＞日本航空の旅客機に一回乗る場合の事故リスクより低い。・・・・

なら、ANAならどうなる？
ルフトハンザではどうだ？
航空機内の空気線量は、単なる宇宙線ではなく、
放射性核種で満載ということか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/561.html#c29

燃料そのものが崩壊熱で発熱してるんだから。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/587.html#c35

浅見よ・・・。

ドツボ洗脳囲い込みから、
ちょっとは、覚醒してから出てこい・・。

浅見よ・・・。

それとも、ゲンパツより先に、
クルマを禁止にするか・・・？

浅見よ・・・。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/561.html#c30

>逮捕されたのは、脱原発デモをしていたからではないでしょう社会のルールを護らないから逮捕されたんですよ
秩序を護ってデモしているなら絶対に逮捕されないフジテレビや花王のデモでは、最後に警察にお礼の挨拶もして警察ももっと列を広げていいですよとにこやかに警備してました

中学生の生徒会レベルの書き込みにあきれる。
デモは羊の行進ではない。警察・機動隊は社会の安定を守るものではない。少しでも反対を唱えるものを弾圧する「暴力装置」なのだ。警察の指示に従わないだって??　当たり前である。従っておとなしく行進することが目的ではない。それなら抗議活動そのものが成立しない。東電・福島原発に怒っていないのか。怒りより交通ルールの方がそんなに大切ですか?　デモも民主主義も何も分かってない御仁が、さも分かった風な書き込みをなさっていることに今の日本のダメさが現れている。

どうでもいいフジテレビデモと比較しないでいただきたい。

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/447.html#c39

６３です。
脱原発の理由として一般に「安全（事故問題）」「廃棄物」「コスト」が挙げられます。
防護服や除染の瓦礫は「安全」の方になると思います。
事故が起こって廃棄物が溜まり過ぎるのも、脱原発で事故をなくすべき理由の一つです。
言葉足らずだったかもれませんが、以上のように考えました。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/469.html#c65

FD偽造事件の場合は証拠採用されていない証拠でも手続き上の問題を問われたから
そこが望みか。
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/861.html#c37

https://globalfreeze.wordpress.com/
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/619.html#c5

>>16. 2011年10月18日 23:49:49: mzvzlpNcw2 ・・よ。

いま、フクイチはどうなっている？？

フクイチ帰りなんだろ？？
発表してくれ、ここで・・。

いったい、何がどうなってるんだ？？

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/551.html#c28

蝶ちょは寒さに弱いんですね。

ちなみに札幌の気温傾向を

http://green-plus.co.jp/co2news/2011/07/10065.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/619.html#c6

＞浅見真規 ・・・よ。
＞放射線防護学研究者談 ・・・よ。

スペースの無駄だ・・・。
オマエラ、二人とも・・・、
もう、お呼びではない、ということだ。

おまえらのご都合パッチワークコメントに・・、
全員が、迷惑してんだよ・・・。

判らんのか？？？

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/542.html#c70

最早、それどころではないような...

〔放射能〕柏市で「中性子」を検出したと称する人物の主張
( http://alcyone.seesaa.net/article/231135370.html )

虎ノ門で中性子線を検出 : ふくいち画像ブログ
( http://blog.livedoor.jp/housyanou/archives/4698903.html )

那須野が原公園で中性子線を検出
( http://www.youtube.com/watch?v=-2pRbJfM2KQ )

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/621.html#c2

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/683.html#c2

思いますに・・・
天の岩戸開きが　早いか　魔神・悪神に犯されるのが　早いかの順番でも　違う様な気がします。

日本人が　どう言う対応をするかでも　被害度が　変わって来る様な気がします。
しかし　人間は　大きく変わる事が出来ないので　体制に影響が無いだけの様な気もします。
結果的には　何をやっても　もう変わらないかも知れませんが、現在の社会の仕組みを変えるのではなく
何か　新しい社会を作る事で　変わる様な気がします。　その社会が大きな影響力を持てば　変える事が出来るはずです。

現在は　ジレンマに陥っていますが　１３評議会の様な立場の組織を　いきなり造り　権限を持たせると言う考えです。

主要各国だけでも　受け入れればの話しですが・・・　　

龍雲　
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/237.html#c11

キチガイ工作員が沸いて出ているな。

ヤブロコフ『Chernobyl』p.108
(24)一般母集団と比べて、チェルノブイリの立入禁止区域で働く従業員の間で、1990年から、精神分裂病の有意な増加があった(1万人当たり5.4 vs 1.1人；1990年のウクライナで)。汚染エリアで発生する被爆によって、大脳皮質-辺縁の機能不全を伴うような脳のダメージがもたらされ、情報処理のプロセスが分子レベルで上手く働かなくなる―そのことが敏感になっている個人において精神分裂病を引き起こすトリガーとなり得るし、あるいは精神分裂病のような混乱を引き起こし得る。

このキチガイ工作員も、こういった精神疾患の症例に含まれるはず。早くセシウム排出剤のりんごペクチンでも飲め。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/561.html#c31

＞甲状腺ガンでは誰も死なない可能性すらあるのだ。・・・

＜・・あるのだ。＞・・・か？
そうかい？
シカシ、それがどうした？

人は生まれながらにして、健康で、恐怖心を煽られることなく、生きていく、
基本的ともいうのもはばかれる、当たり前の権利があるんだ。

死ななけりゃ、オッケー牧場・・
のどを詰まらせるモちを注意するべきだ・・
便所座りしてるDQNの方が核種より数倍も危険だぁ−−・・
・・か？？？

浅見、・・・おまえ、ガッツ石松のアトガマ張れるゼ。

エライ、気合い入れて連続投稿でがんばってはいるようだが・・
シカシ、もうちょい、アゴラ辺りで
鍛えてきた方が、もっと笑える・・かもな？

味方の＜フリ＞して・・・
紳士的に懐柔していくというのも・・その手は桑名の
焼きはまぐりでさえ、すでに、けっこう汚染されてるだろう・・・・。
もう、相当古いゼ・・・。おにいさんか、おっちゃんか

知らんが・・・。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/542.html#c71

どちらにしても韓国叩きは避けられないだろうし
しない方が間違っているといえるね。

なんで竹島を不法占拠してる屑どもに

日本の金をくれてやらんといけないんだ

スワップじゃなくて供与と変わらんだろ

スワップ協定でスワップが発動しても金を返さないのが韓国だからな

わざとにウォンを暴落させる可能性すらあるよ。スワップを発動させるために。

発動条件は不明だけどおそらく韓国内で情報は駄々漏れだろうね。

不正な利益をむさぼるやからが出てくるだろ。

「事実上の韓国支援政策」

だな

なにより与党内で反対がでていないんだからグループで分けても
同じ民主党　笑
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/683.html#c3

投稿可能になりましたので、

本番投稿をお願いします。

これから★阿修羅♪掲示板にどんどん投稿をお願いします。

管理人
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2138.html

投稿可能になりましたので、

本番投稿をお願いします。

これから★阿修羅♪掲示板にどんどん投稿をお願いします。

管理人
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2139.html

思い上がるとこういう方が出てくるんですかね。
福島第一から東京まで２２５ｋｍ。
おっかねぇ。
しかも、毎日毎日放射性物質発散中。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/611.html#c13

ひじょうに残念なのだが、「想定内」だ。
この国が、責任を持って、国民のために働くことなど、想像もつかない。
事故発生当初から「自主避難」以外には考えられなかった。
自主避難したことによって、何か事が起これば、「自己責任」という変な言葉を持ち出して、避難者を責めるという変な国が、ニッポンだ。
潰れるまで、ずっと変な国のままというのも、残念ながら「想定内」だ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/623.html#c3

今後自由診療が導入されて、公的保険のカバーが少なくなると現場が困るな。

たとえば将来、心筋梗塞の人が運ばれてきても

「ステント治療は公的保険でカバーしてないので自由診療ならできますが、
あなたは民間保険に入っていないので自費になります。」

など一本20万円以上もするステント(入院も含めると250万ぐらい）
を使用できないがために死亡する人がでるのかな。

現場は家族とのトラブルが多くなりそうでいやだな。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/667.html#c12

2011.10.18（火）
姫田 小夏
「この夏は、高校生の娘を上海の大学で語学研修させたんですよ」。自称「町工場の親爺」さん、上海に拠点を持って6年になる埼玉県の精密機械メーカーの経営者Aさんはこう近況を語った。

　中国抜きで将来は語れない――そうした考えを持つ人はビジネスの世界を超えて、教育の場にまで広がりつつある。

　また、先日、上海でこんな日本人の親子と出会った。

　「うちのせがれは高校生なんですが、今後は中国の大学への進学を考えているんです」

　上海の現地法人に駐在する父親が、夏の休暇をとって息子と2人で中国の大学巡りをしているのだ。グローバルビジネスの最前線で働く父親たちは、自分が受けてきた教育に限界を感じている。せめて自分の子どもたちには、国際舞台で闘える人材になってもらいたいと願っているのだ。

　「今後、社会で必要とされる人材像を考えた時に、日本の教育だけではもう限界だと思うんです」（前出の駐在員）。今後の進学先は、日本なのか、アメリカなのか、はたまた中国なのか。親心は揺れる。筆者は「せがれ」と紹介された高校2年生の男子生徒に「いいお父さん持って幸せだね」と声をかけずにはいられなかった。
中国を目指す各国留学生たちの思惑

　上海市内の大学では今、何千人という規模で各国からの留学生を受け入れている。

　どこでも目立つのは韓国人だ。上海では大学周辺からタクシーに乗れば、決まって「韓国からの留学生？」と訊ねられる。それほどに韓国人留学生はプレゼンスを増してきているのだ。韓国総領事館によれば、上海市における長期滞在者は2009年度で4万5000人（登録ベース、出張者などの短期滞在者は含まない）、そのうち留学生は1万5000人にも上る。

　中国の大学に留学してくるのは、もちろん韓国人だけではない。東南アジア、中央アジア諸国のみならず、欧米やロシア、アフリカからもなだれ込んでくる。

　タイは今ちょっとした中国留学ブームであり、ラオスはほぼ“国策”にも近い。毎年1000人近い学生が中国留学の奨学金にチャレンジする。ロシア、カザフスタンはむしろ「上海出稼ぎ女子」が中国留学を牽引しているようだ。

　ちなみに、どの国も対中感情は複雑なものがある。ベトナム、モンゴルなどは歴史的な国境問題を抱えている。アフリカは押し寄せてくる中国資本に不安を覚えているし、ラオスもその点は同様だ。国家として見た時、どの国も決して対中感情はいいとは言えない。

　だが、経済の発展を考えれば、中国とのパートナーシップを構築せざるを得ない。どの国の出身者であれ、次世代を担う若者は、自分の将来を中国の発展に重ね合わせ、中国語や中国人の物の見方、価値観を徹底的に学ぼうとする。
ハードな授業に息も絶え絶え

　中国の大学生のガリ勉ぶりは、すでに読者諸氏もお聞き及びのことだと思う。そのモーレツさに、特に日本人をはじめとするアジア諸国、アフリカの学生たちは「中国人、スゴすぎ！」とタジタジだ。

　中国人学生は「全国から選ばれし者」たちが門をくぐるわけで、彼らのプライドの高さと学業への入れ込み具合は、日本の大学生とは比べ物にならない。いい企業に就職して、高い収入を得るために、明けても暮れても勉強だ。彼らは寸暇を惜しんで図書館に駆け込む。宿舎にいては、ネットやゲームにすぐに手が伸びてしまうからだ。

　中国の大学・大学院の授業は、とにかくハードだ。留学生たちに話を聞いたところ、「ラオスの大学生活はもう少しゆったりしている」（ラオスの学生）、「毎日、宿題がどっさりで、いまだ街に遊びに行ったことがない」（アフリカ人学生）、「死ぬ思い」（タイ人学生）だとか。

　授業は朝8時から夜9時近くまで。3時間ぶっ通しの授業もある。中にはつい過熱して「3時間授業」を4時間近くやってしまう教授もいる。ベトナム人の留学生は「教授、学生ともに集中力の高さに驚かされる」と話している。

　学科にもよるが、教授陣にはアメリカ帰りの若い研究者をどんどん起用し、最先端の学問を伝える。テキストは欧米の名門大学が出版したテキストを採用する。もちろん中国版もあるが、「あなたたちに問われるのは英語力。社会に出て困らないように」と英語バージョンを使用する。もちろんリポートも英語で書かせる。

　中国語や英語による高度な授業についていくためには、相当な語学力が必要だ。しかも、授業は「詰め込み型」のものが多く、進度も速い。モンゴル人の学生は「数学の内容が高度すぎる。もうゴハンものどを通らない」と悲鳴をあげる。

　始業のベルが鳴る頃には、3人掛けの座席が学生でびっしり埋まる。遅刻者はほとんどいない。居眠りしたり、ケータイをいじる学生も見られない。

　学生たちはアルバイトも遊びもナシだ。上海の大学は中心市街地から離れたところに立地しているケースが多いため、隔離された空間で学生生活を送ることになる。閉ざされたキャンパスの中で、学生たちは生活のすべてを学業に注ぎ込むのだ。
日本企業は日本人の中国留学生をもっと活用せよ

　さて、こうして世界中の若者たちが切磋琢磨する中国の大学だが、日本人学生の影が薄いのが気になる。特にガッツのある男子学生が少ないようだ。日本で中国留学を専門に扱う留学エージェントのK社は、「日本から中国に行く留学生は減っています」と言う。

　その理由はいろいろあるだろうが、その1つに、留学していると就職活動に乗り遅れてしまうという不安感がある。確かにこの就職難の状況では、その不安も分からないではない。

　だが、さらにその根底にあるのは、「日本の企業が留学生の活用方法を知らない」ことではないだろうか。

　留学生は語学のみならず、日々の生活を通して中国の強さや弱み、中国人の思考や行動パターンなどを肌で感じ、学び取っている。その貴重な体験を持つ留学生を、日本企業はどれほど評価し、活用することができるのか。

　「中国人通訳を雇えばそれでいい」と思っている企業があるとしたら、その考えはもう限界に来ていると言わざるを得ない。

　望むと望まざるとにかかわらず、今後、世界経済は中国を軸足としたグローバリゼーションが進展することは必至だ。中国を知る国際人材の養成は、日本の火急の課題である。

日本企業にそっぽ向く日本人留学生たち 大人気ボスキャリだが、海外有名企業は早々に青田買い　(2010.09.08)
景気低迷でも冷めない韓国の教育熱 早期留学で「鷹父さん」「ペンギン父さん」登場　(2010.01.27)
新入生9割が中国人、渋谷に誕生した超異色大学 「全入」時代にあえて東京進出を果たした日本経済大学　(2010.05.14)

宮崎 圭輔 · トップコメント投稿者 · 勤務先: 病院
自分は、いい会社、いい地位につく為に『ガリ勉する』という彼らの様子を聞いてかなり安心しました。儒教の影響かどうかは知りませんが、既存権威のフレームの中に入ってキャリアを積むという古いストラテジーが限界なようですね。シリコンバレーが良い例ですが、イノベーションに必要な土壌は、カウンターカルチャーです。ガリ勉→既存権威→キャリアアップという方法論ではいづれ行き詰るでしょう。国際市場で今後最も希少となってくるのは『人の関心』でしょう。権威のフレーム自体をひっくり返すような別のゲームを行う、アウトサイダーが求められています。ザッカーバーグやジョブスもそうですが、日本でもヒロユキ氏のようなちょっと面白い人たちが頑張っています。その意味で、日本の若者は最先端かどうかはわかりませんが。ＳＶとは別の意味で最前線です。１行でまとめるなら、『別に、今のところ中華エリートが作ったサービス、コンテンツで面白いもん、ないやん』という感想で締めくくれます。
返信 · 6 ·
· 月曜日20:58

三井適夫 · NPO法人黒部まちづくり協議会 会長
知る限り中国人は子供を日本に留学させる気が殆ど無くなった。私の知人の中国人もその友人も子供はアメリカに留学している。かなりの勢いでアメリカへの留学が増えているようだ。子供を海外に出したがらない日本とは大違いだ。
返信 · 5 ·
· 月曜日16:24

布施 微沙寿 · 慶應義塾大学
おれも中国の大学に行った方がよかったかな　何かを学んでる感じがしない　何をしにきてるのかわからない　
返信 · 2 ·
· 月曜日16:56

Song Zhiyuan · Deloitte Business analyst
いや、そうとは思わないぞ。日本には日本の教育のいいところがある。中国が強いというのは知識、学問の吸収だけなんだよ。とはいっても、基礎教育はとてつもなく強いがね
返信 ·
· 月曜日19:31
布施 微沙寿 · 慶應義塾大学
Song Zhiyuan それはどちらにもいいところはあるでしょう。しかし、うちの大学の教育がいいとは思えない。　中国のことはそこまで詳しくはわかりませんが日本の大学も中国から学び変化しなければならないと思います。　ところで、なぜ中国人留学生が廃れつつある日本にもそこそこの数が来ているのでしょうか？　おしえてください！
返信 ·
· 月曜日20:27
Song Zhiyuan · Deloitte Business analyst
Bishasu Fuse お疲れ様です。廃れつつと言っていますが、bishasu fuseさんは慶応ではないですか。厳しいゼミ、厳しい且つすばらしい先生など一杯いると思いますよ。
自分の大学にもっと自信を持ってください。ちなみに私は早稲田出身です。他人の理由はいろいろあると思いますが、私の理由は将来的にアジアベースの仕事をしたかったからです。それならば欧米で4年間過ごすより、アジアで4年間過ごしたほうがいいのではないでしょうか？
ちなみに早稲田の4年間中3年間は超がつくほど充実していました。
返信 ·
· 月曜日21:17

他6件
月原 岳 · 上智大学
題名にひかれ、読みこんでみましたが、いまいち訳が分からないと言うのが本音です。日本の若者が取り残される？いやむしろ大きな変革の時だと思いますけどね。ゆとり世代と言われている僕らの先輩は、すごくハードに勉強していたと聞きます。彼らが経験から紡ぎ出した結果、我々ゆとり世代が産まれた。批判が大きいようですが僕はそうとは思いません。詰め込み教育が良いなんて誰が決めたのでしょうか？むしろ悪かったから変革が起きたのではないでしょうか？むしろ日本に出来ることは、以前からある詰め込み教育が悪であったと、もっと良い教育方法があったと、周りの国に言ってあげることが、日本なりの優しさなのではないでしょうか？所詮研究者は研究者。地球の誕生や宇宙を解きほぐす事が専門なのであれば、地球を見て現状を見て、自然と触れ合った方が気付く事の方が多いでしょう。机にしがみつき、本とにらめっこするだけで世界をしったようになっては、終わりだと思いますがね。若者のポテンシャルを活かそうと考える教師が少ないのは、なぜですか？利用することばかりを考えているからではないでしょうか？では、なんのために？
返信 · 1 ·
· 23時間前

Irie Shotaro · 関西学院大学
こういう記事で勘違いする人が多いのだけれど、日本人の海外留学は増えています。確かにピークの2004年（８万２９４５人）に比べて2010年（６万６８３３人）はかなり減っているように見える。けれど1989年にはせいぜい2万人とちょっとだったことを考えると、まだ高い水準を維持しているように見えます。また少子高齢化で学生数が逓減していることも忘れてはいけません。
返信 ·
· 昨日 0:53
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/861.html

この番組、ヤラセじゃないかと思われるひどいしろものだと思います。
一週間に食べた食事に含まれる放射能値を数家族について比べるという企画。
福島県で販売されている食品を無差別に食べている家族と、自分の畑で作った野菜を食べている郡山の家族とが、放射能不検出。
他方、西の食品のみを食べていた東京の家族や、大阪の家族が検出。たしか、北海道の家族も検出されたと思う。

このうち、西の食品のみを食べていた東京の家族は、福島その他の結果を見て、これからは西の食品を選んで食べるのは止めて、無差別に購入した食品を食べるという内容の発言をします。

また、番組の最後の方で、この番組を見た視聴者からの声を紹介しますが、その中でも、これからは福島のものを食べますという声を紹介します。

つまり、放射能を心配して西の物をたべるようなことをしないで、福島のものを食べましょうという宣伝番組になっているのです。
何という犯罪的な番組でしょう。

番組の中で、安斉氏は、これはほんの一例なので、これを見て全体を判断することは適当でない、というような発言をさしはさみ、ＮＨＫの解説委員？氏も、似たような注釈を加えます。それらは、番組の公正さを印象付ける作用をしているように思われます。

しかし、安西氏も、解説委員氏も、当然の疑問を何も提示しません。
すなわち、日頃の食品汚染調査の汚染食品常連である福島の食材を食卓に乗せると放射能が検出されなくなるという結果の不思議さです。また、汚染食品の報告のほとんどない大阪では、逆に食材を食卓に乗せると放射能が検出されるようになるという不思議さです。もっとも、そんな発言をしたなら、安斉氏も解説委員氏も、番組に二度と出ることができなくなるかもしれませんが。そういう疑問を出すということは、この企画自体の不当性へと及ばざるを得なくなるからです。

とにかく、北海道、大阪、そして西の食品だけ食べている東京、それぞれを相手にして、福島の二家族が大勝利を収めるという、まこと不思議な現象を紹介して（作り上げて？）、最後に、これからは福島のものを食べるようにしますという視聴者の声を紹介するのだから、まこと政府広報放送としてのＮＨＫの本領が遺憾なく発揮されたと言わねばならないでしょう。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/612.html#c24

　野田佳彦首相は１９日夜、東京・銀座の日本料理店で菅直人前首相と会食した。菅氏は、首相の政権運営について「大変いい形で進んでいる」と伝えた。

　この後、首相は公邸で記者団の質問を受け、「（助言を）いっぱい頂けました」と述べた。会食には手塚仁雄、本多平直両首相補佐官が同席。もっぱら、菅氏が話し、首相は聞き役に回ったという。　（2011/10/19-23:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101901001
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/750.html

野田　佳彦首相、玄葉光一郎外相に宛てた朝・日国交正常化の早期実現を求める要望書を29日、
朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会の清水澄子代表（元参議議員）、日本・朝鮮文化交流協会の
清水潤副理事長兼事務局長、日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会の原田章弘共同代表、
中野区議会の江口済三郎前副議長が外務省を訪れ、同省アジア大洋州局北東アジア課の前田修司課長補佐に提出した。

要望書は、３日に東京のＹＭＣＡアジア青少年センターで行われた、日朝平壌宣言９周年記念シンポジウム
「激動の２０１２年、日朝関係打開への道」（同シンポジウム実行委員会、清水澄子実行委員長）で採択された
もの。同書では、日朝間の不幸な過去の清算が明るい未来を築くために必要不可欠なプロセスであり、東北
アジアの非核平和の実現に結びつくプロセスになるとしながら、

▲日朝国交正常化交渉を早期に再開し、２０１２年秋までには国交正常化を実現すること
▲そのためにも朝鮮に対する様々な制裁措置をただちに解除し、対話再開のための道を開くことを求めている。

席上、清水澄子代表は、日朝間の問題は日本の植民地支配という過去の清算から進めなければならず、
対話のない制裁だけでは解決されないと指摘し、日朝平壌宣言発表から10年を迎える来年までに、政治の力
で問題を解決すべきだと訴えた。

また、在日朝鮮人が祖国往来のために利用していた「万景峰92」号の日本への入港禁止問題に触れ、日本
政府が政治と人道上の問題を区別し、同号の入港禁止措置を即時に解除することを求めた。

朝・日政府の実務会談が最後に開かれたのは自民党・福田政権時代の２００８年。会談では、「制裁措置の
部分的解除」など一連の合意がなされたが、その直後に福田内閣が退陣し、履行されていないままだ。

一方、４氏は、朝鮮学校で学ぶ子どもたちへの補助金停止と高校授業料無償化措置の不履行による民族教育権
の侵害などにも言及し、野田政権下での差別是正を求めた。

　朝鮮新報　2011年9月30日
http://jp.korea-np.co.jp/article.php?action=detail&pid=52282

拉致問題はどうすんだ？

つまり、誘拐被害者の人道を踏みにじるのがこの人たちの人道、と。

このプロ市民の方たちはどういう方たちなの？

なんのメリットもねぇわ せめて在日全員引き取れや

>「激動の２０１２年、日朝関係打開への道」
>（同シンポジウム実行委員会、清水澄子実行委員長）で採択されたもの。

知らねぇよ　笑

市民の会が叩かれるもんだから、

今度は『神奈川県民の会』か。

馬鹿だなー。

その内『日本県民』とか『地球県民』とか『平和県民』とか出てくるぞ。

＞日朝間の問題は日本の植民地支配という過去の清算から

植民地？

なんで嘘つくかな

まあ、在日コリアンを全員祖国に返還する義務はあると思うおwww

で、これだ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%85%E6%B0%B4%E6%BE%84%E5%AD%90

清水 澄子（しみず すみこ、1928年3月1日 - ）は日本の政治家。元参議院議員（2期）。日本社会党を経て社会民主党に所属した。

北朝鮮の代弁者 [編集]参議院同期当選の深田肇と共に政界随一の親北朝鮮派政治家として知られ、政界入り前からたびたび北朝鮮を訪問している。また主体思想の信奉者であり、チュチェ思想国際研究所でも活動。学習運動などを行った。1982年刊行の『金日成主席は世界の指導者』（チュチェ思想国際研究所編）には「私たちは日本の婦人たちにこの学習、すなわちチュチェ思想の学習をひろめ、そして朝鮮人民に学ぼう、革命に学ぼうという運動をひろげている」（当時、日本婦人会議事務局長）との一文を寄せている。
2001年1月には、日本労働党の機関紙「労働新聞」のインタビューに対し「謝罪と補償にもとづく、朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化がもっとも緊急の政治課題だということが、政治家はもちろん、国民の中でも十分認識されていないのが問題だ」「日本は過去の問題があるにもかかわらず、これを急ごうとしていない。常に、『ミサイル』とか『李恩恵』、今度は『拉致疑惑』など、自分自身の過去の清算が第一の課題なのに、他の問題を同列にもちこんでいる。これは、やはり、朝鮮民族に対する決定的な差別意識があるからだろう[1]」と答えて北朝鮮の主張を忠実に代弁し、政府を批判した。
更に同月、政府に対し北朝鮮による日本人拉致問題自体に疑義を差し挟む質問主意書を提出し、李恩恵の実在に疑問を呈したところ、逆に政府から「御指摘の失踪者については、捜査当局において、御指摘の元北朝鮮工作員に対する事情聴取を含め、それまでの捜査の結果を総合的かつ慎重に検討した結果、北朝鮮により拉致された疑いがあると判断するに至ったものと承知している」「李恩恵と称する人物については、捜査当局において、その特徴に酷似する埼玉県出身の日本人女性を抽出するに至ったため、同人の生年月日を含め、親族からの事情聴取等を行い、その捜査の結果を総合的かつ慎重に検討した結果、当該日本人女性と同一である可能性が極めて高いと判断するに至ったものと承知している」との回答を引き出すなどしている。
落選後の2005年10月以降、朝鮮総連に対する強制捜査が複数回にわたって行われたが、清水は2006年9月に開催された警察の捜査に抗議する総連主催の集会に親北朝鮮派大学教授浅野健一・吉田康彦らとともに参加。またこれに先立つ2006年5月、清水らが開催した「06権利とくらし平和のための女性集会」で清水は「軍事化とジェンダー」と題して講演、「東京都（石原慎太郎知事）や埼玉県（上田清司知事）においてジェンダー・フリーが執ような攻撃に晒されている」「拉致問題以降の日本の現状はまるで朝鮮人といえば悪のイメージが形成され、総聯や在日朝鮮人を弾圧しても気にならない、許されるという恐るべき風潮を正すべき」「社会の隅々まで行き渡っているデマにふり回されてはならない。戦前も日本は敵国に対し鬼畜米英と徹底的に悪のイメージを植えつけた。現在、メディアをあげて北に対して同じような悪質なデマ宣伝が行われている。嘘を100回聞くと真実のように思い込まされるというが、私たちは、日朝国交正常化を支持し、真の平和に向けて連帯を強めよう」等と発言し、総連弾圧反対・日朝国交正常化推進をアピール。これを総連機関紙『朝鮮新報』が詳細に取り上げるなど、総連との関係も密接である。
2009年12月1日、外務省を訪問し、北朝鮮への人道支援を再開すること、在日朝鮮人に対する「法の厳格適用」という名のハラスメントを中止し、彼らの人権保障に向けた措置を講じることなどを要請した[2]。2011年9月29日にも朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表として関連諸団体関係者とともに外務省を訪れ、野田佳彦首相・玄葉光一郎外相に宛てて「朝・日国交正常化の早期実現を求める要望書」を提出。日本の団体が提出する物としては極めて異例の表題を持つ同要望書は、最大の懸案である拉致問題には全く触れず、日朝国交正常化交渉を早期に再開し、日朝間の問題は日本の植民地支配という過去の清算から進め、2012年秋までには国交正常化すること、北朝鮮に対する制裁措置を直ちに解除すること、万景峰号の日本入港禁止を直ちに解除すること、朝鮮学校への補助金停止と高校授業料無償化措置の不履行により民族教育権が侵害され差別されておりその是正を要求するなど、北朝鮮･朝鮮総連側の主張をそのまま反映したものであった。これもまた総連機関紙『朝鮮新報』が詳細に取り上げている[3]。

北朝鮮の代弁者　笑

で、何これ？　笑

http://www.jlp.net/interview/010101b.html

独立・自主の進路打ち立てよう
本年前半にも日朝国交を
朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表、
参議院議員・清水 澄子

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　二十一世紀にわが国は、どのような国の進路を選択するのか。昨年は、朝鮮半島で、南北首脳会談や米朝対話など大きな変化が大きな変化があった。だが、隣国であるわが国は、日朝国交正常化を意図的に遅らせている。わが国がアジア諸国と共に平和な東アジアの環境をつくり出すためには、日米基軸を脱し、真のアジアとの共生の道を進むことが切実に求められている。二十一世紀の初頭にあたり、日本のとるべき進路、日朝国交問題などについて、清水澄子・参議院議員に聞いた。

　謝罪と補償にもとづく、朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化がもっとも緊急の政治課題だということが、政治家はもちろん、国民の中でも十分認識されていないのが問題だ。
　日本は、朝鮮を植民地支配するという大きな過ちを犯し、朝鮮民族に対して多大な被害を与えた。しかも、「創氏改名」など徹底した同化政策を進めたわけで、単なる植民地支配ではない。
　ところが、私たちも想像できなかったほどに南北朝鮮の関係が進展した。米国も、以前は北朝鮮を崩壊させる戦略だったが、これを転換した。欧州諸国も次々と国交を樹立している。ところが、日本は過去の問題があるにもかかわらず、これを急ごうとしていない。常に、「ミサイル」とか「李恩恵」、今度は「拉致疑惑」など、自分自身の過去の清算が第一の課題なのに、他の問題を同列にもちこんでいる。
　これは、やはり、朝鮮民族に対する決定的な差別意識があるからだろう。過去の清算は、日本が世界で信頼される基礎になるものだ。なんとしてもきちんと行う必要がある。ぜひとも、二〇〇一年の早いうちに国交正常化を行うべきだ。
　注意しなければならない第一の点は、この問題は日朝間だけの問題ではないということだ。朝鮮民族は一つで、政治的に分断されただけなので、日本に対して過去の清算を迫る気持ちは南北に変わりはない。朝鮮との交渉は韓国国民すべてが見守っており、九五年八月の「村山談話」ですまされるものではない。あれは、朝鮮を直接に指したものではないし、植民地支配と戦争時の強制連行・強制労働、性奴隷なども含めて、反省と謝罪を行ったものではない。本当に反省し、誤りを認識する姿勢があれば、北朝鮮はそれ以上のムリは言わないであろう。
　第二の点は、先日、日本の従軍慰安婦問題を裁く国際法廷が行われたが、東京裁判当時は運用主体が欧米の大国で、植民地支配にともなう犯罪は裁かれなかった。日朝交渉は、それが意識された国交交渉となっている。だから、過去の交渉と質的に違った、歴史的な戦争責任の処理が求められている。わが国にとっては、それにふさわしい謝罪が求められている。
　第三に、「謝罪」という場合、これは「責任」ということだ。よく比較されるドイツは、謝罪という言葉は使っていない。犯した犯罪は、どれだけ謝罪しても償いきれない。だから、責任をもって歴史を記憶し続け、次の世代に教育していくことが必要だ。その意味でも、最近の教科書の反動化は大問題だ。
　もし、日本政府が道義的責任を明らかにし、政治的に解決できないとすれば、南北間の和解と協力・統一の動きをとん挫させることにもつながりかねない。積極的に和解と平和の動きを促進し、京義線再開への経済支援などを行ってはどうか。

国民的運動こそ重要
　また、先日発表された二十五兆円にも及ぶ「中期防衛力整備計画」では、空中給油機導入やテロ・ゲリラ対策を盛るなど情けない内容だ。平和政策などといいながら、こうしたことを行っていては、アジアから信頼されない。
　アジアは経済的にも独自の傾向を強めているし、ＡＲＦには北朝鮮も参加している。こういう場での集団的安全保障が必要で、いつまでも相手を「仮想敵」のように扱ってはいけない。
　その意味で、昨年の国会で可決した船舶検査法など、安保再定義に基づいて日米安保の軍事的側面が強まっているのは、時代遅れだ。南北間の緊張が緩和すれば、あえて沖縄に米軍基地をおいておく必要もない。日米関係も軍事的関係だけではなく、平和友好条約的なものに切り換えることが必要だ。
　日朝国交正常化を求める国民的な行動を起こすことが、二〇〇一年の課題ではないだろうか。

↑
福井県生まれでこの発言、

拉致被害者の前で言えるのか？

明確な証拠の存在する拉致に目を瞑りながらと言うのは無理、

先ずは組織的営利誘拐殺人で本国及び総連の犯人を処罰、

その幇助で社民党代議士を処罰、それから話合うべき、

北と交流があるなら拉致問題解決するように働きかけろよ

何のために制裁してると思ってるんだか…

たとえ拉致が完全解決したとしても

国交正常化など論外

日本婦人が朝鮮人と連帯するかよ

神奈川県人会に化けたり、法人格で間抜けな文発表したり

見え透いたことやるな、在チョン

清水澄子代表ってテロ支援国家を支援してるテロリストじゃね？

清水代表の親族が拉致されても言えるのか！

人道的に・・・・・・反吐が出る

80過ぎても、日本人の生き血を啜って、

朝鮮に貢いでる奴は若々しいなあ。

てかさ、

要望書なら北の将軍様に出せよ

日本に出しても意味ねえ

＞在日朝鮮人が祖国往来のために利用していた「万景峰92」号の
＞日本への入港禁止問題に触れ、日本
＞政府が政治と人道上の問題を区別し、同号の
＞入港禁止措置を即時に解除することを求めた。

政治と人道上の問題を区別してってどういうこと？

日本に政治をするなって言ってるの？

こういう間違ったお婆ちゃんが社会系教員になって日本の若者を騙してきた
それが日教組であり、全教であると・・・

在日全員帰還させる義務はあるな。
だからこそ社会保障番号を導入して、まずは日本国民以外をあぶりだそう。
その次にサルコジくんに倣って
既に日本国籍を取得している場合、犯罪を犯したら国籍剥奪と行こうじゃないか。

結局さ、

清水なんたらとかのいう論理は

まずはじめに北朝鮮を厚遇しろという

大前提があっての発言にしかとれん

客観性がまったくなし

ほんとに

＞また主体思想の信奉者であり、チュチェ思想国際研究所でも活動。学習運動などを行った。
＞1982年刊行の『金日成主席は世界の指導者』（チュチェ思想国際研究所編）には
＞「私たちは日本の婦人たちにこの学習、すなわちチュチェ思想の学習をひろめ、
＞そして朝鮮人民に学ぼう、革命に学ぼうという運動をひろげている」
＞（当時、日本婦人会議事務局長）との一文を寄せている。

Wikiで見たらこんな事書いてある

旧社会党出身者ってこんなんばっかりかい！
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/619.html

もんじゅからナトリウムがしばしば漏れているのではないか、というお尋ねをいただいた。

文科省研究開発局原子力課核燃料サイクル室に問い合わせると、ナトリウムが本当に漏れたのは１９９５年の事故の時だけだという。

しかし、もんじゅでナトリウム漏れの誤警報は、これまで実に２７回も起きている。

１９９１年　８月２５日
１９９３年　３月１９日
１９９３年　３月２６日
１９９５年　８月２４日
２００７年　８月　７日
２００７年　８月２８日
２００８年　１月１２日
２００８年　３月２６日
２００８年　３月２８日
２００８年　３月２９日（この日だけで誤報が８回）
２００８年　６月１９日
２００８年　７月　４日
２００８年　８月２２日
２００８年　９月　６日
２００８年１１月２０日
２００９年　１月１３日
２００９年　９月２２日
２００９年　９月２４日
２０１０年１０月　７日
２０１０年１１月　９日

２００８年３月２６日から３月２９日までの１０回は、取り付ける時に検出器を破損させて、本来通電しないところが通電して、反応したことにより、誤報が頻発したらしい。

その他、検査の時にショートして警報が鳴ったり、検出器が粉塵を吸い込んだことで鳴ったりしている。

しかし、これだけ誤警報が出続けるということは、問題があってもその問題を解決できていないことになる。

しかも文科省は、何が原因なのか、なぜ２００７年から誤警報が頻発するようになったのか、どうして止められないのか、全く把握していない。

また、警報が鳴った場合に、近隣の自治体その他への連絡は行われてきたのだろうか。誤報かどうかを確認してから連絡しますでは、連絡が遅れることになる。誤報だろうが連絡しますでは、オオカミ少年になってしまうことになりかねない。

いずれにしろ、これだけ誤警報が鳴って改善されないというのは、何かがおかしい。年間に動かないもんじゅを維持するために２００億円を超える予算を使っていて、そのもんじゅで一番危ないナトリウム漏れの事故の警報が誤作動しているのに。

そしてこの誤警報に紛れてナトリウム漏れが隠蔽されていないだろうか。隠蔽はないと断定もできない。

http://www.taro.org/2011/10/post-1106.php

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/624.html

　「成績」は時と場合によって異なるものである

2011年10月20日　木曜日
吉田 耕作

　日本の教育が危機に面していると言われて久しい。最近では、経済協力開発機構（OECD）が発表した2008年の加盟国の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合は、2005年、2007年に続いて日本は31カ国中で最低である。しかも、公的教育機関の不足を補うべく、教育支出に占める私費負担の割合は33.6％で、チリ、韓国、英国に続いて4番目に高い水準だという。

　国の教育費の支出があまりにも低いという問題は、現場で危機的な症状として表れている。文部科学省の調査で分かった事は、2009年度中にうつ病などの精神疾患で休職した全国の教員は5458人と過去最高を更新し、04年度の1.5倍であった。新聞報道によると、都道府県別の教職員の休職者の率は、1位が沖縄県で1.14％、2位が大阪府の0.94％、3位が東京の0.90％となっている。

教師が置かれた現状

　東京都では、2007年度に精神疾患で416人の教員が休職し、その数が急増するのを受けて、公立学校の全教員に早期発見を目的としてストレステストを行った。「よく眠れるか」とか「1日3食とっているか」とか「日常の仕事に苦痛を感じるか」とかの問診票にこたえる形を取っている。

　「子供と親の両方とうまく行かない」教員もおり、電話で30分以上、保護者から苦情を受けたり、わずかな事で教員をなじったりするいわゆるモンスターペアレントが急激に増えたという事情がある。

　育児から教育までを学校に丸投げし、親としての責任を回避する親が増えているようだ。その上、教育委員会や関係官庁に提出する書類がやたらに増えたという。しかも給与は減る方向にあるという。

表1　教職員の授業時間、勤務時間の国際比較
国 授業時間 勤務時間
小学校 中学校 高等学校 小学校 中学校 高等学校
イギリス 654 722 722 1265 1265 1265
フィンランド 677 592 550 ― ― ―
フランス 926 644 630 ― ― ―
ドイツ 805 756 715 1775 1775 1775
日本 709 603 500 1899 1899 1899
韓国 840 616 604 1680 1680 1680
スウェーデン ― ― ― 1767 1767 1767
アメリカ 1097 1068 1051 1913 1977 1998

資料：OECD　The Teaching and Learning International Survey(TALIS)2007-8

　表1でも明らかなように、主要な先進国の間では日本と米国が突出して勤務時間が長い。

　　しかも日本は全就業時間に占める授業時間が非常に少なく、全体の就業時間の4の分1から3分の1ぐらいになっている。これはいかに、授業時間以外の仕事に多大の時間を費やしているかを示すものである。

　校長や副校長や教頭のような管理職に選ばれた人たちは、管理職でいることに疲れ、自ら教諭への降格を選ぶ「希望降任」が増えているという。文部科学省の2009年度の調査では、全国の公立小中高、特別支援学校で223人という過去最多の希望降任者がいたという。降任希望の理由は健康上の問題が48％、職務上の問題が26％、家庭の事情が25％となっているが、これらは明らかに表面上の理由であり、教育の現場は末端の管理者がどうする事もできない状態なのであろう。

　文科省やその他の行政の最高経営責任者達は、現場の管理者が管理できない状態を無視し、末端に責任を転嫁している現状が浮かび上がってくる。これらの末端の管理職は、担いきれない書類作りや来客への応対、地域の行事への参加などを求められ、毎日残業をし、持ち帰りの仕事も多量に抱えている状況である。

　これらをもう少し巨視的にみると、公立の小中高校と特別支援学校で中途退職する教員が全国で毎年1万2000人を超え、この5年間では6万7000人におよぶ事が、朝日新聞の調査で分かった。これは国家的に大きな損失である。久富善之・一橋大学名誉教授は成果主義による教員評価の導入なども背景にあると指摘している。また、文科省が06〜08年に外部委託した調査では「勤務時間以外でする仕事が多い」という回答が9割と一般企業の2倍に及び、「気持ちが沈んで憂うつ」という教員は27.5％で一般企業の約3倍に上った。

　私は中途退職者の状況をもう少し調べたいと思い、文科省のホームページをいろいろ開けてみたのだが、残念ながらこれに関する統計的データは得られなかった。つまり教育行政を担当する文科省が、現場を把握するために非常に重要な情報を集めていないか、公表していない。問題は、中央官庁を主として、地方行政体や教育行政上の運営責任者達が、取るべき責任を取っていないことにある。

　日本の教育の最大の問題点は、日本が資源のない国であり、人材教育が何よりも大事であるという国民的コンセンサスが消えてしまった事ではないか。国がもう一度、教育は何よりも優先順位が高いという認識を国民の間に確立するために、国の教育費を大幅に拡充するとともに、勉強した者が報われる社会制度を再構築していかなければならない。

　それは、今までのように有名な大学の学部を出れば、それで一生が決まるという事ではなく、その後、修士や博士や特別の資格を取ったならばそれなりの処遇をし、その専門的知識を用いる機会を与えていくことである。

　政策の失敗によって、博士号を取得しながら、それ相応の職に就けず、コンビニでアルバイトをしながら食いつないでいる人達がいる。その様な国では、子供たちが勉強しようという気にならず、保護者が教師を大事に扱わないのは当然の成り行きではないか。　

教育の崩壊の背景にある日本社会

　協調は日本の文化である。私が長い米国生活の中で、何が一番、日本と米国を分ける最大の特質かと考えた時、それは競争か協調かという事であった。先日の東日本大震災の時、避難民たちが、我れ先に助かろうとしたのではなく、人々と助け合い、整然と救援を待つ姿は、世界の人々に深い感銘の念を与えた。

　明治維新で西洋文明が大量に押し寄せたが、中でも自由競争は特筆すべきものである。そして第二次大戦後は米国流の自由競争が主たる概念となっていった。しかしそれらの時、日本人は協調を捨てる事なく競争を取り入れ、競争と協調の絶妙なバランスをとってきたのである。

　日本の経済は高度経済成長を遂げ、20世紀を通して世界最高の成長率を達成した。その原動力として、日本の教育も世界のお手本とされてきた。それではなぜ、日本の経済成長率は鈍化し、教育は荒廃し、人々は将来に対する希望さえをも失い始めているのだろうか。

　振り返ってみると日本の経済がおかしくなってきた分岐点は、バブルがはじけて、競争の概念に基づいたもろもろの施策を取ってきた結果だという可能性が多分にある。働き盛りの40、50代の男性がリストラにあい、経済的に行きづまり、多くの自殺者を出した。規制緩和により非正規社員が急増し、正規社員の3分の1ぐらいの給料しか得られなくなった。一方、リストラされたわけでもなく非正規社員になったわけでもない、ごく普通のサラリーマンの中には、成果主義によって自分が思ったより低い評価を受け、勤労意欲を失う人が増えてきた。

　このように、国民の間には所得の格差からくる諸々の問題が発生し始めたのである。平たく言えば、競争を奨励したために、社会が勝ち組と負け組に分かれたのである。その現象が顕著に表れているのが大都会である。特に東京と大阪にそれが表れていると考えられる。

　一般に裕福な都市の住民は私立に行き、比較的経済的にゆとりのない人たちが公立の学校に行くという分化が行われた。都市の公立の学校では、両親が共働きで、子供の教育に使う時間も金銭的余裕もないし、現在のような不合理な富の分配に対して、どこにぶつける事もできない潜在的怒りの念を持っている人が増えている。それは些細な事が原因ではけ口を見つけると極めて攻撃的な態度を取り、その矛先の一つが子供の学校の教員という現象になっていると思われる。

大阪維新の会の教育基本条例案

　大阪で審議中の維新の会の教育基本条例案は、基本的に、教員を個人的にも、学校単位でも、地域同士でも、競争させたらすべてがうまくいくという、競争を土台とした考え方である。「知事と教育委員会が協議して学校が実現すべき目標を設定する」とある。日産自動車のゴーンさんが「コミットメント」（必達目標）と言って目標値を設定して全社にハッパをかけた時、私はそのうちこれは失敗すると予言した。そして結局失敗し、後に取り下げたのは多くの読者の記憶に残っている事であろう。デミング博士は「目標による管理をやめよ」と言った。我々はこの言葉をよく噛み締めなければならない。

　教職員は相対的評価とし、最低評価（全体の5％）が2回連続すれば、免職を含む処分とするという。成果というのは非常に測りにくいものである。学力検査の結果は色々な要因の混合した結果であり、これが教師の結果であると他の要因から分離して抽出する事はできない。

　小学校6年生の学力調査では児童の世帯年収の格差が成績の格差になって表れるというレポートがある。生徒の成績で教員が影響できる範囲は限られている。一般に一人の人が組織の中で自分の成果だと言われるもののうち、8割は環境の産物とされる。真の個人の成果は大体2割しかないと言われている。

　学力テストを行い、学校間で、あるいは教師間で競争を奨励すると、教師達は協力をしたがらなくなり、教育は荒廃する。先輩の教員が後輩の教員に教え、教員同士も協調し合って、お互いに成長する事が、生徒の学力を向上させるために最も有効な方法である。協調することによってバラツキを減らし、平均値を向上させるのである。

　現在多くの企業で行われている成果主義の結果、勤労意欲を失った社員が増えている。クビにすると脅すのは恐怖によるマネジメントであり、人々を委縮させ創意工夫の意欲をなくす。　
管理図の方法で考えてみると

　どうしても教師の能力を、非常に優秀な教師と、普通の教師と、援助ないし特別の訓練を必要としている教師に峻別するのならば、前回説明した管理図の方法を用いるとよい。

　すべての教員の業務評価を縦軸にとり、横に50人の教員を並べ、その評価をグラフにしてみると、図１のような管理図が出来る。真ん中の線は全体の平均値で上のUCL（Upper Control Limit：上部管理限界線）は中心から3標準偏差離れているし、LCL（Lower Control Limit：下部管理限界線）は中心線から3標準偏差下にある。UCL線の上に出た人たちは一応優秀な人達とみなされ、LCL線の下の人たちは特別の助けを必要としている。

　例えば、子供が病気で長い事入院しているとか、夫婦仲がうまくいかないとか、介護を必要とする両親を抱えているとか、それぞれ色々な問題を抱えている人たちがいる。授業の仕方そのものが良く分かっていないのかもしれない。一方、二つの限界線の間にある人は、差をつける必要はない。どうせ、上がったり下がったりする。

　これらの評価点は時と場合によって評価が異なるのである。つまり、業務成績というものには、実際の業務遂行がうまく行かない時もあるであろうが、上司に嫌われていて偏見のある評価だとか、評価の間違いもいくらでもある。学校が異なれば、生徒の家庭の所得水準も影響があるであろう。生徒の学力テストの結果には、これらのあらゆる変数が影響を与えるので、個々の点はあまり意味をなさないのである。従って多数の教師を相対評価して優劣を決めるという事は、それほど簡単な事ではない。
個人の長期の業績評価も同じ

　これまでのストーリーを少々変えて、図1はある個人の長期にわたる業績評価の結果であるとしよう。つまり横軸に時間をとった。そうすると、同じ個人でありながら、非常に良い成績の時もあれば、非常に悪い成績の時もあるであろう。もしもある教員の業績評価がLCLよりも下だったとしても、同じ個人をもう少し長い目で見たならば、苦しい時期を超えて、通常の成績に戻ることができる事が多い。そして社会に貢献できるのである。　　

　必要な事は、適度の援助と訓練である。もしこの人がLCLの下に行ったときにクビになったならば、その後、落ちこぼれとして社会の重荷になる可能性がある。それは社会全体にとってあまりにも損失が大きい。米国社会を見ても分かるとおり、競争社会というのは非常に高くつく社会なのである。今の日本にその余裕はない。

　この時系列を右端に投影したのが正規分布であるとすると、LCLの下になる確率は0.13%なのである。つまり、どうしてもクビにしたいのなら、約1000人に1人がクビになるという事である。UCLやLCLが中心から3標準偏差であるのは、それがもっとも経済的な分岐点であるから、そう決められたのである。

　5％というのはどこからきた数字なのだろう。5％の人間を毎年入れ替えていくと、いつになったら満足のいく組織になるのだろうか。クビになった人間はどこに行き、新しい人はどこから来るのか。それは、よそでクビになった人の場合が多い。適切な教育や訓練といった地道な努力なしに、どこからか優秀な人などやって来ないのだ。

長期にわたる評価を重ねて初めて本当の評価が見える

　20世紀を通してみると、競争社会を形成し、成果主義で人が簡単にクビになる米国よりも、年功序列制や終身雇用制を維持してきた日本の方が成長率ははるかに高いのである。長期にわたって評価を重ねて初めて、色々な評価の誤りや偏見やその他もろもろの雑音は相殺されて本当の価値が見えてくるのである。

　生徒の成績の評価も同様である。橋下知事はソウルで8割以上が飛び級で大学に進む高校を訪問したそうであるが、そもそも8割もの生徒が特別扱いになるのは管理図の原理を理解していない。つまり、経済的に最も悪い教育と言える。高校の教育のレベル全体をもっと引き上げる努力をすべきである。本当に飛び級を必要とする生徒は、全体の0.13%つまり1000人に1人位ではないだろうか。

　個々の評価にあまり反応せずに、長期的に観察した時系列を右に投影して見ると、本当に優秀な教師は他の平均的な教師と比べて明確に識別できるのである。こういう人達を教頭先生や校長先生にし、また教育員会の委員にするならば、日本の教育の質は間違いなく向上するであろう。（図2参照。これは2009年11月12日の「評価とは正当な業績測定と誤差が重なったものと肝に銘ずること」で扱ったものである）

　条例の草案を作った大阪市議は、サッチャー時代の英国の教育改革に影響されたそうだ。表1で明らかなように、英国の教員の勤務時間は日本の約3分の2しかなく、雑用は勤務時間の半分にも満たない。このような恵まれた職場環境を与え、教員に社会的地位の向上を図ることこそ、英国から学ぶ第一の事ではないか。

　リソースを与えず競争に駆り立てて何が生まれるというのだろう。私は英国がサッチャー政権時代に経済が飛躍的に成長した最大の原因は、北海から石油が出た事だと思う。しかも、英財務省の調査で、2007年には英国上場企業の約半数が外資の傘下に入っている事が分かった。そして、英国の人口のなんと10人に1人がより良い質の生活を求めて海外移住している。こういう状態で、英国の教育が成功し、より豊かな社会を作り出したと言えるのであろうか。　

吉田語録

　何十年も前の話だが、ある銀行で敏腕の貸付担当の行員がいた。その貸付担当者は誰よりも多くの貸付を毎年行い、金額も同銀行で常にダントツのトップで、誰よりも速く出世街道まっしぐらに頂点に向かって、快進撃を続けていた。しかし、貸付の審査基準は甘く、財務状況の良くない危険の伴う企業にもどんどん貸付を広げていた。もう少しで、頭取に手が届く所まで来た時、不況に襲われ、多くの不良債権を発生させ問題となり、精査したところ、違法行為も含めて多くの問題が明るみに出て、罪人となった。

　劇場型パフォーマンスをとり、華々しい政策を打ち出して、集票活動する政治家がいるが、その政策がどういう影響を社会にもたらすかは、何年か後にならないと分からない。一見良さそうに見える政策の結果が出る前に、次のさらに高い地位に就いてしまい、そのポジションに来た新しい政治家が前の政策の悪い結果の責任を取る羽目になることが往々にしてある。我々は、前の政治家の政策の結果がどうなったかを長期にわたって記憶する必要がある。

　日本の年功序列制とか、終身雇用制は古臭い制度だと言われる事があるが、こういう華々しい短期的な政策をとる人たちが指導的地位に着くのを防ぐ最良の方法なのである。
このコラムについて
統計学者吉田耕作教授の統計学的思考術

「統計学」と聞くと、難しい数式とグラフを思い浮かべ、抵抗感を持っている人が多いでしょう。とくに文科系の人であればその思いは強いはず。でも、一度、統計学の視点で世の中を見渡してみると、物事は大きく違って見えてきます。数学が苦手だった人でも吉田教授の“講義”なら大丈夫。難しいことはありません。経営とビジネス、そして人生に役立つ統計学です。

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著者プロフィール

吉田 耕作（よしだ・こうさく）

カリフォルニア州立大学名誉教授、ジョイ・オブ・ワーク推進協会理事長。経営学博士。1938年東京生まれ。1962年早稲田大学商学部卒業。68年モンタナ大学で修士号（ファイナンス）を取得。75年ニューヨーク大学でデミング博士、モルゲンシュタイン博士に学び、博士号（統計学）を取得。75年からカリフォルニア州立大学で教鞭をとる。99年青山学院大学国際政治経済学部教授。2001年から2007年まで同大学院国際マネジメント研究科教授。86年から93年まで、デミング4日間セミナー「質と生産性と競争力」でデミング博士の助手を務めた。統計的な考え方をベースとして、米国連邦政府、ヒューズ航空機、メキシコ石油公社、NTTコムウエア、NTTデータ、NECなどを指導。著書に『国際競争力の再生』『経営のための直感的統計学』、『直感的統計学』、『ジョイ・オブ・ワーク――組織再生のマネジメント』、『統計的思考による経営 』など

http://www.asyura2.com/09/china02/msg/862.html

ジャーナリスト　木下さんのブログより。
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柏でウランが出ました (Unknown)　2011-10-17 13:20:38
柏市北部の松葉町周辺は線量が特に高いため、核種分析を行ってきました。
土壌は低濃縮ウラン燃料の汚染が地上1.2ｍでの測定値を押し上げてしまうほど高いです。

測定機種は非公開（γ線式スペクトロメータ）
測定場所：柏市、松葉第一近隣公園入口の遊具設備横の木と切株椅子のある周辺。
測定日時：10月11日　AM9時40分〜AM10時30分、各3分間計測、線量は3分間平均線量。
核種判別は機器による自動判別、エネルギーはピーク値を表示。LEUは低濃縮ウラン燃料。
周囲土壌などの汚染が酷い為に、地上1.2ｍでもLEUを検知している様です。
LEU判別の際には、Cs134とスペクトルが重なるため、Cs134が未判別になります。
605keV及び796keV付近のピークはほとんどがCs134によるもので、LEUは190keV
付近のカウント数で量を判断すると良いと思います。

Ａ地点、地上1.2ｍ、上空に向けバックグラウンド測定、0.372μSv/h
80.0keV,　核種未判別,　254Count
191keV,　LEU,　180Count
594keV,　核種未判別(Cs134),　221Count
655keV,　Cs137,　208Count
782keV,　LEU(Cs134),　237Count

同Ａ地点、地上15ｍｍ、地面の土を測定、0.628μSv/h
30.2keV,　Cs137,　621Count
188keV,　LEU,　156Count
594keV,　核種未判別(Cs134),　467Count
654keV,　Cs137,　412Count
783keV,　LEU(Cs134),　454Count

松葉第一近隣公園の続き、Ａ地点近くの土壌測定。
Ｂ地点、地上15ｍｍ、地面の土を測定、0.741μSv/h
30.0keV,　Cs137,　753Count
189keV,　LEU,　259Count
593keV,　核種未判別(Cs134),　564Count
653keV,　Cs137,　510Count
781keV,　LEU(Cs134),　572Count

Ｃ地点、地上15ｍｍ、地面の土を測定、0.923μSv/h
29.9keV,　Cs137,　950Count
189keV,　LEU,　256Count
592keV,　核種未判別(Cs134),　736Count
652keV,　Cs137,　667Count
780keV,　LEU(Cs134),　686Count
1026keV,　LEU,　6Count

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/618.html#c6

　埼玉県は１９日、新たに所沢市や狭山市など２３市町５７業者の県産茶葉９７銘柄から国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超す放射性セシウムが検出されたと発表した。

　最大は毛呂山町産の２０６３ベクレル。７４４０キロ・グラムが販売済みで、県は製造業者に製品回収と在庫の廃棄を要請した。

　国の抜き打ち検査で、県産の一部製茶から規制値を上回るセシウムが検出されたため、県は独自の全銘柄検査を実施。これまでに放射性物質がたまりやすいとされる若芽・早摘みの高級茶１４銘柄で規制値を上回る放射性セシウムが検出されており、県は業界団体を通じて、未検査銘柄の出荷自粛を要請していた。

　今回、検査結果を公表したのは、若芽・早摘み以外の１０８１銘柄。これで、県産新茶のほぼ全銘柄にあたる１４４６銘柄の調査が終了した。県は今後も、新たに製造された茶葉の調査を行う方針。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/625.html

モルガンＳ７−９月：予想上回る利益、株式トレーディング好調
米ブラックロック：７−９月は８％増益、手数料収入増が寄与
米ＪＰモルガン：コーポレート・バンカー採用、１年前倒しで達成へ

　　10月19日（ブルームバーグ）：９月の米消費者物価指数は、ガソリンや食品が値上がりする一方で、衣料費などの低下を反映して、上昇率が前月に比べやや鈍化した。

米労働省が発表した９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比0.3％上昇。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値と一致した。食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.1％上昇。市場予想は0.2％上昇。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は、「連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の見解によると、インフレは緩やかになっている」と述べ、「景気は低迷し、企業も投入原価の上昇分を消費者に転嫁することを非常にためらっている。今の消費者は価格に非常に敏感だ」と続けた。

９月はガソリンが前月比2.9％上昇。食品は0.4％上昇と高い伸びを続けた。一方、衣料費は前月比で1.1％低下と、1998年９月以来で最大の落ち込み。中古車・中古トラック価格は0.6％低下した。帰属家賃は0.1％上昇。

前年比ではＣＰＩは3.9％上昇と、2008年９月以来で最も高い伸びを記録した。コア指数は同２％上昇だった。

記事に関する記者への問い合わせ先：Shobhana Chandra at schandra1@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Christopher Wellisz at cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/19 23:16 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aU73pF8M1DOk
ウォール街の「１％」にアジアの20億人が怒る:ペセック

　10月19日（ブルームバーグ）：不動産は場所が肝心だと言うが、デモにも同じことが言える。

東京に土曜日に集合して「ウォール街を占拠せよ」デモを行う際、歓楽街の六本木よりも分かりやすい場所は他にあった。東京証券取引所がある日本橋や、政治の中心地である永田町、またはホームレスがたむろする上野などで始めてもよかったはずだ。

だが、活動家はそういった場所ではなく、流行に敏感な人や、ストリッパーややくざ、外国人やバンカーなどが集う快楽主義のるつぼである六本木を選んだ。それもただのバンカーではなく、おしゃれな六本木ヒルズで働くゴールドマン・サックスのバンカーだ。何百人もの活動家の間に「拝金主義反対」や「金持ちを剥製にしろ」などの看板が見えたが、私が一番気に入ったスローガンは20代の女性が掲げていた「吸血イカを止めろ」だ。

「吸血イカ」とはゴールドマンのことを指している。同社はローリング・ストーン誌の2009年の記事で「人類の顔面を覆いつくす巨大な吸血イカ」と表現されていた。アジア人にとってゴールドマンは、良くも悪くも投資銀行の代表であると同時に、少数の手に富を集中させる原因となった銀行と政府の癒着の代名詞だ。

こういった感情が平等主義の日本にも伝わっているということは、それが広がりを持っていることがわかる。同じような志を持つデモがオーストラリア、香港、インド、ニュージーランド、フィリピン、韓国、台湾でも起きている（シンガポールで計画されていたデモは警察に阻止された）。

ニューヨークから遠く離れた場所で起きているこの怒りの高まりを無視できる人は、自らの責任でそうすればよい。「ウォール街を占拠せよ」デモの焦点や目指すものを明らかにしようとする人は、アジアで次のようなことを発見することになる。それは、貧富の差の拡大は、資本主義や民主主義の原則そのものを脅かしつつあるということだ。

偏るアジア

アジアの発展は偏る一方だ。経済は年率５−７％で成長しているが、富の分配はバランスが取れているように見えない。富裕層と政治的なコネのある人がますます多くの富を手にする一方で、その他の人は取り残されたように感じている。世界が再びリセッション（景気後退）に向かっている中、貧富の差は広がりつつある。

アジアは今世紀半ばには欧州と同じぐらい豊かになるかもしれない。欧州の生活水準が下がっているわけではなく、アジアが繁栄しているからだ。アジアが実際にその状態に到達するためには、貧困問題に取り組み、すべての人に経済的なチャンスを与え、腐敗に立ち向かい、教育や医療を改善し、起業を促進しなければならない

　　　　　　　　　　　　「１％」の人々

言うまでなく、アジアの富裕層は現状維持を好む。アジアの富裕層のほとんどは株価と不動産価格の上昇で富を築いた。デモ参加者はバンカーの巨額のボーナスに怒りを示しているが、アジアの新富裕層はボーナスがさらに増えればいいと思っている。このように、デモ参加者が「１％」と呼ぶ少数の人々が増え続けるボーナスに満足していれば、何も問題はないはずだった。

だが、景気減速により事態は変わってきた。08年に欧米の過度のレバレッジや無責任な政策が金融危機を引き起こし、アジアの市場や生活水準にも悪影響が及んだことについて、まだアジア人の怒りは収まっていない。

事態がヌリエル・ルービニ氏やナシム・タレブ氏らの悲観主義者が予想するほど悪くなれば、アジアは食品やエネルギーの価格上昇で所得が減少、失業は増加し、社会不安に直面するかもしれない。

「99％」の人々

一方、日本のメディアは、今回の土曜日のデモには反原発の要因があったと説明した。福島第一原子力発電所では放射性物質漏れが続き、東京電力は相変わらず無力であるため、確かに原発に反対する人も参加していた。だが、真実はいわゆる「99％」の人々が格差是正を求めているということにある。

日本はこれまで平等主義のメッカだと自負してきたが、それもデフレの悪化、公的債務の増加、高齢化、中国の競争力向上などを受けて、急速に変わりつつある。政府は８月の調査で、労働者の４割近くを非正規社員が占めると発表した。彼らは賃金が低く、雇用の安定も限られる。

中国の環境破壊や列車衝突事故と、日本の原発危機、インドの政治機能不全、インドネシアの資源枯渇、フィリピンの洪水との共通点は「腐敗」だ。アジアではどこで公的部門が終わり民間部門が始まるのか区別するのが難しいが、ウォール街と米連邦政府の関係もこれにますます似てきた。場所が変わっても、根源的な問題は変わらないのだ。

重要なのは、本当の意味での説明責任や透明性のほか、99％の人々の発言力が増し、それらの人々により多くの富を分配する措置だ。「ウォール街を占拠せよ」デモを無視しようとする人は、20億人またはそれ以上のアジア人が全く逆の態度であるということを考えてみるべきだ。（ウィリアム・ペセック）

（ウィリアム・ペセック氏はブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）

記事に関する記者への問い合わせ先：William Pesek in Tokyo at wpesek@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：James Greiff at jgreiff@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/19 13:04 JST
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/863.html

＞慎重に調べなければなりませんので放送できないはずです。
この武田某氏は、世田谷のラジウムの件で「哀しい事実と、国や自治体のウソがまだ続いています。世田谷で１時間あたり２．７ミリシーベルトが観測されましたが、道路の脇の藪の傍で、当然、死の灰の性質からいって予想されることです。 」
などとブログで書いておきながら、ラジウムだと分かると、
「世田谷で１時間あたり２．７ミリシーベルトが観測されましたが、これは付近の住宅にラジウムなどを保管していたためとされています。」
と、ブログをこっそり書き換えて知らん振りですね。
彼はこの勘違いから「国、自治体、専門家、NHKはまったく頼りになりません・・・自治体やＮＨＫを排除することがポイントです。」と非難し、そして謝罪もなく抹消されている。
勘違いで他人を非難しておいて、勘違いが分かったらだんまり・・これが大人ですか？
「無理矢理、関東、福島の野菜を食べさせるために、汚染されていない各地の野菜を出荷しないように圧力がかかっています。」
こんな根も葉もない嘘を平気でつくなど、「学者」とは思えないですね。

こんな不誠実な「学者先生」「服を着た風評被害」を、私は絶対に信用できませんね。彼の言葉を有り難がる信者がいるのが驚異です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/612.html#c25

モルガンＳ７−９月：予想上回る利益、株式トレーディング好調
米ブラックロック：７−９月は８％増益、手数料収入増が寄与
米ＪＰモルガン：コーポレート・バンカー採用、１年前倒しで達成へ

　　10月19日（ブルームバーグ）：９月の米消費者物価指数は、ガソリンや食品が値上がりする一方で、衣料費などの低下を反映して、上昇率が前月に比べやや鈍化した。

米労働省が発表した９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比0.3％上昇。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値と一致した。食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.1％上昇。市場予想は0.2％上昇。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は、「連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の見解によると、インフレは緩やかになっている」と述べ、「景気は低迷し、企業も投入原価の上昇分を消費者に転嫁することを非常にためらっている。今の消費者は価格に非常に敏感だ」と続けた。

９月はガソリンが前月比2.9％上昇。食品は0.4％上昇と高い伸びを続けた。一方、衣料費は前月比で1.1％低下と、1998年９月以来で最大の落ち込み。中古車・中古トラック価格は0.6％低下した。帰属家賃は0.1％上昇。

前年比ではＣＰＩは3.9％上昇と、2008年９月以来で最も高い伸びを記録した。コア指数は同２％上昇だった。

記事に関する記者への問い合わせ先：Shobhana Chandra at schandra1@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Christopher Wellisz at cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/19 23:16 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aU73pF8M1DOk
ウォール街の「１％」にアジアの20億人が怒る:ペセック

　10月19日（ブルームバーグ）：不動産は場所が肝心だと言うが、デモにも同じことが言える。

東京に土曜日に集合して「ウォール街を占拠せよ」デモを行う際、歓楽街の六本木よりも分かりやすい場所は他にあった。東京証券取引所がある日本橋や、政治の中心地である永田町、またはホームレスがたむろする上野などで始めてもよかったはずだ。

だが、活動家はそういった場所ではなく、流行に敏感な人や、ストリッパーややくざ、外国人やバンカーなどが集う快楽主義のるつぼである六本木を選んだ。それもただのバンカーではなく、おしゃれな六本木ヒルズで働くゴールドマン・サックスのバンカーだ。何百人もの活動家の間に「拝金主義反対」や「金持ちを剥製にしろ」などの看板が見えたが、私が一番気に入ったスローガンは20代の女性が掲げていた「吸血イカを止めろ」だ。

「吸血イカ」とはゴールドマンのことを指している。同社はローリング・ストーン誌の2009年の記事で「人類の顔面を覆いつくす巨大な吸血イカ」と表現されていた。アジア人にとってゴールドマンは、良くも悪くも投資銀行の代表であると同時に、少数の手に富を集中させる原因となった銀行と政府の癒着の代名詞だ。

こういった感情が平等主義の日本にも伝わっているということは、それが広がりを持っていることがわかる。同じような志を持つデモがオーストラリア、香港、インド、ニュージーランド、フィリピン、韓国、台湾でも起きている（シンガポールで計画されていたデモは警察に阻止された）。

ニューヨークから遠く離れた場所で起きているこの怒りの高まりを無視できる人は、自らの責任でそうすればよい。「ウォール街を占拠せよ」デモの焦点や目指すものを明らかにしようとする人は、アジアで次のようなことを発見することになる。それは、貧富の差の拡大は、資本主義や民主主義の原則そのものを脅かしつつあるということだ。

偏るアジア

アジアの発展は偏る一方だ。経済は年率５−７％で成長しているが、富の分配はバランスが取れているように見えない。富裕層と政治的なコネのある人がますます多くの富を手にする一方で、その他の人は取り残されたように感じている。世界が再びリセッション（景気後退）に向かっている中、貧富の差は広がりつつある。

アジアは今世紀半ばには欧州と同じぐらい豊かになるかもしれない。欧州の生活水準が下がっているわけではなく、アジアが繁栄しているからだ。アジアが実際にその状態に到達するためには、貧困問題に取り組み、すべての人に経済的なチャンスを与え、腐敗に立ち向かい、教育や医療を改善し、起業を促進しなければならない

　　　　　　　　　　　　「１％」の人々

言うまでなく、アジアの富裕層は現状維持を好む。アジアの富裕層のほとんどは株価と不動産価格の上昇で富を築いた。デモ参加者はバンカーの巨額のボーナスに怒りを示しているが、アジアの新富裕層はボーナスがさらに増えればいいと思っている。このように、デモ参加者が「１％」と呼ぶ少数の人々が増え続けるボーナスに満足していれば、何も問題はないはずだった。

だが、景気減速により事態は変わってきた。08年に欧米の過度のレバレッジや無責任な政策が金融危機を引き起こし、アジアの市場や生活水準にも悪影響が及んだことについて、まだアジア人の怒りは収まっていない。

事態がヌリエル・ルービニ氏やナシム・タレブ氏らの悲観主義者が予想するほど悪くなれば、アジアは食品やエネルギーの価格上昇で所得が減少、失業は増加し、社会不安に直面するかもしれない。

「99％」の人々

一方、日本のメディアは、今回の土曜日のデモには反原発の要因があったと説明した。福島第一原子力発電所では放射性物質漏れが続き、東京電力は相変わらず無力であるため、確かに原発に反対する人も参加していた。だが、真実はいわゆる「99％」の人々が格差是正を求めているということにある。

日本はこれまで平等主義のメッカだと自負してきたが、それもデフレの悪化、公的債務の増加、高齢化、中国の競争力向上などを受けて、急速に変わりつつある。政府は８月の調査で、労働者の４割近くを非正規社員が占めると発表した。彼らは賃金が低く、雇用の安定も限られる。

中国の環境破壊や列車衝突事故と、日本の原発危機、インドの政治機能不全、インドネシアの資源枯渇、フィリピンの洪水との共通点は「腐敗」だ。アジアではどこで公的部門が終わり民間部門が始まるのか区別するのが難しいが、ウォール街と米連邦政府の関係もこれにますます似てきた。場所が変わっても、根源的な問題は変わらないのだ。

重要なのは、本当の意味での説明責任や透明性のほか、99％の人々の発言力が増し、それらの人々により多くの富を分配する措置だ。「ウォール街を占拠せよ」デモを無視しようとする人は、20億人またはそれ以上のアジア人が全く逆の態度であるということを考えてみるべきだ。（ウィリアム・ペセック）

（ウィリアム・ペセック氏はブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）

記事に関する記者への問い合わせ先：William Pesek in Tokyo at wpesek@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：James Greiff at jgreiff@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/19 13:04 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/685.html

尚、チェルノブイリ事故では1リットルで数億ベクレルの放射能汚染牛乳が
事故直後には存在していたそうだ。日本の首都圏とは比較にならない。

「プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク」HPの菅谷昭・
元　信州大学医学部第二外科助教授の講演録
[「チェルノブイリで子供たちに何が起きたのか！」小児甲状腺がんの現状]に
http://www.kisnet.or.jp/net/sugenoya.htm
＞事故当時国境沿いのポーランドでも数億ベクレル／リットルのミルクがあった
＞そうです

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/561.html#c32

　「成績」は時と場合によって異なるものである

2011年10月20日　木曜日
吉田 耕作

　日本の教育が危機に面していると言われて久しい。最近では、経済協力開発機構（OECD）が発表した2008年の加盟国の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合は、2005年、2007年に続いて日本は31カ国中で最低である。しかも、公的教育機関の不足を補うべく、教育支出に占める私費負担の割合は33.6％で、チリ、韓国、英国に続いて4番目に高い水準だという。

　国の教育費の支出があまりにも低いという問題は、現場で危機的な症状として表れている。文部科学省の調査で分かった事は、2009年度中にうつ病などの精神疾患で休職した全国の教員は5458人と過去最高を更新し、04年度の1.5倍であった。新聞報道によると、都道府県別の教職員の休職者の率は、1位が沖縄県で1.14％、2位が大阪府の0.94％、3位が東京の0.90％となっている。

教師が置かれた現状

　東京都では、2007年度に精神疾患で416人の教員が休職し、その数が急増するのを受けて、公立学校の全教員に早期発見を目的としてストレステストを行った。「よく眠れるか」とか「1日3食とっているか」とか「日常の仕事に苦痛を感じるか」とかの問診票にこたえる形を取っている。

　「子供と親の両方とうまく行かない」教員もおり、電話で30分以上、保護者から苦情を受けたり、わずかな事で教員をなじったりするいわゆるモンスターペアレントが急激に増えたという事情がある。

　育児から教育までを学校に丸投げし、親としての責任を回避する親が増えているようだ。その上、教育委員会や関係官庁に提出する書類がやたらに増えたという。しかも給与は減る方向にあるという。

表1　教職員の授業時間、勤務時間の国際比較
国 授業時間 勤務時間
小学校 中学校 高等学校 小学校 中学校 高等学校
イギリス 654 722 722 1265 1265 1265
フィンランド 677 592 550 ― ― ―
フランス 926 644 630 ― ― ―
ドイツ 805 756 715 1775 1775 1775
日本 709 603 500 1899 1899 1899
韓国 840 616 604 1680 1680 1680
スウェーデン ― ― ― 1767 1767 1767
アメリカ 1097 1068 1051 1913 1977 1998

資料：OECD　The Teaching and Learning International Survey(TALIS)2007-8

　表1でも明らかなように、主要な先進国の間では日本と米国が突出して勤務時間が長い。

　　しかも日本は全就業時間に占める授業時間が非常に少なく、全体の就業時間の4の分1から3分の1ぐらいになっている。これはいかに、授業時間以外の仕事に多大の時間を費やしているかを示すものである。

　校長や副校長や教頭のような管理職に選ばれた人たちは、管理職でいることに疲れ、自ら教諭への降格を選ぶ「希望降任」が増えているという。文部科学省の2009年度の調査では、全国の公立小中高、特別支援学校で223人という過去最多の希望降任者がいたという。降任希望の理由は健康上の問題が48％、職務上の問題が26％、家庭の事情が25％となっているが、これらは明らかに表面上の理由であり、教育の現場は末端の管理者がどうする事もできない状態なのであろう。

　文科省やその他の行政の最高経営責任者達は、現場の管理者が管理できない状態を無視し、末端に責任を転嫁している現状が浮かび上がってくる。これらの末端の管理職は、担いきれない書類作りや来客への応対、地域の行事への参加などを求められ、毎日残業をし、持ち帰りの仕事も多量に抱えている状況である。

　これらをもう少し巨視的にみると、公立の小中高校と特別支援学校で中途退職する教員が全国で毎年1万2000人を超え、この5年間では6万7000人におよぶ事が、朝日新聞の調査で分かった。これは国家的に大きな損失である。久富善之・一橋大学名誉教授は成果主義による教員評価の導入なども背景にあると指摘している。また、文科省が06〜08年に外部委託した調査では「勤務時間以外でする仕事が多い」という回答が9割と一般企業の2倍に及び、「気持ちが沈んで憂うつ」という教員は27.5％で一般企業の約3倍に上った。

　私は中途退職者の状況をもう少し調べたいと思い、文科省のホームページをいろいろ開けてみたのだが、残念ながらこれに関する統計的データは得られなかった。つまり教育行政を担当する文科省が、現場を把握するために非常に重要な情報を集めていないか、公表していない。問題は、中央官庁を主として、地方行政体や教育行政上の運営責任者達が、取るべき責任を取っていないことにある。

　日本の教育の最大の問題点は、日本が資源のない国であり、人材教育が何よりも大事であるという国民的コンセンサスが消えてしまった事ではないか。国がもう一度、教育は何よりも優先順位が高いという認識を国民の間に確立するために、国の教育費を大幅に拡充するとともに、勉強した者が報われる社会制度を再構築していかなければならない。

　それは、今までのように有名な大学の学部を出れば、それで一生が決まるという事ではなく、その後、修士や博士や特別の資格を取ったならばそれなりの処遇をし、その専門的知識を用いる機会を与えていくことである。

　政策の失敗によって、博士号を取得しながら、それ相応の職に就けず、コンビニでアルバイトをしながら食いつないでいる人達がいる。その様な国では、子供たちが勉強しようという気にならず、保護者が教師を大事に扱わないのは当然の成り行きではないか。　

教育の崩壊の背景にある日本社会

　協調は日本の文化である。私が長い米国生活の中で、何が一番、日本と米国を分ける最大の特質かと考えた時、それは競争か協調かという事であった。先日の東日本大震災の時、避難民たちが、我れ先に助かろうとしたのではなく、人々と助け合い、整然と救援を待つ姿は、世界の人々に深い感銘の念を与えた。

　明治維新で西洋文明が大量に押し寄せたが、中でも自由競争は特筆すべきものである。そして第二次大戦後は米国流の自由競争が主たる概念となっていった。しかしそれらの時、日本人は協調を捨てる事なく競争を取り入れ、競争と協調の絶妙なバランスをとってきたのである。

　日本の経済は高度経済成長を遂げ、20世紀を通して世界最高の成長率を達成した。その原動力として、日本の教育も世界のお手本とされてきた。それではなぜ、日本の経済成長率は鈍化し、教育は荒廃し、人々は将来に対する希望さえをも失い始めているのだろうか。

　振り返ってみると日本の経済がおかしくなってきた分岐点は、バブルがはじけて、競争の概念に基づいたもろもろの施策を取ってきた結果だという可能性が多分にある。働き盛りの40、50代の男性がリストラにあい、経済的に行きづまり、多くの自殺者を出した。規制緩和により非正規社員が急増し、正規社員の3分の1ぐらいの給料しか得られなくなった。一方、リストラされたわけでもなく非正規社員になったわけでもない、ごく普通のサラリーマンの中には、成果主義によって自分が思ったより低い評価を受け、勤労意欲を失う人が増えてきた。

　このように、国民の間には所得の格差からくる諸々の問題が発生し始めたのである。平たく言えば、競争を奨励したために、社会が勝ち組と負け組に分かれたのである。その現象が顕著に表れているのが大都会である。特に東京と大阪にそれが表れていると考えられる。

　一般に裕福な都市の住民は私立に行き、比較的経済的にゆとりのない人たちが公立の学校に行くという分化が行われた。都市の公立の学校では、両親が共働きで、子供の教育に使う時間も金銭的余裕もないし、現在のような不合理な富の分配に対して、どこにぶつける事もできない潜在的怒りの念を持っている人が増えている。それは些細な事が原因ではけ口を見つけると極めて攻撃的な態度を取り、その矛先の一つが子供の学校の教員という現象になっていると思われる。

大阪維新の会の教育基本条例案

　大阪で審議中の維新の会の教育基本条例案は、基本的に、教員を個人的にも、学校単位でも、地域同士でも、競争させたらすべてがうまくいくという、競争を土台とした考え方である。「知事と教育委員会が協議して学校が実現すべき目標を設定する」とある。日産自動車のゴーンさんが「コミットメント」（必達目標）と言って目標値を設定して全社にハッパをかけた時、私はそのうちこれは失敗すると予言した。そして結局失敗し、後に取り下げたのは多くの読者の記憶に残っている事であろう。デミング博士は「目標による管理をやめよ」と言った。我々はこの言葉をよく噛み締めなければならない。

　教職員は相対的評価とし、最低評価（全体の5％）が2回連続すれば、免職を含む処分とするという。成果というのは非常に測りにくいものである。学力検査の結果は色々な要因の混合した結果であり、これが教師の結果であると他の要因から分離して抽出する事はできない。

　小学校6年生の学力調査では児童の世帯年収の格差が成績の格差になって表れるというレポートがある。生徒の成績で教員が影響できる範囲は限られている。一般に一人の人が組織の中で自分の成果だと言われるもののうち、8割は環境の産物とされる。真の個人の成果は大体2割しかないと言われている。

　学力テストを行い、学校間で、あるいは教師間で競争を奨励すると、教師達は協力をしたがらなくなり、教育は荒廃する。先輩の教員が後輩の教員に教え、教員同士も協調し合って、お互いに成長する事が、生徒の学力を向上させるために最も有効な方法である。協調することによってバラツキを減らし、平均値を向上させるのである。

　現在多くの企業で行われている成果主義の結果、勤労意欲を失った社員が増えている。クビにすると脅すのは恐怖によるマネジメントであり、人々を委縮させ創意工夫の意欲をなくす。　
管理図の方法で考えてみると

　どうしても教師の能力を、非常に優秀な教師と、普通の教師と、援助ないし特別の訓練を必要としている教師に峻別するのならば、前回説明した管理図の方法を用いるとよい。

　すべての教員の業務評価を縦軸にとり、横に50人の教員を並べ、その評価をグラフにしてみると、図１のような管理図が出来る。真ん中の線は全体の平均値で上のUCL（Upper Control Limit：上部管理限界線）は中心から3標準偏差離れているし、LCL（Lower Control Limit：下部管理限界線）は中心線から3標準偏差下にある。UCL線の上に出た人たちは一応優秀な人達とみなされ、LCL線の下の人たちは特別の助けを必要としている。

　例えば、子供が病気で長い事入院しているとか、夫婦仲がうまくいかないとか、介護を必要とする両親を抱えているとか、それぞれ色々な問題を抱えている人たちがいる。授業の仕方そのものが良く分かっていないのかもしれない。一方、二つの限界線の間にある人は、差をつける必要はない。どうせ、上がったり下がったりする。

　これらの評価点は時と場合によって評価が異なるのである。つまり、業務成績というものには、実際の業務遂行がうまく行かない時もあるであろうが、上司に嫌われていて偏見のある評価だとか、評価の間違いもいくらでもある。学校が異なれば、生徒の家庭の所得水準も影響があるであろう。生徒の学力テストの結果には、これらのあらゆる変数が影響を与えるので、個々の点はあまり意味をなさないのである。従って多数の教師を相対評価して優劣を決めるという事は、それほど簡単な事ではない。
個人の長期の業績評価も同じ

　これまでのストーリーを少々変えて、図1はある個人の長期にわたる業績評価の結果であるとしよう。つまり横軸に時間をとった。そうすると、同じ個人でありながら、非常に良い成績の時もあれば、非常に悪い成績の時もあるであろう。もしもある教員の業績評価がLCLよりも下だったとしても、同じ個人をもう少し長い目で見たならば、苦しい時期を超えて、通常の成績に戻ることができる事が多い。そして社会に貢献できるのである。　　

　必要な事は、適度の援助と訓練である。もしこの人がLCLの下に行ったときにクビになったならば、その後、落ちこぼれとして社会の重荷になる可能性がある。それは社会全体にとってあまりにも損失が大きい。米国社会を見ても分かるとおり、競争社会というのは非常に高くつく社会なのである。今の日本にその余裕はない。

　この時系列を右端に投影したのが正規分布であるとすると、LCLの下になる確率は0.13%なのである。つまり、どうしてもクビにしたいのなら、約1000人に1人がクビになるという事である。UCLやLCLが中心から3標準偏差であるのは、それがもっとも経済的な分岐点であるから、そう決められたのである。

　5％というのはどこからきた数字なのだろう。5％の人間を毎年入れ替えていくと、いつになったら満足のいく組織になるのだろうか。クビになった人間はどこに行き、新しい人はどこから来るのか。それは、よそでクビになった人の場合が多い。適切な教育や訓練といった地道な努力なしに、どこからか優秀な人などやって来ないのだ。

長期にわたる評価を重ねて初めて本当の評価が見える

　20世紀を通してみると、競争社会を形成し、成果主義で人が簡単にクビになる米国よりも、年功序列制や終身雇用制を維持してきた日本の方が成長率ははるかに高いのである。長期にわたって評価を重ねて初めて、色々な評価の誤りや偏見やその他もろもろの雑音は相殺されて本当の価値が見えてくるのである。

　生徒の成績の評価も同様である。橋下知事はソウルで8割以上が飛び級で大学に進む高校を訪問したそうであるが、そもそも8割もの生徒が特別扱いになるのは管理図の原理を理解していない。つまり、経済的に最も悪い教育と言える。高校の教育のレベル全体をもっと引き上げる努力をすべきである。本当に飛び級を必要とする生徒は、全体の0.13%つまり1000人に1人位ではないだろうか。

　個々の評価にあまり反応せずに、長期的に観察した時系列を右に投影して見ると、本当に優秀な教師は他の平均的な教師と比べて明確に識別できるのである。こういう人達を教頭先生や校長先生にし、また教育員会の委員にするならば、日本の教育の質は間違いなく向上するであろう。（図2参照。これは2009年11月12日の「評価とは正当な業績測定と誤差が重なったものと肝に銘ずること」で扱ったものである）

　条例の草案を作った大阪市議は、サッチャー時代の英国の教育改革に影響されたそうだ。表1で明らかなように、英国の教員の勤務時間は日本の約3分の2しかなく、雑用は勤務時間の半分にも満たない。このような恵まれた職場環境を与え、教員に社会的地位の向上を図ることこそ、英国から学ぶ第一の事ではないか。

　リソースを与えず競争に駆り立てて何が生まれるというのだろう。私は英国がサッチャー政権時代に経済が飛躍的に成長した最大の原因は、北海から石油が出た事だと思う。しかも、英財務省の調査で、2007年には英国上場企業の約半数が外資の傘下に入っている事が分かった。そして、英国の人口のなんと10人に1人がより良い質の生活を求めて海外移住している。こういう状態で、英国の教育が成功し、より豊かな社会を作り出したと言えるのであろうか。　

吉田語録

　何十年も前の話だが、ある銀行で敏腕の貸付担当の行員がいた。その貸付担当者は誰よりも多くの貸付を毎年行い、金額も同銀行で常にダントツのトップで、誰よりも速く出世街道まっしぐらに頂点に向かって、快進撃を続けていた。しかし、貸付の審査基準は甘く、財務状況の良くない危険の伴う企業にもどんどん貸付を広げていた。もう少しで、頭取に手が届く所まで来た時、不況に襲われ、多くの不良債権を発生させ問題となり、精査したところ、違法行為も含めて多くの問題が明るみに出て、罪人となった。

　劇場型パフォーマンスをとり、華々しい政策を打ち出して、集票活動する政治家がいるが、その政策がどういう影響を社会にもたらすかは、何年か後にならないと分からない。一見良さそうに見える政策の結果が出る前に、次のさらに高い地位に就いてしまい、そのポジションに来た新しい政治家が前の政策の悪い結果の責任を取る羽目になることが往々にしてある。我々は、前の政治家の政策の結果がどうなったかを長期にわたって記憶する必要がある。

　日本の年功序列制とか、終身雇用制は古臭い制度だと言われる事があるが、こういう華々しい短期的な政策をとる人たちが指導的地位に着くのを防ぐ最良の方法なのである。
このコラムについて
統計学者吉田耕作教授の統計学的思考術

「統計学」と聞くと、難しい数式とグラフを思い浮かべ、抵抗感を持っている人が多いでしょう。とくに文科系の人であればその思いは強いはず。でも、一度、統計学の視点で世の中を見渡してみると、物事は大きく違って見えてきます。数学が苦手だった人でも吉田教授の“講義”なら大丈夫。難しいことはありません。経営とビジネス、そして人生に役立つ統計学です。

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著者プロフィール

吉田 耕作（よしだ・こうさく）

カリフォルニア州立大学名誉教授、ジョイ・オブ・ワーク推進協会理事長。経営学博士。1938年東京生まれ。1962年早稲田大学商学部卒業。68年モンタナ大学で修士号（ファイナンス）を取得。75年ニューヨーク大学でデミング博士、モルゲンシュタイン博士に学び、博士号（統計学）を取得。75年からカリフォルニア州立大学で教鞭をとる。99年青山学院大学国際政治経済学部教授。2001年から2007年まで同大学院国際マネジメント研究科教授。86年から93年まで、デミング4日間セミナー「質と生産性と競争力」でデミング博士の助手を務めた。統計的な考え方をベースとして、米国連邦政府、ヒューズ航空機、メキシコ石油公社、NTTコムウエア、NTTデータ、NECなどを指導。著書に『国際競争力の再生』『経営のための直感的統計学』、『直感的統計学』、『ジョイ・オブ・ワーク――組織再生のマネジメント』、『統計的思考による経営 』など

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/686.html

　秋口はスズメバチによって刺されたという被害が出て、業者によってその巣が駆除されることが多い。しかし、ハチは一般的に言って人間にとり益虫だ。ミツバチは植物の受粉を助け、ミツバチがいなくなったら果樹栽培など成立しない農業分野は多い。

　スズメバチはミツバチとは違うが、スズメバチも花粉を食べることが結構ある。ミツバチと異なるのは、スズメバチが基本的に肉食である点だ。黄色スズメバチという体長３cmから５cmほどの小型のものと黒スズメバチという１０cmを超える大きさのものが一般に見られる。

　人間が死亡するのはアナフィラキシーショックを起こすからで、これは以前刺された時の抗体が限度を超えて働き、そのために呼吸不全などになるためだ。だから、もともとアレルギー体質のある方以外はあまりこのショック症状にまで行くことはまずない。また、黄色スズメバチに刺されても、アナフィラキシーショックを起こすことはまれだ。普通、その危険性があるのは黒スズメバチのみだ。ただ、ハチに刺されればかなりの痛みなので、それだけでハチに対する警戒心というか、恐怖心は強いのだろう。

　スズメバチは肉食で本来は他の虫の幼虫を食べる。木の葉を食害するイモムシなどが主食になる。そのため、田舎などでは黄色スズメバチの巣が玄関先や庭の木に作られるとそれを大事にして行くことが多い。黄色スズメバチの巣は大きくなると直径５０cm以上になり、それを置物として居間などに飾っている家庭もある。村落によっては祭りの時に持ち寄って品評会を開き、最も立派な巣を出品した家庭を表彰することもある。

　黒スズメバチは高級食材だ。成虫を唐揚げして食べる。かなりの美味だという。また、幼虫も高級食材で、炒め物にしたりして食べる。栄養価も高い。そのため黒スズメバチの巣は大きいものだと５０００円以上の値段がつく。

　黒スズメバチは最強の肉食昆虫で仔細に観察するとまるでベンガル虎を見ているような気になる。黄色スズメバチはメッサーシュミット（http://www.wallpaperlink.com/bin/vehicle.html）だ。黄色い機体が宙を舞うその攻撃力は素晴らしい。ともかく、実際に生きているハチたちはとても美しく、その体や動きの美しさはひとつの生命の進化形をよく表している。養蜂に使われているミツバチはとても穏やかで、愛らしい。

　もともと、ハチは自ら人間を攻撃しようとはしない。たまたま巣に近付いて来たから、巣を防衛する本能が働いて攻撃する。だから、巣を見かけたら近づかないこと、ハチが服に止まったり体の周りを飛び回っても手で払ったりしないなどに注意すればまず攻撃されることはない。まして、ハチが大量に巣の外の木々の枝などに止まっていて、そこから通りががりの人間に襲いかかるなどありえない。

　黒スズメバチはさすがに怖くて触れないが、ミツバチはもちろんアシナガバチや黄色スズメバチについては穏やかに手で触って草や木の枝に移してあげればいい。100％安全だとは言えないが99％程度は安全だと思う。僕自身の経験上このことは明言できる。黄色スズメバチの巣は１mぐらいなら近づいても特に攻撃してくることはない。ただし、地中に巣を作る黒スズメバチは、巣の１０mほど外側には見張りのハチがいて、それよりも近づくと攻撃されることが多い。だから、黒スズメバチの巣にはともかく近づかないことだ。

　いたずらに駆除するよりも、ハチとの共存を考えたらどうだろうか。少なくとも、彼らはハエや蚊のように自ら人間に害を与えてしまう存在ではないのだから。

　「やれ打つな蠅が手をする足をする」という表現があるが、これらの昆虫を叩いて殺すとき、まるで「ああ無念だ」という声を彼らが出しているように感じることがある。また、自らがああやって潰されたらと想像してしまうこともある。昆虫も人間も大きな自然という存在から見れば同じようにちっぽけな存在ではないだろうか。

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜786＞＞
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/664.html

９月米ＣＰＩ：0.3％上昇、前年比＋3.9％は08年９月来＝スタグへ　　ウォール街の「１％」にアジアの20億人が怒る
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/863.html
投稿者 sci 日時 2011 年 10 月 20 日 01:44:50: 6WQSToHgoAVCQ

残す　
経世済民73
　日本の教育の崩壊はなぜ起きたのか - sci 2011/10/20 01:47:31 (0)

９月米ＣＰＩ：0.3％上昇、前年比＋3.9％は08年９月来＝スタグへ　　ウォール街の「１％」にアジアの20億人が怒る - sci 2011/10/20 01:46:12 (0)

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/352.html

　原発事故の復旧を目指す東京電力福島第一原発の原子炉建屋やタービン建屋内に、この４カ月間で計約５万トンの地下水が流れ込み、放射能汚染水が４割増えたことが分かった。流入はいまも続き、浄化後の汚染水が増え続けて保管場所が不足する恐れがあるほか、水処理施設の不具合と大雨が重なれば、建屋から汚染水があふれる可能性もある。

　東京電力の公表データをもとに朝日新聞が試算したところ、水処理施設が本格稼働した６月下旬以降、１〜４号機の建屋地下には１日あたり約４５０トンの地下水が流れ込み続けている。建屋の壁などに損傷部があるためとみられる。

　流入量は降雨と連動しており、台風による大雨後の９月下旬には倍増、１週間で約７７００トンの地下水が流れ込んでいた。

原発建屋地下への地下水の流入量
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/1019/TKY201110190701.jpg

循環注水冷却のイメージ
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/1019/TKY201110190702.jpg

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/626.html

( 医薬品医療機器総合機構HP資料参照)
http://www.info.pmda.go.jp/downfiles/ph/PDF/400022_4300003M5037_1_12.pdf
＞３．甲状腺癌及び転移巣の治療
＞本品を１回あたり1.11〜7.4GBq経口投与する。一定の
＞期間後症状等を観察し、適宜再投与する。
＞・・・・・（中略）・・・・・
＞６．適用上の注意
＞(1)前処置：ヨウ素含量の多い薬剤（ヨード造影剤、ルゴー
＞ル液、ヨードチンキ等）及び飲食物（コンブ、ワカメ等)、
＞甲状腺ホルモン、抗甲状腺剤は、治療あるいは検査に影
＞響を与えるので、本品投与前後の３日〜１週間は禁止す
＞ること。

問題は、その際の副作用による発ガン率上昇であるが、日本での
追跡調査は無い様でアメリカでの調査結果に依存するしかないが、
甲状腺ガン発症率は3倍強(一般人より約200%強多い)になるが
全ての種類の癌全体では、7ミリキュリー(259Mベクレル)未満で
約94%(一般人より約6%少ない)で、7ミリキュリー(259Mベクレル)以上
14ミリキュリー(518Mベクレル)未満で約1.04%(一般人より約4%多い)だった。

しかし、そもそも甲状腺ガンは稀な癌なので、14ミリキュリー(518Mベクレル)
未満の投与で甲状腺ガン発症率が3倍強(一般人より約200%強多い)になっても、
約17000人で甲状腺ガンでの死者は16人に過ぎない。0.1%である。

(JAMAのホームページの [Elaine Ron他(1998)]参照)
アブストラクト：
http://jama.ama-assn.org/content/280/4/347.abstract
本文：
http://jama.ama-assn.org/content/280/4/347.long
表7
http://jama.ama-assn.org/content/280/4/347/T7.large.jpg

尚、日本甲状腺学会の「バセドウ病131I 内用療法の手引き日本」PDF
http://www.j-tajiri.or.jp/source/treatise/070/RI_guideline.pdf
に日本語要約が載っている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/561.html#c33

コラッ・・浅見ィ〜〜〜。
浅見ィ〜〜〜、浅見ィ〜〜〜。
返事センかい！！！・・・・。

コメント欄、右にある・・
管理人に報告する□・・にチェック入れたら、
いったい、どうなるんだ・・？？？

mixiの、”イイネ！”みたいな・・ものか？
票が入ったりして・・・。

地獄のちょい先関西圏在住者談

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/561.html#c34

　長野県軽井沢町の私立軽井沢幼稚園の敷地内で、毎時２マイクロシーベルトを超える比較的高い空間放射線量が計測されたことが１９日、幼稚園への取材で分かった。幼稚園が２０日に除染作業をする。

　軽井沢幼稚園によると、町職員が１９日、園舎の雨どい下の排水溝近くで２・２マイクロシーベルトを計測。敷地外の雨どい下でも１マイクロシーベルトを超える地点が１カ所あった。

　軽井沢町では１０月上旬、町立小学校の雨どい下で１マイクロシーベルト超を計測。１０月１３日に軽井沢幼稚園の園庭で計測された放射線量は０・０５５マイクロシーベルトだった。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/627.html

被曝によるガンなどの発症は、早くても4年、普通は10年はかかります。日本はここ20年、一貫して「一般公衆の被曝限度は1年1ミリ」として来ました。これには、政府ばかりではなく文部科学省、専門家が総出で決めていたことです。もちろん、今、1年100ミリと言っておられる医者の先生も数値の決定には参加しておられます。

このように政府や専門家が動揺している時ですが、私たちはどのように考えたら良いでしょうか？　

つまり、１）今まで1年1ミリが被曝限度と言っていた「偉い人」が1年20ミリまで大丈夫と言っている、２）被曝によって体の異常が起こるのは早くて4年、普通は10年で将来のことだから今すぐ判らない、３）あまり辛いことはできないけれど、できる範囲では家族の健康を守りたい、この3つを納得して行動し、安心した生活を送りたいものです。

自分が納得でき、10年後に反省しなくても良い方法を決めるもっとも大切なことは「医学的に判っていない」ということをしっかり頭に入れることです。医学的に判っていないということは10年後の状態は「神様しか判らない」ということです。ドイツは1年０．１ミリ、世界と日本は1年1ミリ、文科省は1年20ミリ、ある海外の物理学者は1月（1年ではない）100ミリ・・・こんなに離れているのですから「本当は1年何ミリまで安全」などと断定できる人がいるはずもありません。

10年先のことで、しかも医学的に不明なのですから、神様しか判らないのです。それを文科省や自治体のお役人、ＮＨＫなどがいくら「大丈夫」と言っても「大丈夫の根拠」が無いのは誰の目で見ても明らかなのです。

・・・・・・

そこで、私は次のように考えています。　「どのぐらい被曝したら子供が可哀想なことになるのか本当なところは誰にも判らない。でも事故前と同じ状態なら何が起こってもあきらめることができる。それ以外の場合はあきらめられない。だから、事故前の状態をなんとか頑張る」ということです。

もし、1年1ミリ以外の基準があるなら、それは事故前に21年間も余裕があったのですから、変更されているはずです。かりに1年1ミリ以外の数値を言うなら、当然、専門家でなければなりません。そして専門家なら1年1ミリの決定に関係していますから、まず「私は誤っていました。どこを誤っていたかというと・・・」と説明してからでないと、同じ人が2011年の1月には1年1ミリと言い、4月になると1年100ミリになるのですから、それは信用おけません。

よく「安全・安心」と言い、「安全」と「安心」は違うと言います。1年何ミリか誰にも判らないのですから、「安心」するには「事故前の状態」以外にはあり得ないのです．その点で、自治体のお役人、学校の校長先生、マスコミは日本人の心を不安にする言動にはくれぐれも注意して「1年1ミリ」以上は危険とハッキリしてください。

・・・・・・・・・

http://takedanet.com/images/2011/10/19/bandicam_20110918_225115879_2.jpg

ところで、決定的な「二枚舌」をすこし紹介しておきます。資料の最初のものは経産大臣が発電所の放射線による被曝限度を通達したものであり、ハッキリ1年1ミリとしてあります。これほどハッキリ書いてあるのに「1年1ミリなどと危険を煽っている人がいる」などと言えば、不安を煽るだけなのは当然です。断固として1年1ミリを貫けば安心は拡がるでしょう。

http://takedanet.com/images/2011/10/19/photo.gif

2番目のものは、「成人男子」で「原発作業員」の被曝の推移です。グラフでは1980年からプロットされていますが、折れ線の方が「被曝線量」です。国際的な研究もすすみ、作業員は1年20ミリの許可を得ているのに「それでは危険だ」ということで最近ではほぼ1年1ミリに落としてきています。電力会社としては1人の作業員で20ミリまで被曝できれば人件費が減るのに、その20分の１で運営をしていたという実態がわかります。子供が成人男子の3倍の感度を持つと言われているのですから、原発関係者も「1年1ミリを守る」と言ってください。

・・・・・・・・・

信頼できる政府、信用できる人というのは「何か不都合なことが起こっても言うことは変わらない」ということでしょう。そして人間は相手を信用できなければ安心できません。

また、福島を中心とした汚染地域で収穫される農産物の出荷額は700億円程度と見込まれます。それに対してやってもいないリサイクルに4000億円も出して1万人の利権者に配るということをしているのです。当面、リサイクルを止めてその4000億円を福島の除染と農作物の補償にあてても良いし、原発関連予算5000億円を足せば、1兆円規模の予算を組むことができます。そうしたら、日本の子供は被曝することなく、福島の除染はすでにすんでいたでしょう。

感情的になって「東北の人の心を傷つけるな」などと言わずに、大人は強い精神力で子供を守ってください。お金を投じて綺麗な大地を取り返すことができるのですから、そちらに向かって欲しいものです。

http://takedanet.com/2011/10/post_44df.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/628.html

　円高は、大企業だけでなく、その底辺を支える中小企業にも大きな影を投げかけている。この状況が続けば、わが国産業の基盤が崩壊する危機はさらに深刻なものとなるだろう。

　直面する危機を乗り越えるための方策は、多くが指摘するように積極的なＭ＆Ａを通じた企業業績の回復と、海外進出による原価・費用低減が主要なものである。しかし、Ｍ＆Ａの推進や海外に進出するという行動自体には戦略性はない。経営戦略には驚きがないといけないとすれば、だれもが考え実践している円高対応のためのＭ&Ａや海外進出は戦略ではない。

　それでは、この二つの対応策に戦略性を付与するにはどうすればよいか。結論を先取りするなら、「価格決定権の再獲得」と「世界市場の日本化」を達成することである。まず、ここでは、価格決定権の再獲得について考えることにする。

　円高対応が必要となったのは、実は長期持続的な利益を確保する仕組みが、大多数の日本企業にないためである。だから、経営の基礎に立ち戻ろう。そうすれば、なぜ企業が戦略性のない円高対応に追われているのか、つまり、私たちが現在直面している問題の根源になにがあるかが明らかになる。
次のページ>> 価格決定権を失った企業はコスト低減のみに奔走

　ここでいう経営の基礎とは、利幅の大きなビジネスに取り組むことである。あるいは、多くの企業が利幅は小さいと思っている市場（レッドオーシャン市場）で、様々な創意工夫を通じて他社がうらやむほどの利益を上げることである。

　利幅が十分に大きければ、円高によって海外競争企業に対するコスト競争力が相対的に低下しても、まだ満足レベルの利益を享受することができるので、国内にとどまってビジネスを継続することもできるし、海外進出を通じて従前の利益レベルを確保すればよい。選択肢が複数あれば能動的に行動できる。選択肢がなければ、唯一残された道を進むしかなくなる。
価格決定権を失った企業は
コスト低減のみに奔走する

　利益は売上から原価と費用を差し引いて計算されるという自明の事実に着目すれば、Ｍ&Ａや海外進出と並行して解決しないといけない問題を認識できる。

　問題の本質を理解すれば、Ｍ＆Ａや海外進出に戦略性を付与する新たな発想にたどりつくことができる（もし、原価と費用の違いについて十分な理解がないなら、現在、私たちが直面する難問の解決には至らないだろう）。利益を上げるためには、売上を伸ばさなければならない。それと同時に、徹底した原価と費用の削減に取り組まなければならない。このような自明の事柄を決して軽くみてはならない。

　ほぼすべての日本企業は、暗黙の前提の上にたって、売上伸張とコスト削減を考えている。ここでいう暗黙の前提とは、「価格は市場で決まる」という考え方をいう。つまり、多くの企業は、販売価格は企業にとってコントロール不能であるという前提に立って物事を考えることが、習い癖となってしまっている。

　わが国の製造業は、いつの時点からかわからないが価格決定権を失ってしまった。価格決定権を持たないかぎり、売り手の交渉力は極めて弱い。利益は獲得するものではなく、受動的に受け取る（買い手によって与えられる）ものとなる。自社の利益は、買い手のコントロール下におかれるからである。価格決定権を失った企業は、コスト低減のみに奔走せざるを得なくなる。
次のページ>> 海外の安い人件費の恩恵が小さい企業とは

直接労務比率の低い企業は
海外の安い人件費の恩恵は小さい

　円高による収益力の低下を克服するには、価格決定権を取り戻すとともに、価格決定権の再獲得を戦略目標としたＭ＆Ａや海外進出の方策を検討しなければならない。思いつきに近いＭ＆Ａや、安価な労働力を求める海外進出を行うだけでは、決して価格決定権を奪回することはできない。

　表をみてほしい。製造原価に占める直接労務費の比率とわが国の労務費に対する海外労務費の比率をマトリクスにしたものである。マトリクスの各マスの数値は、他の条件を一定としたときの、海外生産によって達成できる製造原価低減率を示している。

　この表から、製造原価に占める直接労務費の比率が高い、つまり、人手に依存した生産を行う労働集約的な工場は、海外への生産移転の効果が大きなことがわかる。一方、単に安価な労働力を求めても製造原価に占める直接労務費比率が低ければ、労務費の安さがもたらす恩恵は思ったほど多くない。

　このように海外進出にあたっては、安価な労働力に惑わされず、直接労務費が製造原価に占める割合にも注目する必要がある。そうすれば、進出先国についての選択肢も広がる。いまだから中国という選択肢もある。韓国や台湾も、一定の条件のもとではASEAN諸国やインドよりも有望である。執筆を予定している別稿では、アメリカに進出するという選択肢について、やや詳しく説明しようと思っている。

次のページ>> 生産移管によって生じるすべての費用を検討せよ

　さて、直接労務費比率が低い工場の場合、現地での安価なそして品質の確かな素材や部品が調達できる環境が存在するか、あるいは進出後、短期間で環境が整備されない限り、海外進出には慎重でなければならない。
　製造原価の内訳が、直接労務費10％、直接材料費50％、経費40％であるとすれば、労務費が1／10の海外に移転することで得られる効果（9％の労務費削減）と同等の効果は、国内にとどまり経費を31/40にする、つまり22.5％削減すれば達成できる。
　これが無理だとしても、販売費・一般管理費の低減ができれば営業利益は確保できるのである。いや、多くの日本企業は、製造原価にだけ目を向けるの ではなく、まだまだスリム化が可能な販売費・一般管理費について、それを構成する各費目を徹底的に精査し、その節約に取り組む必要があるだろう。
生産移管によって生じる
すべての費用を検討せよ
　さて、製造原価が海外への生産移管によって引き下げられるからといって、安易に海外進出を決定してはいけない。海外移転によって増加する原価や費 用について、検討を加える必要があるからだ。進出時の労務費がその水準でとどまることがないことを、私たちはすでに中国で経験している。
　したがって、労務費の高騰に関しても、進出前にそのインパクトを検討しておく必要がある。ただ、労務費の高騰よりも影響が大きい要因は少なくな い。生産移管に関連する費用、円滑操業に至るまでの諸問題から生じる原価や費用、完成品の輸送コスト等、海外への生産移管に伴って新たな生じるすべての原 価や費用などである。
　これらも考慮に入れた上で、生産移管についての冷静な経済的判断が不可欠である。しかし、円高対応のために生産を海外に移管する以外に選択肢はないとして、移管に関する十分な分析も行わなかった企業が、規模の大小を問わず少なからず存在することには驚きを禁じ得ない。

次のページ>> 原価の低減に成功しても価格の引き下げを行うな

海外生産で製造原価の低減に成功しても
価格の引き下げを行ってはいけない
　海外生産で製造原価の低減に成功しても、決して価格の引き下げを行ってはいけない。大切なことは、利幅を縮小するような環境変化にも動じない高い 利益率を達成することだからである。原価を引き下げることは、売上高原価率の低減を通じて、同業他社（国内外をとわず）との競争できる売上高利益率を達成 することが目的である。
　海外企業は、二桁の売上高営業利益率（例えば20％）が達成できないのであれば、市場には参入しないし、市場にとどまることはないと考えてよい。 つまり、同業他社の中に海外企業が存在するのであれば、彼らはこのレベルの利益率を市場で達成しているわけで、生産の海外移転で達成できた原価低減額を、 顧客のさらなる支持を得るための価格引き下げ要請に対応する源泉として使用してしまうことは、自ら競争劣位のポジションを選ぶ行為でしかない。

安い労働力を求めての海外進出は
企業が価格決定権を失ったことに起因
　生産の海外移転等を通じて、原価・費用の低減に成功することと同時に大切なことは、売上高を増加させることである。自明のことだが、売上高は価格 に売上数量を乗じて計算される。しかし、売上高のコントロール権は、買い手側に移っている。それは価格決定権がすでに述べたように買い手に移っているから である。
　製品需要は価格によって変動する（需要の価格弾力性）。企業は、需要の価格弾力性を慎重に検討し、最大の利益が得られる価格を決定するという難し いが、挑戦的な課題に直面していた。しかし、価格決定権が買い手に移ると、価格決定という難しい問題処理から企業が開放される一方で、売上高が他社によっ て規定されることになる。買い手によって価格が設定されると、価格を所与として利益獲得を目指すしかできなくなる。
　利益確保が難しくなったため、安い労働力を求めての海外進出に取り組むという現在の流れは、実は、価格決定権を失ったことに起因している。短期間で価格決定権を奪回することは難しい。しばらくの間は、原価や費用の低減によって利益確保を目指すしかない。
次のページ>> どこにでもある素材や部品を使ってどこにもない製品開発を
　しかし、耐え凌ぐだけでは問題は解決しない。価格はいったん設定されれば、上方修正されることは決してないからである。その結果、さらなる原価・ 費用低減に追われることになるが、それには限界があるので利益はゼロに近づくだけでなく、マイナスに陥る時期が必ずやってくる。原価・費用低減に取り組む ことと並行して、価格決定権を奪回するシナリオを作成し、地道な活動を展開しなければならない。

どこにでもある素材や部品を使って
どこにもない製品を開発する
　価格決定権獲得チャンスは、新製品開発にある。開発の基本方針は、「どこにでもある素材や部品を使って、どこにもない製品を開発する」ことである。
　特殊な高機能素材や部品を使用すれば、画期的な製品を生み出すことは意外とたやすい。しかし、東日本大震災から得た教訓は、万が一のことが生じても、製品に不可欠な素材や部品の調達を可能とする体制整備が必要であることである。
　特殊なものは、1社発注になることが多いので、複数拠点で製造される体制が確保できていなければ、経営は極めて脆弱である。どこにでもある素材や 部品を使った製品なら、海外進出しても問題は生じないが、そうでなければ、増分の輸送費を払って日本から調達するか、あるいは、素材・部品メーカーにも海 外進出を要請しなければならなくなる。「どこにでもある素材や部品を使って、どこにもない製品を開発する」という挑戦をしないかぎり、劇的な製造原価低減 は実現しない。
　画期的な新製品が開発できたときには、決して安売りをしてはならない。安く買われてしまうということは、作り手がいくら「画期的」製品だと思っていても、買い手がそれほどの評価はしていないということである。

次のページ>> 価格決定権を確保する努力と勇気を持つ
　画期的新製品だから、これまでとは違う販売ルートを利用するとか、定価販売するなどして、価格決定権を確保する努力と勇気をもってあたる必要があ る。このような取り組みを次々と繰り返していれば、少しずつではあるが価格決定権を握ることができる。どこにでもある素材や部品しか使っていないので当然 のことながら製造原価は安い。したがって、大きな利幅を確保することが可能となるのである。
　すべての問題は、製造業が価格決定権を失ったことから発している（実は自ら放棄したという歴史的経緯があることも確かだが、このことはまた別の機会に説明しよう）。価格決定権を握れば、大きな利幅、大きな売上高利益率が達成できる。
　また、後追いの原価低減ではなく、さらに利幅を広げる活動として、原価低減に取り組むことができる。悲痛な顔つきをして原価低減策を検討するのではなく、より大きな利益を求める創造的活動として、原価低減に取り組むことができるようになる。
　次稿では創造的活動としての海外進出、「世界市場の日本化」について検討する。

質問1 円高対策として生産拠点の海外移転は進むと思いますか？　
75%
進む
25%
急速に進む
それほど進まない
進まない
わからない
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/687.html

以下の、約2名、・・他証＜工作員＞モドキかどうか・・
とにかく、全員が迷惑している・・・。
アゴラ流にいえば、科学的・統計学的に、
大迷惑している・・

>>＞12. 浅見真規 2011年10月18日 21:37:01: AiP1TYI88G3dI : rt2iPaSeMk
>>＞放射線防護研究者談

工作員ホイホイは、ないのか？？？
工作員ダンゴ・・とか・・・。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/561.html#c35

サンデージャポン

やじうまテレビ

スーパーＪチャンネル

前記事

「ＫＯＩＺＵＭＩ」の効果　小泉親子に頼り続ける「他力信仰」のネオリベマスコミ
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/752.html

ネオリベマスコミ（とくにテレ朝）さん　新自由主義者さん

「小泉」に依存しないでください

「小泉」に依存しないでください

「小泉」に依存しないでください

「小泉」に依存しないでください

「小泉」に依存しないでください

「小泉」に依存しないでください

「小泉」に依存しないでください

「小泉」に依存しないでください

「小泉」に依存しないでください

「小泉」に依存しないでください

下々の人間には「自助努力」を押しつけて

自分は小泉に依存するなんて

ふざけすぎてるでしょ

小泉に依存するのも　いい加減やめてください

他力信仰のネオリベさん

http://www.asyura2.com/11/test23/msg/634.html

法律で1年1ミリと決まっていて、国際的にも合意されているのに、事故後、急激に「1年1ミリを超えても大丈夫」という大人が増えてきました。このことで苦しんでいるお母さんが多いので、是非、以下の論理を読んでいただき、本当に「1年1ミリ以上でも大丈夫」と大人の責任で言えるのか、10年後に疾病がでたときに補償する力があるのかを考えていただきたいと思います。

１） 日本の法律で1年1ミリと決まっている。また仮に日本だけが1年1ミリ以上にしても国際的な合意を得られないので、観光、食品輸出、国際ビジネスなどに大打撃が予想される。国際的にも約束を守らない日本人ということで信用を失墜する。

２） お母さんは「被曝すると子供がすぐ病気になる」とは思っていない.10年先に病気になることを心配している。人間なら10年先のことを予想できない。10年先のことをなぜ「大丈夫」と言えるのだろうか？ここを考えて欲しい。

３） 発言する人は、原子力、放射線の関係者で1年20ミリの許可を得ている成人男子に対して、1年1ミリになるように指導してきたという事実を述べるべきである。また、1年1ミリ以外の数値を言うときには、なぜ意見を変えたかを述べるべきである。

４） 1時間1マイクロ（1年に外部被曝だけで８．７ミリシーベルト。内部を加えれば10ミリに近くなる。）が安全と言っている自治体などがあるが、その根拠を示すべきである。住民が計算できないだろうと思って、1時間1マイクロ以下は安全というのは悪質の部類に入る。公務員は正直で誠実であって欲しい。

５） 1年1ミリを決めるとき、1ミリでも危険という意見と1ミリ以上でも安全という見解があり、議論をして決めている。だから、1年1ミリ以上でも安全というデータは多くあり、また同時に1年1ミリ以下でも危ないというデータも多くある。自分の考えがどちらかでも、多くの子供が被曝している最中に、自分の意見に都合のよいデータだけを示して、子供たちを1年1ミリ以上の被曝をさせる権限は誰にもないことは明らかである。

６） 先日のＮＨＫの番組のように、福島県で一つの家庭だけをとって、それがあたかも福島県を代表する平均や、特に危険なところにお住みの方のように放送した場合、10年後に障害がでたら、それを人間は購うことができない。病気になった人の将来は取り戻せない。ＮＨＫは絶対に番組内容を保存し、常に視聴者が見ることができるようにすること。

７） 事故後、6ヶ月を経って、1ミリ以上でも大丈夫というデータだけを出して自分の意見を言う人が後を絶たないが、たとえば今年、100ミリを主張した人は、10年後、20年後まで自分の発言を保存し、病気がでたら自ら申し出て、その子供の生涯を償わなければならない。人の人生を人が取り返すことはできない。

８） もともと福島原発の設計は一般公衆の実効線量（外部＋内部）が1年1ミリになるようになっていて、事故が起こったら1年1ミリを超えることにはなっていない。大人は実施したことに責任をとらなければならない。

９） 福島を除染し、日本国民の被曝を1年1ミリ以下に押さえ込むことは財政的にも技術的にも可能である。

以上のことをよく考えいただき、子供たちが被曝している現在、日本人の誰もがすでに20年間、合意事項として社会の安全を保ってきた1年1ミリに違反し、それ以上の被曝を容認することは人間として、大人としてできないことをよく認識してください。

被曝を押さえ込んだら、将来のために議論して、世界を納得させたら、1年1ミリを超える基準もあり得ます。

一刻も早く、お母さんが安心できるように、権限のある大人が行動をおこしてください。1年1ミリにすればストレスはすべて無くなるのですから。難しい理屈を作って1年1ミリ以上の被曝を子供にさせるなら、被曝しないように行動する方が良いと思います。


http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/629.html

安全な食料がある日本で、その基準を採用することに問題がある。
まして米は日常的に食するものである。内部被爆量が大きくなる。
自分は、ＮＤ（ノーデータ）の物しか、食べるべきではない、と考えている。
ＮＤ＝０ではない。計測の結果、検出されなかった意味である。

米生産者の生活があることは分かる。
ならば汚染米は、東電が買い上げるべきだ。
勘違いしてはならない。悪いのは米生産者ではない。犯罪者は東電だ。
いまだに、反省の欠片もない東電は潰すべきだ。
企業モラルが一層悪化する。

　
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/586.html#c8

人口削減を企む悪魔教の勢力の絡みがあり

たとえば戦後、日本共産党を使って

代々の地主や企業を潰し、彼らの財力を

奪い取ったように、今度はデモをコントロールして

残ったごく普通の金持ちたちの財力を奪い

いよいよ人口削減を企む悪魔教のご主人様と

財力も何の権利も持てなくなった奴隷のみの

悪魔には素晴らしい理想の世界が近くなると言う事か

ところで、江戸の無血開城は日本武士の知恵、誉でしょう。

最後は船中八策の仕上げに深く関わった竜馬

単純にロスチャの走狗とは決め付けられないと思いますが・・

維新前後は竜馬、海舟、鉄舟、西郷さんをはじめ

幕府側、倒幕側にも、現代の了見では異論もありましょうが

この日本国の明日を憂い、守るために

身を捨てて、命がけで時代を駆け抜け切り開いていった

沢山の潔い武士がいたのではないですか・・・

それに比べて現代はいかに？

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/651.html#c25

(ジャック・どんどん氏)の投稿本文参照。

＞武田氏のことを、危険を煽り風評被害を撒き散らす、とんでもない奴だと言う人がいる。
＞しかし考えてみて欲しい。風評被害で、損をこうむるのと、被曝によって数十万人の子供が
＞死ぬのとどちらが、回避すべき事態であるかを。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/542.html#c72

2011年10月18日（火）、上杉隆氏が文化放送「吉田照美 ソコダイジナトコ」に出演しました。そこで、除染について批判しました。

録音
『ソコトコ』１０月１９日放送分＜上杉隆氏の１＞
http://youtu.be/ztkVPsDSN-w
http://www.youtube.com/watch?v=ztkVPsDSN-w&feature=player_embedded

※初稿です。誤字脱字は随時修正いたします。

＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから）

吉田照美「さて今朝のニュースの解説の前にですね。先週のこの時間ですが、茨城県東海村の村上村長が東海第二原発について細野原発担当大臣に廃炉を求める意向を伝えたというニュースをですね、上杉隆さんの解説でお伝えしたんですが。えーその際に茨城県都福島県を取り違えるコメントがありました。えー大変失礼を致しました」

上杉「茨城県都福島県の関係の全県民の皆様に心よりお詫び申し上げ、この間違いを指摘していただいたラジオ福島の方に対しては心より御礼申し上げます。」

吉田「はい。ありがとうございます。以上です」

上杉「一週間たってこられてもよくわかんないですね、ハッキリ言って」

吉田「分かんなくなっちゃいますね。」

上杉「その時にやればいいんですけど。でも間違いは間違いってことで。えー福島県と東海第二原発と福島第二原発をすっかり聞き間違えてました。」

吉田「そうですね」

上杉「前半はその話をしました。だから間違いですね」

吉田「そのまま流れちゃいまして大変失礼いたしました」

上杉「後半の方は全体の話なんで」

吉田「そうですね。さて、えー原発に関するニュースを今日は取り上げていただくと、いうことですけども」

上杉「はい。えーっと福島第一原発。福島ですね」

吉田「そうですよ」

上杉「福島第一原発の事故の教訓、から、野田総理、枝野経済産業大臣がパリで、原発の安全性を世界最高水準まで高めると、（※聞き取れず）誰もそのことを求めてないですね。そんなことを求めるより安全性を世界水準まで高める前に、今、早く安全な原発に戻して欲しいと思います。つまりまだですね、放射能放出が止まってないわけですから。早く事故処理をしてから、こういうことを言って欲しいという。のが普通ですよね。どうしてこんなことになるのかというのが非常に不思議だと。いうのと、これよりもむしろ次のニュースが気になったんですね。

福島第一原発の事故による除染作業が、えー始まったと。野田総理は現地で作業を視察したと。これ先週も言ったんですが。除染とこの避難の解除が逆だと。言ったんですが。とにかくもう住宅学校とか。要するにきれいにしてから戻すといったじゃないですかね。3月の工程表の時に。それがいつの間にかなしくずしになって。とりあえず戻してから除染すると、みんなで。でも相手は放射能なわけですから。子供とかですね。それは鉢呂さんも言ってましたけど、ようするに、保育園とか学校とか除染しても通学路だってあるんだと。それをどうするんだと。それからですね。とにかく通学路の途中のところで、例えば5メーター離れても違うと。いう事を言えるんですね。井部さんというジャーナリストが昨日『ニュースの深層』に出てくれましたけど。測っていると、ものすごい高線量が出たと思ったら5メーター歩くともう大丈夫だと。つまり放射能はいきものだと。だから場所によってぜんぜん違うんだからそのことをきちんと考えてからこういう対応をして欲しいと」

吉田「その危険性ってものを考慮したら、こういう行動には出られないような気がするんですよねえ」

上杉「ですよね。で、目指してますと。つまり２年間で1時間あたり1マイクロシーベルト以下にすることを目指してますと。」

吉田「っていうことは、そうじゃないっていう状況が続いてるところに戻すわけですからね」

上杉「とりあえず2年間は放射能の中であんたたち生活しなさいよと」

吉田「っていう判断にしか受け取れないですよね」

上杉「言ってることそれ（※聞き取れず）。福島市内は、まずそもそもこのように1マイクロシーベルト以上だと。いうことをきちんと報道もしてなかったわけですから。突然（※聞き取れず）なんですね。多分市内に生活してる人は、あれ？　そうだったの？」

吉田「えーってことでしょ。後出しジャンケンばっかりずっとやってるから」

上杉「後びっくりしてるのは、放射線量の高い大波地区のえー住宅で高圧洗浄機で屋根を洗ったり、重機で庭の土を剥がしたりしましたと。これ、高圧洗浄機で屋根を洗うって、実は、除染じゃなくなってるんですね。っていうのも、除染っていうのは放射能を要するに水で流しますよね。どっかに行くわけです。つまり消えるわけじゃないんです。その場所から。流れたものはどうすんだと」

吉田「っていうことですよねえ」

上杉「ということで昨日ですね、まさに『ニュースの深層』に出た井部さんっていうジャーナリストは、その排水、下水、処理施設をずっと取材してて。とんでもない高線量の、要するに廃棄物が出ていると。東京もそうですけど。江東区と大田区にある、前も言いましたけど、排水のところが、なんと驚いたことにその灰とか汚染水をそのまま東京湾に流してることがわかったんです。」

吉田「ねー恐ろしいなあ……」

上杉「ええ。しかも中央防波堤のところに埋め立ててるんですね、今。そうするとそこから流れた水っていうのは当然ながら放射性ですから。3月から半年間ずうっと東京湾、ここから見えるそこが、汚染されてたと」

吉田「いうことですからねえ」

上杉「いうことだったんですねえ」

吉田「そういう事も結局は、まあまあ知らないままこさせられちゃってるってことですね」

上杉「そうですね。だから除染作業っていっても放射能を、その部分から別のところに移すだけの作業で。えー、要するに完全にきれいにするっていうことじゃないってことを説明しないと」

吉田「そうですね。放射能も出続けてるわけですからね」

上杉「全くその前提がめちゃくちゃな話をこうやって、すると。いうことは、ほんとうにえー、もうがっくり来ると。福島市内を全域ですね。福島市内。福島市内」

吉田「はい。ということです。ありがとうございました」

上杉「はい」

＝＝＝＝＝（文字おこし、ここまで）

続き：近日掲載。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/630.html

しかし労働人口は今後暫く減少するから、雇用総数を必ず増やさなければならないわけではない

もう少し現実的な対策としては、産業の労働生産性を高め、税負担を高め、社会保障を充実・効率化することで、生活水準を下げずに北欧のように凌いでいくことも可能だろう

http://diamond.jp/articles/-/14498
野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]　

製造業が国内に留まっても、雇用は減少する

「製造業の海外移転は阻止すべきだ」と言われるとき、理由として挙げられるのは、国内雇用に対する悪影響である。

　確かに、海外移転が進めば国内の空洞化が進み、国内雇用は減少するだろう。しかし、問題は、この裏命題が成立するか否かである。つまり、「製造業が国内に留まれば、雇用は確保される」と言えるかどうかである。

　形式論理学が教えるところによれば、裏命題と逆命題は等価であり、元の命題が正しくても逆命題が正しいとは限らない。したがって、「海外移転が進めば国内雇用は減少する」ことが正しいとしても、「海外移転が進まなければ、国内雇用は減少しない」ことは、論理的には保証されないのである。

　以下では、過去のデータを分析することにより、「仮に製造業の国内生産が拡大したとしても、国内雇用は減少し続ける可能性が高い」ことを指摘する。

　この問題に関する多くの議論は、形式論理学上の誤謬に陥っているのである。
製造業は90年代の初め以降、
雇用を減らしている

【図表1】には、雇用者総数と製造業の雇用の長期的な推移を示す。

　製造業の雇用は、1970年代の初めまで増加を続けて、73年には1203万人に達した。しかし、石油ショックで停滞、ないし減少した。その後、78年頃をボトムとして再び増加し、92年に1382万人になった。しかし、これがピークであり、それ以降は減少している。

　2010年における雇用者数は996万人だから、ピークに比べれば実に400万人近くも減ったわけだ。年間でいえば、20万人程度の減少だ。

　では、製造業の雇用は、なぜこのように減少したのだろうか？
次のページ>> 雇用を増加させず生産が増加し、利益が増加？

　原理的には、労働力供給面の制約と、労働力に対する需要面の変化が考えられる。

　そこで、まず【図表1】に示す雇用者総数の推移を見ると、90年代の末頃からは増加は減っているものの、減少はしていない。5300万人から5500万人程度の範囲でほぼ一定であると見ることができる。

　つまり、製造業の雇用減は、労働供給の制約によるものではない（このことは、人口動向からも確かめることができる）。製造業の労働力需要が減少したのである。

　したがって、製造業が減らした雇用を、他の部門が引き受けたことになる。それはサービス産業である。とくに福祉と「その他サービス」の雇用が増加した。

　では、給与面ではどのような変化があったろうか？

【図表2】には、製造業と産業全体の給与の長期的な推移を示す。

　これを見ると、産業全体の給与水準は、90年代末からほとんど頭打ちである。製造業の給与は、2007年までは、緩やかにではあるが上昇した。経済危機後は下落している。

　したがって、製造業においては、総人件費は減少したはずである（そのことを、後で見る）。
雇用を増加させず生産が増加し、利益が増加

　ところで、この期間に生産はどう推移したか。

【図表3】に、鉱工業生産指数の推移を示す。

　生産は1991年までは傾向的に増加した。しかし、その後は傾向的に増加することはなくなった。かといって、傾向的に減ったわけでもなく、周期的に変動するようになった。

　しかし、上で見たように、雇用は92年以降傾向的に減少している。したがって、製造業が積極的に人減らしを行なったことになる。
次のページ>> なぜ雇用を減少させながら生産増できたの

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/688.html

　　
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/610.html#c4

中国は、昔の日本、つまり財政赤字も少なく、社会保障負担もほとんどなく、高度経済成長と巨額の貿易黒字を蓄積していたドル固定相場での日本と同じ状況にいるので

昔の前川レポートの処方箋をそのまま書いたということでしょう。

残念ながら今の日本には通用しません
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/684.html#c3

医者か・・・？
気が付かなんだ。

地獄のちょい先関西圏在住者談
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/561.html#c37

ただ、汚染食品はいずれにせよ、出荷されることになるだろう。
日本は、産地偽装国家だから。
福島のにわとりとか豚とかも牛肉が話題になる前にさっさと出荷されたらしい。
産地については、移動させた先の県名などが書かれたりするので、もう福島産とはわからなくなっていた。こういうのが情けない現実。

チェルノブイリ事故では、売れそうにないものは、たとえば東ドイツなどで生鮮野菜とか果物は、大量に店頭に並べられた。このときほど、新鮮度の高い生鮮野菜や果物が大量に東ドイツに流布したことはないほどだったらしい。西側諸国と違って知識量の低い民のもとに、汚染食品は流れていった。
汚染食品とは、このようにいずれにせよ、どこかにたどりつくもの。
さらにヨーロッパで売れなくなれば、発展途上国において売りさばかれた可能性も高い。これが現実だった。

産地偽装国家、日本。何でもありになるだろう。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/581.html#c14

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　そのうえに、高速増殖炉はある種の乱れが過剰な核分裂をひき起こし(正の反応度という)、それが増幅されやすい(正の反応度係数をもつという)という困難をもっている。ひらたくいえばこういうことである。たとえば軽水炉では、冷却材(水)の一部に泡が生じたりして空隙が生じると、中性子の減速効果が落ちるため、熱中性子が減り核分裂が減る。この効果によって、原子炉はふたたび安定な状態に戻る。このような安定化の作用を負のフィードバックと呼ぶが、理想的にはすべての外乱に対して負のフィードバックがかかることが望ましい。その状態は、いわば図5-3aのように山の谷間で運転しているようなもので、どちらかにゆらいでも、自然にまた谷間に戻ってくる。
　ところが、高速増殖炉の冷却材(ナトリウム)が局部的に沸騰したりして、空隙ができると話はもっと複雑となる。空隙の分だけ炉心から漏れ出る中性子の数が増えるのは、負のフィードバックで反応を減らす方向だが、ナトリウムのない分だけ減速効果がおちると、高速炉はその特徴によって出力を増す。小さな高速炉では前の効果が優勢だが、これから計画されるような大型原子炉では後の方の効果が優勢となる。これは、何らかの乱れが生じると、坂道をころがるように乱れが増幅され、暴走につながりかねないことを意味している。(この状態は、極端にいえば、図bのように山の頂上で運転していることにたとえられる。)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/624.html#c1

ちゃらちゃら、＜風評被害＞被害など、
どうだっていいいんだ・・実害だからな・・。
能書きなど、ヘドがでるわ・・。

それより、・・おまえ、
＞わたしはバリバリの反ゲンパツ・・だ
・・などと言ってたな？？

今度、デモがある時は、誘うゼ・・。
連絡はしてほしいダロ？
前にココで、電話番号、知らせてるだろ・・？

電話してこい・・デモに連れていく・・。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/542.html#c73

世界の原子力発電所の原子炉の数 2010年
http://www.jaif.or.jp/ja/nuclear_world/overseas/f0103.html

地方に垂れ流し麻薬交付金
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80#.E5.8E.9F.E5.AD.90.E5.8A.9B.E7.99.BA.E9.9B.BB.E6.89.80.E3.81.A8.E5.9C.B0.E5.9F.9F.E7.B5.8C.E6.B8.88

核廃棄物 再処理費用に11兆円
http://homepage3.nifty.com/radioactivewastes/jastjj/documents/total_backend_t.htm

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/606.html#c3

いずれにせよ、みんなを避難させるのが最善なのですが、あまりにも大量の市民、あまりにも人口過密の日本という実際問題があります。
残念ですが、富裕層からしだいに逃げていき、貧しい階層が福島の汚染地帯に残るという現実になると、私は予想しています。
それがまさにチェルノブイリで起きたことです。あそこの汚染地帯にはいまでも貧しい層があらたに住みついたり、他の地域から紛争で追われた家族が居ついたりしています。
チェルノブイリよりはるかに人口密度の高い日本で、福島市、いわき市、郡山市の市民を移動させるのは、現実には厳しい。
でも、私も避難してほしいです。理由はもう打つ手がないから。
除染とか無理です。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/581.html#c15

　
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/612.html#c27

「望むところだ逆に日本のすごさ見せつけてやる」くらいの気持ちで改革していくほうが絶対に得だと思う。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html#c131

　平野達男復興相は、あやうく鉢呂前経産相の二の舞を演じるところだった。18日、福島県二本松市であった参院民主党の研修会で「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカな奴がいる」と述べたことが、記者クラブの言葉狩りにあったのだ。

　各紙、被災者の気持ちを踏みにじる、といった趣旨で批判的に書き立てた。　　　反民主党の色彩が強い産経新聞は一面で大きく報じた。テレビはさらに過剰だった。「平野復興相の進退問題に発展する可能性もある」とハシャイだ局もあった。

　「大臣として許されざる言葉だ」などとする大島理森・自民党幹事長の言葉を借りるところは、演出過剰でさえある。野党はちょっとでもスキがあれば突いてくる。タメにする批判なのだ。それを利用して「バカ発言」が客観的に見て問題であるかのような書き方をする。姑息と言わざるを得ない。

　マスコミの揚げ足取りに怒りを露わにしたのは、国民新党の亀井静香代表だ。
　亀井氏は「（平野復興相は）大事な人が死んだので万感の思いを込めて言ったまで」。

　新党日本の田中康夫代表が呼応した。「芸能人の葬儀で『バカヤロー、どうして死んでしまったんだ』などと言うけど、テレビ局の記者さん達、あれは認めるの？」。

　怒りの収まらない亀井氏は「そういう報道をするマスコミはバカのひと言につきる。低俗な連中の集まりだ」と声を荒げた。定例会見に出席していたクラブ詰の記者に「あなた方の心ない報道が日本人の心をドンドン裂いてゆく。反省せなダメだな」と釘を刺すことも忘れなかった。（亀井、田中両氏の発言は19日の定例記者会見）

　国の命運さえ左右する原発事故やTPPなどの問題では、何ら真相に切り込めず、ただ言葉狩りや検察リークの垂れ流しにいそしむ記者クラブ。そんな彼らが発信するマスゴミ報道に右顧左眄しているのが、民主党政権だ。この国の将来は極めて危うい。

http://tanakaryusaku.jp/2011/10/0003047

http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/402.html

>>東日本は、核のゴミ捨て場になる。
東日本全体ということでしょうか。なぜ福島県だけにならないのでしょうか。
あるいは高濃度汚染地帯のみで、福島、宮城などが候補でしょうか。

青森にはすでに六ヶ所村がありますが。
新潟は米どころだから、ゴミ捨て場には向いていないと思います。

>>貯蔵施設は各地に
東日本という地震や津波に定期的におそわれるところに、各地に貯蔵施設を作るというのは、日本の支配層ならではの発想でしょうね。西欧では、かならずもっとも地盤の安定したところに貯蔵施設を作りますから。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/602.html#c6

元は↓ですが、既に消されてます。

あおぞら銀行、金融法人部門、前川 『TPPに潜む危険性』（436.2KB）

http://www.aozorabank.co.jp/hojin/kinyu/wmreport/pdf/20110905_report.pdf

インターネット・アーカイブのWaybackでも「あおぞら銀行」まるごと完全に消されてましたが、色々あの手この手で（笑）、なんとか見つけアップ保存しました。

参考：この前川レポートについて紹介している記事です。関連記事自体少ないです。グーグルが何やらやってる感じ（笑）

ＴＰＰの危険性
http://business.nifty.com/cs/catalog/business_news/catalog_yucasee-20111008-9154_1.htm

2011年10月08日(土)12時30分配信　ゆかしメディア

　ＴＰＰ（トランス・パシフィック・パートナーシップ）について、参加しなければ取り残されるとする論調が大きくなり、悲観論は少ないようだが、このたび「あおぞら銀行」が「ＴＰＰに潜む危険性」と題するレポートを発表し警告を発している。

　同行は「危険性についても考えてみたい」として、24項目のうち、農業産品、工業製品などに代表されるものにばかり目が行きがちながら、残る22項目、特にサービス市場について「日本市場を開放し自国（米国）の雇用を改善したい」と米国の思惑を書いている。

　元々、オバマ大統領は10年の一般教書演説では、今後5年間で米国の輸出を2倍に増やすと明言し、さらにその目的を「わたしがこの先結ぶ貿易協定は、米国の雇用に資するものだけだ」としている。

　そのサービス市場の代表格として「医療」分野を挙げている。保険診療、保険外診療が併用される、営利法人の医療分野への参入が解禁される可能性は極めて高く、市場原理が過度に働き、国民皆保険の崩壊、医療格差の拡大につながる恐れがある、という。

　同行は「メリット以上にデメリットが多く想定される。詳細も明らかでない項目も多い。
行き先のわからないバスに乗る必要はまったくない」と警告する。

（始めに戻る）

　
　
　
　
　
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http://www.asyura2.com/11/test23/msg/635.html

　滞納は日本学生支援機構が取り立て強化に乗り出したあとのもので、親が（連帯）保証人になっている場合が多いことから、親にも肩代わりできる所得がないケースがほとんどと推測される。

　育英会とは別に、親が銀行などでローンを組んで工面した学資もあるから、就職難と低所得は家族全体を巻き込んだ金銭的災厄につながっているケースも多いはずだ。
　大学などの学資を投資と考えると、９０年代後半から現在までの就職難と低所得状況は、割がある人と合わない人が半々という事態を生み出しているのかもしれない。
　「大学は出たけれど」という状況がここまで続けば、勉学意欲はあっても、大学への進学希望者が減っていく可能性が高い。
　文系は勉強のしかた次第だからいいが、設備面から進学が有利な理系に金銭的条件のために有能なひとが入れないという事態は、ボディブローのように国家社会を弱らせることになる。

　米国の学資ローン残高は５５００億ドル（約４１兆円）あり、学資以外のローンを含めると１兆ドル（約７５兆円）に達するという。

　ＦＰがこの問題を記事にしたのは、「不動産サブプライムローン危機」と同じように、債権を証券化して投資家に販売しているという実態があり、新たな金融危機が発生しかねないからである。

　ＦＰは、「推定２兆５０００億ドルとされる高リスクのサブプライムローンに比べるとまだ規模は小さい」と書いているが、学生向けローンには保証人はいても、不動産ローンのような担保があるとは思えないので、経済全体が弱体化している米国の現状ではどっちのリスクが高いか微妙な話とも言える。

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米で学資ローン滞納急増　サブプライム危機を連想（日経新聞１０月１８日朝刊Ｐ．６）

　米国の大学生や卒業生は、学資ローンの返済と高い失業率の二重苦に見舞われている。ニューヨーク連邦準備銀行によると、学資ローンは２０１１年６月末に残高が５５００億ドルに達し、１９９９年の７倍に増えた。

　一方、２０〜２４歳の失業率は１５％に近く、米国全体の９．１％を大きく上回る。このため学業を終えても返済のメドが立たず、債務が膨れ上がる可能性がある。州政府の歳出削減策で多くの公立大学が授業料の引き上げに踏み切ったため、学生は負担が増すばかりだ。

　カリフォルニア大学ロサンゼルス校の博士課程に在籍するアルベルト・グティエレス氏（38）は住宅ローンの返済額が毎月３０００ドル。窮状を乗り切るため、さらに融資を申し込んだといい、「修了する頃には借金が２万５０００ドルほどになる。こんなにお金を借りたのは初めてだ」と話す。

　学資ローンの滞納急増を、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題と重ねる見方もある。当時はデフォルト（債務不履行）の急増が経済危機を招いた。学資ローンは他の債務に比べて融資基準が緩やかで、多くの債権を証券化して投資家に販売している点が、サブプライムローンを連想させる。

　学生向けローンが近く総額１兆ドルに達する（教育省の予想）としても、推定２兆５０００億ドルとされる高リスクのサブプライムローンに比べるとまだ規模は小さい。住宅所有者がローンの不履行手続きを進めることができるのに対し、学生はローン返済から逃れることはできない。

　民主党系の市民団体「ムーブオン・ドットトオーグ」などの活動グループは、学生への債務免除を米政府や金融機関に求めてきた。「ウォール街を占拠せよ」をスローガンに金融業界などへの抗議運動を繰り広げてきた勢力からも、この提案は支持を得ている。

　０６年にオレゴン美術工芸大学を卒業したアニ・モンテレオネ氏は、１０月５日にウォール街で行われたデモに参加し、学資ローンの免除を訴えるメッセージを掲げた。「銀行は救済されたのに、なぜ人々は救済されないのか」と問い掛けた。
　だが、そうした計画は対象を間違えて救済しかねないと話すアナリストもいる。経営学修士（MBA）の名門ペンシルベニア大学ウォートン校のジャスティン・ウルファーズ氏は「公平な所得再配分が問題なのではない。経済的に苦しんでいるのは高校中退者であり　必ずしも大卒生ではない」と指摘する。　（17日付）

＝英フィナンシャル・タイムズ特約

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/689.html

圧勝とは？
末世感を扇動して、国民の覚醒を求めてるんですか？

どうも断言調が気になる。ユダ金がいよいよ淘汰されようとしている。世界経済の安定が近い将来必ずくると期待しなければ日本より世界人類の滅亡だよ。

小沢不当裁判にも国民覚醒が多くなってきた。まだ時間はある。裁判の行方は国民の声が高まれば有利に働く。登石への裁判官罷免訴追の声も出た　署名も進んでいる。

まだまだだ。がんばろう。

http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/401.html#c2

極端な通過安政策など、サムスンなど一部の輸出大企業を最優先したアクションで、確かにいくつかのスター企業、グローバル企業は育ったが、内需企業や国民に極端なしわ寄せ・反動が到来しているのでしょう。

小泉政権と同様にトップダウン戦略だったのかもしれないが、グローバル化が進みそんなに単純な時代ではなくなっている。

もし、急激な円安となった場合は日本も同様の危険性は孕んでいる。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/669.html#c6

「MOJO（モ除）」は、原発担当大臣と連携している民間プロジェクト。政府や省庁にとって都合のいい情報を発信するサイトではありません。原発事故の収束にむけて重要な鍵となる「モニタリング」と「除染」について、国民であるみなさんの疑問や不安や知りたいことを、大臣や関係省庁や専門家に直接聞いてきて、その内容をみなさんと共有していきます。

ほんとうは、聞きたいことは山ほどあるのですが、まずは「モニタリング」と「除染」にしぼってやっていきます。このサイトの趣旨をご理解いただいたうえでお使いいただき、あなたの疑問や不安がすこしでも解消されればうれしいです。
ミッション
「MOJO（モ除）」は、原発担当大臣と連携している民間プロジェクト。原発事故の収束にむけて重要な鍵となる「モニタリング」と「除染」について、みなさんが感じている疑問や不安や知りたいことを、大臣や関係省庁や専門家に直接聞いてきて、その内容をみなさんと共有していきます。

http://www.facebook.com/MOJOPROJECT?sk=info

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/630.html#c1

とにかく、金額が大きいのと突然のタイミングが解せない。

現実的には、アメリカも絡んで、金融危機に備えたセーフティーネットなのかもしれません。

やたらとサムスンに目を奪われてますが、もし危機が起これば、またIMF融資を受けなくてはならないような状態ですから。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/683.html#c4

物品調達と同じ扱いらしい。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/688.html#c1

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000055-jij-pol

さすが 人形峠問題を抱える県
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/629.html#c1

　原子力損害賠償支援機構・下河辺和彦運営委員長：「（東電の）一層の合理化をすべての面にわたるリストラに邁進（まいしん）して頂くと、支援機構の人間が過不足のないモニタリング体制ができるよう早急の実現をお願いした」
　下河辺委員長は勝俣会長、西澤社長と会い、賠償支援の前提となる東電の特別事業計画の作成にあたり、第三者委員会が報告書で指摘したリストラ策などを徹底するよう要請しました。さらに、経営の見直しを監視するため、支援機構のスタッフを東電に常駐させるよう求めました。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111019-00000029-ann-bus_all
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/630.html#c3

高熱により死亡した患者の心停止を喜ぶ医療関係者

「冷温停止」を喜ぶ奇怪な人々

倒錯した世界の住人達によるグロテスクな一件落着

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/587.html#c37

960 名無しさん＠涙目です。(関東地方)
2011/10/19(水) 22:21:18.11 ID:lEIgy9Cc0
ひでえｗｗ
もう米はどうにでもできるね
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/306.html

それと、現地では画期的な製品ほど売れない。日本ほど高機能は要求されない。

安くてほどほどの製品だと飛ぶように売れる。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/687.html#c1

オキュパイ トウキョウ - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%A5%AA%A5%AD%A5%E5%A5%D1%A5%A4+%A5%C8%A5%A6%A5%AD%A5%E7%A5%A6

ウォール街 デモ|格差 デモ - Google ニュース
http://news.google.co.jp/nwshp?ie=euc-jp&q=%A5%A6%A5%A9%A1%BC%A5%EB%B3%B9+%A5%C7%A5%E2%7C%B3%CA%BA%B9+%A5%C7%A5%E2

inurl:(occupytokyo|occupykyoto|occupyosaka) - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=inurl%3A%28occupytokyo%7Coccupykyoto%7Coccupyosaka%29

格差 デモ site:blog.goo.ne.jp/raymiyatake/ - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%B3%CA%BA%B9+%A5%C7%A5%E2+site%3Ablog.goo.ne.jp/raymiyatake/

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/547.html#c8

只、あの日の番組では驚きました。
福島産の食品だけを摂取している人の方が
数値が低いなんて結果は、視聴者には不自然としか映らないでしょう。
ＮＨＫ側の作為しか感じられません。
室井さんをコメンテーターにしている事だけが救いでした。

翌日のフジテレビでは、女性コメンテーターが泣きながら福島のものを食べます、
小さい子供がいて食べられない人の分まで私は食べますと発言し、
デーブスペクタ氏が私も食べますと宣言していた。
いよいよマスコミが福島の農産品を食べようと大宣伝を始めたのかと思う。

武田先生がとり上げて下さって良かった。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/612.html#c28

ええとコイツってTPPは反対だけど外人参政権は賛成っていう二枚舌の屑でしょ？

共産や社民と変わんないね　笑
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/370.html#c19

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111019/crm11101920470025-n1.htm

　１９日午前７時５０分ごろ、新潟県上越市南城町３丁目の自衛隊宿舎で、陸自東部方面隊第１２旅団第２普通科連隊長の１等陸佐、大橋秋則さん（５２）が自宅で首をつっているのを部下の隊員が発見した。遺書のようなものがあり、上越署は自殺とみて動機を調べている。

　上越署と東部方面隊によると、大橋さんが電話に出なかったことから隊員が様子を見に行き、１１０番通報した。遺体の状況などから午前６時半ごろに死亡したとみられる。

　大橋さんは東日本大震災の発生翌日の３月１２日から約３カ月間、福島県に派遣され被災者の救出活動などに当たった。単身赴任中だったが、悩みを抱えている様子は見られなかったという。

　第１２旅団長の塩崎敏誉陸将補は「家族に心から哀悼の意を表する」としている。

http://www.asyura2.com/09/news8/msg/751.html

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/669.html#c7

元々、ウルフさん（作家、ジャーナリスト）はローズ・スカラーだったから、（あっち側）の人材だったわけですが、NWOの危険性にいち早く気づき、（こっち側）についたわけです。

”（ローズ・スカラー）というのは、セシル・ローズ（ロスチャイルド・シオニスト）特待生のことです。アメリカの優秀な若者をイギリス・オックスフォード大学に入学させて、洗脳するシステムです。代表作：　ビル・クリントン元・アメリカ大統領。”

警察国家になり果てたアメリカなのですが、FEMAキャンプ始動ですか？

ナオミさんのデモ・グループは大体が女性だったそうです。そこに、アホ・警官が突入したそうです。

日本の警察官はこんなに「馬鹿」になってほしくないです。

お願いします！

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/240.html

＞尚、医療目的では極めて高い放射能濃度の医薬品を服用する場合があるが
アメリカでの追跡調査報告では7ミリ・キュリー(2億5900万ベクレル)以下では
癌全体での死亡率は減ってるくらいだ。(ただし、甲状腺癌だけは大幅増)
…医療用の放射性物質は純度も高く厳しい管理下で計画的に投与される。一方、福島原発由来の放射性物質は何種類もの放射性物質のカクテルで文字通り野放し状態管理どころかどこにどの程度舞っているかわからない生きている間は３６５日２４時間続く継続的な汚染である。あと、”がん”でなく”癌”と書く時点で知識のレベルの低さがわかる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/561.html#c38

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/687.html#c2

米国の保険会社、金融会社は、日本のマスコミに大金を支払っているから。やとって、宣伝が上手い。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/667.html#c16

学生が大学を卒業した時点で、既に何百万円規模の借金（学費ローン）をおっている。しかも、就職先がない。

英米社会の第一の課題は学生（若者）学費ローンのキャンセルだ。

次の世代が繁栄するか否やの問題だ。

ここはチェックしておくように。

入試にでるぞ。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/689.html#c2

資本は税の安い国を選択できるようになり、政府部門は法人税等の安売り競争をせざるを得なくなった。

このパワーバランスの変化が資本に富を集中させる原因となった。本来は経済をグローバル化させるのなら、労働運動もグローバル化させなければならない。政府部門も税や経済ルールなど、グローバル化させなければ成らなかった。しかしこんなことを出来るわけも無く、一方的に資本が優位に立ってしまった。

ドイツではここ１０年くらい賃金が上がらず、ユーロの恩恵、通貨高が起きないということで、輸出により先進国一の経済的パフォーマンスを誇った。しかしその結果がユーロ圏内での国際収支危機、PIIGS問題となって表れた。

アメリカではバブルを演出しドルを垂れ流す事により経済成長してきた。賃金が上がらない環境ではバブルでも引き起こし消費需要を拡大しなければ、経済成長が出来ないのです。

日本では賃金の下落によりかろうじて輸出により経済成長を保ったが、その結果がさらなる円高と賃金の低下をもたらしデフレ不況へと陥った。

富の分配の多くの部分はパワーバランスで決まるのです。これが市場経済の実体です。
戦前は資本VS労働力で資本が優位に立ち格差が広がりデフレ不況に陥ったが、現代は政府部門VS資本でも資本が優位に立っている

この力による富の分配とは不公正なものであり、有ってはならないものなのですが、新自由主義経済思想がこれを是認し、力による富の分配を拡大させて行ったのです。

市場の公正とは、多くの売り手と、多くの買い手が居て（パワーバランスが等しい）すべての市場参加者が、すべての情報を共有するということで実現しますが、現実的にはそんな市場はありえません。
従って政府部門が富の再分配をしなければ成らないのですが、それも新自由主義経済思想が悪いこととして縮小させてしまった。

しかしグローバル経済、一度初めてしまった分業化は後戻りできません。こういう条件、賃上げも駄目、税も駄目、という制約の中、分配の公正化、政府による富の再分配を行う方法は、消費者に直接マネーを配る方法しか有りません。
これが経済を安定化し、安定成長をさせる方法です。
http://www.kyudan.com/toukou/gukky01.htm
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/690.html

この文部科学省放射線量等分布マップ拡大サイト（以下「本サイト」という。）は、平成23 年度科学技術戦略推進費「放射性物質による環境影響への対策基盤の確立」『放射性物質の分布状況等に関する調査研究』において、東京電力（株）福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の影響を詳細に確認できるようにすることを目的として、同研究で作成した放射線量等分布マップ及び、走行サーベイマップ並びに、文部科学省が実施している様々なモニタリングの結果をもとに、作成したものです。

放射線量等分布マップは、「電子国土版」または「ＰＤＦ版」のいずれでもご覧いただけます。ご覧になりたいほうの画像をクリックしてください。
　また、利用規約等をお読みのうえ、ご利用ください。

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更新情報
2011年10月18日 文部科学省放射線量等分布マップ拡大サイトを公開しました。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/631.html

藤堂力×
労働力○の間違え

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/690.html#c1

朝鮮半島はどうでもいい。（拉致問題は大事）。

ロシアと中国と仲良くしなければ、日本の未来は危ない。

左翼とか右翼とかいってるヘーゲル哲学・バカは無視ね。

本質は「親日」か「反日」かだけ。

没落・アメリカなんてどうでもいい。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/607.html#c1

　東京都世田谷区で最大毎時３.３５マイクロシーベルトという高い放射線量が検出され、１０月１２日に立ち入り禁止措置が取られた問題は、その後、区と文科省による検査で、原因は民家の床下から見つかった放射性ラジウムと判明。放射性セシウムが検出されなかったことから、福島第一原発の事故とは関係ないと断定された。

　今回の問題が発覚したのは、区の独自調査によるもの。その背景には、政府が発表する放射線量調査の数値への不信があることは疑いようがない。はたして、正確な放射線量はいくつなのか、国民の不安は高まるばかりだ。

　福島第一原発に近い地域の住民の不安や不信感は、当然のことながらピークに達しており、１０月８日に福島市渡利地区の渡利小学校の体育館で開催された、国による周辺住民のための放射線量調査説明会では、激しい怒号が飛び交った。

「年間２０ミリシーベルトまでなら絶対安全だと、誰が決めた！　専門家でもないのに、わかったような口をきくな、このバカタレ！」
「計測器の針が振りきれる、１０マイクロシーベルト超のホットスポットがあちこちにあるんだよ！」

　この渡利・小倉寺地区には、国が避難の目安とする年間線量２０ミリシーベルトを超えかねない地点がいくつも存在する。参加者のひとりの菅野和敏さん（４７歳）が次のように訴える。

「自宅前にある市道の側溝が２０マイクロシーベルトもあるんです。家の壁や周りを高圧洗浄したのに、庭の芝生も３、２階の子ども部屋でも０.８〜１もあります」

　渡利地区の住民は、税の減免や避難費用の賠償などが受けられる「特定非難勧奨地点」の指定を求めた。しかし、説明会に訪れた国の担当者は、指定よりも除染作業を優先させる方針を強調し、次のように繰り返すばかりだった。

「渡利地区には年間２０ミリシーベルトを超えるような地点はない。このまま渡利にお住まいいただいてもかまわない。子供さんもそうです。皆さんのお怒りはわかるが、国の制度ではそうなっています」（現地対策本部・佐藤暁氏）

　同席した福島市職員も「避難の指定は国がするもの。市がどうとかこうとか、口を挟めるものではない」（富田光政策部長）。

「除染が先」という方針に対し、渡利地区の線量調査に関わってきた神戸大学大学院の山内和也教授は、「緊急除染では効果がない。“街の崩壊”を伴う除染が必要」と指摘する。

「汚染されたコンクリートを撤去し、アスファルトを剥（は）がすなどの、街の破壊にも等しい徹底的な除染が必要。屋根やアスファルトなどにセシウムがこびりついているため高圧放水をしたくらいでは除去できず、かえってセシウムを拡散させるだけで終わります。その間、希望者には避難をさせるべきでしょう」

　説明会では国側の担当者は、除染を行なうといいながら日程は決まっていないと説明。参加した住民からはため息が漏れるばかりだった。

（取材／姜　誠）

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/632.html

10月19日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・金融サービス担当）は欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）に対し、格付け会社が困難な状況にある国々の格付けを発表することを一時的に禁じる権限を付与することを望んでいる、とフィナンシャル・タイムズ・ドイツ版（ＦＴＤ）が伝えた。提案の草案を引用している。]

同紙によると、提案が実現すれば世界経済や各国の金融の安定にマイナスの影響を与える恐れがある「不適切な時期」に格付けの公表が禁止される可能性がある。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/673.html#c1

特別会計・泥棒があるだろ？なんだ？デリヴェティヴとかに手〜だしてんのか？責任者、死刑だ。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/690.html#c2

ウイルスバスターにストップさせられました。
オンライン詐欺だとよ。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/669.html#c8

　１０月２１日金曜日午後６時半から、豊島区東池袋にある豊島公会堂で、「小沢一郎議員を支援する会」
および
「日本一新の会」
が共催する、第６回シンポジウムが開催される。
　
　テーマは
　
「司法部を巻き込んだ小沢一郎攻撃」
—小沢一郎議員と３名の元秘書に対する裁判の動向—
　
である。
　
　詳しくは、「小沢一郎議員を支援する会」サイトをご覧賜りたいが、以下に同サイトが掲載しているシンポジウムの告知を転載させていただく。
　
　
　　　　　　　　記
　
日時　平成２３年１０月２１日（金）
　　　午後６時　　開場　　
　　　午後６時半　開会
　
場所　豊島公会堂
　　　〒170-0013　
　　　東京都豊島区東池袋１−１９−１　
　　　ＴＥＬ：０３−３９８４−７６０１

講師　衆議院議員　　石　川　知　裕　氏（予定）
　　　同　　　　　　川　内　博　史　　氏
　　　同　　　　　　辻　　　惠　　　　氏
　　　参議院議員　　森　ゆ　う　こ　　氏
　　　評　論　家　　植　草　一　秀　　氏
　　　日本一新の会代表
　　　元参議院議員　平　野　貞　夫　　氏
ゲスト元大阪高検公安部長
　　　　　　　　　　三　井　環　　氏
　
参加費（含む資料代）お１人様　１，０００円

　本年９月２６日、小沢一郎議員の元秘書３名に対する政治資金規正法違反被告事件について、東京地裁の登石郁朗裁判官により判決が言い渡されました。
　
　驚いたことに、世間の予想をくつがえし、３名全員に対して有罪判決が宣告されました。
　
　判決は、有りもしない小沢一郎議員と建設業界との金銭的癒着関係と、有りもしない水谷建設からの１億円の献金を妄想した挙げ句、だから秘書達は、４億円の金額を虚偽に記載したものと断定したのです。
　
　又、西松建設についても、正当な政治団体をダミーと決めつけ、西松建設の献金なのに、ダミーの献金として虚偽記載した、と断定したのです。
　
　判決は、そもそも、検察が起訴してもいない水谷建設の献金についてまで判断をし、それを根拠にして元３秘書を有罪としたものです。
　
　本来、他の国家権力から独立して司法権を行使すべき裁判官がかくも行政権力におもねる理由は、一体何なのでしょうか。
　
　それはとりも直さず、現在の司法部が、最早司法の独立を自ら投げ捨て、積極的に行政権、官僚に協力しているということに尽きます。
　
　私達が自由、権利の最後の拠り所としていた裁判所までが私達の権利、自由を侵害し、かつ、国権の最高機関である国会あるいは国会議員に対する侵害を行なっている状況は、完全なるファシズムと言わざるを得ません。
　
　私達は、このような日本の現状に大きな危機意識をもって対処しなくてはなりません。
　
　私達としては、最早、裁判の経過を傍観しているだけでなく、国民の大きな運動のうねりで裁判所をとり囲み、無法な判決を書かせないための国民的運動を展開してゆかなくてはならないと考えます。
　
　そのような目的で当会の第６回シンポジウムを開催することにしました。
　
　多くの方々をお誘い合わせの上、奮って御参加下さい。
　
　今回も又、日本一新の会との共催と致します。
　
（ここまで「小沢一郎議員を支援する会」掲載告知記事の転載）

　「小沢一郎議員を支援する会」の運動趣旨は、小沢一郎議員の政治的主張を全面支持するというものではない。それ以前の、日本の民主主義の根本的な問題として、小沢一郎議員および小沢氏の元秘書に対する不正で不当な公権力の行使、司法部門の腐敗を告発し、国民運動としてこれらを糾弾するとともに、その是正を図ってゆこうとするものである。

誰が小沢一郎を殺すのか？画策者なき陰謀
著者：カレル・ヴァン・ウォルフレン
販売元：角川書店(角川グループパブリッシング)
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　２００９年３月３日に小沢一郎氏の公設第一秘書の大久保隆規氏が突然逮捕された。私はこれを「三三事変」と呼んでいる。
　
　その内容は、「新政治問題研究会」ならびに「未来産業研究会」という名の政治団体からの献金を、事実通り収支報告書に記載したことが「虚偽記載」にあたるとされたものである。
　
　ここで、十分に注意が必要であるのは、まったく同じ事務処理を行った政治資金管理団体を持つ国会議員が１０名以上存在したなかで、小沢氏の資金管理団体だけが摘発されたことである。
　
　三三事変の直前、２００８年９月に麻生太郎政権が発足し、警察庁長官ＯＢの閏間巖氏が官房副長官に起用されていたが、この閏間氏が小沢氏秘書の問題について、「自民党には波及しない」と述べたことも、記憶にしっかりととどめておく必要がある。

　上記の事件は世間では「西松（建設）事件」と呼ばれている。２０１０年１月１３日には、西松建設事件の第２回公判で、「虚偽記載」であるかどうかの判定基準として焦点になる、二つの政治団体が架空団体であるか実体を伴うのかという点に関して、西松建設元総務部長が、二つの政治団体には実体があり、そのことを大久保氏にも伝えていたとの重大証言が法廷で示された。
　
　その二日後の２０１０年１月１５日、大久保氏に加えて石川知裕衆議院議員、池田光智元秘書の３名が、別件で逮捕された。これを私は「一一五事変」と呼んでいる。
　
　その内容は、小沢氏資金管理団体が２００４年１０月から翌０５年１月にかけてに取得した不動産に関連して、
�@取得時期を資金決済の２００４年１０月ではなく、登記が完了した２００５年１月としたこと、
�A資金決済に際して、銀行融資が実行されるまでのつなぎ資金を融通した小沢氏による立て替え資金の入りと出が収支報告書にきさいされなかったこと、
の二点が「虚偽記載」にあたるとされたものである。
　世間ではこの事案を「陸山会事件」と称している。

　しかし、客観的に判断すれば、これらの事務処理に関して、国会議員サイドと事務当局との間に見解の相違が生じた場合、これまでのすべての事務処理は収支報告書への記載の訂正で措置されてきたのであり、これを刑事訴追することは、どう考えても適正でない。
　
　唯一、刑事訴追が正当化される場合があるとすれば、これらの事務処理が、収賄、あっせん利得、あるいは裏金受領などの、いわゆる「実質的な犯罪」を隠蔽するなどの目的で行われた場合である。
　
　この点は、小沢一郎氏が１０月６日に行われた小沢一郎議員の第１回公判で発言したことでもあり、これこそが正論である。
　　
　・・・・・

http://www.asyura2.com/11/test23/msg/636.html

母親は、この放送を見て「福島が一番低いんじゃ、産地なんか気にしてもしょうがないってことだったんだね。」なんて恐ろしいことを言っていました。

間違いなく国と放送局がタッグを組んで汚染食品を国民に消費させようとしていますね。国、東電の賠償負担を少なくさせるために。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/612.html#c30

http://bit.ly/r7vJXg
Umi Oozora
kariyushi_umi Umi Oozora
うそっ!! RT @hiroegami: @kuminchuu ウソだ。中古車扱う人たちから、死人が出てるそうだよ。
1時間前
返信 @kariyushi_umi ↑
くみんちゅ
@kuminchuu くみんちゅ
もう同じ会社で３人死んでるよね。その人たちは20マイクロSvを発する中古車を何台も洗ってたはず。直ちに影響出てるじゃんね！ @kariyushi_umi うそっ！ @hiroegami 中古車扱う人たちから死人が出てるよ。 #hibaku
1時間前 Keitai Webから お気に入りに登録 リツイート 返信

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/564.html#c11

廃棄したら駄目でしょう。
東電に買い取らせないと
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/625.html#c3

秋用ガーデニングの土・腐葉土を買いに行ったら、そこの店員（チェーン店）でさえ
「セシウムゼロではありませんが、我が社の朝礼では
１．放射能検査済みと説明すること、
２．人体に影響はないと説明すること・・
と教えられています」と話された。

自分で一つ一つ熟慮しながら　土も種も食材も選ぶしかありません。
未だにＮＨＫのような子どもだましな番組なんて　誰も本気で見ないのでは。
私方、ＮＨＫ受信料払ってないので、この番組見てもいません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/612.html#c31

＞福島市職員も「避難の指定は国がするもの。市がどうとかこうとか、口を挟めるものではない」

先日、ＮＨＫＥテレで司法試験の為の塾を経営している伊藤真が以下のようなことを言っていた。

憲法と法律の違いをまず理解することが、まず、第一。

憲法とは→国家権力を縛る為の道具

法律とは→国民を縛り、社会の秩序を保つための道具

簡単に言えば、我々国民は憲法を守る必要はない、
我々国民は、政治家たちに国家が憲法を守らせる義務と責任がある

憲法→国家が守るべきルール
法律→国民が守るべきルール

とのこと、この投稿内容では、泣き寝入りである・・
今回の「311以降は我々被害者（国民）はその連続であるが・・」

ここで、法律論やら憲法論を持ち出してもしょうがないが・・

国策国策とやっこさん達がのたまうが・・

憲法にある、国民は健康でなんとかかんとか・・
という条文に違反してると思うのであるが・・
（素人なので、わからんが・・）

じゃ、国民はどうすればいいのか・・

理想を言えば、

憲法の条文に
「我が日本国は原子力発電所を国内外に建設しない」
「我が日本国は、わが国に建設した原子力発電所を即刻廃炉にする」
「わが国日本国は、わが国に建設した使用済み核燃料処理施設を廃止する」
等、国家を縛る憲法をつくればいいと思うが、

国会議員の３分の2の賛成と国民投票の過半数の支持が必要とのこと・・

国会議員の3分の2ってのは・・厳しい道のりだな・・

道のりは遠いが・・

ひとつの選択肢としては、あると思うのだが・・

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/632.html#c2

韓国は危機を脱したわけではない．　日本はＴＰＰはうまいこと断れ。　　対米、対韓ＥＰＡでゆけ。　ノダイコでは駄目だろうが。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/683.html#c5

確かに、「マスカレード」「インマイライフ」に
厩舎で茶色い馬可愛い目の馬、いましたが・・

貴殿も、グーグルで「馬」といれて「画像検索」かけてみてください、
私の使用した静止画がどんどん出てきます・・

竹内まりやとか松任谷由美も同じ方法で
静止画を借用してます。
（返すわけではないが・・）
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/638.html#c4

あららら、こりゃすごい。
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/236.html#c8

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20111019　原発マネーに異変
http://dai.ly/r03eO7

NHKニュースウォッチ９より。原発立地自治体に国から支払われる交付金の受付が今週から始まった。これまで交付金を受けてきた全国４４の自治体を調査したところ、今年は異変が起きているようだ。原発や関連施設の立地自治体はこれまで多額の交付金を受け取ってきた。しかし福島第一原発事故のあと、各地で原発などの建設や運転がストップ。自治体が得る収入の中には原発が稼働中だけ支払われるものもあり、見通しが大きく狂った。また一方、脱原発の姿勢を示したいとして、交付金の申請を見送る自治体もでてきた。‥現場の声とともに「原発頼みの地域づくりはやがて行き詰まる」とする福島大学清水副学長のコメントを紹介。また電源三法交付金など原発マネーの内訳もくわしく説明しています。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/633.html

放射能も怖いが、放送能もこわーーい。

NHK受信料を払わずに、民法だけみる方法、　　教えて。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/612.html#c33

放射性物質は花粉に動きが似ていると
専門家（信憑性はないが・・）がいっていたが・・

そうであれば、二次的な拡散を促しているだけであろう。

放射性物質とは比較はできないが、

以前、私はカビ除去の仕事をしていたことがあるが、
先輩が、「高圧洗浄はご法度、カビの胞子を拡散させるだけ、
絶対やってはいけないこと！」
ときつく言われていたが・・

私には、高圧洗浄・・二次的な拡散を促すだけのような気がしてならない・・
科学的な根拠があっての高圧洗浄なのか？

今、国家は、みなさん国民の為に一生懸命、がんばってますよ！
という演出の為にやっているのか？

放射性物質と高圧洗浄による除染の効果と拡散の危険性について、
詳しい方、いましたら、ご教示ください
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/630.html#c4