コメント [Ψ空耳の丘Ψ60] 進化を求める私（その６４）・「激動の２０１２年がやって来る」世界観 元伊勢８０社
12. 2011年10月20日 09:25:04: jEmCKf0meo
あれ？　私は　変な事を書いたでしょうか？　また　消されました。
Ｂｌａｃｋ　Ｍｏｎｄａｙと言うのは　エシュロンを使って引起したものです。
かつ　消す連絡をした方も　使っているインターネットの世界展開資金も　その時の収益です。

つまり　その時の８７年から　私は　米国の監視下（国防総省・ＮＳＡ・ＣＩＡ・機関投資家の監視）にあるので
今更　慌てても　無駄です。

元伊勢８０社さんも　ウオッチャーさんと同じく
霊的な世界が解る方達なんですね。

質問があるのですが・・・・
私は　霊的世界の働きかけが　必ずしも　三次元の現実世界の人間に
上手く作用するとは　思えないのです。

人間は　理論理屈よりも　感情に支配され易いので
アナログ的な　反応しかしません。
従って、上手く　日本を荒らしていると感心するのは
六万人も居ると　言われる中国人朝鮮人の民族性です。　

プロファイリングし難い　中国人朝鮮人です。　反応が読めないです。

フランス国営放送では
　　中国人朝鮮人は　嘘も１００回言えば　真実になると本気で信じている
　　議論が通用しない民族
　　彼らの幼稚園レベルの嘘に　日本人は騙される
　　http://www.youtube.com/watch?v=R6cP05l5HWw
と酷評してます。　私もバブル化ネタや責任転嫁された経験から　大笑いしました。

しかし　中国　在住経験のある方から　以下の様なコメントを頂いて　納得しました。
貴重な　ご意見です。

>　19. 2011年10月06日 21:25:39: j8DlsR41DQ
>　龍雲さん。
>　テレビ局に温情で入れてあげたのが仇になったということですね。
>　シナ朝鮮人は恩を仇でかえすのですよ。命を助けてもらった恩人の寝首をその晩に掻く。
>　恩人の寝首を掻くというメンタリテイの遺伝子です。そういう種類の動物ですよ。

>　羞恥心とか恩とかの観念は希薄です。大陸はそういう類の生命体のみが生き残ったのでしょうね。
>　我々日本人が考える人間とは異質のものなのです。違ういきものです。
>　シナの田舎に住んでみるとわかります。
>　城塞の塀の中だけに少しだけ秩序があります。城塞の中の一族内だけの決まりというようなものでしょうか。
>　民族や人種はそれぞれ認識する想念や観念が違うのです。脳細胞や遺伝子レベルで違うのです。
>　半島人にいくら他人を尊重しろと言っても無駄です。
　

問題は、日本に　魔神・悪神が　襲って来た時　こう言った　中国人朝鮮人が　どう変わるのかと想定した時
恐らく、彼らは　正気を失い　狂人化するのだと考えます。

治安の良い日本が　一気に　豹変してしまい　犯罪が日常茶飯事になってしまう様な気がします。

暴行・殺人・強盗・強姦を　人前でも　平気で行う様になるのだろうと。

末世・末法と言う言葉が　相応しい　日本になってしまう様な気がします。

違うのでしょうか？

龍雲
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/237.html#c12

コメント [原発・フッ素17] 「このバカタレ！」福島県の放射線量説明会で飛び交う怒号 （週プレNEWS）　 赤かぶ
03. 2011年10月20日 09:32:01: mAKWjxKjsw
国から町まで、全ての議員が自分の老後しか考えていない
みのもんたも激怒。

地方議員の年金廃止法全会一致で可決、と思いきや
議員の年金掛け金の払込が停止、でも支給は持続
つまり、振り込む人はいないけど、受け取りは継続。
じゃあ誰が払うのか？税金で、となりました。
国会で決まったのに、払うのは市町村。

鎌倉市の例、これからは年１億円の負担増
議員のやつらの年金を私たちが払うことになった。

鎌倉市長「市民のために使えたお金を、議員の年金にまわさなければならない
　　　　　防災のためにと用意しておいた分ですね。」

議員どもは国民の健康なんてどうでもいいんだ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/632.html#c3

コメント [原発・フッ素17] 上杉隆が大批判！「高圧洗浄機で屋根を洗うって実は除染じゃなくなってる」「高線量の灰とか汚染水をそのまま東京湾に流してる」 赤かぶ
05. 2011年10月20日 09:39:23: mAKWjxKjsw
テレビで外国の原発で除染に使われているジェルを紹介していました。
お化粧のパックの原理です。
このゴミをどこに捨てるのかはわかりません。

カビといえば、じゃあダスキンにエアコン掃除を頼んではいけませんね。
高圧洗浄機を使います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/630.html#c5

コメント [原発・フッ素17] 幼稚園内で２マイクロシーベルト超　長野・軽井沢 （産経新聞）　 赤かぶ
02. 2011年10月20日 09:40:54: mAKWjxKjsw
今年はスキーできますかね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/627.html#c2

コメント [雑談専用39] 東アジア共同体は成功するか？ パルタ
02. 2011年10月20日 09:43:17: yyJLflyN0c

東アジア共同体構想＝中国への隷属、属国化への道、中国の植民地になる事

中国共産党が描く２０５０年の日本地図
http://www.youtube.com/watch?v=lOUsYnjCg-o
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/607.html#c2

コメント [原発・フッ素17] 「このバカタレ！」福島県の放射線量説明会で飛び交う怒号 （週プレNEWS）　 赤かぶ
04. 日高見連邦共和国 2011年10月20日 09:47:19: ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A
東電と国の担当者へ・・・飯舘村とは言わん。福島、郡山、いわき市に、可愛い我が子と身重の奥さんを連れて引っ越して来ておいで。話はその後聞いてあげる。

”除染”って言葉・・・水かけて申し訳程度に流すのは、”拡散”でしかねえダロ！怒りで目の前が真っ赤に染まる！除染ってのは、拭き取り、吸い込ませ、剥ぎ取る事だ！
　ユンボで表土を削り取るなら、雨上がりの風の無い日を選んで、その上で集塵機で吸い込みまくれ！飛び散った”もの”は周辺を”汚染”するんダゼ！？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/632.html#c4

記事 [経世済民73] 重税国家路線の日本は米欧と共倒れ・・「蟻んこ」日本人を欧米に貢ぐ財務省
http://www.sankeibiz.jp/macro/print/111019/mca1110190500000-c.htm

安住淳財務相は、消費税率を10%に引き上げる法案を来年に国会提出、成立させると、先のパリでの20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で公約した。野党と調整中の復興増税の次は消費税増税というわけで、日本は世界に向けて「重税国家」路線を鮮明にしたわけである。

いかにも軽い安住氏に、財務官僚はなぜここまで言わせるのだろうか。筆者のみるところ、米欧中心の国際金融コミュニティーが日本の増税を必要としている。財務官僚は国際社会の支持を得て、国内の増税反対論を封じ込めるつもりなのだろう。

日本は世界随一の国内貯蓄の国際金融市場への供出国である。日米欧の中央銀行で構成される国際決済銀行（BIS）の国際金融統計によれば、日本所在の銀行の対外純金融債権は2009年以来増加し続け、この6月末で1兆8049億ドルに上る。国際比較が可能な最新時点である3月末は1兆7747億ドルに上り、全加盟国の純債権1兆6546億ドルを上回る。言い換えると、日本の貯蓄が米欧の銀行に回らないと、国際金融市場はたちまちパニックになる。

日本に次ぐ貯蓄提供国はドイツなのだが、対外純債権は3月末で9654億ドルで、3年前に比べ6865億ドルも減った。リーマン・ショック後頻発する欧州金融不安のためにドイツ所在の銀行は貸し出しを減らしているためである。しかも、最近のギリシャ財政破綻やイタリア、スペインなどの国債相場急落のために、ドイツの銀行債権は大きく目減りしている。ドイツは国内銀行の自己資本増強のために納税者の負担で資本注入せざるを得ないのだから、もはや資金の出し手としてのゆとりはない。

大震災からの復興資金を確保するために、日本が海外向けの債権を取り崩すことは、米欧にとって脅威である。建設国債発行で国内貯蓄を吸い上げず、国内貯蓄は対外投融資に回してもらうのがベストだ。

復興増税、さらに消費税増税を勤勉な日本国民は黙って受け入れ、消費を切り詰め、貯蓄に励む。その貯蓄を借り入れてロンドン、ニューヨーク市場が息をつく。だが、重大きわまりない国内経済政策を対外配慮や国際関係の枠組みに引っ張られて決める手法は邪道であり、一歩間違うと国内経済を破壊する。1980年代後半、危機に陥ったドルや米金融市場を支えるために、大蔵省（現財務省）がワシントンと組んで、日銀に圧力をかけて超金融緩和政策に踏み切らせた。結果は不動産・株式バブルであり、90年代初めに崩壊し、以来「空白の20年」が続いているが、官僚は失敗を顧みない。

インフレ懸念のある米欧、新興国の財政・金融は手詰まり状態だ。ここに日本の消費を萎縮させ、デフレを助長する増税主義が重なる。日本も世界も共倒れになるかもしれないのだ。（田村秀男）

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■アメリカのデフォルトを救った日銀？その金で買われる日本？復興財源を増税で賄う？OH noアンビリバブル

http://blog.kuruten.jp/katukan01/177458

*****再掲　当ブログ2011年9月23日の記事　の一部を以下再掲します。
２００９年にＩＭＦに１０兆円を提供。その同時期にポールソン財務長官かゼーリック世界銀行総裁に１００兆円の要請をされましたがその要請を断りました。そうすると、中川財務大臣はあの酩酊会見に陥れられました。

この１００兆円の要請は阿部、福田、麻生、鳩山、菅へと続けられ、その結果、それぞれ１年程度の短命政権の大きな原因になっているものと思われます。そして、311の東日本大震災「トモダチと称する輩による人工地震で起こされた東北関東地震津波テロと福島第一原発で3つの超小型水爆爆破テロ」で脅された日銀はあわてて６０兆円余を震災のための緊急対策として３メガバンクと２大証券に特定し拠出しました。その後、現在までに４０兆円余合計１０６兆円を拠出したと言われています。

この１０６兆円は公開されている日銀のバランスシートには計上されていません。日銀には一般に公開されない秘密の特別会計があるようです。いずれにしてもこの１０６兆円はほとんど国内に出回らず、5特定金融機関を通じＵＳＡへ流れたと見たほうが正解のようです。ひょっとすると８月初旬までもめたＵＳＡの債務上限問題の解決の背景になっているのでは憶測してしまいます。(再掲終了)

★というように、私は中川財務大臣始め5代に渡る日本首相の短命政権はアメリカの度重なる「１００兆円」要求があったため、それをかわすためでもあったのでは？と思っていました。
ところが、「３１１の自然地震を装った人工地震攻撃」と恫喝によりあえなく日銀が陥落、１０６兆円を供出してしまったようです。

小泉―竹中政権時に実施された「円高防止」の名目での１００兆円のドル買い、その内の数十兆円が日本企業等の株の買占めに使われた、と同じことがまた行われようとしているようです。このときの小泉―竹中の政策は大店法、派遣法、郵政民営化など売国政策であったことが判って来ましたが、この１００兆円のドル買いも明らかに確信犯であったと思われます。

*****再掲「新ベンチャー革命」さんの１０月１７日の記事を全文転載します。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2011/10/17

3.11事件直後の不自然な超円高とTPP督促の関連性を読み解く：米国オバマ政権はなぜ、日本にTPP参加を急がせるのか

�@．TPP騒動を受けて3.11事件直後の火事場泥棒的円買いの謎を振り返る。
　2011年3月11日の大震災直後から、多くの人の予想に反して猛烈な円高が起きました（注１）。そのため、政府・日銀は円相場安定化の名目で大量の円売りドル買いを行いました。その総額は100兆円規模でした。

なぜ、3.11事件直後に不自然な大規模円買いが起きたのか、マスコミは震災の復興需要の先取りと説明していましたが、現実には震災が起きた直後、まだ震災の被害規模もはっきりしないうちから異様な円買いが行われたわけです。あたかも3.11事件勃発による日本国民大パニック発生を待ち構えていたかのように・・・。

この動きは小泉政権時代に起きた『新帝国循環』の再来なのではないかと本ブログでは見立てています（注２）。ちなみに、この2000年代初頭当時、米国は日本からイラク戦争費用(100兆円)の一部(小泉政権による30〜40兆円規模の円売りドル買い)を巻き上げています。

さて、今回の3.11事件直後、この異様な100兆円規模の円買いを受けて、円相場安定化のため政府・日銀は巨額の円売りドル買いをして、手元に100兆円規模の米ドルが残ったはずです。その巨額米ドルにて米国債引き受けの日米政府間の密約があったかのように、2011年8月初め、オバマ政権は米国債デフォルト回避に成功しています。確かに100兆円規模の米国債を日本政府が引き受ければ、米国債デフォルトは回避されるはずですし、デフォルト寸前の米国債を買ってくれる奇特な国は、アメリカ様命の悪徳ペンタゴン日本人のはびこる日本国くらいのものでしょう。もし、このような日米間の密約があったとすれば、その当事の外国為替資金特別会計の運用権限をもつ財務大臣は、誰あろう、今の野田総理、その人です！

なぜ、野田氏が大方の予想に反して唐突に総理になったのか、なんとなくわかります。米国ジャパンハンドラーは論功行賞や信賞必罰は律儀にやりますから（注３）。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

ところで一方、猛烈な円買いに走ったと思われる米国金融機関の手元には100兆円規模の円が残ったはずです。その後、円は１ドル70円台で高止まりしていますから、彼らによる大規模の円売りは起きていません。

�A．なぜ、米国は日本にTPP参加を迫るのか
　3.11事件直後からの超円高が高止まりで安定しているので、変だと思っていた矢先、米国政府はまたもTPP参加を日本に強要し始めています。

いったいどうしたのでしょうか。ここで穿った見方をすれば、3.11事件直後から確信犯的な円買いに走った米国の金融機関の手元に残っていると思われる膨大な円で彼らは、小泉時代同様に、またも日本買いを狙っているのではないかと推察されます。

このような見方をすると、2011年における米国の対日戦略は以下のように整理できます、すなわち、（１）米国に余った核を使い3.11事件を仕込む、（２）日本国民を大震災でパニックに陥れる、（３）ドサクサに紛れて猛烈な円買い、（４）日本政府に円買い資金の米ドルを引き受けさせる、（５）日本政府にその米ドルで米国債を買わせる、（６）2011年8月、米国債デフォルト危機を日本を踏み台にして回避、（７）猛烈な円買いした米国金融機関は手元に残った円にて日本買いを計画、（８）日本政府にTPP参加を強要、（９）円をたっぷり抱えた米国金融機関が日本に再参入、（１０）日本の企業、株、不動産を買いまくり、日本支配を強化する。
以上のような、米国ジャパンハンドラーにとって二度おいしい円ドル資金循環現象は『新帝国循環』と言われています（注２）。

上記のように、この対日資産奪取作戦は米国ジャパンハンドラーにとって確かに二度おいしいわけです、なぜなら、日本政府に米国債（デフォルト寸前のドル債）を買わして、まんまと米国デフォルトを回避すると同時に、紙くず同然のドル売りで得た日本円にて、日本の資産を合法的に奪取できるからです。こんなおいしい話はそんなにはありません。米国ジャパンハンドラーは笑いが止まらないでしょう。その反対に、日本国民にとっては自分のおカネで自分の資産が買われるという世にも悲惨な状況に陥るわけです（注４）。

�B．アンチ戦争屋のオバマがTPP参加を日本に迫るワケ
上記のような『新帝国循環』の一環として、TPPが位置づけられるなら、オバマが対日TPP参加強要に一肌脱ぐのも納得です。なぜなら、これによって、2011年8月、オバマは米国債のデフォルトを回避できて、おのれのクビがつながったからです（注５）

本ブログでは、今回のアンチ戦争屋である米オバマ政権による対日TPP参加強要は、オバマ政権がライバル・米国戦争屋の意を受けて対・日本政府恫喝用に突き付けてきた対日年次改革要望書の代替品としてでっち上げたとみなしています（注６）。

さらに、上記のように、対日TPP参加強要・恫喝は彼らの『新帝国循環』再開作戦の一環として位置づけられますので、それならばオバマ政権にとっても大歓迎の作戦であり、珍しく、オバマ政権と米戦争屋ジャパンハンドラーが呉越同舟で仲良く実行できる対日作戦となったと分析できます。

ほんとうに、こんなトンデモ作戦に尻尾を振って協力する悪徳ペンタゴン日本人連中には心底、怒りがこみ上げてきます。
確かに、この作戦実行は、もし小沢氏が総理であったら、実行不可能でした、だから、小沢氏が徹底的に、全身がんじがらめに縛られているのはそういうことだったのです。もう溜め息も出ません、まったく。
注１：本ブログNo.402『3.11東日本大震災の火事場泥棒：ATM窃盗7億円ではなく100兆円規模の大被害か』(転載終了)

★このように、日本は世界支配層の第三勢力（ディビッド・ロックフェラー、ブッシュ等）およびＵＳＡ政府から極めて理不尽で一方的な第４次の日本攻撃を受け続けています。「パンドラ�V」（で放映中の自殺防止のための脳改造と日本の再軍備をテーマとしたドラマ）どころか現実はドラマより「魑魅魍魎」、「奇奇怪怪」。信じられないかもしれませんが現実のようです。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/691.html

コメント [原発・フッ素17] 放射能汚染商品 中古品、新古品、ジャンク品の放射能汚染に注意(アーバンプレッパー)　安物に命に関わるワケがある。コワッ！ スカイキャット
03. 2011年10月20日 09:48:42: mAKWjxKjsw
家庭用のエアコンの中はどうなってる？
九州で室外機泥棒が多発しているが、関東のは売れないから盗まないのか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/621.html#c3

コメント [原発・フッ素17] 「このバカタレ！」福島県の放射線量説明会で飛び交う怒号 （週プレNEWS）　 赤かぶ
05. 2011年10月20日 09:49:31: A4GQ7o9O02
国　「総員玉砕して下さい」
住民　「そんなアホなこと出来るか！」
◯島市職員　「国が総員玉砕してください、と指示していますので、あくまでも従って下さい」
住民　「ほな、あんたも一緒に玉砕するのんか？」
◯市職員　「私の判断では決めかけますので、上司に相談してきます」
上司　「私の判断では決めかねるので、課長の判断に判断してもう」
上司の上司「　私の判断では決めかねるので、部長の判断に判断してもう」
上司の上司の上司　「「私の判断では決めかねるので、市長に判断してもう」
◯市長「　私の判断では決めかねるので、県知事に判断してもらう」
◯県知事　「私の判断では決めかけるので、国に判断してもらう」
以下・・・無限ループ

住民「いつまでも待ってられるか！もう、めんどうくさいから玉砕するわ！」

◉「総員玉砕してください！」を「国の法律、一般人の放射線基準値１ミリシーベルトを無視して下さい！」に置き換えてみて下さい
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/632.html#c5

記事 [芸能ニュース等2] 中西モナさん「絶対お母さんになるぞーっ」
サンケイスポーツ 10月20日(木)7時51分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111020-00000043-sanspo-ent

　６月に芸能界を引退、９月にブログを再開した元タレントの中西モナさん（３５）＝旧姓・山本＝が、１９日に更新したブログで、卵巣に多数の卵胞がたまり不妊を生じる「多嚢胞性卵巣症候群」であると明かした。モナさんは昨年８月に１歳年下の不動産投資会社社長と結婚。かねてから不妊治療を行っていることを明かしている。

　ブログでは、この日に医師から病名を告げられ「ショックだったなぁ」と吐露。子作りをめぐり夫とけんかしたことや医師や友人の言葉に勇気づけられたことなどを明かし、「決めたのだ。絶対お母さんになるぞーって。そう願い続けることが大切だってことに気づいたからさっ」などと前向きにつづった。

http://www.asyura2.com/09/geinou2/msg/413.html

コメント [原発・フッ素17] ＮＨＫの報道（2011年10月17日あさイチ）　　武田邦彦　 赤かぶ
34. ももん爺 2011年10月20日 09:54:50: QnfuyB5RKZq9U : GB1y72Cjic
>>14
> 武田先生のご意見は頭ごなしの批判で
> ひいてしまいます。

多くの方の発言聞いてみますと、確かにあなたの言うように「ひいてしまう」と言いたいものもあるでしょう。

しかし、そのなる理由は？　　原因は、あなた自身の「心のあり方」にあります。

あなたの感じ方、考え方の許容する範囲内の情報だけでは「進歩」が生まれません。ご自身の持っている意見を再認識しているだけでは「進歩」もなければ、「ひいてしまう」というような心の動きが生まれません。

「引いてしまう」という心の動きを感じたら、それは「あなたが無意識に受け入れたくない情報」があるからです。

ということは、取りも直さず「あなたの心の中に、受け入れたくない真実の収めるべき真空地帯がある」ということなんです。

その真空地帯を埋め合わせて無くすことが、人間として成長することなんだと思いますよ。

子供が成長して大人に成るには、時々刻々と「心の痛み」を克服する必要がありますが、これが「勉強」ということなんです。こどもは勉強がきらいですよね？

お節介なこと、書いちゃって済みません。

NHKの放送は、偏向報道が目立ちます。とくに反原発、脱原発、TPP、小沢の政治とカネ、そして番組制作費の節約です。

番組では、「なぜ、日本人の出ない大リーグをみなけれればならないの？」「なぜ、アメリカのバスケットのリーグ戦を放送するの？」、「なぜ、名作でもないハリウッド映画をやるの？」、「はぜ、韓流ドラマ？」、なぜ？、なぜ？、なぜ？。

きりないなぁー。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/612.html#c34

記事 [原発・フッ素17] ４自治体 脱原発で交付金申請せず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111019/k10013374681000.html
http://megalodon.jp/2011-1020-0105-26/www3.nhk.or.jp/news/html/20111019/k10013374681000.html

４自治体 脱原発で交付金申請せず
10月19日 17時58分

原子力発電所がある立地自治体に支払われる国の交付金の申請の受け付けが今週から始まりました。東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きたことしは「脱原発」の姿勢を示すとして、４つの自治体が申請を取りやめるなど、これまでにない動きが出てきています。

原子力発電所や関連施設がある立地自治体には、「地域振興」の名目で「電源三法交付金」と呼ばれる交付金が国から支払われます。制度が始まった昭和４９年度以降、昨年度までに支払われた総額は９１５２億円、１つの自治体でこれまでに５００億円以上を受け取っているケースもあります。この交付金の申請受け付けが今週から全国の経済産業局などで始まりました。ＮＨＫで調べたところ、北海道から鹿児島までの合わせて４４の立地自治体のうち、４つの自治体がことしは交付金を申請しない方針であることが分かりました。原発の立地自治体が交付金の受け取りを辞退するのは極めてまれです。このうち、福島第一原発の周辺自治体で東北電力が浪江・小高原発を建設計画中の福島県南相馬市は「脱原発の姿勢を示す」として交付金の受け取りをいずれも辞退することにしています。また、浪江町も「県なども脱原発の流れにあり、原発の新設を推進する状況にない」として、建設計画中の浪江・小高原発に関する交付金の受け取りを辞退することにしています。また、九州電力の川内原発を抱える鹿児島県と薩摩川内市は、すでにある１号機と２号機の交付金は受け取るものの、今後増設する予定の３号機については「原発事故のあと、建設のめどが立たなくなっており、現時点では交付金をもらう理由がない」として、申請を行わないとしています。しかし、残る４０の立地自治体は「財政上欠かせない」などとして、今回も申請を行い、引き続き、交付金を受け取る意向であることが分かりました。このうち、青森県東通村では、国から入る見込みの交付金が今年度予算の４０％近くを占めるなど、多くの立地自治体の財政が巨額の「原発交付金」によって維持されている構図が浮き彫りになっています。

原発の立地と地方財政の問題に詳しい福島大学の清水修二副学長は、ほとんどの自治体が交付金を引き続き申請することについて「多額の交付金が毎年入り、それを前提に予算を組んでいるので、多くの自治体は交付金が急になくなるのは困るという判断をしているのだと思う」と話しています。そのうえで、原発に関連した交付金の問題点について「交付金でにぎわった町は、そのブームが去っても財政規模を元には戻せない。要するに発電所がないと、ごはんが食べられないような地域経済に変わってしまうところに問題があり、それを本当に『発展』と呼べるのかと思う。交付金を辞退すれば雇用が失われるなどの影響が予想され、そうしたダメージを緩和するための措置は国が工夫して行うべきだと思う」と話しています。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/634.html

コメント [原発・フッ素17] 上杉隆が大批判！「高圧洗浄機で屋根を洗うって実は除染じゃなくなってる」「高線量の灰とか汚染水をそのまま東京湾に流してる」 赤かぶ
06. 日高見連邦共和国 2011年10月20日 09:57:04: ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A
除染とは『拭き取る』『吸い取る』『剥ぎ取る』『入れ替える』事だ。
高圧洗浄機で流すなんて、ただの”拡散”
バケツを引っくり返したような集中豪雨なみの水量で洗い流すなら、まだ良いか？って程度。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/630.html#c6

コメント [原発・フッ素17] 上杉隆が大批判！「高圧洗浄機で屋根を洗うって実は除染じゃなくなってる」「高線量の灰とか汚染水をそのまま東京湾に流してる」 赤かぶ
07. BRIAN ENO 2011年10月20日 09:57:39: tZW9Ar4r/Y2EU : 2aMGYmhAyE
05様、ダスキンがどのようにエアコン（フィルター？）をやっているのか、
不明ですが・・もし、それを外でやっているのであれば、
風向き（ご自宅の風上でそれをやっていたら、大なり小なり胞子は、
ご自宅の壁等に付着するとは思います）

私がやっていたのはおもに、食品工場のカビの除去です。

でも、ダスキン人に失礼かもしれませんが、
彼らが、カビの胞子の拡散と高圧洗浄による影響について、
学んでいるとは、思わないんですが・・

彼らはダスコンといって、基本的にはマット交換がメインなんだろうけど、
しかし、ダスコンの中でも、ダスキンは家庭に販路があるので・・

だから、まあ、主婦相手なんで、
専門知識の蓄積とか、あんまり必要としないジャンル（ビジネス）と思います。

一度、ダスキンにカビの胞子と高圧洗浄のこと
つっこんでみてください。

それからですね・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/630.html#c7

コメント [雑談専用39] 東アジア共同体は成功するか？ パルタ
03. パルタ 2011年10月20日 10:00:38: BeExvDE2jO5d2 : KWEa32Be12
>>01
>本質は「親日」か「反日」かだけ。

だから、その本質が難しいと言っている。ロシアならまだ北方領土以外はそんなに反日的感情はないからまだいい。
中国の反日を親日に変えられるのか？中国人が今の混乱した体制と利己的なメンタリティを変えるのは難しい。
中国人の利己的な性格というのは、付き合うのがややこしいからな。
今は下手に独裁政権の利益になるような事をすると食われてしまう。
当面はASEAN中心、東アジア共同体は中国の体制がまともになるまで待つ方がいいだろう。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/607.html#c3

コメント [音楽5] 「オリビアを聴きながら」〜「ソング・フォー・ユー」それぞれのカバー BRIAN ENO
01. BRIAN ENO 2011年10月20日 10:01:50: tZW9Ar4r/Y2EU : 2aMGYmhAyE
例の店でのライブ
http://www.youtube.com/watch?v=oUdtB94WrrA

http://www.asyura2.com/11/music5/msg/134.html#c1

コメント [原発・フッ素17] 首都圏における低線量被爆の症状−各地で報告される貧血・白血球の減少が意味すること ポリーテイアー
07. 2011年10月20日 10:03:45: mAKWjxKjsw
まあなにが起こっても血の売買はいけませんよ。
そういう法律が日本にはあります。

最後の文はお告げか、呪いの呪文か、演出しすぎ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/618.html#c7

コメント [原発・フッ素17] ＮＨＫの報道（2011年10月17日あさイチ）　　武田邦彦　 赤かぶ
35. 2011年10月20日 10:04:13: GB1y72Cjic
＞２８さん。

ほんとに恐ろしい時代になりましたね。

でも、言わずもがな、って言うこともあるかも。

放送、見てませんので間違ってる可能性が高いのですが、福島の人は「被災地近くの食品」は一切、避けているっていう報道かも？？？？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/612.html#c35

コメント [Ψ空耳の丘Ψ60] 進化を求める私（その６４）・「激動の２０１２年がやって来る」世界観 元伊勢８０社
13. 2011年10月20日 10:07:51: jEmCKf0meo
スレ・タイトルとは　関係無いのですが　視野の狭い方の為に
もう少し　説明させて頂きます。

自衛隊に　中東のスパイ容疑が掛かり命が狙われている（不況の責任転嫁）と
叱られた後　完全に混乱していた１０年前も　ここ阿修羅に投稿していました。

プロファイリングして　考えれば　誰にでも解る筈なんですが・・・
エシュロンへの入り口は　設計段階で組み込まれていると言われます。　

エシュロンは　ＩＢＭ製で　ネットのインフラは　米軍・フリーメイスン・ＩＢＭの三者が
使っていたと考えられます。　ネットが普及する以前から　ＩＢＭでは　全世界のグループをネットワークで繋いでました。

Ｂｌａｃｋ　Ｍｏｎｄａｙで　大儲けした米国ＩＢＭ及びメイスン関連企業は　インターネットを急ピッチで世界展開しました。
ビルゲイツ氏のマイクロソフト社・インテル社は　ＩＢＭの関連会社として急成長できました。

そう言う意味では　私の信仰の御蔭で　ビルゲイツ氏も大成功しました。
彼が　私を知っているかどうかは　知りませんが　エシュロンへの入り口を作る様に指示されたか
雇ったエンジニアが　エシュロンへの入り口を　オペレーション・システムに組み込んだ筈です。

ユダヤとしては　世紀末の最終戦争を目標にしていた訳ですから　インターネットが世界展開されるのは
予想外であった訳でしょうし　普及されると　陰謀が暴かれ易くなります。
ユダヤとしては　限定展開のつもりだったと　予測できます。

一方、Ｂｌａｃｋ　Ｍｏｎｄａｙは　偶然では無く　目標を立てて　取り組み始めたと公表してしまったのが
私の人生の低迷のキッカケになったのですが・・・・
仮に　偶然だったとしても、監視されるのは　当然です。

舞い込んで来たメールを　元に　仕手戦を行ったら　株価が大暴落し　世界中の株価が乱高下してしまうなら
インターネットは　ＮＹウォール街すら展開できないと言う　懸念が　国防総省＆ＩＢＭのテスト・チームにあった。

しかし　Ｂｌａｃｋ　Ｔｈｕｒｓａｄａｙ同様に　背後に　ユダヤの世界恐慌策があった事が解った。

そうすると、生涯　私を監視すると言う条件付きで　インターネットの世界展開したのだろうと推測できます。

違う言い方をすれば、米国のインターネット＆エシュロンを使った　世界戦略に　初期段階（民間への開放時点）で
私を　組み込んでしまったと　解ります。

朝鮮人中国人の工作員　６万人が　今更　慌ててても　無駄だという事です。
日本を　舐めてるから、そんな単純な事に　気が付かないのだと思います。

龍雲

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/237.html#c13

コメント [音楽5] YMOのカバーで「コズミック・サーフィン」 BRIAN ENO
02. BRIAN ENO 2011年10月20日 10:09:13: tZW9Ar4r/Y2EU : 2aMGYmhAyE
ＹＭＯ好きの友人がビートルズの「オール・マイ・ラビング」のカラオケを
打ち込みで創ってくれました。

打ち込み→友人
Ｖｏ→投稿者
ギター→投稿者

この曲たぶん、1993年頃録音しましたが、
私事で恐縮ですが、偶然にも、馬の「襲歩」の音で始まります。
うちの騎馬民族がこの世に出てくる、何年も前のことですが・・

聴いてください
オール・マイ・ラビング all my loving beatles cver 　ＹＭＯ風
http://www.youtube.com/watch?v=O1ydF2ymA9A

http://www.asyura2.com/11/music5/msg/133.html#c2

コメント [経世済民73] 重税国家路線の日本は米欧と共倒れ・・「蟻んこ」日本人を欧米に貢ぐ財務省 尚林寺
01. 2011年10月20日 10:09:24: Pijo5v1olc
世界経済がうまくいく条件は国家間の貸し借りの清算をが起こらないようにするデフォールト予防に重点を置くシステム確立が不可欠だ。変動為替相場を基本軸において世界協調を図ることができなかったツケがどれだけ深刻なのか経験しなければ、わからないほど人類はおろかだったのだ。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/691.html#c1

コメント [経世済民73] 円高対策＝海外進出は、本当に“対策”か sci
03. 2011年10月20日 10:10:12: IuL7OZ5IMk

やむを得ずの海外進出だ。　　高コストの日本生産では海外市場どころか国内市場までが外国勢に奪われてしまう。　　日本ブランドのカメラ、ビデオ、液晶テレビ、衣料等等も海外生産だ。　　　

海外生産にはリスクがある。　　たとえば、韓国の大停電、タイの大洪水、中国の労働、、政策、制度リスクである。　リスク対策を考えての海外進出だ。　政府はバックアップをすべきである。　海外進出は避けて通れない。

海外進出を否定すべきではない。　　海外の利益を如何にに還流させるかを考えるべきだ。　　日本でしか出来ない高度の製品を開発すべきである。　そのためには教育の高度化と開発環境の整備である。　　

官僚と日教組によるゆとり教育により教育の質は劣化した。　　早急に建て直しが必要である。　　パソコンは高性能、安くなったので一人１台持たせ、効率的に教育の高度化を図り、開発力強化する。　さらに知的所有権の活用の強化すべきである。　　

お題目を唱えるだけでなくもっと具体的分析すべきだある。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/687.html#c3

コメント [経世済民73] 外貨融通、７００億ドルに拡大＝為替安定へ規模５倍に−日韓首脳合意(jiji.com)　（スワップ協定約５兆４０００億円） 蓄電
06. 2011年10月20日 10:10:18: YLoYRDFctQ
アメドルの次にカスウオンを買わされるか。TPPといい、原発といい、全部、国際資本の指示が裏にある。しかし、そのうち「強欲」は「その欲」で、「分裂、共倒れ」又は「寄生虫」が「宿主」が滅びれば、共に滅びるように自滅する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/683.html#c6

記事 [昼休み51] 東日本大震災＝陰謀の側は狡猾に、宮城県女川町を人工津波で、「時間差」と同時に、人工震源遠近の「距離二段構え」で襲った。
　　３月１１日の東日本大震災で、２０メートルを超える津波で多くの犠牲者を出した宮城県女川町。
　　女川町住民の生命と生活とを奪った地震と津波を仔細に研究すると、見えて来るものがある。
　　３月１１日東日本大震災が極めて綿密に、陰謀の側によって計算された人工地震と人工津波であったということが、朧気ながらも推測できる。
　　陰謀の側は宮城県女川町でも複数の核兵器を、�@時間差と、�A宮城県沖海底と、女川湾近くの海底とで設置・炸裂させ、人工津波を時間差と距離を置いて発生させた。
　　ではなぜ、陰謀の側は�@時間差と、�A距離を置いて核兵器を海底で炸裂させたのか。その答えは、簡単明瞭。
　　時間差を置いて人工津波を幾度も発生させて、「波状・反復攻撃」で女川町を襲うためだった。
　　次に、宮城県沖約１００キロの海底と、女川湾近くの海底の双方で、距離を置いて仕掛けた核兵器炸裂による人工津波で、女川町に再び「波状・反復攻撃」を仕掛け、第１波のやや低い人工津波が襲い、次いで最大級の人工津波の波状攻撃を行い、女川町住民の生命と生活とを根こそぎ奪った。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/307.html

記事 [経世済民73] アメリカ社会主義の新世代＝社会主義ルネッサンス・・”問われ始めたマネーの文化”とロシアの声
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/18/58891170.html

アメリカで始まった「ウォール街を占拠せよ！」の運動は、世界80カ国以上に広がる騒ぎとなり、全ての大陸では政府の金融政策と銀行家らへの優遇措置に対する怒りが駆け巡っている。専門家らはすでに社会主義思想の復活を指摘し始めている。

週末には数万人の人々がこの運動の下に結集した。そしてそのいずれもが金融危機の張本人としての金融エリートと政治家を非難している。特に「９９％」と書かれたプラカードが目を引き、つまり世界の大部分の富が１％の人々に集中し、他の大部分の利益を無視しているというメッセージだ。デモの参加者らは銀行家らを「金融テロリスト」として非難した。

オーストラリア、ニュージーランド、アジア諸国での運動は平和的なものに収まったが、ヨーロッパおよびアメリカでは混乱と化した。ロンドンでは集会が株式取引所の前に行われ、警察が侵入を食い止めたものの、その後は場所を移し、そこでは突然ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アサンジ氏が現れ、銀行家を非難する演説を行った。「ロンドン市場を占拠せよ！」の組織人であるスパイロ・ヴァン・リムウン氏は様々な階層の人々が集会に集まったとして、次のように述べている。

―これはグローバルな問題です。そして多くの国々の人々を結集するような全世界的な動きはこれが初めてです。それぞれが主張しているのは一つ、金融システムの変更と政府にその責任があるということです。現在の民主主義システムは我々の利益を十分に反映できていないと考えています。甘い蜜を吸っているのはごく一部の銀行家で、残りの９９％は踏みにじられています。

特にギリシャやイタリアでは混乱が激しく、ローマでは自動車が燃やされ、ショーウィンドウが壊された。またアメリカではニューヨーク中心、タイムズスクエアに数万人が押しかけ、警察は実力行使を余儀なくされ、100人以上が拘束された。世界の資本主義、市場経済の砦であるアメリカでは、これがどのような結果につながるのかについて、専門家の間での論争が巻き起こっている。ワシントン・タイムズ紙のジャーナリストで、社会学者であるメリベット・ヒックスさんは、社会主義ルネッサンスが近い、と確信しているようだ。

―私は若者たちの新しい世代の研究に多くの時間を割いてきました。私は現在の状況が、アメリカ社会主義の新世代を示していると確信しています。若い世代の間では、左翼的な機運が高まっています。つまり社会の不公平、不正義が明らかになっているということです。人々は汚職と「強者の貪欲」を暴露しているのです。

全世界でデモ活動には数百万人が参加した。専門家らは危機の深まりと共に、人数はさらに増えるという可能性を排除できてはいない。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/692.html

コメント [経世済民73] 　日本の教育の崩壊はなぜ起きたのか sci
02. 2011年10月20日 10:13:47: PV9mgxFbAL
諸悪の根源は、日教組と在日PTAと在日教師による教育支配。
「諸君　平成１９年１月号」
《金正日を信頼する日教組》
　
八木：日教組の中に、「日本教職員チュチェ思想研究会」というのがあるのですが、
　　　この組織が９月に朝鮮総連の機関紙である「朝鮮新報」（９月１２日付）で報道されています。

坂本：大学を卒業し、教職員として正式採用が決まったとき、教師をしていた祖父や父の友人の校長先生から「日教組には絶対に入るな」と厳重注意を受けました。あんまり何度も言われたので「どうしてですか」と聞いたら「学校に行けばわかる」というんです。

確かにその通りでした。私のような理系で右も左も分からないような
新人教師には「教育係」がつくんですが、その先生が日教組の幹部で、
驚いたことに金日成バッジを持っていたんですよ。「意識改革」と称して
「組織、階級意識を持つことがいかに大事であるか」
「教師は労働者だ、聖職者ではないんだ」ということを散々教え込まれましたが、
私が余り真剣に聞こうとしなかったらすごい剣幕で怒られました。
ビンタされたこともありました。
ttp://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/nikkyoso2.html





【日教組に朝鮮総連】

　数年前、逗子で行われるはずの櫻井よしこ氏の講演会が日教組の横槍で
中止になった経緯がある。K.S社長は櫻井氏の講演会を楽しみにしていただけに、
中止に対して不満であった。彼は早速横浜の日教組に電話を入れ、高橋事務局長に
抗議した。彼の質問に答えきれなくなった高橋氏は「今、朝鮮総連の人がいるから
代わります」と言った。
　朝鮮総連の某氏は従軍慰安婦、創氏改名、強制連行など、「過去の日本が犯した悪徳」 をK.S社長に説いた。しかし歴史に詳しいK.S社長の反論に答えられず、今度は
「同和の人に代わります」と言った。何故日教組に朝鮮総連や同和の人達がいるのか。

ttp://www.fides.dti.ne.jp/~shinwa/column/shuukannkoramu/75.htm

民主党幹事長　輿石議員のバック日教組。

拉致された日本人がことごとくスパイ養成機関で教師として働いているとするならば、その黒幕に日教組がいることは確実であろう。

佐々氏が現職時代、
北朝鮮のスパイを捜査していたときのことである。
スパイらしき男は、北朝鮮本国からのラジオ放送を傍受する。
その後、何らかの暗号を送信する。
日教組、社民党などが拉致候補者を関係者に漏らしていたとしたら、
これは重大な犯罪である。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/686.html#c2

コメント [原発・フッ素17] 福島・二本松のコメ、初出荷　「ほっとした」 尾張マン
18. 2011年10月20日 10:21:50: Vfnd9ixBGk
愚者はこれで安心、安全を信じて〇〇米を食卓にならべる。
賢者は当然信用しない。
マスゴミの記事、電波がどういうものか、十分認識しとるからな。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/616.html#c18

コメント [原発・フッ素17] ＮＨＫの報道（2011年10月17日あさイチ）　　武田邦彦　 赤かぶ
36. 2011年10月20日 10:22:32: PV9mgxFbAL
各ＴＶ局は無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年 続けました。
もちろん在日朝鮮人たちは日本戸籍をとり日本名で入ってきます。
いわゆる「なりすまし日本人です」。
その在日韓国朝鮮人社員が昇進して、主要な報道番組のプロデューサーや報道局長
など1980年以降、決定的な権力を持ったポストに、つき始めました。
すなわち、在日韓国朝鮮人に各ＴＶ局は、乗っ取られていると云う事です。
その証拠に、韓流ブーム捏造と韓流ゴリ推しＴＶが、繰り広げられています。

それでは何故テレビ局が在日韓国朝鮮人の指示で動き支配されたのか？
1960年頃、テレビ放送で朝鮮人に対してうかつにも侮蔑的な事を言ってしまい、
その事に対して、朝鮮総連から、会社及び経営幹部に対し 、脅迫的な抗議行動がくりかえされました。
彼等はヤクザまがいの風貌で自宅にまで押しかける始末だったと言います。

朝鮮総連の手打ちの条件は、社員募集の採用枠に在日朝鮮人枠を数名設ける事でした。
恐怖を感じていたTBSはそれ以降、無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年 続けました。
この脅迫で味をしめた朝鮮総連は各局のテレビ局をTBSと同じように
因縁をつけて脅し、在日枠を設けさせたのです。NHKも同じです。
こうして在日韓国朝鮮人のなりすまし日本人によって日本のテレビ局が支配されました。

この人達はテレビ、広告代理店の電通、新聞、週刊誌、一流企業、政治家など日本の中枢に入り込んで、日本を弱体化させていってます。TV、 新聞、週刊誌は韓国の不利になるような情報は一切流しません。管直人、小沢一郎、仙石、輿石幹事長みんな帰化人です。国会議員９０人以上が帰化朝鮮人です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/612.html#c36

コメント [音楽5] カーペンターズの特集です・・ BRIAN ENO
04. BRIAN ENO 2011年10月20日 10:23:06: tZW9Ar4r/Y2EU : 2aMGYmhAyE
グレイスちゃん、少し観ましたが・・
初めて知りましたが、
うちの子どもとは、180度違う種類の子どもです・・
うちのは、「騎馬民族」って感じです・・
指輪物語の「ローハン」という感じです。
すみません、ちなみに、映像のもう一人は、
うちの乗馬クラブの先輩でした。
説明不足ですみません。
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/151.html#c4

記事 [経世済民73] トヨタの新型HVコンパクト、1.5リットルで燃費40km/リットルか・・・直接は？
2011年10月19日18時07分
提供：レスポンス
http://news.livedoor.com/article/detail/5950668/
トヨタ自動車が年内にも発表すると見られる新型ハイブリッドコンパクトカー、『プリウスc』こと『アクア』（仮称）。各自動車メディアのスクープ合戦で、その中身が見えてきた。
アクアは、5ドアハッチバックの小型ハイブリッド車。自動車メディア、『AutoGuide.com』によると、ハイブリッドシステムのエンジンは、『プリウス』の1.8リットルではなく、1.5リットル（排気量は1496cc）エンジンになるという。
この1.5リットル直列4気筒ガソリンユニットは、最大出力74ps、最大トルク11.3kgmを発生。モーター（最大出力61ps、最大トルク17.2kgm）との組み合わせにより、トータル出力100psを引き出すとのことだ。
注目は、その燃費性能。JC08モードで35.4km/リットル、10・15モードでは40km/リットルという驚異的な燃費をマークすると見られる。
また、ボディサイズは全長3995×全幅1695×全高1445mm、ホイールベース2550mm。ホンダ『フィットハイブリッド』（全長3900×全幅1695×全高1525mm、ホイールベース2500mm）と比較すると、アクアは95mm長く、80mm背が低いのが特徴。
12月に開幕する東京モーターショー11でのデビューが有力なアクア。国内価格は170万円前後、月販目標台数は1万5000台との情報もあり、競合他社にとっては大きな脅威となりそうだ。
《レスポンス 森脇稔》

この車とは、直接関係ないのですが一寸気になってきたもので、戯言を
今、エコって言われていることは、エコロジー？
ＨＶ車って、本当にエコロジー、買った人は、エコノミー、本当は、エゴの塊
材料採取の現場での自然破壊は？生産段階は？維持に当ってのガソリン以外は？廃棄時点は？
風力発電は、本当にエコロジー？
設置場所の工事は？維持管理の影響は？廃棄時のことは？
太陽光発電は・・・・・・
原子力発電は、ＣＯ２が、出ないから・・・
でも、長い目で見たときは？発電所建設のときは？維持管理は？廃棄するときは？
何か結局エコじゃなくエゴ、エゴイストだらけみたい。
何が良いのか聞かれても、答えを持っているわけでもないのだけれど、何か狂っていると感じてしまう。
もしかしたら、人が一箇所に集まりたがるのが問題かも。
もしかしたら、同じような生活をしたい（定義は出来ません）と思うから。
もしかしたら、都会の生活が、いかにも文化的だと思わせすぎたのか。
もしかしてら、田舎を馬鹿にしすぎ、その価値を認めなかったからか。
もしかしたら、全て人が管理できると錯覚したからか。
もしかしたら、ないものは、全て買ってくれば良いと思ったからか。
もしかしたら、未来永劫この状態が続くと思っているか。

全ての状況は、刻一刻変化していく。
最悪の場合、自国のみで完結しえる状況を作らないと？

一票の格差というけれど、国土を守っていく為には、分散して暮らしていく環境を作らないとだめだと思う。
一票の格差を縮める為に如何すべきか、如何したら一極集中しないのか、今が、日本の岐路なのかも。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/693.html

コメント [原発・フッ素17] 東村山市 通常より高い放射線量 尾張マン
06. 2011年10月20日 10:27:07: mAKWjxKjsw
多摩地区に住んでいたことがあります。
これから空気が乾燥すると、この土が舞い上がります。
校庭には風が吹くと、小さい土の竜巻ができ、視界が悪くなるほどです。
子どもの運動着は茶色く細かいパウダー状の土で茶色になります。
細かい土は靴の中に入り込み、下着までも茶色にします。
多摩地区には２３区のような、芝や舗装した校庭はほとんどありません
学校の隣の畑からもこの土が飛んできます。
この土はサッシの隙間から家にも入ってきます。

春一番の時には、空全体が茶色になるほどです。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/614.html#c6

コメント [原発・フッ素17] 小出裕章が語る、炉心の今の状態。メルトスルーした燃料を取り出せない理由 （ざまあみやがれい！）　 赤かぶ
29. 2011年10月20日 10:27:48: RrWLNzxadE
>28
そうなんだ！
「いま、フクイチはどうなっているんだ？！」

政府・東電の一部以外、誰も知らない。
「原発著名人」すら、知らない！

こんな状態は、異常すぎないか？

「いったい、何がどうなってるんだ？」
福一帰りの健さん？　教えてください。
　

　
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/551.html#c29

コメント [原発・フッ素17] 福島・二本松のコメ、初出荷　「ほっとした」 尾張マン
19. 2011年10月20日 10:28:03: 5hbYZkhzq2
福島産米が安全というのなら、首都圏官庁の国家公務員生協の店舗や食堂でも扱ってくれるのか。
国会議員会館の食堂でも提供されるのか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/616.html#c19

記事 [昼休み51] “被曝米”の産地を隠すロンダリングが行なわれている？
[2011年08月11日]　週刊プレイボーイ

http://wpb.shueisha.co.jp/2011/08/11/6373/

8月3日、農林水産省は間もなく収穫期を迎えるコメについて、収穫の前後2段階で放射性セシウムを調査すると発表した。調査により暫定規制値（1キロあたり500ベクレル）を超えた地域のコメはすべて廃棄処分を義務づけ、農家の損害は東京電力に損害賠償請求する。他の食品より綿密なチェック体制で、主食であるコメの安全を確保したい考えだ。

とはいえ、局地的に放射線量が高いホットスポットまで考慮すると、すべての地域の汚染状況を把握するのは困難を極める。しかも、検査から漏れてしまった“被曝米”はかなり巧妙な方法で日本中の食卓に並んでしまう可能性が高いという。『コメほど汚い世界はない』（宝島社）の著者であるジャーナリストの吾妻博勝氏はこう語る。

「今、福島県内のある業者のもとに、『新潟県産』や『栃木県産』など他県の名が表示された2010年産米の30キログラム用空き袋が続々と集まってきています。精米（白米）にする前の玄米が入っていたもので、すべてJAが検査したことを示す検印入り。もちろん、今年収穫される福島県産玄米を詰めて、被曝リスクのない安全な他県産米として売りさばくためです」

言うまでもなく、こうした偽装例はごく一部の極端な例。しかし悪徳業者にとって、格安で仕入れられる福島県産のコメが“利ザヤ”を稼ぐ格好の商品であるというのも、残念ながら事実なのだ。

「1999年9月、茨城県東海村JCO臨界事故の際にも、被曝米の一部がコメ業者の間で横流しされ、最終的には首都圏のスーパー、量販店などですべて『千葉県産』『埼玉県産』の新米コシヒカリ100%として売り払われました。今回は、こうした業者が全国に出てくるかもしれません。震災の影響で東北地方の水田はダメージが大きく、コメ不足が深刻になれば福島県産米でも『通常の半額以下なら買う』という卸業者側のニーズが確実に生まれるはず。悪質な業者なら安く購入した福島県産のコメを県外産に偽装し、通常の価格で販売して儲ける手法を取るでしょう。それらの偽装米はスーパーやディスカウントショップに並ぶことになります」（吾妻氏）

すでに8日には72年ぶりとなるコメ先物取引の試験上場も行なわれ、東日本大震災の影響や豪雨によるコメ不足を見込んで、買いが優勢となった。“汚染歴ロンダリング”を企む悪質な業者にとって、今年はボロ儲けの一大チャンス。国や県による、より一層の監査が必要だ。

（取材／有賀　訓、取材協力／興山英雄）
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/308.html

コメント [原発・フッ素17] ４年後、放射線被曝による小児がんが多発する現実に衝撃を受け原発全廃！「2015年の放射能クライシス」武田邦彦 ジャック・どんどん
74. ジャック・どんどん 2011年10月20日 10:40:35: V/iHBd5bUIubc : A4GQ7o9O02
浅見真規 　様

引用の説明の仕方が悪かったのか、投稿文はアマゾンのレビュー（書評）のコピペです。
代わりに、チェルノブイリの事故後、実地調査に入った経験から、藤田裕幸氏（元慶応大教員、現代書館からフォー・ビギナーズシリーズ「エントロピー」の著書もあります）は、今回の福島原発事故の被曝は「１００万人を超えることは確実である」と断言されています。

浅見様ほどの分析力があるのなら、一度武田邦彦さんの最新刊を読んでみて下さい。

＞武田氏のことを、危険を煽り風評被害を撒き散らす、とんでもない奴だと言う人がいる。
＞しかし考えてみて欲しい。風評被害で、損をこうむるのと、被曝によって数十万人の子供が
＞死ぬのとどちらが、回避すべき事態であるかを。》

武田邦彦「２０１５年の放射能クライシス」小学館

http://www.amazon.co.jp/2015%E5%B9%B4%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B7%E3%82%B9-%E6%AD%A6%E7%94%B0-%E9%82%A6%E5%BD%A6/dp/4093882061
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/542.html#c74

コメント [原発・フッ素17] ＮＨＫの報道（2011年10月17日あさイチ）　　武田邦彦　 赤かぶ
37. 2011年10月20日 10:42:48: GXXKNE7VKY
武田先生よく言ってくださいました。私も番組をっ見てすぐにNHKに電話し抗議しました。しかし例により番組担当に伝えますだけで何の反省もありません。
NHKの問題
１．全く責任感がない
　　これはもう傷害幇助罪と言う犯罪行為だ。この番組を見て福島産の物を子供に　　ジャンジャン食べさして数年後癌を発生した子供がいてもかわいそうですねと
　　報道して終わり。
２．見たくなくても受信料をとる
　　国民に選択肢がない。貧乏人も金持ちも同じ料金。かなりの人が収入の５％を
　　NHKに払わねばならない。税金以上に酷なことだ。
３．政府の広報である
　　皆様のNHKはとうの昔に放棄、アメリカ様のNHKだ。
反省させるには自動引き落としをやめる。皆様のNHKではなく放送法違反も平気でやるのだから今果たしている通り国の広報として国の予算で運営する。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/612.html#c37

コメント [原発・フッ素17] ＮＨＫの報道（2011年10月17日あさイチ）　　武田邦彦　 赤かぶ
38. 2011年10月20日 10:45:11: A4GQ7o9O02
日本列島の生物相は、昔にさかのぼれば全て大陸起源のものばかりです。大昔、日本列島はアジア大陸の一部でしたから。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/612.html#c38

記事 [経世済民73] 格下げの連鎖・・欧州証券市場監督局が格付け発表の差し止めを
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

ムーディーズは、スペイン国債格下げ（Ａa２からＡ１へ）を１８日に行っていますが、今度は５行の格下げを発表しています。
格下げの「連鎖」が始ってきており、今後ヨーロッパ中の金融機関の格下げの嵐が市場を襲いますが、金融市場はヘッジファンドの決算対策もあり、「今は」それほど大きな反応はしませんが、リスクは大きくなりながら１１月、１２月の集中してきています。

********************************************
■バルニエ欧州委員：格付け発表の一時的禁止望む−ＦＴＤ紙が草案引用

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aETkQyJ9X0HY

10月19日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・金融サービス担当）は欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）に対し、格付け会社が困難な状況にある国々の格付けを発表することを一時的に禁じる権限を付与することを望んでいる、とフィナンシャル・タイムズ・ドイツ版（ＦＴＤ）が伝えた。提案の草案を引用している。

同紙によると、提案が実現すれば世界経済や各国の金融の安定にマイナスの影響を与える恐れがある「不適切な時期」に格付けの公表が禁止される可能性がある。

******************************
■スペイン国債を2段階格下げ＝欧州不安広がる―米ムーディーズ. 米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスはスペイン国債の格付けを「Aa（ダブルA）2」から「A1」に2段階引き下げたと発表した。

■イタリア長期国債、3段階格下げ…欧州不安で・・
米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスはイタリア国債の格付けを3段階引き下げ、上から6番目の「A2」とすると発表した。

■ムーディーズがバンカメなど米大手3行格下げ、政府の姿勢変化で|
米銀行大手のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ） 、ウェルズ・ファーゴ 、シティグループ の債務格付けを引き下げた。

■仏格付け見通し､再検討=今後3ｶ月間―欧州危機対策に影響も・・...
米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは現在最上位の｢Aaa(ﾄﾘﾌﾟﾙA)｣にあるﾌﾗﾝｽの債務格付けについて､｢安定的｣としている見通しを今後3ｶ月間かけて見直すと発表した｡仏政府による経済・財政改革の進み具合などを踏まえ見直しを進めるとて ...

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/694.html

コメント [原発・フッ素17] Heute Show　「犯罪会社東電」 ／ドイツのニュース風刺番組で福島事故問題が取り上げられた gataro
08. 2011年10月20日 10:54:11: AhATkhtAPF
我がハッピィニッポンのジャーナリズムと何という落差！
国辱モノですね。ドイツ語のスキルがあれば直接聴取する方法を知りたいののです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/607.html#c8

コメント [原発・フッ素17] 子ども健康調査　厚労相、本県でも検討意向　県は「必要ない」 尾張マン
02. 2011年10月20日 10:55:46: RtPRBa68BA
本県とは茨城県でしょう？

茨城新聞と書いてあります。

「健康調査は必要ない・・・保健所などでの健康相談？」

保健所に何を相談し、保健所レベルで何と答えられるの？

被害者が相当数出るまで様子を見るのでしょう。・・・哀れ東北・関東

いま決起しなくてどうする、国や県に相談しても無駄、地域から脱出するか

我慢するか、決起するかの３つしか方法はありません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/620.html#c2

コメント [原発・フッ素17] ＮＨＫの報道（2011年10月17日あさイチ）　　武田邦彦　 赤かぶ
39. 2011年10月20日 10:57:09: aakvlBAPYg
この情報戦の時代にどうすれば生き残れるのか。
依存型メディアから自立型メディアへと乗り換えるしかもうないですね。
まわりに乗り遅れている人がいたら助けてあげましょう。
何よりもマスメディアを疑う習慣をみんなで共有していくことが、何よりも強い。
おかしさに気付いたら次は気付かせる立場にまわりましょう。
ネットで得た情報を噛み砕きまだ「平成の大本営」の中にいる人を引きずりだしましょう。できるだけ身の回りの人間関係でこれを実践していきましょう。

リテラシーを高めずにテレビ新聞の情報を受けることはもはや害悪でしかありません。

もう一度言います。

マスメディアを疑うことを共有しましょう。お子さんからお年寄りまで、みんなで。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/612.html#c39

コメント [音楽5] カーペンターズの特集です・・ BRIAN ENO
05. 2011年10月20日 10:59:07: clxpfxkCBY
そそっかしくて申し訳ない・・。失礼しました。

騎馬民族というと、前世が中央アジアの人だったりして。
そういえば、ボロディンの「ダッタン人の踊り」を、愚民党様が紹介されていましたよ。私はあの曲が妙に懐かしいので、遊牧民だったのもしれません。と思いたい。「中央アジアの草原にて」も好きです。

http://www.asyura2.com/11/music5/msg/151.html#c5

コメント [経世済民73] ＜日本医師会が批判＞　ＴＰＰで国民皆保険が崩壊する！（ジャーナリズム） ザ・真相
17. 2011年10月20日 10:59:19: 27rlyKHdms
ＴＰＰは反対だが「日本医師会」も問題が大きい。
そもそも現代医学自体がまやかしの詐欺医療。（外科、歯科は除く）

それをありがたがっている奴隷根性の日本人。
自分の命は自分で守るのが鉄則。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/667.html#c17

コメント [医療崩壊3] 日本の医療が薬漬けの理由　患者は“金のなる木”と捉えるから(NEWS ポストセブン ) 阿保の洞窟
05. 2011年10月20日 10:59:33: lqOPOFnyLE
薬の作用はただでさえいろいろあるのに、多剤利用ではさらに複雑さが増す。細かなカルテを作って、ある程度多くの研究者に一部のデータを利用できるようにすれば、もっと薬のメカニズムの理解が促進されるのではなかろうか。
精神医療分野は競合よりも基礎的な協調・協力を大事にするようなものに、医療行政がもっと動いたり、患者同士のネットワークをより細かく作り上げることがのぞまれるのではないか。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/462.html#c5

コメント [国際6] 適正体重で慢性疾患持たない労働者、７人に1人　米国民の病欠が増え生産性低下は年間1530億ドル超 sci
02. 2011年10月20日 11:00:30: u3E6Ef3e1Q
こういう結果になるのは当然だろう。堤未果氏の本で読んだのだと思うが、貧困層の住む地域には新鮮な野菜を売る店さえないという。オーガニックの野菜や肉などが買えるのは、ある程度の富裕層だけ。貧しい労働者ほど、そうした素材を買う金も調理する時間もない。必然的に彼らがもっとも口に入れるのは、ファストフードやジャンクフードになってしまう。
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/155.html#c2

記事 [昼休み51] 日本ライスのブランド米偽装事件と農水省の犯罪
2007/12/10　CWS private

■日本ライスのブランド米偽装事件と農水省の犯罪

http://cws-osamu.cocolog-nifty.com/cws_private/2007/12/post_c30e.html

毎年、新潟の友人が魚沼産のコシヒカリを送ってくれます。
実に美味しいのです。
近くのお店で購入するコシヒカリとは全くの別物です。
それにしても、最近のお米の価格が安く、米作農家は本当にやっていけるのかも気になっていました。

昨日、ＴＢＳ系列の「報道特集」で「追跡！偽ブランド米」を見ました。
先月１８日深夜にＭＢＳ毎日で放映された「映像’０７」が話題となり、
全国ネットでの放送が決定したのだそうです。
「新潟産コシヒカリ１００％」を謳いながら、実は中国米などをブレンドしていた
「日本ライス」の偽装を明らかにしたものです。
その不正はすでに農水省にも情報が入っていたようですが、
農水省はそれを見逃していたことも番組の中で取り上げられています。

そのやり取りを見ていると、まさに「守屋事件」や「薬害肝炎事件」と同じ構図が見えてきます。
取材に応じた農水省の職員の「責任への鈍感さ」も同様です。
まさに農水省の犯罪です。
「権力」を付与された「組織」は、犯罪を生み出す仕組みを併せ持っています。
ですから、ほとんど例外なく、中央省庁には犯罪が内在しています。
そうならないために、さまざまな仕組みがつくられるわけですが、日
本の官庁にはそうした仕組みがあまりないのでしょうか。
基本的には政府観やガバナンスの問題です。

この番組で象徴的に描かれていたのは、組織の不正に対する個人の誠実さです。
組織の中の個人ではなく、組織に属さない個人の誠実さです。
生産農家の米つくりへの誠実さ、米穀販売店の商店主の誠実さが、
組織の悪行に抗するように描かれています。そこから大きな救いを感じます。
そこから感ずるのは、米作農家が自立できないのは農業政策のためだという私の勝手な思い込みへの確信でした。

ところで、偽装を組織的に行っていた日本ライスの社長はすでに逮捕されていますが、
日本ライスはまだ営業を継続しています。
恐ろしい話です。
個人は罰せられても、組織は罰せられない。
この発想にこそ問題の本質があるように思います。
犯罪の温床こそ、厳しく問われるべきです。
組織犯罪は決して個人の問題ではないのです。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/309.html

記事 [昼休み51] 農水省幹部を接待　コメ産地偽装の日本ライス
http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007061301000537.html

　農林水産省の幹部が、コメの産地を偽装した疑いで逮捕された大阪府東大阪市の米卸売会社「日本ライス8 件」社長石座真佐美容疑者（４７）らから１０数回にわたって飲食の接待を受けていたことが１３日、分かった。農水省は事実関係を確認し次第、国家公務員倫理法に照らして処分する方針。 　農水省などによると、幹部は北陸農政局新潟農政事務所の食糧部長（５０）で、２００２年３月までの２年間、旧食糧庁大阪食糧事務所（現近畿農政局大阪農政事務所）の課長として、コメの販売業者への指導や生産管理などを担当。 　東京の本省へ異動となった０２年４月以降、コメに関する「勉強会」と称して年３、４回大阪を訪問し、市内の飲食店で石座容疑者などから接待を受けていた。勉強会は約３年間続いたという。 　農水省は「人事院の倫理審査会と相談しながら、事実関係を確認中。法に違反しているか慎重に調べているが、事実であれば厳正に処分する」としている。

2007/06/13 09:21 【共同通信】
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/310.html

コメント [昼休み51] 農水省幹部を接待　コメ産地偽装の日本ライス めっちゃホリディ
01. めっちゃホリディ 2011年10月20日 11:23:05: ButNssLaEkEzg : ITnNtz6Aug
＞大阪府東大阪市の米卸売会社「日本ライス8 件

「8件」というのは間違いです。コピペしそこないました。すいません。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/310.html#c1

コメント [経世済民73] ＜日本医師会が批判＞　ＴＰＰで国民皆保険が崩壊する！（ジャーナリズム） ザ・真相
18. 2011年10月20日 11:23:50: tIokBZtYhU
＞１７
がんばれ。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/667.html#c18

記事 [経世済民73] ゴールドマン赤字転落で、次の懸念は米国経済に （日経ビジネス）
ゴールドマン赤字転落で、次の懸念は米国経済に
ギリシャへの一応の対策は見えてきたが、市場では“恐怖指数”が上昇

山口義正　2011/10/20

主要20カ国の中央銀行総裁と財務相が集まってパリで開かれたG20が15日に閉幕し、欧州に対して財政問題を早期に解決するよう求める共同宣言を採択した。その内容に対しては「問題の先送りが大好きな欧州が、またしても先送りした」（市場関係者）などと辛口の評価が多い。
　欧州の銀行に資本増強を求めると言っても、「資金の出し手がどれだけいるのか」「民間から資本調達ができない場合でも、金融機関は公的資金の注入を嫌うのではないか」――といった問題が残る。
　しかし、11日にギリシャに対して欧州連合（EU）などの合同審査団が80億ユーロ（約8300億円）の融資を決め、当面のデフォルト（債務不履行）懸念が払しょくされたことなどもあり、週明け17日の東京株式市場では買い安心感が広がり、日経平均株価は前週末比131円高の8879円で取引を終えた。およそ１カ月半ぶりの高値水準を回復したのである。
　では、このまま世界同時株安に歯止めがかかるのだろうか？

市場参加者の警戒感はいまだ強い

　そう筆者が問うと、あるファンドマネジャーが1枚の手書きのグラフを引っ張り出してきてくれた。米国の株式市場で最も代表的な株価指数、ダウ工業株30種平均のチャートだ。コンピューター売買が全盛の今日で「手書きのチャートなど古臭い」と思われるかもしれない。だが、値動きを皮膚感覚で捉えるためにはこうしたアナログなツールは有効で、いまなお物差しでグラフ用紙にチャートを日々、書き足す市場参加者は少なくない。
　そのファンドマネジャーが自作のグラフを指さして言う。
　「夏に入る前と、夏に入ってからとでは1日当たりの変動幅が全然違う。こんなに荒っぽい相場では、コンピューターを使ってプログラム売買をしている連中といえども、誰も儲けなんか出ませんよ」
　さらに別の市場関係者は9月に入ってからの値動きを指して、「一定の値幅の中で、上下に激しく動くようになっているのは、極端な高値と安値では売買が成立するけれど、その中間の価格帯では売買がほとんど成立していないことの表れ。取引を避けたがる市場参加者の警戒感がはっきり表れている」と指摘する。
　市場心理の改善が進んだとは言えない状況なのかもしれない。
　それを裏付ける金融商品がある。近年、金融・資本市場で注目される指数に“恐怖指数”と呼ばれるものだ。株式投資を少しかじったことのある読者なら、耳にしたことがあるだろう。正式には「ボラティリティ・インデックス（VIX）」と言い、S&P500株価指数のオプション価格が、どの程度ブレやすくなっているかを示す指標だ。金融商品の1つとして市場でも売買される。
　やや専門的になってしまったが、この指数（価格）が値上がりする時には「相場の先行き不透明感が強く、市場参加者が不安心理に駆られている」と覚えておけばいいだろう。
　そして、この恐怖指数とその理論価格のかい離が今も拡大しているという。理論価格よりも実際の価格の方が割高に取引されているのは、株価の急落リスクを回避するための金融商品、つまりVIXに対する需要がまだまだ多いのだ。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111018/223297/?mlh1&rt=nocnt

東京市場も同様だ。株価指数の動きだけを見れば、そろそろと値上がりし始めているが「大きく値下がりした局面の後で薄商いの中で株価が戻り始めているのは、それだけ売り物が少なく、相場の需給環境がやや改善しているため。市場心理が改善したとはまだ言えない」（大手証券ストラテジスト）状況だ。つまり好調に見える市場を一皮むけば、鳥の羽音にも震え上がるようなマーケットの現状が浮かび上がってくる。

市場の焦点は米国経済か

　市場で次の焦点は当面、米国経済に移る公算が出てきた。この数カ月間、市場の関心は欧州の信用不安と米国の景気動向の間を行ったり来たりし続けてきた。G20で危機感が共有され、欧州金融安定基金（EFSF）などの道具立てが一応整ったことで、市場の関心が再び米国に向きやすくなるからだ。
　その米国では、欧州の信用不安に世界の耳目が集まっている間、米国議会でオバマ大統領がぶちあげた大規模な景気てこ入れ策を巡って与野党間で対立が続き、ついに進展らしい進展はみられなかった。
　しかも今週は米国主要企業の決算発表が多く、中でもシティ・グループやバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなど、大手金融機関の決算発表に注目が集まる。米国経済の減速や欧州の信用不安の影響がどの程度なのか、見極める必要があるためで、その度合いによって株式市場は一喜一憂する局面に入る。
　特に一部の投資銀行の株価は10月に入って、欧州向けの貸し付けが多いとして急落した。そして、社員の動揺を鎮めるために最高経営責任者（CEO）が「誤った情報が流布されている」とのメッセージを発して火消しに追われた。株価下落に押し潰されていったリーマン・ブラザーズや山一証券のことを思いおこさせる状況が再現されそうになっただけに、目が離せない。
　そうしたなか、ゴールドマンが18日に発表した第３四半期決算は、リーマン・ショックに揺れた2008年第4四半期以来の赤字に転落。金融規制強化の影響があるものの、業界最強の呼び声が高いゴールドマンでさえこうである。この夏の事業環境がいかに厳しかったかを物語っている。
　市場が小康状態を保ってはいるのは、「不安心理が後退したというより、需給がやや改善したため」（大手証券）だ。薄商いの中で、株価が上昇しているのは、パニック的な売り物が少なくなったのが影響しているという。市場の動揺が収まるかどうかは予断を許さないのである。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111018/223297/?P=2

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/695.html

コメント [原発・フッ素17] ３２年勤めた東電を断腸の想いで告発する！：脱原発を主張する最大の理由は核廃棄物問題：蓮池　透氏 あっしら
66. 2011年10月20日 11:28:43: roaBypcaXo
63さん
除染で削り取った土はどうですか？
どうすれば安全の方に入るのですか？
まだまだ山も川も森も林も家々の庭も全部除染は無理ですよね。
除染しても又山から空から流れてきて降り注いだりはしないのですか？
一度除染したらもう安全ですか？
放射能は今も降り注いでいます。
その放射能ははどこへ行きますか？
除染して東京ドーム23杯分の汚染土が出たそうですが、その土はどうするのでしょうね？
たとえ洗い流しても、その水はどこへ行くのでしょうね。
アレバ社に汚染水の処理を有料で頼んでいるそうですが、地下水がしみ出て来たそうですが、その量は凄い量ですよね、あれは結局無毒化する事は出来ないですよね。
循環装置を造るって言っても地下水は絶えず出ているのではないですか？
ドンドン増えるのではないですか？
もう地下水は止まったのですか？

防護服や除染の瓦礫は「安全」の方になる、とあなたは言いますが、私にはとても安全なものとは思えません。
安全ならゴミとして燃しちゃうんでしょうかね〜。
どこでゴミとして燃すのかしら？？？
とても不安！

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/469.html#c66

記事 [原発・フッ素17] 潜入！福島第一原発　高濃度汚染の真実（INside OUT）／原発テロ「まったく可能、免震棟占拠も簡単」
20111019　潜入！福島第一原発　高濃度汚染の真実
http://dai.ly/qv3tbg

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http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2011/10/11inside-out10-.html

2011.10.18
＜番組紹介＞本紙・山岡出演ーーＢＳ11「INside OUT」（明日午後10時から生放送）【情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)】

　既存局のニュースゴールデンタイムに横並びのニュースではない、角度のある切り口と視点でニュースワイド番組を送るとするBS11デジタルの報道番組「INside　OUT」ーー生放送のこの明日の分に、本紙・山岡が出演する。番組タイトルは「潜入！福島第一原発　高濃度汚染の真実」。ゲストは山岡と今西憲之氏（ジャーナリスト）。以下、同番組ＨＰの紹介を転送しておく。興味のある方はご覧いただきたい。時間は午後10時から10時55分。
　
　奇しくも、同時期に事故後の福島原発に潜入した二人のジャーナリスト。大阪をベースに活躍し「私は無実です 検察と闘った厚労省官僚村木厚子の445日」 の著者、今西憲之氏、「福島第一原発潜入記 高濃度汚染現場と作業員の真実」の著者の山岡俊介氏を迎え、潜入のいきさつ、自らの目で見た現場の高濃度汚染の実態、現場の作業員の苦労を赤裸々に語っていただく。

　2011年10月18日掲載。

この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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http://www.mynewsjapan.com/reports/1511

原発テロ「まったく可能、免震棟占拠も簡単」 潜入取材の山岡俊介さんに聞く福島第一原発の現実（My News Japan）
佐藤裕一 05:04 10/20 2011 　


　「テロ？まったく可能ですよ、ホントに。自爆テロならぜんぜんできると思いますよ。まず対策本部がある免震棟の占拠が簡単じゃないですか？」−−そう話すのは、爆発後の６月、作業員に扮して福島第一原発に潜入取材したジャーナリストの山岡俊介さんだ。６月のある雨の日の昼頃、崩壊寸前の３号機が目の前に見える地点まで接近、その潜入手口や警備の甘さなどを指摘した『福島第一原発潜入記』を９月末に出版した。防護服を脱いだ作業員たちを見ると、全身入れ墨の人たちが次々と眼に入り、外見は、まるでヤクザ者と多重債務者みたいだったという。「なんだこれ、すごいいるじゃないか」。取材のため暴力団幹部とも交渉した山岡さんに、話を聞いた。

【Digest】
◇免震棟の占拠「しようと思えば簡単」
◇刺青の人、パッと見で３人　「下手したら３桁いる」
◇暴力団幹部「カネくれ」　元作業員に取材申込みに
◇テロ「まったく可能、まして自爆テロなら」
◇潜入時、時間があれば「建屋に近づく予定だった」

『福島第一原発潜入記−−高濃度汚染現場と作業員の真実』
著者＝山岡俊介、出版＝双葉社、2011年09月28日発売、184ページ
ISBN-10: 4575303585
ISBN-13: 978-4575303582

（以下略）

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/635.html

コメント [原発・フッ素17] 「冷温停止」を喜ぶバカたち　　　西岡昌紀 西岡昌紀
38. 2011年10月20日 11:41:58: tzmi4UKous
「犯罪会社」とドイツのTV局に言われた東電のバカさかげん！
政府ともでも海外からバカ扱い！

ってことは日本人すべてが東電と政府の犯罪を許しているバカ！
ってバカにされているってこと。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/587.html#c38

コメント [経世済民73] ＜日本医師会が批判＞　ＴＰＰで国民皆保険が崩壊する！（ジャーナリズム） ザ・真相
19. 2011年10月20日 11:42:18: 5hbYZkhzq2
薬漬けは堪らんぞ。
薬の量は世界標準でいいよ。
薬のTVでのCMも多過ぎるのは日本だけだろう。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/667.html#c19

コメント [原発・フッ素17] 「冷温停止」を喜ぶバカたち　　　西岡昌紀 西岡昌紀
39. 2011年10月20日 11:44:01: eUwNEOszU2
いわゆる、「通常ベント」についての疑念であります。
水素だけでなく（もはや軽水素ではなくなっているでしょうが）、

　　「毒物」のキセノン類も放出されている

ように思います。
これが、花粉症筆頭のアレルギーや自律神経失調症（軽症だらだら症）と公称されているものの原因ではないでしょうか。
偏西風や季節風の上流ではせっせと「造って」放出しているでしょう。運転台数少なくなりましたから。そのために、「それ」は絶対に「運転停止」はしないでしょう。

　　電磁推進機研究者談

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/587.html#c39

コメント [経世済民73] 本当はとんでもなかった？！韓国経済の実情 怪傑
09. 2011年10月20日 11:48:08: gSurazQuA2
>>08
普通にアクセスできるが？
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/669.html#c9

コメント [経世済民73] すべてはグローバル化により資本、藤堂力、政府部門のパワーーバランスの変化で起きたこと グッキー
03. 2011年10月20日 11:50:35: OIxNYWfJog
投稿の続き

欧州
ドイツは消費者にお金を配り、内需中心の経済成長にしなければ成らない。重商主義はやめよ。
ギリシャは返済可能にヘアーカットを行い、各自治体で地域通貨を発行し、それを段々国家的に統合し、ユーロと地域通貨の二本立てにし、投資拡大により経済再生を目指せ。

他のPIIGS諸国も地域通貨を活用し、投資により経済再生を目指すこと。

米国
アメリカは無駄な消費、戦争を止めよ。テロリストとは対話しないなんてマッチョをやってないで、要求のぶつかりあいではない、何が正義かということを基調とした話し合いをせよ。それでなければ果てしの無い争いが続くだけ。
何が正義かということが分かって、初めて交渉の糸口が出来る。

軍需に振り向けていた資源を、民間投資、政府投資に振り向け経済の再生を目指せ。

日本
日本は消費者にお金を配ることにより消費拡大の内需型成長を目指せ。

経常収支黒字国は内需＝消費を拡大し経済成長を目指す。
経常収支赤字国は投資拡大により経済成長をめざす。
こんな基本的なことがまるで出来ていない。

と書いてみたけど、政治家、経済学者の頭の悪さを見れば絶望的でしょう。
目先のユーロ金融危機さえ解決の目途がつかない。

ユーロ金融危機は基本的にはユーロ基軸国とギリシャ国民などのチキンゲームです。
ユーロ基軸国は、自国の国民に対しPIIGSに対し強い態度を取っていると見せなければ成らない。ギリシャ国民などはこれ以上の緊縮財政は受け入れられないという。
どちらも、特にユーロ基軸国と世界は混乱のうちにデフォルトなんて事態は避けたいのでチキンゲームになる。
しかし出演者が多いのでチキンゲームで終わるかどうか、、、、、

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/690.html#c3

コメント [経世済民73] ＜日本医師会が批判＞　ＴＰＰで国民皆保険が崩壊する！（ジャーナリズム） ザ・真相
20. 2011年10月20日 11:51:25: tzmi4UKous
アメリカってよっぽど経済やばいようですね！
アメリカ沈没かも
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/667.html#c20

コメント [雑談専用39] 東アジア共同体は成功するか？ パルタ
04. 2011年10月20日 11:52:54: M9TuMDuxLM
反日洗脳されているのは中国B層のおバカだ。

中華・富裕層は日本に旅行しにきている。

嫌いなのに、わざわざ、日本でお金つかいにこないだろ？

賢い中国人は日本をビシネス相手としてみているよ。

旅行ビザで来日してテロでもおこすかい？

貧乏人のおバカ反日ができるのは、せいぜい冷凍食品に毒入れるぐらいだ。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/607.html#c4

コメント [原発・フッ素10] 福島から避難した静岡の病院で小学5年生が亡くなりました 〜 「脱原発の日」ブログ JPLAW
189. 2011年10月20日 11:56:08: ZkJHpLi7Rc
福島原発は４基の原子炉建屋の核燃料が事故を起こして、チェルノブイリ１基の事故よりもひどい状況にあると思います。チェルノブイリ事故の時に、事故の後始末へ向かった約６５万人といわれる人々は大線量の被爆をして深刻な急性症状を訴えていてその後どうなったか伝わってないといわれています。チェルノブイリ事故の結果でも一般の成人の年間許容被ばく線量は１ミリシーベルトで、チェルノブイリの後は癌だけでなく脳や心臓血管の病気等も多かったそうです。内部被爆は数年以上と経ってから影響が出てくるといいます。とても危険な物質が世の中にあるのです。福島原発事故以前にも「原発は危険」と訴える人達を押しのけて、原発推進派は原発をしてきて、そして平和に生活をしてきた福島の広域の人々を嘆きに陥れる大事故を起こさせながら、またすぐに危険な原発をやろうとする姿勢は、まともな日本人とは思えないような行動だと思います。電力会社や国が、お客様を被曝させるという事態にしています。フランスの核物理学者も「原発はなるべく早く辞めるべきです」と言ったとあります。外国へも放射能が来ており、日本の行政は大きな責任を負わされています。原発を辞めないと大地震によって日本はこのままでは放射能で壊滅してしまう可能性があるかもしれません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/539.html#c189

記事 [中国2] 丹羽中国大使が警告「中国の急成長は危ない」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111020/fnc11102008200009-n1.htm

丹羽中国大使が警告「中国の急成長は危ない」
2011.10.20 08:19 ［中国］

　【北京＝共同】丹羽宇一郎駐中国大使は１９日、北京の清華大で日中経済をテーマに講演し、浙江省の高速鉄道事故を念頭に「中国の急成長は危ない。ソフトパワーがついていっていない」と述べ、急激なインフラ整備に人材育成が追い付かないことは中国経済にリスクだと警告した。

　大使は「金さえ出せばインフラはどんどんできるが、技術を使いこなす人が増えているかが重要だ」と強調。「中国がさらに発展するかどうかは、一般労働者の教育が鍵。失敗すれば成長そのものを破壊するかもしれない」と語った。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/864.html

記事 [カルト8] ルーズヴェルトが２０世紀をダメにした・satehate(真珠湾は、実行犯・クリスチャン五十六、教唆犯・ルーズのようです)
http://satehate.exblog.jp/16985397/
http://satehate.exblog.jp/
2011年 10月 19日

ルーズヴェルトが２０世紀をダメにした　Ｅ・Ｍ・ジョセフソンhttp://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/browse1004-1.html#11

ルーズヴェルトが２０世紀をダメにした　Ｅ・Ｍ・ジョセフソン[Emanuel M. Josephson]・著　　馬野周二・監訳　　徳間書店　　１９９１年刊

●グルー駐日大使が行なった日本暴発の陰謀

一方、対アジア対策を見ると、ジョン・ピアポント・モルガン[John Pierpont Morgan, 1837-1913]の甥ジョゼフ・グルー[Joseph Clark Grew, 1880-1965]の駐日大使任命が（1932年）発令された。　（引用注：J. P. Morgan, Jr., 1867-1943 の従兄弟）

これは合衆国を攻撃するよう日本を誘導する企てである。

グルーはたちまち自分で「日本の友人」との評判を取った。日本人が軍備を促進する上で彼は極めて貴重な助けとなったし、スタンダード・オイルは石油を日本に文字どおり注ぎ込んだ。ライト・エアロノーティカル社はじめ諸航空機メーカーが工場を建設し、無制限にエンジンと翼を供給した。またアメリカの軍需品が途切れることなく日本に流れ込んだ。廃墟となったニューヨーク市の六番街高架鉄道を含めて、まるでアメリカ市場のスクラップ（屑鉄）が日本へと船積みされたし、合衆国は日本が戦争のために必要とするものは何でも気前よく供給した。日本は自らの首を絞めるロープをふんだんに与えられつつあったのだ。

軍備が整ったにもかかわらず、日本はまだ合衆国を攻撃するだけの十分な勇気を奮い立たせられないでいた。陰謀家たちはいらいらしていた。彼らは、議会が公式に宣戦布告することを余儀なくされるような合衆国への攻撃を引き起こすべく工作していた。太平洋艦隊司令長官リチャードソン[James O. Richardson]提督が、ある日、上院調査委員会で次の証言をしている。ルーズヴェルト大統領が１９４０年１０月８日のホワイトハウス昼食会で、「日本人は早晩誤りを犯し、われわれは戦争に入ることになろう」と希望的観測を述べた、と。

その直後、リチャードソン提督は太平洋艦隊を分割してパール・ハーバーに碇泊させることを再度主張したが、これは日本への激しい敵意をかきたてる方策を講じるためにルーズヴェルトが表明した意図からも、同提督の主張にはいずれにしてもその勧告と反する処置が取られていただろう。

リチャードソン提督が太平洋艦隊の自衛準備を執拗に促すと、彼は部署を解かれてキンメル[Husband Edward Kimmel]提督と交替させられた。海軍はルーズヴェルトによりこうして戦争準備を故意に阻止されたのである。

ルーズヴェルトは、彼の主人たちの要求で、軍艦と海戦で遊ぶという幼年時代の憧れの途をなおも辿っていた。間接的に彼は太平洋艦隊の指揮を取ったのである。日本軍にパール・ハーバー碇泊中の艦隊を攻撃さすべく誘導するために、ルーズヴェルトは考え得るあらゆることをした。隘路状態になっていて、おそらく攻撃されれば防衛不可能なパール・ハーバー港内に艦艇を配置し、受信されるいかなる危険警報、攻撃警報もすべて無視するよう命じられた。
その間、ロックフェラー・ソヴィエト枢軸に支配されてロックフェラーから資金を受けている太平洋協会では、日本の共産党すなわちリヒアルト・ゾルゲ一味にせっせとスパイを送りこんだ。その目的は、日本軍閥をそそのかして元来の日本側の計画であったソヴィエトの攻撃ではなく、相手を合衆国に向けてパール・ハーバーを攻撃させることであった。

アルジャー・ヒス[Alger Hiss, 1904-96]や、さらにハル・ウェア[Harold Maskell "Hal" Ware, 1889-1935]共産党細胞の仲間であるアメリカ国務省のロックフェラーグループ、共産党の工作員たちは、国法を冒してゾルゲ・スパイ一味の仕事をも補足した。

実際に、日本人は「合衆国艦隊をパール・ハーバーで叩きつぶせ。そうすれば緒戦から戦争は勝利を得る」と彼らに言われたのである。 一方、攻撃したくてむずむずしていた日本人は、外交分野でも「ハル・ノート」やＡＢＣＤ包囲網で怒りに火をつけられた。

●王朝と帝国は期待し、日本は駆り立てられて起こったパール・ハーバー攻撃

日本人をそそのかして合衆国を攻撃させようとの入念な計画は西欧外交界では常識であったが、それを言うことはこれまでは「道徳」違反だと考えられてきた。

しかしウィンストン・チャーチル内閣の生産大臣オリヴァ・リッテントン海軍大佐が１９４４年７月２０日議会で次のように述べた。

「日本は駆り立てられてパール・ハーバーでアメリカを攻撃した。アメリカが参戦を余儀なくされたというのは、歴史上のお笑いごとである」

これこそ、１９４４年１０月８日付「ニューヨーク・タイムズ・マガジン」誌に載ったキャスリーン・マックラフリン[Catherine McLaughlin]によるエレノア・ルーズヴェルト[Anna Eleanor Roosevelt, 1884-1962]のインタヴューで、例によって機知よりも口先のうまいエレノアが、パール・ハーバーについて次のように述べた言葉の真意なのである。
「１２月７日は、わたしたちにとっては、ちょうど別のＤ−デイ（訳註＊対独総反撃行動開始予定日）のようなものだった。わたしたちはラジオに群がり、さらに詳報を待った――しかしそれは、この日が国全般に与えたショックとはまるきり違っていた。わたしたちは永い間なにかこの種のことを期待していたのです」

彼女の述べたことは、実は非常に意味深長であった。Ｄ‐デイというものは予め最高司令部にはわかっている。このＤ−デイがルーズヴェルトと側近たちにわかっていたことは疑いない。ルーズヴェルトのデスクには、すでに攻撃の何時間も前に、日本側からワシントンの使節団宛に送られてきた「東の雨風」と呼ばれる暗号電報の解読文が置かれており、これには、日本は次の日にパール・ハーバーを攻撃するつもりであると述べられていた。しかし彼はわざと国家とその防衛者たちを裏切り、彼らになんら警告しなかった。反対に、彼らは外部の危険信号を無視するよう指示されていた。全歴史上、いかなる国にしろ、その最高責任者によるこれ以上の反逆行為が存在したためしはない。

そうだとすれば、王朝とそのお先棒フランクリン・デラノ・ルーズヴェルト大統領は、日本の攻撃を誘い早めておいて、わざと軍隊から警告を撤回し、彼らが自衛するのを妨げた、ということになる。なぜなのか。

８年もの長い間、陰謀者たちは攻撃を希求し待ち続けた。彼らは効果性を危うくするようなことはこれまでも決してやらなかった。陰謀家のモットーは、「石油は血よりも濃い」であったに違いない。

もちろん、流されたのは彼ら自身の血ではない。２千５百人の兵の血とアメリカ国民が支弁した戦艦一艦隊で、その価格は彼らにとっては安いものだった。それらの人の生命は、彼らにとっては何でもない。まして国民が彼らに故意に陥れられた危険は、国家の枠を離れた隠れ場に身をひそめる悪党たちにとっては、例の如く、まず知ったことではなかった。

陰謀者たちは、自分たちの反逆を隠す努力はあまりしなかった。このことは、ロックフェラーの親戚でもあり、代理人でもある二人の人物間の書簡によって明らかにされている。

その一人は、ロックフェラーの親戚ウィニフレッド[Winifred, Winifred Rockefeller Emeny, 1904-51, The Rockefeller Bloodline]の夫で、彼らの宣伝機関、海外政策協会の運営面の代理人たるブルックス・エメニー[Brooks Emeny, 1901-80]であり、

もう一人は下院外務委員会の共和党委員に名を連ねた下院議員フランシス・ボルトン夫人[Frances Payne Bolton, 1885-1977]である。

エメニーヘの書簡でボルトン夫人は、自分が彼やロックフェラー家のボスたちに「教導」されていることを自ら認めた。そして彼女も仲間も１２月７日のパール・ハーバー攻撃を待ち受け「祝賀した」と述べている。

★ひとくちコメント ―― 昨日の私のコメントを裏付ける内容です。日本を戦争に誘い込む“陰謀”は、アメリカを支配する一部の権力者たちによって、真珠湾攻撃の８年以上も前から準備されていたことがわかります。ルーズヴェルトもその首謀者の一人に名を連ねていますが、それが彼個人の意図や計画でないのは、本日の内容からも理解できると思います。

「豚は太らせて食う」とも言える形で、日本の軍備を増強させ、アメリカを攻撃するようにし向けておいて、完膚無きまでに叩きつぶし、その国の中枢を完全支配して属国化する、という世界支配層のプランが見事に結実した太平洋戦争だったことがわかります。

当然、その後の日本は“彼ら”に操られ、好き放題にされているわけで、その結果が今日の頽廃した日本の姿なのです。 （なわ・ふみひと）

関連

広島　ネブラスカ、長崎　フロリダ By Henry Makow, Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/12080043/

「我々の全戦後プログラムは、原爆で世界を恐怖させることに依存している。」 と、国務長官、エドワード・ステッティニアス・ジュニア[Edward Stettinius, Jr., 1900-49]、 JPモルガンのパートナーの息子は発言した。

「我々は、日本での百万人の[死体]勘定を期待している。しかし、もし彼らが降伏すると、我々は何も得ることがないだろう。」　
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/browse1004-1.html#11

ルーズヴェルトが２０世紀をダメにした　Ｅ・Ｍ・ジョセフソン[Emanuel M. Josephson]・著　　馬野周二・監訳　　徳間書店　　１９９１年刊

●グルー駐日大使が行なった日本暴発の陰謀

一方、対アジア対策を見ると、ジョン・ピアポント・モルガン[John Pierpont Morgan, 1837-1913]の甥ジョゼフ・グルー[Joseph Clark Grew, 1880-1965]の駐日大使任命が（1932年）発令された。　（引用注：J. P. Morgan, Jr., 1867-1943 の従兄弟）

これは合衆国を攻撃するよう日本を誘導する企てである。

グルーはたちまち自分で「日本の友人」との評判を取った。日本人が軍備を促進する上で彼は極めて貴重な助けとなったし、スタンダード・オイルは石油を日本に文字どおり注ぎ込んだ。ライト・エアロノーティカル社はじめ諸航空機メーカーが工場を建設し、無制限にエンジンと翼を供給した。またアメリカの軍需品が途切れることなく日本に流れ込んだ。廃墟となったニューヨーク市の六番街高架鉄道を含めて、まるでアメリカ市場のスクラップ（屑鉄）が日本へと船積みされたし、合衆国は日本が戦争のために必要とするものは何でも気前よく供給した。日本は自らの首を絞めるロープをふんだんに与えられつつあったのだ。

軍備が整ったにもかかわらず、日本はまだ合衆国を攻撃するだけの十分な勇気を奮い立たせられないでいた。陰謀家たちはいらいらしていた。彼らは、議会が公式に宣戦布告することを余儀なくされるような合衆国への攻撃を引き起こすべく工作していた。太平洋艦隊司令長官リチャードソン[James O. Richardson]提督が、ある日、上院調査委員会で次の証言をしている。ルーズヴェルト大統領が１９４０年１０月８日のホワイトハウス昼食会で、「日本人は早晩誤りを犯し、われわれは戦争に入ることになろう」と希望的観測を述べた、と。

その直後、リチャードソン提督は太平洋艦隊を分割してパール・ハーバーに碇泊させることを再度主張したが、これは日本への激しい敵意をかきたてる方策を講じるためにルーズヴェルトが表明した意図からも、同提督の主張にはいずれにしてもその勧告と反する処置が取られていただろう。

リチャードソン提督が太平洋艦隊の自衛準備を執拗に促すと、彼は部署を解かれてキンメル[Husband Edward Kimmel]提督と交替させられた。海軍はルーズヴェルトによりこうして戦争準備を故意に阻止されたのである。

ルーズヴェルトは、彼の主人たちの要求で、軍艦と海戦で遊ぶという幼年時代の憧れの途をなおも辿っていた。間接的に彼は太平洋艦隊の指揮を取ったのである。日本軍にパール・ハーバー碇泊中の艦隊を攻撃さすべく誘導するために、ルーズヴェルトは考え得るあらゆることをした。隘路状態になっていて、おそらく攻撃されれば防衛不可能なパール・ハーバー港内に艦艇を配置し、受信されるいかなる危険警報、攻撃警報もすべて無視するよう命じられた。

その間、ロックフェラー・ソヴィエト枢軸に支配されてロックフェラーから資金を受けている太平洋協会では、日本の共産党すなわちリヒアルト・ゾルゲ一味にせっせとスパイを送りこんだ。その目的は、日本軍閥をそそのかして元来の日本側の計画であったソヴィエトの攻撃ではなく、相手を合衆国に向けてパール・ハーバーを攻撃させることであった。

アルジャー・ヒス[Alger Hiss, 1904-96]や、さらにハル・ウェア[Harold Maskell "Hal" Ware, 1889-1935]共産党細胞の仲間であるアメリカ国務省のロックフェラーグループ、共産党の工作員たちは、国法を冒してゾルゲ・スパイ一味の仕事をも補足した。

実際に、日本人は「合衆国艦隊をパール・ハーバーで叩きつぶせ。そうすれば緒戦から戦争は勝利を得る」と彼らに言われたのである。 一方、攻撃したくてむずむずしていた日本人は、外交分野でも「ハル・ノート」やＡＢＣＤ包囲網で怒りに火をつけられた。

●王朝と帝国は期待し、日本は駆り立てられて起こったパール・ハーバー攻撃

日本人をそそのかして合衆国を攻撃させようとの入念な計画は西欧外交界では常識であったが、それを言うことはこれまでは「道徳」違反だと考えられてきた。

しかしウィンストン・チャーチル内閣の生産大臣オリヴァ・リッテントン海軍大佐が１９４４年７月２０日議会で次のように述べた。

「日本は駆り立てられてパール・ハーバーでアメリカを攻撃した。アメリカが参戦を余儀なくされたというのは、歴史上のお笑いごとである」

これこそ、１９４４年１０月８日付「ニューヨーク・タイムズ・マガジン」誌に載ったキャスリーン・マックラフリン[Catherine McLaughlin]によるエレノア・ルーズヴェルト[Anna Eleanor Roosevelt, 1884-1962]のインタヴューで、例によって機知よりも口先のうまいエレノアが、パール・ハーバーについて次のように述べた言葉の真意なのである。

「１２月７日は、わたしたちにとっては、ちょうど別のＤ−デイ（訳註＊対独総反撃行動開始予定日）のようなものだった。わたしたちはラジオに群がり、さらに詳報を待った――しかしそれは、この日が国全般に与えたショックとはまるきり違っていた。わたしたちは永い間なにかこの種のことを期待していたのです」

彼女の述べたことは、実は非常に意味深長であった。Ｄ‐デイというものは予め最高司令部にはわかっている。このＤ−デイがルーズヴェルトと側近たちにわかっていたことは疑いない。ルーズヴェルトのデスクには、すでに攻撃の何時間も前に、日本側からワシントンの使節団宛に送られてきた「東の雨風」と呼ばれる暗号電報の解読文が置かれており、これには、日本は次の日にパール・ハーバーを攻撃するつもりであると述べられていた。しかし彼はわざと国家とその防衛者たちを裏切り、彼らになんら警告しなかった。反対に、彼らは外部の危険信号を無視するよう指示されていた。全歴史上、いかなる国にしろ、その最高責任者によるこれ以上の反逆行為が存在したためしはない。

そうだとすれば、王朝とそのお先棒フランクリン・デラノ・ルーズヴェルト大統領は、日本の攻撃を誘い早めておいて、わざと軍隊から警告を撤回し、彼らが自衛するのを妨げた、ということになる。なぜなのか。

８年もの長い間、陰謀者たちは攻撃を希求し待ち続けた。彼らは効果性を危うくするようなことはこれまでも決してやらなかった。陰謀家のモットーは、「石油は血よりも濃い」であったに違いない。

もちろん、流されたのは彼ら自身の血ではない。２千５百人の兵の血とアメリカ国民が支弁した戦艦一艦隊で、その価格は彼らにとっては安いものだった。それらの人の生命は、彼らにとっては何でもない。まして国民が彼らに故意に陥れられた危険は、国家の枠を離れた隠れ場に身をひそめる悪党たちにとっては、例の如く、まず知ったことではなかった。

陰謀者たちは、自分たちの反逆を隠す努力はあまりしなかった。このことは、ロックフェラーの親戚でもあり、代理人でもある二人の人物間の書簡によって明らかにされている。

その一人は、ロックフェラーの親戚ウィニフレッド[Winifred, Winifred Rockefeller Emeny, 1904-51, The Rockefeller Bloodline]の夫で、彼らの宣伝機関、海外政策協会の運営面の代理人たるブルックス・エメニー[Brooks Emeny, 1901-80]であり、

もう一人は下院外務委員会の共和党委員に名を連ねた下院議員フランシス・ボルトン夫人[Frances Payne Bolton, 1885-1977]である。

エメニーヘの書簡でボルトン夫人は、自分が彼やロックフェラー家のボスたちに「教導」されていることを自ら認めた。そして彼女も仲間も１２月７日のパール・ハーバー攻撃を待ち受け「祝賀した」と述べている。

★ひとくちコメント ―― 昨日の私のコメントを裏付ける内容です。日本を戦争に誘い込む“陰謀”は、アメリカを支配する一部の権力者たちによって、真珠湾攻撃の８年以上も前から準備されていたことがわかります。ルーズヴェルトもその首謀者の一人に名を連ねていますが、それが彼個人の意図や計画でないのは、本日の内容からも理解できると思います。

「豚は太らせて食う」とも言える形で、日本の軍備を増強させ、アメリカを攻撃するようにし向けておいて、完膚無きまでに叩きつぶし、その国の中枢を完全支配して属国化する、という世界支配層のプランが見事に結実した太平洋戦争だったことがわかります。

当然、その後の日本は“彼ら”に操られ、好き放題にされているわけで、その結果が今日の頽廃した日本の姿なのです。 （なわ・ふみひと）

関連

広島　ネブラスカ、長崎　フロリダ By Henry Makow, Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/12080043/

「我々の全戦後プログラムは、原爆で世界を恐怖させることに依存している。」 と、国務長官、エドワード・ステッティニアス・ジュニア[Edward Stettinius, Jr., 1900-49]、 JPモルガンのパートナーの息子は発言した。

「我々は、日本での百万人の[死体]勘定を期待している。しかし、もし彼らが降伏すると、我々は何も得ることがないだろう。」　

ロスチャイルド一族、チャーチル、そして「最終解決」・・・　By Clifford Shack　１、２、３、４、５

ロスチャイルドは「赤い交響曲」を指揮する。by Henry Makow Ph.D.

http://satehate.exblog.jp/10800240

共産主義とNWO ：ウォール・ストリートのユートピア詐欺　By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/10630063
https://twitter.com/#!/setutakuyu/status/126589919698223104

南相馬保育、幼稚園嘔吐下痢を伴う風邪が流行り始めたようです。みんなの為にそして伝えられず重症化し易い小児、障害者の為にも医療を何とかして。これこそ会議じゃ解決しません。助けて欲しい、それだけです。

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/620.html

コメント [原発・フッ素17] ＮＨＫの報道（2011年10月17日あさイチ）　　武田邦彦　 赤かぶ
40. 2011年10月20日 11:58:54: MwOwveZOMk

全ては8〜10年後に分かります・・・。

癌センター、成人病センターが予約が取れない状態に・・・。

ロイケミー（ＡＭＬ、ＣＭＬ）、マリグナントリンフォーマ、そしてクレブス・・・だらけの東北、関東。

中部も大丈夫だろうか・・・。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/612.html#c40

コメント [カルト8] 死ななきゃ、生きられない（爆笑）。死んで生きろ！ 宇宙一いい加減な博士
26. 2011年10月20日 11:59:21: 01vjOHWcwT
↑
補足
死ななきゃ、生きれない。
生と死に隙間はなく
そのとき死は生であり、生は死であることが出来る。
人は死に対して死ななければならないのですね。
哲郎
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/613.html#c26

コメント [原発・フッ素17] 潜入！福島第一原発　高濃度汚染の真実（INside OUT）／原発テロ「まったく可能、免震棟占拠も簡単」 gataro
01. 2011年10月20日 12:00:32: gMYm1mftE2
gataroさん、また投稿の場をお借りします。
ＤＯＳ攻撃を受けているのかアクセスできません。
政府東電に不都合な情報があるのでしょう。
ロシアから入手した画像とか、ＮＨＫのライブカメラがあったとか。
＞私のサイトに対して、原発推進派が妨害しているようです。暫く辛抱願います！
http://twitter.com/#!/Kiyoshi_IWATA/status/126850622166278145

http://sophy.org/Fuku1/Fuku1No4.htm
以下、引用。
４号機爆発は、想定外の核爆発だった！
４号機核燃料は、建屋内の炉でもプールでもない場所に、一部が取り残されていて
３号機爆発時に、３号機から配管経由で、再臨界励起物質が封入された結果、
溶融一部気化して、爆発の主因になった？
初稿：２０１１年８月１４日　最終更新：２０１１年９月１４日
文責： 株式会社 イソップ 代表取締役 岩田 清 （ いわた・きよし＝文責者＝筆者）
政府・東電からは、絶対に聞こえて来な
い情報！しかし米国、欧州、ロシア、中国
では、この説に近い所を、既に定説化！
核燃料が無い筈の４号炉の方が、全ての核燃料が移された筈の
４号プールよりも高温！つまり炉に核燃料が残っている証拠！

防衛省の感熱測定は夜間！従って、格納容器と原子炉の蓋が外され
て居る事を知らないので、格納容器上を測定したと錯覚して居る。

上辺の緑色は共用プール！熱が有る！
４号機＃１　屋上が持ち上がった爆発直後の４号機建屋。
黄色の円形物体が格納容器の蓋。その左、噴いているのは、核燃料が無い筈の原子炉！
4号機＃２　米国政府関係機関が情報解析した印入りの画像。
炉でもプールでもない場所に放置された核燃料が爆発して北側の骨格が吹飛んだ！
放射能を大量に含んだ湯気を噴き上げる３号機残骸（左）　何やら熔け出ている４号機残骸（中）　３・４号機排気塔（右）

チェルノブイリのメルトスルー。通称「象の足」

建屋内から熔け出た、これ何でしょう？「象の足」に似てますね！　

次の文字入り画像は、東電が、何が何でも、「４号機建屋の
破壊は、水素爆発に因るもの」と言い募っていた頃の公開資料です。
この解説付き画像の、写真部分を凝視すると、二つの疑問が湧きます。
一つは、上辺の影の中の、排気管に堰き止められている黒い物体は何か。
もう一つは、排気管に何かが纏わり付き、排気管を溶融している物体は何か。
　　
此処で、私の４０年間の、画像解析処理のノウハウが活きます！
左は、明度を最適化限界まで上げて見た結果です。何か得体の知れない粘り気の強い液体が、上の大穴から垂れて、
一部は排気管に被さって、一部は排気管と壁面との隙間を抜けて、配気管に沿って下り、更に垂れようとしています。

右は、排気管に纏わり付いているように見えるものの、この物体は、左の何かとともに、４号機の爆発時に、
大穴から飛散して、偶然、排気管に纏わり付いたように落下して、排気管を溶融変形させた物だと判明しました。
排気管の損壊状態から推察して、この物体は、大穴から一部が垂れているように見える何かと同質であり、
落下時は、かなりの高温で、衝突よりも熱に因って、排気管を熔融変形させている事です。

この事実から察して、これらは疑いなく、熔融温度差に拠って分離落下した、核燃料棒の残骸ですね！
政府の命令か、政府をも騙したのかは不明ですが、
東電が、国民を情報操作で騙そうとした事は、
それを上回る画像解析処理を駆使する事で見破れます。
「３・４号機排気塔」付近の瓦礫から物凄い放射線が検出されて居ますが、
「１・２号機排気塔」の１０Sv/hを軽く超える筈の値は知らされていません。
右のパイプを通って３号機から出た放射性稀ガスが、左のパイプを通って４号機から出た放射性稀ガスが、３・４号機排気塔へ集められ、
基準値を超える放射線値が検出された場合は、連動している「活性炭式稀ガスホールドアップ装置」で放射線が基準値以下になるまで、
この装置を、恰も石油精製工場の脱硫装置装置のように、機能させた上で排気されていました。　しかし今回の地震津波と爆発で壊れました。
　　
４号機を西側から見ると・・・、(私が画像解析処理しました！）
北側の大穴から垂れている物と同質と見られる何かが垂れています！
屋根の骨組みは、全体が丸く持ち上がっています。
これは、建屋中央の原子炉で、無い筈の核燃料が炉に在って爆発した証拠！

しかし、天井の骨材まで抜けているのは、何かが存在する北側だけ！
これは３号機爆発より小さいものの、爆発が２回起きた事を物語っています。
どす黒い何かも、熱を失って徐々に固体化して行った事が、その厚みで確認できます。
拡大すると、どす黒い何かは、核燃料ペレットが熔けた物のようです。
金属と思われる何かは、核燃料棒が熔融変形した物体のようです。
核燃料棒の一部が、熔融温度の差で、既に完全に熔けた液体状ペレットと、
まだ完全に熔けていないジルコニウムなどとに分離し始めた所で、
これとは別の何かに因る１回目の爆発で、核燃料熔融分離途中の一部が、
天井や壁のコンクリートとともに、飛散したように見えます！
私の此処までの解説を考慮に入れて、
また、政府・東電の発表は欺瞞と用心の上で、情報�@と 情報�Aとを読んで下さい。
１〜４号機の爆発に関する推測は、「活性炭式稀ガスホールドアップ装置建屋」爆発と、
「共用プール建屋」の記載が無いことを除けば、このブログ内容が、真実に一番近いと思われます。
３号機と４号機は排気管を通して、また、地下通路で繋がっています。
画像の元ソースは日本製ですが、この会社は、自主的か圧力かは判りませんが、３月末で画像紹介を閉じています。
しかし、この会社が画像を提供した米国の画像販売会社は、今も、この画像を販売しています。
私が、此処で主張したいのは、このように、インターネットには、既に、国境が無い事についてです。
真実を、より多く知りたい国民は、競って外国から情報を得るべきだという事です。この行為が無能な政府を矯正します。
画像は、私が、写真の視覚芸術性を高める目的で開発した、 「フォトカット」の「タイプA」で画像処理した結果です。
この画像はロシアから入手しました。
日本の大事故なのに！　日本は、報道の王道を逸脱しています！
大本営発表の愚業を続けている限り、日本再活性化は有り得ません。
米国軍事筋から情報が貰える英仏独伊とは違い、露中は自力でしか詳細情報を得られません。
この結果この精細画像情報をロシアが独自に得たのだと思います。　このロシア製画像情報を基に中国が独自画像解析。　それを更に私が、
　　
（左）４号機爆発時に何が飛散して、どのような作用を残したかが一目瞭然！　　（右）ネット動画情報からでは、これが最適化の限界です。
実際、４号機建屋内で何があったのでしょう？
格納容器の蓋は、爆発前に外されて居たので無傷！
使用済み核燃料プールも無傷のように見えます！
しかし、使用済み核燃料プールも水漏れが！津波は物凄く強力な一撃ですが、
地震は長時間揺さ振ります！更に、余震で攻めて来ます！結局、地震に負けて水漏れ！
日本最大のコンクリートポンプ車を使って給水すれば、暫くは静穏！しかし、漏れた水は地下へ！
この画像で、先ず、注意すべきは、今にも落下しそうな鉄骨！天井の盛上がり方と抜け具合、壁の膨らみ方と抜け具合
この画像からは、規模は小さいけれども、複数の爆発が起きた結果である事が明白に読み取れます。
もう一つの注目箇所は、手前のオレンジ色の残骸！これ、核燃料棒の成れの果てでは？
南側から見た４号機建屋です。多くの柱を失って、震度６クラスの余震が来れば倒壊かも知れない！
これだけの破壊をもたらした爆発シーンを、誰も知らなかったと言うのは、真に不自然！実に怪しい！
私が思い描く、４号機爆発に到る流れ
�@ ３月１５日の４号機爆発時点において、４号機原子炉に無い筈の核燃料が残っていた。
�A １号機が爆発した３月１２日時点においては、使用中の核燃料が炉に全部残っていた。
�B 定期検査中ゆえ核燃料は全てプールに在るとの原子力安全保安院への報告が、偽証と
成る事態を防ぐ為、３号機が爆発した３月１４日時点迄に多くの核燃料がプールに移された。
�C だが、核燃料移送作業中の３月１４日、３号機爆発で作業員に緊急避難命令が出された。
�D パニックに陥った作業員は、移送中の核燃料をプールに移し終える事も忘れて逃亡した。
（又は、�Dよりも前に�Eが起きて、作業員全員が即死したかも知れない。＝米国政府情報）
�E ３号機配管⇒排気塔⇒４号機配管を通して、濃密な放射能ガスが４号機建屋内に充満した。
�F 放射能ガスの濃密な中性子線に因って、４号炉内核燃料が再臨界、熔融、爆発した。
（政府発表：６時５６分。４号機建屋の上部が変形した模様。＝大本営発表そのもの！）
�G 天井がぶっ飛ぶ爆発に因る中性子線で、放置された核燃料が臨界、熔融、爆発した。 （政府発表：９時３８分号機建屋３階北西付近より火災確認。＝大本営発表そのもの！）
�H 放置核燃料の数量と気温湿度等々の環境変化に拠って再臨界が、一時的に収束した。 （政府発表：１２時２５分。４号機建屋３階北西付近の火災鎮火。＝大本営発表そのもの！）
�I 残存中性子線と気温湿度等々の環境変化に拠って、再び臨界、熔融、爆発した。 （政府発表：１６日５時４５分。４号機建屋３階北西付近で再火災。＝大本営発表そのもの！）
これは、原爆燃料ほどウラン235Uの含有率が高くない事で、この程度の損壊で済んだ核爆発！
３号機爆発時に連鎖爆発した「タービン建屋」「稀ガス処理装置及び建屋」と、
１日遅れて爆発した「４号機建屋」の、主たる違いは、コンクリートの厚みです。
３号機の爆発衝撃波で多くの建屋が損壊しましたが、
４号機建屋も、自己爆発に到るまでは、
２号機建屋同様、３号機に向いた壁面に損傷を受けていません。

２号機：３月１６日：注水用に開けた穴から湯気が噴き出ている。

４号機：３月１４日：３号機爆発７時間後。
政府も東電も大嘘つき、特に数値は何一つ信用できません。
ＣＴＢＴ高崎は国際機関なので、
政府の偽装・改竄・証拠隠滅命令が効きません。
この為に考え出したのが計画停電！
この結果、ＣＴＢＴ高崎のデータは、最も重要な３月１３、１４、１５の３日分のデータを失いました。
このように、「計画停電」との名目で、ＣＴＢＴの放射線測定結果にもダメージを与えた東電です。
東電が、政府命令で行ったか、利益優先で行ったかは判りませんが、結果として、国際信用失墜！
やっぱり、国際問題悪化を民間が政府の頭越しに出来るとは思えません。
それゆえ私は、東電や保安院、文部科学省の数字を信用する気には絶対なりません。
上の表で、半減期６時間の、医療用造影剤として用いられるテクネチウム99mTcが、３月１８〜１９日に検出されていることは重要です。
つまり、上の表から削除されている、３号機爆発〜４号機爆発日時に相当する、３月１４〜１５日ではない日時に放出されて居る事に因って、
かつ、「活性炭稀ガスホールドアップ装置建屋」が爆発していることが、３号機、４号機の噴き上がり現象にも重要な意味をもたらすのです。
上述した理由に因って、些か信憑性に欠けますが、 「福島第一原子力発電所のモニタリング状況」も証拠として抑えました。
上述した理由に因って、些か信憑性に欠けますが、政府の、 「福島第一原子力発電所事故」も証拠として抑えました。
この表は、「４号炉に核燃料は無い。」と言う、政府・保安院・東電の証拠として抑えました。
このように疑惑に満ち満ちた４号機原子炉建屋ですが、
爆発を誰にも気付かれなかったという事が最大の疑惑でした。
この大嘘がバレました。
ＮＨＫが録画していました！
この動画が動かぬ証拠です！
朝霧でボケボケですが、小爆発を何度も繰り返しています。
当時の官房長官・枝野は「建屋内で油火災が発生」と言っていますが、
この爆発は、３号機爆発よりは、小規模だけれども、
油火災で納得させられるような規模ではありません。
ボケボケ過ぎるので、前後を、１号機爆発動画で括っています。
ですが、この括りは、「情報偽装」と見做すべき犯罪行為です！
　　　　
　　　　
朝霧で、あまりにもボケボケなので、コントラストを付けて、撮影場所を、事務棟屋上であることを特定しました。
従って、画面左端に見え隠れしているのは２号機建屋。画面右端近くの縦線上の構造物は、３・４号機排気塔。
動画の末尾には「ＮＨＫ　ＷＯＲＬＤ」の文字が！
ＮＨＫは、いつから、日本国民の為の、日本放送協会ではなく、
非日本国民の為の、非日本放送協会になったのでしょうか？
当ページの内容は著作権で保護されています。著者に断り無くコピーしないで下さい。
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http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/635.html#c1

記事 [昼休み51] 小沢裁判とは、被告・日本国、原告・主権者のダミー裁判であり、前者にまともな統治能力が残っているかを試すテスト裁判です。
「なぜ、小沢一郎を有罪にしたいのか」（ＥＪ第３１６４号）　　（Electronic Journal）　
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/836.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 20 日 06:06:49: igsppGRN/E9PQ

●「なぜ、小沢一郎を有罪にしたいのか」（ＥＪ第３１６４号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/231252074.html
2011年10月20日　　Electronic Journal

　陸山会事件の本質とは一体何でしょうか。裁判で争われたのは
何であったのでしょうか。小沢一郎氏にはどういう罪があるので
しょうか。
　裁判の訴因となっているものは、次のことに過ぎないのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　 政治資金収支報告書の記載漏れと記載時期のずれ
―――――――――――――――――――――――――――――
　具体的にいうと、検察側の主張では、「記載漏れ」は、陸山会
が定期預金を担保に銀行から借り入れた４億円は記載されている
が、小沢氏本人から借りた４億円は記載されていないというもの
です。これが「記載漏れ」の内容です。
　それでは「記載時期のずれ」とは何でしょうか。これは、陸山
会が世田谷の土地を２００４年１０月２９日に購入しているのに
その登記が２００５月１月に行われている──これが記載時期の
ずれであるというのです。
　それでは、小沢氏はどういう罪があるのでしょうか。
　はっきりしていることは、「記載漏れ」については罪に問えな
いということです。政治団体の帳簿の記載ミスは、事務担当者の
責任──身分犯──であって団体の代表者である小沢氏には及ば
ないからです。それでは小沢氏のどこが悪いのでしょうか。
　もしあるとすれば「記載時期のずれ」の方でしょう。検察側は
土地の登記の日をずらしたのは、小沢氏の指示によるものと見て
いるからです。しかし、証拠は何ひとつないのです。
　石川氏によると、２００５年には民主党の代表選があるかもし
れず、２００４年の収支報告書に記載すると、２００５年に収支
報告書が公開されるので、小沢氏が不利にならないように自分な
りの判断で時期をずらしたというのです。もしそうであるならば
理屈からいっても小沢氏に相談していないはずで、小沢氏には何
の罪もないことになります。
　いずれにしてもたかが帳簿の記載漏れか、登記の期ずれなどの
事務の問題に過ぎないのです。こんなことは他の政治団体でも日
常茶飯事で起きており、いずれも訂正で済んでいるのです。それ
なのに、陸山会については、国会議員を含む元秘書３人を逮捕・
起訴して、挙句のはてに有罪判決を下しているのです。法の下に
平等はないのでしょうか。
　そんなことは、検察も裁判所もわかっていると思うのです。控
訴審では判決が覆される可能性は少なくないのです。しかし、検
察や裁判所は、元秘書３人の裁判では何が何でも有罪の判決を出
す必要があったのです。そうでないと、小沢裁判で小沢氏を有罪
にすることは、ほとんど絶望的になるからです。
　どうして小沢氏をそこまでして有罪にしたいのでしょうか。そ
れは小沢内閣の誕生を阻止するためです。小沢氏を首相にしない
ためです。これは記者クラブメディアも同じなのです。自分たち
の存続にかかわっており、利害が及ぶからです。
　小沢内閣ができれば、徹底的に官僚機構を壊しにかかることは
火を見るより明らかです。記者クラブなどは真っ先に廃止に追い
込まれるでしょう。それは、政治を官僚から国民の手に取り戻す
ために、どうしてもしなければならない改革なのです。それがで
きるのはもはや小沢一郎しかいないのです。官僚機構もそう見て
います。小沢一郎ならやりかねない、と。
　そこで検察は、収支報告書の記載漏れや登記時期の期ずれ記載
を「虚偽記載」とまとめて表現し、いかにもそれが悪質であるか
のような印象を持たせようとしたのです。つまり、なぜそういう
虚偽記載をしなければならなかったかという動機を西松建設や水
谷建設からの裏献金に求めたのです。何の証拠もないのにそのよ
うにでっちあげたのです。何ということか。これはもはや裁判の
名に値しない代物です。
　つまり、陸山会裁判をいかにも贈収賄事件のように偽装したの
です。そうでないと、これまでの小沢事務所に対する捜査や取調
べと整合性を保てないからです。法の下に平等ではないという批
判を浴びるからです。記者クラブメディアもそれに協力して小沢
潰しに参加しています。これは独裁国家おける暗黒裁判そのもの
といえます。中世の魔女裁判と同じです。
　本当に小沢氏が事務所ぐるみで共謀して裏献金を手にし、政治
資金収支報告書に虚偽記載したのであれば、検察はなぜ堂々と小
沢氏を贈収賄罪で逮捕・起訴しないのでしょうか。なぜ、政治資
金収支報告書の虚偽記載による政治資金規正法違反なのでしょう
か。小沢問題を唯一正しく報道している「週刊ポスト」は、それ
について次のように書いています。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/311.html

コメント [原発・フッ素17] 小出裕章が注意する「これからの被曝」と「可能性は低いがもう一度爆発がある恐れ」 10/18(1)　（ざまあみやがれい）　 赤かぶ
07. 2011年10月20日 12:08:26: DTK68v7wks
>>06. mainauさん

放射線がある以外は、ひどい爆発事故現場という感じです。
敷地内幹線道路の通行は、概ね確保されていますが、それ以外のところで、瓦礫・廃材によって、人が立ち入れない所は多々あります。
遮水壁・地下ダムの着工には、まだ時間がかかりそうです。
重機を入れるために、ある程度仕方ない所は、幹線道路を壊すか、構台を仮設するかなど、すんなり行かない問題が多く、基本計画・実施設計・施工計画のあいだで右往左往しています。
敷地外から囲い込む基本計画案は出してきましたが、今後どう転ぶかは分かりません。「敷地外から囲い込む計画」を依頼してきたのは、TEPCOなので、彼らにも、そういう考えはあるということは言えます。
ここまで書くと個人を特定できるかもしれませんが、構わないでしょう。

ゴミ処理に携わる多くの人には、米どころだからという考えは、頭にありません。
目の前のゴミをどうするかということだけを考えています。
私のところにも、ゴミを仮置きする倉庫の設計依頼が来てますし、同様の仕事が多く出ていると聞きます。
壁はALC、屋根は折板、床は構造スラブにするか土間にするかで揉めているくらいなので、遮蔽性能は知れています。あくまで「仮置き」です。
スラブ厚さを300mmで計画したら、お金ないから180mmにしてくれとか、そんなレベルです。
ただブルーシートを掛けておくだけとか、屋根・壁が鋼板の普通の倉庫などよりはましといった程度です。

ゴミの放置現場もいくつか見てきましたが、今後、汚泥焼却灰の保管をどうするか、まさに「悲鳴をあげる」ような状況です。
処理できないゴミが増える一方で、しかも土地がありません。
倉庫などの建築的な発想としては、高層化するというのもありますが、冗談にしかなりませんね。

土木プラントという分野は、ありません。
私は、プラントが専門で、プラントに関わる土木はやります。

とりあえず=暫定で申し訳ありませんが、コメントをあげておきます。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/602.html#c7

コメント [原発・フッ素17] 小出裕章が語る、炉心の今の状態。メルトスルーした燃料を取り出せない理由 （ざまあみやがれい！）　 赤かぶ
30. ケロリン 2011年10月20日 12:11:39: 6aICm6xzPa6aE : n2depzhT5w

健さん、とは高倉のケンさんか？
それとも、雅と健の漫才師の一件か？

>>16 . 2011年10月18日 23:49:49: mzvzlpNcw2 ・・よ。
帰ってきてくれ・・・。
しかし・・・誰も、なんでスグに聞かんのだ？？
まさか、>>16 . は、疑似工作員でも、なかろう・・・。

事件は現場で起こっている・・・。
ホントは現場を無視したハナシなど、全部が推測になる。

電磁推進機構研究者談（本業）
地獄のちょい先関西圏在住者談（アルバイト）

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/551.html#c30

コメント [原発・フッ素17] 「冷温停止」を喜ぶバカたち　　　西岡昌紀 西岡昌紀
40. 2011年10月20日 12:16:55: FSi312YErY
まだ、メルトスルーした燃料が爆発する可能性もあるんでしょうね？
これからスルーした燃料をどうするつもりなのでしょうか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/587.html#c40

コメント [Ψ空耳の丘Ψ60] 「解くのだ!! 人類を次の段階へと進化させる鍵を握る此の物質モデルの謎を!!」　鍵となる繪畫 不動明
03. 2011年10月20日 12:17:03: M9TuMDuxLM
クーパー氏が言っていたように、オルタニティヴ２（巨大地下基地）、オルタニティヴ３（月面基地・火星基地）が米ソにより秘密裏に開発されているのだろうか？

マッキナンだったか、イギリス人がNASAのコンピュータをハックした際発見した地球上に存在しない空母２隻、そしてその２隻間の人事異動命令文がさすものは何か・・・

まあ、日本は空軍のF-15の燃料タンクが空から落っこちてくるくらいのレベルだからね。

ちなみに、そのイギリス人、国がアメリカへのの強制連行をのんだようです。かわいそうに。
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/231.html#c3

記事 [昼休み51] 小沢喚問を求める政党・新聞社・テレビ局は、在日だらけなのかな、それともコネ入社の馬鹿だらけなのかな、と思われるだけです。
国会証人喚問の愚劣（田中良紹の国会探検）
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/841.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 10 月 20 日 09:05:43: wiJQFJOyM8OJo

新聞が民主主義の破壊者である事を示す論説を読んだ。１０月１７日付朝日新聞の若宮啓文主筆による「検察批判は国会でこそ」という論説である。初公判を終えた小沢一郎氏が記者から国会の証人喚問に応ずるかと問われ、「公判が進んでいる時、立法府が色々議論するべきでない」と語った事を批判し、「公判で語った激しい検察批判は、国会で与野党の議員たちにこそ訴えるべき」と主張している。

この主筆は、国会がこれまで繰り返してきた証人喚問の愚劣さ、それが日本の民主主義を損ねてきた現実に目をつむり、証人喚問を「議会制民主主義」を守る行為であると思い込んでいるようだ。政治の現実からかけ離れた論説を読まされる読者は哀れである。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/312.html

コメント [マスコミ・電通批評12] 小沢一郎を抹殺し狂喜するマスコミと既得権益者。その裏事情のまとめ（独りファシズムVer.0.1） 憂国青年烈士会
03. 2011年10月20日 12:19:13: tzmi4UKous
日本の国民の認識をかえたいですねぇ！
一つ一つ覚醒していると思いたいですが
甘いでしょうか？（笑）
世の中、悪事は露見し、悪人は天罰くらい滅びる！っていう
因果応報が生きていると思うのですが！

悪事を尽くした官僚、マスゴミ、アメリカは衰退し
天罰くらう！（笑）
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/401.html#c3

コメント [音楽5] 「恋に落ちて」「卒業写真」他カバーです。聞いてください！ BRIAN ENO
03. 2011年10月20日 12:19:44: clxpfxkCBY
鳥肌がたちました。プロ級ではありませんか！！ユーミンよりすきです。
特に、クレッシェンドとデクレッシェンド（古い言い方？）の声が素晴らしい。
一曲目、知りませんが、とてもよかったですよ。
弾き語り初めてとは思えませんでした。ほんまに小学生以来かあ！？と。
で、私はお世辞言わないので、ちょっと「あれっ、惜しい」と思った所言っていいですか？タイトル不明曲の伴奏、ラストの音の一つ前は別の音の方がいいかも？なんて。
ほいで、恋に落ちて　の歌詞は「ウォマン♪」っぽい方がいいかな、とか。
一回目の「ソツギョオー♪」のオのピアノ音はう〜ん・・なんて。
全く素人が無礼な事を申しまして、跳び蹴りしてください。
でも、才能ない人には絶対言わないので。もっと伸びるお方ですよ、きっと。
それにしても、音響も録音もすごいいいのでいつもビックリです。
ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/11/music5/msg/145.html#c3

記事 [昼休み51] 劣化が著しい６大マスゴミは、公人である記者について、実力入社かコネ入社か、日本人か帰化人か、ネットで公表すべきです。
平野復興相「バカ発言」　記者クラブよ、言葉狩りもいい加減にしろ　　田中龍作　
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/402.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 20 日 03:11:27: igsppGRN/E9PQ

平野復興相「バカ発言」　記者クラブよ、言葉狩りもいい加減にしろ
http://news.livedoor.com/article/detail/5951003/
2011年10月19日19時10分　　田中龍作ジャーナル

　平野達男復興相は、あやうく鉢呂前経産相の二の舞を演じるところだった。18日、福島県二本松市であった参院民主党の研修会で「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカな奴がいる」と述べたことが、記者クラブの言葉狩りにあったのだ。

　各紙、被災者の気持ちを踏みにじる、といった趣旨で批判的に書き立てた。　　　反民主党の色彩が強い産経新聞は一面で大きく報じた。テレビはさらに過剰だった。「平野復興相の進退問題に発展する可能性もある」とハシャイだ局もあった。

　「大臣として許されざる言葉だ」などとする大島理森・自民党幹事長の言葉を借りるところは、演出過剰でさえある。野党はちょっとでもスキがあれば突いてくる。タメにする批判なのだ。それを利用して「バカ発言」が客観的に見て問題であるかのような書き方をする。姑息と言わざるを得ない。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/313.html

記事 [昼休み51] 宦官と国会議員の人数と人件費を比較すると、減らすべきは国家宦官と地方宦官と地方の議員という結論が出ます。
熱血！与良政談：劣化防ぐための議員削減＝与良正男 （毎日新聞）　
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/832.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 20 日 02:53:07: igsppGRN/E9PQ

熱血！与良政談：劣化防ぐための議員削減＝与良正男
http://mainichi.jp/select/opinion/yora/
毎日新聞　2011年10月19日　東京夕刊

　「１票の格差」是正問題をきっかけに衆院選挙の見直し論議がにぎやかになってきた。１００％完璧な選挙制度はないと思うから、今の小選挙区比例代表並立制が妥当かどうか、絶えず検証するのは当然だ。でも、その前に少し頭の整理が必要だ。

　見直しを求める声の一つに「今の制度になって政治の劣化が進んだ」というものがある。「中選挙区制に比べ、小選挙区制は現職でも次は落選する恐怖心が強いから、議員は自分の選挙のことばかり考えている」とか、「選挙区の範囲が小さくなって政治家は小粒になった」とか。

　否定はしない。新聞も「それが政治改革だ」とばかりに、小選挙区の効用として「政党本位」「政策本位」を強調し過ぎたきらいがある。結果、候補者本人の能力や資質、人となりといったものがおろそかになってしまった。そんな反省が私にはある。

　だが、それは選挙制度の欠陥だろうか。政党の候補者の選び方に問題があるからではないか。では中選挙区のように「指定席」に安住できる政治家が増えればレベルは上がるのか。一方、全面的に比例代表制にすれば１票の格差は基本的に解消されるが、個々の候補者選びはますます政党に委ねられる。それほど信用できるのか。

　政権が行き詰まれば、別の政党が政権を担う。現行制度が導入されたことで、政権交代という当たり前のことが起きやすくなったのは事実だろう。そう考えると、抜本的に選挙制度を変えるのは、まだ時期尚早ではないかというのが私の結論だ。

　まず取り組むべきは１票の格差是正であり、次に優先順位が高いのは参院も含めた国会議員の削減だと思う。

　例えば衆院は今の４８０人から１００人くらい減らせないものか。

　かといって私は民主党がいうように比例だけ大幅に減らすのには反対だ。大政党が二つあればいいとは思わないからだ。よって小選挙区と比例代表の割合は今とほぼ同じにして定数全体を大幅削減する。小選挙区は当然、１票の格差を抑えながら、選挙区を大きくするなどして全面的に区割りを見直す。そんな方法はどうだろう。

　現職や今の小選挙区で出馬準備している人は猛反対するだろう。しかし、そのくらい自らが身を削らないと国民は納得しない。何より「少数でも精鋭」を目指すのが政治の質を高めるために有効だと思う。（論説副委員長）

　

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/314.html

コメント [原発・フッ素17] 「このバカタレ！」福島県の放射線量説明会で飛び交う怒号 （週プレNEWS）　 赤かぶ
06. 2011年10月20日 12:29:54: 5hbYZkhzq2
＞◯市長「　私の判断では決めかねるので、県知事に判断してもらう」
＞◯県知事　「私の判断では決めかけるので、国に判断してもらう」

日本国総理「私の判断では決めかけるので、米国に判断してもらう」
米国大統領「私の判断で決めたこと、日本は資産をすべて米国に渡して、玉砕してもらう」

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/632.html#c6

コメント [音楽5] 馬術障害飛越競技（世界選手権2010）の日本人騎手の映像と音楽を紹介します！ BRIAN ENO
01. 2011年10月20日 12:32:31: clxpfxkCBY
本当にそのとおりですね。期待したいです。
馬はけなげで可愛いなぁ〜〜。
モノを言いそう。
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/150.html#c1

コメント [経世済民73] ＜日本医師会が批判＞　ＴＰＰで国民皆保険が崩壊する！（ジャーナリズム） ザ・真相
21. 2011年10月20日 12:33:12: tzmi4UKous
07( ezqPTG9DzU)よ！
「でも、金払えば適切な医療受けられるんだから問題ないでしょ」？？？？
あんたが金持ちなら今でも特別治療してもらえば（笑）
なんなら今から無保険になれば、同じ状況が味わえる（笑）

いつ仕事がなくなるか
いつ会社が倒産するかわからない
いつ病気になって仕事辞めないといけないか！
予測がつくかい？
いつまでもあると思うな親と健康と金！
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/667.html#c21

記事 [エネルギー2] 風力発電所にアセス義務づけ　再生エネの普及拡大に逆風も　(nikkeibp)
●アセス法に基づく環境アセスメント手続き
注1：「調査・予測・評価」の期間は約1年〜1年半である
注2：カッコ内の期間は法令に規定されていない
出所：環境省「風力発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会報告書（資料編）」

風力発電所にアセス義務づけ　再生エネの普及拡大に逆風も
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20110916/108433/?P=1

風力発電所を環境影響評価法の対象に追加する。中小事業者の負担が増し、普及の足かせになる恐れがある。

　環境省は、風力発電所を環境影響評価（アセスメント）法の対象に新たに加える方針だ。関連する政令の改正案を9月下旬に閣議決定し、来年10月の施行を目指す。

　総出力が1万kW以上の風力発電所を建設する場合、騒音や生態系などへの影響を調査し、自治体や国に報告、意見を求める。1万kWは、売電事業として風力発電を営む場合の一般的な規模とされる。

　アセス法の所管は環境省だが、アセスの手続きは発電所を監督する経済産業省の原子力安全・保安院が取り仕切る。出力3万kW以上の水力、同15万kW以上の火力、同1万kW以上の地熱、すべての原子力の各発電所は法に基づくアセスの対象だ。

　風力発電所には騒音や低周波音、風車に鳥がぶつかるバードストライクなどが懸念される。これまで新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）がマニュアルを作成し、アセスを補助金交付の条件にしてきた。だが住民意見を聴取していないケースがあることなどから、昨年2月の中央環境審議会答申は「法の対象事業に追加を検討すべき」とした。

コスト負担は1億円とも

　アセスの義務化が、風力発電普及拡大の足かせになるのではないかと懸念する声もある。温暖化対策の柱として再生可能エネルギーの導入を増やしたい考えから、環境省内でも意見の対立があったという。

　NEDOのマニュアルに基づくアセスの費用は発電所当たり2000万〜5000万円、アセス法に近い福島県条例に基づくアセスには1億円かかるという。業界団体の日本風力発電協会は「中小事業者にとって建設のハードルが高すぎる」と、義務づけの対象を出力3万kW以上の大型発電所に限定するよう求めてきた。

　法に基づくアセスの期間は約3年。NEDOのマニュアルと比べて期間は1年2カ月長くなる。自治体や国の意見を聞くとともに、生態系への影響など調査項目が増えるためだ。

　来年7月の開始を見込む全量固定価格買い取り制度により、再生可能エネルギーの導入機運は高まっている。「適切なアセスによって、騒音や生態系への影響など風力発電に対する悪いイメージが払拭（ふっしょく）されることを期待する」（環境省）。アセスの負担を軽減するため、環境省は手続きの効率化とともに予算による支援も検討する。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/535.html

記事 [昼休み51] 世界の名目GDP(USドル)ランキング・ecodb(昨年ベースで２、３、４位と１０､１１位がポスト米英を担うべきです)

http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.html
世界の名目GDP(USドル)ランキング

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世界の名目GDP(USドル)ランキングを表示します(対象国：182ヶ国、比較年度：2010年)。

過去のデータは「過去の名目GDP(USドル)ランキング」を参照してください。

GDP(国内総生産)とは一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額。経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の１指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値する。詳しくは国内総生産 ? Wikipedia参照。
名目GDPとはその年の経済活動水準を市場価格で評価したものを指す（物価変動の影響を含む）。

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順位 国旗 国名 10億 USドル 地域 種別 前年対比
1位 アメリカ 14,657.80 北米 国 −
2位 中国 5,878.26 アジア 国 +1位
3位 日本 5,458.87 アジア 国 -1位
4位 ドイツ 3,315.64 ヨーロッパ 国 −
5位 フランス 2,582.53 ヨーロッパ 国 −
6位 イギリス 2,247.46 ヨーロッパ 国 −
7位 ブラジル 2,090.31 中南米 国 +1位
8位 イタリア 2,055.11 ヨーロッパ 国 -1位
9位 カナダ 1,574.05 北米 国 +1位
10位 インド 1,537.97 アジア 国 +1位
11位 ロシア 1,465.08 ヨーロッパ 国 +1位
12位 スペイン 1,409.95 ヨーロッパ 国 -3位
13位 オーストラリア 1,235.54 オセアニア 国 −
14位 メキシコ 1,039.12 中南米 国 −
15位 韓国 1,007.08 アジア 国 −
16位 オランダ 783.29 ヨーロッパ 国 −
17位 トルコ 741.85 中東 国 −
18位 インドネシア 706.74 アジア 国 −
19位 スイス 523.77 ヨーロッパ 国 −
20位 ポーランド 468.54 ヨーロッパ 国 +1位
21位 ベルギー 465.68 ヨーロッパ 国 -1位
22位 スウェーデン 455.85 ヨーロッパ 国 −
23位 サウジアラビア 443.69 中東 国 +3位
24位 台湾 430.58 アジア 地域 +1位
25位 ノルウェー 414.46 ヨーロッパ 国 -1位
26位 オーストリア 376.84 ヨーロッパ 国 -3位
27位 アルゼンチン 370.27 中南米 国 +3位
28位 南アフリカ 357.26 アフリカ 国 +4位
29位 イラン 357.22 中東 国 −
30位 タイ 318.85 アジア 国 +4位
31位 デンマーク 310.76 ヨーロッパ 国 −
32位 ギリシャ 305.42 ヨーロッパ 国 -5位
33位 アラブ首長国連邦 301.88 中東 国 −
34位 ベネズエラ 290.68 中南米 国 -6位
35位 コロンビア 285.51 中南米 国 +2位
36位 フィンランド 239.23 ヨーロッパ 国 -1位
37位 マレーシア 237.96 アジア 国 +4位
38位 ポルトガル 229.34 ヨーロッパ 国 -2位
39位 香港 225.00 アジア 地域 −
40位 シンガポール 222.70 アジア 国 +4位
41位 エジプト 218.47 アフリカ 国 +2位
42位 ナイジェリア 216.80 アフリカ 国 +3位
43位 イスラエル 213.15 中東 国 -3位
44位 アイルランド 204.26 ヨーロッパ 国 -6位
45位 チリ 203.32 中南米 国 +4位
46位 チェコ 192.15 ヨーロッパ 国 -4位
47位 フィリピン 188.72 アジア 国 +1位
48位 パキスタン 174.87 アジア 国 -1位
49位 ルーマニア 161.63 ヨーロッパ 国 -3位
50位 アルジェリア 160.27 アフリカ 国 −
51位 ペルー 152.83 中南米 国 +1位
52位 ニュージーランド 140.43 オセアニア 国 +1位
53位 カザフスタン 138.43 ヨーロッパ 国 +2位
54位 ウクライナ 136.42 ヨーロッパ 国 −
55位 クウェート 131.32 中東 国 +1位
56位 カタール 129.49 中東 国 +1位
57位 ハンガリー 128.96 ヨーロッパ 国 -6位
58位 バングラデシュ 104.92 アジア 国 −
59位 ベトナム 103.57 アジア 国 −
60位 モロッコ 103.48 アフリカ 国 −
61位 スロバキア 87.45 ヨーロッパ 国 −
62位 アンゴラ 85.31 アフリカ 国 −
63位 イラク 82.15 中東 国 −
64位 リビア 74.23 アフリカ 国 +1位
65位 スーダン 68.44 アフリカ 国 +1位
66位 クロアチア 60.59 ヨーロッパ 国 -2位
67位 シリア 59.33 中東 国 −
68位 エクアドル 58.91 中南米 国 +1位
69位 オマーン 55.62 中東 国 +4位
70位 ルクセンブルク 54.95 ヨーロッパ 国 -2位
71位 ベラルーシ 54.71 ヨーロッパ 国 −
72位 アゼルバイジャン 54.37 ヨーロッパ 国 +4位
73位 ドミニカ共和国 51.63 中南米 国 +1位
74位 スリランカ 49.68 アジア 国 +3位
75位 スロベニア 47.85 ヨーロッパ 国 -5位
76位 ブルガリア 47.70 ヨーロッパ 国 -4位
77位 チュニジア 44.29 アフリカ 国 -2位
78位 ミャンマー 42.95 アジア 国 +3位
79位 グアテマラ 41.47 中南米 国 −
80位 ウルグアイ 40.27 中南米 国 +5位
81位 レバノン 39.25 中東 国 +1位
82位 ウズベキスタン 38.99 ヨーロッパ 国 +1位
83位 セルビア 38.71 ヨーロッパ 国 -5位
84位 リトアニア 36.36 ヨーロッパ 国 -4位
85位 コスタリカ 35.78 中南米 国 +2位
86位 ケニア 32.16 アフリカ 国 −
87位 イエメン 31.27 中東 国 +3位
88位 ガーナ 31.08 アフリカ 国 −
89位 エチオピア 29.72 アフリカ 国 -5位
90位 ヨルダン 27.53 中東 国 +1位
91位 パナマ 26.78 中南米 国 +1位
92位 ラトビア 24.05 ヨーロッパ 国 -3位
93位 キプロス 23.17 ヨーロッパ 国 −
94位 コートジボワール 22.82 アフリカ 国 −
95位 タンザニア 22.67 アフリカ 国 +2位
96位 バーレーン 22.66 中東 国 +3位
97位 カメルーン 22.48 アフリカ 国 -2位
98位 エルサルバドル 21.70 中南米 国 -2位
99位 トリニダード・トバゴ 20.59 中南米 国 -1位
100位 エストニア 19.78 ヨーロッパ 国 −
101位 ボリビア 19.37 中南米 国 −
102位 パラグアイ 18.48 中南米 国 +2位
103位 ウガンダ 17.01 アフリカ 国 −
104位 ボスニア・ヘルツェゴビナ 16.83 ヨーロッパ 国 -2位
105位 ザンビア 16.19 アフリカ 国 +2位
106位 ネパール 15.84 アジア 国 −
107位 アフガニスタン 15.61 中東 国 +2位
108位 ホンジュラス 15.35 中南米 国 -3位
109位 赤道ギニア 14.49 アフリカ 国 +2位
110位 ボツワナ 14.03 アフリカ 国 +4位
111位 ジャマイカ 13.69 中南米 国 -1位
112位 コンゴ（旧ザイール） 13.13 アフリカ 国 +3位
113位 ガボン 13.06 アフリカ 国 +3位
114位 ブルネイ 13.02 アジア 国 +5位
115位 セネガル 12.88 アフリカ 国 -7位
116位 アイスランド 12.59 ヨーロッパ 国 -3位
117位 ナミビア 11.87 アフリカ 国 +6位
118位 アルバニア 11.77 ヨーロッパ 国 -6位
119位 グルジア 11.67 ヨーロッパ 国 -1位
120位 カンボジア 11.63 アジア 国 -3位
121位 コンゴ共和国 11.53 アフリカ 国 +1位
122位 モザンビーク 9.89 アフリカ 国 -2位
123位 モーリシャス 9.73 アフリカ 国 +2位
124位 パプアニューギニア 9.67 オセアニア 国 +6位
125位 アルメニア 9.39 ヨーロッパ 国 +2位
126位 マリ 9.27 アフリカ 国 -2位
127位 マケドニア 9.11 ヨーロッパ 国 -6位
128位 ブルキナファソ 8.78 アフリカ 国 −
129位 マダガスカル 8.35 アフリカ 国 -3位
130位 マルタ 8.29 ヨーロッパ 国 -1位
131位 チャド 7.85 アフリカ 国 +1位
132位 バハマ 7.54 中南米 国 -1位
133位 ジンバブエ 7.47 アフリカ 国 +3位
134位 ベナン 6.65 アフリカ 国 -1位
135位 ハイチ 6.63 中南米 国 -1位
136位 ニカラグア 6.55 中南米 国 -1位
137位 ラオス 6.34 アジア 国 −
138位 モンゴル 6.13 アジア 国 +6位
139位 モルドバ 5.81 ヨーロッパ 国 -1位
140位 タジキスタン 5.64 ヨーロッパ 国 +1位
141位 ルワンダ 5.62 アフリカ 国 -1位
142位 ニジェール 5.58 アフリカ 国 -3位
143位 マラウイ 5.05 アフリカ 国 -1位
144位 ギニア 4.63 アフリカ 国 +1位
145位 キルギス 4.62 ヨーロッパ 国 -2位
146位 モンテネグロ 4.02 ヨーロッパ 国 −
147位 バルバドス 3.96 中南米 国 −
148位 モーリタニア 3.80 アフリカ 国 +2位
149位 スリナム 3.68 中南米 国 -1位
150位 スワジランド 3.55 アフリカ 国 +1位
151位 トーゴ 3.19 アフリカ 国 -2位
152位 フィジー 3.13 オセアニア 国 −
153位 ガイアナ 2.22 中南米 国 −
154位 レソト 2.13 アフリカ 国 +4位
155位 エリトリア 2.12 アフリカ 国 −
156位 中央アフリカ 2.02 アフリカ 国 -2位
157位 シエラレオネ 1.91 アフリカ 国 -1位
158位 モルディブ 1.87 アジア 国 -1位
159位 カーボヴェルデ 1.65 アフリカ 国 −
160位 ブルンジ 1.49 アフリカ 国 +1位
161位 ブータン 1.41 アジア 国 +1位
162位 ベリーズ 1.40 中南米 国 -2位
163位 ジブチ 1.14 アフリカ 国 +1位
164位 アンティグア・バーブーダ 1.11 中南米 国 -1位
165位 ガンビア 1.07 アフリカ 国 −
166位 セントルシア 0.99 中南米 国 −
167位 リベリア 0.97 アフリカ 国 −
168位 セーシェル 0.94 アフリカ 国 +1位
169位 ギニアビサウ 0.84 アフリカ 国 -1位
170位 ソロモン諸島 0.71 オセアニア 国 −
171位 バヌアツ 0.69 オセアニア 国 +1位
172位 グレナダ 0.67 中南米 国 -1位
173位 東ティモール 0.63 アジア 国 +2位
174位 サモア 0.56 オセアニア 国 −
175位 セントビンセント・グレナディーン 0.56 中南米 国 -2位
176位 コモロ 0.53 アフリカ 国 −
177位 セントクリストファー・ネーヴィス 0.53 中南米 国 −
178位 ドミニカ国 0.38 中南米 国 −
179位 トンガ 0.36 オセアニア 国 −
180位 サントメ・プリンシペ 0.20 アフリカ 国 −
181位 キリバス 0.15 オセアニア 国 −
182位 ツバル

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/315.html

記事 [エネルギー2] 英国が洋上風力のメッカに　産業振興の起爆剤になるか　　(nikkeibp)
現在操業する洋上風力発電所のうち最大規模となるザーネット発電所の建設時の様子。
船舶を使った建設ノウハウの積み上げも洋上風力事業の活性化に欠かせない課題だ

英国が洋上風力のメッカに　産業振興の起爆剤になるか
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20111014/108780/

海上に、かつてない規模で風車が出現している。気候変動対策にとどまらない、英国の戦略が伺える。

　英国北西部リバプールから数km沖合へ船が進むと、25基の風車が姿を見せる。平均風速9m／sの北風を受け、独シーメンス製風車が回る。風速14m／sの風が吹けば、出力は最大の3600kWに達するという。

　洋上風力発電所「バーボバンク」は総出力9万kW。デンマーク電力大手、ドングエナジーが運営する。年間3億1500万kWhの発電量と、20年で640万tのCO2削減を見込む。

　これは英国の洋上風力事業のほんの一部。例えば操業する事業として世界最大規模を誇るザーネット発電所は、出力30万kW。スウェーデン電力大手のバッテンフォールが運営し、デンマークのヴェスタス製風車が100基並ぶ。建設費用は8億8000万ポンド（約1110億円）に上る。

英国の政府系組織クラウンエステートが2001年に入札したラウンド1事業の1つ、バーボバンク発電所。リバプールの沖合約7kmの海上に25基の風車が並ぶ
投資と技術を呼び込め　英国の本音は経済対策

　2001年、政府系組織が海底借地権を洋上風力発電事業に貸与する入札「ラウンド1」を始め、昨年発表したラウンド3までに41事業が応札。総出力は4880万kWだ。今後、少なく見積もっても年間50万kWの増設（グラフ1のレベル1）が続き、3つのラウンドが予定どおり進めば、2050年の年間発電量は2000億kWh弱に及ぶ（レベル2）。英国の意気込みは半端ではない。

投資や技術開発の進展度合いが異なる4つシナリオに基づいて予測している
出所：英エネルギー気候変動省「2050 Pathways Analysis」2010年
　なぜ、洋上風力に力を注ぐのか。政府が、2020年までに温暖化ガス排出量を1990年比年で34％削減すると決めたのが2008年。その翌年、2020年までに電力消費の31％を再生可能エネルギーで賄うと定めた。

　しかし、気候変動対策だけが政府の主眼ではなく、「エネルギー安全保障と経済対策としての期待が高い」（風力発電事業者団体・リニューアブルUKのマリア・マカフェリー代表）。

　80年代には北海の石油と天然ガスでエネルギー自給率100%を達成したが生産量が激減。2005年には輸入国に転じた。そんななか電力供給の90％を担う火力と原子力の4分の1が2020年までに寿命を迎え、運転を終える。これを補う役割を再生可能エネルギーに与えようというのだ。

　産業革命の先駆けとなった英国も、現在はGDP（国内総生産）に占める製造業の割合が11.1％（2009年）まで縮小。自動車に匹敵する部品数の風車に、国内製造業の活性化と雇用創出、そして新たな輸出産業になり得る成長の芽を見出した。

コスト減へ開発も支援　洋上ならではの技術課題も

　英国のもくろみは海外から投資と技術を呼び込むことだ。政府は2009年、洋上風力関連の技術開発に1億2000万ポンド（約150億円）の投資を発表。シーメンスや米ゼネラル・エレクトリック、スペインのガメサが工場設置を決めた。三菱重工業の欧州での原動機製造拠点、MPSEも、最大1億ポンドを投じて技術開発拠点を置く。政府は2014年までに200人の雇用創出を見込み3000万ポンド（約38億円）を助成する。

　英国北東部ニューカッスルには、投資の呼び水となる研究所がある。国立再生可能エネルギーセンター（NAREC）は、50mの風車ブレードについて耐久性を検査できる施設の提供から、系統接続技術の開発、保守技術の普及、関連企業の育成など風力産業の発展を多方面で支援する。

　風力発電設備メーカーはブレードの大型化に挑む。大型化による出力増は発電コストを引き下げる。NARECでは全長100mまでのブレードにも対応できる品質検査施設を建設中だ。「完成前からメーカーの引き合いがある。出力増と耐久性の両立は課題の1つだ」（NAREC）。

　洋上ならではの課題も多い。例えば操業中の海域の水深は5m前後。ラウンド3の海域は30m以上だが、この深さでの設置技術の開発は道半ば。建設作業を進める専用船の開発や船舶の運用なども解決すべき課題だ。

いっそうの資金と技術の投入が欠かせないが、今年5月、政府の諮問機関である気候変動委員会は、2030年時点の発電コストを理由に、投資の速度を緩め、低コストの原子力を全電源の40％まで引き上げるよう提言した。一方、国内では風車の一大製造拠点への可能性に期待が膨らむ。低炭素社会づくりと新産業育成に向け、どこまで投資負担を許容できるか、産業革命の国の判断が注目される。

● グラフ2　英国の2050年までの電源構成シナリオ

「電力、産業、家庭などが理想的な低炭素化投資を進めた場合」のシナリオ
出所：英エネルギー気候変動省「2050 Pathways Analysis」2010年
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/536.html

記事 [原発・フッ素17] 線量計貸与の自治体拡大　予約殺到、5カ月待ちも（茨城新聞）
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13190351384899

2011年10月20日(木)
線量計貸与の自治体拡大　予約殺到、5カ月待ちも

放射線測定器を市民に無料で貸し出したり、職員が訪問測定したりする自治体が県内で増えている。県原子力安全対策課の調査によると、測定器のレンタルを既に行うか今後予定しているのは10市町村。訪問測定は常陸太田市が実施し、稲敷市と阿見町が11月1日から予定している。「来年3月下旬まで予約でいっぱい」(牛久市)など、目に見えない放射線への市民の不安は依然消えていない。

同課によると14日現在、日立▽東海▽筑西▽土浦▽結城▽牛久▽河内-の7市町村が簡易測定器の無料レンタルを実施し、美浦村が20日から、那珂市と小美玉市は機器購入後に貸し出しを予定している。常総市や大洗町も検討中という。

日立市は大量28台を用意し、17日から市民や事業所などに貸し出しを始めた。12〜17日の事前予約は778件と、フル稼働の滑り出しという。同市生活安全課は「自宅の庭や、土地など固定資産の放射線を測定したいとの希望が多い。実際に測って安心した、との声も聞く」と話す。

土浦市も17日からレンタルを開始し、約3カ月待ちの状態。予約や照会の電話は1千件以上という。文部科学省が公表した航空機モニタリングの結果で県南地域の線量が比較的高いことが市民に伝わり、「身近な“ホットスポット”を心配し、『早く知りたい。一番早く借りられるのはいつ』との電話が多い」と同市環境保全課。

牛久市の自営業男性(50)は「子どもの被ばくが心配で、家の線量が知りたい」と、19日に市役所で測定器を借り、自宅内や庭を測った。庭は毎時0・2〜0・3ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄだったが、雨どいの排水口付近は0・7ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄと高め。男性は「思っていたより低くて良かったが、半年後が気になる」と、返却後に再び予約を入れた。同市は予約殺到で約5カ月待ちの状況を緩和するため、来週に測定器4台を追加する。

県原子力安全対策課によると、全44市町村が保有する簡易測定器は9月20日現在、計550台(うち市町村独自購入424台)。

同課は「品薄で注文中の自治体もあり、総台数はさらに増える。態勢が充実すれば、貸し出しや訪問測定の動きは広がるのではないか」とみている。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/636.html

コメント [原発・フッ素17] 埼玉産茶葉、新たに９７銘柄で規制値超セシウム （読売新聞）　 赤かぶ
04. 2011年10月20日 12:47:57: u3E6Ef3e1Q
まあ、お茶だけでも相当な賠償額だな。すべて諸々入れたらどんだけか？知らん顔で生き延びるなんて許されるわけない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/625.html#c4

コメント [音楽4] ビリー・ジョエルで2曲ほど・・ BRIAN ENO
01. 2011年10月20日 12:48:59: clxpfxkCBY
二曲目はちょっとＹＭОっぽいですね。
おいちゃんになったビリージョエルもかっこいいと思いました。
代表的なヒット「オネスティー」が好きですが、
てっきり失恋の歌とばかり思っていたら、実は人間不信みたいな内容で、意外でした。

http://www.asyura2.com/11/music4/msg/677.html#c1

コメント [経世済民73] 〔年金積立金メモ〕５年間で３４兆円も目減りした「年金積立金」（低気温のエクスタシー） めっちゃホリディ
07. 2011年10月20日 12:52:48: sgolhP60mA
役人に扱わせるカネの総額を減らすのが一番いい。そうすれば損失も減る。
国民年金に上乗せ分の厚生年金は、保険料も支給も国民年金と同くらいで頭打ちにする。
それ以上欲しい人は、自分で貯金すること。
急激に積立金が減って、問題の前倒しにはなるが。

運用委託は成功報酬制にする。目標利回りは下がるが、もともとこれには意味がない。
＿　　　　　儲けすぎようとすると損をするのは、個人でも政府でも同じこと。
株が上がると、株での運用割合を増やす話が出る。それでは損をするのは当たり前。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/596.html#c7

コメント [音楽4] イーノの東洋感が曲に現れているポップな名曲「Burning Airlines Give You So Much More BRIAN ENO
01. 2011年10月20日 12:58:00: clxpfxkCBY
まかまか不思議ワールドでした。
沖縄音楽は海外で受けるようですね。
オキナワンレゲーという言い方あるのかないのか？
波のリズムですよね。
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/884.html#c1

コメント [原発・フッ素17] 「このバカタレ！」福島県の放射線量説明会で飛び交う怒号 （週プレNEWS）　 赤かぶ
07. 2011年10月20日 12:59:43: tzmi4UKous
高圧洗浄した水はどうなるの？
空気中に蒸発？
地下に浸透？
いずれにしても消えてなくならない！

住民避難が先でしょ！
何をいつまでちんたらちんたら子供だましをやっている？
屋根の放射能は？
山の放射能は？
道路は？
きりがない！
除去などできるはずない！
だって今でも福祉原発からいつも出ている
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/632.html#c7

コメント [原発・フッ素17] ドジョウ首相 着工済みは稼動容認｢原発推進｣なし崩し復活の最悪 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
02. 2011年10月20日 13:02:19: sgolhP60mA
野田も悪いが、民主党全体が悪い。
その証拠に、野田の発言を批判する言葉が党内から上がらない。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/596.html#c2

コメント [原発・フッ素17] 小出裕章が注意する「これからの被曝」と「可能性は低いがもう一度爆発がある恐れ」 10/18(1)　（ざまあみやがれい）　 赤かぶ
08. 2011年10月20日 13:03:56: RrWLNzxadE

★阿修羅♪すべての虚構を暴き……

吉田「この間の６万人デモっていうのがありましたけど。あれは小出先生はどのように受け止められていますか」
小出「え……嬉しいですよ」
吉田「そうですねえ」
小出「はい。私が、昔から知っていたデモというのは、どっかの労働組合が動員したとか、そういうデモが私の中のデモだった、のですが。」
吉田「僕もそう思っています」
小出「この間のは、違いますね」

40歳以下の人は知るよしもないが、1967〜70年前後は、
ベトナム反戦闘争から始まって、若者や学生たちの叛乱が、
世界中の工業先進国で繰り広げられていたのですよ。

「労働組合が動員したデモしか知らない」だって？
このお方は、その頃、原子炉の中で隠れん坊でもしてたのかな。
「吉田もヨシダだ。しらじらしい漫才は、もうヤメろ！」
　

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/602.html#c8

コメント [音楽5] 「恋に落ちて」「卒業写真」他カバーです。聞いてください！ BRIAN ENO
04. BRIAN ENO 2011年10月20日 13:04:34: tZW9Ar4r/Y2EU : 2aMGYmhAyE
この人、すごいですよね・・
一緒にやってたけど、やっていながら・・
すごな〜と思っていました・・

音は、お店のミキサーに
カセットデッキつないで、
カセットテープで録音した
いわばローテクです。

一番なのは、楽器がピアノしかない・・
唄も一人しかいない・・

意外と、いい音つくるの簡単なかもしれません・・

録音したカセットテープを
自宅のカセット用ＭＴＲに挿入して、
無駄な低音をカットして、
高音を強調しただけです・・
ただ、高音を強調すると
ヒスノイズとか、Ｖｏの息吹きなんかも、
強調されるんだけど・・

それはそれで良しとしました。

彼女の息吹きが聞こえますので、
注意深く聞いてください・・

いまどき、一人や二人でライブやるような人間いないし、
フォークでもないのに、ギター1本やピアノ1台でやったり、
今考えると、とんでもなく無謀なことをしていたんだな！
と、最近思っています。

失敗やアラ、音程外したところ、
バレバレです。隠れるところがないんだけど・・
堂々とやる・・冒険と言うかドンキホーテというか・・

ところで、彼女
不思議なのは、歌のあまり上手じゃない
ユーミンが好きで、コンサートに行ったり、
レコードなんかも、全部持ってるんじゃないのかな？

まあ、持って生まれた才能ってやつですね・・

私は、お会いしたことないんだけど・・
この人にまたまた、すごい、お姉さんがいて・・
本人いわく、「姉の方が歌は数段うまいよ！」
「すごいんだから！」なんていってました。
私は、口をアングリです・・

そのすんごいお姉さまと
一度、音合わせさせてもらいたかったですが・・

コメント欄に入れた「ディスティニー」
「潮風にちぎれて」も聞いてください。

では、また・・
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/145.html#c4

コメント [音楽5] 投稿者（BRIAN ENO）のオリジナルソング「アゲイン」です、聞いてください！ BRIAN ENO
07. 2011年10月20日 13:05:09: clxpfxkCBY
ハンサムな声ですよ。
ふむふむ。ボーカルさんを何気に引き立てる側ですね。
どっちもやってください。

http://www.asyura2.com/11/music5/msg/131.html#c7

コメント [原発・フッ素17] 「このバカタレ！」福島県の放射線量説明会で飛び交う怒号 （週プレNEWS）　 赤かぶ
08. 2011年10月20日 13:05:44: j8DlsR41DQ
選挙もインチキだろうかえあなあ。一揆だよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/632.html#c8

コメント [原発・フッ素17] 東村山市 通常より高い放射線量 尾張マン
07. 2011年10月20日 13:10:17: 6eOOoajwoE
冬はからっ風、

春は核花粉。いよいよか・・・。

政府はこれからも、誤魔化し誤魔化し

乗り切る振りをし続けるだろう。誰の目にも明らかになるまでは。

それじゃイカンと決起する人ひとりいない？財界人や「日本エリート」？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/614.html#c7

コメント [マスコミ・電通批評12] 小沢一郎を抹殺し狂喜するマスコミと既得権益者。その裏事情のまとめ（独りファシズムVer.0.1） 憂国青年烈士会
04. 2011年10月20日 13:18:19: bAeNGmt5TI
＞当事者は認識もなく家畜のように飼いならされている。

そう、その通り。

檻の中で適当なエサがあれば小さな幸せなんだろうね。

http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/401.html#c4

記事 [自然災害17] 五輪招致決議　都議会が可決（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/111018/oth11101821300007-n1.htm

五輪招致決議　都議会が可決
2011.10.18 21:28
　東京都議会は１８日、２０２０年夏季五輪とパラリンピックの東京招致を求める決議案を、民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。都は政府などに対して、招致活動への積極的な協力を求めていく。決議は「東京で開催することで震災から９年で復興した姿と、日本が安全であることを世界に示すことができる」と“復興五輪”としての色彩を鮮明に打ち出した。石原慎太郎知事は「ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）が頑張らないとだめ。民主党政権も担当大臣を置き、国を挙げての姿勢を示さないとだめ」と語った。

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/587.html

コメント [原発・フッ素17] ＮＨＫの報道（2011年10月17日あさイチ）　　武田邦彦　 赤かぶ
41. 2011年10月20日 13:22:02: NIKu3GlYqU
自分の嫁が見ており、まんまと信じております。
というよりも、安全な食材を探す事に疲れきっているので嘘でもいいから信じたいというのが有るのだと自分は思います。

当然武田先生他皆様おっしゃるように(自分は見てないですが)放送の内容を聞けば、そんなバカな事は無いだろうと感じます。
NHKだけでは無く日本のマスコミの情報は、本当に信用できないのだなと痛感しております。
ネット上の規制がゆるいのがせめてもの救いでしょうか。
武田先生以外の専門家、科学者等も、是非検証して頂きたいものです。

そういえば先日関東で今迄検出されていなかった放射性物質が検出された件では、民間調査業者の調査だった気がします。

おかしな意図を持って発信される情報ではなく、本当の情報が欲しいと切に願います。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/612.html#c41

コメント [Ψ空耳の丘Ψ60] 緊急報告！ 1984
09. 2011年10月20日 13:25:44: M9TuMDuxLM
Awake & Aware 2011

リチャード・ホーグランド
http://www.youtube.com/watch?v=cTkbnK1g2XE

!!!

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/236.html#c9

コメント [原発・フッ素17] ＮＨＫの報道（2011年10月17日あさイチ）　　武田邦彦　 赤かぶ
42. 2011年10月20日 13:28:38: Gz7KwLcpDA
とりあえずテレビの制作の仕事をしています。

　あさいちのこの回は　録画をしていて見ました。私は　爆笑しましたが
妻は激怒していました。なんかこう　最初から結論があったというか
シナリオがあったんでしょう。
　番組開始から　室井さんは　終始厳しい表情でした。ドライリハで
結論を知っていたのでしょう。番組中も　表方の有働さん　イノッチの表情は
困惑した感じでした。

　一方で出演されている一般のお方も　アサイチの会員から選ばれたのでしょう。
制作する場合　出演者の選定　特に一般人に気を使いますというか
この手の番組には出演していただけません。まあかなり番組の趣旨に
理解のある方が　献身的に出演・頑張ったのでしょう。

　である仮定をしてみます。
あの福島の家庭が　ダントツに高い数値をはじき出してしまったら
放送ができたでしょうか？それを考えると　ｋの結果だから放送できた
若しくは　結果が最初からシナリオとして組まれていた???

　次の日の番組の冒頭　有働さんが挨拶で
｢嘘偽りのない　あさいちです｣といっていたのが反響の大きさを
物語っていたのでしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/612.html#c42

記事 [原発・フッ素17] フェアウィンズ・アソシエイツ　アーニー・ガンダーセン氏　10/19/2011 アップデート
http://fairewinds.com/ja
http://vimeo.com/30816614

ざっと訳してみました。

=====================================

今回は東電から発表された写真について。

1号機の覆いはほぼ完成。気密性はないがないよりはまし。
内部から出るガスをフィルターを通して排気塔から排気させる。
すべての放射性物質を除去できるわけではないが、放射能レベルを下げて、
高い排気塔から放出できる。ただし汚染された液体は除去できない。

次に3号機の写真について。
1、3号機の爆発の映像。3号機は南側で閃光があり爆発。1号機より劇的かつ強力だ。
発表の写真だがこれは陸側から海に向かって撮影したもの。
右側が使用済み燃料プール。中央にクレーン・トロリー。
これは格納容器上蓋など重量物を移動させるためのもの。クレーンは建屋中央で落下した。
次の写真は上から撮ったもの。中央部は屋根の骨材が残っている。
屋根はまっすぐ下へクレーンへと落下。燃料プールの上には屋根は残っていない。
以前から主張しているようにプールで爆発は起き、劇的ななエネルギーが発生した。

原子力業界は別の水素爆発だと説明しているが違う。
水素は建屋の中に均一に行き渡り爆発するはずだ。
だが写真は、爆発が均等に起きたわけではなく、燃料プールで起きたことを示している。
爆発の原因を究明するのは難しいが、私は即発臨界による爆発だと思うことに変わりはない。
プールのある側で爆発があり、エネルギーが放出されたこと。屋根が吹き飛んだこと。
燃料破片が近くで見つかりブルドーザーで片付けたこと。1マイル半先でも見つかったこと。
これらから、プール内の燃料が爆発で上に飛ばされたとしか考えられない。
水素爆発ではあり得ない。

最後に昔の映像(3/27)の再分析。3号機だが大量の水蒸気が最上階に噴き出している。
燃料プールからではなく建屋中央部からだ。燃料プールからなら霧のように広がるはずだ。
クレーンの下の格納容器が壊れて、水蒸気が漏れたとしか考えられない。
南側の燃料プールでの爆発。そして格納容器破壊。これら２つは別々に起きたのだろう。
3号機の損傷は極めて深刻である。

=====================================

(コメント)
3号機格納容器が破壊されたという指摘は以前からありましたが、
ガンダーセン氏もそう主張しています。

そうだとすると、とんでもない量の放射性物質が大気へ放出され、
それが今もなお続いているということです。

爆発時に比べたら放射性物質の放出量は無視できる量に減ったという発表は眉唾ものです。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/637.html

コメント [原発・フッ素17] 上杉隆が大批判！「高圧洗浄機で屋根を洗うって実は除染じゃなくなってる」「高線量の灰とか汚染水をそのまま東京湾に流してる」 赤かぶ
08. 2011年10月20日 13:34:00: mAKWjxKjsw
５です　エアコンのフィルターをはずして、室内でシューです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/630.html#c8

コメント [原発・フッ素17] 潜入！福島第一原発　高濃度汚染の真実（INside OUT）／原発テロ「まったく可能、免震棟占拠も簡単」 gataro
02. 2011年10月20日 13:34:41: gMYm1mftE2
一部画像はアクセスできません。ＤＯＳ攻撃は続いています。プロキシも役にたたないので、すごい攻撃が行われていると推測します。
＞Kiyoshi_IWATA いわた・きよし（岩田清）
原発推進派に私のサイト猛攻撃されています。私のRT状況もTWでは見られません。この事が他の手段で確認できます。PC監視法の憲法違反の素性が剥き出し！QT @tokudasu @kou_1970 私のリツイートされたものが、まったく表示されなくなった。先日から、どうもおかしな様子
1 hour ago

>>1はキャシュをコピーしました。以下のものは、実際当該ページにアクセスしたもののコピーです。大幅に加筆されています。
ＤＯＳは当該ページにだけ行われているようです。
先ず、以下にアクセス。
http://sophy.org/Fuku1/Fuku1GEarth.htm
この部分だけ　Fuku1GEarth.htm　を以下のように　Fuku1No4.htm　変えてＥｎｔｅｒを押してみてください。

http://sophy.org/Fuku1/Fuku1No4.htm
＞４号機爆発は、想定外の核爆発だった　！
４号機核燃料は、建屋内の炉でもプールでもない場所に、一部が取り残されていて
３号機爆発時に、３号機から配管経由で、再臨界励起物質が封入された結果、
溶融一部気化して、爆発の主因になった？
初稿：２０１１年８月１４日　最終更新：２０１１年１０月１９日
文責： 株式会社 イソップ 代表取締役 岩田 清 （ いわた・きよし＝文責者＝筆者）
政府・東電からは、絶対に聞こえて来な
い情報！しかし、米国、欧州、ロシア、中国
では、既に、この説に近い所が定説化！

http://sophy.org/Fuku1/20110323-4.jpg
核燃料が無い筈の４号炉の方が、全ての核燃料が移された筈の
４号プールよりも高温！つまり炉に核燃料が残っている証拠！

防衛省の感熱測定は夜間！従って、格納容器と原子炉の蓋が外され
て居る事を知らないので、格納容器上を測定したと錯覚して居る。

上辺の緑色は共用プール！熱が有る！

http://sophy.org/Fuku1/pict31Opt.jpg
４号機＃１　屋上が持ち上がった爆発直後の４号機建屋。
黄色の円形物体が格納容器の蓋。その左、噴いているのは、核燃料が無い筈の原子炉！

http://sophy.org/Fuku1/Fuku1F012.jpg
4号機＃２　米国政府関係機関が情報解析した印入りの画像。
３号炉爆発時に、炉でもプールでもない場所に放置された核燃料が爆発して北側の骨格が吹飛んだ！

http://sophy.org/Fuku1/163073122.jpg
放射能を大量に含んだ湯気を噴き上げる３号機残骸（左）　何やら熔け出ている４号機残骸（中）　３・４号機排気塔（右）

http://sophy.org/Fuku1/ZounoAshi.jpg　（左）
チェルノブイリのメルトスルー。通称「象の足」
http://sophy.org/Fuku1/0910-19s.jpg　（右）
建屋内から熔け出た、これ何でしょう？「象の足」に似てますね！　

次の文字入り画像は、東電が、何が何でも、「４号機建屋の
破壊は、水素爆発に因るもの」と言い募っていた頃の公開資料です。

http://sophy.org/Fuku1/Haikikan.jpg　（東電公表の画像）
この解説付き画像の、写真部分を凝視すると、二つの疑問が湧きます。
一つは、上辺の影の中の、排気管上に垂れている黒い物体は何か。
もう一つは、排気管に何かが纏わり付き、排気管を熔融したように見える物体は何か。

http://sophy.org/Fuku1/Haikikan1.jpg　（左）
http://sophy.org/Fuku1/Haikikan2.jpg　（右）
此処で、私の４０年間の、画像解析処理のノウハウが活きます！
（左）は、明度を最適化限界まで上げて見た結果です。何か得体の知れない粘り気の強い液体が、上の大穴から垂れて、
一部は排気管に被さって、一部は排気管と壁面との隙間を抜けて、配気管に沿って下り、更に垂れようとしています。

（右）は、排気管に纏わり付いているように見えるものの、この物体は、（左）の何かとともに、４号機の爆発時に、
大穴から飛散して、偶然、排気管に纏わり付いたように落下して、排気管を熔融変形させた物だと判ります。
排気管の損壊状態から推察して、この物体は、大穴から一部が垂れているように見える何かと同質であり、
落下時は、かなりの高温で、衝突よりも熱に因って、排気管を熔融変形させている事です。

この事実から察して、これらは疑いなく、熔融温度差に拠って分離して落下した、核燃料棒の残骸ですね！

http://sophy.org/Fuku1/Haikikan3.jpg
政府の指示か、政府をも騙したのかは、全く不明ですが、
東電の資料が、国民を情報操作に依って騙そうとした事は、
それを上回る画像解析処理を駆使する事で見破れます。

http://sophy.org/Fuku1/Fuku1-G.jpg
「３・４号機排気塔」付近の瓦礫から物凄い放射線が検出されて居ますが、
「１・２号機排気塔」の１０Sv/hを軽く超える筈の値は知らされていません。

右のパイプを通って３号機から出た放射性稀ガスと、左のパイプを通って４号機から出た放射性稀ガスとが、３・４号機排気塔へ集められ、
基準値を超える放射線値が検出された場合は、連動している「活性炭式稀ガスホールドアップ装置」で放射線が基準値以下になるまで、
この装置を、恰も、石油精製工場の脱硫装置装置のように、機能させた上で排気されていました。　しかし、今回の地震津波と爆発で壊れました

http://sophy.org/Fuku1/pict12-0324Opt.jpg
４号機を西側から見ると・・・、(私が画像解析処理しました！）
北側の大穴から垂れている物と同質と見られる何かが垂れています！
屋根の骨組みは、全体が丸く持ち上がっています。
これは、建屋中央の原子炉で、無い筈の核燃料が炉に在って爆発した証拠？

しかし、天井の骨材まで抜けているのは、何かが存在する北側だけ！
これは３号機爆発より小さいものの、爆発が複数回起きた事を物語っています。
どす黒い何かも、熱を失って徐々に固体化して行った事が、その厚みで確認できます。

http://sophy.org/Fuku1/pict12-0324Opt2.jpg
拡大すると、どす黒い何かは、核燃料ペレットが熔けた物のようです。
金属と思われる何かは、核燃料棒が熔融変形した物体のようです。
核燃料棒の一部が、熔融温度の差で、既に完全に熔けた液体状ペレットと、
まだ完全に熔けていないジルコニウムなどとに分離し始めた所で、
これとは別の何かに因る１回目の爆発で、核燃料熔融分離途中の一部が
天井や壁のコンクリートとともに、飛散したように見えます！
私の此処までの解説を考慮に入れて、
また、政府・東電の発表は欺瞞だと用心した上で、情報�@と 情報�Aとを読んで下さい。
１〜４号機の爆発に関する推測は、「活性炭式稀ガスホールドアップ装置建屋」爆発と、
「共用プール建屋」の記載が無いことを除けば、このブログ内容が、真実に一番近いと思われます。

http://sophy.org/Fuku1/Fuku1SMxxx.jpg　（東電発表構内汚染図）
http://sophy.org/Fuku1/pict5-0324Opt.jpg
３号機と４号機は排気管を通して、また、地下通路で繋がっています。
画像の元ソースは日本製ですが、この会社は、自主的か圧力かは判りませんが、３月末で画像紹介を閉じています。
しかし、この会社が画像を提供した米国の画像販売会社は、今も、この画像を販売しています。
私が、此処で主張したいのは、このように、インターネットには、既に、国境が無い事についてです。
真実を、より多く知りたい国民は、競って外国から情報を得るべきだという事です。この行為が無能な政府を矯正します。
画像は、私が、写真の明視性と芸術性とを高める目的で開発した 「フォトカット」の「タイプA」で画像処理した結果です。

http://sophy.org/Fuku1/fFuku1F100.jpg
この画像はロシアから入手しました。
日本の大事故なのに！　日本は、報道の王道を逸脱しています！
大本営発表の愚業を続けている限り、日本再活性化は有り得ません。
米国軍事筋情報を直接貰える英仏独伊とは違い、露中は間接的にしか情報を得られません。
元情報は日本製です。しかし、ロシア独自の解析がされているデータも多々ありました。このロシア情報を基に中国が
更なる解析。

http://sophy.org/Fuku1/a45eb938b82ef271RD.jpg　（ロシア由来？鮮明）
（左）４号機爆発時に何が飛散して、どのような作用を残したかが一目瞭然！
http://sophy.org/Fuku1/298L.jpg
（右）ネット動画情報からでは、これが最適化の限界です。

実際、４号機建屋内で何があったのでしょう？
http://sophy.org/Fuku1/pict28Opt.jpg
格納容器の蓋は、爆発前に外されて居たので無傷！

http://sophy.org/Fuku1/pict8Opt.jpg
使用済み核燃料プールも無傷のように見えます！

http://sophy.org/Fuku1/Fuku1F011.jpg
しかし、使用済み核燃料プールも水漏れが！津波は物凄く強力な一撃ですが、
地震は長時間揺さ振ります！更に、余震で攻めて来ます！結局、地震に負けて水漏れ！

http://sophy.org/Fuku1/pict29-4Opt.jpg
日本最大のコンクリートポンプ車を使って給水すれば、暫くは静穏！しかし、漏れた水は地下へ！
この画像で、先ず、注意すべきは、今にも落下しそうな鉄骨！天井の盛上がり方と抜け具合、壁の膨らみ方と抜け具合
この画像からは、規模は小さいけれども、複数の爆発が起きた結果である事が明白に読み取れます。
もう一つの注目箇所は、手前のオレンジ色の残骸！これ、核燃料棒の成れの果てでは？

http://sophy.org/Fuku1/pict20-4.jpg
南側から見た４号機建屋です。多くの柱を失って、震度６クラスの余震が来れば倒壊かも知れない！

http://sophy.org/Fuku1/pict42Opt.jpg
これだけの破壊をもたらした爆発シーンを、誰も知らなかったと言うのは、真に不自然！実に怪しい！

私が思い描く、４号機爆発に到る流れ
�@ ３月１５日の４号機爆発時点において、４号機原子炉に無い筈の核燃料が残っていた。
�A １号機が爆発した３月１２日時点においては、使用中の核燃料が炉に全部残っていた。
�B 定期検査中ゆえ核燃料は全てプールに在るとの原子力安全保安院への報告が、偽証と
成る事態を防ぐ為、３号機が爆発した３月１４日時点迄に多くの核燃料がプールに移された。
�C だが、核燃料移送作業中の３月１４日、３号機爆発で作業員に緊急避難命
令が出された。
�D パニックに陥った作業員は、移送中の核燃料をプールに移し終える事も忘れて逃亡した。
（又は、�Dよりも前に�Eが起きて、作業員全員が即死したかも知れない。＝米国政府情報）
�E ３号機配管⇒排気塔⇒４号機配管を通して、濃密な放射能ガスが４号機建屋内に充満した。
�F 放射能ガスの濃密な中性子線に因って、４号炉内核燃料が再臨界、熔融、爆発した。
（政府発表：６時５６分。４号機建屋の上部が変形した模様。＝大本営発表そのもの！）

�G 天井がぶっ飛ぶ爆発に因る中性子線で、放置された核燃料が臨界、熔融、爆発した。 （政府発表：９時３８分号機建屋３階北西付近より火災確認。＝大本営発表そのもの！）
�H 放置核燃料の数量と気温湿度等々の環境変化に拠って再臨界が、一時的に収束した。 （政府発表：１２時２５分。４号機建屋３階北西付近の火災鎮火。＝大本営発表そのもの！）
�I 残存中性子線と気温湿度等々の環境変化に拠って、再び臨界、熔融、爆発した。 （政府発表：１６日５時４５分。４号機建屋３階北西付近で再火災。＝大本営発表そのもの！）
これは、原爆燃料ほどウラン235Uの含有率が高くない事で、この程度の損壊で済んだ核爆発！

３号機爆発時に連鎖爆発した「タービン建屋」「稀ガス処理装置及び建屋」と、
１日遅れて爆発した「４号機建屋」の、主たる違いは、コンクリートの厚みです。
３号機の爆発衝撃波で多くの建屋が損壊しましたが、
４号機建屋も、自己爆発に到るまでは、
２号機建屋同様、３号機に向いた壁面に損傷を受けていません。

http://sophy.org/Fuku1/Fuku1No2s.jpg　　（左）
２号機：３月１６日：注水用に開けた穴から湯気が噴き出ている。
http://sophy.org/Fuku1/Fuku1-Sop-s.jpg　（右）
４号機：３月１４日：３号機爆発７時間後。

政府も東電も大嘘つき、特に数値は何一つ信用できません。
ＣＴＢＴ高崎は国際機関なので、
政府の偽装・改竄・証拠隠滅命令が効きません。
この為に考え出したのが計画停電！
この結果、ＣＴＢＴ高崎のデータは、最も重要な３月１３、１４、１５の３日分のデータを失いました。
http://sophy.org/Fuku1/CTBT-Takasaki.jpg　（ＣＴＢＴＯのデータ）
このように、「計画停電」との名目で、ＣＴＢＴの放射線測定結果にもダメージを与えた東電です。
東電が、政府指示で行ったか、利益優先で行ったかは判りませんが、結果として、国際信用失墜！
やっぱり、国際問題悪化を、民間が政府の頭越しに出来るとは思えません。
それゆえ、私は、東電や保安院、文部科学省の数字を信用する気には絶対なりません。
上の表で、半減期６時間の、医療用造影剤として用いられるテクネチウム99mTcが、３月１８〜１９日に検出されていることは重要です。
つまり、上の表から削除されている、３号機爆発〜４号機爆発日時に相当する、３月１４〜１５日ではない日時に放出されて居る事に因って、
かつ、「活性炭稀ガスホールドアップ装置建屋」が爆発していることが、３号機、４号機の噴き上がり現象にも重要な意味をもたらすのです。

http://sophy.org/Fuku1/20111325.jpg
NYタイムズ・３月２５日では、米国政府も、CTBT高崎のデータが、
計画停電で、結果として改竄されている事に気付いていません。
マジに、３号機よりも２号機、２号機よりも、炉に核燃料が無い筈の４号機が、
膨大な放射能を撒き散らしていると信じています。結果、日米関係がギクシャクしました。

防衛省は、東電の悪巧みを知ってか知らずか、数理科学的に正しいグラフを作成していました。
このグラフを見れば、津波が襲う前から、地震に因って、放射能がばら撒かれていることが一目瞭然！
「ベント、ベント」と大騒ぎしている間にも、稀ガス処理建屋のモニタが、地震に因る停電で麻痺して、１・２号機排気塔と３・４号機排気塔から、大量の放射能がばら撒かれている事が判ります。
１号炉が爆発し、その煽りで、配管で繋がっている稀ガス処理装置が破壊されました。ただし、破壊は、一気に進んだのではない事が、１号炉爆発と、３号炉爆発の間に、何本かの放射線量のピークが立っている事で、この推測が正当である事を担保します。

http://sophy.org/Fuku1/Fuku1-Radio.jpg　（防衛庁データ、アクセスできない）

まで、私は、ガンダーセン氏の説が、ほぼ正しいと思っていましたが、ガンダーセン氏は稀ガス処理建屋と閃光と白雲化の事を語っていません。ロシアタデイも同様です。私と非常に近い事を発言し出したのは、半月前からです。で、私も、「ふくいちカメラの信憑性を裁く。その１」の冒頭に書いているように、「東電」にも「黙秘権」を認めていますから、具体的資料が欠けた３月１２日１５時〜１５日１５時の７２時間の値に対して、CTBT同様の疑問を感じて居るので、決定的な事は書けませんでした。しかし、防衛省のグラフを見れば、多くの謎が解けます。従って、このグラフは、とても重要です。だからと言って、防衛省を全面的に褒められないのは、防衛省自身が、このグラフに基づいて東電を撃破するのではなく、総理から保安院までの、誰かの指示である事を見抜いてか、指示に従ってか、「東電の虚偽の為に自衛隊員の健康を担保できない」として、国民には、この理由を説明する事無く、５月以降、現場から去ってしまった事です。すなわち、防衛省も、自らの組織を守ったけれども、国民の安心安全を守らなかったと云う事では、東電と大差ないからです。
しかし、防衛省のこのグラフは、数理科学的に言って、経産省保安院経由文科省発表のグラフより、遥かに数理科学的です。このことは縦軸が対数目盛りを活用している事で判ります。
これまで、推測の域を出なかった「全ては、地震で１・２号機超高圧開閉所が壊れて停電したことが大事故の始まり」説が定着すれば、巨大地震が起きない米国東海岸のGE社製原案を、巨大地震が頻繁に起きる日本に定着させた関係者に因る人災であることは疑う余地有りません。この結果、東電だけでなく、電事連加盟各社、指導官庁、及び、電事連加盟各社から多額の政治献金を貰っている原発推進派議員にとって重大問題です。これが、執拗に津波説に拘泥する最大理由である事は明白です。棟かつ別排気塔だからです。、
�@　停電で、１・２号機対応稀ガス処理建屋のモニタ機能が麻痺して、１・２号機排気塔の弁が開き放しになった。
�A　津波の来襲と、菅のヘリパフォーマンスで、モタモタ（ベント、ベントと大騒ぎ）している間に、１号機２号機から配管経由で送り込まれた高放射能物質は１・２号機排気塔から大量に放出された。
�B　１号機爆発。この時、配管経由で、高放射能物質が、１・２号機対応稀ガス処理装置に送り込まれた。
�C　１・２号機稀ガス処理装置の（公表されていない！）幾度にもわたる爆発？この爆発が、２号機爆発の引き金か？
�D　３号機爆発。この時、配管経由で、高放射能物質が、３・４号機対応稀ガス処理装置と共に、地下連絡通路経由で４号機建屋に送り込まれた。３・４号機稀ガス処理装置の（公表されていない！）幾度にもわたる爆発？この爆発が、４号機の度重なる爆発の引き金か？
�E　２号機爆発。
�F、�G、�H　４号機の爆発。
上述した理由に因って、些か信憑性に欠けますが、 「福島第一原子力発電所のモニタリング状況」も証拠として抑えました。
上述した理由に因って、些か信憑性に欠けますが、政府の、 「福島第一原子力発電所事故」も証拠として抑えました。

http://sophy.org/Fuku1/20110518.jpg
この表は、「４号炉に核燃料は無い。」と言う、政府・保安院・東電の証拠として抑えました。

このように疑惑に満ち満ちた４号機原子炉建屋ですが、
爆発を誰も気付かなかったという事が最大の疑惑でした。
この大嘘がバレました。
ＮＨＫが録画していました！
この動画が動かぬ証拠です！
http://www.youtube.com/watch?v=gDXEhyuVSDk

朝霧でボケボケですが、小爆発を何度も繰り返しています。
当時の官房長官・枝野は「建屋内で油火災が発生」と言っていますが、
この爆発は、３号機爆発よりは、小規模だけれども、
油火災で納得させられるような規模ではありません。
ボケボケ過ぎるので、前後を、１号機爆発動画で括っています。
ですが、この括りは、「情報偽装」と見做すべき犯罪行為です！

http://sophy.org/Fuku1/4B.jpg　（上左）
http://sophy.org/Fuku1/4G.jpg　（上右）
http://sophy.org/Fuku1/4E.jpg　（下左）
http://sophy.org/Fuku1/4F.jpg　（下右）
朝霧で、あまりにもボケボケなので、コントラストを付けて、撮影場所が、事務棟屋上であることを特定しました。
従って、画面左端に見え隠れしているのは２号機建屋。画面右端近くの縦線上の構造物は、３・４号機排気塔。

http://sophy.org/Fuku1/Fuku1-4end.jpg
動画の末尾には「ＮＨＫ　ＷＯＲＬＤ」の文字が！
ＮＨＫは、いつから、日本国民の為の、日本放送協会ではなく、
非・日本国民の為の、非・日本放送協会になったのでしょうか？

GoogleEarthで、ふくいちカメラの信憑性を裁く。その１
東電のホームページは、論理破綻の巣窟
福一原発の閃光源を完全に特定できました
ふくいちカメラ、放射線障害で絶命寸前？

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/635.html#c2

コメント [原発・フッ素17] ＮＨＫの報道（2011年10月17日あさイチ）　　武田邦彦　 赤かぶ
43. 2011年10月20日 13:35:53: 03bw0jfJsI

マスコミに加え、インターネットで沖縄発になりすましtwitterから、韓国、中国脅威論を発信させます。韓国でも反日世論工作も同時に行います。エコノミックヒットマンは領土や愛国心は道具として利用しますが、実際に興味があるのはお金と支配です。沖縄は基地利用と武器購入を日本が手伝ってくれれば、日本の領土でもかまいません。彼らはインターネットが大きらいです。ネットでは地球規模で真理追究の情報が共有されます。ネットでの911の真相解明には手を焼いています。日本では放射能汚染に目を向けさせ、ネット規制案、共謀罪、TPPを一気に可決します。アメリカでは反テロ法と愛国者法でアメリカ市民を奴隷にしました。日本市民は寝たまま奴隷にします。全人類の奴隷が究極目標です。

まずは「汚職」「不祥事」「スキャンダル」（女性関係、痴漢行為）で失脚させます。シナリオはマスコミと検察に作らせます。エコノミックヒットマンの邪魔者を失脚させることが目的です。（古いところでは田中角栄首相、エコノミスト植草一秀氏、最近では原発安全性を唱えた佐藤栄左久前福島知事などなど）。
政治家、ジャーナリストを「自殺」「急死」させることはしょっちゅうですが、エコノミックヒットマンの追求（お金の流れを追及）をはじめると暗殺もやります。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/612.html#c43

コメント [原発・フッ素13] 半径約３００キロ・メートルの放射能汚染地図を作成 茨城県南部、千葉県、埼玉県、東京都の一部高濃度放射能汚染 群馬大の てんさい（い）
121. 2011年10月20日 13:35:54: nVtTh3t0ww
10月7日環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課が極秘裏に発出した事務連絡は、汚染瓦礫処理を受入れる前提の回答選択肢しかない調査で各自治体に受入れを迫るもので、調査結果も一切公表しない、と宣言しています。
このように政府は放射能汚染物を全国にばらまいて日本国中を管理区域にしようとしています。さらに、民間業者は環境省に届出さえすれば各自治体に届出許可不要とのこと。民間業者名も非公開ですから、東電や東電関連企業が瓦礫利権に参入してもわかりません。
なるほど、除染バブルに続き瓦礫処理にも東電マッチポンプのハイエナが・・・次は東電関連企業の線量計販売ですかね。床下のラジウムに続いて、日本全国どこで誰が処理してるかわからない汚染瓦礫。日本中が毎日線量計を携帯して歩くことになるので、さぞや儲かることで・・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/134.html#c121

コメント [原発・フッ素17] 潜入！福島第一原発　高濃度汚染の真実（INside OUT）／原発テロ「まったく可能、免震棟占拠も簡単」 gataro
03. 2011年10月20日 13:38:28: t4yAgVsn6g
自爆テロ?

http://www.pashtunforums.com/political-talk-11/six-ways-fake-suicide-bombing-21350/

http://www.rense.com/general25/of.htm
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/635.html#c3

記事 [原発・フッ素17] 小出裕章が批判！ 子どもたちのためのエネルギーに関する新しい副読本に、「原発」の文字がない！ 10/19 　　
小出裕章が批判！ 子どもたちのためのエネルギーに関する新しい副読本に、「原発」の文字がない！ 10/19
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65770491.html
2011年10月20日10:35 　　ざまあみやがれい！

※記事末に、副読本がダウンロード出来るリンク先を紹介しています。
2011年10月19日（水）、小出裕章氏が毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演しました。子供たちに配られるエネルギーに関する新しい副読本について言及しています。

動画
20111019 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://youtu.be/DgWMn7yLs1M
http://www.youtube.com/watch?v=DgWMn7yLs1M&feature=player_embedded#!

※初稿です。誤字脱字は随時修正いたします。

＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから）

水野「小出さんこんばんは」

小出「こんばんは」

水野「そして東京に近藤さんです」

近藤「ああ、よろしくー、おねがいしまーす」

小出「こんばんは。おねがいします」

水野「まず、子供たちへの影響の問題なんですが」

小出「はい」

水野「このところ東京、そして今日は神奈川県小田原市の小学校でも問題となる値の放射性物質が検出されて来ています。で、こうしたときにやはり、子供たちに今どういうことが起こっているのかをちゃんと科学的に伝えるって、非常に大切な事かとわたくし思うんですが」

小出「はい」

水野「そうした声もあるのでしょう。文部科学省がエネルギーに関する教育の副読本を、今までのものとは内容を変えて登場させました」

小出「はい」

水野「これまでのものは、なんとタイトルが『わくわく原子力ランド』って言うてたんでしたね」

小出「はい」

水野「（苦笑）。これは大きな地震や津波にも、原子炉などの重要な施設は耐えうると、いう内容が書かれていたようで、さすがに文部科学省がこれは変えました。で、その変えた新しい内容、小出先生もご覧いただいていると聞いているんですが。」

小出「はい」

水野「まず、これ小学生のためのもの、中学生のためのもの、などございますが」

小出「はい」

水野「この小学生のためのものの副読本をご覧になって、ご感想いかがですか」

小出「えー……ウソは付いていないと」

水野「ウソは付いていない……」

小出「はい。しかし必要なことは書いていないと思います（咳）」

水野「例えば一例としてどういう事でしょう」

小出「えー……。これまで、今水野さんおっしゃったように小学校でも中学校でも副読本で原子力はこんなにいいもんだと、放射線の障害なんてけして引き起こしませんと、そういう教育をしてきたのだと思いますが。それが事実としてひっくり返ってしまったときに、えー、それらに全てに、全て、口をつぐんでですね、なにか放射線というものの基礎的な話だけに、えー……後退して。それでもその医療上で役に立つとかですね、いろんなものが眼に見えるようになる、……眼に見えるというか、知識がえられるようになるとかですね」

水野「えー、研究に役立つとかね！」

小出「はい（笑）」

水野「調査や研究に役立つとかねえ。細菌を退治するとか」

小出「はい」

水野「そういうメリットについては……」

小出「そうですね」

水野「大きく掲げてますねえ」

小出「はい。でも、一番今大切な事は福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質が子どもたちの周りにも飛んできてるわけですし。それでこれから長い間被曝をしながら危険を負うということになってるわけですから。そのことについてこそ私は書くべきだと思うのですが」

水野「はい」

小出「いったいどうな……どういう人達なのかなと。私は思いました」

水野「あの……原子力発電所という文字が出てきますのは……」

小出「（苦笑）」

水野「一番初めに出てきます……」

小出「はい（苦笑）」

水野「『初めに』というタイトルのところだけに、福島第一原子力発電所で事故が起こったという事実は書いているんですが」

小出「はい」

水野「そのあと本文に入りますと、原発の文字は、１回も出てこなかったように思いますね」

小出「そうですね。私もそう思いました」

水野「えー……、例えば、『事故の時に身を守るにはどうしたら良いか』というページがありますけれども」

小出「はい」

水野「こんなふうに記述があります。『放射性物質を利用している施設の事故によって』って書いてます」

小出「（苦笑）」

水野「これ多分……原発のことだと思うんですけど」

小出「本当はそうですよね（苦笑）」

水野「原発とは書かない……」

小出「はい（苦笑）」

水野「というようないろいろな工夫がなされていると、思いますが……」

小出「そうですね。」

水野「えー……。近藤さんはご覧になりましたか？」

近藤「はい。あのー……、これは……なんちゅうんでしょうねえ。新聞とかテレビのニュースでご存知の原発の事故はありましたという前提のもとで、独立した文章にはなってないと思いますねえ。」

水野「はあ！」

近藤「つまり、なんて言うんでしょう。教科書なら副読本なら副読本として、ここに、あの、１つの独立した文書として存在してるわけですから。なぜこういうふうなものを作ったかという、目的、意識っていうか、そういうものが先に来ないと、これ見たときにものすごい違和感ありますよねえ」

水野「んー……」

近藤「何のためにこれを作ったんだという」

小出「（苦笑）」

水野「まあ、『一応皆さん疑問や感じてる人が多いと思って、放射線について解説・説明した副読本を作成しました』と、初めのところに書いてはありますが。この」

近藤「これ……要するに……」

水野「福島の問題と絡めて、本文の中で、何が起こったんだよということは全く無いですね」

近藤「その……必要性がどこからか出てこういうの作られたわけでしょ？」

水野「はい」

近藤「そ、でもこれぱっと見て行ったときに、むしろ安心させるっていいますかね」

水野「ええ……」

近藤「放射線ってのは別に身の回りにこんなにあるんだよと」

水野「あの普段自然から受ける放射線がいっぱいあるんだよっというイメージが強いように思いますねえ」

近藤「あります。だから危機意識ってのが非常に希薄で、これを読めば何かしら安心する感じすら、僕は持つんですよ」

水野「私もそういう感じが……あるんですが」

近藤「あの、小出先生がよく仰る、もともと地球上に存在しないものが溢れ出てるわけでしょ？」

小出「そうです（苦笑）」

近藤「ところがこれを読む限りは元々あるもんで、だから別に心配ないんだよという、そういうなんか全体のトーンになってるような……きがしてしかたがないんですがねえ」

小出「はい……何として原子力を進めていきたいという下心がみえみえのように私、には思えます」

近藤「これはよくないですねえ、ほんとに」

小出「はい」

水野「まあ放射線……を理科というか物理学的に見たらこうだよという話はあるんでしょうけれども」

小出「はい」

水野「社会の中で、私たちは今、放射線というものとどう付き合わなければいけないのか、そういう実態になってるのかという話がないように思いますね」

小出「そうですね」

水野「それから、これはどうでしょう。『事故が起こったときに心構え』のところで。また、放射線を使っている施設で事故が起こったらって話が書かれているんですが」

小出「……」

水野「国や県からの、避難などの指示が出され、この指示に基づいて行動しなさいってことなんですね。で、正確な情報を元に行動をすると、いうふうに大きく掲げられているんですが。この正確な情報ってなんなのかって、所こそが今、最大の問題ではなかったのかと」

小出「そうですね」

水野『思いますが」

小出「政府のほうが正確な情報を隠したということが事実であったわけですから。え……子供たちに正確な情報をと言ったところで子供たちはどうしていいかわからない、とおもいます。」

水野「この副読本を作っているのは文部科学省でして」

小出「はい」

水野「小出先生が事故直後から、とにかくSPEEDIの情報を……風向きが大切だから出すようにっておっしゃっていた、このSPEEDIを司っているのも、文部科学省なんですよね」

小出「はい、はい」

水野「それってどう受け止めたらいいんですか」

小出「（苦笑）」

水野「責任者が子供たちの副読本を作っているという仕組みなわけですね」

小出「そうですね」

水野「あの、一番子供に、どう今伝えるべきだと小出先生は思われますか」

小出「いや、事実を伝えたらいいと思います。要するに原子力発電所というものはこれまで国が言っていたように安全のようなものではなかったし、事実として放射能をまき散らしてそれによって汚染が生じて、被曝を、みんなが余儀なくされていると、言う事をまず伝えると。でその上でいかにしたら被曝が少なくできるかとかですね。放射線の基礎的な事に絡めて説明するというのは私はやり方だと思います」

水野「はい。どうもありがとうございました」

小出「はい」

水野「京都大学原子炉実験所助教、小出裕章先生に伺いました」

＝＝＝＝＝（文字おこし、ここまで）

副読本のダウンロード先

放射線等に関する副読本の作成について　：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/10/1309089.htm

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/638.html

コメント [原発・フッ素17] 首都圏における低線量被爆の症状−各地で報告される貧血・白血球の減少が意味すること ポリーテイアー
08. 2011年10月20日 13:45:17: HYHUspnQ6g
ジャーナリスト木下さんのブログから。

「白血球が増えない。」という症状にひっかかります。

------------------------------------------------
最近不思議と… (1801)
2011-10-18 18:30:55
九州にいる者ですが…夏休みに千葉県の実家（福一から250キロ圏です）に子供達といきました。実家に不幸があり仕方なかったのですが…放射線心配して…外には極力出ませんでした。それでも…私自身皮膚の痒くて掻きむしるほどの湿疹が急に体（特に足に）広がりビックリしました。そして宮崎に帰ってきたら治りました。帰ってから 子供の具合いがすぐれず 熱を出して…九州に戻り受診したところ…採血結果を見た医師が『白血球が増えない…炎症反応も低い…不思議な熱だな…』と漏らし…『最近こーゆの多いんですよ…』と話していました。

脳 (医学者＠海外)
2011-10-18 08:45:18
チェルノブイリのレポートから、授受の症状とその結果は明らかです。福島は、β線とα線核種が多いので、組織へのダメージは、チェルノブイリより迅速です。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/618.html#c8

コメント [Ψ空耳の丘Ψ60] 緊急報告！ 1984
10. 2011年10月20日 13:45:30: M9TuMDuxLM
ウォレス・ソーンヒル、デーヴィッド・タルボット　５月１８日、２０１１　インタヴュー
http://www.youtube.com/watch?v=7jgTt3iC6lU&feature=related
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/236.html#c10

コメント [原発・フッ素17] フェアウィンズ・アソシエイツ　アーニー・ガンダーセン氏　10/19/2011 アップデート 魑魅魍魎男
01. 2011年10月20日 13:47:19: 6eOOoajwoE
なんて的確なんだろう。言葉と推理が緻密に呼応している。たいしたもんだ。日本人の学者にはこう言う物言いが出来るひとがナゼ我々の前に現れて来ないのか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/637.html#c1

コメント [原発・フッ素17] 上杉隆が大批判！「高圧洗浄機で屋根を洗うって実は除染じゃなくなってる」「高線量の灰とか汚染水をそのまま東京湾に流してる」 赤かぶ
09. BRIAN ENO 2011年10月20日 13:54:21: tZW9Ar4r/Y2EU : 2aMGYmhAyE
＞室内でシュー

室内にカビの胞子を拡散させるつもりでしょうかね・・

すみません、私の理解を超えていますので・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/630.html#c9

コメント [原発・フッ素17] 『週刊プレイボーイ　no.44/2011』「福島市民はこうして国に見殺しにされる！」Supersymmetry Brot ジャック・どんどん
04. 2011年10月20日 13:55:47: mAKWjxKjsw
３さん　私の知る限りはじめに「自己責任」と言ったのは
「避難しないで病気になっても、それは自己責任だ」
というコメントです。

木下さんがやたらと、避難しない人を非難している投稿でだったかな。
避難しない人にさんざん、勝手にしろだの、病気になるぞ
とわめいてきたのは、避難を推奨する人達ですよ。

みんな大好きミスターバズビーだって
政府の補償のない避難は難しいと言っていた。

３さんは木下さんみたいに、避難できない人は容認できないのだね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/623.html#c4

コメント [原発・フッ素17] 小出裕章が語る、 足立区小学校で1時間あたり3.99マイクロシーベルト検出、と先日の世田谷の見立てに関するお詫び 赤かぶ
07. 2011年10月20日 14:00:23: JrPYjVYQO2
懲りない文部科学省のはらはら原子力ランドは
子供向け洗脳本、印象操作。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/615.html#c7

コメント [原発・フッ素17] ＮＨＫの報道（2011年10月17日あさイチ）　　武田邦彦　 赤かぶ
44. 2011年10月20日 14:05:51: N99hlALTwE
今の時代、NHKは不要だ。廃止すべきだ。NHKがヤクザ如く「受信料」という名目でカツアゲや偏向報道し続けるとは、彼らは犯罪者でしかない。彼らを生かしておくことは、国民の為にはならない。教養番組などはまだしも、NHKの報道や解説を信じていると、庶民は知らぬ間に殺されてしまう。何を言おうとも、彼らは権力提灯持ち報道機関に過ぎない。

それにしても、あの緊張感のない、間抜けな面構えし、前時代的公務員然とした印象のアナウンサーや司会者自身は、自身のいい加減さ無責任さ倍国土的対応に申し訳ないとかペナルテイ賭けて戴いてもよい、という思いになどならないのだろうか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/612.html#c44

記事 [お知らせ・管理20] 長大で無関係なコメントがしばしば貼り付けられる。なんとかならないものか！
他のコメント投稿を妨害しているとしか思えない長大で無関係なコメントがしばしば貼り付けられる。なんとかならないものか！

例えば次の投稿に貼り付けられた＃01と＃02のコメント。

潜入！福島第一原発　高濃度汚染の真実（INside OUT）／原発テロ「まったく可能、免震棟占拠も簡単」
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/635.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 10 月 20 日 11:38:36: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/353.html

コメント [原発・フッ素17] 埼玉産茶葉、新たに９７銘柄で規制値超セシウム （読売新聞）　 赤かぶ
05. 2011年10月20日 14:14:53: FEC1zKK4NY
国の抜き打ち検査でたまたまひっかかったというのが怖い。
これでは、ひっかかったのは運が悪いというだけだ。
食品汚染が発覚するのは、氷山の一角のそのまた一角だろう。
いったいどのくらいの高濃度汚染食品が出回っているのか考えた
だけでぞっとする。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/625.html#c5

コメント [原発・フッ素17] 首都圏から逃げ遅れれば、いずれは呼吸器の癌―喉の痛みや鼻血が意味していること ポリーテイアー
39. 2011年10月20日 14:19:14: iE8f4U9IqM
放射能の植物への影響を知りたくて、写真とかいろいろ検索してみましたが、できないようです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/561.html#c39

コメント [Ψ空耳の丘Ψ60] 緊急報告！ 1984
11. 2011年10月20日 14:19:43: USi5wa3ZcY
このYoutubeの6：42の図『ロスチャイルド−シオニズム　ネットワーク』を見れば、中国も入っているのが一目瞭然。
　イルミナティお得意の「二者対立」の構図を作り、ロスチャと中国『白龍会』　が対立している、というシナリオを演じ、日本の皆さんをだましているだけ。

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/236.html#c11

コメント [Ψ空耳の丘Ψ60] 緊急報告！ 1984
12. 2011年10月20日 14:21:33: USi5wa3ZcY
11です。このYoutubeです『 Shadow Government-ZION-.. 』（闇の政府-シオニスト）
　　http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=JhpJNSLAZdI
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/236.html#c12

コメント [原発・フッ素17] 地下水５万トン、福島第一建屋内に流入　６月下旬以降 （朝日新聞）　 赤かぶ
01. 2011年10月20日 14:22:58: FEC1zKK4NY
つゆに入るころ（６月上旬）で汚染水の量は１１万トンで、満杯で困って
いたはずだが、この４カ月間で計約５万トン増えているのに、何の報道も
ない。
増えた汚染水はそのまま海に流されていると確信する。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/626.html#c1

コメント [原発・フッ素17] 線量計貸与の自治体拡大　予約殺到、5カ月待ちも（茨城新聞） クマのプーさん
01. 2011年10月20日 14:24:43: vhwp4hcvfM
10月20日エステーから家庭用放射線計
「エアカウンター」
がドラッグストアーやホームセンターで発売される。
http://www.st-c.co.jp/topics/2011/000402.html
値段は￥9800と、今まで秋葉原や通販で売っていた放射線計より相当安い。
身近な場所の放射線を測定するのには丁度よい。
ただし注意が必要で、測定基準の核種はセシウム137である。
セシウム137は今回の原発事故で放出された放射性物質のなかで
半減期が28〜30年になり長い期間に渡って放射線を出し続ける代表物質だ。
他の核種に関しては測定できません。
この放射線計があるからと安心するのではなく
放射性物質が何処にあるかの目安のための計測器と考えてください。
世田谷区のようなラジウム226のようなα線を放射する
放射性物質は測定できません。β線も同じく測定しません。
ただし、α線は紙で遮断できる放射線で、β線はアルミ板で遮断できます。
セシウム137はβ線とγ線を放射する。
γ線はアルミ板などを貫通するので室内での放射線の測定に有効です。
（密閉性の高いアルミサッシ雨戸がある家等です）
割り切った活用方法を理解しましょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/636.html#c1

記事 [テスト23] Re: テスト
（追加あり）あおぞら銀行ＨＰから消された前川レポート『TPPに潜む危険性』、消されまくってるのをなんとか見つけました。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2011/10/tpp-810d.html#top

元は↓ですが、既に消されてます。

あおぞら銀行、金融法人部門、前川 『TPPに潜む危険性』（436.2KB）
http://www.aozorabank.co.jp/hojin/kinyu/wmreport/pdf/20110905_report.pdf

インターネット・アーカイブのWaybackでも「あおぞら銀行」まるごと完全に消されてましたが、色々あの手この手で（笑）、なんとか見つけアップ保存しました（←阿修羅サーバー）こちらでもアップ（←ｎｉｆｔｙサーバー）。ｐｄｆですが、Ａ４で２ページ、円グラフや表などもあり、良くまとまっていて読みやすいです。至急拡散した方がよいと思います。

↓参考：以下、この前川レポートについて紹介している記事です。関連記事自体少ないです。グーグルが何やらやってる感じ（笑）なお、前川レポートで紹介されている、オバマの2010年一般教書演説中、「今後5年間で米国の輸出を2倍に増やすと明言し、…」の部分はここです。また「わたしがこの先結ぶ貿易協定は、米国の雇用に資するものだけだ」に相当することは2011年一般教書演説中でも再度ここで言っています（←英文全文採録、ページ内ジャンプします）。2010年の一般教書邦訳、2011年の一般教書邦訳。　

 

ＴＰＰの危険性
http://business.nifty.com/cs/catalog/business_news/catalog_yucasee-20111008-9154_1.htm

2011年10月08日(土)12時30分配信　ゆかしメディア

　ＴＰＰ（トランス・パシフィック・パートナーシップ）について、参加しなければ取り残されるとする論調が大きくなり、悲観論は少ないようだが、このたび「あおぞら銀行」が「ＴＰＰに潜む危険性」と題するレポートを発表し警告を発している。

　同行は「危険性についても考えてみたい」として、24項目のうち、農業産品、工業製品などに代表されるものにばかり目が行きがちながら、残る22項目、特にサービス市場について「日本市場を開放し自国（米国）の雇用を改善したい」と米国の思惑を書いている。

　元々、オバマ大統領は10年の一般教書演説では、今後5年間で米国の輸出を2倍に増やすと明言し、さらにその目的を「わたしがこの先結ぶ貿易協定は、米国の雇用に資するものだけだ」としている。

　そのサービス市場の代表格として「医療」分野を挙げている。保険診療、保険外診療が併用される、営利法人の医療分野への参入が解禁される可能性は極めて高く、市場原理が過度に働き、国民皆保険の崩壊、医療格差の拡大につながる恐れがある、という。

　同行は「メリット以上にデメリットが多く想定される。詳細も明らかでない項目も多い。
行き先のわからないバスに乗る必要はまったくない」と警告する。

（↓クリックすると拡大します）
第44代米国大統領、バラク・フセイン・オバマ・ジュニア

関連：
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（始めに戻る）

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　以下、資料として採録。

オバマ米大統領の一般教書演説、雇用創出に重点【ＷＳＪ】
2010年 1月 28日  20:41 JST
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_26976

　 【ワシントン】支持率が低下し高い目標を掲げた政策の実現が滞るなか、オバマ米大統領は27日の一般教書演説で、自身をホワイトハウスに導いた「チェンジ」という公約を改めて強調、政府の改革に向け意欲を示した。

　同大統領は、自身や民主党の泣き所になっている雇用や経済を演説の柱とし、金融制度改革をはじめとする野心的な政策の成立を強く求めた。また国を二分している医療保険制度改革については、演説の後半で実現を求めた。

AP

オバマ米大統領の一般教書演説

　 同大統領は「どんなサクセスストーリーにも別のストーリーがある」と述べ、「どこから次の給料がもらえるかどうかわからないという苦悩とともに目覚める人、毎日履歴書を送リ続けても何の返事もない人々」へ目を向けていることを強調、「これが、2010年に雇用を最優先課題にしなくてはならない理由 だ。だから私は今夜、新たな雇用施策を提案する」と述べた。

　今回の演説は、昨年2月に議会で行った就任後初の演説とは対照的な状況のなかで行われた。当時は、民主党員から熱狂的な歓迎を受け、拍手のため何度も演説が中断されたほどだった。

　ワシントンのしきたりを一掃すると思っていたオバマ大統領が、行き詰まりや無力さを体現する存在になってしまったと考える国民は多い。

　共和党側は、同大統領が選挙時の公約に比べ行き過ぎているとして批判している。チャールズ・グラスリー上院議員（共和、アイオワ州）は「国民がオバマに変えて欲しいと思っているのは、米国ではなくワシントンだ」と述べた。

　オバマ大統領は、演説の半分以上を経済政策に当て、財政赤字問題に加え小企業の雇用や設備投資を促進する減税に言及した。この2年にわたる減税策で法人税が10％減額される見通し。

　雇用の拡大は、財政赤字問題とのバランスが難しい。政府機関の予算の一部凍結や200億ドルの削減の提案を推進することになる。

　演説の半分以上は、小企業や輸出の振興に向けた措置や連邦政府の財政赤字抑制といった経済問題に当てられた。

　大統領は小企業の雇用や設備投資の振興に向けた減税を主張した。ホワイトハウスによると、これにより、小企業の法人税が10％減るという。

　また、ウォール街の銀行が返済した300億ドルを使って、小企業が息切れしないために地域の銀行が融資をできる一助にすることを提案。さらに、小企業の新規採用や賃上げを後押しするような税控除などの案を示した。

　経済についてはさらに、国民皆保険や気候変動対策などに関する計画がどのように長期成長に結びつくかを説明した。こうした問題は解決しておらず、支持率低下の一因となっている。

　マサチューセッツ州の上院補欠選挙で共和党に破れたことが打撃になっている医療保険制度については、改めて行動を呼びかけた。

 

オバマ米大統領の一般教書演説（原文／全文）
2010年 1月 28日  15:41 JST
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_26860

　オバマ米大統領は米国時間27日夜に一般教書演説を米議会で行った。同大統領は、「ワシントンで数十年にわたって相変わらず行われてきたような戦いをやめ、新しいことを始めるときだ。常識的になろう。巨大な債務を残さずに、国民に投資するべきだ」と述べた。

　以下はホワイトハウスが発表した演説原稿。（原文／全文）

Remarks of President Barack Obama -- As Prepared for Delivery
The State of the Union
Wednesday, January 27, 2009
Washington, DC
AP

一般教書演説を控えたオバマ米大統領（27日、ワシントン）

Madame Speaker, Vice President Biden, Members of Congress, distinguished guests, and fellow Americans:

Our Constitution declares that from time to time, the President shall give to Congress information about the state of our union. For two hundred and twenty years, our leaders have fulfilled this duty. They have done so during periods of prosperity and tranquility. And they have done so in the midst of war and depression; at moments of great strife and great struggle.

It’s tempting to look back on these moments and assume that our progress was inevitable -- that America was always destined to succeed. But when the Union was turned back at Bull Run and the Allies first landed at Omaha Beach, victory was very much in doubt. When the market crashed on Black Tuesday and civil rights marchers were beaten on Bloody Sunday, the future was anything but certain. These were times that tested the courage of our convictions, and the strength of our union. And despite all our divisions and disagreements; our hesitations and our fears; America prevailed because we chose to move forward as one nation, and one people.

Again, we are tested. And again, we must answer history’s call.

One year ago, I took office amid two wars, an economy rocked by severe recession, a financial system on the verge of collapse, and a government deeply in debt. Experts from across the political spectrum warned that if we did not act, we might face a second depression. So we acted -- immediately and aggressively. And one year later, the worst of the storm has passed.

But the devastation remains. One in ten Americans still cannot find work. Many businesses have shuttered. Home values have declined. Small towns and rural communities have been hit especially hard. For those who had already known poverty, life has become that much harder.

This recession has also compounded the burdens that America’s families have been dealing with for decades -- the burden of working harder and longer for less; of being unable to save enough to retire or help kids with college.

So I know the anxieties that are out there right now. They’re not new. These struggles are the reason I ran for President. These struggles are what I’ve witnessed for years in places like Elkhart, Indiana and Galesburg, Illinois. I hear about them in the letters that I read each night. The toughest to read are those written by children -- asking why they have to move from their home, or when their mom or dad will be able to go back to work.

For these Americans and so many others, change has not come fast enough. Some are frustrated; some are angry. They don’t understand why it seems like bad behavior on Wall Street is rewarded but hard work on Main Street isn’t; or why Washington has been unable or unwilling to solve any of our problems. They are tired of the partisanship and the shouting and the pettiness. They know we can’t afford it. Not now.

So we face big and difficult challenges. And what the American people hope -- what they deserve -- is for all of us, Democrats and Republicans, to work through our differences; to overcome the numbing weight of our politics. For while the people who sent us here have different backgrounds, different stories and different beliefs, the anxieties they face are the same. The aspirations they hold are shared. A job that pays the bills. A chance to get ahead. Most of all, the ability to give their children a better life.

You know what else they share? They share a stubborn resilience in the face of adversity. After one of the most difficult years in our history, they remain busy building cars and teaching kids; starting businesses and going back to school. They’re coaching little league and helping their neighbors. As one woman wrote me, “We are strained but hopeful, struggling but encouraged.”

It is because of this spirit -- this great decency and great strength -- that I have never been more hopeful about America’s future than I am tonight. Despite our hardships, our union is strong. We do not give up. We do not quit. We do not allow fear or division to break our spirit. In this new decade, it’s time the American people get a government that matches their decency; that embodies their strength.

And tonight, I’d like to talk about how together, we can deliver on that promise.

It begins with our economy.

Our most urgent task upon taking office was to shore up the same banks that helped cause this crisis. It was not easy to do. And if there’s one thing that has unified Democrats and Republicans, it’s that we all hated the bank bailout. I hated it. You hated it. It was about as popular as a root canal.

But when I ran for President, I promised I wouldn’t just do what was popular -- I would do what was necessary. And if we had allowed the meltdown of the financial system, unemployment might be double what it is today. More businesses would certainly have closed. More homes would have surely been lost.

So I supported the last administration’s efforts to create the financial rescue program. And when we took the program over, we made it more transparent and accountable. As a result, the markets are now stabilized, and we have recovered most of the money we spent on the banks.

To recover the rest, I have proposed a fee on the biggest banks. I know Wall Street isn’t keen on this idea, but if these firms can afford to hand out big bonuses again, they can afford a modest fee to pay back the taxpayers who rescued them in their time of need.

As we stabilized the financial system, we also took steps to get our economy growing again, save as many jobs as possible, and help Americans who had become unemployed.

That’s why we extended or increased unemployment benefits for more than 18 million Americans; made health insurance 65% cheaper for families who get their coverage through COBRA; and passed 25 different tax cuts.

Let me repeat: we cut taxes. We cut taxes for 95% of working families. We cut taxes for small businesses. We cut taxes for first-time homebuyers. We cut taxes for parents trying to care for their children. We cut taxes for 8 million Americans paying for college. As a result, millions of Americans had more to spend on gas, and food, and other necessities, all of which helped businesses keep more workers. And we haven’t raised income taxes by a single dime on a single person. Not a single dime.

Because of the steps we took, there are about two million Americans working right now who would otherwise be unemployed. 200,000 work in construction and clean energy. 300,000 are teachers and other education workers. Tens of thousands are cops, firefighters, correctional officers, and first responders. And we are on track to add another one and a half million jobs to this total by the end of the year.

The plan that has made all of this possible, from the tax cuts to the jobs, is the Recovery Act. That’s right -- the Recovery Act, also known as the Stimulus Bill. Economists on the left and the right say that this bill has helped saved jobs and avert disaster. But you don’t have to take their word for it.

Talk to the small business in Phoenix that will triple its workforce because of the Recovery Act.

Talk to the window manufacturer in Philadelphia who said he used to be skeptical about the Recovery Act, until he had to add two more work shifts just because of the business it created.

Talk to the single teacher raising two kids who was told by her principal in the last week of school that because of the Recovery Act, she wouldn’t be laid off after all.

There are stories like this all across America. And after two years of recession, the economy is growing again. Retirement funds have started to gain back some of their value. Businesses are beginning to invest again, and slowly some are starting to hire again.

But I realize that for every success story, there are other stories, of men and women who wake up with the anguish of not knowing where their next paycheck will come from; who send out resumes week after week and hear nothing in response. That is why jobs must be our number one focus in 2010, and that is why I am calling for a new jobs bill tonight.

Now, the true engine of job creation in this country will always be America’s businesses. But government can create the conditions necessary for businesses to expand and hire more workers.

We should start where most new jobs do -- in small businesses, companies that begin when an entrepreneur takes a chance on a dream, or a worker decides its time she became her own boss.

Through sheer grit and determination, these companies have weathered the recession and are ready to grow. But when you talk to small business owners in places like Allentown, Pennsylvania or Elyria, Ohio, you find out that even though banks on Wall Street are lending again, they are mostly lending to bigger companies. But financing remains difficult for small business owners across the country.

So tonight, I’m proposing that we take $30 billion of the money Wall Street banks have repaid and use it to help community banks give small businesses the credit they need to stay afloat. I am also proposing a new small business tax credit -- one that will go to over one million small businesses who hire new workers or raise wages. While we’re at it, let’s also eliminate all capital gains taxes on small business investment; and provide a tax incentive for all businesses, large and small, to invest in new plants and equipment.

Next, we can put Americans to work today building the infrastructure of tomorrow. From the first railroads to the interstate highway system, our nation has always been built to compete. There’s no reason Europe or China should have the fastest trains, or the new factories that manufacture clean energy products.

Tomorrow, I’ll visit Tampa, Florida, where workers will soon break ground on a new high-speed railroad funded by the Recovery Act. There are projects like that all across this country that will create jobs and help our nation move goods, services, and information. We should put more Americans to work building clean energy facilities, and give rebates to Americans who make their homes more energy efficient, which supports clean energy jobs. And to encourage these and other businesses to stay within our borders, it’s time to finally slash the tax breaks for companies that ship our jobs overseas and give those tax breaks to companies that create jobs in the United States of America.

The House has passed a jobs bill that includes some of these steps. As the first order of business this year, I urge the Senate to do the same. People are out of work. They are hurting. They need our help. And I want a jobs bill on my desk without delay.

But the truth is, these steps still won’t make up for the seven million jobs we’ve lost over the last two years. The only way to move to full employment is to lay a new foundation for long-term economic growth, and finally address the problems that America’s families have confronted for years.

We cannot afford another so-called economic “expansion” like the one from last decade -- what some call the “lost decade” -- where jobs grew more slowly than during any prior expansion; where the income of the average American household declined while the cost of health care and tuition reached record highs; where prosperity was built on a housing bubble and financial speculation.

From the day I took office, I have been told that addressing our larger challenges is too ambitious -- that such efforts would be too contentious, that our political system is too gridlocked, and that we should just put things on hold for awhile.

For those who make these claims, I have one simple question:

How long should we wait? How long should America put its future on hold?

You see, Washington has been telling us to wait for decades, even as the problems have grown worse. Meanwhile, China’s not waiting to revamp its economy. Germany’s not waiting. India’s not waiting. These nations aren’t standing still. These nations aren’t playing for second place. They’re putting more emphasis on math and science. They’re rebuilding their infrastructure. They are making serious investments in clean energy because they want those jobs.

Well I do not accept second-place for the United States of America. As hard as it may be, as uncomfortable and contentious as the debates may be, it’s time to get serious about fixing the problems that are hampering our growth.

One place to start is serious financial reform. Look, I am not interested in punishing banks, I’m interested in protecting our economy. A strong, healthy financial market makes it possible for businesses to access credit and create new jobs. It channels the savings of families into investments that raise incomes. But that can only happen if we guard against the same recklessness that nearly brought down our entire economy.

We need to make sure consumers and middle-class families have the information they need to make financial decisions. We can’t allow financial institutions, including those that take your deposits, to take risks that threaten the whole economy.

The House has already passed financial reform with many of these changes. And the lobbyists are already trying to kill it. Well, we cannot let them win this fight. And if the bill that ends up on my desk does not meet the test of real reform, I will send it back.

Next, we need to encourage American innovation. Last year, we made the largest investment in basic research funding in history -- an investment that could lead to the world’s cheapest solar cells or treatment that kills cancer cells but leaves healthy ones untouched. And no area is more ripe for such innovation than energy. You can see the results of last year’s investment in clean energy -- in the North Carolina company that will create 1200 jobs nationwide helping to make advanced batteries; or in the California business that will put 1,000 people to work making solar panels.

But to create more of these clean energy jobs, we need more production, more efficiency, more incentives. That means building a new generation of safe, clean nuclear power plants in this country. It means making tough decisions about opening new offshore areas for oil and gas development. It means continued investment in advanced biofuels and clean coal technologies. And yes, it means passing a comprehensive energy and climate bill with incentives that will finally make clean energy the profitable kind of energy in America.

I am grateful to the House for passing such a bill last year. This year, I am eager to help advance the bipartisan effort in the Senate. I know there have been questions about whether we can afford such changes in a tough economy; and I know that there are those who disagree with the overwhelming scientific evidence on climate change. But even if you doubt the evidence, providing incentives for energy efficiency and clean energy are the right thing to do for our future -- because the nation that leads the clean energy economy will be the nation that leads the global economy. And America must be that nation.

Third, we need to export more of our goods. Because the more products we make and sell to other countries, the more jobs we support right here in America. So tonight, we set a new goal: We will double our exports over the next five years, an increase that will support two million jobs in America. To help meet this goal, we’re launching a National Export Initiative that will help farmers and small businesses increase their exports, and reform export controls consistent with national security.

We have to seek new markets aggressively, just as our competitors are. If America sits on the sidelines while other nations sign trade deals, we will lose the chance to create jobs on our shores. But realizing those benefits also means enforcing those agreements so our trading partners play by the rules. And that’s why we will continue to shape a Doha trade agreement that opens global markets, and why we will strengthen our trade relations in Asia and with key partners like South Korea, Panama, and Colombia.

Fourth, we need to invest in the skills and education of our people.

This year, we have broken through the stalemate between left and right by launching a national competition to improve our schools. The idea here is simple: instead of rewarding failure, we only reward success. Instead of funding the status quo, we only invest in reform -- reform that raises student achievement, inspires students to excel in math and science, and turns around failing schools that steal the future of too many young Americans, from rural communities to inner-cities. In the 21st century, one of the best anti-poverty programs is a world-class education. In this country, the success of our children cannot depend more on where they live than their potential.

When we renew the Elementary and Secondary Education Act, we will work with Congress to expand these reforms to all fifty states. Still, in this economy, a high school diploma no longer guarantees a good job. I urge the Senate to follow the House and pass a bill that will revitalize our community colleges, which are a career pathway to the children of so many working families. To make college more affordable, this bill will finally end the unwarranted taxpayer-subsidies that go to banks for student loans. Instead, let’s take that money and give families a $10,000 tax credit for four years of college and increase Pell Grants. And let’s tell another one million students that when they graduate, they will be required to pay only ten percent of their income on student loans, and all of their debt will be forgiven after twenty years -- and forgiven after ten years if they choose a career in public service. Because in the United States of America, no one should go broke because they chose to go to college. And it’s time for colleges and universities to get serious about cutting their own costs -- because they too have a responsibility to help solve this problem.

Now, the price of college tuition is just one of the burdens facing the middle-class. That’s why last year I asked Vice President Biden to chair a task force on Middle-Class Families. That’s why we’re nearly doubling the child care tax credit, and making it easier to save for retirement by giving every worker access to a retirement account and expanding the tax credit for those who start a nest egg. That’s why we’re working to lift the value of a family’s single largest investment -- their home. The steps we took last year to shore up the housing market have allowed millions of Americans to take out new loans and save an average of $1,500 on mortgage payments. This year, we will step up re-financing so that homeowners can move into more affordable mortgages. And it is precisely to relieve the burden on middle-class families that we still need health insurance reform.

Now let’s be clear -- I did not choose to tackle this issue to get some legislative victory under my belt. And by now it should be fairly obvious that I didn’t take on health care because it was good politics.

I took on health care because of the stories I’ve heard from Americans with pre-existing conditions whose lives depend on getting coverage; patients who’ve been denied coverage; and families -- even those with insurance -- who are just one illness away from financial ruin.

After nearly a century of trying, we are closer than ever to bringing more security to the lives of so many Americans. The approach we’ve taken would protect every American from the worst practices of the insurance industry. It would give small businesses and uninsured Americans a chance to choose an affordable health care plan in a competitive market. It would require every insurance plan to cover preventive care. And by the way, I want to acknowledge our First Lady, Michelle Obama, who this year is creating a national movement to tackle the epidemic of childhood obesity and make our kids healthier.

Our approach would preserve the right of Americans who have insurance to keep their doctor and their plan. It would reduce costs and premiums for millions of families and businesses. And according to the Congressional Budget Office -- the independent organization that both parties have cited as the official scorekeeper for Congress -- our approach would bring down the deficit by as much as $1 trillion over the next two decades.

Still, this is a complex issue, and the longer it was debated, the more skeptical people became. I take my share of the blame for not explaining it more clearly to the American people. And I know that with all the lobbying and horse-trading, this process left most Americans wondering what’s in it for them.

But I also know this problem is not going away. By the time I’m finished speaking tonight, more Americans will have lost their health insurance. Millions will lose it this year. Our deficit will grow. Premiums will go up. Patients will be denied the care they need. Small business owners will continue to drop coverage altogether. I will not walk away from these Americans, and neither should the people in this chamber.

As temperatures cool, I want everyone to take another look at the plan we’ve proposed. There’s a reason why many doctors, nurses, and health care experts who know our system best consider this approach a vast improvement over the status quo. But if anyone from either party has a better approach that will bring down premiums, bring down the deficit, cover the uninsured, strengthen Medicare for seniors, and stop insurance company abuses, let me know. Here’s what I ask of Congress, though: Do not walk away from reform. Not now. Not when we are so close. Let us find a way to come together and finish the job for the American people.

Now, even as health care reform would reduce our deficit, it’s not enough to dig us out of a massive fiscal hole in which we find ourselves. It’s a challenge that makes all others that much harder to solve, and one that’s been subject to a lot of political posturing.

So let me start the discussion of government spending by setting the record straight. At the beginning of the last decade, America had a budget surplus of over $200 billion. By the time I took office, we had a one year deficit of over $1 trillion and projected deficits of $8 trillion over the next decade. Most of this was the result of not paying for two wars, two tax cuts, and an expensive prescription drug program. On top of that, the effects of the recession put a $3 trillion hole in our budget. That was before I walked in the door.

Now if we had taken office in ordinary times, I would have liked nothing more than to start bringing down the deficit. But we took office amid a crisis, and our efforts to prevent a second Depression have added another $1 trillion to our national debt.

I am absolutely convinced that was the right thing to do. But families across the country are tightening their belts and making tough decisions. The federal government should do the same. So tonight, I’m proposing specific steps to pay for the $1 trillion that it took to rescue the economy last year.

Starting in 2011, we are prepared to freeze government spending for three years. Spending related to our national security, Medicare, Medicaid, and Social Security will not be affected. But all other discretionary government programs will. Like any cash-strapped family, we will work within a budget to invest in what we need and sacrifice what we don’t. And if I have to enforce this discipline by veto, I will.

We will continue to go through the budget line by line to eliminate programs that we can’t afford and don’t work. We’ve already identified $20 billion in savings for next year. To help working families, we will extend our middle-class tax cuts. But at a time of record deficits, we will not continue tax cuts for oil companies, investment fund managers, and those making over $250,000 a year. We just can’t afford it.

Now, even after paying for what we spent on my watch, we will still face the massive deficit we had when I took office. More importantly, the cost of Medicare, Medicaid, and Social Security will continue to skyrocket. That’s why I’ve called for a bipartisan, Fiscal Commission, modeled on a proposal by Republican Judd Gregg and Democrat Kent Conrad. This can’t be one of those Washington gimmicks that lets us pretend we solved a problem. The Commission will have to provide a specific set of solutions by a certain deadline. Yesterday, the Senate blocked a bill that would have created this commission. So I will issue an executive order that will allow us to go forward, because I refuse to pass this problem on to another generation of Americans. And when the vote comes tomorrow, the Senate should restore the pay-as-you-go law that was a big reason why we had record surpluses in the 1990s.

I know that some in my own party will argue that we cannot address the deficit or freeze government spending when so many are still hurting. I agree, which is why this freeze will not take effect until next year, when the economy is stronger. But understand -- if we do not take meaningful steps to rein in our debt, it could damage our markets, increase the cost of borrowing, and jeopardize our recovery -- all of which could have an even worse effect on our job growth and family incomes.

From some on the right, I expect we’ll hear a different argument -- that if we just make fewer investments in our people, extend tax cuts for wealthier Americans, eliminate more regulations, and maintain the status quo on health care, our deficits will go away. The problem is, that’s what we did for eight years. That’s what helped lead us into this crisis. It’s what helped lead to these deficits. And we cannot do it again.

Rather than fight the same tired battles that have dominated Washington for decades, it’s time to try something new. Let’s invest in our people without leaving them a mountain of debt. Let’s meet our responsibility to the citizens who sent us here. Let’s try common sense.

To do that, we have to recognize that we face more than a deficit of dollars right now. We face a deficit of trust -- deep and corrosive doubts about how Washington works that have been growing for years. To close that credibility gap we must take action on both ends of Pennsylvania Avenue to end the outsized influence of lobbyists; to do our work openly; and to give our people the government they deserve.

That’s what I came to Washington to do. That’s why -- for the first time in history -- my Administration posts our White House visitors online. And that’s why we’ve excluded lobbyists from policy-making jobs or seats on federal boards and commissions.

But we can’t stop there. It’s time to require lobbyists to disclose each contact they make on behalf of a client with my Administration or Congress. And it’s time to put strict limits on the contributions that lobbyists give to candidates for federal office. Last week, the Supreme Court reversed a century of law to open the floodgates for special interests -- including foreign corporations -- to spend without limit in our elections. Well I don’t think American elections should be bankrolled by America’s most powerful interests, or worse, by foreign entities. They should be decided by the American people, and that’s why I’m urging Democrats and Republicans to pass a bill that helps to right this wrong.

I’m also calling on Congress to continue down the path of earmark reform. You have trimmed some of this spending and embraced some meaningful change. But restoring the public trust demands more. For example, some members of Congress post some earmark requests online. Tonight, I’m calling on Congress to publish all earmark requests on a single website before there’s a vote so that the American people can see how their money is being spent.

Of course, none of these reforms will even happen if we don’t also reform how we work with one another.

Now, I am not nai"ve. I never thought the mere fact of my election would usher in peace, harmony, and some post-partisan era. I knew that both parties have fed divisions that are deeply entrenched. And on some issues, there are simply philosophical differences that will always cause us to part ways. These disagreements, about the role of government in our lives, about our national priorities and our national security, have been taking place for over two hundred years. They are the very essence of our democracy.

But what frustrates the American people is a Washington where every day is Election Day. We cannot wage a perpetual campaign where the only goal is to see who can get the most embarrassing headlines about their opponent -- a belief that if you lose, I win. Neither party should delay or obstruct every single bill just because they can. The confirmation of well-qualified public servants should not be held hostage to the pet projects or grudges of a few individual Senators. Washington may think that saying anything about the other side, no matter how false, is just part of the game. But it is precisely such politics that has stopped either party from helping the American people. Worse yet, it is sowing further division among our citizens and further distrust in our government.

So no, I will not give up on changing the tone of our politics. I know it’s an election year. And after last week, it is clear that campaign fever has come even earlier than usual. But we still need to govern. To Democrats, I would remind you that we still have the largest majority in decades, and the people expect us to solve some problems, not run for the hills. And if the Republican leadership is going to insist that sixty votes in the Senate are required to do any business at all in this town, then the responsibility to govern is now yours as well. Just saying no to everything may be good short-term politics, but it’s not leadership. We were sent here to serve our citizens, not our ambitions. So let’s show the American people that we can do it together. This week, I’ll be addressing a meeting of the House Republicans. And I would like to begin monthly meetings with both the Democratic and Republican leadership. I know you can’t wait.

Throughout our history, no issue has united this country more than our security. Sadly, some of the unity we felt after 9/11 has dissipated. We can argue all we want about who’s to blame for this, but I am not interested in re-litigating the past. I know that all of us love this country. All of us are committed to its defense. So let’s put aside the schoolyard taunts about who is tough. Let’s reject the false choice between protecting our people and upholding our values. Let’s leave behind the fear and division, and do what it takes to defend our nation and forge a more hopeful future -- for America and the world.

That is the work we began last year. Since the day I took office, we have renewed our focus on the terrorists who threaten our nation. We have made substantial investments in our homeland security and disrupted plots that threatened to take American lives. We are filling unacceptable gaps revealed by the failed Christmas attack, with better airline security, and swifter action on our intelligence. We have prohibited torture and strengthened partnerships from the Pacific to South Asia to the Arabian Peninsula. And in the last year, hundreds of Al Qaeda’s fighters and affiliates, including many senior leaders, have been captured or killed -- far more than in 2008.

In Afghanistan, we are increasing our troops and training Afghan Security Forces so they can begin to take the lead in July of 2011, and our troops can begin to come home. We will reward good governance, reduce corruption, and support the rights of all Afghans -- men and women alike. We are joined by allies and partners who have increased their own commitment, and who will come together tomorrow in London to reaffirm our common purpose. There will be difficult days ahead. But I am confident we will succeed.

As we take the fight to al Qaeda, we are responsibly leaving Iraq to its people. As a candidate, I promised that I would end this war, and that is what I am doing as President. We will have all of our combat troops out of Iraq by the end of this August. We will support the Iraqi government as they hold elections, and continue to partner with the Iraqi people to promote regional peace and prosperity. But make no mistake: this war is ending, and all of our troops are coming home.

Tonight, all of our men and women in uniform ― in Iraq, Afghanistan, and around the world -- must know that they have our respect, our gratitude, and our full support. And just as they must have the resources they need in war, we all have a responsibility to support them when they come home. That is why we made the largest increase in investments for veterans in decades. That is why we are building a 21st century VA. And that is why Michelle has joined with Jill Biden to forge a national commitment to support military families.

Even as we prosecute two wars, we are also confronting perhaps the greatest danger to the American people -- the threat of nuclear weapons. I have embraced the vision of John F. Kennedy and Ronald Reagan through a strategy that reverses the spread of these weapons, and seeks a world without them. To reduce our stockpiles and launchers, while ensuring our deterrent, the United States and Russia are completing negotiations on the farthest-reaching arms control treaty in nearly two decades. And at April’s Nuclear Security Summit, we will bring forty-four nations together behind a clear goal: securing all vulnerable nuclear materials around the world in four years, so that they never fall into the hands of terrorists.

These diplomatic efforts have also strengthened our hand in dealing with those nations that insist on violating international agreements in pursuit of these weapons. That is why North Korea now faces increased isolation, and stronger sanctions -- sanctions that are being vigorously enforced. That is why the international community is more united, and the Islamic Republic of Iran is more isolated. And as Iran’s leaders continue to ignore their obligations, there should be no doubt: they, too, will face growing consequences.

That is the leadership that we are providing -- engagement that advances the common security and prosperity of all people. We are working through the G-20 to sustain a lasting global recovery. We are working with Muslim communities around the world to promote science, education and innovation. We have gone from a bystander to a leader in the fight against climate change. We are helping developing countries to feed themselves, and continuing the fight against HIV/AIDS. And we are launching a new initiative that will give us the capacity to respond faster and more effectively to bio-terrorism or an infectious disease -- a plan that will counter threats at home, and strengthen public health abroad.

As we have for over sixty years, America takes these actions because our destiny is connected to those beyond our shores. But we also do it because it is right. That is why, as we meet here tonight, over 10,000 Americans are working with many nations to help the people of Haiti recover and rebuild. That is why we stand with the girl who yearns to go to school in Afghanistan; we support the human rights of the women marching through the streets of Iran; and we advocate for the young man denied a job by corruption in Guinea. For America must always stand on the side of freedom and human dignity.

Abroad, America’s greatest source of strength has always been our ideals. The same is true at home. We find unity in our incredible diversity, drawing on the promise enshrined in our Constitution: the notion that we are all created equal, that no matter who you are or what you look like, if you abide by the law you should be protected by it; that if you adhere to our common values you should be treated no different than anyone else.

We must continually renew this promise. My Administration has a Civil Rights Division that is once again prosecuting civil rights violations and employment discrimination. We finally strengthened our laws to protect against crimes driven by hate. This year, I will work with Congress and our military to finally repeal the law that denies gay Americans the right to serve the country they love because of who they are. We are going to crack down on violations of equal pay laws -- so that women get equal pay for an equal day’s work. And we should continue the work of fixing our broken immigration system -- to secure our borders, enforce our laws, and ensure that everyone who plays by the rules can contribute to our economy and enrich our nations.

In the end, it is our ideals, our values, that built America -- values that allowed us to forge a nation made up of immigrants from every corner of the globe; values that drive our citizens still. Every day, Americans meet their responsibilities to their families and their employers. Time and again, they lend a hand to their neighbors and give back to their country. They take pride in their labor, and are generous in spirit. These aren’t Republican values or Democratic values they’re living by; business values or labor values. They are American values.

Unfortunately, too many of our citizens have lost faith that our biggest institutions -- our corporations, our media, and yes, our government -- still reflect these same values. Each of these institutions are full of honorable men and women doing important work that helps our country prosper. But each time a CEO rewards himself for failure, or a banker puts the rest of us at risk for his own selfish gain, people’s doubts grow. Each time lobbyists game the system or politicians tear each other down instead of lifting this country up, we lose faith. The more that TV pundits reduce serious debates into silly arguments, and big issues into sound bites, our citizens turn away.

No wonder there’s so much cynicism out there.

No wonder there’s so much disappointment.

I campaigned on the promise of change -- change we can believe in, the slogan went. And right now, I know there are many Americans who aren’t sure if they still believe we can change -- or at least, that I can deliver it.

But remember this -- I never suggested that change would be easy, or that I can do it alone. Democracy in a nation of three hundred million people can be noisy and messy and complicated. And when you try to do big things and make big changes, it stirs passions and controversy. That’s just how it is.

Those of us in public office can respond to this reality by playing it safe and avoid telling hard truths. We can do what’s necessary to keep our poll numbers high, and get through the next election instead of doing what’s best for the next generation.

But I also know this: if people had made that decision fifty years ago or one hundred years ago or two hundred years ago, we wouldn’t be here tonight. The only reason we are is because generations of Americans were unafraid to do what was hard; to do what was needed even when success was uncertain; to do what it took to keep the dream of this nation alive for their children and grandchildren.

Our administration has had some political setbacks this year, and some of them were deserved. But I wake up every day knowing that they are nothing compared to the setbacks that families all across this country have faced this year. And what keeps me going -- what keeps me fighting -- is that despite all these setbacks, that spirit of determination and optimism -- that fundamental decency that has always been at the core of the American people -- lives on.

It lives on in the struggling small business owner who wrote to me of his company, “None of us,” he said, “…are willing to consider, even slightly, that we might fail.”

It lives on in the woman who said that even though she and her neighbors have felt the pain of recession, “We are strong. We are resilient. We are American.”

It lives on in the 8-year old boy in Louisiana, who just sent me his allowance and asked if I would give it to the people of Haiti. And it lives on in all the Americans who’ve dropped everything to go some place they’ve never been and pull people they’ve never known from rubble, prompting chants of “U.S.A.! U.S.A.! U.S.A!” when another life was saved.

The spirit that has sustained this nation for more than two centuries lives on in you, its people.

We have finished a difficult year. We have come through a difficult decade. But a new year has come. A new decade stretches before us. We don’t quit. I don’t quit. Let’s seize this moment -- to start anew, to carry the dream forward, and to strengthen our union once more.

Thank you. God Bless You. And God Bless the United States of America.

（始めに戻る）

 

オバマ米大統領の2011年一般教書演説原稿（英文）
2011年 1月 26日  10:49 JST
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_176161

　オバマ米大統領は25日、向こう１年間の施政方針を示す一般教書演説を米議会で行う。事前に準備された原稿では、今後5年間にわたり、政府の一部支出を凍結すると提案し、財政健全化への取り組みを強調。一方で、研究開発や教育への支出を増やすことで米国の国際競争力を強化する考えを示している。

Getty Images

米連邦議会議事堂（ワシントン）

　 オバマ大統領は原稿の中で、「われわれの国は、各家庭が自動車を持ち、オフィスでコンピューターが使われるようにした国だ。（トーマス・）エジソンやライト兄弟の国であり、グーグルやフェイスブックの国だ。米国では、発明は単にわれわれの生活（ｌives）を変えるものではない、生計（living）を支えるものだ」と述べた。以下は演説原稿（英文）。

Mr. Speaker, Mr. Vice President, Members of Congress, distinguished guests, and fellow Americans:

Tonight I want to begin by congratulating the men and women of the 112th Congress, as well as your new Speaker, John Boehner. And as we mark this occasion, we are also mindful of the empty chair in this Chamber, and pray for the health of our colleague -- and our friend -- Gabby Giffords.

It’s no secret that those of us here tonight have had our differences over the last two years. The debates have been contentious; we have fought fiercely for our beliefs. And that’s a good thing. That’s what a robust democracy demands. That’s what helps set us apart as a nation.

But there’s a reason the tragedy in Tucson gave us pause. Amid all the noise and passions and rancor of our public debate, Tucson reminded us that no matter who we are or where we come from, each of us is a part of something greater -- something more consequential than party or political preference.

We are part of the American family. We believe that in a country where every race and faith and point of view can be found, we are still bound together as one people; that we share common hopes and a common creed; that the dreams of a little girl in Tucson are not so different than those of our own children, and that they all deserve the chance to be fulfilled.

That, too, is what sets us apart as a nation.

Now, by itself, this simple recognition won’t usher in a new era of cooperation. What comes of this moment is up to us. What comes of this moment will be determined not by whether we can sit together tonight, but whether we can work together tomorrow.

I believe we can. I believe we must. That’s what the people who sent us here expect of us. With their votes, they’ve determined that governing will now be a shared responsibility between parties. New laws will only pass with support from Democrats and Republicans. We will move forward together, or not at all -- for the challenges we face are bigger than party, and bigger than politics.

At stake right now is not who wins the next election -- after all, we just had an election. At stake is whether new jobs and industries take root in this country, or somewhere else. It’s whether the hard work and industry of our people is rewarded. It’s whether we sustain the leadership that has made America not just a place on a map, but a light to the world.

We are poised for progress. Two years after the worst recession most of us have ever known, the stock market has come roaring back. Corporate profits are up. The economy is growing again.

But we have never measured progress by these yardsticks alone. We measure progress by the success of our people. By the jobs they can find and the quality of life those jobs offer. By the prospects of a small business owner who dreams of turning a good idea into a thriving enterprise. By the opportunities for a better life that we pass on to our children.

That’s the project the American people want us to work on. Together.

We did that in December. Thanks to the tax cuts we passed, Americans’ paychecks are a little bigger today. Every business can write off the full cost of the new investments they make this year. These steps, taken by Democrats and Republicans, will grow the economy and add to the more than one million private sector jobs created last year.

But we have more work to do. The steps we’ve taken over the last two years may have broken the back of this recession -- but to win the future, we’ll need to take on challenges that have been decades in the making.

Many people watching tonight can probably remember a time when finding a good job meant showing up at a nearby factory or a business downtown. You didn’t always need a degree, and your competition was pretty much limited to your neighbors. If you worked hard, chances are you’d have a job for life, with a decent paycheck, good benefits, and the occasional promotion. Maybe you’d even have the pride of seeing your kids work at the same company.

That world has changed. And for many, the change has been painful. I’ve seen it in the shuttered windows of once booming factories, and the vacant storefronts of once busy Main Streets. I’ve heard it in the frustrations of Americans who’ve seen their paychecks dwindle or their jobs disappear -- proud men and women who feel like the rules have been changed in the middle of the game.

They’re right. The rules have changed. In a single generation, revolutions in technology have transformed the way we live, work and do business. Steel mills that once needed 1,000 workers can now do the same work with 100. Today, just about any company can set up shop, hire workers, and sell their products wherever there’s an internet connection.

Meanwhile, nations like China and India realized that with some changes of their own, they could compete in this new world. And so they started educating their children earlier and longer, with greater emphasis on math and science. They’re investing in research and new technologies. Just recently, China became home to the world’s largest private solar research facility, and the world’s fastest computer.

So yes, the world has changed. The competition for jobs is real. But this shouldn’t discourage us. It should challenge us. Remember -- for all the hits we’ve taken these last few years, for all the naysayers predicting our decline, America still has the largest, most prosperous economy in the world. No workers are more productive than ours. No country has more successful companies, or grants more patents to inventors and entrepreneurs. We are home to the world’s best colleges and universities, where more students come to study than any other place on Earth.

What’s more, we are the first nation to be founded for the sake of an idea -- the idea that each of us deserves the chance to shape our own destiny. That is why centuries of pioneers and immigrants have risked everything to come here. It’s why our students don’t just memorize equations, but answer questions like “What do you think of that idea? What would you change about the world? What do you want to be when you grow up?”

The future is ours to win. But to get there, we can’t just stand still. As Robert Kennedy told us, “The future is not a gift. It is an achievement.” Sustaining the American Dream has never been about standing pat. It has required each generation to sacrifice, and struggle, and meet the demands of a new age.

Now it’s our turn. We know what it takes to compete for the jobs and industries of our time. We need to out-innovate, out-educate, and out-build the rest of the world. We have to make America the best place on Earth to do business. We need to take responsibility for our deficit, and reform our government. That’s how our people will prosper. That’s how we’ll win the future. And tonight, I’d like to talk about how we get there.

The first step in winning the future is encouraging American innovation.

None of us can predict with certainty what the next big industry will be, or where the new jobs will come from. Thirty years ago, we couldn’t know that something called the Internet would lead to an economic revolution. What we can do -- what America does better than anyone -- is spark the creativity and imagination of our people. We are the nation that put cars in driveways and computers in offices; the nation of Edison and the Wright brothers; of Google and Facebook. In America, innovation doesn’t just change our lives. It’s how we make a living.

Our free enterprise system is what drives innovation. But because it’s not always profitable for companies to invest in basic research, throughout history our government has provided cutting-edge scientists and inventors with the support that they need. That’s what planted the seeds for the Internet. That’s what helped make possible things like computer chips and GPS.

Just think of all the good jobs -- from manufacturing to retail -- that have come from those breakthroughs.

Half a century ago, when the Soviets beat us into space with the launch of a satellite called Sputnik? we had no idea how we’d beat them to the moon. The science wasn’t there yet. NASA didn’t even exist. But after investing in better research and education, we didn’t just surpass the Soviets; we unleashed a wave of innovation that created new industries and millions of new jobs.

This is our generation’s Sputnik moment. Two years ago, I said that we needed to reach a level of research and development we haven’t seen since the height of the Space Race. In a few weeks, I will be sending a budget to Congress that helps us meet that goal. We’ll invest in biomedical research, information technology, and especially clean energy technology -- an investment that will strengthen our security, protect our planet, and create countless new jobs for our people.

Already, we are seeing the promise of renewable energy. Robert and Gary Allen are brothers who run a small Michigan roofing company. After September 11th, they volunteered their best roofers to help repair the Pentagon. But half of their factory went unused, and the recession hit them hard.

Today, with the help of a government loan, that empty space is being used to manufacture solar shingles that are being sold all across the country. In Robert’s words, “We reinvented ourselves.”

That’s what Americans have done for over two hundred years: reinvented ourselves. And to spur on more success stories like the Allen Brothers, we’ve begun to reinvent our energy policy. We’re not just handing out money. We’re issuing a challenge. We’re telling America’s scientists and engineers that if they assemble teams of the best minds in their fields, and focus on the hardest problems in clean energy, we’ll fund the Apollo Projects of our time.

At the California Institute of Technology, they’re developing a way to turn sunlight and water into fuel for our cars. At Oak Ridge National Laboratory, they’re using supercomputers to get a lot more power out of our nuclear facilities. With more research and incentives, we can break our dependence on oil with biofuels, and become the first country to have 1 million electric vehicles on the road by 2015.

We need to get behind this innovation. And to help pay for it, I’m asking Congress to eliminate the billions in taxpayer dollars we currently give to oil companies. I don’t know if you’ve noticed, but they’re doing just fine on their own. So instead of subsidizing yesterday’s energy, let’s invest in tomorrow’s.

Now, clean energy breakthroughs will only translate into clean energy jobs if businesses know there will be a market for what they’re selling. So tonight, I challenge you to join me in setting a new goal: by 2035, 80% of America’s electricity will come from clean energy sources. Some folks want wind and solar. Others want nuclear, clean coal, and natural gas. To meet this goal, we will need them all -- and I urge Democrats and Republicans to work together to make it happen.

Maintaining our leadership in research and technology is crucial to America’s success. But if we want to win the future -- if we want innovation to produce jobs in America and not overseas -- then we also have to win the race to educate our kids.

Think about it. Over the next ten years, nearly half of all new jobs will require education that goes beyond a high school degree. And yet, as many as a quarter of our students aren’t even finishing high school. The quality of our math and science education lags behind many other nations. America has fallen to 9th in the proportion of young people with a college degree. And so the question is whether all of us -- as citizens, and as parents -- are willing to do what’s necessary to give every child a chance to succeed.

That responsibility begins not in our classrooms, but in our homes and communities. It’s family that first instills the love of learning in a child. Only parents can make sure the TV is turned off and homework gets done. We need to teach our kids that it’s not just the winner of the Super Bowl who deserves to be celebrated, but the winner of the science fair; that success is not a function of fame or PR, but of hard work and discipline.

Our schools share this responsibility. When a child walks into a classroom, it should be a place of high expectations and high performance. But too many schools don’t meet this test. That’s why instead of just pouring money into a system that’s not working, we launched a competition called Race to the Top. To all fifty states, we said, “If you show us the most innovative plans to improve teacher quality and student achievement, we’ll show you the money.”

Race to the Top is the most meaningful reform of our public schools in a generation. For less than one percent of what we spend on education each year, it has led over 40 states to raise their standards for teaching and learning. These standards were developed, not by Washington, but by Republican and Democratic governors throughout the country. And Race to the Top should be the approach we follow this year as we replace No Child Left Behind with a law that is more flexible and focused on what’s best for our kids.

You see, we know what’s possible for our children when reform isn’t just a top-down mandate, but the work of local teachers and principals; school boards and communities.

Take a school like Bruce Randolph in Denver. Three years ago, it was rated one of the worst schools in Colorado; located on turf between two rival gangs. But last May, 97% of the seniors received their diploma. Most will be the first in their family to go to college. And after the first year of the school’s transformation, the principal who made it possible wiped away tears when a student said “Thank you, Mrs. Waters, for showing… that we are smart and we can make it.”

Let’s also remember that after parents, the biggest impact on a child’s success comes from the man or woman at the front of the classroom. In South Korea, teachers are known as “nation builders.” Here in America, it’s time we treated the people who educate our children with the same level of respect. We want to reward good teachers and stop making excuses for bad ones. And over the next ten years, with so many Baby Boomers retiring from our classrooms, we want to prepare 100,000 new teachers in the fields of science, technology, engineering, and math.

In fact, to every young person listening tonight who’s contemplating their career choice: If you want to make a difference in the life of our nation; if you want to make a difference in the life of a child -- become a teacher. Your country needs you.

Of course, the education race doesn’t end with a high school diploma. To compete, higher education must be within reach of every American. That’s why we’ve ended the unwarranted taxpayer subsidies that went to banks, and used the savings to make college affordable for millions of students. And this year, I ask Congress to go further, and make permanent our tuition tax credit -- worth $10,000 for four years of college.

Because people need to be able to train for new jobs and careers in today’s fast-changing economy, we are also revitalizing America’s community colleges. Last month, I saw the promise of these schools at Forsyth Tech in North Carolina. Many of the students there used to work in the surrounding factories that have since left town. One mother of two, a woman named Kathy Proctor, had worked in the furniture industry since she was 18 years old. And she told me she’s earning her degree in biotechnology now, at 55 years old, not just because the furniture jobs are gone, but because she wants to inspire her children to pursue their dreams too. As Kathy said, “I hope it tells them to never give up.”

If we take these steps -- if we raise expectations for every child, and give them the best possible chance at an education, from the day they’re born until the last job they take -- we will reach the goal I set two years ago: by the end of the decade, America will once again have the highest proportion of college graduates in the world.

One last point about education. Today, there are hundreds of thousands of students excelling in our schools who are not American citizens. Some are the children of undocumented workers, who had nothing to do with the actions of their parents. They grew up as Americans and pledge allegiance to our flag, and yet live every day with the threat of deportation. Others come here from abroad to study in our colleges and universities. But as soon as they obtain advanced degrees, we send them back home to compete against us. It makes no sense.

Now, I strongly believe that we should take on, once and for all, the issue of illegal immigration. I am prepared to work with Republicans and Democrats to protect our borders, enforce our laws and address the millions of undocumented workers who are now living in the shadows. I know that debate will be difficult and take time. But tonight, let’s agree to make that effort. And let’s stop expelling talented, responsible young people who can staff our research labs, start new businesses, and further enrich this nation.

The third step in winning the future is rebuilding America. To attract new businesses to our shores, we need the fastest, most reliable ways to move people, goods, and information -- from high-speed rail to high-speed internet.

Our infrastructure used to be the best -- but our lead has slipped. South Korean homes now have greater internet access than we do. Countries in Europe and Russia invest more in their roads and railways than we do. China is building faster trains and newer airports. Meanwhile, when our own engineers graded our nation’s infrastructure, they gave us a “D.”

We have to do better. America is the nation that built the transcontinental railroad, brought electricity to rural communities, and constructed the interstate highway system. The jobs created by these projects didn’t just come from laying down tracks or pavement. They came from businesses that opened near a town’s new train station or the new off-ramp.

Over the last two years, we have begun rebuilding for the 21st century, a project that has meant thousands of good jobs for the hard-hit construction industry. Tonight, I’m proposing that we redouble these efforts.

We will put more Americans to work repairing crumbling roads and bridges. We will make sure this is fully paid for, attract private investment, and pick projects based on what’s best for the economy, not politicians.

Within 25 years, our goal is to give 80% of Americans access to high-speed rail, which could allow you go places in half the time it takes to travel by car. For some trips, it will be faster than flying -- without the pat-down. As we speak, routes in California and the Midwest are already underway.

Within the next five years, we will make it possible for business to deploy the next generation of high-speed wireless coverage to 98% of all Americans. This isn’t just about a faster internet and fewer dropped calls. It’s about connecting every part of America to the digital age. It’s about a rural community in Iowa or Alabama where farmers and small business owners will be able to sell their products all over the world. It’s about a firefighter who can download the design of a burning building onto a handheld device; a student who can take classes with a digital textbook; or a patient who can have face-to-face video chats with her doctor.

All these investments -- in innovation, education, and infrastructure -- will make America a better place to do business and create jobs. But to help our companies compete, we also have to knock down barriers that stand in the way of their success.

Over the years, a parade of lobbyists has rigged the tax code to benefit particular companies and industries. Those with accountants or lawyers to work the system can end up paying no taxes at all. But all the rest are hit with one of the highest corporate tax rates in the world. It makes no sense, and it has to change.

So tonight, I’m asking Democrats and Republicans to simplify the system. Get rid of the loopholes. Level the playing field. And use the savings to lower the corporate tax rate for the first time in 25 years -- without adding to our deficit.

To help businesses sell more products abroad, we set a goal of doubling our exports by 2014 -- because the more we export, the more jobs we create at home. Already, our exports are up. Recently, we signed agreements with India and China that will support more than 250,000 jobs in the United States. And last month, we finalized a trade agreement with South Korea that will support at least 70,000 American jobs. This agreement has unprecedented support from business and labor; Democrats and Republicans, and I ask this Congress to pass it as soon as possible.

Before I took office, I made it clear that we would enforce our trade agreements, and that I would only sign deals that keep faith with American workers, and promote American jobs. That’s what we did with Korea, and that’s what I intend to do as we pursue agreements with Panama and Colombia, and continue our Asia Pacific and global trade talks.

To reduce barriers to growth and investment, I’ve ordered a review of government regulations. When we find rules that put an unnecessary burden on businesses, we will fix them. But I will not hesitate to create or enforce commonsense safeguards to protect the American people. That’s what we’ve done in this country for more than a century. It’s why our food is safe to eat, our water is safe to drink, and our air is safe to breathe. It’s why we have speed limits and child labor laws. It’s why last year, we put in place consumer protections against hidden fees and penalties by credit card companies, and new rules to prevent another financial crisis. And it’s why we passed reform that finally prevents the health insurance industry from exploiting patients.

Now, I’ve heard rumors that a few of you have some concerns about the new health care law. So let me be the first to say that anything can be improved. If you have ideas about how to improve this law by making care better or more affordable, I am eager to work with you. We can start right now by correcting a flaw in the legislation that has placed an unnecessary bookkeeping burden on small businesses.

What I’m not willing to do is go back to the days when insurance companies could deny someone coverage because of a pre-existing condition. I’m not willing to tell James Howard, a brain cancer patient from Texas, that his treatment might not be covered. I’m not willing to tell Jim Houser, a small business owner from Oregon, that he has to go back to paying $5,000 more to cover his employees. As we speak, this law is making prescription drugs cheaper for seniors and giving uninsured students a chance to stay on their parents’ coverage. So instead of re-fighting the battles of the last two years, let’s fix what needs fixing and move forward.

Now, the final step -- a critical step -- in winning the future is to make sure we aren’t buried under a mountain of debt.

We are living with a legacy of deficit-spending that began almost a decade ago. And in the wake of the financial crisis, some of that was necessary to keep credit flowing, save jobs, and put money in people’s pockets.

But now that the worst of the recession is over, we have to confront the fact that our government spends more than it takes in. That is not sustainable. Every day, families sacrifice to live within their means. They deserve a government that does the same.

So tonight, I am proposing that starting this year, we freeze annual domestic spending for the next five years. This would reduce the deficit by more than $400 billion over the next decade, and will bring discretionary spending to the lowest share of our economy since Dwight Eisenhower was president.

This freeze will require painful cuts. Already, we have frozen the salaries of hardworking federal employees for the next two years. I’ve proposed cuts to things I care deeply about, like community action programs. The Secretary of Defense has also agreed to cut tens of billions of dollars in spending that he and his generals believe our military can do without.

I recognize that some in this Chamber have already proposed deeper cuts, and I’m willing to eliminate whatever we can honestly afford to do without. But let’s make sure that we’re not doing it on the backs of our most vulnerable citizens. And let’s make sure what we’re cutting is really excess weight. Cutting the deficit by gutting our investments in innovation and education is like lightening an overloaded airplane by removing its engine. It may feel like you’re flying high at first, but it won’t take long before you’ll feel the impact.

Now, most of the cuts and savings I’ve proposed only address annual domestic spending, which represents a little more than 12% of our budget. To make further progress, we have to stop pretending that cutting this kind of spending alone will be enough. It won’t.

The bipartisan Fiscal Commission I created last year made this crystal clear. I don’t agree with all their proposals, but they made important progress. And their conclusion is that the only way to tackle our deficit is to cut excessive spending wherever we find it -- in domestic spending, defense spending, health care spending, and spending through tax breaks and loopholes.

This means further reducing health care costs, including programs like Medicare and Medicaid, which are the single biggest contributor to our long-term deficit. Health insurance reform will slow these rising costs, which is part of why nonpartisan economists have said that repealing the health care law would add a quarter of a trillion dollars to our deficit. Still, I’m willing to look at other ideas to bring down costs, including one that Republicans suggested last year: medical malpractice reform to rein in frivolous lawsuits.

To put us on solid ground, we should also find a bipartisan solution to strengthen Social Security for future generations. And we must do it without putting at risk current retirees, the most vulnerable, or people with disabilities; without slashing benefits for future generations; and without subjecting Americans’ guaranteed retirement income to the whims of the stock market.

And if we truly care about our deficit, we simply cannot afford a permanent extension of the tax cuts for the wealthiest 2% of Americans. Before we take money away from our schools, or scholarships away from our students, we should ask millionaires to give up their tax break.

It’s not a matter of punishing their success. It’s about promoting America’s success.

In fact, the best thing we could do on taxes for all Americans is to simplify the individual tax code. This will be a tough job, but members of both parties have expressed interest in doing this, and I am prepared to join them.

So now is the time to act. Now is the time for both sides and both houses of Congress -- Democrats and Republicans -- to forge a principled compromise that gets the job done. If we make the hard choices now to rein in our deficits, we can make the investments we need to win the future.

Let me take this one step further. We shouldn’t just give our people a government that’s more affordable. We should give them a government that’s more competent and efficient. We cannot win the future with a government of the past.

We live and do business in the information age, but the last major reorganization of the government happened in the age of black and white TV. There are twelve different agencies that deal with exports. There are at least five different entities that deal with housing policy. Then there’s my favorite example: the Interior Department is in charge of salmon while they’re in fresh water, but the Commerce Department handles them in when they’re in saltwater. And I hear it gets even more complicated once they’re smoked.

Now, we have made great strides over the last two years in using technology and getting rid of waste. Veterans can now download their electronic medical records with a click of the mouse. We’re selling acres of federal office space that hasn’t been used in years, and we will cut through red tape to get rid of more. But we need to think bigger. In the coming months, my administration will develop a proposal to merge, consolidate, and reorganize the federal government in a way that best serves the goal of a more competitive America. I will submit that proposal to Congress for a vote -- and we will push to get it passed.

In the coming year, we will also work to rebuild people’s faith in the institution of government. Because you deserve to know exactly how and where your tax dollars are being spent, you will be able to go to a website and get that information for the very first time in history. Because you deserve to know when your elected officials are meeting with lobbyists, I ask Congress to do what the White House has already done: put that information online. And because the American people deserve to know that special interests aren’t larding up legislation with pet projects, both parties in Congress should know this: if a bill comes to my desk with earmarks inside, I will veto it.

A 21st century government that’s open and competent. A government that lives within its means. An economy that’s driven by new skills and ideas. Our success in this new and changing world will require reform, responsibility, and innovation. It will also require us to approach that world with a new level of engagement in our foreign affairs.

Just as jobs and businesses can now race across borders, so can new threats and new challenges. No single wall separates East and West; no one rival superpower is aligned against us.

And so we must defeat determined enemies wherever they are, and build coalitions that cut across lines of region and race and religion. America’s moral example must always shine for all who yearn for freedom, justice, and dignity. And because we have begun this work, tonight we can say that American leadership has been renewed and America’s standing has been restored.

Look to Iraq, where nearly 100,000 of our brave men and women have left with their heads held high; where American combat patrols have ended; violence has come down; and a new government has been formed. This year, our civilians will forge a lasting partnership with the Iraqi people, while we finish the job of bringing our troops out of Iraq. America’s commitment has been kept; the Iraq War is coming to an end.

Of course, as we speak, al Qaeda and their affiliates continue to plan attacks against us. Thanks to our intelligence and law enforcement professionals, we are disrupting plots and securing our cities and skies. And as extremists try to inspire acts of violence within our borders, we are responding with the strength of our communities, with respect for the rule of law, and with the conviction that American Muslims are a part of our American family.

We have also taken the fight to al Qaeda and their allies abroad. In Afghanistan, our troops have taken Taliban strongholds and trained Afghan Security Forces. Our purpose is clear -- by preventing the Taliban from reestablishing a stranglehold over the Afghan people, we will deny al Qaeda the safe-haven that served as a launching pad for 9/11.

Thanks to our heroic troops and civilians, fewer Afghans are under the control of the insurgency. There will be tough fighting ahead, and the Afghan government will need to deliver better governance. But we are strengthening the capacity of the Afghan people and building an enduring partnership with them. This year, we will work with nearly 50 countries to begin a transition to an Afghan lead. And this July, we will begin to bring our troops home.

In Pakistan, al Qaeda’s leadership is under more pressure than at any point since 2001. Their leaders and operatives are being removed from the battlefield. Their safe-havens are shrinking. And we have sent a message from the Afghan border to the Arabian Peninsula to all parts of the globe: we will not relent, we will not waver, and we will defeat you.

American leadership can also be seen in the effort to secure the worst weapons of war. Because Republicans and Democrats approved the New START Treaty, far fewer nuclear weapons and launchers will be deployed. Because we rallied the world, nuclear materials are being locked down on every continent so they never fall into the hands of terrorists.

Because of a diplomatic effort to insist that Iran meet its obligations, the Iranian government now faces tougher and tighter sanctions than ever before. And on the Korean peninsula, we stand with our ally South Korea, and insist that North Korea keeps its commitment to abandon nuclear weapons.

This is just a part of how we are shaping a world that favors peace and prosperity. With our European allies, we revitalized NATO, and increased our cooperation on everything from counter-terrorism to missile defense. We have reset our relationship with Russia, strengthened Asian alliances, and built new partnerships with nations like India. This March, I will travel to Brazil, Chile, and El Salvador to forge new alliances for progress in the Americas. Around the globe, we are standing with those who take responsibility -- helping farmers grow more food; supporting doctors who care for the sick; and combating the corruption that can rot a society and rob people of opportunity.

Recent events have shown us that what sets us apart must not just be our power -- it must be the purpose behind it. In South Sudan -- with our assistance -- the people were finally able to vote for independence after years of war. Thousands lined up before dawn. People danced in the streets. One man who lost four of his brothers at war summed up the scene around him: “This was a battlefield for most of my life. Now we want to be free.”

We saw that same desire to be free in Tunisia, where the will of the people proved more powerful than the writ of a dictator. And tonight, let us be clear: the United States of America stands with the people of Tunisia, and supports the democratic aspirations of all people.

We must never forget that the things we’ve struggled for, and fought for, live in the hearts of people everywhere. And we must always remember that the Americans who have borne the greatest burden in this struggle are the men and women who serve our country.

Tonight, let us speak with one voice in reaffirming that our nation is united in support of our troops and their families. Let us serve them as well as they have served us -- by giving them the equipment they need; by providing them with the care and benefits they have earned; and by enlisting our veterans in the great task of building our own nation.

Our troops come from every corner of this country -- they are black, white, Latino, Asian and Native American. They are Christian and Hindu, Jewish and Muslim. And, yes, we know that some of them are gay. Starting this year, no American will be forbidden from serving the country they love because of who they love. And with that change, I call on all of our college campuses to open their doors to our military recruiters and the ROTC. It is time to leave behind the divisive battles of the past. It is time to move forward as one nation.

We should have no illusions about the work ahead of us. Reforming our schools; changing the way we use energy; reducing our deficit -- none of this is easy. All of it will take time. And it will be harder because we will argue about everything. The cost. The details. The letter of every law.

Of course, some countries don’t have this problem. If the central government wants a railroad, they get a railroad -- no matter how many homes are bulldozed. If they don’t want a bad story in the newspaper, it doesn’t get written.

And yet, as contentious and frustrating and messy as our democracy can sometimes be, I know there isn’t a person here who would trade places with any other nation on Earth.

We may have differences in policy, but we all believe in the rights enshrined in our Constitution. We may have different opinions, but we believe in the same promise that says this is a place where you can make it if you try. We may have different backgrounds, but we believe in the same dream that says this is a country where anything’s possible. No matter who you are. No matter where you come from.

That dream is why I can stand here before you tonight. That dream is why a working class kid from Scranton can stand behind me. That dream is why someone who began by sweeping the floors of his father’s Cincinnati bar can preside as Speaker of the House in the greatest nation on Earth.

That dream -- that American Dream -- is what drove the Allen Brothers to reinvent their roofing company for a new era. It’s what drove those students at Forsyth Tech to learn a new skill and work towards the future. And that dream is the story of a small business owner named Brandon Fisher.

Brandon started a company in Berlin, Pennsylvania that specializes in a new kind of drilling technology. One day last summer, he saw the news that halfway across the world, 33 men were trapped in a Chilean mine, and no one knew how to save them.

But Brandon thought his company could help. And so he designed a rescue that would come to be known as Plan B. His employees worked around the clock to manufacture the necessary drilling equipment. And Brandon left for Chile.

Along with others, he began drilling a 2,000 foot hole into the ground, working three or four days at a time with no sleep. Thirty-seven days later, Plan B succeeded, and the miners were rescued. But because he didn’t want all of the attention, Brandon wasn’t there when the miners emerged. He had already gone home, back to work on his next project.

Later, one of his employees said of the rescue, “We proved that Center Rock is a little company, but we do big things.”

We do big things.

From the earliest days of our founding, America has been the story of ordinary people who dare to dream. That’s how we win the future.

We are a nation that says, “I might not have a lot of money, but I have this great idea for a new company. I might not come from a family of college graduates, but I will be the first to get my degree. I might not know those people in trouble, but I think I can help them, and I need to try. I’m not sure how we’ll reach that better place beyond the horizon, but I know we’ll get there. I know we will.”

We do big things.

The idea of America endures. Our destiny remains our choice. And tonight, more than two centuries later, it is because of our people that our future is hopeful, our journey goes forward, and the state of our union is strong.

Thank you, God Bless You, and may God Bless the United States of America.

（始めに戻る）

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今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！
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http://www.asyura2.com/11/test23/msg/637.html

コメント [原発・フッ素17] 幼稚園内で２マイクロシーベルト超　長野・軽井沢 （産経新聞）　 赤かぶ
03. 2011年10月20日 14:27:48: FEC1zKK4NY
関西ではキャベツは長野県産が多い。油断してそうとう食べてしまった。
そういえば、セシウムのせいか時々心臓が痛む。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/627.html#c3

コメント [原発・フッ素17] 小出裕章が批判！ 子どもたちのためのエネルギーに関する新しい副読本に、「原発」の文字がない！ 10/19 　　 赤かぶ
01. 2011年10月20日 14:32:27: u3E6Ef3e1Q
いっそ、『わくわく原子力ランド』を生徒自身に黒マジックで墨塗りさせて使えば良かったのに。

え？読むとこがなくなるって？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/638.html#c1

記事 [テスト23] Re: テスト
（追加あり）あおぞら銀行ＨＰから消された前川レポート『TPPに潜む危険性』、消されまくってるのをなんとか見つけました。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2011/10/tpp-810d.html#top

元は↓ですが、既に消されてます。

あおぞら銀行、金融法人部門、前川 『TPPに潜む危険性』（436.2KB）
http://www.aozorabank.co.jp/hojin/kinyu/wmreport/pdf/20110905_report.pdf

インターネット・アーカイブのWaybackでも「あおぞら銀行」まるごと完全に消されてましたが、色々あの手この手で（笑）、なんとか見つけアップ保存しました（←阿修羅サーバー）こちらでもアップ（←ｎｉｆｔｙサーバー）。ｐｄｆですが、Ａ４で２ページ、円グラフや表などもあり、良くまとまっていて読みやすいです。至急拡散した方がよいと思います。

↓参考：以下、この前川レポートについて紹介している記事です。関連記事自体少ないです。グーグルが何やらやってる感じ（笑）なお、前川レポートで紹介されている、オバマの2010年一般教書演説中、「今後5年間で米国の輸出を2倍に増やすと明言し、…」の部分はここです。また「わたしがこの先結ぶ貿易協定は、米国の雇用に資するものだけだ」に相当することは2011年一般教書演説中でも再度ここで言っています（←英文全文採録、ページ内ジャンプします）。2010年の一般教書邦訳、2011年の一般教書邦訳。　

 

ＴＰＰの危険性
http://business.nifty.com/cs/catalog/business_news/catalog_yucasee-20111008-9154_1.htm

2011年10月08日(土)12時30分配信　ゆかしメディア

　ＴＰＰ（トランス・パシフィック・パートナーシップ）について、参加しなければ取り残されるとする論調が大きくなり、悲観論は少ないようだが、このたび「あおぞら銀行」が「ＴＰＰに潜む危険性」と題するレポートを発表し警告を発している。

　同行は「危険性についても考えてみたい」として、24項目のうち、農業産品、工業製品などに代表されるものにばかり目が行きがちながら、残る22項目、特にサービス市場について「日本市場を開放し自国（米国）の雇用を改善したい」と米国の思惑を書いている。

　元々、オバマ大統領は10年の一般教書演説では、今後5年間で米国の輸出を2倍に増やすと明言し、さらにその目的を「わたしがこの先結ぶ貿易協定は、米国の雇用に資するものだけだ」としている。

　そのサービス市場の代表格として「医療」分野を挙げている。保険診療、保険外診療が併用される、営利法人の医療分野への参入が解禁される可能性は極めて高く、市場原理が過度に働き、国民皆保険の崩壊、医療格差の拡大につながる恐れがある、という。

　同行は「メリット以上にデメリットが多く想定される。詳細も明らかでない項目も多い。
行き先のわからないバスに乗る必要はまったくない」と警告する。

（↓クリックすると拡大します）
第44代米国大統領、バラク・フセイン・オバマ・ジュニア

関連：
米韓FTAの驚くべき内容（教えて！斎藤さん　気象予報士斎藤やすのりBLOG）
国を滅ぼすTPP 推進者の巧妙な手口･ダマしの数々。

（始めに戻る）

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　以下、資料として採録。

オバマ米大統領の一般教書演説、雇用創出に重点【ＷＳＪ】
2010年 1月 28日  20:41 JST
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_26976

　 【ワシントン】支持率が低下し高い目標を掲げた政策の実現が滞るなか、オバマ米大統領は27日の一般教書演説で、自身をホワイトハウスに導いた「チェンジ」という公約を改めて強調、政府の改革に向け意欲を示した。

　同大統領は、自身や民主党の泣き所になっている雇用や経済を演説の柱とし、金融制度改革をはじめとする野心的な政策の成立を強く求めた。また国を二分している医療保険制度改革については、演説の後半で実現を求めた。

AP

オバマ米大統領の一般教書演説

　 同大統領は「どんなサクセスストーリーにも別のストーリーがある」と述べ、「どこから次の給料がもらえるかどうかわからないという苦悩とともに目覚める人、毎日履歴書を送リ続けても何の返事もない人々」へ目を向けていることを強調、「これが、2010年に雇用を最優先課題にしなくてはならない理由 だ。だから私は今夜、新たな雇用施策を提案する」と述べた。

　今回の演説は、昨年2月に議会で行った就任後初の演説とは対照的な状況のなかで行われた。当時は、民主党員から熱狂的な歓迎を受け、拍手のため何度も演説が中断されたほどだった。

　ワシントンのしきたりを一掃すると思っていたオバマ大統領が、行き詰まりや無力さを体現する存在になってしまったと考える国民は多い。

　共和党側は、同大統領が選挙時の公約に比べ行き過ぎているとして批判している。チャールズ・グラスリー上院議員（共和、アイオワ州）は「国民がオバマに変えて欲しいと思っているのは、米国ではなくワシントンだ」と述べた。

　オバマ大統領は、演説の半分以上を経済政策に当て、財政赤字問題に加え小企業の雇用や設備投資を促進する減税に言及した。この2年にわたる減税策で法人税が10％減額される見通し。

　雇用の拡大は、財政赤字問題とのバランスが難しい。政府機関の予算の一部凍結や200億ドルの削減の提案を推進することになる。

　演説の半分以上は、小企業や輸出の振興に向けた措置や連邦政府の財政赤字抑制といった経済問題に当てられた。

　大統領は小企業の雇用や設備投資の振興に向けた減税を主張した。ホワイトハウスによると、これにより、小企業の法人税が10％減るという。

　また、ウォール街の銀行が返済した300億ドルを使って、小企業が息切れしないために地域の銀行が融資をできる一助にすることを提案。さらに、小企業の新規採用や賃上げを後押しするような税控除などの案を示した。

　経済についてはさらに、国民皆保険や気候変動対策などに関する計画がどのように長期成長に結びつくかを説明した。こうした問題は解決しておらず、支持率低下の一因となっている。

　マサチューセッツ州の上院補欠選挙で共和党に破れたことが打撃になっている医療保険制度については、改めて行動を呼びかけた。

 

オバマ米大統領の一般教書演説（原文／全文）
2010年 1月 28日  15:41 JST
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_26860

　オバマ米大統領は米国時間27日夜に一般教書演説を米議会で行った。同大統領は、「ワシントンで数十年にわたって相変わらず行われてきたような戦いをやめ、新しいことを始めるときだ。常識的になろう。巨大な債務を残さずに、国民に投資するべきだ」と述べた。

　以下はホワイトハウスが発表した演説原稿。（原文／全文）

Remarks of President Barack Obama -- As Prepared for Delivery
The State of the Union
Wednesday, January 27, 2009
Washington, DC
AP

一般教書演説を控えたオバマ米大統領（27日、ワシントン）

Madame Speaker, Vice President Biden, Members of Congress, distinguished guests, and fellow Americans:

Our Constitution declares that from time to time, the President shall give to Congress information about the state of our union. For two hundred and twenty years, our leaders have fulfilled this duty. They have done so during periods of prosperity and tranquility. And they have done so in the midst of war and depression; at moments of great strife and great struggle.

It’s tempting to look back on these moments and assume that our progress was inevitable -- that America was always destined to succeed. But when the Union was turned back at Bull Run and the Allies first landed at Omaha Beach, victory was very much in doubt. When the market crashed on Black Tuesday and civil rights marchers were beaten on Bloody Sunday, the future was anything but certain. These were times that tested the courage of our convictions, and the strength of our union. And despite all our divisions and disagreements; our hesitations and our fears; America prevailed because we chose to move forward as one nation, and one people.

Again, we are tested. And again, we must answer history’s call.

One year ago, I took office amid two wars, an economy rocked by severe recession, a financial system on the verge of collapse, and a government deeply in debt. Experts from across the political spectrum warned that if we did not act, we might face a second depression. So we acted -- immediately and aggressively. And one year later, the worst of the storm has passed.

But the devastation remains. One in ten Americans still cannot find work. Many businesses have shuttered. Home values have declined. Small towns and rural communities have been hit especially hard. For those who had already known poverty, life has become that much harder.

This recession has also compounded the burdens that America’s families have been dealing with for decades -- the burden of working harder and longer for less; of being unable to save enough to retire or help kids with college.

So I know the anxieties that are out there right now. They’re not new. These struggles are the reason I ran for President. These struggles are what I’ve witnessed for years in places like Elkhart, Indiana and Galesburg, Illinois. I hear about them in the letters that I read each night. The toughest to read are those written by children -- asking why they have to move from their home, or when their mom or dad will be able to go back to work.

For these Americans and so many others, change has not come fast enough. Some are frustrated; some are angry. They don’t understand why it seems like bad behavior on Wall Street is rewarded but hard work on Main Street isn’t; or why Washington has been unable or unwilling to solve any of our problems. They are tired of the partisanship and the shouting and the pettiness. They know we can’t afford it. Not now.

So we face big and difficult challenges. And what the American people hope -- what they deserve -- is for all of us, Democrats and Republicans, to work through our differences; to overcome the numbing weight of our politics. For while the people who sent us here have different backgrounds, different stories and different beliefs, the anxieties they face are the same. The aspirations they hold are shared. A job that pays the bills. A chance to get ahead. Most of all, the ability to give their children a better life.

You know what else they share? They share a stubborn resilience in the face of adversity. After one of the most difficult years in our history, they remain busy building cars and teaching kids; starting businesses and going back to school. They’re coaching little league and helping their neighbors. As one woman wrote me, “We are strained but hopeful, struggling but encouraged.”

It is because of this spirit -- this great decency and great strength -- that I have never been more hopeful about America’s future than I am tonight. Despite our hardships, our union is strong. We do not give up. We do not quit. We do not allow fear or division to break our spirit. In this new decade, it’s time the American people get a government that matches their decency; that embodies their strength.

And tonight, I’d like to talk about how together, we can deliver on that promise.

It begins with our economy.

Our most urgent task upon taking office was to shore up the same banks that helped cause this crisis. It was not easy to do. And if there’s one thing that has unified Democrats and Republicans, it’s that we all hated the bank bailout. I hated it. You hated it. It was about as popular as a root canal.

But when I ran for President, I promised I wouldn’t just do what was popular -- I would do what was necessary. And if we had allowed the meltdown of the financial system, unemployment might be double what it is today. More businesses would certainly have closed. More homes would have surely been lost.

So I supported the last administration’s efforts to create the financial rescue program. And when we took the program over, we made it more transparent and accountable. As a result, the markets are now stabilized, and we have recovered most of the money we spent on the banks.

To recover the rest, I have proposed a fee on the biggest banks. I know Wall Street isn’t keen on this idea, but if these firms can afford to hand out big bonuses again, they can afford a modest fee to pay back the taxpayers who rescued them in their time of need.

As we stabilized the financial system, we also took steps to get our economy growing again, save as many jobs as possible, and help Americans who had become unemployed.

That’s why we extended or increased unemployment benefits for more than 18 million Americans; made health insurance 65% cheaper for families who get their coverage through COBRA; and passed 25 different tax cuts.

Let me repeat: we cut taxes. We cut taxes for 95% of working families. We cut taxes for small businesses. We cut taxes for first-time homebuyers. We cut taxes for parents trying to care for their children. We cut taxes for 8 million Americans paying for college. As a result, millions of Americans had more to spend on gas, and food, and other necessities, all of which helped businesses keep more workers. And we haven’t raised income taxes by a single dime on a single person. Not a single dime.

Because of the steps we took, there are about two million Americans working right now who would otherwise be unemployed. 200,000 work in construction and clean energy. 300,000 are teachers and other education workers. Tens of thousands are cops, firefighters, correctional officers, and first responders. And we are on track to add another one and a half million jobs to this total by the end of the year.

The plan that has made all of this possible, from the tax cuts to the jobs, is the Recovery Act. That’s right -- the Recovery Act, also known as the Stimulus Bill. Economists on the left and the right say that this bill has helped saved jobs and avert disaster. But you don’t have to take their word for it.

Talk to the small business in Phoenix that will triple its workforce because of the Recovery Act.

Talk to the window manufacturer in Philadelphia who said he used to be skeptical about the Recovery Act, until he had to add two more work shifts just because of the business it created.

Talk to the single teacher raising two kids who was told by her principal in the last week of school that because of the Recovery Act, she wouldn’t be laid off after all.

There are stories like this all across America. And after two years of recession, the economy is growing again. Retirement funds have started to gain back some of their value. Businesses are beginning to invest again, and slowly some are starting to hire again.

But I realize that for every success story, there are other stories, of men and women who wake up with the anguish of not knowing where their next paycheck will come from; who send out resumes week after week and hear nothing in response. That is why jobs must be our number one focus in 2010, and that is why I am calling for a new jobs bill tonight.

Now, the true engine of job creation in this country will always be America’s businesses. But government can create the conditions necessary for businesses to expand and hire more workers.

We should start where most new jobs do -- in small businesses, companies that begin when an entrepreneur takes a chance on a dream, or a worker decides its time she became her own boss.

Through sheer grit and determination, these companies have weathered the recession and are ready to grow. But when you talk to small business owners in places like Allentown, Pennsylvania or Elyria, Ohio, you find out that even though banks on Wall Street are lending again, they are mostly lending to bigger companies. But financing remains difficult for small business owners across the country.

So tonight, I’m proposing that we take $30 billion of the money Wall Street banks have repaid and use it to help community banks give small businesses the credit they need to stay afloat. I am also proposing a new small business tax credit -- one that will go to over one million small businesses who hire new workers or raise wages. While we’re at it, let’s also eliminate all capital gains taxes on small business investment; and provide a tax incentive for all businesses, large and small, to invest in new plants and equipment.

Next, we can put Americans to work today building the infrastructure of tomorrow. From the first railroads to the interstate highway system, our nation has always been built to compete. There’s no reason Europe or China should have the fastest trains, or the new factories that manufacture clean energy products.

Tomorrow, I’ll visit Tampa, Florida, where workers will soon break ground on a new high-speed railroad funded by the Recovery Act. There are projects like that all across this country that will create jobs and help our nation move goods, services, and information. We should put more Americans to work building clean energy facilities, and give rebates to Americans who make their homes more energy efficient, which supports clean energy jobs. And to encourage these and other businesses to stay within our borders, it’s time to finally slash the tax breaks for companies that ship our jobs overseas and give those tax breaks to companies that create jobs in the United States of America.

The House has passed a jobs bill that includes some of these steps. As the first order of business this year, I urge the Senate to do the same. People are out of work. They are hurting. They need our help. And I want a jobs bill on my desk without delay.

But the truth is, these steps still won’t make up for the seven million jobs we’ve lost over the last two years. The only way to move to full employment is to lay a new foundation for long-term economic growth, and finally address the problems that America’s families have confronted for years.

We cannot afford another so-called economic “expansion” like the one from last decade -- what some call the “lost decade” -- where jobs grew more slowly than during any prior expansion; where the income of the average American household declined while the cost of health care and tuition reached record highs; where prosperity was built on a housing bubble and financial speculation.

From the day I took office, I have been told that addressing our larger challenges is too ambitious -- that such efforts would be too contentious, that our political system is too gridlocked, and that we should just put things on hold for awhile.

For those who make these claims, I have one simple question:

How long should we wait? How long should America put its future on hold?

You see, Washington has been telling us to wait for decades, even as the problems have grown worse. Meanwhile, China’s not waiting to revamp its economy. Germany’s not waiting. India’s not waiting. These nations aren’t standing still. These nations aren’t playing for second place. They’re putting more emphasis on math and science. They’re rebuilding their infrastructure. They are making serious investments in clean energy because they want those jobs.

Well I do not accept second-place for the United States of America. As hard as it may be, as uncomfortable and contentious as the debates may be, it’s time to get serious about fixing the problems that are hampering our growth.

One place to start is serious financial reform. Look, I am not interested in punishing banks, I’m interested in protecting our economy. A strong, healthy financial market makes it possible for businesses to access credit and create new jobs. It channels the savings of families into investments that raise incomes. But that can only happen if we guard against the same recklessness that nearly brought down our entire economy.

We need to make sure consumers and middle-class families have the information they need to make financial decisions. We can’t allow financial institutions, including those that take your deposits, to take risks that threaten the whole economy.

The House has already passed financial reform with many of these changes. And the lobbyists are already trying to kill it. Well, we cannot let them win this fight. And if the bill that ends up on my desk does not meet the test of real reform, I will send it back.

Next, we need to encourage American innovation. Last year, we made the largest investment in basic research funding in history -- an investment that could lead to the world’s cheapest solar cells or treatment that kills cancer cells but leaves healthy ones untouched. And no area is more ripe for such innovation than energy. You can see the results of last year’s investment in clean energy -- in the North Carolina company that will create 1200 jobs nationwide helping to make advanced batteries; or in the California business that will put 1,000 people to work making solar panels.

But to create more of these clean energy jobs, we need more production, more efficiency, more incentives. That means building a new generation of safe, clean nuclear power plants in this country. It means making tough decisions about opening new offshore areas for oil and gas development. It means continued investment in advanced biofuels and clean coal technologies. And yes, it means passing a comprehensive energy and climate bill with incentives that will finally make clean energy the profitable kind of energy in America.

I am grateful to the House for passing such a bill last year. This year, I am eager to help advance the bipartisan effort in the Senate. I know there have been questions about whether we can afford such changes in a tough economy; and I know that there are those who disagree with the overwhelming scientific evidence on climate change. But even if you doubt the evidence, providing incentives for energy efficiency and clean energy are the right thing to do for our future -- because the nation that leads the clean energy economy will be the nation that leads the global economy. And America must be that nation.

Third, we need to export more of our goods. Because the more products we make and sell to other countries, the more jobs we support right here in America. So tonight, we set a new goal: We will double our exports over the next five years, an increase that will support two million jobs in America. To help meet this goal, we’re launching a National Export Initiative that will help farmers and small businesses increase their exports, and reform export controls consistent with national security.

We have to seek new markets aggressively, just as our competitors are. If America sits on the sidelines while other nations sign trade deals, we will lose the chance to create jobs on our shores. But realizing those benefits also means enforcing those agreements so our trading partners play by the rules. And that’s why we will continue to shape a Doha trade agreement that opens global markets, and why we will strengthen our trade relations in Asia and with key partners like South Korea, Panama, and Colombia.

Fourth, we need to invest in the skills and education of our people.

This year, we have broken through the stalemate between left and right by launching a national competition to improve our schools. The idea here is simple: instead of rewarding failure, we only reward success. Instead of funding the status quo, we only invest in reform -- reform that raises student achievement, inspires students to excel in math and science, and turns around failing schools that steal the future of too many young Americans, from rural communities to inner-cities. In the 21st century, one of the best anti-poverty programs is a world-class education. In this country, the success of our children cannot depend more on where they live than their potential.

When we renew the Elementary and Secondary Education Act, we will work with Congress to expand these reforms to all fifty states. Still, in this economy, a high school diploma no longer guarantees a good job. I urge the Senate to follow the House and pass a bill that will revitalize our community colleges, which are a career pathway to the children of so many working families. To make college more affordable, this bill will finally end the unwarranted taxpayer-subsidies that go to banks for student loans. Instead, let’s take that money and give families a $10,000 tax credit for four years of college and increase Pell Grants. And let’s tell another one million students that when they graduate, they will be required to pay only ten percent of their income on student loans, and all of their debt will be forgiven after twenty years -- and forgiven after ten years if they choose a career in public service. Because in the United States of America, no one should go broke because they chose to go to college. And it’s time for colleges and universities to get serious about cutting their own costs -- because they too have a responsibility to help solve this problem.

Now, the price of college tuition is just one of the burdens facing the middle-class. That’s why last year I asked Vice President Biden to chair a task force on Middle-Class Families. That’s why we’re nearly doubling the child care tax credit, and making it easier to save for retirement by giving every worker access to a retirement account and expanding the tax credit for those who start a nest egg. That’s why we’re working to lift the value of a family’s single largest investment -- their home. The steps we took last year to shore up the housing market have allowed millions of Americans to take out new loans and save an average of $1,500 on mortgage payments. This year, we will step up re-financing so that homeowners can move into more affordable mortgages. And it is precisely to relieve the burden on middle-class families that we still need health insurance reform.

Now let’s be clear -- I did not choose to tackle this issue to get some legislative victory under my belt. And by now it should be fairly obvious that I didn’t take on health care because it was good politics.

I took on health care because of the stories I’ve heard from Americans with pre-existing conditions whose lives depend on getting coverage; patients who’ve been denied coverage; and families -- even those with insurance -- who are just one illness away from financial ruin.

After nearly a century of trying, we are closer than ever to bringing more security to the lives of so many Americans. The approach we’ve taken would protect every American from the worst practices of the insurance industry. It would give small businesses and uninsured Americans a chance to choose an affordable health care plan in a competitive market. It would require every insurance plan to cover preventive care. And by the way, I want to acknowledge our First Lady, Michelle Obama, who this year is creating a national movement to tackle the epidemic of childhood obesity and make our kids healthier.

Our approach would preserve the right of Americans who have insurance to keep their doctor and their plan. It would reduce costs and premiums for millions of families and businesses. And according to the Congressional Budget Office -- the independent organization that both parties have cited as the official scorekeeper for Congress -- our approach would bring down the deficit by as much as $1 trillion over the next two decades.

Still, this is a complex issue, and the longer it was debated, the more skeptical people became. I take my share of the blame for not explaining it more clearly to the American people. And I know that with all the lobbying and horse-trading, this process left most Americans wondering what’s in it for them.

But I also know this problem is not going away. By the time I’m finished speaking tonight, more Americans will have lost their health insurance. Millions will lose it this year. Our deficit will grow. Premiums will go up. Patients will be denied the care they need. Small business owners will continue to drop coverage altogether. I will not walk away from these Americans, and neither should the people in this chamber.

As temperatures cool, I want everyone to take another look at the plan we’ve proposed. There’s a reason why many doctors, nurses, and health care experts who know our system best consider this approach a vast improvement over the status quo. But if anyone from either party has a better approach that will bring down premiums, bring down the deficit, cover the uninsured, strengthen Medicare for seniors, and stop insurance company abuses, let me know. Here’s what I ask of Congress, though: Do not walk away from reform. Not now. Not when we are so close. Let us find a way to come together and finish the job for the American people.

Now, even as health care reform would reduce our deficit, it’s not enough to dig us out of a massive fiscal hole in which we find ourselves. It’s a challenge that makes all others that much harder to solve, and one that’s been subject to a lot of political posturing.

So let me start the discussion of government spending by setting the record straight. At the beginning of the last decade, America had a budget surplus of over $200 billion. By the time I took office, we had a one year deficit of over $1 trillion and projected deficits of $8 trillion over the next decade. Most of this was the result of not paying for two wars, two tax cuts, and an expensive prescription drug program. On top of that, the effects of the recession put a $3 trillion hole in our budget. That was before I walked in the door.

Now if we had taken office in ordinary times, I would have liked nothing more than to start bringing down the deficit. But we took office amid a crisis, and our efforts to prevent a second Depression have added another $1 trillion to our national debt.

I am absolutely convinced that was the right thing to do. But families across the country are tightening their belts and making tough decisions. The federal government should do the same. So tonight, I’m proposing specific steps to pay for the $1 trillion that it took to rescue the economy last year.

Starting in 2011, we are prepared to freeze government spending for three years. Spending related to our national security, Medicare, Medicaid, and Social Security will not be affected. But all other discretionary government programs will. Like any cash-strapped family, we will work within a budget to invest in what we need and sacrifice what we don’t. And if I have to enforce this discipline by veto, I will.

We will continue to go through the budget line by line to eliminate programs that we can’t afford and don’t work. We’ve already identified $20 billion in savings for next year. To help working families, we will extend our middle-class tax cuts. But at a time of record deficits, we will not continue tax cuts for oil companies, investment fund managers, and those making over $250,000 a year. We just can’t afford it.

Now, even after paying for what we spent on my watch, we will still face the massive deficit we had when I took office. More importantly, the cost of Medicare, Medicaid, and Social Security will continue to skyrocket. That’s why I’ve called for a bipartisan, Fiscal Commission, modeled on a proposal by Republican Judd Gregg and Democrat Kent Conrad. This can’t be one of those Washington gimmicks that lets us pretend we solved a problem. The Commission will have to provide a specific set of solutions by a certain deadline. Yesterday, the Senate blocked a bill that would have created this commission. So I will issue an executive order that will allow us to go forward, because I refuse to pass this problem on to another generation of Americans. And when the vote comes tomorrow, the Senate should restore the pay-as-you-go law that was a big reason why we had record surpluses in the 1990s.

I know that some in my own party will argue that we cannot address the deficit or freeze government spending when so many are still hurting. I agree, which is why this freeze will not take effect until next year, when the economy is stronger. But understand -- if we do not take meaningful steps to rein in our debt, it could damage our markets, increase the cost of borrowing, and jeopardize our recovery -- all of which could have an even worse effect on our job growth and family incomes.

From some on the right, I expect we’ll hear a different argument -- that if we just make fewer investments in our people, extend tax cuts for wealthier Americans, eliminate more regulations, and maintain the status quo on health care, our deficits will go away. The problem is, that’s what we did for eight years. That’s what helped lead us into this crisis. It’s what helped lead to these deficits. And we cannot do it again.

Rather than fight the same tired battles that have dominated Washington for decades, it’s time to try something new. Let’s invest in our people without leaving them a mountain of debt. Let’s meet our responsibility to the citizens who sent us here. Let’s try common sense.

To do that, we have to recognize that we face more than a deficit of dollars right now. We face a deficit of trust -- deep and corrosive doubts about how Washington works that have been growing for years. To close that credibility gap we must take action on both ends of Pennsylvania Avenue to end the outsized influence of lobbyists; to do our work openly; and to give our people the government they deserve.

That’s what I came to Washington to do. That’s why -- for the first time in history -- my Administration posts our White House visitors online. And that’s why we’ve excluded lobbyists from policy-making jobs or seats on federal boards and commissions.

But we can’t stop there. It’s time to require lobbyists to disclose each contact they make on behalf of a client with my Administration or Congress. And it’s time to put strict limits on the contributions that lobbyists give to candidates for federal office. Last week, the Supreme Court reversed a century of law to open the floodgates for special interests -- including foreign corporations -- to spend without limit in our elections. Well I don’t think American elections should be bankrolled by America’s most powerful interests, or worse, by foreign entities. They should be decided by the American people, and that’s why I’m urging Democrats and Republicans to pass a bill that helps to right this wrong.

I’m also calling on Congress to continue down the path of earmark reform. You have trimmed some of this spending and embraced some meaningful change. But restoring the public trust demands more. For example, some members of Congress post some earmark requests online. Tonight, I’m calling on Congress to publish all earmark requests on a single website before there’s a vote so that the American people can see how their money is being spent.

Of course, none of these reforms will even happen if we don’t also reform how we work with one another.

Now, I am not nai"ve. I never thought the mere fact of my election would usher in peace, harmony, and some post-partisan era. I knew that both parties have fed divisions that are deeply entrenched. And on some issues, there are simply philosophical differences that will always cause us to part ways. These disagreements, about the role of government in our lives, about our national priorities and our national security, have been taking place for over two hundred years. They are the very essence of our democracy.

But what frustrates the American people is a Washington where every day is Election Day. We cannot wage a perpetual campaign where the only goal is to see who can get the most embarrassing headlines about their opponent -- a belief that if you lose, I win. Neither party should delay or obstruct every single bill just because they can. The confirmation of well-qualified public servants should not be held hostage to the pet projects or grudges of a few individual Senators. Washington may think that saying anything about the other side, no matter how false, is just part of the game. But it is precisely such politics that has stopped either party from helping the American people. Worse yet, it is sowing further division among our citizens and further distrust in our government.

So no, I will not give up on changing the tone of our politics. I know it’s an election year. And after last week, it is clear that campaign fever has come even earlier than usual. But we still need to govern. To Democrats, I would remind you that we still have the largest majority in decades, and the people expect us to solve some problems, not run for the hills. And if the Republican leadership is going to insist that sixty votes in the Senate are required to do any business at all in this town, then the responsibility to govern is now yours as well. Just saying no to everything may be good short-term politics, but it’s not leadership. We were sent here to serve our citizens, not our ambitions. So let’s show the American people that we can do it together. This week, I’ll be addressing a meeting of the House Republicans. And I would like to begin monthly meetings with both the Democratic and Republican leadership. I know you can’t wait.

Throughout our history, no issue has united this country more than our security. Sadly, some of the unity we felt after 9/11 has dissipated. We can argue all we want about who’s to blame for this, but I am not interested in re-litigating the past. I know that all of us love this country. All of us are committed to its defense. So let’s put aside the schoolyard taunts about who is tough. Let’s reject the false choice between protecting our people and upholding our values. Let’s leave behind the fear and division, and do what it takes to defend our nation and forge a more hopeful future -- for America and the world.

That is the work we began last year. Since the day I took office, we have renewed our focus on the terrorists who threaten our nation. We have made substantial investments in our homeland security and disrupted plots that threatened to take American lives. We are filling unacceptable gaps revealed by the failed Christmas attack, with better airline security, and swifter action on our intelligence. We have prohibited torture and strengthened partnerships from the Pacific to South Asia to the Arabian Peninsula. And in the last year, hundreds of Al Qaeda’s fighters and affiliates, including many senior leaders, have been captured or killed -- far more than in 2008.

In Afghanistan, we are increasing our troops and training Afghan Security Forces so they can begin to take the lead in July of 2011, and our troops can begin to come home. We will reward good governance, reduce corruption, and support the rights of all Afghans -- men and women alike. We are joined by allies and partners who have increased their own commitment, and who will come together tomorrow in London to reaffirm our common purpose. There will be difficult days ahead. But I am confident we will succeed.

As we take the fight to al Qaeda, we are responsibly leaving Iraq to its people. As a candidate, I promised that I would end this war, and that is what I am doing as President. We will have all of our combat troops out of Iraq by the end of this August. We will support the Iraqi government as they hold elections, and continue to partner with the Iraqi people to promote regional peace and prosperity. But make no mistake: this war is ending, and all of our troops are coming home.

Tonight, all of our men and women in uniform ― in Iraq, Afghanistan, and around the world -- must know that they have our respect, our gratitude, and our full support. And just as they must have the resources they need in war, we all have a responsibility to support them when they come home. That is why we made the largest increase in investments for veterans in decades. That is why we are building a 21st century VA. And that is why Michelle has joined with Jill Biden to forge a national commitment to support military families.

Even as we prosecute two wars, we are also confronting perhaps the greatest danger to the American people -- the threat of nuclear weapons. I have embraced the vision of John F. Kennedy and Ronald Reagan through a strategy that reverses the spread of these weapons, and seeks a world without them. To reduce our stockpiles and launchers, while ensuring our deterrent, the United States and Russia are completing negotiations on the farthest-reaching arms control treaty in nearly two decades. And at April’s Nuclear Security Summit, we will bring forty-four nations together behind a clear goal: securing all vulnerable nuclear materials around the world in four years, so that they never fall into the hands of terrorists.

These diplomatic efforts have also strengthened our hand in dealing with those nations that insist on violating international agreements in pursuit of these weapons. That is why North Korea now faces increased isolation, and stronger sanctions -- sanctions that are being vigorously enforced. That is why the international community is more united, and the Islamic Republic of Iran is more isolated. And as Iran’s leaders continue to ignore their obligations, there should be no doubt: they, too, will face growing consequences.

That is the leadership that we are providing -- engagement that advances the common security and prosperity of all people. We are working through the G-20 to sustain a lasting global recovery. We are working with Muslim communities around the world to promote science, education and innovation. We have gone from a bystander to a leader in the fight against climate change. We are helping developing countries to feed themselves, and continuing the fight against HIV/AIDS. And we are launching a new initiative that will give us the capacity to respond faster and more effectively to bio-terrorism or an infectious disease -- a plan that will counter threats at home, and strengthen public health abroad.

As we have for over sixty years, America takes these actions because our destiny is connected to those beyond our shores. But we also do it because it is right. That is why, as we meet here tonight, over 10,000 Americans are working with many nations to help the people of Haiti recover and rebuild. That is why we stand with the girl who yearns to go to school in Afghanistan; we support the human rights of the women marching through the streets of Iran; and we advocate for the young man denied a job by corruption in Guinea. For America must always stand on the side of freedom and human dignity.

Abroad, America’s greatest source of strength has always been our ideals. The same is true at home. We find unity in our incredible diversity, drawing on the promise enshrined in our Constitution: the notion that we are all created equal, that no matter who you are or what you look like, if you abide by the law you should be protected by it; that if you adhere to our common values you should be treated no different than anyone else.

We must continually renew this promise. My Administration has a Civil Rights Division that is once again prosecuting civil rights violations and employment discrimination. We finally strengthened our laws to protect against crimes driven by hate. This year, I will work with Congress and our military to finally repeal the law that denies gay Americans the right to serve the country they love because of who they are. We are going to crack down on violations of equal pay laws -- so that women get equal pay for an equal day’s work. And we should continue the work of fixing our broken immigration system -- to secure our borders, enforce our laws, and ensure that everyone who plays by the rules can contribute to our economy and enrich our nations.

In the end, it is our ideals, our values, that built America -- values that allowed us to forge a nation made up of immigrants from every corner of the globe; values that drive our citizens still. Every day, Americans meet their responsibilities to their families and their employers. Time and again, they lend a hand to their neighbors and give back to their country. They take pride in their labor, and are generous in spirit. These aren’t Republican values or Democratic values they’re living by; business values or labor values. They are American values.

Unfortunately, too many of our citizens have lost faith that our biggest institutions -- our corporations, our media, and yes, our government -- still reflect these same values. Each of these institutions are full of honorable men and women doing important work that helps our country prosper. But each time a CEO rewards himself for failure, or a banker puts the rest of us at risk for his own selfish gain, people’s doubts grow. Each time lobbyists game the system or politicians tear each other down instead of lifting this country up, we lose faith. The more that TV pundits reduce serious debates into silly arguments, and big issues into sound bites, our citizens turn away.

No wonder there’s so much cynicism out there.

No wonder there’s so much disappointment.

I campaigned on the promise of change -- change we can believe in, the slogan went. And right now, I know there are many Americans who aren’t sure if they still believe we can change -- or at least, that I can deliver it.

But remember this -- I never suggested that change would be easy, or that I can do it alone. Democracy in a nation of three hundred million people can be noisy and messy and complicated. And when you try to do big things and make big changes, it stirs passions and controversy. That’s just how it is.

Those of us in public office can respond to this reality by playing it safe and avoid telling hard truths. We can do what’s necessary to keep our poll numbers high, and get through the next election instead of doing what’s best for the next generation.

But I also know this: if people had made that decision fifty years ago or one hundred years ago or two hundred years ago, we wouldn’t be here tonight. The only reason we are is because generations of Americans were unafraid to do what was hard; to do what was needed even when success was uncertain; to do what it took to keep the dream of this nation alive for their children and grandchildren.

Our administration has had some political setbacks this year, and some of them were deserved. But I wake up every day knowing that they are nothing compared to the setbacks that families all across this country have faced this year. And what keeps me going -- what keeps me fighting -- is that despite all these setbacks, that spirit of determination and optimism -- that fundamental decency that has always been at the core of the American people -- lives on.

It lives on in the struggling small business owner who wrote to me of his company, “None of us,” he said, “…are willing to consider, even slightly, that we might fail.”

It lives on in the woman who said that even though she and her neighbors have felt the pain of recession, “We are strong. We are resilient. We are American.”

It lives on in the 8-year old boy in Louisiana, who just sent me his allowance and asked if I would give it to the people of Haiti. And it lives on in all the Americans who’ve dropped everything to go some place they’ve never been and pull people they’ve never known from rubble, prompting chants of “U.S.A.! U.S.A.! U.S.A!” when another life was saved.

The spirit that has sustained this nation for more than two centuries lives on in you, its people.

We have finished a difficult year. We have come through a difficult decade. But a new year has come. A new decade stretches before us. We don’t quit. I don’t quit. Let’s seize this moment -- to start anew, to carry the dream forward, and to strengthen our union once more.

Thank you. God Bless You. And God Bless the United States of America.

（始めに戻る）

 

オバマ米大統領の2011年一般教書演説原稿（英文）
2011年 1月 26日  10:49 JST
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_176161

　オバマ米大統領は25日、向こう１年間の施政方針を示す一般教書演説を米議会で行う。事前に準備された原稿では、今後5年間にわたり、政府の一部支出を凍結すると提案し、財政健全化への取り組みを強調。一方で、研究開発や教育への支出を増やすことで米国の国際競争力を強化する考えを示している。

Getty Images

米連邦議会議事堂（ワシントン）

　 オバマ大統領は原稿の中で、「われわれの国は、各家庭が自動車を持ち、オフィスでコンピューターが使われるようにした国だ。（トーマス・）エジソンやライト兄弟の国であり、グーグルやフェイスブックの国だ。米国では、発明は単にわれわれの生活（ｌives）を変えるものではない、生計（living）を支えるものだ」と述べた。以下は演説原稿（英文）。

Mr. Speaker, Mr. Vice President, Members of Congress, distinguished guests, and fellow Americans:

Tonight I want to begin by congratulating the men and women of the 112th Congress, as well as your new Speaker, John Boehner. And as we mark this occasion, we are also mindful of the empty chair in this Chamber, and pray for the health of our colleague -- and our friend -- Gabby Giffords.

It’s no secret that those of us here tonight have had our differences over the last two years. The debates have been contentious; we have fought fiercely for our beliefs. And that’s a good thing. That’s what a robust democracy demands. That’s what helps set us apart as a nation.

But there’s a reason the tragedy in Tucson gave us pause. Amid all the noise and passions and rancor of our public debate, Tucson reminded us that no matter who we are or where we come from, each of us is a part of something greater -- something more consequential than party or political preference.

We are part of the American family. We believe that in a country where every race and faith and point of view can be found, we are still bound together as one people; that we share common hopes and a common creed; that the dreams of a little girl in Tucson are not so different than those of our own children, and that they all deserve the chance to be fulfilled.

That, too, is what sets us apart as a nation.

Now, by itself, this simple recognition won’t usher in a new era of cooperation. What comes of this moment is up to us. What comes of this moment will be determined not by whether we can sit together tonight, but whether we can work together tomorrow.

I believe we can. I believe we must. That’s what the people who sent us here expect of us. With their votes, they’ve determined that governing will now be a shared responsibility between parties. New laws will only pass with support from Democrats and Republicans. We will move forward together, or not at all -- for the challenges we face are bigger than party, and bigger than politics.

At stake right now is not who wins the next election -- after all, we just had an election. At stake is whether new jobs and industries take root in this country, or somewhere else. It’s whether the hard work and industry of our people is rewarded. It’s whether we sustain the leadership that has made America not just a place on a map, but a light to the world.

We are poised for progress. Two years after the worst recession most of us have ever known, the stock market has come roaring back. Corporate profits are up. The economy is growing again.

But we have never measured progress by these yardsticks alone. We measure progress by the success of our people. By the jobs they can find and the quality of life those jobs offer. By the prospects of a small business owner who dreams of turning a good idea into a thriving enterprise. By the opportunities for a better life that we pass on to our children.

That’s the project the American people want us to work on. Together.

We did that in December. Thanks to the tax cuts we passed, Americans’ paychecks are a little bigger today. Every business can write off the full cost of the new investments they make this year. These steps, taken by Democrats and Republicans, will grow the economy and add to the more than one million private sector jobs created last year.

But we have more work to do. The steps we’ve taken over the last two years may have broken the back of this recession -- but to win the future, we’ll need to take on challenges that have been decades in the making.

Many people watching tonight can probably remember a time when finding a good job meant showing up at a nearby factory or a business downtown. You didn’t always need a degree, and your competition was pretty much limited to your neighbors. If you worked hard, chances are you’d have a job for life, with a decent paycheck, good benefits, and the occasional promotion. Maybe you’d even have the pride of seeing your kids work at the same company.

That world has changed. And for many, the change has been painful. I’ve seen it in the shuttered windows of once booming factories, and the vacant storefronts of once busy Main Streets. I’ve heard it in the frustrations of Americans who’ve seen their paychecks dwindle or their jobs disappear -- proud men and women who feel like the rules have been changed in the middle of the game.

They’re right. The rules have changed. In a single generation, revolutions in technology have transformed the way we live, work and do business. Steel mills that once needed 1,000 workers can now do the same work with 100. Today, just about any company can set up shop, hire workers, and sell their products wherever there’s an internet connection.

Meanwhile, nations like China and India realized that with some changes of their own, they could compete in this new world. And so they started educating their children earlier and longer, with greater emphasis on math and science. They’re investing in research and new technologies. Just recently, China became home to the world’s largest private solar research facility, and the world’s fastest computer.

So yes, the world has changed. The competition for jobs is real. But this shouldn’t discourage us. It should challenge us. Remember -- for all the hits we’ve taken these last few years, for all the naysayers predicting our decline, America still has the largest, most prosperous economy in the world. No workers are more productive than ours. No country has more successful companies, or grants more patents to inventors and entrepreneurs. We are home to the world’s best colleges and universities, where more students come to study than any other place on Earth.

What’s more, we are the first nation to be founded for the sake of an idea -- the idea that each of us deserves the chance to shape our own destiny. That is why centuries of pioneers and immigrants have risked everything to come here. It’s why our students don’t just memorize equations, but answer questions like “What do you think of that idea? What would you change about the world? What do you want to be when you grow up?”

The future is ours to win. But to get there, we can’t just stand still. As Robert Kennedy told us, “The future is not a gift. It is an achievement.” Sustaining the American Dream has never been about standing pat. It has required each generation to sacrifice, and struggle, and meet the demands of a new age.

Now it’s our turn. We know what it takes to compete for the jobs and industries of our time. We need to out-innovate, out-educate, and out-build the rest of the world. We have to make America the best place on Earth to do business. We need to take responsibility for our deficit, and reform our government. That’s how our people will prosper. That’s how we’ll win the future. And tonight, I’d like to talk about how we get there.

The first step in winning the future is encouraging American innovation.

None of us can predict with certainty what the next big industry will be, or where the new jobs will come from. Thirty years ago, we couldn’t know that something called the Internet would lead to an economic revolution. What we can do -- what America does better than anyone -- is spark the creativity and imagination of our people. We are the nation that put cars in driveways and computers in offices; the nation of Edison and the Wright brothers; of Google and Facebook. In America, innovation doesn’t just change our lives. It’s how we make a living.

Our free enterprise system is what drives innovation. But because it’s not always profitable for companies to invest in basic research, throughout history our government has provided cutting-edge scientists and inventors with the support that they need. That’s what planted the seeds for the Internet. That’s what helped make possible things like computer chips and GPS.

Just think of all the good jobs -- from manufacturing to retail -- that have come from those breakthroughs.

Half a century ago, when the Soviets beat us into space with the launch of a satellite called Sputnik? we had no idea how we’d beat them to the moon. The science wasn’t there yet. NASA didn’t even exist. But after investing in better research and education, we didn’t just surpass the Soviets; we unleashed a wave of innovation that created new industries and millions of new jobs.

This is our generation’s Sputnik moment. Two years ago, I said that we needed to reach a level of research and development we haven’t seen since the height of the Space Race. In a few weeks, I will be sending a budget to Congress that helps us meet that goal. We’ll invest in biomedical research, information technology, and especially clean energy technology -- an investment that will strengthen our security, protect our planet, and create countless new jobs for our people.

Already, we are seeing the promise of renewable energy. Robert and Gary Allen are brothers who run a small Michigan roofing company. After September 11th, they volunteered their best roofers to help repair the Pentagon. But half of their factory went unused, and the recession hit them hard.

Today, with the help of a government loan, that empty space is being used to manufacture solar shingles that are being sold all across the country. In Robert’s words, “We reinvented ourselves.”

That’s what Americans have done for over two hundred years: reinvented ourselves. And to spur on more success stories like the Allen Brothers, we’ve begun to reinvent our energy policy. We’re not just handing out money. We’re issuing a challenge. We’re telling America’s scientists and engineers that if they assemble teams of the best minds in their fields, and focus on the hardest problems in clean energy, we’ll fund the Apollo Projects of our time.

At the California Institute of Technology, they’re developing a way to turn sunlight and water into fuel for our cars. At Oak Ridge National Laboratory, they’re using supercomputers to get a lot more power out of our nuclear facilities. With more research and incentives, we can break our dependence on oil with biofuels, and become the first country to have 1 million electric vehicles on the road by 2015.

We need to get behind this innovation. And to help pay for it, I’m asking Congress to eliminate the billions in taxpayer dollars we currently give to oil companies. I don’t know if you’ve noticed, but they’re doing just fine on their own. So instead of subsidizing yesterday’s energy, let’s invest in tomorrow’s.

Now, clean energy breakthroughs will only translate into clean energy jobs if businesses know there will be a market for what they’re selling. So tonight, I challenge you to join me in setting a new goal: by 2035, 80% of America’s electricity will come from clean energy sources. Some folks want wind and solar. Others want nuclear, clean coal, and natural gas. To meet this goal, we will need them all -- and I urge Democrats and Republicans to work together to make it happen.

Maintaining our leadership in research and technology is crucial to America’s success. But if we want to win the future -- if we want innovation to produce jobs in America and not overseas -- then we also have to win the race to educate our kids.

Think about it. Over the next ten years, nearly half of all new jobs will require education that goes beyond a high school degree. And yet, as many as a quarter of our students aren’t even finishing high school. The quality of our math and science education lags behind many other nations. America has fallen to 9th in the proportion of young people with a college degree. And so the question is whether all of us -- as citizens, and as parents -- are willing to do what’s necessary to give every child a chance to succeed.

That responsibility begins not in our classrooms, but in our homes and communities. It’s family that first instills the love of learning in a child. Only parents can make sure the TV is turned off and homework gets done. We need to teach our kids that it’s not just the winner of the Super Bowl who deserves to be celebrated, but the winner of the science fair; that success is not a function of fame or PR, but of hard work and discipline.

Our schools share this responsibility. When a child walks into a classroom, it should be a place of high expectations and high performance. But too many schools don’t meet this test. That’s why instead of just pouring money into a system that’s not working, we launched a competition called Race to the Top. To all fifty states, we said, “If you show us the most innovative plans to improve teacher quality and student achievement, we’ll show you the money.”

Race to the Top is the most meaningful reform of our public schools in a generation. For less than one percent of what we spend on education each year, it has led over 40 states to raise their standards for teaching and learning. These standards were developed, not by Washington, but by Republican and Democratic governors throughout the country. And Race to the Top should be the approach we follow this year as we replace No Child Left Behind with a law that is more flexible and focused on what’s best for our kids.

You see, we know what’s possible for our children when reform isn’t just a top-down mandate, but the work of local teachers and principals; school boards and communities.

Take a school like Bruce Randolph in Denver. Three years ago, it was rated one of the worst schools in Colorado; located on turf between two rival gangs. But last May, 97% of the seniors received their diploma. Most will be the first in their family to go to college. And after the first year of the school’s transformation, the principal who made it possible wiped away tears when a student said “Thank you, Mrs. Waters, for showing… that we are smart and we can make it.”

Let’s also remember that after parents, the biggest impact on a child’s success comes from the man or woman at the front of the classroom. In South Korea, teachers are known as “nation builders.” Here in America, it’s time we treated the people who educate our children with the same level of respect. We want to reward good teachers and stop making excuses for bad ones. And over the next ten years, with so many Baby Boomers retiring from our classrooms, we want to prepare 100,000 new teachers in the fields of science, technology, engineering, and math.

In fact, to every young person listening tonight who’s contemplating their career choice: If you want to make a difference in the life of our nation; if you want to make a difference in the life of a child -- become a teacher. Your country needs you.

Of course, the education race doesn’t end with a high school diploma. To compete, higher education must be within reach of every American. That’s why we’ve ended the unwarranted taxpayer subsidies that went to banks, and used the savings to make college affordable for millions of students. And this year, I ask Congress to go further, and make permanent our tuition tax credit -- worth $10,000 for four years of college.

Because people need to be able to train for new jobs and careers in today’s fast-changing economy, we are also revitalizing America’s community colleges. Last month, I saw the promise of these schools at Forsyth Tech in North Carolina. Many of the students there used to work in the surrounding factories that have since left town. One mother of two, a woman named Kathy Proctor, had worked in the furniture industry since she was 18 years old. And she told me she’s earning her degree in biotechnology now, at 55 years old, not just because the furniture jobs are gone, but because she wants to inspire her children to pursue their dreams too. As Kathy said, “I hope it tells them to never give up.”

If we take these steps -- if we raise expectations for every child, and give them the best possible chance at an education, from the day they’re born until the last job they take -- we will reach the goal I set two years ago: by the end of the decade, America will once again have the highest proportion of college graduates in the world.

One last point about education. Today, there are hundreds of thousands of students excelling in our schools who are not American citizens. Some are the children of undocumented workers, who had nothing to do with the actions of their parents. They grew up as Americans and pledge allegiance to our flag, and yet live every day with the threat of deportation. Others come here from abroad to study in our colleges and universities. But as soon as they obtain advanced degrees, we send them back home to compete against us. It makes no sense.

Now, I strongly believe that we should take on, once and for all, the issue of illegal immigration. I am prepared to work with Republicans and Democrats to protect our borders, enforce our laws and address the millions of undocumented workers who are now living in the shadows. I know that debate will be difficult and take time. But tonight, let’s agree to make that effort. And let’s stop expelling talented, responsible young people who can staff our research labs, start new businesses, and further enrich this nation.

The third step in winning the future is rebuilding America. To attract new businesses to our shores, we need the fastest, most reliable ways to move people, goods, and information -- from high-speed rail to high-speed internet.

Our infrastructure used to be the best -- but our lead has slipped. South Korean homes now have greater internet access than we do. Countries in Europe and Russia invest more in their roads and railways than we do. China is building faster trains and newer airports. Meanwhile, when our own engineers graded our nation’s infrastructure, they gave us a “D.”

We have to do better. America is the nation that built the transcontinental railroad, brought electricity to rural communities, and constructed the interstate highway system. The jobs created by these projects didn’t just come from laying down tracks or pavement. They came from businesses that opened near a town’s new train station or the new off-ramp.

Over the last two years, we have begun rebuilding for the 21st century, a project that has meant thousands of good jobs for the hard-hit construction industry. Tonight, I’m proposing that we redouble these efforts.

We will put more Americans to work repairing crumbling roads and bridges. We will make sure this is fully paid for, attract private investment, and pick projects based on what’s best for the economy, not politicians.

Within 25 years, our goal is to give 80% of Americans access to high-speed rail, which could allow you go places in half the time it takes to travel by car. For some trips, it will be faster than flying -- without the pat-down. As we speak, routes in California and the Midwest are already underway.

Within the next five years, we will make it possible for business to deploy the next generation of high-speed wireless coverage to 98% of all Americans. This isn’t just about a faster internet and fewer dropped calls. It’s about connecting every part of America to the digital age. It’s about a rural community in Iowa or Alabama where farmers and small business owners will be able to sell their products all over the world. It’s about a firefighter who can download the design of a burning building onto a handheld device; a student who can take classes with a digital textbook; or a patient who can have face-to-face video chats with her doctor.

All these investments -- in innovation, education, and infrastructure -- will make America a better place to do business and create jobs. But to help our companies compete, we also have to knock down barriers that stand in the way of their success.

Over the years, a parade of lobbyists has rigged the tax code to benefit particular companies and industries. Those with accountants or lawyers to work the system can end up paying no taxes at all. But all the rest are hit with one of the highest corporate tax rates in the world. It makes no sense, and it has to change.

So tonight, I’m asking Democrats and Republicans to simplify the system. Get rid of the loopholes. Level the playing field. And use the savings to lower the corporate tax rate for the first time in 25 years -- without adding to our deficit.

To help businesses sell more products abroad, we set a goal of doubling our exports by 2014 -- because the more we export, the more jobs we create at home. Already, our exports are up. Recently, we signed agreements with India and China that will support more than 250,000 jobs in the United States. And last month, we finalized a trade agreement with South Korea that will support at least 70,000 American jobs. This agreement has unprecedented support from business and labor; Democrats and Republicans, and I ask this Congress to pass it as soon as possible.

Before I took office, I made it clear that we would enforce our trade agreements, and that I would only sign deals that keep faith with American workers, and promote American jobs. That’s what we did with Korea, and that’s what I intend to do as we pursue agreements with Panama and Colombia, and continue our Asia Pacific and global trade talks.

To reduce barriers to growth and investment, I’ve ordered a review of government regulations. When we find rules that put an unnecessary burden on businesses, we will fix them. But I will not hesitate to create or enforce commonsense safeguards to protect the American people. That’s what we’ve done in this country for more than a century. It’s why our food is safe to eat, our water is safe to drink, and our air is safe to breathe. It’s why we have speed limits and child labor laws. It’s why last year, we put in place consumer protections against hidden fees and penalties by credit card companies, and new rules to prevent another financial crisis. And it’s why we passed reform that finally prevents the health insurance industry from exploiting patients.

Now, I’ve heard rumors that a few of you have some concerns about the new health care law. So let me be the first to say that anything can be improved. If you have ideas about how to improve this law by making care better or more affordable, I am eager to work with you. We can start right now by correcting a flaw in the legislation that has placed an unnecessary bookkeeping burden on small businesses.

What I’m not willing to do is go back to the days when insurance companies could deny someone coverage because of a pre-existing condition. I’m not willing to tell James Howard, a brain cancer patient from Texas, that his treatment might not be covered. I’m not willing to tell Jim Houser, a small business owner from Oregon, that he has to go back to paying $5,000 more to cover his employees. As we speak, this law is making prescription drugs cheaper for seniors and giving uninsured students a chance to stay on their parents’ coverage. So instead of re-fighting the battles of the last two years, let’s fix what needs fixing and move forward.

Now, the final step -- a critical step -- in winning the future is to make sure we aren’t buried under a mountain of debt.

We are living with a legacy of deficit-spending that began almost a decade ago. And in the wake of the financial crisis, some of that was necessary to keep credit flowing, save jobs, and put money in people’s pockets.

But now that the worst of the recession is over, we have to confront the fact that our government spends more than it takes in. That is not sustainable. Every day, families sacrifice to live within their means. They deserve a government that does the same.

So tonight, I am proposing that starting this year, we freeze annual domestic spending for the next five years. This would reduce the deficit by more than $400 billion over the next decade, and will bring discretionary spending to the lowest share of our economy since Dwight Eisenhower was president.

This freeze will require painful cuts. Already, we have frozen the salaries of hardworking federal employees for the next two years. I’ve proposed cuts to things I care deeply about, like community action programs. The Secretary of Defense has also agreed to cut tens of billions of dollars in spending that he and his generals believe our military can do without.

I recognize that some in this Chamber have already proposed deeper cuts, and I’m willing to eliminate whatever we can honestly afford to do without. But let’s make sure that we’re not doing it on the backs of our most vulnerable citizens. And let’s make sure what we’re cutting is really excess weight. Cutting the deficit by gutting our investments in innovation and education is like lightening an overloaded airplane by removing its engine. It may feel like you’re flying high at first, but it won’t take long before you’ll feel the impact.

Now, most of the cuts and savings I’ve proposed only address annual domestic spending, which represents a little more than 12% of our budget. To make further progress, we have to stop pretending that cutting this kind of spending alone will be enough. It won’t.

The bipartisan Fiscal Commission I created last year made this crystal clear. I don’t agree with all their proposals, but they made important progress. And their conclusion is that the only way to tackle our deficit is to cut excessive spending wherever we find it -- in domestic spending, defense spending, health care spending, and spending through tax breaks and loopholes.

This means further reducing health care costs, including programs like Medicare and Medicaid, which are the single biggest contributor to our long-term deficit. Health insurance reform will slow these rising costs, which is part of why nonpartisan economists have said that repealing the health care law would add a quarter of a trillion dollars to our deficit. Still, I’m willing to look at other ideas to bring down costs, including one that Republicans suggested last year: medical malpractice reform to rein in frivolous lawsuits.

To put us on solid ground, we should also find a bipartisan solution to strengthen Social Security for future generations. And we must do it without putting at risk current retirees, the most vulnerable, or people with disabilities; without slashing benefits for future generations; and without subjecting Americans’ guaranteed retirement income to the whims of the stock market.

And if we truly care about our deficit, we simply cannot afford a permanent extension of the tax cuts for the wealthiest 2% of Americans. Before we take money away from our schools, or scholarships away from our students, we should ask millionaires to give up their tax break.

It’s not a matter of punishing their success. It’s about promoting America’s success.

In fact, the best thing we could do on taxes for all Americans is to simplify the individual tax code. This will be a tough job, but members of both parties have expressed interest in doing this, and I am prepared to join them.

So now is the time to act. Now is the time for both sides and both houses of Congress -- Democrats and Republicans -- to forge a principled compromise that gets the job done. If we make the hard choices now to rein in our deficits, we can make the investments we need to win the future.

Let me take this one step further. We shouldn’t just give our people a government that’s more affordable. We should give them a government that’s more competent and efficient. We cannot win the future with a government of the past.

We live and do business in the information age, but the last major reorganization of the government happened in the age of black and white TV. There are twelve different agencies that deal with exports. There are at least five different entities that deal with housing policy. Then there’s my favorite example: the Interior Department is in charge of salmon while they’re in fresh water, but the Commerce Department handles them in when they’re in saltwater. And I hear it gets even more complicated once they’re smoked.

Now, we have made great strides over the last two years in using technology and getting rid of waste. Veterans can now download their electronic medical records with a click of the mouse. We’re selling acres of federal office space that hasn’t been used in years, and we will cut through red tape to get rid of more. But we need to think bigger. In the coming months, my administration will develop a proposal to merge, consolidate, and reorganize the federal government in a way that best serves the goal of a more competitive America. I will submit that proposal to Congress for a vote -- and we will push to get it passed.

In the coming year, we will also work to rebuild people’s faith in the institution of government. Because you deserve to know exactly how and where your tax dollars are being spent, you will be able to go to a website and get that information for the very first time in history. Because you deserve to know when your elected officials are meeting with lobbyists, I ask Congress to do what the White House has already done: put that information online. And because the American people deserve to know that special interests aren’t larding up legislation with pet projects, both parties in Congress should know this: if a bill comes to my desk with earmarks inside, I will veto it.

A 21st century government that’s open and competent. A government that lives within its means. An economy that’s driven by new skills and ideas. Our success in this new and changing world will require reform, responsibility, and innovation. It will also require us to approach that world with a new level of engagement in our foreign affairs.

Just as jobs and businesses can now race across borders, so can new threats and new challenges. No single wall separates East and West; no one rival superpower is aligned against us.

And so we must defeat determined enemies wherever they are, and build coalitions that cut across lines of region and race and religion. America’s moral example must always shine for all who yearn for freedom, justice, and dignity. And because we have begun this work, tonight we can say that American leadership has been renewed and America’s standing has been restored.

Look to Iraq, where nearly 100,000 of our brave men and women have left with their heads held high; where American combat patrols have ended; violence has come down; and a new government has been formed. This year, our civilians will forge a lasting partnership with the Iraqi people, while we finish the job of bringing our troops out of Iraq. America’s commitment has been kept; the Iraq War is coming to an end.

Of course, as we speak, al Qaeda and their affiliates continue to plan attacks against us. Thanks to our intelligence and law enforcement professionals, we are disrupting plots and securing our cities and skies. And as extremists try to inspire acts of violence within our borders, we are responding with the strength of our communities, with respect for the rule of law, and with the conviction that American Muslims are a part of our American family.

We have also taken the fight to al Qaeda and their allies abroad. In Afghanistan, our troops have taken Taliban strongholds and trained Afghan Security Forces. Our purpose is clear -- by preventing the Taliban from reestablishing a stranglehold over the Afghan people, we will deny al Qaeda the safe-haven that served as a launching pad for 9/11.

Thanks to our heroic troops and civilians, fewer Afghans are under the control of the insurgency. There will be tough fighting ahead, and the Afghan government will need to deliver better governance. But we are strengthening the capacity of the Afghan people and building an enduring partnership with them. This year, we will work with nearly 50 countries to begin a transition to an Afghan lead. And this July, we will begin to bring our troops home.

In Pakistan, al Qaeda’s leadership is under more pressure than at any point since 2001. Their leaders and operatives are being removed from the battlefield. Their safe-havens are shrinking. And we have sent a message from the Afghan border to the Arabian Peninsula to all parts of the globe: we will not relent, we will not waver, and we will defeat you.

American leadership can also be seen in the effort to secure the worst weapons of war. Because Republicans and Democrats approved the New START Treaty, far fewer nuclear weapons and launchers will be deployed. Because we rallied the world, nuclear materials are being locked down on every continent so they never fall into the hands of terrorists.

Because of a diplomatic effort to insist that Iran meet its obligations, the Iranian government now faces tougher and tighter sanctions than ever before. And on the Korean peninsula, we stand with our ally South Korea, and insist that North Korea keeps its commitment to abandon nuclear weapons.

This is just a part of how we are shaping a world that favors peace and prosperity. With our European allies, we revitalized NATO, and increased our cooperation on everything from counter-terrorism to missile defense. We have reset our relationship with Russia, strengthened Asian alliances, and built new partnerships with nations like India. This March, I will travel to Brazil, Chile, and El Salvador to forge new alliances for progress in the Americas. Around the globe, we are standing with those who take responsibility -- helping farmers grow more food; supporting doctors who care for the sick; and combating the corruption that can rot a society and rob people of opportunity.

Recent events have shown us that what sets us apart must not just be our power -- it must be the purpose behind it. In South Sudan -- with our assistance -- the people were finally able to vote for independence after years of war. Thousands lined up before dawn. People danced in the streets. One man who lost four of his brothers at war summed up the scene around him: “This was a battlefield for most of my life. Now we want to be free.”

We saw that same desire to be free in Tunisia, where the will of the people proved more powerful than the writ of a dictator. And tonight, let us be clear: the United States of America stands with the people of Tunisia, and supports the democratic aspirations of all people.

We must never forget that the things we’ve struggled for, and fought for, live in the hearts of people everywhere. And we must always remember that the Americans who have borne the greatest burden in this struggle are the men and women who serve our country.

Tonight, let us speak with one voice in reaffirming that our nation is united in support of our troops and their families. Let us serve them as well as they have served us -- by giving them the equipment they need; by providing them with the care and benefits they have earned; and by enlisting our veterans in the great task of building our own nation.

Our troops come from every corner of this country -- they are black, white, Latino, Asian and Native American. They are Christian and Hindu, Jewish and Muslim. And, yes, we know that some of them are gay. Starting this year, no American will be forbidden from serving the country they love because of who they love. And with that change, I call on all of our college campuses to open their doors to our military recruiters and the ROTC. It is time to leave behind the divisive battles of the past. It is time to move forward as one nation.

We should have no illusions about the work ahead of us. Reforming our schools; changing the way we use energy; reducing our deficit -- none of this is easy. All of it will take time. And it will be harder because we will argue about everything. The cost. The details. The letter of every law.

Of course, some countries don’t have this problem. If the central government wants a railroad, they get a railroad -- no matter how many homes are bulldozed. If they don’t want a bad story in the newspaper, it doesn’t get written.

And yet, as contentious and frustrating and messy as our democracy can sometimes be, I know there isn’t a person here who would trade places with any other nation on Earth.

We may have differences in policy, but we all believe in the rights enshrined in our Constitution. We may have different opinions, but we believe in the same promise that says this is a place where you can make it if you try. We may have different backgrounds, but we believe in the same dream that says this is a country where anything’s possible. No matter who you are. No matter where you come from.

That dream is why I can stand here before you tonight. That dream is why a working class kid from Scranton can stand behind me. That dream is why someone who began by sweeping the floors of his father’s Cincinnati bar can preside as Speaker of the House in the greatest nation on Earth.

That dream -- that American Dream -- is what drove the Allen Brothers to reinvent their roofing company for a new era. It’s what drove those students at Forsyth Tech to learn a new skill and work towards the future. And that dream is the story of a small business owner named Brandon Fisher.

Brandon started a company in Berlin, Pennsylvania that specializes in a new kind of drilling technology. One day last summer, he saw the news that halfway across the world, 33 men were trapped in a Chilean mine, and no one knew how to save them.

But Brandon thought his company could help. And so he designed a rescue that would come to be known as Plan B. His employees worked around the clock to manufacture the necessary drilling equipment. And Brandon left for Chile.

Along with others, he began drilling a 2,000 foot hole into the ground, working three or four days at a time with no sleep. Thirty-seven days later, Plan B succeeded, and the miners were rescued. But because he didn’t want all of the attention, Brandon wasn’t there when the miners emerged. He had already gone home, back to work on his next project.

Later, one of his employees said of the rescue, “We proved that Center Rock is a little company, but we do big things.”

We do big things.

From the earliest days of our founding, America has been the story of ordinary people who dare to dream. That’s how we win the future.

We are a nation that says, “I might not have a lot of money, but I have this great idea for a new company. I might not come from a family of college graduates, but I will be the first to get my degree. I might not know those people in trouble, but I think I can help them, and I need to try. I’m not sure how we’ll reach that better place beyond the horizon, but I know we’ll get there. I know we will.”

We do big things.

The idea of America endures. Our destiny remains our choice. And tonight, more than two centuries later, it is because of our people that our future is hopeful, our journey goes forward, and the state of our union is strong.

Thank you, God Bless You, and may God Bless the United States of America.

（始めに戻る）

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コメント [マスコミ・電通批評12] 小沢一郎を抹殺し狂喜するマスコミと既得権益者。その裏事情のまとめ（独りファシズムVer.0.1） 憂国青年烈士会
05. 2011年10月20日 14:35:26: J2KpA12wqI
＞悪事を尽くした官僚、マスゴミ、アメリカは衰退し天罰くらう！

ぜひそうであってほしいが、正義が勝った時代とかあったのか？
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/401.html#c5

コメント [原発・フッ素17] 小出裕章が語る、炉心の今の状態。メルトスルーした燃料を取り出せない理由 （ざまあみやがれい！）　 赤かぶ
31. 2011年10月20日 14:46:05: NIKu3GlYqU
小出氏に現場へ行ってくれ、なんて意見があるなんて・・・

情報が隠蔽・操作されている中で意味のある情報を発信してくれているだけでもありがたい話だとおもうんだが。
そもそも原発はダメ　と言い続けている人なんだし、その人に｢あんたが責任とってくれ」的な意見って・・・
どんな人なんでしょうね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/551.html#c31

コメント [マスコミ・電通批評12] 小沢一郎を抹殺し狂喜するマスコミと既得権益者。その裏事情のまとめ（独りファシズムVer.0.1） 憂国青年烈士会
06. 2011年10月20日 14:46:45: yzc7cODIOA
独りファシズム様の投稿に同感。
これほど鋭く切り込む論理に今の日本社会はなんとも悲しい。
腐敗がはびこれば善良な政治家は悪党呼ばわりの社会。
　そのうち絶望に馴らされる社会に気力と、希望をもぎ取られていくのか。
待っているのは独裁政治と暗黒社会を喜んで作り上げる官僚。
　思い通りに意ってニコニコしているのでしょうね。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/401.html#c6

コメント [原発・フッ素17] ＮＨＫの報道（2011年10月17日あさイチ）　　武田邦彦　 赤かぶ
45. 2011年10月20日 14:48:44: Tor6W2vftA

　ＮＨＫ　＝　日本変態協会　だね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/612.html#c45

コメント [原発・フッ素17] 「大丈夫」という人たちに大人の責任を求める　　武田邦彦　 赤かぶ
02. 2011年10月20日 14:49:00: AQqyLULhMc
「大丈夫」という人たちにだけ責任を求めて、
「東京もアウト」　の小沢さんには責任を求めない？
大ボラ吹いて扇動しても責任問わない？

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/629.html#c2

コメント [原発・フッ素17] フェアウィンズ・アソシエイツ　アーニー・ガンダーセン氏　10/19/2011 アップデート 魑魅魍魎男
02. 2011年10月20日 14:49:07: vsXOorX3zQ
「最後に昔の映像(3/27)の再分析。3号機だが大量の水蒸気が最上階に噴き出している。
燃料プールからではなく建屋中央部からだ。燃料プールからなら霧のように広がるはずだ。
クレーンの下の格納容器が壊れて、水蒸気が漏れたとしか考えられない。
南側の燃料プールでの爆発。そして格納容器破壊。これら２つは別々に起きたのだろう。」
この分析が非常に興味深い
建屋中央部からの大量の水蒸気が最上階に噴き出しているのは３月１４日の爆発直後から確認できる。
http://gigazine.jp/img/2011/03/15/digitalglobe_fukushima/01_5526481182_138657774b_o.jpg
格納容器はいつ壊れたのか？
1. 水素爆発時に格納容器は壊れた
2. 水素爆発直後の即発臨界爆発の落下物などで格納容器は壊れた
3. 地震ですでに格納容器は壊れていた
4. 水素爆発前の格納容器圧力異常上昇時に壊れた
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/637.html#c2

コメント [原発・フッ素17] 小出裕章が語る、炉心の今の状態。メルトスルーした燃料を取り出せない理由 （ざまあみやがれい！）　 赤かぶ
32. 2011年10月20日 14:55:03: S7KiSx7JY6
どうでもいいことかもしれないが、東電は一度潰すべきだろう。東電が生き残ったままではどうしようもない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/551.html#c32

コメント [Ψ空耳の丘Ψ60] 進化を求める私（その６3）・日月神示の研究・大洪水と「江戸が武蔵野に還る日」 元伊勢８０社
36. 2011年10月20日 14:58:02: FL3HBMFVVs
>>35
手相はあまり関係ありません、手相は今現在からの指針ではなく、過去の傾向のほうが強くでますので。気にしすぎると過去のカルマをなぞってしまいます。

磐戸開きの戸は、地球を取り巻く、オゾン層、電離層、バンアレン帯の三重の戸で地磁気が弱まり地軸がぶれ始めて　開き始めますが　目には見えません。

開いたあと昇ってくる　太陽を見て変化を感じます。神や天使が降りてくるように見える人もいるのかもしれません。　サイエンスな方にもわかると思います。

天照大神とは　天を照らす太陽とそれを図った方たちの名前のことで、エジプトの太陽信仰と同じ原型です。　

しかし世界各地には　記憶の断片しかないのに　日本には寓話や神話、系譜図まで残されています。

この事は　日本人がその末裔であり、語り部として選民されたのだという事を確信できます。

これで世界の支配者層の方が　必要以上に富を集めてなお固執するのかがわかります。それは恐れから来ています。

つまり犯罪を犯し　それがばれるか、見つかるか、いつ奪い返されるか解らずドキドキして身をひそめる　小心者の犯罪者と同じです。

それなら　中東で見つかった　過去の歴史を証言する”遺物”を戦争を仕掛けてまで奪い、隠す行動はそれ以外の何物でもないでしょう。

政治、経済、科学、歴史を重ねてみると　よく見えます。

ウオッチャー
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/225.html#c36

コメント [原発・フッ素17] 首都圏から逃げ遅れれば、いずれは呼吸器の癌―喉の痛みや鼻血が意味していること ポリーテイアー
40. 2011年10月20日 14:59:31: GZ4M0kMGBA
今後10年で首都圏の人口流出が多くなると思う。すでに今、静かに進行している。お金のある人から出ていくと思う。

今後は真剣に首都移転も考慮する必要があると思う。
首都移転→霞が関解体→道州制も考える必要があると思う。

今は市町村、都道府県、国の三重の徴税システムの無駄により
国と地方の全税収75兆円に対し､公務員の総人件費は35兆円に上る。
道州制によりもっと徴税システムをシンプル化し人件費を削減し
住民に近い有効な政策費に回せると思う。

首都候補は今後の地球温暖化や広大な土地、安全な食料の確保からも
現在の日本の中では北海道石狩平野がいいと思う。

関西、東海地区は太平洋側の地震地帯だし、九州は北朝鮮のミサイルなど
国防上難しい。

石狩平野：
北は増毛山地、東は夕張山地、南西部は余市岳・恵庭岳などで囲まれている。北海道最大の一級河川である石狩川の中流・河口付近にあたり、平野の西部には札幌がある。

http://file.kamiie.blog.shinobi.jp/sapporo.jpg

札幌の気温上昇：

http://green-plus.co.jp/co2news/2011/07/10065.html

北海道の放射線モニタリング：

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/zenndoumonita.htm
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/561.html#c40

コメント [原発・フッ素17] ＮＨＫの報道（2011年10月17日あさイチ）　　武田邦彦　 赤かぶ
46. 2011年10月20日 15:01:43: QkJa4sUx3k
ＮＨＫを潰すのは簡単です。
見なければよい。なら、払わなければよい。
そうすれば自然に潰れます。

なのに、いっこうに変わらないではないですか。
と言うことは、多くの日本人が、ＮＨＫは必要だと思っているのです。
ウソを付かれても、意図的な報道をされても、それを善しとする日本人が一杯ならしょうがない。

ウソだらけのＴＰＰ報道が津々浦々に流れて、ずっと後で「そんなー。」っていうのでしょう。何やら原発と同じようだ。一人一人が変わらなければ何も変わらない。だが、変わらなければと言う方が周囲にどのくらいいますか？。

メディアが向こう側にいる以上、変えるには、彼らの収入を絶つ事しかない。新聞は止めろ、ＴＶを見るな、これしかない。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/612.html#c46

コメント [原発・フッ素17] 「このバカタレ！」福島県の放射線量説明会で飛び交う怒号 （週プレNEWS）　 赤かぶ
09. 2011年10月20日 15:02:27: tWrSDnBsms

福島全域、まるでアウシュビッツ収容所になりつつある。

逃げられるものは逃げないと。関東、首都東京も、やがてそうなる。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/632.html#c9

コメント [原発・フッ素17] ＮＨＫの報道（2011年10月17日あさイチ）　　武田邦彦　 赤かぶ
47. 2011年10月20日 15:07:03: tCXlt7Pj0k
ＮＨＫの偏向報道、検察・裁判所リーク垂れ流し報道、大手記者クラブと同じスタンスなら、少なくとも「民営化」して自分で運営資金を作ることから始めなさい。

経団連・創価などのスポンサーがないはずなのに偏向民営放送局と変わらないスタンスであるならば既存の放送局より存在意義がありません。

少なくともＮ９大越健介のような超偏向キャスターは即刻降板させるべきです。
彼の姿勢は小沢氏冤罪事件の積極的な加担者です。みのもんたクラスの悪人です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/612.html#c47

コメント [原発・フッ素17] 子ども健康調査　厚労相、本県でも検討意向　県は「必要ない」 尾張マン
03. 2011年10月20日 15:14:13: 3k5jY0pTRM
決起がいいね！

みんなで全て踏み潰して、原発村役員たちは福島の原発処理と除染の強制労働。

その他の利権絡みの人たちも身包み剥いで強制労働、これで格差社会も一揆に解消！

日本は夢のように良い国になる。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/620.html#c3

コメント [原発・フッ素17] 森ゆうこ議員、チェルノブイリ原発事故の放射線影響調査、現地ウクライナでツイート中 ジャック・どんどん
07. 2011年10月20日 15:16:38: EBaP5zAuCs
だから放射能汚染測定をやるならば福島県でやらないとダメでしょう
ウクライナはウクライナに任せて森さんは福島県に入って
徹底的な汚染調査これが求められている。

官僚が出すデーターは信用できないから、森ゆうこ副大臣が先頭に立って
現地調査を１ヶ月間くらいやれって言いたい
官僚側が出す専門家じゃなくて、森ゆうこさんが信用している学者、専門家を
揃えて、官僚が誤魔化さないようにして

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/617.html#c7

コメント [原発・フッ素17] 幼稚園内で２マイクロシーベルト超　長野・軽井沢 （産経新聞）　 赤かぶ
04. 2011年10月20日 15:17:24: PjuBDvoIYU
次のサイトにある北軽井沢及び群馬の線量が真実なのかもしれない。
http://ameblo.jp/aloveget3939/entrylist.html
赤城の報告を世田谷区に見せてやりたい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/627.html#c4

コメント [マスコミ・電通批評12] 小沢一郎を抹殺し狂喜するマスコミと既得権益者。その裏事情のまとめ（独りファシズムVer.0.1） 憂国青年烈士会
07. 2011年10月20日 15:27:00: tCXlt7Pj0k
田中角栄氏も間違いなくアメリカ・中曽根・立花隆らによる国策冤罪事件だったのでしょう、当時は殆どの国民が「コーチャン」「ピーナッツ」など幼稚な謀略に騙され、彼らの手先検察・裁判所・大手マスコミにも騙されました。

今だに立花・堀田などはそれでまだぬけぬけと飯を食ってます。

今回の小沢氏冤罪事件では時代が変わり、同じ構図の冤罪事件なのを多くの国民が
知り、検察・裁判所の悪辣さ、大手マスコミの恥知らずなほどの権力との癒着と談合が明らかになりだしてます。

官僚支配のこの国は変えなくては日本国が滅びます。
朝日・読売・産経・毎日・ＮＨＫ・経団連・創価を破壊しないと日本が滅びます。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/401.html#c7

コメント [Ψ空耳の丘Ψ60] 進化を求める私（その６４）・「激動の２０１２年がやって来る」世界観 元伊勢８０社
14. 2011年10月20日 15:32:49: FL3HBMFVVs
>>12・１３
龍雲様へ
こう言う講釈は好きではないのですが。

ノスタルジーに流されると小さな事柄がやたらと　気になり、気に障ります。

米国、朝鮮、エシュロン、Ｂｌａｃｋ　Ｍｏｎｄａｙなどがあなたの過去、ノスタルジーになってます。

元々人間の脳は過去の体験、行動に支配されやすいので仕方のない処もあるのですが　無理に納得しようとして深みにハマります。

すぐに　何々のせいで、お陰でと考えるのは　そのせいです。

ノスタルジーから離れると　”ああそうなのか”そうなんだ”など納得では無く

”本当の理解”になります。そのあとに納得している自分が見つかるのです。

これを　道理といいます。

>>私は　霊的世界の働きかけが　必ずしも　三次元の現実世界の人間に
上手く作用するとは　思えないのです。

当たり前です。同じ作用でも　よくとれば良く　わるくとれば悪くなのです。

磐戸の作用と同じです。

だから　よく取れるように　人民から臣民へ努力しなさいと教えがあります。

ノスタルジー＝過去の体験、経験、思い出は　感情で良くも悪くもなります。

道理は解っておられる筈なので　気付かないか、忘れているのだろうと思います。

ウオッチャー

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/237.html#c14

コメント [原発・フッ素17] 地下水５万トン、福島第一建屋内に流入　６月下旬以降 （朝日新聞）　 赤かぶ
02. 2011年10月20日 15:32:53: pPJ5gJb78A
流入だけで放射能汚染水の流出はないかのような印象を与える悪質な記事だ。
地震で土台に亀裂がはいって海と通々になっているんでしょ。
流入もへったくれもない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/626.html#c2

コメント [原発・フッ素17] 小出裕章が注意する「これからの被曝」と「可能性は低いがもう一度爆発がある恐れ」 10/18(1)　（ざまあみやがれい）　 赤かぶ
09. 2011年10月20日 15:37:08: 03bw0jfJsI
労働組合が動員したデモしか知らない＞すくなくとも、原発関係のデモはそれがおおかったのでは。1967〜70年頃は多種多様なデモ集団でしたが、初期は組合のデモの後を学生が付いて行くというのが多かったと見聞きしている、
番組の時間は限られその中では、詳しく話している暇はない掻い摘んではなすしかないでしょう、小出氏にたいして、まず初めに反感否定ありきの感情からの感想は、曲解に曲解を重ねた解釈しか出てきません。此処の言葉の上げ足とりをしていると全体として、何をいおうとしているかまで間違います。
それは非常に見苦しいことです。話もしたくなくなるし、皆避けてとうりますよ。
RrWLNzxadEさんばかりでなく、DTK68v7wks さんにもそれが言える面がある。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/602.html#c9

コメント [ペンネーム登録待ち板6] 同一地点で２６回も余震が起こる理由−完全破綻した地震学 水素爆発説
04. 2011年10月20日 15:37:58: 0DaaHSPVXU
＞余震が起きるにしても、同一地点なら規模が小さいものが１度か２度起こるくらいのものではないか。

なんで一度の地震でほとんどの歪が開放されなきゃならないの？
そもそも前提となるこの根拠が書かれていない。
前提からして根拠が乏しいから、読む気がなくした。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1405.html#c4

コメント [中国2] 丹羽中国大使が警告「中国の急成長は危ない」 taked4700
01. 2011年10月20日 15:41:49: 34SgeKPllA
GDP増加とエネルギー消費量はほぼ比例関係にありします。
ところが中国ではGDPの急成長が発表され続けているのに
エネルギー消費量は減少し続けています。
他国の有識者、 メディア関係者などが中国政府に対してこの点を指摘したところ
中国政府はただちに2009年からエネルギー消費量の発表を 中止してしまったのです。
もしも成長を低めに発表したい のであれば、あり得ない対応です。

国際イベントが開かれる地方都市などでは低い建物の 上部に布製などの
「張り子」を継ぎ足し、高層ビルに見せかけ、 虚偽の発展を演出している様子が
TVでも報じられました。 以上のような事実から判断すれば、
傾向的には成長を実際より高く 演出しようとしていると見るのが自然です。 

日本を抜いたGDPは大嘘！ 腐敗しきった中国の真実
http://www.youtube.com/watch?v=ZmmWvfq_y8o&feature=related
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/864.html#c1

コメント [原発・フッ素17] ３２年勤めた東電を断腸の想いで告発する！：脱原発を主張する最大の理由は核廃棄物問題：蓮池　透氏 あっしら
67. 2011年10月20日 15:42:02: roaBypcaXo
【転載はじめ】
九州電力が佐賀・玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題を調査してきた第三者委員会（郷原信郎委員長）が、30日、調査の最終報告を発表した。
　報告書は九州電力が再稼働に賛成、反対の両方の意見を出して欲しいという古川知事の意向を忖度し、「極めて露骨な仕込み質問を行っていた」（郷原委員長）ことを指摘した上で、2005年12月に開かれた玄海原発のプルサーマル導入をめぐる公開討論会に「やらせ」の原型があったと分析している。

◆周到な準備◆

討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。

第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。

３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。

６ブロックに分けられた会場で「仕込み質問者」を分散させ、それぞれに支援部隊を２０人ずつ配置。プルサーマル発電の安全性を印象づけるため、最後は「推進の質問」で終わるようなシナリオを作成し、県に渡していた。「コーディネーターに質問者の着席位置を伝えておく」と記載された社内資料も残っているという。

◆（賛成派質問者8人中の）７人が九電関係者◆

討論会では、１８人が質問に立ち、賛成派８人のうち７人が九電関係者だった。ほとんどが九電が用意した原稿を読み上げる形で発言。

最初に質問した社員は手帳を見ながら、「危ない、危ないと言われて、玄海１号機が運転を開始して３０年近くたつが、私の家で作っている米とか野菜が放射能の影響で売れなくなったことはない」と農家を装った。

全く卑劣な事をするもんだ！
更に今年又こんな事もありました。

・玄海原発３号機の耐震評価でミス　安全評価に遅れも（07/22 13:24）
・玄海原発４号機もデータ誤入力　九電「運転に影響なし」（07/25 22:19）
・佐賀知事が九電のやらせ誘発か　玄海原発の説明番組で（07/30 19:39）

それなのに今日のニュースで

・＜安全委指針案＞原発防護範囲を拡大　半径３０キロ圏に
毎日新聞 10月20日(木)11時32分配信

原子力事故時の防災指針の見直しを進めている内閣府原子力安全委員会は２０日、原発から半径８〜１０キロに設定されてきた避難などの防護対策を求める範囲を半径３０キロ圏に拡大するなどとした指針案を固めた。放射性物質が想定を超えて広がった東京電力福島第１原発事故の実態に対応した。従来より避難計画の対象となる人口が大幅に増え、関係自治体は避難経路の確保や放射線量の監視体制の整備などに追われそうだ。

・＜玄海原発の災害発生時、30キロ圏を避難対象に　県が計画見直し方針

東日本大震災を受け、県地域防災計画を見直す検討委員会の初会合が１０日、長崎市内であった。県は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）での原子力災害を想定した避難計画を策定する範囲について、現行の半径１０キロから３０キロに拡大する方針を明らかにした。

止めりゃぁ良いじゃないですか！原発なんか！
原発はぐるっと日本を囲んで54基も有るじゃぁあ〜りませんか！
どこに事故が起きても全部30キロは人が住めなくなるって事でしょう。
こんな小さな日本だもの、住むところなんて無くなっちゃうよ。
残るのは山ばっかり。
それも放射能汚染された山ばかり　(T_T)
何でそこまでして原発を止められないの！

原発事故起きて6ヶ月も経た今になって２７００台の線量計を学校全部に配る事をやっと政府は決めたんですって！

やんなるかな日本の政府、何やっているんだか！
だから対応も出来ないんだから、早く止めたら良いんだよ、原発なんか！

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/469.html#c67

コメント [お知らせ・管理20] 削除報告スレ。削除依頼スレ。投稿規定違反報告スレ。10/15- 管理人さん
09. 2011年10月20日 15:42:10: PO1OtblMb6
板違い投稿です。

五輪招致決議　都議会が可決（産経新聞）
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/587.html
投稿者 こーるてん 日時 2011 年 10 月 20 日 13:21:36: hndh7vd2.ZV/2

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/344.html#c9

コメント [原発・フッ素17] フェアウィンズ・アソシエイツ　アーニー・ガンダーセン氏　10/19/2011 アップデート 魑魅魍魎男
03. 2011年10月20日 15:47:06: bf2hgcjL36
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/320.html
の08コメントさんより

ゴダイゴの ガンダーラ (作詞／奈良橋陽子（英語詞）・
山上路夫（日本語詞)
作曲／タケカワユキヒデ　)の替歌

ガダーセンの歌 　替え歌／鈴木崩残

1.
底に行けば、どんな夢も、失せると言うよ
誰も皆、行きたくない、はるかな炉内

それを知る人、ガンダーセン
どこかにある、言うとるねん
どうしたら見れるのだろう　教えて欲しい

In ガンダーセン　ガンダーセン
they say it(デブリ) was in Basement（地下室）
ガンダーセン　ガンダーセン
呆れてる　ガンダーセン

２，
息をすると、苦しすぎて、キレると言うよ
タイベック、着てはいるが、あまりに熱い

自由に言う、そのガンダーセン
素晴らしい科学者
心の中に生きる　マブダチなのか

In ガンダーセン　ガンダーセン
He says it was in Basement.
ガンダーセン　ガンダーセン
愛の人　ガンダーンセン

ガンダーセン　ガンダーセン
He says it was in Basement.
ガンダーセン　ガンダーセン
愛の人　ガンダーセン

リピート
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/637.html#c3

コメント [原発・フッ素17] 首都圏における低線量被爆の症状−各地で報告される貧血・白血球の減少が意味すること ポリーテイアー
09. 2011年10月20日 15:51:29: HYHUspnQ6g
ウランが柏で検出されましたが、ウランを吸い込んで被爆することの健康への影響は、以下の文献で記されています（国際行動センター/新倉修監訳『劣化ウラン弾』日本評論社）。

同書p.173より
「核分裂は、動物や人の骨組織の中に貯えられる傾向のあある放射性核種を生成する。特に、ストロンチウム９０、プルトニウム、ウラン、超ウラン元素（アメリシウム・キュリウム等）にこの特性がある。骨に貯えられると、白血球をつくっている骨髄細胞の近くで、これらの核種は長期的に低レベル/低線量の被爆を与え、正常な血球の製造を妨害する。わずかな好中球やリンパ球の減少は検出できない。正常の大人で１マイクロリットル(1cc)当たり約7780の白血球があり、好中球は約4300個、リンパ球は2710個、単球は約500個にすぎない。…もし、1ccの血液が低線量被爆を受け、白血球・好中球・リンパ球・単球がそれぞれ400個減ったとするなら、単球は80%の劇的な減少になる―白血球が400個減っても5%の減少でしかない一方で。従って、低レベル被爆では、リンパ球や好中球の減少を数えるよりも（今はこれを数えるのが普通だが）、単球の数を数える方が重要だ。単球が大きく減少すると、次のことが起きる。

・鉄欠乏貧血性。赤血球が死ぬときにはその中の鉄分の37%〜40%をリサイクルするのが単球の役割だから。

・細胞の免疫の低下。単球はリンパ免疫システムを活性化する物質を選択するから（注1）」

(注1)Bertell,R.,“Internal Bone Seeking Raionuclides and Monocyte Counts,”International Perspectivies in Public Health,Vol.9,1993,pp.21-26.

皆さん、血液検査では、白血球とリンパ球だけでなく、『単球』の量も測定してもらいましょう。貧血の原因と被爆の程度が分かります。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/618.html#c9

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 雇用と競争について：ＴＰＰ反対の道理（内田樹の研究室）
内田樹の研究室（http://blog.tatsuru.com/）

2011.10.20
雇用と競争について

フェリスへの行き帰りの新幹線車中で、下村治『日本は悪くない、悪いのはアメリカだ』（文春文庫）を読む。
先日、平川克美君に勧められて、これと『日本経済成長論』を買った。
下村治は明治生まれの大蔵官僚で、池田勇人のブレーンとして、所得倍増計画と高度成長の政策的基礎づけをした人である。
１９８７年の本だから、２４年前、バブル経済の初期、アメリカがレーガノミックスで「双子の赤字」が膨れあがり、日本では中曾根首相が「国民一人１００ドル外貨を消費しよう」と輸出過剰を抑制しようとしていた時代の本である。
２４年前に書かれた経済分析の本が、四半世紀を経てなおリーダブルであるということにまず驚かされる。
リーダブルであるのは、（リーマンショックによるアメリカ経済の崩壊を含めて）下村が指摘したとおりに国際経済が推移したからである。
これだけ長い射程で日米経済のありようを見通せたのは、下村のものを見る眼がきちんとしていたからである。
下村の思想を一言で言えば「経済は人間が営んでいる」ということである。
人間が営んでいるものである以上、「人間とはどのようにふるまうものか」についての洞察があれば、経済についても汎通性の高い知見をもつことができる。
解説で水木楊はこう書いている。
「経済学は自然科学ではない。例えば、台風は来て欲しくないといくら願っても、自然の法則に従い、やってくる。だが、恐慌は人間の行動と、その奥にある心理によってもたらされる。株価が下がるとみなが思えば株を売りに走り、その結果として株価はさらに下がるのだ。」（２１７頁）
人間が集合的にふるまうときの「心理」についての理解が深ければ、経済活動のランダムに見える動きに人間的なレベルで、ある種の合理性やパターンを見抜くことができる。
下村がエコノミストたちの議論を一蹴するときのロジックはそれである。
「この議論の決定的な間違いは、現実の人間が視野に入っていないことだ。（・・・）いったい人間がいない経済を想定してどういう意味があるのだろうか。
このような間違いを犯すのは、経済の姿を原子論的な個体の集合のように思い違いしているからだ。」（１０８−９頁）
これは自由貿易について述べた部分での言葉である。
TPPについて原理的に考えようと思って読み出した本であるが、自由貿易についての下村の舌鋒の鋭さに驚いた。
現在の日本のエコノミストの中で、ここまでクリアカットに自由貿易主義を批判する人が何人いるだろうか。
下村の基本は経済は「国民経済」を基礎とする、ということである。「経世済民」の術なのだから、それが本義であるのは当たり前のことだ。
「本当の意味での国民経済とは何であろうか。それは、日本で言うと、この日本列島で生活している一億二千万人が、どうやって食べどうやって生きて行くかという問題である。この一億二千万人は日本列島で生活するという運命から逃れることはできない。そういう前提で生きている。中には外国に脱出する者があっても、それは例外的である。全員がこの四つの島で生涯を過ごす運命にある。
その一億二千万人が、どうやって雇用を確保し、所得水準を上げ、生活の安定を享受するか、これが国民経済である。」（９５頁）
この指摘のラディカルさに、私は驚かされた。
当節はやりの「グローバル人材」とか「メガコンペティション」とかいうことを喃々と論じている人たちはおそらく「この一億二千万人は日本列島で生活するという運命から逃れることはできない」と言い切ることができまい。
「競争で勝ち残らなければひどい目に遭う」という命題を彼らは国際競争についてだけでなく、実は国民間の「生き残り競争」にも適用しているからである。
「競争で勝ち残れない日本人はひどい目に遭ってもしかたがない」と彼らは思っている。
あれほど「競争力をつけろ」とがみがみ言い聞かせて来たのに、自己努力が足りなかった連中にはそれにふさわしい罰（列島からでられず、貧苦に苦しむという罰）が下るのは「しかたがない」と思っている。
そういう人たちは別に何のやましさもなく、日本列島を出て、愉快に暮らせる土地に移って行くだろう。
下村は逆に「その手」を封じて、経済について考える。
「まずオレが食って行くためにどうするか」ではなく、「まず一億二千万が食ってゆくためにどうするか」を考える。
話の順番が違うのである。
グローバリストたちの言い分は一見すると合理的に見える。
自由貿易によって、低コストで高付加価値の製品をつくりだす産業分野だけが国際競争に生き残り、他の産業は壊滅する。
だが、この「勝ち抜けた産業分野」からの「余沢」に浴することによって、いずれ国民全体が経済的な恩恵をこうむるであろう。
一点突破全面展開論といってもいいし、「先富論」といってもいい。
もとは中華思想である。
世界の中心に中華皇帝がおり、そこに権力も財貨も情報も文化資本も全部が集中する。
臣民は中華皇帝からの同心円的な隔たりによって格付けされ、資源も皇帝からの距離に従って按分される。
皇帝に近いものは王化の光に浴し、辺境には禽獣と変わらない「化外の民」が蟠踞する。
４０００年前から中国人はグローバリストだったのである（今日の富貴もむべなるかな）。
中華皇帝を「ウォール街」と置き換えても話は同じである。
国民経済というのは、このグローバルでモノトーンな世界に対して、ローカルで、自律的で、カラフルな経済環境を対置させようとするものである。
世界は同心円構造ではなく、サイズも機能も異なるさまざまな国民経済圏に「ばらけている」方がよい、という考え方である。
その方が個別的な「経済圏」の中に暮らす人々を「食わせる」ことのできる可能性が高いからである。
下村によれば、国民経済は、生産性の低いセクターで働く人たちでも「食える」ように制度設計されている。
それだけでもたいしたものだ、と下村は考えている。
TPPのいちばん熱いトピックである農産物についても下村の立場は明快である。
アメリカは日本が農産物について高い関税障壁を設けて保護していることを市場閉鎖的であると難じているが、それは文句を言うのが筋違いである。
これには国民経済史的必然があるからだ。
「どうしてこうなったかと言えば、日本は明治維新から、日本列島に住む日本人に十分な就業機会を与えながら、かつ、付加価値生産性の高い産業を育成し、それで十分に高い所得を実現する、という目標を必死になって追求してきた。ところが、雇用機会を増やすことと付加価値生産性の高い産業を育成することは必ずしも簡単ではないばかりか、同時に実現することはできないものである。
というのは、多くの人に就業機会を与えるためには、それ相応の人手を産業に吸収させなければならない。しかし、付加価値を高めるには、なるべく人手を減らして生産性を高める必要がある。
このため、必然的に、生産高の割りには人手を多く必要とする生産性の低い部門と、徹底的に合理化して相対的に人手をあまり必要としない生産性の高い部門の両極端の産業が成立するようになったのである。その結果として、今日の日本人の生活があるということができる。
したがって、今でも日本は、自動車のように生産性がきわめて高い産業がある一方で、コメに代表されるような､生産性のきわめて低い品目をむりやり維持している、という状況になっているのだ。」（７５頁）
コメ生産について、これほど腑に落ちる説明を私はかつて読んだことがない。
今の日本における若年層の雇用環境の悪化は「多くの人に就業機会を与えるために、生産性は低いが人手を多く要する産業分野が国民経済的には存在しなければならない」という常識が統治者からも、経営者からも、失われたからではないのか。
生産性を上げなければ国際競争力はつかない。
生産性を上げるためには人件費を最低限まで抑制しなければならない。
だから、「生産性が高くなればなるほど、雇用機会が減少する」というスパイラルが起こる。
今のエコノミストたちのうちに、これをはっきり非とする人はいるのだろうか。
完全雇用（食わせること）が国際競争力の向上の「目的」であり、それゆえ、それに「優先する」と断言する人を、私は見たことがない。
エコノミストたちは「雇用環境の改善は、さらに生産性を上げることによって達成される」というロジックを手放さない。
「生産性を上げる」というのは端的に「人件費コストを減らす」ということである。
だから、付加価値生産性の高いセクターでは、雇用はどんどん減る。
たしかに一時的に雇用は減るが、生産性の高い産業が日本経済を牽引して、いずれその突出した成功をおさめた国際的企業の収益が下々のものにも「余沢」を及ぼし、雇用は回復することであろう・・・というのがグローバリストの主張である。
貧乏人たちの金を吸い上げて、一部の金持ちに集約させる。衆の輿望を担ったこの「金持ち」が他の金持ちたちとの国際競争に勝ち、回り回ってその金持ちが貧乏人たちに「収益の余り」を施すようになる、というシナリオである。
�ｹ小平の「先富論」そのままである。
だが、競争に勝った金持ちはイタリアでフェラーリを買い、フランスでシャトーマルゴーを飲み、ハワイにコンドミニアムを買い、ケイマン諸島に銀行口座を開くかもしれない。
彼を送り出すためにあえて貧乏を受け容れた「地元民」たちは「いずれ、『余沢』が及ぶ」という約束を信じて、手をつかねて待っているうちに貧窮のうちに生涯を終えた・・・という話になるかも知れない。
たぶん高い確率でそうなるだろう。
だが、国民経済というのは、端的に全国民が「食えるか」どうかという問題である。
胃袋の問題、米びつの問題である。原理原則はどうでもよろしい。
生産性が高い産業は「よいもの」で、生産性が低い産業は「悪いもの」だというのは、下村の言葉を借りれば「原子論的」な世迷い言である。
生産性が低いが大量の雇用を引き受ける産業（というより、大量の雇用を引き受けるがゆえに生産性の低い産業）は、国民経済的には必要不可欠のものである。
良いも悪いもない。
全国民に就業機会を担保しつつ、付加価値生産性の高い産業を育成すること。
これが国民経済の課題である。
それは「食べたいけど、痩せたい」というのと同じように苦しい条件である。
でも、この条件を呑み込まないと国民経済というものは立ちゆかない。
だが、自由貿易論者たちは、この分裂を嫌う。そして話を簡単にしようとする。
付加価値生産性の高い産業を育成すれば、「自動的に」全国民の就業機会は担保されるのだから、問題は「勝てる産業の育成だけだ」という話にまとめこもうとする。
この単純化を下村は語調荒く難じている。
「それぞれの国には生きるために維持すべき最低の条件がある。これを無視した自由貿易は百害あって一利なしといってよい。（・・・）自由貿易主義の決定的な間違いは、国民経済の視点を欠いていることだ。」（９６頁）
下村は自由貿易で国内産業が壊滅したチリとインドと清朝中国の例を挙げている（存命していたら、２００８年のメキシコの食料危機も例に挙げただろう）。
そして、ハロッドの次のような言葉を引いている。
「完全雇用は自由貿易にもまして第一の優先目標である。完全雇用を達成するために輸入制限の強化が必要であれば、不幸なことではあるが、それを受容れなければなるまい。」（１００頁）
続けて下村はこう書く。
「自由貿易とはそういうものである。決して、神聖にして犯すべからざる至上の価値ではない。
強大国が弱小国を支配するための格好な手段でもあることをもっとハッキリと認識すべきだ。」（１００頁）
改めて言うまでもないが、これは机上の空論をもてあそぶ学者の言葉ではない。日本の高度成長と所得倍増という、戦後もっとも成功した経済政策を現場で起案した人の言葉である。
TPP推進論者たちは、農業もまた自由貿易に耐えられるだけ生産性を高めなければならないと主張している。だから、アメリカでやっているようなビジネスライクな粗放農業を提案している。だが、それによって完全雇用の機会が遠のくことについては、何も言わない。
彼らは「自由貿易は完全雇用に優先する（なぜならば、自由貿易の結果、国際競争に勝利すれば、雇用環境は好転するはずだからである）」というロジックにしがみついている。
彼らが見落としているのは、自由貿易の勝利は、最終的にどの国の国民経済にも「義理がない」多国籍産業の手に帰すだろうということである。
「国民を食わせる」というような責務を負わず、「生産性の低い産業の分まで稼ぐ」というハンディを背負っていない多国籍企業が国際競争では勝つに決まっている。
国民経済は国際競争に勝つために制度設計されているものではない。
それは国民に雇用を担保することを第一義に制度設計されているのである。
そのことを下村治に改めて教えてもらった。
それを多として、ここにその主張の一部を録すのである。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2140.html

コメント [経世済民73] ＜日本医師会が批判＞　ＴＰＰで国民皆保険が崩壊する！（ジャーナリズム） ザ・真相
22. 2011年10月20日 16:01:05: lE9Fn0YNAI
TPPに関しては、Ｆ１、モンサントが排除出来るなら賛成。

ここらで買える種子は、限りなく全滅ぽいけど。

形残して、中身が無いなら、特権階級守ってもしょうがないとも、思えたり…

医療系全般で、まだ無駄な所は有るけどね、正直な所。
特に某病院。　

これからは、少し改善してほしいけどね。
銭ゲバは、勘弁です。　セクハラとね。

無いと信じたいけど、二個めはね。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/667.html#c22