判に目をそむける議員たち、特に弁護士免許をもっている議員達。谷垣さん、福島さん、山口さん、稲田さん、、、。小沢さんを証人喚問することだけに必死で、その司法の在り方をどう思いますか？と聞いてみたい。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/244.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「いかにして悪いイメージを作るか」（ＥＪ第３１６７号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
10. ももん爺 2011年10月26日 21:45:16: QnfuyB5RKZq9U : GB1y72Cjic
自由報道協会の一般市民との会見（ニコニコ動画配信）での読売の記者の質問は、まるで小沢さんをワナに掛けようとする内容でした。

が、しかし、さすがは小沢さんです、引っかかるどころか、直ちに逆襲して相手の教養の無さを暴露されてました。

民主党の多くの政治かも見習って、足元を救われないようにして下さい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/206.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 元戦旗・共産主義同盟議長荒岳介氏追悼 愚民党
01. 愚民党 2011年10月26日 21:45:34: ogcGl0q1DMbpk : A2Qc8FfGZg
荒岱介（あら・たいすけ）氏あえて
荒岳介氏と表記させていただきました。

申し訳ありませんでした。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/279.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 野田、前原政権はまたいつかのように空中分解し、国民をほっぽり出す 怪傑ハリマオ2
02. 2011年10月26日 21:47:24: BAVJD8OzGY
政権をほっぽりだす、とてもいい判断ですね！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/277.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 野田、前原政権はまたいつかのように空中分解し、国民をほっぽり出す 怪傑ハリマオ2
03. 2011年10月26日 21:48:05: BAVJD8OzGY
何もしないことが重要なときもある。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/277.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「いかにして悪いイメージを作るか」（ＥＪ第３１６７号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
11. 2011年10月26日 21:48:14: 3T2jlubCKL
■マスゴミ連中よ、まっ黒な前原の追求はどうした！！！！

前原の真っ黒なヤミ献金の追求は何処へ行ったの？

二重三重にごまかし記載して隠していたではないか？

陸山会の件とはレベルがはるかに違う前原の重大犯罪問題はなぜ取り上げないのか？

闇勢力との癒着の話題は「伸介ネタ」に集中させて、同じ問題で技委員失職必須の状況の前原を隠したんだろ！

●『政界の紳助』前原は『誠司とカネ』で真っ黒！
2011年6月2日(木)22時0分配信　週刊実話

−−−−（引用します）

夜の銀座で仙谷代表代行と前原前外相が豪遊していた。
「2人が銀座8丁目にあるクラブ『G』で飲んでいたのは、ゴールデンウイークに入る直前。仙谷さんも前原さんも銀座では有名人ですから、いくらお忍びで来ても、すぐにバレますよ(笑)」(2人を知るクラブ店長)

前原前外相といえば、3月6日、外国人献金問題で外相を辞任したばかり。しかし夜の銀座では、「外国人の献金問題より暴力団人脈の“黒い献金スキャンダル”が表面化することを恐れていた」(前出のクラブ店長)という話もあるのだ。

「前原前外相は'04年に脱税事件で逮捕された企業の実質的な経営者のS氏から献金を受けていました。'06年に偽メール事件の責任をとって民主党の代表を辞任した直後には、銀座8丁目の超高級クラブ『M』で、S氏とそのブレーン7人くらいで頻繁に豪遊していました」(クラブ店長)

当時、S氏はれっきとした暴力団幹部だったという。そんな関係が露見すれば、外相辞任どころか、議員辞職に追い込まれていた可能性すらあるのだ。

また、党地震対策本部本部長を務める仙谷代表代行の場合は、東京電力の計画停電のいい加減さにブチ切れ、電話で担当者に「俺を誰だと思っているんだ」と怒鳴りつけていたが、その傲岸不遜には、クラブ関係者も呆れていたという。

「仙谷さんは以前、東電の福島第二原発の受注業者の前田建設工業と水谷建設が、東電の幹部を銀座のクラブ『S』で接待漬けにしていた際も同席していました。学生時代は親左翼系の学生運動家で、元社会党の議員とは思えない権力欲にとりつかれた人物だと思いました」(Sの元従業員)

夜の銀座では曰く付きの前原、仙谷の2人。民主党幹部でもあるご両人も、震災復興の見通しも立っていない時期に、銀座のクラブで豪遊とは恐れ入る。いくら高級店でカネを落としても、東北の復興には繋がらない。

−−−−−

・前原辞任、実は「泥舟から逃げた！」暴力団絡みの疑惑も浮上
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110307/plt1103071135000-n1.htm

・暴力団・ヤクザの逮捕・裁判ニュース
「逮捕された暴力団員や裁判状況をひたすら紹介します」
「民主党の前原誠司が暴力団関係者から献金を受けていたことが発覚」
http://yakuzataiho.seesaa.net/article/189025324.html

・前原外相、収支報告書に事実に反する記載。それどころか暴力団旧Ｇ組のフロント企業Ｐから闇献金だって？（証人喚問か政倫審で説明してくださいね！）
http://toracyan53.blog60.fc2.com/blog-entry-1179.html

・前原　外国人献金オンリーの報道は、暴力団フロント企業からの献金を埋めるためか
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201103/article_8.html

・自民党は舎弟です！！前原、野田,蓮ポウの暴力団献金追及せず！みんなの党の渡辺代表も舎弟だ！！献金フロント上部組織はＧ組と！
http://maglog.jp/nabesho/Article1253829.html

・近く前原「誠司とカネ」問題が浮上。ヤクザ企業との関連で収支報告書に工作的な虚偽記載をした前原を許すな　　
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/844.html

●仙谷、前原、枝野、安住などほんの数人が消えるだけで日本は正常に戻れる。

こいつらは、日本と日本国民を米国にバーゲンセールして自己のまったき個人的欲望を満たそうとしている奴らだ。

仙谷は、東大法学部出身弁護士である自らのステータスを確認するために、国と国民と民主主義を手込めにし破壊することで自らの存在価値の確認をしようとしている。

前原も同じだ。父親が自殺しているようだがなにかアナーキーなにおいを色濃く放っている。あの立花隆も父親がアナーキーであったようで、なにかを破壊したい欲望にとりつかれ国や国民や民主主義の破壊に手を染めたのであろう。

こうした"変な人間"が国と国民と民主主義を差配する異常な事態が続いている。

早く、この国を正常に戻し、子や孫が安心して生きていける国にしたい。

そのためには仙谷、前原一派を追放することだ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/206.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 大阪市長選出馬「橋下氏の考え方は正しい」　亀井氏（産経新聞） 最大多数の最大幸福
05. 2011年10月26日 21:49:19: cevOvKDoek
くると思ってたよこのコメント欄　一部の人間が橋下たたきやってる
負けるな　橋下氏は　
立派な人だ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/275.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 電力業界に無視されバカにされた枝野経産相。ここで負けたらおしまいだ。 （かっちの言い分）　 赤かぶ
07. 2011年10月26日 21:49:36: qXc4KlPUB2
九電の松尾会長と、東電の勝俣会長の
イメージがそっくりダブル・・。

電力会社とはかくも、ずさんで高慢な恐ろしいところなのか。
九電がカタがつかないと、北電メール事件も進展しない。
（やっと社長が道議会にでるところ）

よくもここまで議員や国民をなめてくれたとおもう。
なぜこんなにも開き直れるの？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/245.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ118] 菅降ろしは正しかったのか？ 地には平和を
47. 2011年10月26日 21:50:22: EniFBkaWAc
菅おろしは最大の過失。

復興と被災者を無視して執拗に民主をつぶすことしか考えなかった自民・公明・みんな。

谷垣総裁と石原幹事長などの自民幹部は被災者に軽蔑させてしまった。

復興を優先するべきだと言った石原都知事も菅おろしを皮肉ってしまった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/703.html#c47

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] イカサマ検察審査会！小沢検察審査会の平均年齢が2度34.55歳になる確率を数値シュミレーションで計算してみた。 ちゃむちゃん
01. 2011年10月26日 21:50:39: Jo7KYDRRrY
ＴＰＰ阻止！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/280.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 緊急インタビュー　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢裁判をどう見ているのか （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
31. 2011年10月26日 21:51:26: wLzLwQjRoc
少なくとも、秘書の判決は、公開処刑。

どうでもいいけど、先進国って、どこ？
少なくとも、Ｊは、キングギドラなみの後進国じゃねえかい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/228.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
157. 2011年10月26日 21:53:13: 7AFjReGFa6
「労働者は世界中の労働者と統一した組合も無く、過当競争を強いられるようになった。
政府は各国政府と、税金の安売り競争をせざるを得なくなった。

つまり経済をグローバル化するのには、労働運動のグローバル化、政治のグローバル化が必要だったのです。

経済だけがグローバル化に先走りしすぎたのです。」

世界同時革命ですか？　共産主義以外では無理なのでは？

「中国とアメリカの関係を議論している訳じゃありません。
日本の今後を議論しているはずですが・・・」

中国、アメリカ抜きにして日本の今後はわからないでしょう。また、他山の石という言葉もあります。国際金融資本の動きで日本の政策も変化します。アメポチの野田が日米同盟の深化とかほざいている時点で、日本も無関係ではいられません。

「アメリカの傘の中で守られている日本がアメリカに戦争を吹っ掛けて勝てると思いますか？」

日本がアメリカに新自由主義政策（年次改革要望書）を押し付けられて飲まないと思いますか？
日本がアメリカにTPPを吹っ掛けられて飲まないと思いますか？

抵抗しなければ搾取され続け最悪、殺される。可能な限りの手段で抵抗する。
日本の労働法制を改悪したのはアメリカ（及びその小間使いの経団連）の要求からだ。農業、医療、労働、郵政などの分野もTPPで危険なことになるだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c157

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔憂国美女対談〕　小沢メチャクチャ〜「だから司法試験に落ちた」 （zakzak）　稲田朋美×三原じゅん子（２）　 赤かぶ
62. 2011年10月26日 21:58:07: dKx9pQU9aY
稲田さん、三原さん、この程度のオツムで我々の血税から高い歳費を貰えて、本当にいい商売だよねえ〜。
乞食と一緒で３日やったら、やめられないわな。
次の選挙で落ちていただくしかありません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c62

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
158. 2011年10月26日 21:58:14: OIxNYWfJog
続き
効率化の富と市場原理

効率化とは簡単に言えば、物が多く生産できるようになったということです。
需要が一定なら物が多く生産されれば価格が下がるはずです。
また労働者の賃金を上げる（需要を増やす）ということで、価格を下げないことも可能です。
つまり効率化による富は、その多くは消費者か労働者に分配されるものです。

ところが企業は経済社会において強いパワーを持っています。そのパワーで、賃金を上げず、価格を下げず儲けようとします。市場原理に反することをパワーで行おうとするのです。
そうすると需要が減りデフレに陥ることに成ります。
すべては市場に於けるパワーのアンバランスから起きることです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c158

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ反対　「国会議員３５０人協力」　（東京）　　　　＋＋＋外務省や経産省は交渉への不参加のリスクを国民に知らせろ＋＋＋ 怪傑
29. 2011年10月26日 21:59:45: XJL2YLIhEs
外国から単純労働者を連れてこなくても、食えなくなった日本人第一次産業従事者が代わりをする羽目になりませんか？過疎地への原発誘致には『出稼ぎに行かなくてもいい』という切実な声があります。その上に外国人労働者が来たら？TPP参加したら、海外に行っちゃった会社が帰ってくるんですか？
日本の農産物は高い？時給も途上国よりかなり高いですが。日本で稼いだ強い！円もって途上国に行くからご馳走食べられるんで、現地の普通の人が毎日ご馳走食べてるわけじゃないと思うんですが。企業は海外に逃げなくなりますか？日本で日本人雇いますか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/210.html#c29

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 年金支給引き上げで１８８０万円大損！民主は国民“虫けら”扱い？ （zakzak）　
年金支給引き上げで１８８０万円大損！民主は国民“虫けら”扱い？
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111026/plt1110261618007-n1.htm
2011.10.26　夕刊フジ

　コツコツ払ってきた年金が民主党政権によって奪われようとしている。政府の方針を受けた厚生労働省が、サラリーマンが加入する厚生年金の支給開始を現在の６０歳から６８〜７０歳まで引き上げる案を打ち出したのだ。専門家の試算ではこの場合、年収６００万円の人が８４歳（６５歳の人の平均余命）まで生きるとして、現在４９歳以下の人は５９歳以上の人に比べ総額で１８８０万円も少ない額しかもらえなくなるという。定年退職から年金支給までの“空白期間”の保障もない。小宮山洋子厚生労働相（６３）は２６日、支給開始年齢引き上げを先送りする方針を示したものの、この議論自体が、増税への布石と見る向きまである。

　「小手先の貯蓄や資産形成では豊かな人生を送れないレベルの政策。現役で働いている人は企業のように海外移転、つまり移住も視野にいれなくてはならない時代が来たといえるでしょう」

　個人の資産運用に詳しいファイナンシャル・アドバイザーの中浜祐士氏は、厚労省による年金改革案について、庶民の苦しみを説明した。

　厚労省は今月中旬、政府の年金部会で次の３つの案を出した。支給開始年齢を〈３年ごとに１歳上げる〉ペースで〈６５歳まで〉引き上げる現行案に対し、（１）２年ごとに１歳上げ、６５歳まで（２）３年ごとに１歳上げ、６８歳まで（３）２年ごと１歳上げ、６８〜７０歳まで−の３案だ。要するに、若い人ほど支給開始が遅くなり、損をする。少子高齢化などで、現行制度のままでは年金財政が破綻するという理屈だ。

　ワイドショーなどは「厚労省が急に言い出した」と報じるが、実は、菅直人前政権が６月にまとめた「社会保障と税の一体改革」の中にも「先進諸国の平均寿命・受給開始年齢を十分参考にし６８−７０歳へのさらなる引き上げを視野に検討」とある。正真正銘、民主党政権が政治主導で出した肝いりの案といえる。

　別表は、最も過激な（３）が来年４月１日からスタートした場合の中浜氏によるシミュレーション（左端はその時点の年齢）。各年齢のサラリーマンが、大卒直後の２２歳から６０歳まで働いて平均年収６００万円を得て退職し、厚労省が発表している６５歳の人の平均余命１９年を生きた場合にもらえる年金の総額だ。

　例えば、５５歳の人は６４歳から総額４４４４万円をもらえる。現行制度なら６２歳から計４７４４万円をもらえるので６％３００万円の損。６０歳から総額５０４４万円をもらえる５９歳以上の人に比べ、１２％６００万円の減額となる。

　若くなるほどひどくなり、４９歳以下の人は７０歳から総額３１６４万円の受給。現行制度比２６％減、５９歳以上比３７％減になってしまう。

　中浜氏は「野田内閣は復興増税で『将来世代に借金を残すようなことはしない』と言いながら、現在年金を受給している人の年金受給権（既得権）は守り、現役で働いている人には所得税、社会保険料を巻き上げ、将来の年金を４分の１も削減するという。この“世代間の不公平感”は埋めようがない」と話した。

　老後生活への不安は拡大する一方だ。

　現在、年金支給開始が６５歳に引き上げられるのに合わせ、企業は高年齢者雇用安定法によって定年延長や再雇用などで６５歳までの雇用確保を義務づけられている。しかし、希望者全員が６５歳まで働ける企業は約４８％にすぎない。

　厚労相経験者である新党改革の舛添要一代表は「雇用対策が打てないまま支給開始が７０歳になれば、働けない上に年金がもらえない人が激増する。どうやって生きていけばいいのか。生活保護が増えて社会保障費が膨れ上がるだろう。将来への不安から現役世代が消費を控えて貯蓄に走り、経済も悪化する」と警鐘を鳴らす。

　別の経済ジャーナリストは「高齢者が退職しなければ、若年者の雇用を圧迫し、若年失業者があふれるようになりかねない」との見方を示した。

　また、政府は、庶民に比べて優遇されている公務員年金や、専業主婦に対する年金制度も見直しの対象としており、難しい利害調整は山積している。果たして、野田政権にやりきれるのか。

　そもそも、民主党は前回衆院選のマニフェストで「コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合」「『年金通帳』で消えない年金」などとうたい、「年金給付の水準を少しでも高める」「誰でも安心して暮らせるようにする」などと国民に約束した。しかし、紙台帳との照合と年金通帳は断念し、今回の案が実現すれば、給付水準は激減してしまう。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「民主党は『ミスター年金』こと長妻昭元厚労相らが活躍し『国民に負担を押しつけない形で年金改革をする』と公約して政権交代を果たした。それなのに、何もできず、給付を大幅削減することは許されない。調整ができるとも思えない。消費税増税に説得力を持たせるための財務省シナリオに乗っているのではないか」と話している。

　負担は増えて恩恵は減るという、死のロードが待っているのか。

別表
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20111026/plt1110261618007-p1.htm

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 大阪府知事選、池田市長・倉田薫氏が出馬を表明　 読売新聞
　大阪府池田市長の倉田薫氏（６３）は２６日、大阪市内で記者会見し、１１月１０日告示、２７日投開票の大阪府知事選への立候補を表明した。

　池田市を除く府内４２市町村長のうち３０人が出馬に賛同する意向で、「３０人の首長の熱い思いを受け、断る理由はない」と述べた。民主党府連と自民党府議団は倉田氏を支援する方針で、公明党にも同調を呼びかけている。

　大阪市長選にくら替え出馬する大阪府知事の橋下徹氏（４２）が掲げる「大阪都構想」には、「制度改革は国がやることで、争点にする気は全くない」と説明。大阪維新の会を率いる橋下氏の政治手法を「恐怖統治的なところが気になり、『卒維新』を目指す」と一線を画した。

　維新の会が提案している、教育への政治関与を唱えた教育基本条例案などへの反対姿勢も明確にした。

　知事選には、大阪維新の会幹事長で府議の松井一郎氏（４７）、共産党推薦の梅田章二氏（６１）、建設会社社長の羽柴秀吉氏（６２）らが出馬を表明している。

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20111026-OYT1T00846.htm?from=main8

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橋下が持ち出した「教育基本条例案」はすでに導入した大企業で失敗が明らかとなった「能力主義」を教育の現場に持ち込もうとするものだ。今どき、２年連続最低評価になったら免職、またはそれに次ぐ不利益を課すような能力「原理」主義はやる前から失敗することが100％確実である。こんな馬鹿げた「教育基本条例案」は橋下以外どんな人間でも思いつかないだろう。

さすがの大企業もこれほどどぎつい能力主義は導入しなかったにも関わらず、社員同士で協力しあうといったことがなくなり、職場の雰囲気が荒廃してしまい、結果として生産性が下がってしまった。こうした反省から今どきの大企業の「能力主義」はもっとゆるやかだ。

とにかく橋下の考えることは子供っぽい。ひとつはっきりしていることは、橋下は他人を支配したくてしょうがない人間だということだ。こんな人間は大阪から追放すべきだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/282.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] イカサマ検察審査会！小沢検察審査会の平均年齢が2度34.55歳になる確率を数値シュミレーションで計算してみた。 ちゃむちゃん
02. 2011年10月26日 22:03:57: V7TRTVcPkI
まさに、イカサマですね。

私の推理は、くじ引きソフトは使っていないと思います。警察から要注意人物リストをもらい、小沢起訴を積極的に同意しそうな輩を集めたと思います。
本人には「貴方はクジで審査員に選ばれました」と言えば欺けます。
こうすれば起訴は確実ですからね。

そのイカサマ手口を拙ブログ「一市民が斬る」にまとめましたのでぜひご覧頂ければと思います。
当たらずとも遠からずだと思います。

URL：http://civilopnions.main.jp/

「10月10日　検察審査会事務局の"審査員平均年齢の大嘘"を暴く！　最高裁よ！審査員と選管選出候補者の生年月日を公表しろ！」

「10月20日　審査員は一般市民ではない！　検察審査会事務局が議決同意のために動員した偽審査員ではないか？」

「10月25日　“起訴に積極的に同意する偽審査員”を揃えないと、「起訴議決」などできないよ！(検審事務局の独り言)」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/280.html#c2