実際、日米は同盟国とは言えない状況に有る。だが、ヘドロの中の野田ドジョウには、何も見えていない。小泉と同様に国民の生活を無視して、宗主国アメリカに媚びていれば長期政権となり「退職金も大きくなる」くらいの考えしか無いのだ。民主党には、小沢氏が言ったように「政見担当能力が無い」事がハッキリした。
　TPP参加で日本は壊滅するのに、日本の野田政権は一顧だにしない。民主党には鉄拳制裁が必要だ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/259.html#c3

小沢一郎に関わる陸山会事件についても同じである。本来は記載時期の単なるズレという犯罪にもならない事を「虚偽記載」と大々的に報道し、検察の起訴事実と無関係な4億円の原資などという言葉を氾濫させて世論操作をした。何も知らない大多数の国民は簡単に騙されて「小沢一郎は悪者」という構図が作り上げられている。

今回のTPP参加問題は全く同じ構図である。米国とオーストラリアを除けば小国の参加しかないたったの9ヶ国の経済協定にしか過ぎない事を正確に報道しない。それに参加しないと自由貿易から遅れるとか、輸出が不利になると大騒ぎして報道している。実際はタイの洪水で明らかのように、わが国の大企業も中小企業も、すでに大多数は海外に展開しており、日本からの輸出は限定されたものしか残っておらず、TPPの参加でどうのこうのとなる状況ではない。なのに政府も財界も一丸になって国民生活を無視して米国様のために日本市場を米国民と企業のために解放しろと騒いでいる。官僚たちはそれを理由にして農林水産業を始めとしたあらゆる業種に対して「補助金」という政策を作り上げて既得権を増やそうと必死になっている。このままでは本当にこの国は滅茶苦茶になってゆく。誰もが私利私欲でしか物事を考えず、過去から持っていた優れた道徳を放棄した情けない人間ばかりの集団に成り果てようとしている。この国に未来はあるのか、本当に我々は道徳という問題を考え直さずに国を建てなおせるのか自問すべきである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/260.html

　この登石は「頭石」だろう。最初から背後の命令で「有罪」と決め付けていた判決である。
「反省の心が無い」とは、登石の事だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/211.html#c26

小沢裁判の前に秘書3人が有罪判決を受けた陸山会裁判がありましたが､判決は｢推認｣による有罪でした｡私に言わせれば､あれは司法による“大量虐殺”に等しい｡秘書3人は､別に政治献金を着服したわけではありません｡単なる記載ﾐｽです｡控訴中ですし､真偽はわかりませんが｢推認｣によって有罪判決を受けるといったことが先進国であっていいのでしょうか｡

少なくとも他の民主主義国家でこの程度のことが重罪とされることはないでしょう｡裁判官の見識を疑わざるを得ません｡犯罪と呼べる行為ではありません｡ですから有罪判決が下されたことは大変残念です｡
日本の司法と新聞には｢推定無罪｣という当たり前の考え方が存在していません｡疑わしきは罰せずという基本的姿勢が感じられません｡新聞も最初から｢小沢有罪｣という流れで書いています｡

◆日本のｽｷｬﾝﾀﾞﾙは作為的
私はずいぶん日本のｽｷｬﾝﾀﾞﾙについて勉強しました｡月刊誌｢中央公論｣にも以前書きましたが､日本のｽｷｬﾝﾀﾞﾙというのは故意に仕立て上げられる｡違法行為を犯していなくとも､意図的に銃口を向けて撃ち落とせるｶﾗｸﾘがあるのです｡
この点で日本は法治国家と本当にいえるのか疑問です｡あえて問われれば､答えは｢ｲｴｽ｣と｢ﾉｰ｣の両方｡日本は近代国家ですが､一方で国家の中心にあるべき核になるものが見えません｡日本の政治ｼｽﾃﾑは合議制で､大統領制のような強い行政力を持ったﾘｰﾀﾞｰを意識的につくってこなかったのです｡

◆小沢は反米ではない
鳩山政権時代､小沢氏はずっと後ろで鳩山氏を支えていました｡しかし､その鳩山政権を米国は明らかに倒したかったはずです｡ﾜｼﾝﾄﾝは｢独立した日本｣は望まないのです｡鳩山氏は､ASEANに日本と中国と韓国を加えた｢ASEANﾌﾟﾗｽ3｣としきりに言っていましたし､小沢氏は議員を大勢連れて中国に出向いたりしていました｡こうした行為はﾜｼﾝﾄﾝの癇(かん)に障る｡｢勝手なことはやめてくれ｡日本は我々がOKということだけをやっていればいいのだ｣ということです｡
私は長年､日米関係を研究していますが､それは歴史的に見ても世界に他にはない二国間関係だから興味がそそられるのです｡しかし一方で､悲しいことにあまりに片務的です｡日米関係はかつては日本の産業発展に役立ちましたが､いまや役に立たないどころか､危険な関係になっています｡
小沢氏の起訴に至る今回のｹｰｽで､米国がなんらかの役割を果たしたかどうかはわかりません｡ただ､そうだとしても私は驚きません｡ﾜｼﾝﾄﾝは小沢氏を信用していないからです｡小沢氏は決して反米ではないのに､ﾊﾞｶげたことです｡=つづく

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/261.html

　同意します。
今、日本新聞協会が推進する「NIEで、学校教育」ほど、如何わしい事は無い。
子供の頃から「洗脳」される事を、世の親は知るべき。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/250.html#c7

日本一新の会の皆様に、【第２３回】、【第２４回】を参考にして頂くようにお伝えください。
私も、登石郁朗裁判長の訴追請求の証拠資料の中で（【第２３回】）、次のように述べていたのですが・・・。
『　【添付資料２】のように、弁護側にとって決定的に有利な証拠を、公判が１０回も開廷される中で提示しようともしないことは、弁護士法1条・弁護士職務基本規定46条の「誠実義務」違反であります。
また、このことは、憲法34条3項の規定の解釈について、最高裁も「効果的な弁護を受ける権利」を保証しているものであり、憲法違反となります。』

【第２３回】最高裁へ告訴状（陸山会事件）の顛末は、訴追請求状
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201105/article_2.html
【第２４回】最終決戦！訴追議決（陸山会事件）へ協力求む！
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201105/article_3.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/894.html#c28

フィリピンの爪の垢でも飲んだ方がいいんじゃないの。

「中国の脅威」なんてのも、体制側とマスゴミが作り上げてきたもの。

フィリピンの軍事費は日本の５％

南海諸島で中国と領土問題でやりあっている。

なのにフィリピンはTPP拒否。

中国は、どうしてさっさとフィリピンを攻撃しないの？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/260.html#c2

小沢一郎が「国民の生活が第一」と言いながら「韓国・朝鮮国民の生活が第一」の
「外国に住む外国人への子どもへの送金」を行って日本国民を騙すことが天下の一大事の問題。

この次は憲法違反の外国人参政権付与、朝鮮学校への公金投入等、
「韓国・朝鮮国民の生活が第一」が続く。

小沢民主党の子供手当では
日本在住の外国人が母国に残した子供7,746人に10億円支給された。
韓国人男性が妻の母国であるタイに養子縁組した子供が554人居るとして、554人分の子ども手当（年間換算で 8642万4000円）の支給を申請した。
日本人の両親が海外に居住している場合は不支給。

子ども手当
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E6%89%8B%E5%BD%93
自民党の調査により、2010年度、日本在住の外国人が母国に残した子供7,746人に、子ども手当てが支給されたことが分かった。その総額は10億円に上る。調査に未回答の市町村もあり、人数や金額はさらに増える可能性がある[32]。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/228.html#c23

舐めとんのか !　　人事院　政府は国家公務員の給与を7,8%引き下げる法案を提出中にも拘わらず
人事院は0,23%の引き下げを勧告　この差は何だ!　重ねて言う　舐めとんのか!
25日　政府はこれを無視　あくまでも7,8%の引き下げる特例法案の成立を目指す事を決定したこの
法案が可決されると　1948年以降人事院勧告より初めてとなる。
しかし　自民党などの反対が強く成立は難しそうだが期待して見守りたい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000025-mai-pol

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/262.html

したがつて、このおいしい特権を打破しようとする政治家に対しては、官僚の総力をあげて抹殺するのだ（小沢氏しかり、石井紘基氏はこれを暴こうとして暗殺された）勿論マスゴミも東大の線で味方にまきこんでいる。　官僚組織は日本における最大にして最強（狂）の黒幕である。　知らぬはお人よしの国民である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/228.html#c24

2011年10月26日(水)「しんぶん赤旗」
教育基本条例案撤回を
大阪府教育委員 “可決なら総辞職”

　橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」が教育への露骨な政治介入・支配を狙う「教育基本条例案」をめぐって、府教育委員（生野照子委員長）は２５日夕、府庁内で記者会見し、「条例案が白紙撤回されなければ総辞職する」との見解を発表しました。橋下知事が肝いりで任命した委員を含め、教育長を除く５人の委員全員が橋下流の教育破壊にノ―を突きつけました。

　会見では、大阪樟蔭女子大学講師の小河勝委員が「条例案は白紙撤回されるべきであり、修正の有無は関係なく、可決されれば私たちは総辞職する」と主張。百ます計算で知られる陰山英男委員＝立命館大学教授＝は「教育というすべての子どもたちにかかわる根本的な重要課題を短期間の審議や選挙で決めるべきでない」とのべ、数を頼んで押し通す橋下・「維新の会」のやり方を批判しました。

　条例案について、委員らは、現行の教育関係法令に反する恐れや、教育と政治が一体化する危険性を厳しく指摘。７日に行われた橋下知事と教育委員の意見交換の場で、知事が執拗（しつよう）に求めた教育委員会の対案について、出せば条例の制定を認めることになるとしています。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/263.html

名が載っていない代議士は、アメリカのポチ、売国奴なり。
落選さそう。
郵政民営化の学習能力がないと思える。
野田よ、小泉になるなよ！

農業、漁業、山林業、医師、科学技術・特許、、
あらゆる分野に、悪影響が出る。
ＴＰＰ導入してはいけない
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/253.html#c2

2011年10月26日(水)「しんぶん赤旗」
主張
富の独り占め
「９９％」の連帯で経済の転換を

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　ニューヨークのウォール街で始まった貧困と格差に反対する運動が、アメリカ全土から世界に広がっています。

　ウォール街のデモで掲げられた要求は、失業問題、高い学費や家賃、平和や環境の問題などさまざまです。共通点は「１％による腐敗と私利私欲をもはや容認できなくなった９９％がわれわれだ」ということです（アメリカのニュース専門放送局ＣＮＮの報道）。

　日本でも、暮らしと経済は共通の問題に苦しめられています。

アメリカ以上の優遇で

２００８年の金融危機に際して米政府は大銀行・大企業に巨額の公的資金を投入しました。その大銀行・大企業の経営者が何億円もの報酬を受け取っています。他方で失業率が高止まりし、生活必需品の値上がりも加わって、庶民の困窮が加速しています。

　いまやアメリカでは上位１％の大資産家が国民の所得の２５％を占めています。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は貧富の格差の深刻さを指摘し、「背景となっている問題は多くの国で共通している」とのべています。

　日本の富裕層はアメリカ以上に優遇されています。富裕層の所得の大部分を占める株式の譲渡益や配当にかかる税率が日本では異常な低さです。１億円の株式譲渡益にかかる実効税率はアメリカ２６・４％に対して日本はわずか１０％にすぎません。

　日本の富裕層の実態はあまり知られていません。ある調査では一時的な「成金」を除いた「ウルトラリッチ層」は人口の０・０２％、保有する金融資産は約５０兆円、国の税収に匹敵する規模に上るといいます（富裕層ビジネス研究会)｡この資産に何倍もの「レバレッジ」（信用取引で元手以上の資金を動かすこと）をかけて運用しています。利益は想像するのも難しいほどの巨額ですが、払っている税金は庶民の預貯金利子にかかる２０％の半分、たったの１０％です。

　今年４〜６月期の資本金１０億円以上の大企業の内部留保は、０８年の世界金融・経済危機前の最高額を２兆円も上回る２５７兆円で、史上最高に達しました。資本金１０億円以上の大企業は全体の企業数の０・３２％を占めているにすぎません。ソニーや日産の会長の年間報酬は、それぞれ９億円、８億円を大きく超えています。

　一方で、この時期に、働くものの所得（雇用者報酬）は、総額２６４兆円から２５４兆円へと１０兆円も減らされました。非正規雇用を使い捨てにし、下請け単価を買いたたいて、大企業が富を独り占めにしている実態が浮き彫りになっています。

異常な不公平の是正を

　民主党政権はわずか１０％という株式配当・譲渡益課税の優遇措置の延長を決めています。大震災の復興にも社会保障にも財源が必要だというのに、財界の要求に従って法人税の大幅減税を計画し、所得税や消費税の庶民増税をやろうとしています。こういう政治を根本から改めて、異常な不公平を是正することが求められます。

　「１％による腐敗と私利私欲をもはや容認できなくなった９９％がわれわれだ」―。上位１％のための経済システムと政治を、圧倒的多数の９９％の国民の連帯で変えていこうではありませんか。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/264.html

軍需経済・平成軍部が社会を破壊して行く
国家間憎悪を煽ってインチキ兵器でボロ儲け

http://esashib.web.infoseek.co.jp/poor01.htm
インチキスパイ衛星５０２２億円、維持運営費年間１５０億円！
この詐欺兵器１機だけで８万人の若者の高校・大学の学費を無料にすることが出来る。
イージス艦「あたご」１４７５億円、維持費年間４０億円！
このイージス艦というインチキ戦艦たった１隻で夕張市（借金たった３６０億円）が３つも４つも丸ごと救える。

イージス艦ミサイル防衛は霊感商法
AERA 2008年1月14日号
http://image.search.yahoo.co.jp/search?p=massacre+iraq&ei=UTF-8&rkf=1
急激に台頭する軍需詐欺産業によって、
日本中で福祉や教育、医療が、 無駄叩きのインチキ報道で潰され
ダムや道路を遥かに凌ぐ税金が 巨額詐欺兵器に投入されて行く。

http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/264.html#c1

カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は
「日本の政治史を眺めると、建設業者から領収書のないカネが政治家の元へ流れるというのは、半ば常識化していて、システムとして組み込まれていました。
特に小選挙区制に移行する前は顕著でした。これで小沢氏を有罪にするなら、自民党議員の多くも同罪です。
　小沢氏はたぶん、そうした資金を受領していたのでしょう。」

と言っている[1]。
つまり、「小沢氏はたぶん、そうした資金を受領していたのでしょう。」と明言している。
それ故、「違法行為を犯していなくとも､意図的に銃口を向けて撃ち落とせるｶﾗｸﾘがあるのです｡」との発言とは矛盾している。
すなわち、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢一郎と同様に、言うことがコロコロと変わる無責任な人だと言うことである。

特にカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢一郎について、「はっきり言って、あなたのことはよく知らない。どういう人なの？」[1]
と言うくらいの認識しか持って居らず、
小沢一郎の売国奴ぶりを知らないカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢一郎について発言する資格はない。

[1] 緊急インタビュー　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢裁判をどう見ているのか （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/228.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 25 日 15:29:13: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/261.html#c1

ＮＨＫの平均年収は１０００万円　ＮＨＫ出身閣僚２人を前に民主党議員が優遇批判
2011.9.28 21:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110928/plc11092821080021-n1.htm
　「こんなに恵まれている。これを直すのが民主党だ」。２８日の参院予算委員会で、民主党の桜井充氏がＮＨＫ出身の小宮山洋子厚生労働相、安住淳財務相の両閣僚を前に、高い給与など同社の手厚い処遇への批判を展開した。国家公務員共済などに比べて低い保険料率、保険料の事業主負担が６２％と高い一方、個人負担は３８％…など同社の優遇ぶりを列挙した。

　年間の平均給与についてもただし、小宮山氏が「（ＮＨＫ社員の）平均給与は１０４１万円、国家公務員の保険料の基礎となる平均給与は６５８万円」と明かした。これを聞いた野田佳彦首相は「随分と開きがある。不公平感がある」と述べ、驚きを隠せなかった。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/262.html#c1

上杉さん達フリーの記者が頑張ったから隠しつけたデーターが明らかになって
福島県人も東電の責任逃れや、ねつ造報道に気付いて、真実に芽生えたから、県や市の説明会でも県民の怒り爆発したのです。私は「もっと頑張れ！」と拍手しました。もう誤魔化しきれませんよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/137.html#c105

それで、日本国内は雇用低下。
次は、雇用均衡で、農産物を買え・・・・か。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/239.html#c3

前原の地元の京都市左京区のお米屋さんとお医者さんに連絡してやろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/253.html#c3

　原発ゼロをめざす「京都アピール」の呼びかけ人９氏は26日までに、賛同・メッセージが次つぎと寄せられていることを明らかにしました。同アピール事務局が発表しました。

　第１次賛同者として公表された学者・研究者は、地震学者で京都大学前総長の尾池和夫・国際高等研究所研究所長、放射能測定の専門家である小出裕章・京都大学原子炉研究所助教、環境経済学会の中心として活動している植田和弘・京都大学経済学部教授、元財務省神戸税関長の一方井誠治・京都大学経済研究所教授、元（財）地球環境戦略研究機関副所長代行の松下和夫・京都大学大学院地球環境学堂教授、間宮陽介・京都大学大学院人間・環境学研究科教授ら。

　賛同メッセージでは、「私は京大の出身です。京都からこの発信をなさったことに大きな意義を感じます」（安富歩・東京大学東洋文化研究所教授）、「毎年のように古美術研究の引率で行っていた京都。ぜひ日本の文化財を放射能汚染から守ってください」（吉澤和芳・武蔵野美術大学元絵画研究室助手）などの全国からの京都への期待の声や、「原発から、年々排出される膨大な使用済み核燃料と放射性廃棄物を、何万年にも亘る長期間、安全に管理する術を人類はもっていない」（加藤利三・京都大学名誉教授）との専門的な意見も寄せられています。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/265.html

2011年10月25日 23:51

■お知らせ

THE JOURNALも賛同している「TPPに反対する人々の運動」が、10月31日18時半から東京都文京区で緊急シンポジウムを開催します。
講演には、慶大教授の金子勝氏も登壇します。お近くの方はぜひご参加下さい！
【詳細】http://bit.ly/nDGenf

─────────────────────

　全国農業協同組合中央会（全中）は25日、与野党の国会議員356人の協力を得て、TPPの交渉参加に反対する国会請願を衆参議長に提出した。政務三役など請願に参加できない議員を除くと、事実上、国会議員の過半数がTPP交渉参加に反対したことになる。

　また、野党第一党である自民党も約8割の議員が交渉参加反対の立場を明確にした。請願に賛同した全議員の名簿は下記の通り。

■TPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員一覧
（↓の画像をクリックすると拡大します）

　http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/1319543828-2.jpg

（全中ホームページより）

投稿者: 《THE JOURNAL》編集部
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/266.html

こういうかたも、いらっしゃるのですね。

「日本国憲法の規定をも踏まえぬ、人権意識のかけらもない民主党議員が多数存在している。」

もちろん同じ文脈で、自民党にも公明党にもみんなの党にも共産党にもいるのだろう。全員に対し、政治の、とりわけ憲法の勉強し直しを勧めます。
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/257.html#c3

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/228.html#c25

言ってる事は正しいと思っても、あまりに長くて、読む気もしないわ。
あなたは本でも出した方が良いんじゃないの？

33. 2011年10月24日 21:51:34: lZdn1MdNYY
34. 2011年10月24日 21:56:19: lZdn1MdNYY
35. 2011年10月24日 21:57:32: lZdn1MdNYY
36. 2011年10月24日 21:59:22: lZdn1MdNYY
37. 2011年10月24日 22:00:33: lZdn1MdNYY
38. 2011年10月24日 22:02:17: lZdn1MdNYY
39. 2011年10月24日 22:04:03: lZdn1MdNYY
40. 2011年10月24日 22:05:12: lZdn1MdNYY
41. 2011年10月24日 22:06:18: lZdn1MdNYY
42. 2011年10月24日 22:07:17: lZdn1MdNYY

50. 2011年10月25日 05:30:19: Frqi0BJFrU
51. 2011年10月25日 05:36:34: Frqi0BJFrU
52. 2011年10月25日 05:40:54: Frqi0BJFrU
53. 2011年10月25日 05:42:23: Frqi0BJFrU
54. 2011年10月25日 05:53:02: Frqi0BJFrU
57. 2011年10月25日 06:32:13: Frqi0BJFrU

lZdn1MdNYY さんと　Frqi0BJFrU さんは同じ人じゃないの？
これだけ長いと邪魔！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/172.html#c82

無能な前原はどこに顔を突っ込んでもかき回すだけ！
友達との約束キャンセルじゃあるまいし
国と国が時間合して会議するのに「止めま〜す！」って
そりゃ北朝鮮でしょ！（笑）

前原よ！
そんなことよりヤクザの献金問題は終わったのか？？？？？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/210.html#c21

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/222.html#c5

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/225.html#c9

それでもリーマンショックあたりからずっと円高デフレですが…　最初は円キャリーの巻き戻しとか言っていたけど。日本の何を期待して円が買われているのかわかりません。少子高齢化、財政破綻の危機、政治の混迷、東日本大震災、原発事故などいいところなんて全くないのに円高。
QE2で少しずつではあるが、アメリカへの製造業の回帰（フォード、オーチス・エレベータなど）がみられ、雇用も約７０万人ほど増えました。

私は下の文章と同意見です。

45：名前：名無しさん＠１２周年：2011/09/25(日) 01:15:20.49 ID:a/EWG5380
白川はダメの犬
ダメは貿易黒字国に米国債を買わせ
その債権をインフレと自国通貨安で目減りさせ
自国に還流させるビジネスモデル
日本が円を刷ったらその効果が薄れるちゃうから
ダメに還流できないから
日銀は円を刷らない

125：名前：名無しさん＠１２周年：2011/09/25(日) 03:22:14.64 ID:N1KszpIM0
そりゃあ戦後最高値の76円という異常な円高で、町工場は次々と倒産に追い込まれても有効な手は一切打たずにずっと異常な円高を維持して、国内産業を見殺しにする一方で、アメリカに援護射撃送ってるんだから褒められるだろうさ

アメリカにこうやって褒められたのは、つまり「お前はアメリカの為によくやってるな」という事
国賊の白川には最高の栄誉だろうよ

＞「分業化の流れを逆行させるのは難しい」

誰が決めているのですか。国際分業で得するのは資本家ばかり。脱農業、脱製造業、で日本は何をするのですか。ネオリベの野口悠紀男は金融、IT、介護をやるべきだ、と言っていたが、金融でアメリカ、イギリス、スイスなどに敵うわけもなく、ITも人件費の安い中国、インドなどに流れる、介護を雇用の柱にするならEPAで海外から低賃金奴隷を輸入するのは今すぐやめるべきです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c133

食料生産が足りなくなるなんて話は聞いたことが無い。
現実的には食料が有るから人口が増える。
食料が無ければ人口は減る。
資源、エネルギーが足りないなんていうのも、根拠のはっきりしない話。
原油が後何十年分なんて話、時代が経つにつれて延びてくるとか、小出氏が言ってたね。
地球温暖化なども疑わしい話。

日本の人口が減っているのは何が原因か
生物の群の個体数が減るのは生存環境の悪化が原因。
天敵が増えるとか食料が不足するとかです。

日本では食料は不足していない。天敵となる動物もいない。疫病でばたばた死んでいるわけでもない。

では何が原因か。過酷な弱肉強食の経済競争により、子供を生み育て、教育することが出来ないからでは無いか。

世界で他に人口が減っている国は中国くらい、これは一人っ子政策という明白な原因がある。
劣悪な生存環境と言われるアフリカでさえ人口が増えているというのに、日本はそれ以上に生存環境が悪いということだ。

こんな悪い生存環境を作り出し放置した、自民党と民主党、どうにもならない政党ですね。
かといって他の政党にも見るべきものは無い。

世界も同じようなものです。
「ウォール街を占拠せよ」一揆のようなものです。困窮者が多数いるから立ち上がったが、明白な理論的背景が無い。

だから共和党の大統領候補のケインが、貧困と失業は自己責任だ、などと、とんでもないことを言う。

こんなことがお笑い芸人の話としか聞こえない様な、明白な理論をみんなが知らなければ成りません。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c134

得意の捏造、バカか手下か？

そうした金＝企業献金と言うことで、水谷の金という意味ではない（笑）

カレル・ヴァン・ウォルフレン氏の言うとおり、今日本は法治国家と言える状態ではない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/261.html#c2

しかし、この両者には明らかな相違点があります。
１．帝人事件はその捏造振りを看過できず、無罪判決を言い渡すだけの裁判官の正気が残っていたが、西松、陸山会事件では逆に狂った裁判官登石某によるトンデモ判決になったこと。
２．検察の政治介入に対して正面から異議申し立てをしたのは、今回の小沢弁論が初めてだったこと。

検察は今まで聖域視され、その政治的意図を政界の大物から正面きって批判されたことはありませんでした。この土本某の論理性の欠片もない「反論」はそのような反撃に直面した検察村の狼狽振りを端的に示すものと見えます。こいつらは、帝人事件の平沼騏一郎と同様に歴史上日本を破壊しようとした国賊として記録されるでしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/895.html#c41

総人件費２割カットで、増税の必要なし！民主党はマニフェストを守れる。国民もハッピー。議員もハッピー。みんなの党の法案を採用しましょう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/262.html#c4

>QE2で少しずつではあるが、アメリカへの製造業の回帰（フォード、オーチス・エレベータなど）がみられ、雇用も約７０万人ほど増えました。

6000億ドルで70万人でしたっけ？
とんでもないですよね。
一人当たり85万ドルｗ
もうどうしようもない所まで来ている感じです。
やっぱ鎖国でもしますか、1億2千万人総貧乏暮らしで・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c135

経団連ご用達大手マスコミはスポンサー企業支援自民・創価の「贈収賄」「政治と金」にだんまりで、小沢氏・民主党のみ「冤罪捏造に加担してまでの偏向報道」

裁判所・検察は今も昔も変わらず「悪党の巣窟」だったのでしょう。
田中角栄をアメリカ・中曽根の命令で大手マスコミ・堀田ら腐れ外道検事を使い
今では誰でも、あれは裁判所・検察・中曽根自民党・大手マスコミがしくんだ大冤罪事件で田中角栄は嵌められたと考えてます。
彼はロッキードに関しては全く無罪です。

今だに小沢氏を揶揄するのに大手マスコミは「田中・金子・小沢」と悪の連鎖のような印象情報で国民を洗脳しようとしてます。

真の「犯罪者」は「アメリカ・裁判所・検察・大手マスコミ・経団連」です。
原発問題・ＴＰＰ・沖縄基地問題、全ての「確信犯的犯罪者組織」は同じです。
全国民の敵は今も昔も同じだったのでしょう。
もう騙されません、奴らをせん滅しない限り日本は殺され滅びます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/211.html#c28

http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/10/post_36f4.html

先日の池袋・小沢裁判検証集会は、さながら「登石郁郎の訴追決起集会」の様相を呈した。その主催者打ち上げ食事会で幸運にも植草一秀氏と同席し、1時間程度会話することが出来た。まさに至福のひと時であった。。。その時の話の内容は後日ご紹介することとして、植草氏が街カフェTVをご紹介下さり、シンポの内容を整理しているので、逆紹介する（笑）。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（転載記事）植草一秀氏のブログ

植草一秀の『知られざる真実』より

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/nhk-fdcb.html

小沢氏人物破壊工作は日本民主主義への挑戦

１０月２１日金曜日に開かれた
「小沢一郎議員を支援する会」
および
「日本一新の会」
共催による、第６回シンポジウム
　
「司法部を巻き込んだ小沢一郎攻撃」
—小沢一郎議員と３名の元秘書に対する裁判の動向—
　
の動画を藤島利久氏が主宰する「街カフェＴＶ」様が配信くださっているので、ぜひ全編をご高覧賜りたい。
　
　今回のシンポジウムを、平野貞夫元参議院議員が「歴史に残る画期的な意味を持つシンポジウム」と評価されている。
　
　その意味は、小沢一郎氏および小沢氏の元秘書に対する国家権力の不正な行使という問題を、単なるひとつの重大事案として捉えるのではなく、日本の民主主義の根幹に関わる重大問題、日本の民主主義の危機であるとの認識で、初めて出席者全員の見解が一致した点で、極めて大きな意義を有するとしているのである。

この中での私の発言部分は、こちらのページでご覧いただけるので、ぜひ、ご高覧賜りたい。
　
　リンク
　
　私の発言内容に関するメモは以下の通りである。
　
　私からは、以下の七点について、問題提起をさせていただいた。以下のメモをもとに、動画をご高覧賜れれば、発言内容を理解しやすいと思う。

１．有罪無罪と有実無実
　
　裁判が中立・公正の存在でない限り、判決は相対的なものである。
　真実に照らし罪を負う有実と人為の判断の所産である有罪とは違う
　真実としての有実・無実と、人為の所産としての有罪・無罪との間には大きな隔たりがあることを認識することがまず重要である。
　
　私自身も、有罪とされたが、真実に照らして無実である。このような事実が存在することに対する認識を持つことが肝要である。
　　

２．不当判決の背景
　
�@西松事件（「三三事変」）、陸山会事件（「一一五事変」）のいずれについても、刑事責任が問われるような内容は存在しなかった。
　
�A刑事責任を問えるのは、形式的問題の裏側に実質的な犯罪が存在する場合だけである。
　
�B裁判所の立場としては、
（ａ）背後に実質的な犯罪がないことから無罪とするか、（ｂ）無理に背後の実質的犯罪を認定して有罪とするか、究極の選択を迫られた
　
�C結局、登石裁判官は検察と利害を共有する者として、無理な事実認定で有罪判決を書かざるを得なかった。
　
　被告無罪とすれば、一連の検察の暴走が、内閣総理大臣の系譜を変えてしまった、つまり、日本の歴史を検察の暴走が書き換えてしまったとの、取り返しのつかない大失態、日本検察史上最大の汚点が鮮明になってしまうのだ。
　
�Dこのために、常軌を逸した判決文を書いた。しかし、「及ばざるは過ぎたるに勝れり」である。常軌を逸した判決が、異常裁判の痕跡を明確に残す結果を生んでおり、これが事態逆転の大きな原動力になる可能性が高い。

３．正当な裁判を期待できるのか
　
日本国憲法は、第７６条に「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」との規定を置いているが、実際には、最高裁事務総局が裁判官の人事処遇上の全権を握っているため、裁判官は「良心に従ひ独立してその職権を行うことができない。
　
　そして、最高裁事務総局は法務省行政当局と密接に関わり、政治権力の支配下に置かれている。このため、政治事案については正当な裁判が行われることを期待できない状況が生まれている。

４．小沢氏に対する人物破壊工作の歴史
　
�@１９９６年に竹下登氏が小沢一郎氏の政界影響力排除のために「三宝会」創設
�A２００６年４月７日　民主党代表に就任
�B２００７年秋大連立構想
�C２００８年春日銀幹部人事
�D２００８年秋民主党代表選
�E２００９年３月３日「三三事変」
�F２００９年５月１１日民主党代表辞任表明
�G２００９年８月３０日総選挙民主党大勝
�H２００９年９月１６日鳩山政権発足
�I２０１０年１月１３日大久保隆規氏第２回公判
�J２０１０年１月１５日「一一五事変」
�K２０１０年４月２７日「四二七事変」
�L２０１０年６月２日鳩山首相辞意表明「六・二政変」
�M２０１０年９月１４日民主党代表選「九一四事変」
�N２０１１年９月２６日小沢氏秘書不当判決
�O２０１１年１０月６日小沢氏初公判
　
　小沢氏の起訴を決めた東京第五検察審査会審査委員の平均年齢は一度目が３４．２７歳、２度目が３４．５５歳であった。この二つの数値に人数である１１を乗じると、３７７と３８０になる。
　
　このことは、まったく同じ審査委員のうち、３人が４月から９月の間に誕生日を迎えたと考える有力な根拠である。

５．小沢一郎氏が人物破壊工作を受ける理由
　
�@日本の政治支配構造を破壊する恐れのある者の筆頭に小沢一郎氏が位置付けられている可能性が高い。
　
「米国・官僚・大資本による政治支配」に対するアンチテーゼが「国民の生活が第一」の政治である。
　
�A民主党は水と油の混合体である
　
　松下政経塾派は米国・官僚・大資本の利益を優先する利権複合体派
　
　これと、主権者国民の利益を優先する主権者国民派は全面対立する。
　
�B米官業利権複合体は、二つの利権複合体勢力による二大政党制を目指している。
　
　民主党から主権者国民派を排除してしまえば、この目的が実現する。

６．民主化国家とは何か、非民主化国家とは何か

　日本国憲法は日本の民主主義を定めているが、実態の日本は民主化国家でない。
　
　日本の警察・検察・裁判所制度は前近代に据え置かれている。
　
　三つの問題がある。
　
�@運営上の欠陥

法の下の平等、罪刑法定主義が守られていない。
　
刑事訴訟法第２４８条が拡大解釈され、裁量権が肥大化している。これが、警察・検察の天下り利権の温床になっている。
　
�A制度上の欠陥
　
基本的人権が尊重されていない
憲法３３条適正手続きが無視され、憲法３３条、３４条、３５条が無視されている。
　
�B裁判所の欠陥
　
三権の分立が確保されていない。

７．求められる小沢氏秘書および小沢氏裁判の相対化
　
　９月２６日朝に「西松・陸山会事件被告は判決と関わりなく完全無実」と題するブログ記事を掲載した。
　
　裁判で無罪を勝ち取ることは無論大事だが、利権複合体勢力が不正に権力を行使すれば、無実の人間に罪を着せ、社会的生命を抹殺することは極めて容易である。
　
　したがって、利権複合体勢力が政治権力を不正に行使して、不当な判決を導くこともあり得ることを踏まえた対応も検討するべきである。
　
　日本が非民主化国家であるなら、有罪判決があっても被告は批判の対象にならない。むしろ、悪政に立ち向かったがために権力から不正で不当な攻撃を受けた、ヒーローということになる。

　・・・・・
　
　続きは、「メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第２５号でご購読下さい。

＊＊＊＊　以上、転載終わり　＊＊＊＊

【最近の主な記事】

10.30 原発とマスコミと司法の葬式　経済産業省前　〜　葬儀（準備）委員長／街カフェTV 藤島利久
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/704.html

ご案内ビラはこちらにあります⇒　「genpatunosoushiki.pdf」をダウンロード

山本太郎さんを救え！冤罪告発をぶっ潰せ！！虚偽告訴罪で逆告発だ！！！

　　　〜　藤島利久　　街カフェTV
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/303.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/267.html

おかげで、最近は通常の会話でもマスゴミと言うようになってしまった。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/170.html#c27

ひでぇな。むしろわざとやったとしか思えないないくらい酷い超初歩的感染経路
わざとなら年間100件という疑いのある動作の頻度から見て、大規模なスパイ行為。十二分なテロ行為
中国からのアクセスらしいが、中国従属路線でも採るつもりか

だが
もし、本気で引っかかったとしたら
議員様はどんな謳い文句で添付ファイルを開いたのだろう？

アダルト系か暴露系か。
よほど魅力的、致命的でも無いとわざわざ開かないよなぁ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/258.html#c7

　★稲田朋美×三原じゅん子（２）

　−−民主党の小沢一郎元代表の「政治とカネ」について聞きたい

　自民党の三原じゅん子参院議員　元秘書３人が有罪になり、本人も起訴された。それなのに、小沢氏は国会での説明をかたくなに拒んでいる。あり得ないと思います。

　同党の稲田朋美衆院議員　国民は、政治資金規正法違反事件だけが知りたいのではありません。「小沢氏が保有する億単位の資金の原資は何か」「どうして政治団体が都内に多数の不動産を所有しているのか」「自由党解党時に残ったお金はどこに行ったのか」など、小沢氏とカネに関しては疑問が多々あるのです。

　三原氏　その通り。

　稲田氏　小沢氏がこうしたことを国会で説明しても、裁判とは無関係で、司法権の独立を侵すことはありません。

　三原氏　その点を記者会見で追及されると、小沢氏は「三権分立」を盾に逃げましたね。稲田先生は弁護士でもありますが、どう思われますか？

　稲田氏　もう一度、憲法の本を読みなおした方がいいと思います。

　−−小沢氏は学生時代、司法試験を目指していました

　稲田氏　だから司法試験に落ちたんじゃないですか（笑）。そもそも、小沢氏は憲法に関して、何度もおかしな言動を繰り返しています。

　三原氏　具体的には？

　稲田氏　小沢氏は２００９年１２月、天皇陛下と中国の習近平副主席の特別謁見を「憲法に明記されている国事行為」と断言しました。しかし、憲法のどこにも、外国賓客の接見に関する記載はありません。「小沢流三権分立論」でも、政治家には司法とは次元の違う、道義的責任があることを忘れています。

　三原氏　私は「政治とカネ」の問題を風化させてはいけないと思うんです。小沢氏の陸山会事件だけでなく、鳩山由紀夫元首相の故人献金問題や菅直人前首相の北朝鮮絡みの献金問題、野田佳彦首相にも外国人献金問題が指摘されています。民主党政権には、ずっと「政治とカネ」の問題がつきまとっています。

　−−いずれも説明責任を果たしていません

　稲田氏　鳩山、菅両氏の件は、不起訴処分になりました。だからといって、彼らの国会での説明義務を免れるわけではありません。そもそも、鳩山氏も菅氏も国会で「資料を出す」と明言したのですから、約束は守ってもらわないと。それを破るなら「ウソつき」と言われても仕方ない。

　三原氏　そうですね。説明しなければ、まさしく国民への裏切りです。

　稲田氏　われわれは今国会でもこうした不正義を追及していきます。＝つづく

（取材・構成　ジャーナリスト・安積明子）

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html

現状維持に答えはないのは同意だが、ＴＰＰが答えになるのかどうか説明できないだろう。中国、韓国はおろか、カナダ、メキシコなどの経済大国が参加しないのに何で「大きな経済圏」になりうるというのか。頭が空っぽとしか思えない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/221.html#c10

>日本の何を期待して円が買われているのかわかりません。

不美人競争では。美人に見える通貨が無い。
唯一美人に見えていたスイスフランが「無制限に」で終った。

＞QE2で少しずつではあるが、アメリカへの製造業の回帰（フォード、オーチス・エレベータなど）がみられ、雇用も約７０万人ほど増えました

米国は移民があるので、月１０万人以上、雇用の改善が無いと失業率が下がらない。
全人口における労働人口が下がっているのは、就職を諦めた人が大勢いるという話もある。それを含めた実際の失業率は倍くらいという試算があった。

まあ、これだけドル安になれば競争力が出来て当然でしょう。従って回帰は当然起きること。

しかし「ウォールストリートを占拠せよ」一揆が起きるくらいだから、状況は相当悪いのでしょう。

＞日銀は円を刷らない

白川が円を刷ったらどうなりますか？？？
日銀へのブタ積みでもしますか。
金利差が無ければ円キャリーは起きない。

＞国際分業で得するのは資本家ばかり

分業化とは効率化です。それで産業革命が起きたのでは

＞日本は何をするのですか

何をするって、内需（消費）中心の経済にすればよいことです。
輸出は輸入代金をまかなえれば良いと思います。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c136

>では何が原因か。過酷な弱肉強食の経済競争により、子供を生み育て、教育することが出来ないからでは無いか。

オレはちょっと違う意見です。
インドやアフリカ、ベトナムなど途上国は子供が多いですよね。
逆にEU諸国やオーストラリア、韓国なんかは（当然日本も）合計特殊出生率が低い（一部持ち直してきてる国もありますが）。
原因は、次の世代に子孫を残そうという生物としての本能よりも、自分たちの生活を優先したいという我々の意識が優っているからなんじゃないかと思います。
生物としての繁栄が終焉に近くなってきてるのかもしれないなぁなんて考えてしまいます。
それに異常気象や大地震など、地球の変化が肌で感じられるようにもなってきているし・・・
ホント嫌な世の中ですよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c137

全てが投機の対象となり、自給率が低下する日本は現在よりも遥かに高い食料を買う羽目になる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/266.html#c3

知識が無い人がいざと言うときに使うもの・・恫喝

しかし小沢氏が説明しないのも無理は無い。本当のことを話すとあっという間に刑務所行きだから必死によろいを着て閉じこもっている
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c1

交代前と何も変わらないどころか、経済も外交も出鱈目になってしまった
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/262.html#c5

何と言っても公安委員長がマルチ山岡だからな　赤いやつらが色々と情報を探しているとも言われている
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/258.html#c8

陸山会事件にしても、水谷建設元会長が証言した「裏帳簿」の存在を
特捜はなぜ追及しないのか。
陸山会に1億渡したと言う川村は裏帳簿がないと言う。
それが証言が信用できない理由である。
会社の金の着服を許さないために裏金は厳格に管理し記録してある。
秘書もまた身を守るために記録を残す。
裏帳簿が公開されれば、そこに記された自民党や役人の氏名が明らかになる。
なぜなら、水谷建設が小沢事務所に挨拶したのは、胆沢ダムが最初であって
それ以前は何の付き合いもなかったからだ。
裏帳簿に書かれているのは、間違いなく全国で職務権限を持っていた与党自民党、
官製談合で私腹を肥やしてきた役人なのだ。
まず自己の身内から、事実を明らかにしてもらいたい。
それが責任である。

三原じゅん子など、公費で日本人に効果のない子宮頸がんワクチンを買わせる阿呆だ。
とっとと落選させたいものだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c3

民主党の外交は、マスコミがガッカリしているだけだ。
普天間基地移転は、普天間基地周辺の住民には申し訳ないが、早期移転するメリットは日本には無い。
日米同盟は堅持することが目的の物ではなく、米国との取引の道具に過ぎない。
自民党政権ならとっくにＴＰＰ交渉に入っていた。
私はＴＰＰ参加に賛成であるが、その目的は米国資本主義の破壊である。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/262.html#c6

次は、落選だな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/253.html#c4

秘書3人の｢推認｣による有罪は司法による“大量虐殺”だ [ｶﾚﾙ･ｳﾞｧﾝ･ｳｫﾙﾌﾚﾝ氏は小沢裁判をどう見ているのか]
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/244.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 26 日 00:01:28: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/261.html#c3

途上国が出生率が高いのは、子供の死亡率がたかいため。
トータルで人口が増える。

先進国が出生率が低いのは子供の死亡率が低いため
トータルで人口が増える

＞原因は、次の世代に子孫を残そうという生物としての本能よりも、自分たちの生活を優先したいという我々の意識が優っているからなんじゃないかと思います。

本能が変わってしまったら大変、人類がどうなるか分からない。

でも日本特有のことなら、人類の本能が変わったとも思えない。
何か日本の生存環境に問題が有ると考えるのが良いのでは

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c138

このように法案ごとに各議員の態度が明らかになり、周知されることで
少しは民主主義らしくなるのではと思いました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/266.html#c5

＞稲田氏　鳩山、菅両氏の件は、不起訴処分になりました。だからといって、彼らの国会での説明義務を免れるわけではありません。そもそも、鳩山氏も菅氏も国会で「資料を出す」と明言したのですから、約束は守ってもらわないと。それを破るなら「ウソつき」と言われても仕方ない。

小沢と鳩山の頭は都合の良い健忘症だな・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c4

＞所有権は基本的に今のままであってほしい

土地を利害により議論したら、滅茶苦茶になりどうしようも有りません
だから遠い将来の話として考えて欲しいといっているのです。

土地制度とは、本来どう有るべきか
それが分かれば５０年、１００年という単位で、少しずつ、それに近づけて行けば良いことです。
土地制度を急激に変えるのは社会を混乱に陥れます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/233.html#c15

小沢信者でも支持者でもないが、小沢が司法試験の一次に合格しながら
親の死で跡を継いだ事実くらいは知っている。
それがなければ合格したかもしれない。ネガキャンはいい加減にしろ。
それと小沢は学生時代、苦労人だった親から金を一切もらえなかった。
免許とって運送のアルバイトをしていた、勤労学生のようなもの。
二世には違いないが親の金で留学するボンボンとは育ちが違う。
勉強に使える時間は短かっただろうがそういう弁解はしない。
基本的な事実を知っているので、バカオンナ議員の糞ネガキャンなど臭くて見られない。
所詮「口パク」人形に｣過ぎないことが見え見えだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c5

妖怪米倉はルールの破壊だけではない，世界機軸通貨の交代期は次の時代をリードする企業が誕生しトップ企業が入れ替わることも読めない間抜けな妖怪だ。この妖怪米倉は食料自給農業の採用を無視して米国が日本に押し付ける奴隷ＴＰＰは労働市場、医療保険、金融資産、弁護士業務などのすべての分野が破壊させる間抜けな指導者である。妖怪米倉は三途の川に工夫橋をかけないで渡ると地獄に沈むだろう。

(大量生産が可能な食料自給農業)
世界と日本の農業を救えるのは農業を活性化させて最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命であるTPPではない。最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命で食料自給農業の採用によって大量生産も可能になる。そして太陽からの電子なら農業の植物工場の自家発電も可能になりコストも下げられる。妖怪米倉はこの食料自給農業をバッサリと切り捨てた。

日本はマネー経済、金融工学に走り過ぎ、デフレや工場を作ることはできたが、保守政治(天下り官僚)がしがらみから農業人口が激減して自給率39%まで落ち込んでしまった。金融工学は金持ち優遇，貧乏人切捨て物づくり農水業を無視した偏見的な思想であり修正もしないで進めたまくしたてたｹｹ中リーダに責任がある。農産物の生産効率が高ければ高いほど、他の産業に従事できる人が増えるためです。例えば農業では「4年転作方式」を思い出せば、窒素肥料はどうあっても必要ですから「4年転作方式」では「家畜の糞」と「マメ科の植物」(窒素肥料)がそのキーになっているのです。 ですから、化学肥料を使用せずに食料を増産するには薬害被害、公害や温暖化をクリアしなければならないので新自然エネルギーの活用が重要視される。

日本人が忘れた大切なこと〔産業革命が起きるための最低限の条件〕
�@農業の生産性が極めて高くないといけない。これで始めて農業以外の産業に従事できる人が大量に登場します。
�A国内に極めて効率のよい輸送網がないといけない。(国内のある場所で食料が生産され、別の場所では工場で物資が生産されるため、相互に輸送できないと非常に困ることになる。) 即ち高速道路の無料化が絶対条件、港湾整備(今やろうとしている新潟港の輸送が参考になる)大切なことは最新鋭の「産業革命」が成立するためには同時に農業,港湾の近代化革命がないと実現が難しい。

妖怪米倉は食料自給農業を切り捨てた，この反動は大きい，古今未曾有のパニックを迎えるだろう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/251.html#c4

子供を創るのを優先する
自分たちの生活を優先する

これも本能に左右されることです
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c139

多くの方が、阿修羅だけでなく直接「ＮＨＫに質問」されたらいいとおもいます。
結構、多くの社員は気にしてます。

http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

他の新聞などもそうですが、購読者、視聴者の意見は全く無視できません。
もちろん継続的に多くの人の意見がないと無理でしょうが。
以前、局内で自殺したＮＨＫ編集記者は司会をした報道特集番組に対する非難メールの多さ内容のひどさに心を痛めてのトイレ自殺だとＮＨＫ局内では言われてます。本当は違う意見を持つまともな人だったのかもしれません。

大越氏は自殺するような繊細神経を持つ人ではないと思いますが、多くの回りのまともな人が大越氏を注意してみるようになれば、彼をもたは彼の上司を使いにくくなると思います。
ＮＨＫも多くの下請け会社を使ってます。
多くの多くの下請け会社は派遣社員みたいなものです。
いい番組を作る為には、せめて中心になる人がまともでないとつらいです。

不払い者、未購読者の意見は完全無視です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/469.html#c159

その通り。小沢は鈴木宗男以上の疑惑のデパートです。

ｂｙ　辻元

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c6

ぷっ？ジャーナリストだと？
笑わせるなよ。
この名前は前にも夕刊フジで見たような記憶があるが
ジャーナリストのセンスはゼロと断言できる。
ただのライターか編集屋だろう。

こんなのがジャーナリストを名乗るなんて
岩上安身氏のような本物のジャーナリストが怒るぞ。
田中龍作さんも怒るぞ。

上杉程度のヤツだってきっと怒るぞ。

要するにこの記事は
三流ライターが取材してまとめた
「壊国ゲスブス対談」だな。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c7

小沢氏の一連の事件でまず国会に喚問されるべきは小沢氏ではなく検察当局である。国民主権の国ならばそう考えるのが常識である。

国民の税金で仕事をさせている官僚を監視し監督をするのは国民の側である。それを国民の代表である政治家に託している。その政治家に対して捜査当局が捜査を行なうと言うのであれば捜査当局には「説明責任」が生ずる。

小沢事件で国会が喚問を行なうなら、検事総長を証人に、なぜ選挙直前に強制捜査をする必要があったのか、事前に「検察首脳会議」を開いて決めたのか、巷間「若手検事の暴走」と言われているのは何故か、容疑の妥当性はどうかなどを国会が問い質せば良い。

民主主義政治を見てきた者ならばそれは当然の反応である。「説明責任」を果たすべきは政治家ではなく官僚なのである。ところがこの時に検察は「すべては裁判で明らかにする」と言って国会での「説明」を拒否した。それならば小沢氏も裁判で明らかにすれば良い。証人喚問を求められる事自体がおかしい。それをこの国のメディアも国会議員も理解できない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c8

面白い企画だ。

悪党小沢は死ぬまで追求される運命なのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c9

小沢一郎が悪いなどとまだ考えている人は、

�@めでたい人
�Aすぐ洗脳される人
�B頭の中がお花畑の人　　である。

失礼、�@から�Bまで全部同じ意味だった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/255.html#c2

>本能が変わってしまったら大変、人類がどうなるか分からない。

そうなんですよ、すっごく心配ｗ

>でも日本特有のことなら、人類の本能が変わったとも思えない。
>何か日本の生存環境に問題が有ると考えるのが良いのでは

そこなんですが、これが日本特有の話じゃないところがミソです。
ロシア圏、日本、韓国、ポーランドやドイツあたりは激減って感じですね（寒いから？）。
中国も激減していますが、ご指摘のように一人っ子政策の影響が大きいですね（実質的にも減ってるんでしょうが、罰則があるので子供の数を偽ってる場合が多いそうなので、統計自体が当てになりません）。
対してインドやアフリカ圏（ここは一説によると推計方法の違いもあるらしいですが）は激増です（熱いから？ｗブラジルが減少傾向なのが解せませんが）。
先進国は総じて減少傾向で、アメリカだけが事情が違うようです（アメリカはヒスパニック系移民の増加による出生率の高さが要因みたいですね）。
どっちにしろもう、自然界の要因が人間の人口増減の理由にはならないみたいです。
じゃあ、一体何が原因なんでしょうか・・・
不気味です。

話しが飛びますが、今日の円高はものすごいですね・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c140

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/253.html#c5

実際に始まってみれは、普通の国内の経済活動がアメリカ系企業に訴えられ、弁護士がタバコ会社に起こしたように民間会社に兆単位の訴訟を起こす、貧乏人が病院から追い出される、田舎では好きな作物も栽培できなくなる。あのあまりにしつこい宣伝をするＡＩＧが民間健康保険を牛耳れば、一月１０万円程度の保険料は覚悟しなければいけなくなる。

その時にはいくら何でもこのＴＰＰの正体に気がつくだろう。それでは遅いのだが国民の大半が今気がつかないのであれば、そのシナリオもありうることになる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/246.html#c3

試験は暗記能力の有無と、想定内の対処能力チェックです。
従って、未曾有の災害に遭遇した3月11日以降、司法試験合格者と豪語なさる政治家といえども適切な対応が出来ませんでした。いまなお同じです。

法律を暗記し法律の枠組み内での判断のみを可とする司法試験はそれはそれで
重要です。恣意的に運用されては趣旨にもとるからです（受かりながら運用を誤る検察官や裁判官もいたりする今日ですが）。

なので、司法試験に合格したからと言って有能な政治家であるとは言えませんし、合格していないからと言って無能な政治家とも言えません。

もし言えたとしたならば、三原じゅん子さま、あなたは自分の無能さをコクッっていることになります。税金の無駄遣いです。すぐに議員辞職なさい。

まっ、時の官房長官の無能さ故に被曝を余儀なくされたFukushima の人々がいるのに、過ちも認めず、臆面もなく経産相を務めている弁護士出身の政治家もいたりしますものね。

三原じゅん子さま、少なくとも、天に唾する行為はなさらないことですよ。為念。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c10

http://www.youtube.com/watch?v=3kQEWuQttfg&feature=related

超人大陸(平成23年10月24日号)より転載

まだご覧になってない方は是非見てください。　

曰く、

ＴＰＰは９９％手遅れ・・

交渉参加ありきで1年前から進んでいる、他・・・

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/260.html#c4

BRICsをはじめとする新興国の通貨は美人に見えませんか？
オーストラリア、ニュージーランドの通貨はどうですか？

「白川が円を刷ったらどうなりますか？？？
日銀へのブタ積みでもしますか。」

>>02 の 地には平和を さんと同意見。「子ども手当て」、「失業保険の延長」、「生活保護の枠拡大」、「フードクーポン」、「定額給付金」、「擬似ベーシックインカム」でもとりあえず何でもいい。できるものからはじめるべきです。

「分業化とは効率化です。それで産業革命が起きたのでは」

それでラッダイト運動が起きるわけです。効率化すれば労働者が幸福になれるというわけではありません。国際分業が正しいのならモノカルチャーのバナナ共和国も豊かになるはずです。

「原因は、次の世代に子孫を残そうという生物としての本能よりも、自分たちの生活を優先したいという我々の意識が優っているからなんじゃないかと思います」

少子化は国際金融資本の人口削減計画の一環ではないですか。テレビでおかしなフェミニスト、同性愛者を持て囃す風潮はその表れではないですか。日本の男女をいがみあわせるようなおかしな番組もあります。そして新自由主義政策でさらに少子化します。３０年ぐらい前までは人口爆発だ、食糧危機だと言って少子化を煽っていたはずです。
岸信介は日本の人口を減らそうと動いていたと聞きます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c141

だって、外務省はアメリカの出先機関でしょう。

前原政調会長には、理屈が通じない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/237.html#c17

有権者は、TPP賛成か、TPP反対か明確な答えが出る。

TPP賛成は、財界と工業製品の輸出業者。
しかし、国内の第１次産業壊滅したら、消費は落ち込む。

内需落ちて、日本経済が衰退する。
グローバル化の競争は、日本経済はもたないだろう！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/210.html#c22

使ったよ！
枝野は確かに「事象」「事象」「事象」と事有るごとに間違いなく何度も言ったよ。
だから枝野は専門家でもないのに分った風にTVで言ってみたかっただけなんだろ。

「俺は”事象”も知ってるぜー！」ってカッコ良く。

分かるわけはないだろ、枝野に原発の事なんか。
まして多くの国民の命がかかった、原発事故のあの緊迫状態の時に！
だからしたり顔でTVに主演なんかしないで、失礼！出演なんかしてないで、話した事に責任を取れる原発の専門家に出演してもらえば良かったって言ってんだよ、スットコドッコイ！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/137.html#c106

そもそも、NHKが自分らだけで勝手一方的に番組を作り、その電波を飛ばしておきながら、受像機持っているからとの因縁吹っかけて国民から金巻き上げているなどとは、まともな文明国文化国がやることか。金払う側の国民に、その番組作りやNHK経営に口出しする権利があってこその、等価の関係のはずではないのか？それもないまま、NHKが一方的で独裁でやるなら、正にドロボーそのものだ。金払うものに見せたくないのなら、そもそも勝手に電波など飛ばすな！電機メーカーに「NHK受信しないテレビを作れ」と要求でもしたらどうか。そうすれば、見たくもないNHKなどを間違って選局することもなく、こちらも気分がよい。

崩壊せよ、崩壊させよう、日本を代表する不正の象徴NHKを！
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/469.html#c160

三原さんは「だから何人もの男に振られたし・・何回も離婚したのでしょう」
恥を知らない蓮っ葉な女がナニを言ってもムシするべ＿
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c12

　政治資金規正法違反で秘書３人が有罪判決を受けたというのに、親分の小沢一郎元民主党代表が議員辞職もしない厚顔には驚く。傘下の議員たちが集まって小沢氏を激励したというのにも呆（あき）れる。

　１０月には小沢氏自身の裁判も行われる。氏が検察審査会に強制起訴された際、傘下の議員らは「素人による審査には問題がある」と批判したが、政治家はいつも素人に分かる行動を取るのが常識だろう。「素人にはそう受け取られてしまうのか」と悟った時点で、議員の資格はないと知るべきだ。

◇指導者は「李下に冠正さず」

　小沢氏は記者会見で、４億円の土地は小沢一郎名義になっているが、政治団体『陸山会』のものだとし、「ここに確認書がある」と断言した。その後の秘書たちの裁判の経緯をみると、問題の土地は「融資で買った」から、「遺産で購入した」へと変遷している。小沢氏は、「確認書」についてだけでいいから、国民の誰にでも分かるように説明してもらいたい。

　この土地購入が政治資金規正法違反事件に発展してきたとき、傘下の総務相（当時）、原口一博氏は、裁判で決着が付くまでは「推定無罪だ」と強弁した。推定無罪というのは、下々が疑いをかけられたときの話であり、政治指導者は「李下に冠を正さず」の精神が不可欠だ。「疑わしきは罰せず」ではなく、「疑いをかけられたら退く」のが指導者の道である。

　私は岸信介氏以来の首相を見てきたが、田中角栄氏を除いては、皆、質素な家に住み、生活態度も立派だった。池田勇人氏は首相になると、料亭、ゴルフ通いを自らに禁じた。福田赳夫氏は終生、別荘を持たない主義だった。中曽根康弘氏は借家に住んでいた。彼らに共通していたのは、文武両道をたしなむという精神と贅沢（ぜいたく）を恥じる心を持っていたことである。

　しかし、田中角栄氏は権力をカネづくりに利用し、途方もない御殿を建て、子分を増やすためカネをばらまいた。子分が増えれば、より大きな権力を掴むことができたからだ。こうして角栄氏は数の力で首相の座を射止めた。その大金をどのようにして集めたか。土地転がしである。当時は新幹線、高速道路と“インサイダー取引”のやり放題だった。が、その錬金術師もロッキード事件で躓（つまず）く。

◇角栄氏の権力手法と瓜二つ

　起訴されて無所属になり、自民党周辺居住者となりながらも、同党内に１４０人の“田中軍団”を維持した。この派閥の力で鈴木善幸政権と、田中曽根内閣といわれた中曽根政権をつくった。角栄氏は鈴木、中曽根両氏に、総理の権限を使って指揮権を発動し、自分を助けてくれと期待していた。

　田中角栄氏を持ち出したのはほかでもない。小沢一郎氏がしていることが瓜（うり）二つだからだ。違うのは、角栄氏が起訴されてすぐに離党したのに対し、小沢氏は恬（てん）として恥じず居座っている点だ。

　政治家や社長が贅沢をしても、欧米では非難されることは比較的少ないが、日本では蔑（さげす）まれる。

　その根源は、江戸時代上期の儒学者、山鹿素行が説いた武士道にある。山鹿は、戦国時代から各藩に伝わっていた家訓を集めて体系化した。山鹿が言ったのは武士は農、工、商が働いているのに、何もせずに彼らを支配しているのだから、質素に生き、品格を高め、教養を積めということである。

　武士道というと、戦闘精神を鼓舞するというので戦後は禁句とされたが、武士道は戦国時代が終わってから体系化され、江戸時代には、武士たちが寺子屋を通じてその精神を庶民にも広めた。佐賀の「葉隠」は「武士道とは死ぬことと見つけたり」で有名だが、その真意は戦うことではない。「いつ死んでも悔いのないように立派に生きよ」ということである。

◇２人に欠落する武士道精神

　武士道精神の神髄は「潔さ」である。ちなみに、中国には「潔」という字があるが、衛生的に「清潔」という意味であって、日本人が尊ぶ「潔さ」とは全く違う。

　「恥を知る」という精神も武士道の神髄の一つである。アメリカの政治学者ハンチントンが日本を一国一文明の国であると規定したのは、精神文化が中華圏とは明らかに異なると認識したからだ。

　政治家にとって、この日本人の精神文化は必須である。それは政界だけでなく、企業社会にも定着している。欧米では、企業のトップの給与が社員平均の二、三百倍というケースはザラにあるが、日本の社長の場合は、１０倍程度だろう。社長が工員服を着てヘルメットを被（かぶ）り、工場や現場に行くのも日本で多くみられる風景だ。

　「武家の商法」という言葉もある。武家は権力を握っているのだから、ソロバンは教えないのが普通だった。だから、商売に手を出せば損をしたというのである。

　田中角栄、小沢一郎の両氏は、この日本精神を全く持ち合わせていない。小沢氏の政治生命はもはや尽きた。トロイカ体制が終わることで、民主党は政権政党らしくなるだろう。中曽根首相は角栄氏に議員辞職を求めた。野田佳彦首相も小沢氏に議員辞職を求めよ。（ややま　たろう）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111003/crm11100302580002-n1.htm

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c13

阿修羅に集う比較的知性が高いと思われる皆さんの大半が橋下氏を支持しているコメントを見て、ある種の絶望感を持ってしまいます。ウルトラ右翼である彼のポピュリストとしての危険性に何故かくも鈍感なのでしょうか？

公務員達がその仕事に対して不当に高い報酬を得、わが世の春を謳歌していることが問題であることは言うまでもありません。しかし、その問題は劇薬でしか解決できないことではないと信じます。本来民主党が政権公約として掲げていた公務員の報酬削減を実行していれば、税源問題は別の展開をしていたであろうし、特定の地域でこのような人物が跋扈することはなかったと考えます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/128.html#c35

投稿はここで打ち止め！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c15

　「陸山会」の土地取引をめぐって裁判が続く小沢一郎・民主党元代表が２０日の会見で、土地の権利関係を定めた書類を実際の取引の２年後に作成していた事実を認めた上で、「たまたま作成されていなかっただけで、問題はない」とする見解を示した。

　小沢氏は２００５年分の政治資金収支報告書に４億円以上の「事務所費」を計上したことについて、０７年２月に記者会見を開いて説明した。その中で、陸山会が購入した土地を自らの名義で登記した理由について、「登記は自分名義だが、個人資産にはしない」とした０５年１月７日付の「確認書」を公表した。

　しかし、東京地検特捜部の捜査で、この確認書の本当の作成日は、取引から２年後の会見直前だったことが判明した。小沢氏はこの日の会見で「他の書類と一緒に作成を指示したが、落ちていたので事後的に作成しただけだ」と説明した。
http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY201110200672.html

＞「陸山会」の土地取引をめぐって裁判が続く小沢一郎・民主党元代表が２０日の会見で、土地の権利関係を定めた書類を実際の取引の２年後に作成していた事実を認めた上で、「たまたま作成されていなかっただけで、問題はない」とする見解を示した。

たまたま、じゃないぞ。またまた、誰にも信用されない小沢の詭弁だな。
小沢の腹は真っ黒クロケだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c16

科学とは、人類の為に有効にする為、困難な事象を乗り越えて行く為に、活用すべきではないのか？或る特異な事象に共鳴して、安易に「反対」では、余りにも安っぽい付和雷同。

もっと前向きな生産的な研究成果の活用は出来ないのか？

国立・独立法人の研究者。税金の無駄遣いではないのか？

今回の活動が、「京都大学関係者」で編成されて居るのも、何となく理解出来る。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/265.html#c1

あと付け加えると、民主党議員が１２０人と意外と少ないのは
なぜかと考えたら、原口議員のような事情があるからですね、

＞kharaguchi 原口　一博　
「TPPを慎重に考える会」の顧問・役員として政府のTPP交渉参加に反対の論を展開しています。衆議院委員長の立場からTPP参加反対請願の紹介議員になることは、許されていませんが、国権の最高機関に席を置かせていただく立場からも明確に政府に再考を促したいと思います。
＞

つまり、国会の委員長は公平な立場ということで、
紹介議員としての署名は許されないようです。
ということなので、ＴＰＰに反対の立場の実数はさらに
増えて、４００人ほどにはなるでしょう。

内外ともに、力を結集すれば、よい方向へ行くのではないでしょうか。
少なくとも、農業対輸出産業というようなものではなく
２４項目すべてに、非関税障壁撤廃を求めている危険性を
もっともっと広めていくことが大事かと考えます。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/210.html#c23

政治家は国会という立法府で働くんだぞ。法律的知識は無くて良いと言うのはありえない。

もちろん経営感覚や多数派形成力なども必要だが、それしかない政治家は所謂「政治屋」だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c17

嘘と欺瞞に満ちた発言としかいいようがないな。
実際は正規社員は非正規を、公務員は民間労働者をさげずんでいる。
「連帯」というのなら、まず川上に立つ立場が川下に立つ立場の者まで降りてゆく
勇気と根性が必要だ。水は高きから低きへは流れても逆流することはないからである。
　川上に立つものが、自らの優位な立場そのままに川下に立つ者に「連帯」を呼びかけても誰も相手にはしないものだ。
　とりわけ、公務労働者の賃金は民間労働者から搾取した税金から支払われているという厳然とした事実があるではないか。年金も民間の厚生年金だけが、役人の無責任と運用失敗のつけを払わせる為に、改悪改悪また改悪。年金の一元化もせず公務労働者だけが、犯罪的搾取構造の上に自らの優越的処遇が維持されているではないか。
　このような実態を放置したまま何が「連帯」だ。馬鹿も休み休み言え！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/219.html#c1

へ？？？
失敗しとらんがなｗ
戦争こそ最大の公共事業でしょうにｗ
アメリカはそれで完全雇用を実現して立ち直ったんでしょうにｗ
戦後の日本もプラザ合意まではケインズ主義で成功してたのにプラザ合意以降の新自由主義化で今の惨状があるのと違うんかい？
新自由主義を推し進めると寡占化・独占化が進行して市場競争とは無縁の状態になり大き過ぎて破綻させられない状態になる事（いわゆる社会主義的な救済が必要になる）は今回の金融危機後のアメリカやバブル崩壊後の日本で明らかになったし。
まあプラザ合意前の日本のシステムが一番良いのと違うんかな？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c143

基本的にＴＰＰはアメリカの利益になるために求められているであり、
日本国民の利益を基準にしていないのだということ、
この原点をしっかり踏まえていかないと、本当に大げさかもしれませんが
独立国ではなく、アメリカの属州化していきます。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/210.html#c24

それを実現するための具体的な施策とその施策を実現する方法論がないから、
共産党はなかなか支持を得られない。
具体的な施策を方法論はセットでなければならない。

■「金持ち課税」は広まるか？ （富士通総研）
先進国はいずれも財政赤字の拡大をどう抑えるかに苦悩している。
ユーロ不安の原因を作っているギリシャを始めとする南ヨーロッパの国々、債務上限を巡って混乱し、国債の格下げを招いた米国、
さらにGDPの2倍もの借金を抱え、財政再建待ったなしの日本などだけではない。
今、先進国で最も好調なドイツですら、財政赤字の累積額がユーロ圏で決められた上限であるGDPの60%を超えている。
今、先進国で財政赤字の問題が無いのは、ノルウェーやルクセンブルクなどの小国くらいだ。
多くの国では、これから増税と歳出削減の両面から苦渋に満ちた決断を迫られることになろう。
政治的には日本と同様に“ねじれ国会”となっていたり、政権与党の力が急速に衰えたりして不安定化が進み、
これからどうなるのか、展開は見通せない。
▼米国では富裕層増税は最大の政治問題
こうした中で、米国で面白い動きが出てきた。
おそらく世界でもっとも知られた金持ちの投資家であるWarren Buffett氏が、
金持ちに対する所得税の課税を強化すべきだと唱え始めたのだ。
バフェット氏の主張とは、「自分の連邦所得税は17.4%で、自分の秘書よりも低い。
これは不公平であり、金持ちの所得税を引き上げるべきだ。」というものだ。…
バフェット氏はごくありふれた中産階級の家庭に生まれ、自力で財を成した、
アメリカン・ドリームの体現者のような人物だ。
成功したアメリカ人にありがちな小さな政府の信奉者で、
増税は悪、人生は自己努力で切り拓くもので貧乏なのは本人の責任というような、
共和党でも右派の思想の持ち主のように考えがちだが、こと税金に関してはそうではないようだ。…
▼ヨーロッパの金持ちも「われわれに課税せよ」と言い始めた
目をヨーロッパに転じると、ドイツでも同様な動きが2年前から始まっている。
2009年10月のドイツの新聞ターゲスシュピーゲルが財産税の導入を求める金持ち44人の署名入りの請願の内容を伝えている。…
フランスでは去る8月23日、大企業のトップの経営者や資産家がLe Nouvel Observateurに意見書を発表し、
「われわれ恵まれた者は財政赤字削減のために“特別の貢献”（contribution exceptionnelle）を果たす用意がある」ことを公にした。…
スペインでは、純資産70万ユーロ以上を対象に富裕税を今年と来年に限り導入することで、去る9月に法案が通っている。
いずれにせよ、この程度の課税では財政赤字を解消するには程遠いが、
厳しい経済環境に直面する中で国家の連帯（solidarity）を維持するためには金持ちは率先して特別の負担を受け入れるべきだ、
という点で共通している。
▼日本では起こらない富裕層課税議論
翻って、日本はどうなのか？
3月11日の東日本大震災後、半年余りを経て、漸く復興のための補正予算がまとまりつつある。
まさしく日本国民全体の連帯が求められており、「復興連帯税」という名前がつけられるそうだが、
富裕層に対する特別課税という話にはなっていない。…
高度成長期を通じて一億総中流意識が広まり、特別の負担をしなければならないほど金持ちだと思っている人は少ないのであろう。
だが、日本人が思っているほど日本は平等社会ではないことは、そろそろ認識すべき時ではないか。
何しろ日本は米国に次ぐ格差大国なのだ。
これは税や社会保障による所得移転が十分に機能していないからでもあるが、
ドイツやフランスよりも遥かに格差は大きくなっている（【図1】参照）。
▼新たなパラダイム・シフトの始まりか？
東日本大震災からの復興のための財源確保の議論は、概ね収斂しつつある。
だが、中長期的に見れば、社会保障やそれ以外の経常経費の財源確保のために、更なる増税は不可避だ。
グローバリゼーションが進むにつれ中間層の仕事は新興国にますます移転し、
単純事務作業は情報技術の進展で置き換わるので、今後とも貧富の差が拡大することは疑いない。
その際、政府の再配分機能を強化するのかどうかは大きな問題となる。
1980年代以降、サッチャー、レーガン流の新自由主義的政策が主流となり、
先進各国で富裕層の税負担を下げる方向での動きが続いてきた。
日本でも1974年には７５％であった所得税の最高税率が2000年には４０％にまで下げられた。
高所得層の税負担を下げれば、社会全体の貯蓄が増える。
貯蓄が増えれば、金利は下がり投資が増え、経済は成長し雇用も増えるという目論見だ。
だが、実際に起こったことは全く逆だ。
金利はゼロにまで下がり、企業の貯蓄はかつてない額に膨れ上がっても、
金は銀行で眠ったまま投資は起きず、失業は高止まったままだ。
富裕層の課税強化を求める動きは、このような現実を受けての新しい動きと見られる。
新たなパラダイム・シフトの始まりと考えるのは尚早だろうか。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201110/2011-10-1.html
■米富裕層への増税問題／もし、あの大富豪が日本に住んだら
アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、
「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています
（８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。
バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税（６９３万８７４４ドル）は、所得に対して、
その税率が１７・４％しかなかったと明らかにしています。
バフェット氏は「それは、私の事務所の２０人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、
「１００万ドル以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。
先日、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、
「年収１００万ドル以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを｢バフェット･ルール｣と呼んで、
税制改革の五つの原則の一つに掲げています。◇
ところで、このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０円で計算すると、
３１・９億円の年間所得に対して５・５５億円の連邦税を払ったという計算になります（注(1)）。
アメリカの連邦所得税の最高税率は３５％ですが、株式の配当や譲渡益については最高１５％に軽減されています。
投資家であるバフェット氏の場合、所得のほとんどが株式投資などの利益として扱われるために、
１７・４％の税率になったものと考えられます。
便宜的にバフェット氏の所得のうち、株式投資関係は１５％、それ以外は３５％の税率だったとして計算すると、
所得の８８％が株式投資関係であるということになります。
金額にすると、株式投資関係が２８・１億円、その他が３・８億円です。
これに対して、株式投資関係で４・２２億円、その他で１・３３億円の税金を払った結果、
前述のような結果になったということだと推測されます。
ところで、もし、バフェット氏が日本に住んでいたら、どうなるのでしょうか？
日本の所得税（国税）の最高税率は４０％で、アメリカより高い（住民税を含めれば、必ずしも高くはない）。
ところが、株式の配当や譲渡益については、証券優遇税制が適用されており、国税だけなら税率は７％です。
バフェット氏の所得に日本の税率を適用すると、２８・１億円×７％＋３・８億円×４０％＝３・４９億円ということになります。
バフェット氏がアメリカで払った５・５５億円より、さらに２億円も低いということになります。
税率はなんと１０・９％にすぎません（注(2)）。
バフェット氏がこのことを知ったら、何というでしょうか？
「真に億万長者を甘やかしているのは、米議会ではなく日本の国会だということが明らかになった」と、びっくりするのではないでしょうか。◇
http://news.livedoor.com/article/detail/5883949/

ちなみに、地方税を含めた日米の税負担率を比較すると次のようになります。
オマハ市に住むバフェット氏の場合、地方税が２・７億円で、連邦税をあわせた合計額は８・２億円、税負担率は２５・７％となります。
もし、バフェット氏がニューヨークに住んでいたら、もう少し高くて３０・２％です。
これに対して日本の住民税は、株式投資分の税率が３％、その他の税率が１０％だから、
地方税全体で１・２２億円、国税とあわせた合計額は４・７１億円で、税負担率は１４・８％となります。
日本の富裕層は、アメリカの富裕層の半分くらいしか負担していないのです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5883949/

■日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない
復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。
冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、
わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。
日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、
小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。
景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。
しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１〜２億円の高額所得者は、
所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。
それは、証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、
証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。
ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる！ということです。
この分離課税を駆使することで、いま、所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％しか払っていません・・・・！
所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、
残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです
（戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました）。
末尾のウォールストリートジャーナルの記事２本にあるように、
スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、
アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、
富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。
冒頭の図にあるように、日本で純金融資産１億円（純でしかも金融資産だけですからね）を持つ９０万世帯の資産２５０兆円！
に１％の富裕税をかけるだけで、毎年２・５兆円の税収が得られます。 …
数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。
さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。…
日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、
この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。
祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。
富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率６０％にして、
そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、
高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5873474/?p=2

日本も小泉政権以来、貧困層は増大している。
「貧富の格差是正」デモは意義があるだろう。
ただ、そろそろ、要求を明確にする必要があるだろう。
すなわち、具体的な制度政策要求闘争に移るべきですね。
「行過ぎた貧富の格差の是正」「貧困撲滅」などが望みなら、
・富裕層や大企業への課税強化、奢侈品に対する課税強化
・財政拡大を伴う強力なリフレ政策で貧困層〜中間層への給付拡大
・北欧などみられるよう職業訓練制度拡充など積極的労働市場政策の導入
・ベーシックインカム、現実的には負の所得税といった基本所得保障制度の導入
＜憲法２５条（「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」）を具体的な権利として保障するべき＞
・トービン税（国際金融取引税）の導入
日本ならこれに加えて、「税金や保険料の無駄遣いを発生させるシステム」の解体が必要。
★官僚の天下りの“受け皿”である独立行政法人などの民営化・廃止統合→１２兆円以上の財源を確保できる！？
★官僚の“財布”である特別会計システムの解体・透明化→埋蔵金をすべて吐き出させて財源にする。
★官製談合システム・随意契約システムの廃止　

カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。
官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、
国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。
年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。

日本の場合は、「霞ヶ関（中央官庁）、本石町（日銀）、大手町（経団連）、そして千代田区内幸町（東電本社）を占拠せよ！」だろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/264.html#c2

そういった多様な素質が議会には求められる。
よって、議会は多議員により構成されている。
チルドレン議員という現象は問題である。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c19

小泉俊明議員の国会質疑の模様でカラクリが見えます(必見)
　　　　　　　　　　　↓
http://www.youtube.com/watch?v=ugmZ83eJjBk
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/211.html#c33

そして、さらに大事なのが、
官僚の天下りの“受け皿”になっている独立行政法人等の公益法人に対する補助金だ。
毎年１２兆円以上支出されている。
これを国公立大学等を除いて全廃するべきだ。

これは、民主党と野田首相自身が、政権交代前に主張していたことだ。

■民主党が政権交代前にまとめた天下り先への関連予算＝１２兆円超の官僚の権益構造
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51827460.html
■２００９年７月１４日 麻生内閣の不信任決議案の賛成討論での野田佳彦議員（現首相）の発言
「２万５，０００人の国家公務員０Ｂが天下りをしたその４，５００法人に１２兆１，０００億円の血税が流れている。
その前の年には、１２兆６，０００億円の血税が流れている。消費税５％分のお金です。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。
そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/171/0001/17107140001046a.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/262.html#c7

■自民・田中氏の政治団体、稲川会系にパーティー券販売か
自民党の田中和徳衆院議員（62）の政治団体が財務副大臣在任中の2006年に開催した政治資金パーティーで、
指定暴力団稲川会系の関連企業（東京都品川区）がパーティー券の販売先として
政治資金収支報告書に記載されていることが22日、分かった。
政治資金収支報告書や捜査関係者によると、
パーティーは田中氏の政治団体「新都市構想懇話会」が06年12月5日に都内のホテルで開催。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1022&f=politics_1022_018.shtml

■暴力団系企業にパー券　副大臣時の自民・田中和徳氏側が販売
自民党の田中和徳（かずのり）元財務副大臣（６２）の政治団体が、平成１８年に開催した政治資金パーティーで、
指定暴力団稲川会系組長が取締役を務める企業にパーティー券を販売し、４０万円を受領していたことが２１日、
産経新聞の調べで分かった。
パー券販売は財務副大臣在任中で、暴力団側から政治家側への直接の資金提供が判明するのは極めて異例。
暴力団排除条例が全国の自治体で制定されるなど「暴排」の動きが加速する中、国会議員と暴力団側の関係が発覚した。
政治資金収支報告書や関係者によると、パー券を購入していたのは東京都品川区に本社を構える企業。
設立は昭和６２年で、法人登記では「日用品雑貨の販売」「金銭貸付業」などとなっている。
捜査関係者によると、同社は暴力団のフロント企業として認定されているという。
稲川会系組長は、設立当初は代表取締役を務めていたが、平成４年からは取締役に就任。
同社が長年にわたって暴力団の影響下にあり、資金源となっていたことがうかがえる。
収支報告書によると、田中氏の関連政治団体「新都市構想懇話会」は１８年１２月、
東京都港区のホテルで開催したパーティーで、同社に対しパー券４０万円分を販売。
このパーティーで２０万円を超えるパー券を購入していた法人は、同社を含め２社だけだった。
田中氏は、川崎市議や神奈川県議などを経て、８年に衆院議員に初当選し現在５期目。
国土交通政務官、外務政務官などを歴任し、１８年９月から１９年８月まで財務副大臣を務めた。
田中氏をめぐっては１８年、東京国税局から約１億２千万円の所得隠しを指摘された大手信用保証会社の役員から、
５００万円の献金を受けていたことも発覚している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111022/crm11102208340001-n1.htm

■【田中和徳氏側パー券販売】「政」「暴」変わらぬ関係　
田中和徳（かずのり）元財務副大臣（６２）の政治団体が、
指定暴力団稲川会系組長が取締役を務める「フロント企業」にパーティー券を販売していたことが２１日、明らかになった。
「政」と「暴」の関係はたびたび問題となってきたが、依然として暴力団側が侵食している様子が浮かぶ。
「黒い交際」を理由に島田紳助さんが芸能界を引退するなど、“暴排”の機運が高まる中での販売発覚に、
専門家からは「言語道断だ」と批判の声が上がっている。
■見返り意図？
暴力団と政治家の関係がクローズアップされたのは、昭和６２年の自民党総裁選での皇民党事件。
総裁選に出馬した故竹下登氏への「ほめ殺し」を続ける右翼団体の街宣活動を中止させるため、
故金丸信副総裁が暴力団組長に中止を依頼したとされる。
平成４年に発覚し、竹下氏らが国会などで厳しく追及された。
１５年には保守新党の松浪健四郎衆院議員（当時）が、暴力団組員が会長を務める建設会社に
私設秘書２人の給与計２７５万円を肩代わりしてもらっていたことが発覚するなど、
過去にも政治家と暴力団側の接点が浮かんでいた。
今回の田中氏の問題について、暴力団の実態に詳しいジャーナリストの溝口敦さんは
「暴力団側から直接の資金提供が判明したのは初めてでないか」とした上で、
「仕事に関する口利きなど、何らかの見返りを求める意図があったと考えるのが普通だ」と話す。
■今なら条例抵触？
暴力団との接触をめぐっては、社会的に“関係遮断”の流れが強まっている。
象徴的なのが島田さんのケースだ。友人を通じて暴力団関係者と携帯メールで連絡を取ったり、飲食店で食事をしたりするなど、
親密な交際があったとして８月に芸能界を引退。
所属していたよしもとクリエイティブ・エージェンシーは
「影響力の高いメディアに出演しているタレントとしては、その理由を問わず（交際は）許されない」と説明した。
さらに暴力団関係者への利益供与の禁止などを盛り込んだ暴力団排除条例が、
今月１日に東京都と沖縄県で導入されたことで、全都道府県で出そろった。
暴力団員との会食や、暴力団関連企業と商取引することも違反行為として禁じられる。
警察関係者は「フロント企業へのパー券販売は、今なら条例に抵触するだろう」と指摘する。
■「看過できない」
政治資金規正法には、暴力団や暴力団組員からの資金提供を禁じる規定はない。
田中氏がパーティーを開催したのは財務副大臣在任中だったが、
閣僚としての禁止事項などを定めた大臣規範にも暴力団の資金提供は盛り込まれていない。
政治評論家の屋山太郎さんは「規正法に禁じる規定はないが、暴力団排除は国民の義務だ。
政治家としての資質を疑問視せざるを得ない。
『暴力団の関係企業と知らなかった』では到底すまされず、公人として看過できるものではない」と指弾している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111022/crm11102208380002-n2.htm
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/258.html#c9

■暴力団系企業にパー券　副大臣時の自民・田中和徳氏側が販売
自民党の田中和徳（かずのり）元財務副大臣（６２）の政治団体が、平成１８年に開催した政治資金パーティーで、
指定暴力団稲川会系組長が取締役を務める企業にパーティー券を販売し、４０万円を受領していたことが２１日、
産経新聞の調べで分かった。
パー券販売は財務副大臣在任中で、暴力団側から政治家側への直接の資金提供が判明するのは極めて異例。
暴力団排除条例が全国の自治体で制定されるなど「暴排」の動きが加速する中、国会議員と暴力団側の関係が発覚した。
政治資金収支報告書や関係者によると、パー券を購入していたのは東京都品川区に本社を構える企業。
設立は昭和６２年で、法人登記では「日用品雑貨の販売」「金銭貸付業」などとなっている。
捜査関係者によると、同社は暴力団のフロント企業として認定されているという。
稲川会系組長は、設立当初は代表取締役を務めていたが、平成４年からは取締役に就任。
同社が長年にわたって暴力団の影響下にあり、資金源となっていたことがうかがえる。
収支報告書によると、田中氏の関連政治団体「新都市構想懇話会」は１８年１２月、
東京都港区のホテルで開催したパーティーで、同社に対しパー券４０万円分を販売。
このパーティーで２０万円を超えるパー券を購入していた法人は、同社を含め２社だけだった。
田中氏は、川崎市議や神奈川県議などを経て、８年に衆院議員に初当選し現在５期目。
国土交通政務官、外務政務官などを歴任し、１８年９月から１９年８月まで財務副大臣を務めた。
田中氏をめぐっては１８年、東京国税局から約１億２千万円の所得隠しを指摘された大手信用保証会社の役員から、
５００万円の献金を受けていたことも発覚している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111022/crm11102208340001-n1.htm

■【田中和徳氏側パー券販売】「政」「暴」変わらぬ関係　
田中和徳（かずのり）元財務副大臣（６２）の政治団体が、
指定暴力団稲川会系組長が取締役を務める「フロント企業」にパーティー券を販売していたことが２１日、明らかになった。
「政」と「暴」の関係はたびたび問題となってきたが、依然として暴力団側が侵食している様子が浮かぶ。
「黒い交際」を理由に島田紳助さんが芸能界を引退するなど、“暴排”の機運が高まる中での販売発覚に、
専門家からは「言語道断だ」と批判の声が上がっている。
■見返り意図？
暴力団と政治家の関係がクローズアップされたのは、昭和６２年の自民党総裁選での皇民党事件。
総裁選に出馬した故竹下登氏への「ほめ殺し」を続ける右翼団体の街宣活動を中止させるため、
故金丸信副総裁が暴力団組長に中止を依頼したとされる。
平成４年に発覚し、竹下氏らが国会などで厳しく追及された。
１５年には保守新党の松浪健四郎衆院議員（当時）が、暴力団組員が会長を務める建設会社に
私設秘書２人の給与計２７５万円を肩代わりしてもらっていたことが発覚するなど、
過去にも政治家と暴力団側の接点が浮かんでいた。
今回の田中氏の問題について、暴力団の実態に詳しいジャーナリストの溝口敦さんは
「暴力団側から直接の資金提供が判明したのは初めてでないか」とした上で、
「仕事に関する口利きなど、何らかの見返りを求める意図があったと考えるのが普通だ」と話す。
■今なら条例抵触？
暴力団との接触をめぐっては、社会的に“関係遮断”の流れが強まっている。
象徴的なのが島田さんのケースだ。友人を通じて暴力団関係者と携帯メールで連絡を取ったり、飲食店で食事をしたりするなど、
親密な交際があったとして８月に芸能界を引退。
所属していたよしもとクリエイティブ・エージェンシーは
「影響力の高いメディアに出演しているタレントとしては、その理由を問わず（交際は）許されない」と説明した。
さらに暴力団関係者への利益供与の禁止などを盛り込んだ暴力団排除条例が、
今月１日に東京都と沖縄県で導入されたことで、全都道府県で出そろった。
暴力団員との会食や、暴力団関連企業と商取引することも違反行為として禁じられる。
警察関係者は「フロント企業へのパー券販売は、今なら条例に抵触するだろう」と指摘する。
■「看過できない」
政治資金規正法には、暴力団や暴力団組員からの資金提供を禁じる規定はない。
田中氏がパーティーを開催したのは財務副大臣在任中だったが、
閣僚としての禁止事項などを定めた大臣規範にも暴力団の資金提供は盛り込まれていない。
政治評論家の屋山太郎さんは「規正法に禁じる規定はないが、暴力団排除は国民の義務だ。
政治家としての資質を疑問視せざるを得ない。
『暴力団の関係企業と知らなかった』では到底すまされず、公人として看過できるものではない」と指弾している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111022/crm11102208380002-n2.htm
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/257.html#c4

10）天皇陛下が外国賓客と会見されることは、国事行為ではありません。

天皇陛下の国事行為は憲法の第6条と第７条に明記されてますが、「外国賓客との会見」は、第6条にも第７条にもありません。

天皇陛下が、習近平国家副主席と会見されたことは、国事行為ではなかったのでした。

憲法第３条に「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」とあります。

憲法で明記されている国事行為についても、内閣の一員でない小沢一郎氏には、助言する権限はありません。

小沢一郎氏は、二重に間違っていることになります。（まこと）

　11）それにしても小沢一郎の記者会見での あせりぶりは、見苦しいものでした。戦略性もなくキリスト教を非難してみたり、天皇陛下はわしに従うのが当然と言わんばかりの物言いといい、小沢の脳は末期に来ているのでは？

わたしの身近で痴呆になった老人の経過を思い返すと、はげしい痴呆に陥る２年くらい前に、人間はあの状態になります。逆に言うと、あと２年は付き合わされるということですが。（Ｙ・Ｉ）

http://11874.jugem.jp/?eid=1709

小沢は激しい痴呆症のようです・・・

だから司法試験に落ちたんじゃないですか（笑〜笑〜♪
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c20

多くの国民がこの騒動を少し冷静に考えだし江川さんや上杉さん郷原さんの考えに
共感しだしてます。

ヒステリックに小沢氏断罪を叫ぶ確信犯的ＴＶキャススターたちの役は近い将来、誰の「作戦」で誰が「演出」誰が「実行」したか判明したとき彼らの敵と味方の両方から押しつぶされるでしょう。

では、彼らの本当の目的は何だろう？

「小沢氏冤罪裁判事件」の目的は有罪、無罪などどうでもよく

「小沢民主党政権」を作らせるなというアメリカの指令で間違いないでしょう。

田中角栄氏同様です、ロッキード事件はアメリカの指令で彼の政治的抹殺のみが
目的で、他の贈収賄は殆どの自民党議員と同様に今なら全員有罪でしょうが、
ロッキードに関しては無罪というより、彼を政治の舞台から引きずりおろす茶番劇でした。
高校生でした私を含め、日本中の殆どの国民は、全ての大手マスコミ・立花隆・田中派以外の殆どの政治家、特に中曽根、経団連、に彼は殺された。

「小沢氏抹殺に官僚・裁判所・検察・大手マスコミ・経団連・自民・創価・民主Ｂ・共産」が総動員で動いてると思われる。」どうして皆が同じなのか？

今度は没落寸前のアメリカはなりふり構わず「指令」を出してるのでしょう。

「小沢民主党政権」を作らせるなと。

日本国内に「治外法権」の米軍基地が多数あり、費用は全て日本持ち。
こんな植民地のような日本を没落アメリカが手放すはずがありません。

CIA/軍を使って収集した日本の政治家・経団連財界人・官僚・裁判官・検事・警察・大手マスコミ幹部の汚点・虚偽・犯罪証拠を使い操作してるのでしょう。

自民・小泉・竹中などアメリカに意見しようものなら即死のような扱いをされると
おもいます。

経団連企業幹部もさまざまな形で脅されてると思います。
円高をどこまでにするかもアメリカ次第ですから。

創価はカルト宗教としてアメリカ、ヨーロッパで摘発されたら終わりです。
池田大作の死亡後に国内外で大きな事件が起こる噂がでてます。

共産幹部もCIAに出されて裁判になる「多くの事件」を恐れてるそうです。
下部組織の党員は党が自民・創価と共同して人権無視の裁判を座視してるのに
違和感を持つ者が多いが、幹部は何故か「小沢氏冤罪事件」だけは別。

腰砕けイオン岡田、米倉経団連会長のTPPに入らなかったら日本は終わるような発言がいとも簡単に行い、野田・前原・玄葉らが前のめりに同意を表明しだす。

大手マスコミも雪崩がうつようにTPP賛同を表明しだすこの国。
TPPの為なら「辺野古問題」まで対応を検討しだすアメリカ・自民。

小沢氏が抑えられてる間に、日本を押しつぶすいきおいのアメリカです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/170.html#c29

万年野党どころか、次の総選挙で、自民党は圧勝ですよ。
それが、この国の民度であり、小選挙区制の弊害ですよ。
（昨年参院選の自民党の１人区圧勝をみれば、自明の理）

冷静に考えれば、
自民党は、
「小沢は議員辞職しろ！さもなくば証人喚問に応じよ！」
「民主党マニフェストを白紙撤回せよ！」
「派遣法改正反対！格差是正反対！貧困撲滅反対！自己責任だ！」
「消費税は１５％！大企業の法人税は２０％引き下げ！」
「国民への“バラマキ”は反対だが、自民党を支援してくれる利権団体への“エコヒイキ”は賛成」
「企業団体献金禁止反対！」
「戸別補償反対！ＴＰＰ賛成！原発推進賛成！」
「年金制度の抜本改革に反対！貧乏人の年金保険料を引き上げろ！年金支給年齢を引き上げろ！」
といった主張なんだから、
自民党に政権を戻したからといって、国民生活がよくなるわけがない。
むしろ、ますます悪くなるだろう。

それでも、小泉進次郎人気で自民党は圧勝する。
参院選がその証拠。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/251.html#c6

まるでまた戦争をおっぱじめろって言わんばかりの主張だねｗ
ま、確かに戦争は最も有効な公共投資だろうけど、まさか今の日でそういう主張をする人がいるとはちょっと驚き。
でも日本がまた戦争で痛い目にあってボロボロにされ、一からやり直せばなた昔みたいに高度成長ができるかもね（オレは無理だと思うけど。大体もうアメリカが昔みたいに日本復興に協力的に為替相場を固定しれくれるなんて優遇策をとる訳ないしさ）。
それに今の軍備は以前とは桁違いだよ。
戦争の意思を明確にした時点であっという間にズタボロにされ、軍備に投資する間もなくやられちまうだろうね。
何度も言うけどケインズ他の経済理論はモデルを基にしていて、人間の強欲さやその他の身勝手さなんてこれっぽっちも考慮していない。
他国を侵略する事で自国の利権を確保しようなんて事を考える自体がもはや時代に逆行している。
ここはやはり、>>71さんご指摘の「セルジュ・ラトゥーシュの思想」に基づき、、「経済の成長は人を幸せにしない」や「地球が有限である以上、無限に成長を持続させることは生態学的に不可能だからだ」という主張を受け入れるしかないかな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c144

>BRICsをはじめとする新興国の通貨は美人に見えませんか？
オーストラリア、ニュージーランドの通貨はどうですか？

資源国通貨は美人に見えるものの、今は米国のQE2により、資金が濁流となり渦巻いています。
リスクを取りたくないので、自国回帰の動きか。

>>02 の 地には平和を さんと同意見。「子ども手当て」、「失業保険の延長」、「生活保護の枠拡大」、「フードクーポン」、「定額給付金」、「擬似ベーシックインカム」でもとりあえず何でもいい。できるものからはじめるべきです。

私は日銀だけではインフレを起こせないと言ったのです。政府が借金して使えばもちろん起こせます。
しかし従来のやり方では、経済体質が「自律成長可能な経済体質」に戻らないので、別な方法を考えたのです。

＞それでラッダイト運動が起きるわけです。効率化すれば労働者が幸福になれるというわけではありません。国際分業が正しいのならモノカルチャーのバナナ共和国も豊かになるはずです。

分業化、効率化そのものがいけないのではなく、効率化で生み出された富がどこに行くかが問題なのだと思います。
不公正な経済システムにより、１％がほとんど持って行っちゃう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c145

しかし、冷静に考えれば、
自民党は、
「小沢は議員辞職しろ！さもなくば証人喚問に応じよ！」
「民主党マニフェストを白紙撤回せよ！」
「派遣法改正反対！格差是正反対！貧困撲滅反対！自己責任だ！」
「消費税は１５％！大企業の法人税は２０％引き下げ！」
「国民への“バラマキ”は反対だが、自民党を支援してくれる利権団体への“エコヒイキ”は賛成」
「企業団体献金禁止反対！」
「戸別補償反対！ＴＰＰ賛成！原発推進賛成！」
「年金制度の抜本改革に反対！貧乏人の年金保険料を引き上げろ！年金支給年齢を引き上げろ！」
といった主張なんだから、
自民党に政権を戻したからといって、国民生活がよくなるわけがない。
むしろ、ますます悪くなるだろう。

解散なら、フツーに谷垣政権が誕生し、ＴＰＰ推進、
原発推進、東電の無条件救済、デフレ不況継続＆セーフティネット縮小、
そして東電救済のための消費税大幅引き上げ（１５％）が国民のお墨付きを得るだけの結果になる。

結局、民主党の責任は、解散せずに、脱「日銀・財務省レジーム」派が党内の主導権を握る政権をつくること、
ねじれ解消のために中小政党と連立すること、
あるいは、第三第四の流れが現れて、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/247.html#c6

推進派　　　　　　　　　　　　反対派
経団連（経産省）　　VS 　　　農協（農水省）

（子、孫、親戚、縁者、妾が、多数いるとはいえ）
　両者ともに、
「日本の経済」なくして「日本の未来」なし、
「日本の農業」なくして「日本の未来」なし、
などと、詭弁を弄して吠えまくるが、日本国民をかくまで疲弊させ、
日本社会を破滅の淵まで追い込んだのは、この二大・極悪勢力ではないのか！

日本国土の半分が、福島原発事故で壊滅しかけている今、
こんな愚鈍な議論にうつつを抜かしている暇があるのだろうか。

反対派議員の氏名が列挙されているが、農協の資金と票田に頼るだけの
無能な政治屋のリストというだけではないのか。

金権私欲集団が、互いに「売国奴！」とののしり合っても、日本国民は救われない。

自立した国家の方針を毅然として押し通すなら、いかなる「協定」とて問題ではない。
やるかやらぬか、行くか行かぬか、など、小児病のような議論は、もうやめよう。

民主党政権は「売国政権」でなく「亡国政権」であり、
「売国自民党」よりも、破滅的である。

これだけは、確かだ。
一刻も早く、この政権を打倒しなければ、日本が滅びる！
　

　

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/210.html#c25

＞稲田氏　小沢氏は２００９年１２月、天皇陛下と中国の習近平副主席の特別謁見を「憲法に明記されている国事行為」と断言しました。しかし、憲法のどこにも、外国賓客の接見に関する記載はありません。

日本国憲法/第7条 天皇の国事行為
条文 [編集]

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

第1号
憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
第2号
国会を召集すること。
第3号
衆議院を解散すること。
第4号
国会議員の総選挙の施行を公示すること。
第5号
国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
第6号
大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
第7号
栄典を授与すること。
第8号
批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
第9号
外国の大使及び公使を接受すること。
　９号の 「 接受 」 とは、外交使節に対して、接受国として反対のない旨の意思表
示（アグレマン）を与え、その信任状を受ける行為をいいます

外交使節

国家を代表して対外的行動をする任務をもって外国に派遣される者。常任外交使節と臨時外交使節とがあり，前者は任地に常駐し，後者には国際会議全権委員などの政治的任務をもつ事務使節と慶弔の儀式に参加のための儀礼使節とがある。

（アグレマン）

外交使節団の長（大使もしくは公館の長としての公使）を派遣するに当たって事前に接受国に求める同意。接受国は大使などとして好ましくないものにはアグレマンを与えることを拒否することもできるが，その理由を示す必要はない。

第10号
儀式を行ふこと。

＞政治家には司法とは次元の違う、道義的責任があることを忘れています。

司法と次元が違うのなら司法試験と関係がないので落ちたと揶揄する意味が不明。稲田は脳が腐ってるのかな？

稲田は特別謁見を天皇と習近平が同等の立場で会うことだ強調したいようだが、謁見の意味は「身分の高い人にお目にかかること。」であるから同等なわけがない。

見ていて恥ずかしきは稲田のたなごころに乗せられて国士面をする三原の底の浅さよ。
まあタイトル的に正しいのは２人とも美女というのは正鵠である。そこだけは。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c21

　小沢一郎民主党幹事長の記者会見のうち、天皇陛下と習近平中国国家副主席の特例会見などに関するやりとりの詳報は次の通り。

　【天皇特例会見】

　―幹事長は１４日の記者会見で、記者に憲法をよく読み直しなさいと言った。私も読んだが、外国の賓客との会見は国事行為とは書いておらず、岡田克也外相も公的行為だとの認識だ。あらためて国事行為だという認識か聞きたい。

　「憲法で規定している国事行為には、そのものはない。しかし憲法の理念と考え方によれば、天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって行われなければならない。天皇陛下には全くのプライベートはないに等しく、日本国の象徴、日本国民統合の象徴というお立場にあるわけだから、その意味では、ご自身で自由にあっち行ったりこっち行ったりはできない。天皇陛下の行動の責任を負うのは内閣だ。国民の代表、国民が選んだ政府、内閣が責任を負う。内閣が判断したことについて、天皇陛下がその意を受けて行動なさることは当然だと思うし、天皇陛下にお伺いすれば、喜んでやってくださるものと思っている」

　【西松建設の巨額献金事件】

　―元公設秘書の初公判で検察側は幹事長が説明すべきだと発言している。

　「何度も何度も申し上げている。私は公開する必要のない事務所費の中身も全部報告書も公開している。マスコミの諸君にも全部見せた。これ以上どうやって説明するのか。私は国民の皆さんの多くが、きちんと捜査というものがどうだったか理解してくれていると信じている」

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122101000770.html

結局、小沢民主党幹事長は他国の要人との天皇の会見が「国事行為」でなかったことを認めている。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/268.html#c24