| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年10月 > 19日09時08分 ～ ★阿修羅♪ |
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冷温停止が意味するもの。
原発事故があってもゲテモノ国策は今後も継続する
政権が代わってもゲテモノ国策は今後も推進される
これは変わらない、今後も日本人には変えられない
ゲテモノ国策を今後も継続させるためには情報隠ぺいは当然のこと
すべて冷温停止で片付けて、今後も正確かつ本当の情報は国民には知らせない
ゲテモノ国策には利権の塊だから、今後も止めることは出来ない
ゲテモノ国策は既得権益の塊だから、薄汚い集団がたかりまくる
ゲテモノ国策だから、国民の犠牲は当たり前、被害保障とて無いに等しい
ゲテモノなれど国策故に、司法も検察もまったく手が出せない闇の領域
今後も一人として追及されることはない
結局のところ、ゲテモノ国策は軍事がらみの属領政策であって半世紀にわたる米国による戦略的プロジェクトに他ならない
もはや日本経済の根っこにまで深く、深く食い込んでいる（関連企業は１２００社以上：２０万人規模）
属領日本には今後とも選択の余地はない
冷温停止したのは現政権の民主党首脳であり、自民党利権集団、御用学者連中、国策企業体連中の脳髄そのものであろう
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/587.html#c20
家畜のえさに含まれる抗生物質は脂肪にたまるとか、アルコールは体脂肪が多いほうがゆっくり回るとかきいたことが歩けど。放射能の耐性も同じことでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/561.html#c22
記事をそのまま投稿していいのか分からないので省略しました。後は興味のある方は、ネット検索してみて下さい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/523.html#c65
日本の食料自給率は低いと言われていますが、
それは真っ赤な嘘です！
日本の食料自給率計算のバカバカしさは
譬えば！
輸入が途絶え、しかも天候不順で
1グラムの米しか生産出来ず、それを1億人で奪い合っているうちに、全員餓死！
さて、この場合の自給率は幾らになると思いますか？
（喩えなので。米以外はこの場合無視します。）
実は １グラム相当国内供給カロリー ÷ １グラム相当消費カロリー で
日本の食料自給率 １００％ になってしまうバカバカしさ！
日本の自給率計算だと北朝鮮や食料難の途上国はさぞ食料自給率は高いでしょう！
（原発と言い、食料自給率と言い、日本って、ベースになる情報が間違ったものを土台に議論が積み重ねられている物が多すぎません？）
世界中から批判の多いカロリーベースで食料自給率を計算しているのは日本と韓国ぐらい！
世界には、餓死で死んでる子供もいっぱいいるのに
捨ててる食品や栄養取り過ぎの過剰摂取分まで自給率計算に入れてどうする気？
日本の廃棄食材は（確か、米の国内生産総カロリーに匹敵の）年間900万t
生産額ベース総合食料自給率では日本は69％！
日本の食料自給率が単純に低いと思われている方は
以下を読まれる事をお奨めします。
「インチキ食料自給率」に騙されるな!
国民と農民を思考停止させ、ニッポン農業を弱体化させる国策の罠」
http://www.farm-biz.co.jp/images/pdf/200810_2.pdf
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wikipedia:食料自給率から
日本の食料自給率
日本の食糧自給率は、カロリーベース総合食料自給率で39％、生産額ベース総合食料自給率では69％となっている。
食料自給率の問題点
雑誌「農業経営者」によれば[1]、カロリーベースで見た日本の食料自給率の低さが問題とされ、多くの国民の心配事となっているがこの自給率推計には以下の多くの問題点があるとする[19]。
まずカロリーベース総合食料自給率は分母が国民に供給されている食料の全熱量合計であり、分子が国産で賄われた熱量で計算される。国民が健康を維持する上で必要なカロリーではなく輸入も含め国民に供給されている食料の全熱量合計であるため、国内の農業生産が変わらなくても輸入が減ると自動的に自給率が上昇することとなる。輸入が途絶えると終戦直後のような食糧難となり多くの日本人が栄養失調や餓死することになるが、自給率は計算上100％となる[19]。
また分子の計算は畜産物については、国産であっても飼料を自給している部分しかカロリーベースの自給率には算入しないこととしている。しかし、畜産に飼料が必要なように穀物野菜果物の生産に肥料が欠かせないのだが、この肥料の自給率は一切考慮されていない。農家の経営を効率化させるために稲作から果実や野菜などに転作した場合、園芸作物は一般にカロリーが低いため農家総収入が増える場合でもカロリー自給率は低下する[19]。
さらに、上記「主要国の食料自給率」でも取り上げたが各国の自給率は日本の農水省が独自に推計したものであり、日本を除く海外諸国はカロリーベース総合食料自給率の計算をしていない。雑誌「農業経営者」がこの計算方法について農水省に取材したところ、「食料安全保障の機密上出せない」との回答があった[19]。
また、分母の「国民1人1日当たりの供給カロリー」とは、国産供給カロリー+輸入供給カロリー（ともに可食部）をもとに日本の人口で除することで算定されているが[20]、現実の食卓では「小売店の店頭にならびながら」「食卓にのぼりながら」廃棄されてしまう食材量（カロリー）が相当数にのぼり廃棄した食品が多ければ多いほど食料自給率が低くなるような仕組みとなっている[19]。
実際、近年、廃棄されている食材は、年間900万tに及び、食料自給率の計算の分母となる供給カロリーは2573kcal（2005年）であるが、日本人が一日に摂取する平均カロリーは1805kcalであり、それ以外の768kcalは食べられることなく廃棄されている。分母を摂取カロリーとして食料自給率を「国民1人1日当たりの国産供給カロリー（1013kcal）÷国民1人1日当たりの供給カロリー」として計算しなおすと日本の食料自給率は56%[21]であり、果たして日本の食料自給率が国際的に本当に低いのか疑問が残る[1]。
経済学者の野口悠紀雄は[22]、食料自給率の向上と言う政策は経済学的には無意味である上、そもそも現代日本農業 では原油 が絶対的に必要であり、エネルギー自給率が4%しかないのに、カロリーベースの自給率に政策的な意味など持ち得ないとする。そしてこの政策は高い関税率を正当化するための詭弁であり、それにまんまと乗せられている人は、「誠に愚か」と酷評している。
食料の安定供給と食料自給率との関係にも疑問が提示されている。たとえば2008年度中に食糧暴動のあった国と、穀物自給率（カロリーベースの食料自給率は農水省が自己の政策に都合のいい結果が出る国についてしか算出していない）との関係はほぼ無関係である[23]。また日本の歴史においては飢饉にもっとも弱いのは、天候不順に直撃された自給性の強い農村であり、都市部や、農村部でも商品作物に依存する村では、金を持っているので食料には困らないという研究がある[24]。現代にあっても飢饉にさらされるのは主として農民であって、より広い地域からの食糧調達が可能な都市民はそれほどでもない。この論によれば食料自給率を高めるのは食料の安定供給にはむしろ逆効果であるという結論が得られる。
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餓死しても自給率100％になる食料自給率！実は輸入促進の罠じゃない！
http://d.hatena.ne.jp/chamuchamu/20111018/1318903649
昨日、日本の食料自給率の計算だと餓死しても食料自給率が100％になると言いましたが
http://d.hatena.ne.jp/chamuchamu/20111017/1318813410
農水省の食料自給率４割宣伝の狙いって、
（穿った見方をすると）実は、輸入促進を促すのが本当の狙いなのではないでしょうか？
どういう事かというと、
食料自給率とは、
国民に必要な食料（栄養カロリー）の自給率と勘違いしている方がいるので
「食料自給率４割と言われると」
「日本の自給率って４割なんだ」
「すると、足りない６割、国産食品の1.5倍ぐらい輸入しないと餓死して死んじゃう人が出ちゃうんだ！」
「それは大変！」
「自給率４割なんだから、仕方ないよね。。。」
と、日本の食料自給率の意味を知らない人は単純に思っちゃいますよね
でも、日本の食料自給率計算の意味って、
人が健康に生きる為に必要な栄養カロリーを意味しているのではなくて、
実は、
食べ過ぎてメタボになったりｗｗｗ
食べ過ぎて成人病になったりｗｗｗ
食べ物多すぎてゴミ箱に捨てちゃたりする為に必要なカロリー（食品）も
実は含まれているのですよね。
式にするとこんな感じ
（一人当たりの）国内供給カロリー ÷ （一人当たりの）国内消費カロリー
とは、実は以下とイコール
国内供給カロリー ÷ （ 人が健康に生きる為に必要なカロリー ＋ メタボになる為の過剰カロリー ＋ こんなに食べれないやゴミ箱に捨てちゃえ余剰カロリー ）
実際、日本の食料自給率を日本人が一日に摂取する平均カロリーで計算しなおすと、国産品だけで６割近くまかなえているのが判ります。
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wikipedia:食料自給率食料自給率の問題点から
実際、近年、廃棄されている食材は、年間900万tに及び、食料自給率の計算の分母となる供給カロリーは2573kcal（2005年）であるが、日本人が一日に摂取する平均カロリーは1805kcalであり、それ以外の768kcalは食べられることなく廃棄されている。分母を摂取カロリーとして食料自給率を「国民1人1日当たりの国産供給カロリー（1013kcal）÷ 国民1人1日当たりの摂取カロリー（1805kcal）」として計算しなおすと日本の食料自給率は56%
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なお、日本医師会「健康になる1日に必要なカロリー」を見ると、身長1m70cmの一般事務系サラリーマンで「健康になる1日に必要なカロリー」は1590 ～1907kcalだそうですので、上の、老若男女全ての平均で摂取カロリーが1805kcalというのは食べ過ぎかも知れませんね？
（『健康の為に必要な』1日に必要なカロリーで見たら本当の自給率はさらに高いかも）
http://www.med.or.jp/forest/health/eat/01.html
つまり、食料自給率が４割なんて言われるから、国産品より多くの食品を輸入しないと栄養失調になるから大量の食品輸入も仕方ないと無意識に思ってしまいますが、
国産品だけで６割近く栄養が足りてるんだと宣伝されたら、年間900万tも食品を捨てながら、国産の1.5倍も食品輸入する必要なんてないよね～～～ってみんな思いますよね。
表面では「自給率が４割で日本の農業は弱いから日本の農業を救え！」なんて言ってますが、
実は、「４割しか自給率がないから国産品より多くの食品を輸入しても仕方ない」と国民に意識を植え付けるのが農水省とそれを宣伝しまくる売国マスメディアの本当の目的なんて思ったりしません？
結果的にしろ。。。
それだったら、日本の食料自給率は
生産額ベース総合食料自給率で69％！
必要栄養ベースで56%！
もありますし
決して日本の農業が弱い訳でないんだから、
そんなに食品を輸入する必要はありませんし
そんな売るほど食品が余ってるなら
アフリカの子供にでも無償援助でもしてくださいな
国連負担金もロクに払ってないアメリカ君！
とでも、堂々と世界に主張する方が得策だと思いません？
どうでしょう。。。。
ま、価格競争の問題はありますが。。ただ、それとても、以下を見て頂くと判りますが
「自給率４割」の呪縛がもっと儲かる農業を目指そうという、日本農業の競争力発展の阻害要因になっているのが判ります
「インチキ食料自給率」に騙されるな!
国民と農民を思考停止させ、ニッポン農業を弱体化させる国策の罠」
http://www.farm-biz.co.jp/images/pdf/200810_2.pdf
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2135.html
そのとおりだ！ 撤去後のベータ線を取って比べてみたら？
もしもラジウム２２６が何十年もそこにあったのなら、崩壊系列の子孫の
中の長寿命の核種、Pb２１０（半減期２２．２年）（β、γ）が、そこらの
なにかに沈着してるのではないか？それはさらに鉛Pb206にもうとっくに
到達してしまって残留しているのではないか？事故物件として不動産やに
出ているそうだ。
http://periodictable.com/Isotopes/088.226/index2.full.html
http://www-nds.iaea.org/relnsd/vchart/index.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/604.html#c1
現在、杉谷は世界ランキング154位です。
（これでも、日本人で最高位に位置する選手です）
スピード、パワー、柔軟性、繊細さ、豪快さ、凄み、何をとっても、
エリックとヒクステッドには及びませんが、
これからの精進を期待します。
Avenzio III (A.k.a Santa Fee III) World Equestrian Games 2010
http://www.youtube.com/watch?v=2stuSYFDaHM
ドイツのニュース風刺番組で2011年4月1日に福島事故問題が取り上げられました。
― 東電の出すデータのカオスの中から一体何を信じたらいいのやら。言うことがくるくる変わる。まるで犯罪会社！大阪のウルリヒ・フォン・ヘーゼンに聞いてみましょう。ウルリヒ、東電とはどういう会社なんです。
ウルリヒ：もちろん犯罪会社だ。犯罪者が勤めている会社。犯罪会社だ。やつら長年に渡って原発内の故障を隠蔽してきた。そして日本政府はそれを許してきた。
― しかし日本政府は今ベストを尽くしてますよ。
ウルリヒ：もちろん！彼らの情報政策は見事としか言いようがない。例えば今週の官房長官を聞いたか？
「確かに核溶融は起こりましたが一過性の、一時的なものです」
ウルリヒ：な、見事だろ？まるで手術後に医者が“奥様申し訳ありません、ご主人は一過性の死を迎えられました”“一時的に埋葬しなければなりません”と言うようなものだ。一過性の核溶融などありえない！言葉の矛盾だ！黒い白馬とか、ヴェスターヴェレ外相の成功とかみたいに…。
確か、朝、投稿して、削除になるまで、結構時間があったので、
閲覧数を夕方確認したら500くらいまで言ってたと思う。
原発板を閲覧した人も、
「カーペンターズの特集です」という、
タイトルにひかれて、それなりの人が閲覧したということだが、
音楽を聴くまで行った人は、何人かは不明だが・・
音楽に関連のない板でも、
カーペンターズの名前を観れば閲覧したくなるのか？
ただ単に興味本位で閲覧したのか？
わからないが、音楽に興味があるのであれば、
こちら（音楽板）も覗いて、いただけたらと思うのである。
コメント欄でリクエストされていた方がいたので、
何曲か貼り付けておきます。
Yesterday Once More 訳詞付-Carpenters
http://www.youtube.com/watch?v=rcAyJYdz5cA
Only Yesterday 訳詞付 / Carpenters
http://www.youtube.com/watch?v=PnHjyVPyzgg&feature=related
We've only just begun (訳詞付)
http://www.youtube.com/watch?v=jwskQcoZ2YU&feature=related
Rainy Days And Mondays 訳詞付 / Carpenters
http://www.youtube.com/watch?v=TADXA1651Mw&feature=related
Close To You 訳詞付 / カーペンターズ
http://www.youtube.com/watch?v=mqJPIh_pw3Y&feature=related
Please Mr Postman- The Carpenters ミスターポストマン カーペンターズ
http://www.youtube.com/watch?v=cqJ0-jFENVg&feature=related
The Carpenters' Superstar
http://www.youtube.com/watch?v=7-nlLQEfxx8
Goodbye To Love --The Carpenters
http://www.youtube.com/watch?v=FdG-ITxL8ok&feature=related
The Carpenters A Song For You
http://www.youtube.com/watch?v=_PMgmgDq2Fo&feature=related
中国のウェン・ジャバオ首相は、中国政府が人民元の為替レートの安定化をサポートし、中国の輸出企業を保護するとの声明を表した。これは、米国議会が人民元の過大評価を背景として、中国商品に対する障壁の設定を承認したことに対する、中国指導部の初めての反応となった。
中国は世界の工場としての自らの地位を死守する構えだ。
中国は輸出業者に対して、税制面での優遇措置を継続しており、金融支援も拡大している。また人民元の大幅な切り上げについては当面のところ行うつもりはないようだ。まさにそのような態度がアメリカとの激しい対立の背景となっている。
アメリカと中国との間の新しい貿易摩擦について、極東研究所のウラジーミル・ポルチャコフ副所長は、両者がお互いに世界的な競争力を確保しようとしのぎを削っていると見ている。
***人民元についての議論は、常に全体的な中米関係のコンテクストのなかで捉えるべきです。つまり、世界での中国の立場の高まりは、経済分野だけにとどまるものではないということです。このような過熱した中国を、アメリカはどうにかして抑えようとしているわけです。
現在アメリカ政府は、中国の最も痛いところを突いている。というのは過小評価された人民元、および輸出の低下という点だ。
一方でアメリカ市民は中国との経済戦争が、アメリカの国益に打撃を与える恐れがあることを認識している。
２０年間にわたって、アメリカ市民は安価な中国製品に慣れてきた。その上、中国資本がアメリカから流出することによって、合弁企業では数万人のアメリカ人が職を失うこととなってしまう。
またポルチャコフ副所長は、アメリカ製品が中国市場へのアクセスを制限されるというような恐れもある、と見ている。
***これは今に始まったことではありませんし、すぐに終わるような問題でもありません。人民元の為替レートと、保護主義的な政策は、米中関係の様々な状況に左右されるものです。またこの問題についてのコンセンサスは依然として得られていないのが現実なのです。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/674.html
通常では、警察とか自治体が取り締まりを実施するのですが。
また、法律を守るはずの立法政府が、守れない汚染という名目で放射能基準を拡大している事を取り締まる機関は、日本にはないのでしょうか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/600.html#c1
Hall and Oates - She's Gone (with lyrics)
http://www.youtube.com/watch?v=AVUOtH8feoI
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/152.html
事故ってもそれがかすんでしまうほどの魅力が原発にはあるのかね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/598.html#c4
何時までと期限を明示しないところが、豚経産大臣の取り柄なのでしょう。
最高水準の安全性を確保するために、何をどうしようというのでしょうか？
わかりませんね？？？？？？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/594.html#c11
18日、CIS諸国の首相達は、CIS首相評議会会議を総括し、独立国家共同体の枠内に自由貿易ゾーンを創設することに関する条約に調印した。
これに先立ち、会議で発言したプーチン首相は「重要なのは、共同体の枠内の貿易経済関係において新しい基礎が作られるという点だ」と指摘し、次のように続けた―
「CIS諸国が、自由経済ゾーン創設に関する条約に調印したのは1994年のことだった。 しかし、ロシアを含め多くの国々が文書を批准しなかった。それゆえ、事実上、条約は機能しなかった。 新しい文書の作成作業は、ほぼ9年間行われたが、2009年から『大変集中的な形』で、それが続けられた。
条約は、調印国間の貿易経済関係の法的基盤の簡素化を規定し、現在共同体圏での自由貿易体制を定めている一連の多国間合意及び約１００もの二国間合意に代わるものとなる。」
CIS首相評議会では又、CIS諸国内での通貨調整や通貨管理政策の基本的原則についての合意や、2020年までの鉄道輸送の戦略的発展のコンセプトに関する決定にも調印がなされた。 18日には全部で、28もの文書の調印が行われた。
米国は、打倒されたリビアの指導者カダフィ大佐が殺害されるか、あるいは捕縛されることを望んでいる。 これは18日、リビアを電撃訪問したクリントン国務長官がトリポリで述べたもの。
観測筋が指摘しているように、これまで米国の公人は、こうした直接的な表現を抑え、カダフィ大佐は自分が犯した罪に対する責任を果たすべきだと訴えるにとどまっていた。 （イタル・タス）
また，米行政府の代表達は、カダフィ大佐の現潜伏先をまだつかんでいない事を認める一方で、大佐はいまだリビア国内にいるとの見方を示している。 なおクリントン国務長官は、米政府がカダフィ政権との関係のリセットを計画した2008年以降、リビアを訪問した同国の高官としては最もハイクラスの代表となった。
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/156.html
東電を解体せよ！
■東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え
■資産6000億円売却案は大甘だ。
■子会社169社、 関連会社89社を擁し、送電設備も含めると資産14兆円とも言われる大帝国に、血税投入は必要なし
独占事業で得たカネで買った豪華な服を脱ぎ去り、パンツ一丁になってでも賠償金を支払う---。
東電が罪を贖うには、すべての財を吐き出す覚悟が必要だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7669
野党は、東電の破たん処理を政府与党に要求せよ！
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/607.html#c1
魑魅魍魎の外務省、隠蔽・無責任の経産相、悪魔がはびこる厚生労働省。
官僚の無謬性と言われるが、官僚は悪そのものだ。徹底的に追求しなければらない。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/661.html#c15
■東電が７０００億円～１兆円の賠償資金援助を国に要請とは努力不足で時期尚早 やはり破綻処理しかない
東京電力が、福島第１原発事故の賠償金支払いのため、
政府の原子力損害賠償支援機構に７０００億円前後の資金援助を申請する方向で調整に入ったことが分かりました。
まだ、なんの努力もしていないのに、いきなり金をよこせとは、
盗っ人猛々しいというのはこういうのを言うのではないでしょうか。
資金援助は賠償が東電の経営を圧迫し債務超過になるのを回避するためだというのですが、
事故の張本人の東電を救済してやる必要などありません。
電力供給の安定のためだという人がいますが、
破綻処理したダイエーは今でもちゃんと物を売っていますし、日航の飛行機も空を飛んでいます。
破綻処理と言っても、業務の中で社会的に意義のある部分はちゃんと存続する方途がはかられるのです。
まず、東電は関連会社を含めて資産をはき出すべきです。
そのためには結局、破綻処理が一番良いのです。
東電は２０１１年４～６月期の単独決算で約４０００億円の賠償費用を見積もり、
特別損失に計上。純資産は６月末時点で７１００億円ありますが、
燃料費など７０００億円が新たに必要となるほか、
柏崎刈羽原発が再稼働できない場合、数千億円の債務超過になるはずです。
この計画が、原発再稼働を前提にしている時点で、もう終わっています。
１－４号機の廃炉費用を１兆１５００億円と見積もっていますが、
ドイツの例などを見るとそんなものではとても済まないでしょう。
この会社はもう「死んでいる」のです。
ゾンビのように存続させてもいいことはありません。
今年度に支払う賠償額によっては、東電が国に支援を要請する金額が最大で１兆円規模に迫る可能性もあります。
さらに、東電の賠償金は１０兆円を超えるだろうと言われていますし、
原爆症訴訟を見ても、事故から半世紀以上続くでしょう。
ところが、今の「原子力損害賠償支援機構法」の賠償スキームでは、
帳簿上は東電ではなく支援機構が賠償することになり、どうしたって債務超過になり得ないのです。
だらだら、だらだら、東電を存続させたまま、国民自身が賠償義務を果たすのです。
タコが飢えたときに自分の足を食べるのが栄養にならないようなもので、まるで賠償になりません。…
東電が被害者の方に配布した損害賠償請求書ひな形は１５０ページもあって、
賠償請求させないための書類でしかありませんでした。
東電は猛烈な批判を受けましたが、この請求書を変更せず、手引き書をつけただけです。
他方、東電は３年間の値上げを画策していましたが、いまのところ頓挫しています。
原発作業員へのお弁当代支給をけちったり、この会社の経営陣は自分たちの退職金は確保したりしていて、
全く反省がないばかりか、もう会社経営の方向を見失っており、破綻して総取っ替えしたほうがいいのです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5948536/?p=2
東電を解体せよ！
■東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え
■資産6000億円売却案は大甘だ。
■子会社169社、 関連会社89社を擁し、送電設備も含めると資産14兆円とも言われる大帝国に、血税投入は必要なし
独占事業で得たカネで買った豪華な服を脱ぎ去り、パンツ一丁になってでも賠償金を支払う---。
東電が罪を贖うには、すべての財を吐き出す覚悟が必要だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7669
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/605.html#c1
このたび沖縄電力は原発事故被災者への支援をおこなうため、管内に沖縄の現状に相応しい小型原発を建設することにしました。沖縄電力の被災者への想いに対して、心から賛意を表明します。
沖縄電力には、東芝原子力事業部が開発した小型ナトリウム冷却高速炉「４Ｓ」をお薦めいたします。
http://www.toshiba.co.jp/nuclearenergy/jigyounaiyou/4s.htm
「４Ｓ」は、エネルギーに困窮する世界中の色々な場所で利用されることを目指し、燃料交換を不要として核不拡散性を高め、自然現象を最大限に活用したデザインにより安全性を非常に高めたユニークな小型の原子炉です。
※４Ｓ＝（Super-Safe, Small and Simple）
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/598.html#c5
この福島の農家を産地偽装で逮捕しろ！取材したマスゴミは何故、犯罪を通報しないのか？お前らも仲間か？
＞2011年10月19日
〔放射能写真〕福島の農家が運んでいた米袋の表示は「熊本の米」
296 名前：地震雷火事名無し(東京都)[sage]
投稿日：2011/10/19(水) 09:19:19.35 ID:/WO/n6GL0
ひそかに、福島の農家が運んでいた米袋が「くまもとの米」と書いてあったように見えた
検証頼むｗ
301 名前：地震雷火事名無し(埼玉県)[sage]
投稿日：2011/10/19(水) 09:21:07.67 ID:t89VULBi0 [12/12]
くまもとのお米着ました
http://uproda.2ch-library.com/4420194kF/lib442019.jpg
304 名前：地震雷火事名無し(dion軍)[sage]
投稿日：2011/10/19(水) 09:22:00.95 ID:ZlP9Nnzd0 [8/8]
産地偽装キター
319 名前：地震雷火事名無し(北海道)[sage]
投稿日：2011/10/19(水) 09:24:55.04 ID:Bt6N6unh0 [2/2]
JAあまくさ
http://www.jaamakusa.or.jp/
くまもとさんじゃなかった・・・
330 名前：地震雷火事名無し(東京都)[sage]
投稿日：2011/10/19(水) 09:26:36.59 ID:sSvaFUDE0 [10/10]
いや、天草は熊本だから。
熊本県天草市太田町1番地2
324 名前：地震雷火事名無し(千葉県)[sage]
投稿日：2011/10/19(水) 09:25:22.34 ID:D5eejezO0 [15/15]
なんだよこれ・・熊本産を混ぜ込んでって事？
328 名前：地震雷火事名無し(東京都)[sage]
投稿日：2011/10/19(水) 09:26:11.33 ID:Q/JPB5W9P [7/7]
その代償が熊本の政令指定都市だ
もう熊本のものは一切信用できない
福島＝熊本
http://alcyone.seesaa.net/article/231108011.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/607.html#c2
ビルダー会議が決して一枚岩ではないし、
マスコミのなかでも、様々な動きや思惑が働いている。
今回のＯｃｃｕｐｙ ｗａｌｌｓｔｒの動きをしっかり観察してみていただきたい。
古い思想や概念に押し込もうとしても何にも見えてこないでしょうね。
ましてや陰謀論的に彼らの運動を眺めてしまうのは、彼らの創造性にまったく気付いていない証しですね。
強いて言うならば、世界同時多発民主主義への試みでしょう。
すべての発言や討論、そして感想を世界で共有してみようと言うことです。
運動の真ん中にあるのは、庶民の討論や演説です。
世界中へ経済を中心に回っている社会への検討を促しているのです。
自分の頭で考えることの出来ない国には「本当の民主主義」は訪れない。
我々は「クラウド・民主主義の台頭」を目撃してると思います。
http://www.livestream.com/globalrevolution
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/651.html#c19
世界中でデモのドミノ倒しが起きてる～
http://shunminchawa.seesaa.net/article/230014134.html
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/651.html#c20
何ら犯罪にならない 当然の示威行為となり宣伝となる
できるだけ高い線量の土や椎茸、野生キノコなどぶちまけて宣伝せよ！！！！
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/591.html#c8
ありえない。
放射線の危険性がよく理解されていなかった70-80年前は装飾品として生産されていたが、
もうどこでも生産されていない。アンティーク品が取引されているだけだ。
含まれる量は微量であっても、生産現場ではそれなりの量を扱うことになり被曝の問題がある。
有害物質の使用規制はどんどん厳しくなっているから、ウランガラスが今後生産されることはない。
あってはならない。
時計の夜光塗料はかつてはラジウムが使われていたが、被曝が問題になって
より安全な放射性プロメチウムが1960年代に使わるようになった。
それも問題視され1990年代からは放射性物質を含まないものが使われている。
http://blog.goo.ne.jp/nippon0508/e/d4f4e6faed574d0296a5ca9db7abeb2c
古い時計を持っていたら、線量計で測ってみるといい。
針や文字盤を直に触らないこと。
幼児が口に入れたりすると大変だから、きちんと管理しましょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/523.html#c66
おっしゃる通り。
私達は知らされておりませんが、実は法律できちんと定められています。
報道では
「放射性物質測定値」と「適用されるべき関連法」
についてほとんど報じておりませんが、放射性物質拡散事故などの緊急災害時に原発関連事業者が採るべき指針・対応等は
「電離放射線障害防止規則」
によってきちんと定められています。
この法律（規則）は 2011年 1月に改訂されたもので、旧来の難解な用語等を使用せずに構成されたそのシンプルな文面からは、法治国家として飽くまでも実直に国民の健康を守ろうとする（かのように見受けられる）「一貫した姿勢」を感じ取ることができます。
見てみましょう。
『 電離放射線障害防止規則 』
― 放射性物質がこぼれたとき等の措置 ―
第28条
事業者は、粉状又は液状の放射性物質がこぼれる等により、汚染が生じた時は、直ちに、その汚染が拡がらない措置を講じ、かつ、汚染の恐れがある区域を、標識によって明示したうえ、別表第三に揚げる程度(その汚染が、放射性物質取扱作業室以外の場所で生じた時は、別表第三に揚げる程度の十分の一)以下になるまで、その汚染を除去しなければならない。
----------------------------------------------
このように、『電離放射線障害防止規則』第28条には、放射性物質を扱う者（原発事業者＝東電）が、かつての私達の町のような「非汚染地域」を誤って放射性物質で汚してしまった場合、計測数値が別表第三に示した値の1/10になるまで、必ず
「標識を立てること」
「除染作業を行うこと」
としっかりと定められています。
注目すべきは、「既に汚染された地域」ではなく「汚染の恐れのある地域」が対象となっているということ。
すなわち、福島第一に由来する「可能性」が微塵でもあれば、東電は自ら進んで可及的速やかにその「汚染の恐れのある地域」を周囲から隔離し、危険を周知させるべく標識を掲げ、除染しなければならない、ということですね。
「別表第三」も見てみましょう。
『別表第三(第3条、28条、29条、30条、31条、41条、44条関係)』
―表面汚染に関する限度―（区分）
・アルファ線を放出する放射性同位元素 4 Bq/c㎡
・アルファ線を放出しない放射線同位元素 40 Bq/c㎡
上記のように、別表第三はα線／非α線で分けられています。セシウムは非α線（α線を放出しない）ですので、別表第三を参照すると
1c㎡あたり40ベクレル
↓
規則ではその1/10（十分の一）となっているので4ベクレル
↓
従って、1㎡あたり40000ベクレルが『基準値』
となります。
つまり、（原発事業者である）東電は、
土壌の表層が 1㎡あたり40000ベクレル以上になる（恐れのある）地域に対してすぐに社員を派遣して、土壌飛散防止剤散布等の飛散防止対策に全力を投入しつつ、標識を掲げて周囲に危険地域（汚染地域）であることを周知させ、段階的にまた早急に除染活動を行わなければならないということです。
そもそもこのような法律（規則）が存在することを、新聞・テレビはまったく報道していません（すべて確認した訳ではありませんが）。
もちろん原発事業者たる当人（東電）も知っています。
知っていて、やらないのです。
知っていながら幼い命を危険にさらし続けているのです。
東電、官僚、政治家、自治体首長等の守銭奴を早々に一新しないと、日本はあともう20年ももたないでしょう。
なんて恥ずかしい国になってしまったんだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/591.html#c9
・・・・・枝野は、国際的詐欺集団の日本における使い走りだな
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■岩下俊三のブログ
2011年10月18日16:30 “国家単位での詐偽商法。核のゴミは何処へ？”
http://blog.livedoor.jp/shunzo480707/
僕の若いとき「♪～大草原に吹く風まかせ」というのが流行っていました。しかしその大草原にも拒否されたのです。アメリカが直接要求し日本も期待していた核の最終処分場をはっきりとモンゴルの国民は断ったのです。いくら札束でひっぱたかれようと、外国の核のゴミ捨て場じゃないぞ、というモンゴル人の矜持がそうさせたのです。流石は朝青龍をうんだ国家であります。素晴らしい！
・・・・・
しかし、どうして、「くまもと産」米袋があるのだろうか？
「くまもと産」米袋に入っていた米は、福島産米とブレンドされたと言うことではないのか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/607.html#c3
国連デモグラフィックイヤーブック（２００８年版）では
ウクライナの平均寿命は７０歳（１９９０）→６８歳（２００９年）
ロシアの平均寿命は６９歳（１９９０）→６５歳（２０００年）→６８歳（２００９年）。 ＊ベラルーシは統計なし。
ウクライナ・ロシアの死因別死亡率をみると（ベラルーシ統計あります）
悪性新生物（がん）は特に高くないが
循環器系疾患と自殺（男）の死亡率が他国より高い傾向が見て取れます。
他に感染症・寄生虫症の死亡率（男）が高いです。
ウクライナ（２００６）感染症・寄生虫症の死亡率（男） ５８．７
循環器系疾患（男） ９８０．４
（女） １０６２．３
自殺（男） ３８．３
ロシア（２００６） 感染症・寄生虫症の死亡率（男） ４２．５
循環器系疾患（男） ８４５．７
（女） ８８１．２
自殺（男） ５３．９
比較対照として
日本（２００８） 感染症・寄生虫症の死亡率（男） ２０．１
循環器系疾患（男） ２５７．１
（女） ２６７．２
自殺（男） ３４．６
数値は人口１０万あたり。
ロシアで平均寿命が短いのはアル中のせいだったり
自殺が多いのは、ソ連崩壊による経済混乱による失業のせい とされています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/588.html#c6
2011年10月18日
米韓FTAの驚くべき内容（教えて！斎藤さん 気象予報士斎藤やすのりBLOG）
http://saito-san.sblo.jp/article/48971807.html
昨日から国会に来ています。国会は２０日からですが、開会前にTPPの議論が党の政調会や議員同士の勉強会で行われているからです。野田総理がTPP交渉参加を”表明したい”というAPECまで後、１か月。ここに来て、遅まきながら政府から情報が開示されるようになりました。
とは言え、政府は相変わらず、「情報がないのでわからない」、「交渉の席についてみないとわからない」、「米国の要望事項は不明」など中身はよくわからないというのが現状。誰かがTPPおばけがどうのこうの言っていますが、まさにTPPは中に入ってみないとわからない「TPPお化け屋敷」。
しかも、このお化け屋敷は一回、中に入ると抜けられないのです。けさ、外務省に「お化け屋敷に入ってみたら、やっぱり怖いので、抜けさせてくれと言えるのか。実際、多国間交渉で途中で抜けた例はあるのか？」と質問したら、「外交交渉上はまずい。国会で批准を認めないなら別ですが…」と外務省。
いま、一番やらなければいけないのは「TPPに入るメリット」と「入った場合のリスク・最悪のシナリオ」、「日本として妥協してはいけないポイントはどこか」、この３つ。ところが、この３つとも政府から示されていないので、私たちは”慎重派”は、「APECがあるからと言って、結論を急いではいけない」、「いまのような情報がない段階での交渉参加は許すことはできない」と声を上げているのです。
情報がない中で、ひとつの目安というか、モデルになるのが、米韓FTAの二国間交渉。間もなく、国会で採決されて、批准されるFTAです。国内の報道でも「米韓のFTAで日本の産業界は遅れを取ることになる。だから、日本はTPPの加盟を急げ」というようなニュアンスの報道が盛んにされていますが、昨日、きょうと米韓FTAの実態を知り、私は恐怖感すら覚えたのです。なぜ、恐怖感を覚えたのか。
きょう、私が事務局を担当している「TPPを考える国民会議」が米韓FTAの研究をしている北海道の酪農学園大学のユウキョンヒ准教授を招き、講演をして頂いたり、政府側からレクチャーを受けたりした中で米韓FTAの恐るべき中身が見えてきたのです。その中身を箇条書きすると。
○韓国の国家予算は日本の１０分の１であり、人口も少ない。２大財閥の現代とサムソンの２社がGDPの４０％を占めている。韓国はGDPの７割が輸出入を占めている典型的な外需国で対外貿易の依存度が極めて高い（日本は２割程度）。だから、韓国と日本を同じポジションで比較してはいけない。
○米国が締結した直近のFTAは米韓FTAであり、米国は米韓FTAをTPP交渉で目指すハイレベルな先進事例として活用するだろう。
○韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ「農業VS工業」であるかのように矮小化しえきた。それは今、TPPの交渉参加を念頭にしている日本でも行われている。韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んにプロパガンダされていた。ところが、蓋を開けてみると、医療、福祉、教育の規制が次々、緩和され、「話が違うよ」ということになっている。以下、その事例。
○医薬品分野において米国の要求が丸呑み。FTAにおいて「医薬品・医療機器委員会」を設置することが合意され、米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に困難になっているし、高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている。また政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行わねばいけないし、米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合、これを不満として政府に決定の見直しを求めることが可能。つまり、国が主体的に薬価を決めることが困難に。
○農協、漁協、労金の保険販売や韓国郵政の保険業務を韓国政府の金融監督委員会の規制下に置き、同種の民間保険と同一のルールを適用せねばならない。また韓国郵政は保険に関する新商品の販売を禁止する。
○自動車は排出量基準、安全基準について米国産に対して適用を一部免除。米国が韓国製トラックに課している２５％の関税は８年間存続させる一方で、韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止。小中型車の韓国国内の税率は据え置きで大型車は減税（国内制度を変更させられる）
実は韓国内の中でFTAの情報が極めて少ない。以下の文章はユウ准教授の著書から抜粋したもので、ネットでも流れている。ユン准教授が条文をはじめ、様々な文献や議員、政党から調べて整理をしたもの。私はこれを読んで愕然としたのである。
（1）サービス市場開放のNegative list：
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
（3）Future most-favored-nation treatment：
未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）Snap-back：
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10）公企業の民営化
皆さん、こんなの飲めるわけないですよね。
posted by 斎藤さん at 21:54| 日記
（転載終わり）
データ：
斎藤 やすのり（民主党、衆議院 / 宮城2区 / 1期 ）
http://www.dpj.or.jp/member/3525/%E6%96%8E%E8%97%A4%E3%82%84%E3%81%99%E3%81%AE%E3%82%8A
今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！
僕たちは知りたい真実の情報を 私たちは信じている情報の力を
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http://www.asyura2.com/11/test23/msg/626.html
2011年10月18日
米韓FTAの驚くべき内容（教えて！斎藤さん 気象予報士斎藤やすのりBLOG）
http://saito-san.sblo.jp/article/48971807.html
昨日から国会に来ています。国会は２０日からですが、開会前にTPPの議論が党の政調会や議員同士の勉強会で行われているからです。野田総理がTPP交渉参加を”表明したい”というAPECまで後、１か月。ここに来て、遅まきながら政府から情報が開示されるようになりました。
とは言え、政府は相変わらず、「情報がないのでわからない」、「交渉の席についてみないとわからない」、「米国の要望事項は不明」など中身はよくわからないというのが現状。誰かがTPPおばけがどうのこうの言っていますが、まさにTPPは中に入ってみないとわからない「TPPお化け屋敷」。
しかも、このお化け屋敷は一回、中に入ると抜けられないのです。けさ、外務省に「お化け屋敷に入ってみたら、やっぱり怖いので、抜けさせてくれと言えるのか。実際、多国間交渉で途中で抜けた例はあるのか？」と質問したら、「外交交渉上はまずい。国会で批准を認めないなら別ですが…」と外務省。
いま、一番やらなければいけないのは「TPPに入るメリット」と「入った場合のリスク・最悪のシナリオ」、「日本として妥協してはいけないポイントはどこか」、この３つ。ところが、この３つとも政府から示されていないので、私たちは”慎重派”は、「APECがあるからと言って、結論を急いではいけない」、「いまのような情報がない段階での交渉参加は許すことはできない」と声を上げているのです。
情報がない中で、ひとつの目安というか、モデルになるのが、米韓FTAの二国間交渉。間もなく、国会で採決されて、批准されるFTAです。国内の報道でも「米韓のFTAで日本の産業界は遅れを取ることになる。だから、日本はTPPの加盟を急げ」というようなニュアンスの報道が盛んにされていますが、昨日、きょうと米韓FTAの実態を知り、私は恐怖感すら覚えたのです。なぜ、恐怖感を覚えたのか。
きょう、私が事務局を担当している「TPPを考える国民会議」が米韓FTAの研究をしている北海道の酪農学園大学のユウキョンヒ准教授を招き、講演をして頂いたり、政府側からレクチャーを受けたりした中で米韓FTAの恐るべき中身が見えてきたのです。その中身を箇条書きすると。
○韓国の国家予算は日本の１０分の１であり、人口も少ない。２大財閥の現代とサムソンの２社がGDPの４０％を占めている。韓国はGDPの７割が輸出入を占めている典型的な外需国で対外貿易の依存度が極めて高い（日本は２割程度）。だから、韓国と日本を同じポジションで比較してはいけない。
○米国が締結した直近のFTAは米韓FTAであり、米国は米韓FTAをTPP交渉で目指すハイレベルな先進事例として活用するだろう。
○韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ「農業VS工業」であるかのように矮小化しえきた。それは今、TPPの交渉参加を念頭にしている日本でも行われている。韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んにプロパガンダされていた。ところが、蓋を開けてみると、医療、福祉、教育の規制が次々、緩和され、「話が違うよ」ということになっている。以下、その事例。
○医薬品分野において米国の要求が丸呑み。FTAにおいて「医薬品・医療機器委員会」を設置することが合意され、米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に困難になっているし、高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている。また政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行わねばいけないし、米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合、これを不満として政府に決定の見直しを求めることが可能。つまり、国が主体的に薬価を決めることが困難に。
○農協、漁協、労金の保険販売や韓国郵政の保険業務を韓国政府の金融監督委員会の規制下に置き、同種の民間保険と同一のルールを適用せねばならない。また韓国郵政は保険に関する新商品の販売を禁止する。
○自動車は排出量基準、安全基準について米国産に対して適用を一部免除。米国が韓国製トラックに課している２５％の関税は８年間存続させる一方で、韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止。小中型車の韓国国内の税率は据え置きで大型車は減税（国内制度を変更させられる）
実は韓国内の中でFTAの情報が極めて少ない。以下の文章はユウ准教授の著書から抜粋したもので、ネットでも流れている。ユン准教授が条文をはじめ、様々な文献や議員、政党から調べて整理をしたもの。私はこれを読んで愕然としたのである。
（1）サービス市場開放のNegative list： （2）Ratchet条項： （3）Future most-favored-nation treatment： （4）Snap-back： （5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。 （6）Non-Violation Complaint： （7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。 （8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用 （9）知的財産権を米が直接規制 （10）公企業の民営化
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
皆さん、こんなの飲めるわけないですよね。
posted by 斎藤さん at 21:54| 日記
（転載終わり）
データ：
斎藤 やすのり衆院議員（民主党、衆議院 / 宮城2区 / 1期 ）
http://www.dpj.or.jp/member/3525/%E6%96%8E%E8%97%A4%E3%82%84%E3%81%99%E3%81%AE%E3%82%8A
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http://www.asyura2.com/11/test23/msg/627.html
http://www.justwatchshop.com/
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/399.html#c3
優秀な人、駄目な人は官と民間の別なくいるわけですが、自分の経験だと、この人大丈夫かなという人は民間では時間が経ったら、その職に居なくなります。が、官はずっといらっしゃいます。
私が官に対し不安を感じるのは、そういうとこです。
９１１事件の真相究明を最も阻害したのは「陰謀論者」特に、ベンジャミン・フルフォードとリチャードコシミズの二人です。
９１１事件に関心をもつクラスターにアホのラベルを貼り付けて回ってるのですよ。
この数年、911事件追求は陰謀論から引きはがし、科学的な事実の追求に委ねようとしているのです。
世界的な金融業者の悪業はそこで、しっかりと、真実を暴くことです。
すべての事象を古典的な陰謀論で語ろうとすることは、このような民主主義のまったく新しいウーブメントの表層を眺めているに過ぎないですね。
徹底した非暴力、言論の自由、全てをオープンにし、結論や思想の押しつけもブーイングで退けられる。議論や討論の継続と他者への尊厳・・・。
これは、名付し難い民主主義の現場なのです。今まで、大人たちが夢想したことをアメリカの若者が誕生させたのです。彼らの討論会やミーティングで次々に、これまでの民主主義が脱皮し、生まれ変わっているのです。
民間の賃金が低い事は認めます。
正社員が減っていますし、日本の最低賃金は低いですから。
（地方の最低時給は六百円代ですものね）
しかし、
公務員の賃金は世界でトップの方じゃないですか？
日本の公務員の賃金が国際的にも高い事は、大手新聞に出てました。
だから↓のような、人事院の主張は非常におかしい。
>民間賃金に大きな影響を与える公務員賃金を引き下げることは許されない。
正しくは
民間賃金を無視し、景気を無視し、公務員賃金は一方的に引き上げられる。
官民格差は広がるばかり。
財源不足解消のために、消費税率アップ（増税）がいつも囁かれる。
年金原資は実質２００兆円でなくて、１４６兆円規模だったの？
２００－１４６の５４が目減りしたっていう話じゃないの？
だったら予定されている米国債の踏み倒しが現実になったら、残りの年金原資は全部吹っ飛ぶっていうことだろう
年金生活者はどうなるわけ？
営々と築き上げてきているはずの年金原資が枯渇するって、どいうカラクリなの？
もう公的ねずみ講が破綻してるの？
ここで三等年金が消滅したら、オイラの老後は真っ暗じゃん。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/661.html#c16
上記打ち込みをした友人は、
このユキヒロがカッコよくって、
かっこよくってっと言ってました・・
YMO-COSMIC SURFIN' ('79LIVE)
http://www.youtube.com/watch?v=yrytibR2h0E&feature=related
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/133.html#c1
でも、私達は生き残ってこちら側で決着をつけますよ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000006-nkgendai-ent
柳ジョージさん死去
日刊ゲンダイ 10月17日(月)10時0分配信
「雨に泣いてる」などのヒット曲で知られる歌手の柳ジョージさんが１０日に腎不全のため死去していたことが１３日、分かった。６３歳だった。
日大在学中にブルースのバンドを結成。７０年に「ゴールデン・カップス」に参加。７０年代半ばから「柳ジョージ＆レイニーウッド」を率い、渋いボーカルで人気に。「雨に――」のほかにも「ＦＥＮＣＥの向こうのアメリカ」「さらばミシシッピー」などのヒットを飛ばした。「和製エリック・クラプトン」とも呼ばれた。８１年暮れの武道館公演でバンド解散後はソロで歌っていた。酒豪で知られ、数年前から肝臓と膵臓の病気を患っていたという。
（日刊ゲンダイ2011年10月14日掲載） 最終更新:10月17日(月)10時0分
Yahoo!ニュース関連記事
ロック歌手、柳ジョージが逝去 CSで急遽追悼番組が決定 生前最後のライヴも写真（リッスンジャパン） 14日(金)19時5分
“和製クラプトン”柳ジョージさん死去…早すぎる死悼む声写真（夕刊フジ） 14日(金)16時56分
「雨に泣いてる」の柳ジョージ氏死去＝ロックミュージシャン（時事通信） 14日(金)12時36分
「雨に泣いてる」がヒット…柳ジョージさん死去写真（読売新聞） 14日(金)10時34分
柳ジョージさん死去…「雨に泣いてる」「微笑の法則」が大ヒット写真（スポーツ報知） 14日(金)8時1分
http://www.youtube.com/watch?v=wk2Iu3KcQmI
"青い瞳のステラ, 1962年夏・・・" 柳ジョージ＆レイニーウッド
上によく似たテーマを歌ったもの。
http://www.youtube.com/watch?v=Eww6Xb5to1Q&feature=related
柳ジョージ＆レイニーウッド － FENCEの向こうのアメリカ
http://www.youtube.com/watch?v=kz0WiKpAwNw
テネシーワルツ
追伸↓ 賑やかに行こう
http://www.youtube.com/watch?v=M2O72ytgZe4&feature=related
ハンサムなプレイボーイ／ＣＫＢ
２ ８１ ＋－
>｡ﾖ親切な忠告」をする人が「勝手にしろ」なんて言うんだろうか？
いくら言っても聞かない人は放っておくしかないでしょう。
まさか首に縄をつけて引っ張って避難させるわけにはいかない。
>全部東電が悪いだろうが。
そんなあたりまえのことをいくら言っても何の解決にもなりません。
東電も政府も全く国民を守る姿勢がないから、各自よく考えて
自分の身は自分で守るしかないのです。
>木下さんも、意見する人には罵声を浴びせるようだから
>信奉者もそうなんだろう。
そういうあんたも、 と罵声を浴びせているじゃないですか。 どちらがバカか、数年以内にはっきりするでしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/442.html#c53
小出氏も東電にだけは逆えないのだろうと思って、います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/602.html#c1
http://www.youtube.com/watch?v=QZVFr7TOlT8
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/602.html#c2
著名ジャーナリストが、福島原発事故の謀略を示唆
<< 作成日時 ： 2011/10/17 12:28 >>
真偽不明のディビッド・ロックフェラー失脚説をブログで書いている板垣英憲氏。真実なら多くの人が飛びつきたくなる嬉しい情報ではあるが、それを仕掛けているのがロスチャイルドとくれば、同じユダ金内の醜い争いか、ということになる。
さて、その板垣氏が、福島原発事故を米・イスラエルの謀略説を臭わせる記事を書いている。これらは東日本大震災を人工地震説とする人にとっては自明のことであるが、表メディアで活躍するジャーナリストが大々的に発言するのは勇気のいることではあるのは間違いないだろう。
福島原発から使用済み核燃料を事前に持ち出していた件、イスラエルの関与など、恐らくリチャード・コシミズ氏の言説も参考にし、板垣氏自体も「人工地震ではないか」という強い疑いを抱いていることが、このようなブログ記事につながっているのであろう。
対米隷属一派を批判し、９１１米政府自作自演説に立つ人であっても、３１１人工地震説には抵抗感を有する者が多く見られるが、下記のような疑問がある限り、もう一度検討してみることをオススメする。
少なくとも福島原発は、その後のさまざまな状況を考えても、事故ではなく「テロ」の可能性が高い。板垣氏が言及しているイスラエルとはマグナBSPのことであろうが、この原発管理システム会社を捜査しないのはイカサマ以外の何ものでもない。
TPP参加を前に、オバマに直球（人工地震テロの件）を投げられる政治家はいないのか。TPP拒否できるか否かに国家の命運がかかってい今、命がけでアメリカの犯行を公表できる政治家はいないのか。
①東日本大震災の前に、「プルサーマル」原子炉である3号炉の建屋のなかから、何者かによって使用済み核燃料が貯蔵プールから持ち出されていた。持ち出しには、福島県知事の許可が必要であるにもかかわらず、「無断持出し」されているという。使用済み核燃料からは、核兵器の燃料となる「ウラニウム」が抽出される。
②大津波に襲われた際、3号炉で「核爆発」のような小爆発が起き、きのこ雲が立ち昇ったのを、作業員２人が目撃した。
③だが、後に公表された映像からは、３発の爆撃音が消されて放映されていた。(米国が技術的に可能にしていると言われている海底人工地震の噂は、未だに解明されていない)
④作業員２人が、郡山市内の飲み屋で、このことを話していたが、その後、この２人は、いずれも怪死している。
⑤この爆発には、イスラエルが関わっているのではないかと噂され、大事故後、イスラエルから多数の人間が、福島第1原発に入って調査している。だが、目的も調査結果も、公表されていない。
⑥菅直人前首相は、首相官邸内に1室を設けて配置している「米国から派遣のアドバイザー」から静岡県御前崎市の中部電力「浜岡原発」の運転停止要求を受けて、中部電力に強く要請したと言われている。この顛末が明らかにされていない。
「福島第1原発大事故は未だに「謎」だらけ、疑念、疑惑が「風評被害」拡大の元凶だ」（板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」より）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c96096c97d48e8fbb6e9eeec48d75a8b
（新世紀人コメント）
「示唆する事」がこの人の役割だったりして。
大店（オオダナ）の土蔵を破る為に、金庫番の番頭（大蔵係）や手代達を買収して手引きさせて、後は火（核分裂）をつけて「火事場泥暴」をやる手口に似てるか。
増税、ＴＰＰで大店をスッテンテンにしてしまい、店主も手代達も焼け出される事になる。
手引きした奴等達は雇われ店主になって使い捨てにされると言う訳か。
日頃から週２日程度しか公務をしていないので、仕事には影響ないかもしれないが、オリンピック招致でまたぼろ儲けしようとしていた電通や言論統制条例導入を企む統一教会や創価、公費で絵画を買ってもらってた息子なんかは涙目でしょうね。
全身我欲のかたまりの都痴爺が成仏すれば、きっと新銀行東京の闇も暴かれるんでしょうね。
2ちゃんねるから
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1318948864/
石原都知事が体調不良 そのまま死ね
1 ：名無しさん＠涙目です。(愛媛県)：2011/10/18(火) 23:41:04.43 ID:6RjQB1gA0 ?PLT(12128) ポイント特典
石原慎太郎東京都知事が、体調不良のため今週中の公務を休む。
予定されていた会議やイベントへの出席もとりやめる。
石原氏は19日の都議会本会議に出席。最終日の採決を見届けた後、休暇を決めた。
知事本局では「かぜで体調を崩し、万全を期すため」と説明している。
22日の三宅島エンデューロレースも出席しない。石原氏は三宅島オートバイイベント
の大会名誉会長として、4年間連続で出席を続けてきた。当日は佐藤広副知事が代理を務め
、レーススタートは三宅村・平野祐康村長が行う。
また、20日に初会合を予定した教育再生・東京円卓会議は延期。同日の消防褒賞贈呈式は
代理出席、21日の定例会見が中止となる。
http://response.jp/article/2011/10/18/164017.html
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/299.html
----------------------------------------------------
http://hide-2009.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-005f.html
日本原子力シンジケートとは（人生の後半）
東日本大震災より派生した東電福島原子力発電所の事故については様々な発言が新聞・テレビ・雑誌等でなされています。ネットメディアでも動画中継やブログなどでも行われています。
この数日前からツイッターでＪａｐａｎ Ｎｕｃｌｅａｒ Ｓｙｎｄｉｃａｔｅなる画像が度々添付されて発信されています。東京電力（電事連を含む）を中心として体系化したものになっています。
その一つ一つについてはすでに報道されているものばかりですが、最近になって分かって来た事柄で警察からの天下り（反原発デモ対策）まで掲載されています。今までは経産省・エネ庁・保安院からの天下りは当然としてその家族までが東電社員になっているようです。暫く前まで保安院の記者会見で有名になった人（スキャンダルで交代）や或政党の政調会長の子供さん等はネットメディアでは良く知られています。
又、「原発を安全」判決を出した最高裁判事は東芝へ天下りして更に東電へと向かっています。東京大学には寄付金が５億円、ＮＨＫは我々からの視聴料から電力会社の社債を９００億円購入（東電は１４５億円）、メディアに対しては電事連から年間８００億円の広告費、更にテレビ朝日・ＴＢＳの大株主となっています。
政治に対しては自民党には献金と選挙協力、民主党には献金と電力総連の選挙協力、その上で被曝補償の縮減の為に暫定規制値の引き上げなどが行われ、更に高額の賠償から東電を破綻から守るための支援機構を作ることまで閣議決定されています。
原発推進派文化人に対しても講演料と言う形で全国（沖縄には原発が無いので除く）でばらまかれています。発災直後から暫くはテレビのコメンテーターとして原発の事故に対して安全性をコメントしていました。
原発立地自治体に対しては電源交付金として支払いそれぞれの費用は総括原価方式として利益を加え更に特別会計や立地対策費等を電気料金として繁栄し我々が払っているのです。
本日の報道でも九州電力が原発立地を選挙区とした自民党国会議員に０９年まで選挙の度に陣中見舞い、そして餞別等として現金を渡していたことが分かりました。そしてそれは選挙資金報告書にも記載がないと言う事です。もちろん九電側に領収書は発行されていません。いわゆる「闇献金」となる訳です
このような事態となれば全国的に発送電を分離し取り敢えず送電は国有化、発電は競争としなければ電気料は下がりません。中国といえども圧送電は国有ですが分かれています。わが国はガラパゴスになっているのです。
★ギリシャ史上最大のデモ前に警備態勢を強化(10/19 05:52)
| 使い方は？ 経済破綻の瀬戸際にあるギリシャでは19日、史上最大の反政府デモが予定されているため、
警察も史上最大級の厳重な警備態勢を敷いています。
デモ参加者：「政治家たちは、ジャーナリストたちの言論の自由を握りつぶそうとしている」
アテネでは19日、最大のデモが行われる予定ですが、前日の18日も報道関係者や官庁の職員が反政府デモを行いました。
このデモは、20日に議会で新たな緊縮財政案が採決されるのを阻止するのが目的で、警察によりますと、
史上最大の100万人規模にまで膨れ上がる恐れがあるということです。
警察は、これに備えて1万5000人を現場に投入します。
19日の反政府デモは日本時間の午後5時から議会前の広場で始まる予定で、警察は侵入を防ぐため、
議会の建物を中心に警備を配置することにしています。
テレビ朝日 http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211019002.html
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/300.html
http://ma-bank.com/item/1313
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/605.html#c3
ＪＲ東海は、飯田市北部の座光寺地区から高森町南部にかけての平野部に
中間駅を設置する方針。
地元の飯田下伊那地域の期成同盟会はこれまで、中心市街地の活性化などを見据え、
ＪＲ飯田駅へのリニア駅併設を求めてきた。
ＪＲ側がルートの水源域回避や飯田線の存続など地元要望に配慮する姿勢を
見せたため、ＪＲ案を容認することになった。
総会では、飯田線の既存駅との接続や中央自動車道へのアクセス向上に向け、
地域と連携して取り組むことなどを求める決議文を採択。
ＪＲ東海の宇野護取締役に手渡した。
ソースは
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011101890203058.html
関連スレは
【鉄道】リニア新幹線駅の規模をJR東海公表 [11/09/28]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1317204026/l50
【地域経済】リニア中間駅、甲府・大津が有力 山梨知事が来月表明［11/10/17］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1318895330/l50
陸山会事件と郵政不正事件の地検特捜部の共通性：検察は怖いところ
http://31634308.at.webry.info/201110/article_18.html
2011/10/18 22:27 かっちの言い分
地検特捜部の本質が当事者、本人から明らかになってきた。今日は、陸山会事件で大久保元秘書の検事調書を取り、村木さんの冤罪事件でFDデータ改竄した前田元検事が、大阪地検特捜部の大坪元部長、佐賀元副部長の関与について証言した。大坪氏、佐賀氏とも、全面的に前田元検事からFD改竄したことを聞いていないと否定していたが、前田被告本人から、以下の報道のようにFD改竄を「伝えた」と証言した。
全世界の原発を否定して、何が悪いか。否定しても、武力で止めることはできないし、外交断絶もできないのが悔しいが。
むしろ、コストの問題抜きで否定したい。外国の原発事故で日本が損害を蒙ることもあるのだから。その損害賠償を正当に受けられる保証はない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/606.html#c1
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/18/58935496.html
中国のウェン・ジャバオ首相は、中国政府が人民元の為替レートの安定化をサポートし、中国の輸出企業を保護するとの声明を表した。これは、米国議会が人民元の過大評価を背景として、中国商品に対する障壁の設定を承認したことに対する、中国指導部の初めての反応となった。
中国は世界の工場としての自らの地位を死守する構えだ。
中国は輸出業者に対して、税制面での優遇措置を継続しており、金融支援も拡大している。また人民元の大幅な切り上げについては当面のところ行うつもりはないようだ。まさにそのような態度がアメリカとの激しい対立の背景となっている。
アメリカと中国との間の新しい貿易摩擦について、極東研究所のウラジーミル・ポルチャコフ副所長は、両者がお互いに世界的な競争力を確保しようとしのぎを削っていると見ている。
***人民元についての議論は、常に全体的な中米関係のコンテクストのなかで捉えるべきです。つまり、世界での中国の立場の高まりは、経済分野だけにとどまるものではないということです。このような過熱した中国を、アメリカはどうにかして抑えようとしているわけです。
現在アメリカ政府は、中国の最も痛いところを突いている。というのは過小評価された人民元、および輸出の低下という点だ。
一方でアメリカ市民は中国との経済戦争が、アメリカの国益に打撃を与える恐れがあることを認識している。
２０年間にわたって、アメリカ市民は安価な中国製品に慣れてきた。その上、中国資本がアメリカから流出することによって、合弁企業では数万人のアメリカ人が職を失うこととなってしまう。
またポルチャコフ副所長は、アメリカ製品が中国市場へのアクセスを制限されるというような恐れもある、と見ている。
***これは今に始まったことではありませんし、すぐに終わるような問題でもありません。人民元の為替レートと、保護主義的な政策は、米中関係の様々な状況に左右されるものです。またこの問題についてのコンセンサスは依然として得られていないのが現実なのです。
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［チャタヌーガ（米テネシー州） １８日 ロイター］ 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は１８日、米国経済がリセッション（景気後退）に逆戻りするとは考えられず、最近の経済指標の改善は心強い、との認識を示した。テネシー州でのスピーチで語った。
量的緩和第３弾（ＱＥ３）実施の可能性については、米経済には９．１％の高水準にある失業率を押し下げるほどの力強さはないが、さらなる債券買い入れを検討するには経済状況が一段と悪化する必要があると指摘、「（ＱＥ３を実施するには）現在とは異なる状況が必要だ。それは、リセッション（景気後退）突入、デフレ圧力、失業の著しい増加などだ」と述べた。
ＦＲＢが主要指標に関する具体的な目標設定など、より詳細な意思伝達ツールを検討すべきかとの質問に対しては、明確なインフレ目標が望ましい、と答えた。
ロックハート総裁は、欧州の債務危機や、米国の財政赤字問題をめぐる「超党派委員会」が赤字削減策について合意できないとの見方が、米経済にとって大きな脅威になっていると指摘。
さらに、スペインの格付けがこの日引き下げられたことは、債務問題が解決に近づいていることは言えないことを示している、と述べた。
長期金利押し下げを目指したツイストオペの効果について多くのエコノミストから懐疑的な見方が出ていることに関しては、「穏やかなプラス効果があるだろう。ツイストオペは幅広い政策の一部と認識すべきだ。この政策はかなり緩和的なものだ」と述べた。
また、米経済に対する最近の悲観的な見方は行き過ぎだと指摘、「景気の弱さが永続的に続くことや景気後退が避けられないということはない。最近の経済指標の多くは、多くのエコノミストによる低い予想を上回っている」と語った。
インフレ率については、依然として望ましい水準をやや上回っているが、適切な方向に向かっているとの認識を示した。
同総裁は金融政策の見通しについて直接言及しなかったものの、弱いが「崖から落ちる」状況にはない経済の状況を考えれば、ＦＲＢが「様子見」姿勢を取っていることは望ましい、との認識を示した。
© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/670.html#c1
2011年 10月 19日 5:57 JST
記事
為替・金利 一覧へ
【パリ】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは17日、フランスの信用格付け「Ａａａ（トリプルＡ）」の「安定的」という見通しが揺らい でいることを示唆した。さらに18日には、フランス政府が来年の経済成長目標の達成が難しいことを認めたため、財政不安のユーロ加盟国を支援する同国の能 力が疑問視される格好となった。
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サルコジ大統領
Bloomberg News
フランスのサルコジ大統領
ユーロ圏第2位の経済大国のフランスはソブリン債危機に陥った加盟国救済において重要な柱となっている。域内で包括的な対策の取りまとめが進む中、同国の経済や財政が著しく弱体化すれば、支援が危うくなりかねない。
ムーディーズは17日遅くに発表したフランスの年次報告の中で、今後3カ月間にわたり「経済金融市場の悪化する可能性や（フランス）政府による経済・財政改革の進展をみながら、（フランスの格付け）見通しを監視および評価していく」と表明した。
ムーディーズはフランスのトリプルＡ格付けについて、同国経済の力強さや「同国機関の活力」、財政の強固さが反映されていると述べた。しかし、他のユーロ圏の国と同様に、世界的な金融経済危機によって財政が弱体化していると指摘。さらに、欧州の他の国や仏銀行の救済など、同国が今後数カ月にわたり多くの難問に直面する可能性があるとの見解を示した。
フランスはユーロ圏で財政不安の国を支援する欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）で、ドイツに次ぐ資金拠出国だ。同国議会は今月上旬、ＥＦＳＦの融資能力を4400億ユーロに拡大するため、同国の保証上限を1590億ユーロに引き上げることを承認した。この額は同国のＧＤＰ（国内総生産）の約8％に相当する。ユーロ圏の各国政府は、この4400億ユーロの効果を最大限にする方法を検討する一方で、融資能力をさらに拡大する意向のないことを明らかにしている。
ムーディーズの発表を受け、独10年物国債の価格が上昇し、仏10年物国債利回りの独国債に対するスプレッドはユーロ導入後最大に広がった。
一方、フランスのバロワン経済・財政・産業相は18日、フランスのテレビ局とのインタビューに応じ、1.75％としている来年の経済成長目標について達成が難しいとの認識を示す一方で、現在最高位の同国の信用格付けを維持するために必要な措置を講じていくと述べ、さらに緊縮財政策を実施する可能性のあることを示唆した。
バロワン氏は来年の経済成長率目標について、景気の変化を考慮した場合、「おそらく高すぎるだろう」と述べ、経済状況に冷静に適応していく必要があるとの考え方を示した。
アナリストらは今回のムーディーズの警告を受け、フランスの信用格付け見通しが変更される可能性が一層高くなったとみている。エボリューション・セキュリティーズの債券ストラテジスト、ゲーリー・ジェンキンズ氏は、見通しの「最小限の」変更が2012年の早い段階で行われる可能性が高いと述べた。
また、ラボバンクのシニア債券ストラテジスト、リチャード・マグワイア氏は、ムーディーズよりも先に、他の大手格付け会社が見通しを変更する可能性もあると指摘した。
記者: William Horobin and Mark Brown
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/664.html#c1
追記：ＣＩＡのエージェント、正力松太郎が育てた売国新聞、ゴミ売り新聞が、１０月１９日の社説でＴＰＰ参加を煽ってますが、慌てて乗ると大変な事になります。
【必見＆拡散】 絶句ＪＡＰＡＮ！！【中野剛志】
guuguruinochi
http://youtu.be/Z1UOqFfOnBo
１０分１１秒（http://youtu.be/Z1UOqFfOnBo#t=10m11s ←クリックで開くと、１０分１１秒から始まります）
「被災したからこそＴＰＰ」の欺瞞。ＴＰＰ賛成論者の馬鹿さ。
１４分５２秒（http://youtu.be/Z1UOqFfOnBo#t=14m52s）
経常収支黒字国なのに被災地も助けないトンデモ国家ニッポン。
１５分４３秒（http://youtu.be/Z1UOqFfOnBo#t=15m43s）
本の紹介と、ＴＰＰは農業だけの話しではない。ＴＰＰでなく、ＦＴＡなら大丈夫と安心していると危ない。ＩＳＤ条項でやられる。
間違いだらけのＴＰＰ 日本は食い物にされる (朝日新書) [新書]東谷 暁 (著) ￥ 861
国家の存亡 (PHP新書) [新書]関岡 英之 (著) ￥ 756
２１分４０秒（http://youtu.be/Z1UOqFfOnBo#t=21m40s）
マスゴミによくある「取り敢えずは話し合いの場、交渉に参加すればいい」の危うさ。
ISD条項
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1173300736
Investor state dispute =投資家対国家間の紛争。
外資が損害を被った時、相手国を提訴して莫大な賠償金請求ができる。「損したら賠償しろ」と政府を訴えるんですね。
判定は世界銀行傘下の、数名の非公開仲裁委員会で行われ、強制力があるから上訴は出来ない。
判定基準は「外資が公正な競争を阻害されたか否か」の一点。
一企業が国を訴えても勝てるぐらいで、日本は勝ち目ありませんよ。
つまり、外資のやりたい放題ですね。
ＴＰＰにも、これが仕込んであるそうです。
米韓 FTA では、投資条項（ISD 制度）など韓国の経済主権を侵す内容が 盛り込まれており、こうした米国に対する従属的な内容を受け入れてまで日本が TPP に参加するのか、あるいは米国と FTA を締結するのかが問われている。
ということです。
回答日時：2011/10/14 09:39:55
関連：↓篠原と世界銀行第11代総裁ロバート・B・ゼーリックの並んだ写真あります。
これがIMF副専務理事として日本に消費税増税提言する篠原尚之←2009年G-7中川昭一氏酩酊会見責任者（当時財務官）
（↓クリックすると拡大します。）
←世銀第11代総裁ロバート・B・ゼーリック
関連：録画日時 : 2011/07/14 18:09 JST
１１０７１４ジェーン・ケルシー教授インタビュー
iwakamiyasumi2
http://www.ustream.tv/recorded/15985959
9分8秒から、
交渉は非公開、合意するまで我々国民は中身を見る事が出来ない。
（始めに戻る）
↓世銀第11代総裁ロバート・B・ゼーリック
米韓FTAの驚くべき内容（教えて！斎藤さん 気象予報士斎藤やすのりBLOG）
http://saito-san.sblo.jp/article/48971807.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/797.html
昨日から国会に来ています。国会は２０日からですが、開会前にTPPの議論が党の政調会や議員同士の勉強会で行われているからです。野田総理がTPP交渉参加を”表明したい”というAPECまで後、１か月。ここに来て、遅まきながら政府から情報が開示されるようになりました。
とは言え、政府は相変わらず、「情報がないのでわからない」、「交渉の席についてみないとわからない」、「米国の要望事項は不明」など中身はよくわからないというのが現状。誰かがTPPおばけがどうのこうの言っていますが、まさにTPPは中に入ってみないとわからない「TPPお化け屋敷」。
しかも、このお化け屋敷は一回、中に入ると抜けられないのです。けさ、外務省に「お化け屋敷に入ってみたら、やっぱり怖いので、抜けさせてくれと言えるのか。実際、多国間交渉で途中で抜けた例はあるのか？」と質問したら、「外交交渉上はまずい。国会で批准を認めないなら別ですが…」と外務省。
いま、一番やらなければいけないのは「TPPに入るメリット」と「入った場合のリスク・最悪のシナリオ」、「日本として妥協してはいけないポイントはどこか」、この３つ。ところが、この３つとも政府から示されていないので、私たちは”慎重派”は、「APECがあるからと言って、結論を急いではいけない」、「いまのような情報がない段階での交渉参加は許すことはできない」と声を上げているのです。
情報がない中で、ひとつの目安というか、モデルになるのが、米韓FTAの二国間交渉。間もなく、国会で採決されて、批准されるFTAです。国内の報道でも「米韓のFTAで日本の産業界は遅れを取ることになる。だから、日本はTPPの加盟を急げ」というようなニュアンスの報道が盛んにされていますが、昨日、きょうと米韓FTAの実態を知り、私は恐怖感すら覚えたのです。なぜ、恐怖感を覚えたのか。
きょう、私が事務局を担当している「TPPを考える国民会議」が米韓FTAの研究をしている北海道の酪農学園大学のユウキョンヒ准教授を招き、講演をして頂いたり、政府側からレクチャーを受けたりした中で米韓FTAの恐るべき中身が見えてきたのです。その中身を箇条書きすると。
○韓国の国家予算は日本の１０分の１であり、人口も少ない。２大財閥の現代とサムソンの２社がGDPの４０％を占めている。韓国はGDPの７割が輸出入を占めている典型的な外需国で対外貿易の依存度が極めて高い（日本は２割程度）。だから、韓国と日本を同じポジションで比較してはいけない。
○米国が締結した直近のFTAは米韓FTAであり、米国は米韓FTAをTPP交渉で目指すハイレベルな先進事例として活用するだろう。
○韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ「農業VS工業」であるかのように矮小化しえきた。それは今、TPPの交渉参加を念頭にしている日本でも行われている。韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んにプロパガンダされていた。ところが、蓋を開けてみると、医療、福祉、教育の規制が次々、緩和され、「話が違うよ」ということになっている。以下、その事例。
○医薬品分野において米国の要求が丸呑み。FTAにおいて「医薬品・医療機器委員会」を設置することが合意され、米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に困難になっているし、高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている。また政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行わねばいけないし、米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合、これを不満として政府に決定の見直しを求めることが可能。つまり、国が主体的に薬価を決めることが困難に。
○農協、漁協、労金の保険販売や韓国郵政の保険業務を韓国政府の金融監督委員会の規制下に置き、同種の民間保険と同一のルールを適用せねばならない。また韓国郵政は保険に関する新商品の販売を禁止する。
○自動車は排出量基準、安全基準について米国産に対して適用を一部免除。米国が韓国製トラックに課している２５％の関税は８年間存続させる一方で、韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止。小中型車の韓国国内の税率は据え置きで大型車は減税（国内制度を変更させられる）
実は韓国内の中でFTAの情報が極めて少ない。以下の文章はユウ准教授の著書から抜粋したもので、ネットでも流れている。ユン准教授が条文をはじめ、様々な文献や議員、政党から調べて整理をしたもの。私はこれを読んで愕然としたのである。
（1）サービス市場開放のNegative list：
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
（3）Future most-favored-nation treatment：
未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）Snap-back：
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10）公企業の民営化
皆さん、こんなの飲めるわけないですよね。
posted by 斎藤さん at 21:54| 日記
（転載終わり）
データ：
斎藤 やすのり衆院議員（民主党、衆議院 / 宮城2区 / 1期 ）
http://www.dpj.or.jp/member/3525/%E6%96%8E%E8%97%A4%E3%82%84%E3%81%99%E3%81%AE%E3%82%8A
ＴＰＰ 「開国」へ早期参加を表明せよ（10月19日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111018-OYT1T01242.htm
◆成長のエンジンに活用したい◆
少子高齢化で内需が縮小する日本は、積極的に市場を開放し、アジアなど海外の活力を取り込んで経済成長を実現する必要がある。
通商政策の出遅れを挽回し、米国や韓国に伍(ご)して自由貿易を推進しないと、展望を描けない。
米国など９か国は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意案のたたき台をまとめ、１９日からペルーで９回目の交渉を行う。
米オバマ政権は、１１月中旬にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での大枠合意を目指している。ＴＰＰ交渉は大詰めを迎えたと言える。
政府はＴＰＰへの参加を早期に決断すべきだ。自由で開かれた通商の仕組みを作っていく一員になることが重要なのである。
ＴＰＰは、物品の関税撤廃だけでなく、サービス、政府調達、知的財産、環境など２１分野に及ぶ。アジア太平洋地域の新たな貿易・投資ルールとなろう。
ＴＰＰを巡って、野田首相は１７日のインタビューで、「アジア太平洋地域はこれからの成長のエンジンになる。高いレベルの経済連携は日本にプラスだ。早く結論を出す」と言明した。前向きな姿勢を評価したい。
◆民主党内の意見集約を◆
日本が早期に交渉に加われば、重要品目の扱いや貿易・投資について、日本に有利なルール作りを主張できる。参加表明が遅れた場合、交渉参加も不透明になる。交渉決着後では、不利なルールを受け入れるしかない。
来夏まで交渉が継続するとの観測もあるが、だからと言って、悠長に構えることは禁物だ。
韓国は米欧との自由貿易協定（ＦＴＡ）を早々にまとめた。日本の決断が遅くなるほど、さらに韓国に先行され、海外市場を奪われる事態が現実味を帯びる。
超円高や電力不足に直面した製造業では、生産拠点を海外に移転する動きが相次ぎ、空洞化が加速することも懸念される。
ＴＰＰ参加決断のカギを握るのは、民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の議論だ。首相が正式に参加表明できるよう、意見集約を急がねばならない。
ところが、民主党ＰＴの会合には反対派の議員が多数出席している。最大の焦点は、農業分野の市場開放に抵抗する動きである。
◆大胆な農業改革がカギ◆
首相は、日本農業を再生するため、農業強化策の基本方針を月内に策定する考えを示した。
零細農家が多い現状を改革するには、担い手農家を中心に、農地の大規模化が肝要だ。バラマキ方式である農家の戸別所得補償制度を抜本的に修正し、競争力強化策を打ち出すべきだ。
反対派に対して明確な改革案を示し、ＴＰＰ参加の説得材料に活用する努力が要る。
情報不足や誤解から、農業分野以外でも、ＴＰＰの悪影響を心配する声が出ている。
医療分野では、営利企業の病院経営への参入や、公的保険が適用される保険医療と保険外を併用する「混合診療」の全面解禁が要求されるとの見方があるが、実際は交渉の対象外という。
単純労働者の受け入れや、輸入食品の安全基準の緩和も、現状では議論されていないにもかかわらず、ＴＰＰ反対派が問題点に挙げている。
政府は正確な情報を把握し、無用な不安が広がらないよう、丁寧な説明を続ける必要がある。
ＴＰＰの利点をもっとアピールする努力も欠かせない。製造業やサービス産業などは事業拡大のチャンスが広がる。中小企業による輸出先開拓も有望だ。
米国が主導するＴＰＰへの参加は、日米同盟を深化させ、アジア太平洋地域の安定につながる。膨張する中国をけん制することにもなろう。
◆自公両党も傍観するな◆
一方、自民党と公明党もＴＰＰ論議を傍観せず、積極的に取り組む姿勢が問われる。
日本の一層の市場開放や、農業の競争力強化は、かつての自公政権が先送りした懸案だ。日本の将来に向け、どの政権も避けて通れない政策課題でもある。
自民党の谷垣総裁が「野党として意見を集約させる役割を果たしたい」と述べた。自民党もＴＰＰ参加容認の方向で、早急に党内議論をまとめてもらいたい。
政府がＴＰＰ参加を決め、交渉が合意に達すれば、いずれ関連法案の国会審議が必要になる。政府・与党と自公両党が、今から議論を深め、足並みをそろえることが求められよう。
（2011年10月19日01時33分 読売新聞）
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http://www.asyura2.com/11/test23/msg/628.html
木造の家は遮蔽能力が低いようだが
スポンサーへの配慮なのか、そのての話は全くきかない。
鉄筋なら屋上にストロンチウムがあっても最上階の線量は上がらないのか。
横浜は教室内ははかっていないのか。
マンションは放射能を遮蔽します、というコマーシャルができそうだが。
夢の庭付き一戸建て、今ではザンネンでした。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/602.html#c3
リスク資産はユーロ危機など世界景気後退懸念で悲惨
リスク回避の国債バブルはいつまで続くか
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_327331/?nid=NLM20111019
ゴールドマンの7-9月期、3年ぶり赤字転落―株安が打撃
2011年 10月 19日 6:52 JST
【ニューヨーク】ゴールドマン・サックス・グループが18日発表した第3四半期（7-9月）決算は、純損益が3億9300万ドル（約302億円）の赤字に転落した。株式の評価損と債券の引き受けおよびディーリング業務収入の減少が響いた。
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Getty Images
ニューヨーク証券取引所
同四半期の純収入は35億9000万ドルで前年同期比60％減少、世界の資本市場が活気を取り戻すかに見え始めた第1四半期の119億ドルと比べると69％減った。
今期決算は同社の収益が、世界の資本市場動向に大きく影響されることを改めて示した。資本市場の取引が低調になるにつれ、純収入は3期連続で減少した。赤字転落は、同社が株式公開して以来世界金融危機の真っただ中だった2008年第4四半期以来の約3年ぶりとなる。
欧州債務危機と世界的な金融市場の乱高下で、今期は顧客の動きが鈍かった。決算発表の電話会見でデビッド・ビニア最高財務責任者（ＣＦＯ）は「顧客が動き始めるとの決断がわが社の業績拡大の機会につながる」と語った。
さらに同ＣＦＯは世界的な金融規制が厳格化しているため目先の収益環境は厳しく、警戒が必要としながらも「中長期的には楽観視している」と述べた。また、収益改善の時期はまだ不透明だとし、同社が投資家ニーズにいかに的確に応えていくかにかかっているとの見方を明らかにした。
ゴールドマンの業績は他の大手金融機関以上に資本市場の動向に左右されているようだ。欧州向け投資で抱えた同社のネットのエクスポージャー（リスク資産への投融資）は約25億ドルに上り、これに対する懸念が今期の不透明感を増幅させたとビニアＣＦＯは述べた。
同社の今期の1株当たりの損失は0.84ドルだった。トムソン・ロイターの事前予想では1株当たり0.16ドルの損失だった。純収入は43億ドルとの予想だった。
また総額約25億ドルに上る未公開企業や他の資産に対する投資の評価損が赤字転落の大きな要因となり、特に中国の商業銀行大手、中国工商銀行の株価下落で約10億ドルの評価損が痛手となった。この分がなければ、1株当たり0.76ドルの純利益となっていたとみられる。
債券・通貨・商品トレーディングの収入は前年同期比36％減の17億ドル。負債評価益の影響を除くと、やはり不調だった今年の第2四半期を実質7％下回った。証券引き受け業務の純収入は同61％減の2億5800万ドル、コンサルティング業務収入は同5％増の5億2300万ドルだった。一方、好調だった株式トレーディングは18％増の23億ドルだった。
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Earnings/node_327338/?nid=NLM20111019
米アップルは18日、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」と多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」の力強い販売を反映して、2011年度第4四半期（7-9月）の純利益が前年同期比54％増加したと発表した。
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Kevork Djansezian/Getty Images
ただ、時間外取引で同社株は業績がアナリスト予想を下回ったことを嫌気して5％下落し、401.34ドルとなった。同株は17日の通常取引で426.70ドルの最高値をつけていた。
最近その最新版が発売されたばかりのiPhoneは引き続き同社成長の主要な牽引役を果たしている。7～9月の販売は1710万台で、前年同期比21％増加した。最新版「4S」は発売後3日間で400万台以上の販売を記録。同社としての過去最高を達成し、他のスマートフォンとの競争が激化するなかで、力強いスタートを切った。米国ではスプリント・ネクステルもiPhoneの販売を始めた。
通常控えめな業績見通しを示すことで知られるアップルは、12年度第1四半期（10-12月）の１株当たり利益が9.30ドル程度、売り上げが約370億ドル（2兆8000億円）になるとの見通しを示した。トムソン・ロイターによると、アナリストはそれぞれ9.01ドル、367億2000万ドルを予想している。
9月24日に終了した第4四半期の純利益は66億2000万ドル（１株当たり7.05ドル）で、前年同期の43億1000万ドル（4.64ドル）から拡大した。売上高は39％増の282億7000万ドル。うち海外分が63％を占めた。
同社は7月の時点で、１株当たり利益が5.50ドル、売上高が250億ドル程度になるとの見通しを示していた。アナリストの最新の予想はそれぞれ7.39ドル、約296億9000万ドルだった。
粗利益率は前年の36.9％から40.3％に上昇した。
iPadの販売数は1110万台で、1年前の3倍近くに達した。マッキントッシュ・コンピューター（マック）は26％増の490万台だった。
メディアプレーヤーの「iPod（アイポッド）」は27％減少した。ただ、iPodのユーザーが「iPod Touch（アイポッド・タッチ）」に流れていることから、数量が減っても平均販売価格が高くなるため、同部門は利益を被っているようだ。
同社の創業者で前最高経営責任者（ＣＥＯ）のスティーブ・ジョブズ氏は膵臓がんとの闘いを長期間続けたあと、今月亡くなった。同氏の指揮の下で同社はiPodやiPhone、それにiPadなど画期的なヒット商品を出して、世界で最も力のあるテクノロジー企業の1つに成長した。同氏は8月にＣＥＯのポストを外れた。
記者: Mark Gongloff
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/676.html
クーパー氏は数年前から知っていましたが、当時の自分はまだ洗脳から完全に抜けきっていなっかたので、UFOとか地球外知的生命体とかには少なからず拒絶反応していたようです。時間を作って再視聴してみたいと思います。
まず、リ茶さんの秋田講演の録画がyoutubeにあがってますね。（D党２チャンネル）
我々には宇宙について何が何だか解りません！by NASA
http://www.youtube.com/watch?v=EQHuF3BGZzw
ニュートンの「引力と遠心力」中心ではなく、宇宙はプラズマ天文学です！by Dave Smithさん
http://www.thunderbolts.info/wp/2011/10/17/on-gravity-centric-cosmology-and-the-implications-of-a-universe-awash-with-plasma/
ベン・フルフォード氏１０月１３日インターヴュー（４４分）
http://www.youtube.com/watch?v=aJ5_KBJy6Xw
スルーしてもいいかも。
ヴェリコフスキー
http://www.youtube.com/results?search_query=Velikovsky&aq=f
日本語で探索すると、全くヒットがありませんね。
原子炉というシステムから、物理的に逸脱した溶解燃料なんて、
システムの外にある、それこそ妖怪なんだから、システムには関係ない（笑）
そもそも現在の溶解燃料が「崩壊熱」だけであれば、
大気中に、これだけ長くセシウムが舞うこともないはずだ。
なんせセシウムの比重は、鉄より重い（笑）
そんなものが今でも舞っているなら、当然に「崩壊熱」ではなく
「核分裂」が続いていることを示している。
肝心な131ヨウ素の数字は、操作されていると考えるべきだろう。
131ヨウ素の片割れはジルコニウムだ。
ジルコニウムは、半減期が短いからイットリウムに崩壊し、
安定するものと、さらに数日でストロンチウムに崩壊するものとがある。
セシウムとストロンチウムは、プルトニウムを二つに割ったペアだ。
その片割れのストロンチウムには、
131ヨウ素の片割れのジルコニウムが変化したものも含まれる。
「核分裂」は行儀が悪いからな。
だからストロンチウムはセシウムより多くなっているはずだぞ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/551.html#c22
ミスターボーダーは、政府にもエールを送ってるようですな。
支持者は、食べて、除染して、応援してください。
被曝をさせる作戦の背景のひとつに、核廃棄物処理地帯の建設には、清掃奴隷を汚染区域に留めておきたいという狙いがある。
東日本は、核のゴミ捨て場になる。
貯蔵施設は各地に、処理場は平野部に、低レベルの処分場は山間部に、高レベルの処分場は、ひとつは福一、もうひとつは、まだ未定。未定だが、センセイの夢は東京に造ることだ。
処理プラントも、とうぜん原発同様に、ポンコツと考えておいた方がいい。
東日本核ゴミ処理地帯には、原発を推進する層・無関心層・被曝を率先して受け入れる層が残る。
まともな人間は、やはり逃げた方がよい。
おれは今後も、自分が出来る限り、汚染区域から、人を連れ出すし、避難活動を支援している人に、エールを送る。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/602.html#c4
もうとっくの昔にわかっていたこと
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/661.html#c17
正直、この曲、何度も何度も、ライブでやったけど、
まじめに、しっかり、聴いたの・・初めてかもしれません・・
なんか、感じが、まったく異なります・・
コード進行の流れをみて、ギターをたらりんと弾いていただけなんですが・・
本物の方が、速いですね。
追記：ＣＩＡのエージェント、正力松太郎が育てた売国新聞、ゴミ売り新聞が、１０月１９日の社説でＴＰＰ参加を煽ってますが、慌てて乗ると大変な事になります。
【必見＆拡散】 絶句ＪＡＰＡＮ！！【中野剛志】
guuguruinochi
http://youtu.be/Z1UOqFfOnBo
１０分１１秒（http://youtu.be/Z1UOqFfOnBo#t=10m11s ←クリックで開くと、１０分１１秒から始まります）
「被災したからこそＴＰＰ」の欺瞞。ＴＰＰ賛成論者の馬鹿さ。
１４分５２秒（http://youtu.be/Z1UOqFfOnBo#t=14m52s）
経常収支黒字国なのに被災地も助けないトンデモ国家ニッポン。
１５分４３秒（http://youtu.be/Z1UOqFfOnBo#t=15m43s）
本の紹介と、ＴＰＰは農業だけの話しではない。ＴＰＰでなく、ＦＴＡなら大丈夫と安心していると危ない。ＩＳＤ条項でやられる。
間違いだらけのＴＰＰ 日本は食い物にされる (朝日新書) [新書]東谷 暁 (著) ￥ 861
国家の存亡 (PHP新書) [新書]関岡 英之 (著) ￥ 756
２１分４０秒（http://youtu.be/Z1UOqFfOnBo#t=21m40s）
マスゴミによくある「取り敢えずは話し合いの場、交渉に参加すればいい」の危うさ。
ISD条項
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1173300736
Investor state dispute =投資家対国家間の紛争。
外資が損害を被った時、相手国を提訴して莫大な賠償金請求ができる。「損したら賠償しろ」と政府を訴えるんですね。
判定は世界銀行傘下の、数名の非公開仲裁委員会で行われ、強制力があるから上訴は出来ない。
判定基準は「外資が公正な競争を阻害されたか否か」の一点。
一企業が国を訴えても勝てるぐらいで、日本は勝ち目ありませんよ。
つまり、外資のやりたい放題ですね。
ＴＰＰにも、これが仕込んであるそうです。
米韓 FTA では、投資条項（ISD 制度）など韓国の経済主権を侵す内容が 盛り込まれており、こうした米国に対する従属的な内容を受け入れてまで日本が TPP に参加するのか、あるいは米国と FTA を締結するのかが問われている。
ということです。
回答日時：2011/10/14 09:39:55
関連：↓篠原と世界銀行第11代総裁ロバート・B・ゼーリックの並んだ写真あります。
これがIMF副専務理事として日本に消費税増税提言する篠原尚之←2009年G-7中川昭一氏酩酊会見責任者（当時財務官）
（↓クリックすると拡大します。）←世銀第11代総裁ロバート・B・ゼーリック
関連：録画日時 : 2011/07/14 18:09 JST
１１０７１４ジェーン・ケルシー教授インタビュー
iwakamiyasumi2
http://www.ustream.tv/recorded/15985959
9分8秒から、
交渉は非公開、合意するまで我々国民は中身を見る事が出来ない。
（始めに戻る）
↓世銀第11代総裁ロバート・B・ゼーリック
第４４代大統領バラク・オバマ
米韓FTAの驚くべき内容（教えて！斎藤さん 気象予報士斎藤やすのりBLOG）
http://saito-san.sblo.jp/article/48971807.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/797.html
昨日から国会に来ています。国会は２０日からですが、開会前にTPPの議論が党の政調会や議員同士の勉強会で行われているからです。野田総理がTPP交渉参加を”表明したい”というAPECまで後、１か月。ここに来て、遅まきながら政府から情報が開示されるようになりました。
とは言え、政府は相変わらず、「情報がないのでわからない」、「交渉の席についてみないとわからない」、「米国の要望事項は不明」など中身はよくわからないというのが現状。誰かがTPPおばけがどうのこうの言っていますが、まさにTPPは中に入ってみないとわからない「TPPお化け屋敷」。
しかも、このお化け屋敷は一回、中に入ると抜けられないのです。けさ、外務省に「お化け屋敷に入ってみたら、やっぱり怖いので、抜けさせてくれと言えるのか。実際、多国間交渉で途中で抜けた例はあるのか？」と質問したら、「外交交渉上はまずい。国会で批准を認めないなら別ですが…」と外務省。
いま、一番やらなければいけないのは「TPPに入るメリット」と「入った場合のリスク・最悪のシナリオ」、「日本として妥協してはいけないポイントはどこか」、この３つ。ところが、この３つとも政府から示されていないので、私たちは”慎重派”は、「APECがあるからと言って、結論を急いではいけない」、「いまのような情報がない段階での交渉参加は許すことはできない」と声を上げているのです。
情報がない中で、ひとつの目安というか、モデルになるのが、米韓FTAの二国間交渉。間もなく、国会で採決されて、批准されるFTAです。国内の報道でも「米韓のFTAで日本の産業界は遅れを取ることになる。だから、日本はTPPの加盟を急げ」というようなニュアンスの報道が盛んにされていますが、昨日、きょうと米韓FTAの実態を知り、私は恐怖感すら覚えたのです。なぜ、恐怖感を覚えたのか。
きょう、私が事務局を担当している「TPPを考える国民会議」が米韓FTAの研究をしている北海道の酪農学園大学のユウキョンヒ准教授を招き、講演をして頂いたり、政府側からレクチャーを受けたりした中で米韓FTAの恐るべき中身が見えてきたのです。その中身を箇条書きすると。
○韓国の国家予算は日本の１０分の１であり、人口も少ない。２大財閥の現代とサムソンの２社がGDPの４０％を占めている。韓国はGDPの７割が輸出入を占めている典型的な外需国で対外貿易の依存度が極めて高い（日本は２割程度）。だから、韓国と日本を同じポジションで比較してはいけない。
○米国が締結した直近のFTAは米韓FTAであり、米国は米韓FTAをTPP交渉で目指すハイレベルな先進事例として活用するだろう。
○韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ「農業VS工業」であるかのように矮小化しえきた。それは今、TPPの交渉参加を念頭にしている日本でも行われている。韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んにプロパガンダされていた。ところが、蓋を開けてみると、医療、福祉、教育の規制が次々、緩和され、「話が違うよ」ということになっている。以下、その事例。
○医薬品分野において米国の要求が丸呑み。FTAにおいて「医薬品・医療機器委員会」を設置することが合意され、米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に困難になっているし、高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている。また政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行わねばいけないし、米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合、これを不満として政府に決定の見直しを求めることが可能。つまり、国が主体的に薬価を決めることが困難に。
○農協、漁協、労金の保険販売や韓国郵政の保険業務を韓国政府の金融監督委員会の規制下に置き、同種の民間保険と同一のルールを適用せねばならない。また韓国郵政は保険に関する新商品の販売を禁止する。
○自動車は排出量基準、安全基準について米国産に対して適用を一部免除。米国が韓国製トラックに課している２５％の関税は８年間存続させる一方で、韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止。小中型車の韓国国内の税率は据え置きで大型車は減税（国内制度を変更させられる）
実は韓国内の中でFTAの情報が極めて少ない。以下の文章はユウ准教授の著書から抜粋したもので、ネットでも流れている。ユン准教授が条文をはじめ、様々な文献や議員、政党から調べて整理をしたもの。私はこれを読んで愕然としたのである。
（1）サービス市場開放のNegative list：
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
（3）Future most-favored-nation treatment：
未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）Snap-back：
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10）公企業の民営化
皆さん、こんなの飲めるわけないですよね。
posted by 斎藤さん at 21:54| 日記
（転載終わり）
データ：
斎藤 やすのり衆院議員（民主党、衆議院 / 宮城2区 / 1期 ）
http://www.dpj.or.jp/member/3525/%E6%96%8E%E8%97%A4%E3%82%84%E3%81%99%E3%81%AE%E3%82%8A
ＴＰＰ 「開国」へ早期参加を表明せよ（10月19日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111018-OYT1T01242.htm
◆成長のエンジンに活用したい◆
少子高齢化で内需が縮小する日本は、積極的に市場を開放し、アジアなど海外の活力を取り込んで経済成長を実現する必要がある。
通商政策の出遅れを挽回し、米国や韓国に伍(ご)して自由貿易を推進しないと、展望を描けない。
米国など９か国は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意案のたたき台をまとめ、１９日からペルーで９回目の交渉を行う。
米オバマ政権は、１１月中旬にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での大枠合意を目指している。ＴＰＰ交渉は大詰めを迎えたと言える。
政府はＴＰＰへの参加を早期に決断すべきだ。自由で開かれた通商の仕組みを作っていく一員になることが重要なのである。
ＴＰＰは、物品の関税撤廃だけでなく、サービス、政府調達、知的財産、環境など２１分野に及ぶ。アジア太平洋地域の新たな貿易・投資ルールとなろう。
ＴＰＰを巡って、野田首相は１７日のインタビューで、「アジア太平洋地域はこれからの成長のエンジンになる。高いレベルの経済連携は日本にプラスだ。早く結論を出す」と言明した。前向きな姿勢を評価したい。
◆民主党内の意見集約を◆
日本が早期に交渉に加われば、重要品目の扱いや貿易・投資について、日本に有利なルール作りを主張できる。参加表明が遅れた場合、交渉参加も不透明になる。交渉決着後では、不利なルールを受け入れるしかない。
来夏まで交渉が継続するとの観測もあるが、だからと言って、悠長に構えることは禁物だ。
韓国は米欧との自由貿易協定（ＦＴＡ）を早々にまとめた。日本の決断が遅くなるほど、さらに韓国に先行され、海外市場を奪われる事態が現実味を帯びる。
超円高や電力不足に直面した製造業では、生産拠点を海外に移転する動きが相次ぎ、空洞化が加速することも懸念される。
ＴＰＰ参加決断のカギを握るのは、民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の議論だ。首相が正式に参加表明できるよう、意見集約を急がねばならない。
ところが、民主党ＰＴの会合には反対派の議員が多数出席している。最大の焦点は、農業分野の市場開放に抵抗する動きである。
◆大胆な農業改革がカギ◆
首相は、日本農業を再生するため、農業強化策の基本方針を月内に策定する考えを示した。
零細農家が多い現状を改革するには、担い手農家を中心に、農地の大規模化が肝要だ。バラマキ方式である農家の戸別所得補償制度を抜本的に修正し、競争力強化策を打ち出すべきだ。
反対派に対して明確な改革案を示し、ＴＰＰ参加の説得材料に活用する努力が要る。
情報不足や誤解から、農業分野以外でも、ＴＰＰの悪影響を心配する声が出ている。
医療分野では、営利企業の病院経営への参入や、公的保険が適用される保険医療と保険外を併用する「混合診療」の全面解禁が要求されるとの見方があるが、実際は交渉の対象外という。
単純労働者の受け入れや、輸入食品の安全基準の緩和も、現状では議論されていないにもかかわらず、ＴＰＰ反対派が問題点に挙げている。
政府は正確な情報を把握し、無用な不安が広がらないよう、丁寧な説明を続ける必要がある。
ＴＰＰの利点をもっとアピールする努力も欠かせない。製造業やサービス産業などは事業拡大のチャンスが広がる。中小企業による輸出先開拓も有望だ。
米国が主導するＴＰＰへの参加は、日米同盟を深化させ、アジア太平洋地域の安定につながる。膨張する中国をけん制することにもなろう。
◆自公両党も傍観するな◆
一方、自民党と公明党もＴＰＰ論議を傍観せず、積極的に取り組む姿勢が問われる。
日本の一層の市場開放や、農業の競争力強化は、かつての自公政権が先送りした懸案だ。日本の将来に向け、どの政権も避けて通れない政策課題でもある。
自民党の谷垣総裁が「野党として意見を集約させる役割を果たしたい」と述べた。自民党もＴＰＰ参加容認の方向で、早急に党内議論をまとめてもらいたい。
政府がＴＰＰ参加を決め、交渉が合意に達すれば、いずれ関連法案の国会審議が必要になる。政府・与党と自公両党が、今から議論を深め、足並みをそろえることが求められよう。
（2011年10月19日01時33分 読売新聞）
↓（ツイッター）28SOBA ↓雑談日記 ↓クリックで地図 TBP主権者は私たち国民↓について
http://www.asyura2.com/11/test23/msg/629.html
テレビで有名人が「人間こんちきしょうの気持ちのない奴は駄目だ」と言っているのを耳にしたことがないだろうか？僕は子供の頃からライバル心はあってもこんちきしょうという気持ちをあまり持ったことがない。ぽーっとした性格なので負けてもあまり悔しいと思わないんだ。ただ自分がだらしなかったり完全でなかったりした時の嫌悪感は強く、未熟な自分に我慢が出来ないから努力をする。ある程度以上努力すると目が開くというか視界が開けてきて爽快な気持ちがし始めるものだが、僕は子供の頃受験勉強でその味を知り、その後どんなことでも一定レベルに達するまで努力するようになった。山登りでも二千メートルの稜線に達すると急に展望が開けて爽快な気分がし、重い荷を背負って歩くのもさほど苦痛でなくなる。それに近い。さて世の中にはどうしても他人に勝ちたいという気持ちを強く持つ人々がいる。自分より優れていると思われる相手を、尊敬するのではなく憎み、憎しみの力をエネルギーにして努力する人々がいる。僕はこの心の持ち方を一種のサタニズムと考えている。そういう人は自分自身のレベルというものにあまり関心がなく、とにかく勝つことにこだわる。彼らにとって「勝つ」とは相手が負けたと思うかもしくは自分が勝ったと世間から認められる体裁を手にするということである。こういう人をイルミーは一番欲している。何故かと言えば、自分自身のレベルに関心のない、つまり本質的なプライドを持っていない人は、どんな卑怯なことをしても勝てさえすればそれでいいと考えるからだ。コンプレックスが強すぎるが故に自分に自信を持てず、とにかく勝たない限りコンプレックスが刺激されて苦しいので相手を憎み続けるような人こそ、イルミーが差し伸べた手を一番有り難がり、勝つためには魂も差し出してくれる人だからだ。僕は社会が、こんちきしょうの気持ちを手放しで賞賛する人々を放任している状況を良くないと思うし、卑怯さも自分の力の一部と見做すが故に神の面前において自分が真に優れているかどうかに関心のない人々を野蛮であると思う。自分の限界を打ち破って努力できたらそれこそ真の勝利であって、それは他人を介して証明する必要はなく、稜線から見るような景色が眼前に広がっただけで証明できるものだ。＜0558＞
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/239.html
【ワシントン＝山本秀也】全米ユダヤ人会議（ＡＪＣ）のリチャード・ゴードン会長ら在米のユダヤ系有力者１８５人は４月３０日、フジテレビのイベントへのボイコットを世界のユダヤ人に呼びかける宣言を発表した。韓国政府の黒人弾圧や、日本、フランスなどとの緊密な関係を理由に「ユダヤ人はこうした政権のごまかしに手を貸すべきではない」と訴えており、韓国には痛手となる。「
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/651.html#c22
追記：ＣＩＡのエージェント、正力松太郎が育てた売国新聞、ゴミ売り新聞が、１０月１９日の社説でＴＰＰ参加を煽ってますが、慌てて乗ると大変な事になります。
【必見＆拡散】 絶句ＪＡＰＡＮ！！【中野剛志】
guuguruinochi
http://youtu.be/Z1UOqFfOnBo
１０分１１秒（http://youtu.be/Z1UOqFfOnBo#t=10m11s ←クリックで開くと、１０分１１秒から始まります）
「被災したからこそＴＰＰ」の欺瞞。ＴＰＰ賛成論者の馬鹿さ。
１４分５２秒（http://youtu.be/Z1UOqFfOnBo#t=14m52s）
経常収支黒字国なのに被災地も助けないトンデモ国家ニッポン。
１５分４３秒（http://youtu.be/Z1UOqFfOnBo#t=15m43s）
本の紹介と、ＴＰＰは農業だけの話しではない。ＴＰＰでなく、ＦＴＡなら大丈夫と安心していると危ない。ＩＳＤ条項でやられる。
間違いだらけのＴＰＰ 日本は食い物にされる (朝日新書) [新書]東谷 暁 (著) ￥ 861
国家の存亡 (PHP新書) [新書]関岡 英之 (著) ￥ 756
２１分４０秒（http://youtu.be/Z1UOqFfOnBo#t=21m40s）
マスゴミによくある「取り敢えずは話し合いの場、交渉に参加すればいい」の危うさ。
ISD条項
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1173300736
Investor state dispute =投資家対国家間の紛争。
外資が損害を被った時、相手国を提訴して莫大な賠償金請求ができる。「損したら賠償しろ」と政府を訴えるんですね。
判定は世界銀行傘下の、数名の非公開仲裁委員会で行われ、強制力があるから上訴は出来ない。
判定基準は「外資が公正な競争を阻害されたか否か」の一点。
一企業が国を訴えても勝てるぐらいで、日本は勝ち目ありませんよ。
つまり、外資のやりたい放題ですね。
ＴＰＰにも、これが仕込んであるそうです。
米韓 FTA では、投資条項（ISD 制度）など韓国の経済主権を侵す内容が 盛り込まれており、こうした米国に対する従属的な内容を受け入れてまで日本が TPP に参加するのか、あるいは米国と FTA を締結するのかが問われている。
ということです。
回答日時：2011/10/14 09:39:55
関連：↓篠原と世界銀行第11代総裁ロバート・B・ゼーリックの並んだ写真あります。
これがIMF副専務理事として日本に消費税増税提言する篠原尚之←2009年G-7中川昭一氏酩酊会見責任者（当時財務官）
（↓クリックすると拡大します。）←世銀第11代総裁ロバート・B・ゼーリック
関連：録画日時 : 2011/07/14 18:09 JST
１１０７１４ジェーン・ケルシー教授インタビュー
iwakamiyasumi2
http://www.ustream.tv/recorded/15985959
9分8秒から、
交渉は非公開、合意するまで我々国民は中身を見る事が出来ない。
（始めに戻る）
↓世銀第11代総裁ロバート・B・ゼーリック
第４４代大統領バラク・オバマ
ＴＰＰを知りたければ、米韓FTAを見よ！
米韓FTAの驚くべき内容（教えて！斎藤さん 気象予報士斎藤やすのりBLOG）
http://saito-san.sblo.jp/article/48971807.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/797.html
昨日から国会に来ています。国会は２０日からですが、開会前にTPPの議論が党の政調会や議員同士の勉強会で行われているからです。野田総理がTPP交渉参加を”表明したい”というAPECまで後、１か月。ここに来て、遅まきながら政府から情報が開示されるようになりました。
とは言え、政府は相変わらず、「情報がないのでわからない」、「交渉の席についてみないとわからない」、「米国の要望事項は不明」など中身はよくわからないというのが現状。誰かがTPPおばけがどうのこうの言っていますが、まさにTPPは中に入ってみないとわからない「TPPお化け屋敷」。
しかも、このお化け屋敷は一回、中に入ると抜けられないのです。けさ、外務省に「お化け屋敷に入ってみたら、やっぱり怖いので、抜けさせてくれと言えるのか。実際、多国間交渉で途中で抜けた例はあるのか？」と質問したら、「外交交渉上はまずい。国会で批准を認めないなら別ですが…」と外務省。
いま、一番やらなければいけないのは「TPPに入るメリット」と「入った場合のリスク・最悪のシナリオ」、「日本として妥協してはいけないポイントはどこか」、この３つ。ところが、この３つとも政府から示されていないので、私たちは”慎重派”は、「APECがあるからと言って、結論を急いではいけない」、「いまのような情報がない段階での交渉参加は許すことはできない」と声を上げているのです。
情報がない中で、ひとつの目安というか、モデルになるのが、米韓FTAの二国間交渉。間もなく、国会で採決されて、批准されるFTAです。国内の報道でも「米韓のFTAで日本の産業界は遅れを取ることになる。だから、日本はTPPの加盟を急げ」というようなニュアンスの報道が盛んにされていますが、昨日、きょうと米韓FTAの実態を知り、私は恐怖感すら覚えたのです。なぜ、恐怖感を覚えたのか。
きょう、私が事務局を担当している「TPPを考える国民会議」が米韓FTAの研究をしている北海道の酪農学園大学のユウキョンヒ准教授を招き、講演をして頂いたり、政府側からレクチャーを受けたりした中で米韓FTAの恐るべき中身が見えてきたのです。その中身を箇条書きすると。
○韓国の国家予算は日本の１０分の１であり、人口も少ない。２大財閥の現代とサムソンの２社がGDPの４０％を占めている。韓国はGDPの７割が輸出入を占めている典型的な外需国で対外貿易の依存度が極めて高い（日本は２割程度）。だから、韓国と日本を同じポジションで比較してはいけない。
○米国が締結した直近のFTAは米韓FTAであり、米国は米韓FTAをTPP交渉で目指すハイレベルな先進事例として活用するだろう。
○韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ「農業VS工業」であるかのように矮小化しえきた。それは今、TPPの交渉参加を念頭にしている日本でも行われている。韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んにプロパガンダされていた。ところが、蓋を開けてみると、医療、福祉、教育の規制が次々、緩和され、「話が違うよ」ということになっている。以下、その事例。
○医薬品分野において米国の要求が丸呑み。FTAにおいて「医薬品・医療機器委員会」を設置することが合意され、米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に困難になっているし、高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている。また政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行わねばいけないし、米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合、これを不満として政府に決定の見直しを求めることが可能。つまり、国が主体的に薬価を決めることが困難に。
○農協、漁協、労金の保険販売や韓国郵政の保険業務を韓国政府の金融監督委員会の規制下に置き、同種の民間保険と同一のルールを適用せねばならない。また韓国郵政は保険に関する新商品の販売を禁止する。
○自動車は排出量基準、安全基準について米国産に対して適用を一部免除。米国が韓国製トラックに課している２５％の関税は８年間存続させる一方で、韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止。小中型車の韓国国内の税率は据え置きで大型車は減税（国内制度を変更させられる）
実は韓国内の中でFTAの情報が極めて少ない。以下の文章はユウ准教授の著書から抜粋したもので、ネットでも流れている。ユン准教授が条文をはじめ、様々な文献や議員、政党から調べて整理をしたもの。私はこれを読んで愕然としたのである。
（1）サービス市場開放のNegative list：
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
（3）Future most-favored-nation treatment：
未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）Snap-back：
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10）公企業の民営化
皆さん、こんなの飲めるわけないですよね。
posted by 斎藤さん at 21:54| 日記
（転載終わり）
データ：
斎藤 やすのり衆院議員（民主党、衆議院 / 宮城2区 / 1期 ）
http://www.dpj.or.jp/member/3525/%E6%96%8E%E8%97%A4%E3%82%84%E3%81%99%E3%81%AE%E3%82%8A
ＴＰＰ 「開国」へ早期参加を表明せよ（10月19日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111018-OYT1T01242.htm
◆成長のエンジンに活用したい◆
少子高齢化で内需が縮小する日本は、積極的に市場を開放し、アジアなど海外の活力を取り込んで経済成長を実現する必要がある。
通商政策の出遅れを挽回し、米国や韓国に伍(ご)して自由貿易を推進しないと、展望を描けない。
米国など９か国は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意案のたたき台をまとめ、１９日からペルーで９回目の交渉を行う。
米オバマ政権は、１１月中旬にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での大枠合意を目指している。ＴＰＰ交渉は大詰めを迎えたと言える。
政府はＴＰＰへの参加を早期に決断すべきだ。自由で開かれた通商の仕組みを作っていく一員になることが重要なのである。
ＴＰＰは、物品の関税撤廃だけでなく、サービス、政府調達、知的財産、環境など２１分野に及ぶ。アジア太平洋地域の新たな貿易・投資ルールとなろう。
ＴＰＰを巡って、野田首相は１７日のインタビューで、「アジア太平洋地域はこれからの成長のエンジンになる。高いレベルの経済連携は日本にプラスだ。早く結論を出す」と言明した。前向きな姿勢を評価したい。
◆民主党内の意見集約を◆
日本が早期に交渉に加われば、重要品目の扱いや貿易・投資について、日本に有利なルール作りを主張できる。参加表明が遅れた場合、交渉参加も不透明になる。交渉決着後では、不利なルールを受け入れるしかない。
来夏まで交渉が継続するとの観測もあるが、だからと言って、悠長に構えることは禁物だ。
韓国は米欧との自由貿易協定（ＦＴＡ）を早々にまとめた。日本の決断が遅くなるほど、さらに韓国に先行され、海外市場を奪われる事態が現実味を帯びる。
超円高や電力不足に直面した製造業では、生産拠点を海外に移転する動きが相次ぎ、空洞化が加速することも懸念される。
ＴＰＰ参加決断のカギを握るのは、民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の議論だ。首相が正式に参加表明できるよう、意見集約を急がねばならない。
ところが、民主党ＰＴの会合には反対派の議員が多数出席している。最大の焦点は、農業分野の市場開放に抵抗する動きである。
◆大胆な農業改革がカギ◆
首相は、日本農業を再生するため、農業強化策の基本方針を月内に策定する考えを示した。
零細農家が多い現状を改革するには、担い手農家を中心に、農地の大規模化が肝要だ。バラマキ方式である農家の戸別所得補償制度を抜本的に修正し、競争力強化策を打ち出すべきだ。
反対派に対して明確な改革案を示し、ＴＰＰ参加の説得材料に活用する努力が要る。
情報不足や誤解から、農業分野以外でも、ＴＰＰの悪影響を心配する声が出ている。
医療分野では、営利企業の病院経営への参入や、公的保険が適用される保険医療と保険外を併用する「混合診療」の全面解禁が要求されるとの見方があるが、実際は交渉の対象外という。
単純労働者の受け入れや、輸入食品の安全基準の緩和も、現状では議論されていないにもかかわらず、ＴＰＰ反対派が問題点に挙げている。
政府は正確な情報を把握し、無用な不安が広がらないよう、丁寧な説明を続ける必要がある。
ＴＰＰの利点をもっとアピールする努力も欠かせない。製造業やサービス産業などは事業拡大のチャンスが広がる。中小企業による輸出先開拓も有望だ。
米国が主導するＴＰＰへの参加は、日米同盟を深化させ、アジア太平洋地域の安定につながる。膨張する中国をけん制することにもなろう。
◆自公両党も傍観するな◆
一方、自民党と公明党もＴＰＰ論議を傍観せず、積極的に取り組む姿勢が問われる。
日本の一層の市場開放や、農業の競争力強化は、かつての自公政権が先送りした懸案だ。日本の将来に向け、どの政権も避けて通れない政策課題でもある。
自民党の谷垣総裁が「野党として意見を集約させる役割を果たしたい」と述べた。自民党もＴＰＰ参加容認の方向で、早急に党内議論をまとめてもらいたい。
政府がＴＰＰ参加を決め、交渉が合意に達すれば、いずれ関連法案の国会審議が必要になる。政府・与党と自公両党が、今から議論を深め、足並みをそろえることが求められよう。
（2011年10月19日01時33分 読売新聞）
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http://www.asyura2.com/11/test23/msg/630.html
何を信じようと御勝手ですが、こちらまで放射能まみれにされてはたまったものではない。
どこかよその星に行ってやってくれと言いたい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/587.html#c23
いま日本で最も厳重なセキュリティーが要求される場所といえば、東京電力福島第１原発だろう。だが、現実は違うようだ。東電の職員や作業員でなくても、入ろうと思えば入れるようで、実際に簡単に施設内に潜入した人物がいる。テロリストもあきれてしまうその危険すぎる緩さとは－。
「行ってみようと思ったきっかけは、取材協力者の原発作業員から『誰でも簡単に入れるよ』と誘われたから（笑）。冗談半分で聞いていたのですが、あまりに自信ありげなので」
こう語るのはフリージャーナリストの山岡俊介氏（５２）。今年６月、許可証なしに福島第１原発の施設に潜入。建屋の目前まで接近することに成功した人物だ。
山岡氏は、まず作業員の集合拠点で、原発から南に約２０キロ離れた東電系列のスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）へ向かった。
Ｊヴィレッジの前まではたどりつけても、その先は検問所が設けられている。部外者の突破は難しそうだが、山岡氏は「Ｊヴィレッジで作業員用の防護服に着替えて“カムフラージュ”すればよく、作業員が使う近道というか裏道があり、そこに検問のようなものもない。後は（作業員を原発に運ぶ）マイクロバスに乗ればいい。その際、チェックはゼロに近かった」。
定員をオーバーしながら走る車両も少なくなく、「２０キロ圏内は道路交通法的に無法地帯だった」と振り返る。
バスを降りるとそこは敷地内。バレるかどうか、ヒヤリとする場面もあったが、現地の心臓部で待機場所の「免震棟」にすんなり入れたという。
「身分証のチェックはなく、金属探知機もない。作業現場から戻ってくる作業員に対しても、袋の上から放射線量をチェックするだけで中身は見られない。災害対策本部室に行こうと思えば行けるので、仮に私が爆発物や銃器を持ち込んでいたらどうなってしまったか」と山岡氏。
免震棟では、一緒に潜入した助手の、支給品ではない線量計が鳴り響くアクシデントがあったが、周囲の誰もが無関心。３号機建屋から５０メートルの地点まで近づいたものの、無防備さは相変わらずで、Ｊヴィレッジへ帰還するまで、ついぞ止められることはなかった。
山岡氏は、こうした一部始終を、今月上梓した『福島第一原発潜入記』（双葉社）で詳細につづっている。
２０キロ圏内への許可なき立ち入りは、災害対策基本法により１０万円以下の罰金又は拘留。同原発への侵入は、建造物侵入となり、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が課せられる。だが、「今回の潜入が刑法に抵触するのは承知しているが、この現実を放っておいていいのか。迷った末にリポートすることにした」（山岡氏）。
問題提起のため、あえて向き合ったという。
今聞くと、「魔法の黄色い靴」ってのは、
凝った曲です。転調したりしてますね・・
なんだかＥＬＯというかジェフ・リンみたいな感じ・・
まあ、ビートルズなんでしょうけど・・・
なんだか、財津さん見てたら、「小出先生」思い出してしまいました。
では、どうぞ！
銀の指環 / チューリップ
http://www.youtube.com/watch?v=DCfnq0sHEvY&feature=related
魔法の黄色い靴 by TULIP
http://www.youtube.com/watch?v=IOBfOGN3XFY
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/154.html
この部分は検証不足である
最初に大々的に広めたのは”二階堂.com”だった記憶がある。
さて3.11の夕方から夜に掛けて原発現場から郡山にそんな短時間で移動できたか？
また、3.11の夜、郡山では大規模な断水が発生しているし、所々停電もあった。
飲み屋が営業していたとは思えないと郡山市住人の証言もある。
事故当時、私の古い仕事仲間が福島第一原発に納品にいったが地震と津波で
構内に入れず納品できなかった。
16時半ぐらいにトラックに部品を乗せたまま立ち往生していたら
福島第一原発入り口（検問所）から作業服を着た下請けの方々と思われる方々が
ゾロゾロと出てきて、国道六号線沿線を徒歩で移動していた。
その国道6号線は、地震で道がうねり亀裂が発生
道と橋のつなぎ目には10センチ～20センチの段差ができて
通行できない箇所が多数発生している。
福島の浜通り地区は津波の大災害もあり、これで大渋滞だ。
通常1時間で移動できる距離を裏道を熟知している運転手が
4時間かけてやっと移動できた状態だったのですよ。
イスラエルのマグナBSP社を調査していないのはおかしいが
④の部分は逆に記事の信憑性を落としている。
それより、一番不思議なのは、福島第二原発である。
4月下旬まで福島第二原発から半径10kmの警戒区域が設定されていたが
それが解除された。
警戒区域が設定されたぐらいだから、原子炉になんらかの不都合があったはずだ。
だが、福島第二原発に関しては警戒区域解除後、内容が報道されてこない。
福島第二原発の原子炉はいったいどの様な状況なのだ？
何故警戒区域が設定されたのだ？政府や東電から納得がいく説明はない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/608.html#c1
寝言ですか？
ＳＰＥＥＤＩは「データを観測して出す」までは文科省の管轄だが、その先は知りましえーん。
出されたデータを「判断するのは総理」だとしても、
その総理の判断を具現化させる「政策」を作るのはこれまた官僚だ。
ＳＰＥＥＤＩデータなどという「過去の話」などは、どうでもいい話で、
今考えるべき事は、今に至っても「放射能の除染すら官僚の理屈」で行われれいる、という事実だ。
金子教授のつぶやきから。http://twitter.com/#!/masaru_kaneko
＞事業仕分けで再委託はやめたはずなのに、除染１００億円委託の原子力機構が１件最大６億の事業を１２件再委託で、
＞最低でも２８億サヤヌキです。しかも、機構が「評価者」で「実施者」をかねる利益相反。再委託をやめ、
＞なぜ地元自治体に直接選定させないのか？民主党がやるという事業仕分けが見もの。
今さら、菅直人を叩いて自己満足するより、今も、こうやって行なわれている官僚のクソ行為を叩いた方が、どれだけ生産的か。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/550.html#c15
TPPに先駆ける米韓FTAの実態
投稿者 :
anataha_utsukusii
26 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿 日：2011/10/13(木) 00:10:05.49 ID:hHvq5rbfO
日本に負けるな！
一足先に締結されそうな米韓FTAの内容
01.サービス市場は記載した例外以外全面開放
02.牛肉はいかなる場合であっても輸入禁止処置は行わない
03.他の国とFTAを結んだら、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える
04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
08.米国企業にはアメリカの法律を適用する
09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化
賛成する人はよく読め。
これをTPPの名目で通したいのがアメリカ。
植民地と一緒だ。
33 名前：名無しさん＠１２周年[sage] 投稿日：2011/10/13(木) 00:12:27.29 ID:HOUAu7rz0
>>26
なんじゃそりゃ、アメ公狂ってんな。
いまだに奴隷制が恋しいようだ。
42 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2011/10/13(木) 00:16:51.28 ID:VVmc2bik0
>>33
こんなもん、まともな知能があれば絶対引っ掛からない「見え見えの釣り針」だよ。
しかしこんな露骨な罠でも引っ掛かる馬鹿が居るから、釣り針を垂らす奴も出てくる。
詐欺師が馬鹿を釣るんじゃなくて、馬鹿が居るから詐欺を考える悪党が出るって証拠よ。
460 名前：名無しさん＠１２周年[sage] 投稿日：2011/10/13(木) 03:58:34.62 ID:TY8UQZkN0
>>42
日本と締結しようとする内容は実際に議論に入るまでは公開されない。
今はカナダや韓国などのそれを見て予想するのみ。
そしてカナダの専門家は言う。
議論のイスにすら座ってはならないと。
座ったら抜けられないと。
農業が無くなるのはどうでもいい？
関税が無くなって取引しやすくなる？
バカか。
情弱以下だ。
――――――――――――――
以上、ネットのコピペです。
以下は参考リンクです。
サルでもわかるTPP
http://luna-organic.org/tpp/tpp.html
アメリカ側のソース
http://www.ustr.gov/webfm_send/3079
ほう、よく覚えておこう、この言葉。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/257.html#c1
同じ女性であっても、所沢市の公立保育園の平均給与額は高額です。
＜公立保育園の保母さんたちの平均給与額と対象人数＞
・２１才～２５才：３７８万４，０００円 : ３９人
・２６才～３０才：４２６万６，０００円 : ５８人
・３１才～３５才：５４９万１，０００円 : ５５人
・３５才～４０才：６０３万８，０００円 : ４２人
・４１才～４５才：７２８万円 : ２７人
・４６才～５０才：８０８万２，０００円 : ５７人
・５１才～５５才：８７３万２，０００円 : ３２人
・５６才～５９才：９２７万７，０００円 : １５人
増税、年金の受給年齢を上げるよりも、まずは公務員の給与、退職金、年金は削減すべきです。
参考：
「傍聴席｣ 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/36348376.html
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/37594680.html
http://www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,6.pdf
http://www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,5.pdf
http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=1218728
http://gikaikaikaku.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-e656.html
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所沢市関連キーワード
所沢市の債務残高は1000億円： http://saimu1000.jugem.jp/?PHPSESSID=aab7359521296eb848db480931bac358
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http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/661.html#c18
テロリストを原発におびき寄せて爆発させてテロリストを一網打尽にする戦略だ。
まいったか。
Posted October 14th 2011
外務省が東日本大震災や福島原発事故による国際的な風評被害対策として、ネット上で情報発信している海外のブロガーなどを対象に、日本に無料招待し日本のPRをしてもらう取り組みを開始する件に関し、米国人が「交通費タダでも、危なくて日本に行きたくない」と訴える動画をアップロードしている。
[youtube-｢交通費タダでも、危なくて日本に行きたくねえよ｣]
｢日本のマスコミと同じように、接待すれば、自分に都合のいい事を書いてくれると思う根性が情けない。｣
(youtubeコメント欄より)
Posted October 14th 2011
外務省が東日本大震災や福島原発事故による国際的な風評被害対策として、ネット上で情報発信している海外のブロガーなどを対象に、日本に無料招待し日本のPRをしてもらう取り組みを開始する件に関し、米国人が「交通費タダでも、危なくて日本に行きたくない」と訴える動画をアップロードしている。
[youtube-｢交通費タダでも、危なくて日本に行きたくねえよ｣]
｢日本のマスコミと同じように、接待すれば、自分に都合のいい事を書いてくれると思う根性が情けない。｣
(youtubeコメント欄より)
映像は人の心や判断を決めるのにとても強い力があります。特に、特定の思想で国民を洗脳するときには映像は大変な武器になるので、歴史的にも多くの重要な場面で政治に利用されてきました。日本ではＮＨＫがもっとも歴史も深く強力な映像を提供していますが、ＮＨＫはもともと1920年代に誕生したもので、戦後、今の形になっています。
ＮＨＫの設立の目的はまだ日本が貧困で、情報が極端に少なかったので、全国津々浦々に電波を届けるということでした。もちろん、地上波テレビ、ＢＳ、ＣＳ、ネット、携帯電話、iPhoneなどができた今日、ＮＨＫがその設立の目的を失ったのは明らかですが、一度できた組織は簡単には無くなりません。
でも、ＮＨＫが「良い番組」を提供してくれれば良いのですが、本来の目的を失った組織が「良い番組」を提供するというのは至難の業で、ＮＨＫの番組には理解できないある特徴があります。それは「放送の素人のような内容の番組を作る」ということです。その典型的なものの一つが2011年10月17日の朝に放送された「あさイチ」という番組でした。
番組の内容は福島と福島以外のいくつかのご家庭を選び、そこで1週間にわたって食べた食材のベクレル（汚染度）を測定して放送するというもので、放送の結論としては、１）福島の家庭がもっとも食材の汚染がすくなかった、２）気にすると被曝して気にしないと被曝しない、というものでした。
・・・・・・・・・
この番組は、１）学校で平均値と個別の値の関係を勉強しなかった人、２）因果関係を考えることを知らない人が制作し、３）映像のもつ力を理解していない（もしくは悪意のある）人が指導した、ということになるでしょう。
たとえば、3年Ａ組の平均身長が160センチ、3年Ｂ組が165センチとします。でも、Ａ組でも背の高い人は180センチあり、Ｂ組でも背の低い人は150センチの人もいます。だから、Ａ組から一人だけ、Ｂ組から一人だけを選んで写真を示し、「Ｂ組は背が低い」と言ったのとおなじなのが今回のＮＨＫの「あさイチ」です。
福島から一つ、放射線の無いところから一つの例を出して、結論を出すなど言いようの無いほどひどい番組でした。
映像で断面を切り取ることは印象を深くするのに大切ですが、それを示すときには合わせて統計的なデータを示す必要があります。あまりにひどい番組であることはＮＨＫも知っているので、大学の先生を出して「私が先にやりたかった」と言わせるところなど、とても作為的です。このような手法をとれば、集団の一つを選んでなんとでも言えます。
福島の家庭には汚染されていないものを、遠く離れたところのものは福島のものを食べさせたのか、あるいは九州の原発から放射性物質が漏れていると言いたかったのかと考えられます。
次に、「因果関係」を当たらなければなりません。つまり、「汚染された畑からとった野菜がなぜ汚染されていないか？」ということです。すでに学問的には「移行率」、つまりどのぐらい汚染されていたらそれが植物にどのぐらい移るかという研究があるのですから、「汚染されている畑でとれた野菜が汚染されず、汚染されていない土地のものが汚染されている」ということはあり得ません。もし、放送があったように福島の野菜から放射性物質が検出されず、汚染されていない地域から検出されたなら、慎重に調べなければなりませんので放送できないはずです。
また、映像というものを扱うときには、平均値と個別の値、因果関係などを正確に調べ、さらに映像を見る人に間違った印象を与えないように万全の注意をしなければなりません。これは放送法で3条で、｛三 報道は事実をまげないですること｝と厳しく定められているからです。私もＮＨＫに出たことがあるのですが、放送の前後にかなり厳しく事実関係を調べ、論理の整合性をあたります。もちろん、この番組もしているでしょうから、意図的であることが判ります。
さらに、「気にしていると被曝する」と指定ましたが、このようなことを放送するのはきわめて悪質です。たとえば、台風報道、インフルエンザ報道など危険が迫ってくる場合、「注意すること」が被害を減らすことにつながるからです。これからＮＨＫは台風報道にさいして、「注意しない方が安全です」と言わなければなりません。
以上、この放送はまったくひどい放送で、なんの参考にもなりません。ＮＨＫが故意に子供に被曝をさせようとしているとしか解釈のしようがありません。またネットなどに出ている説明ではカリウムの放射線を小数点8桁ぐらいだすなど、専門家が測定した結果ではないことを示しています。これでＮＨＫに受信料を払えといっても無理というものです。
◇
NHKの本気を見た！福島産の野菜を使って食事を作る⇒０Bq 福島産以外を使うとセシウム検出【あさイチ】
2011年10月17日 日々雑感
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48865830.html
(Les «indignés» de la planète se font entendre à l’occasion de leur première journée mondiale : RFI)
http://www.rfi.fr/general/20111015-indignes-planete-font-entendre-occasion-leur-premiere-journee-mondiale
経済危機－記事発表：2011年10月15日土曜日－最終更新：2011年10月15日土曜日
地球の「怒った人々」が、初の世界デーの場で声を上げる
記者：RFI
"Occupy Wall Street"（『ウォールストリートを占拠せよ』）から着想を得た、東京の街頭デモ
REUTERS/Issei Kato
「怒った人々」による初の世界デーが、地球上の数々の大都市で反響を呼んだ。それらの都市では、10月15日土曜日、数万人ものデモ参加者が集まり、不安定な生活と金融業界への抗議を行った。全体的には、行進は穏やかに展開されたが、イタリアは例外で、暴力事件が勃発した。
「地球を変えるために団結せよ」との合い言葉のもと、 15october.netの呼びかけにより始まった、「怒った人々」による初の世界デーでは、さまざまな反響が認められた。時間順では、最初のデモはオセアニアで展開された。ニュージーランドのオークランドでは約3000人が集まり、オーストラリアのシドニーでは、様々な身なりをした2000人の群衆が中央銀行本部の前に再結集した。
ジュリアン・アサンジ氏、シティに現る
続いてこの運動はアジアに広がり、特に東京では、反原発活動家が加わって展開された。さらに、フィリピンのマニラでは、数十人の体制告発者たちが、米国大使館の前で反米スローガンを叫んだ。一方、台湾では、デモ参加者は、米国の『ウォールストリートを占拠せよ』の例に倣い、首都・台北の証券取引所に再結集した。
土曜日、時計が進むにつれ、体制告発者たちは、世界中の計82カ国・900以上の都市での呼びかけに答えて、デモに参加した。「世界の人々よ、立ち上がれ！」「通りに出て、新しい世界を創造せよ！」といったスローガンを掲げ、「怒った人々」は、アムステルダムからチューリッヒまで行進しながら、ウィーンからストックホルムまでの欧州の数々の都市の中心部で声を上げた。
イギリスの首都の金融中心地である、ロンドン・シティでは、デモの参加者は警告発令サイト・ウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサンジ氏の参加を見るというサプライズに遭遇した。「私たちはここで行われていることを支持する。ロンドンの銀行システムは、腐敗によって生まれたお金から利益を得ているからだ」と、同氏は明言した。デモ参加者たちは他の象徴的な地点を包囲した。フランクフルトの欧州中央銀行(ECB)には、5000人以上の人々が集まった。
ローマの暴発
遡ること5月15日にこの運動が出現した、原点の都市・マドリッドも、もちろん同じだ。このスペインの首都では、5つのデモ隊が太陽の門に程近い広場に終結した。太陽の門は、少なくとも24時間、"indignados"により、改めて占拠される。
さらに意表をついたのは、カンヌで開催される次のG20サミットの準備作業のための会議が開催されたパリで、数カ月後にジャン－クロード・トリシェ氏の後任としてECB総裁となる、イタリア銀行総裁のマリオ・ドラギ氏が、若いデモ参加者たちに理解を示したことだ。「彼らは金融業界に怒りを抱いていると、私は理解している」と、同氏は表明した。
皮肉にも、若者たちの反抗が最も大規模で、最も暴力的だったのは、ドラキ氏の出身国だった。特にローマでは、数万人の人々が実際に通りに出た。そのイタリアの首都では暴動が発生し、銀行の店舗が略奪を受けた。防衛省の別館もまた、統制を失った一部のメンバーにより放火された。「解決策はただ一つ。革命だ！」シルヴィオ・ベルルスコーニ首相の信任が下院で決議された24時間後、デモ参加者たちはかつてなかったほどの反抗的な声を上げた。
ニューヨークでは、数千人の人々が金融の街・ウォールストリートの周辺をデモ行進したが、警察による強力な包囲があったため、行進は穏やかに展開された。デモ参加者は、「私たちは99％だ」「私たちは人間だ」などのプラカードを掲げていた。ワシントンでも、数千の「怒った人々」が「金融マフィア」に反対するデモを行った。
-------------------
（投稿者より）
RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。御容赦下さい。
東京の参加者は日比谷で100人、新宿で300人ということでしたが、東京のデモはフランス24でも伝えていました。
(Protesters take anti-greed message to world's streets: France24 English)
http://www.france24.com/en/20111015-rome-anti-austerity-protest-erupts-violence-occupy-wall-st-berlusconi
アジアでは、マニラや台北の動きを紹介されています。社会がアメリカ化されたフィリピンで反米デモがありました。経済が資本主義化された社会主義中国に対峙する台湾では、さらにアンチ金融資本の声を若者たちが上げています。
ローマのデモが暴動に発展した、とのことですが、バチカンのお膝元での騒動に、何か象徴的なものを感じます。
あるいは、ウラで手を引いた人がいたのかも知れませんが、国際金融資本に対する怒りを世界的に結びつけた、という意味で、大きなイベントだったと思います。
http://www.asyura2.com/11/test23/msg/632.html
手術の技術があるとかどうでもいい話。
ガンが増えることが問題であって、それを避けるために避難などが必須なのです。
死ななければガンになってもいいと！！これまた、おかしな発言。
ご自分の大切な方が、ガンを患ったら、死ななければいいと思えますか？
小さな子どもが手術をして、病院に入院しなくてはならないのです。
いたたまれないことです。
お願いです、このような、発言は、ご自分の心だけに留めてください。
経済危機－記事発表：2011年10月15日土曜日－最終更新：2011年10月15日土曜日
地球の「怒った人々」が、初の世界デーの場で声を上げる
記者：RFI
"Occupy Wall Street"（『ウォールストリートを占拠せよ』）から着想を得た、東京の街頭デモ
REUTERS/Issei Kato
「怒った人々」による初の世界デーが、地球上の数々の大都市で反響を呼んだ。それらの都市では、10月15日土曜日、数万人ものデモ参加者が集まり、不安定な生活と金融業界への抗議を行った。全体的には、行進は穏やかに展開されたが、イタリアは例外で、暴力事件が勃発した。
「地球を変えるために団結せよ」との合い言葉のもと、 15october.netの呼びかけにより始まった、「怒った人々」による初の世界デーでは、さまざまな反響が認められた。時間順では、最初のデモはオセアニアで展開された。ニュージーランドのオークランドでは約3000人が集まり、オーストラリアのシドニーでは、様々な身なりをした2000人の群衆が中央銀行本部の前に再結集した。
ジュリアン・アサンジ氏、シティに現る
続いてこの運動はアジアに広がり、特に東京では、反原発活動家が加わって展開された。さらに、フィリピンのマニラでは、数十人の体制告発者たちが、米国大使館の前で反米スローガンを叫んだ。一方、台湾では、デモ参加者は、米国の『ウォールストリートを占拠せよ』の例に倣い、首都・台北の証券取引所に再結集した。
土曜日、時計が進むにつれ、体制告発者たちは、世界中の計82カ国・900以上の都市での呼びかけに答えて、デモに参加した。「世界の人々よ、立ち上がれ！」「通りに出て、新しい世界を創造せよ！」といったスローガンを掲げ、「怒った人々」は、アムステルダムからチューリッヒまで行進しながら、ウィーンからストックホルムまでの欧州の数々の都市の中心部で声を上げた。
イギリスの首都の金融中心地である、ロンドン・シティでは、デモの参加者は警告発令サイト・ウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサンジ氏の参加を見るというサプライズに遭遇した。「私たちはここで行われていることを支持する。ロンドンの銀行システムは、腐敗によって生まれたお金から利益を得ているからだ」と、同氏は明言した。デモ参加者たちは他の象徴的な地点を包囲した。フランクフルトの欧州中央銀行(ECB)には、5000人以上の人々が集まった。
ローマの暴発
遡ること5月15日にこの運動が出現した、原点の都市・マドリッドも、もちろん同じだ。このスペインの首都では、5つのデモ隊が太陽の門に程近い広場に終結した。太陽の門は、少なくとも24時間、"indignados"により、改めて占拠される。
さらに意表をついたのは、カンヌで開催される次のG20サミットの準備作業のための会議が開催されたパリで、数カ月後にジャン－クロード・トリシェ氏の後任としてECB総裁となる、イタリア銀行総裁のマリオ・ドラギ氏が、若いデモ参加者たちに理解を示したことだ。「彼らは金融業界に怒りを抱いていると、私は理解している」と、同氏は表明した。
皮肉にも、若者たちの反抗が最も大規模で、最も暴力的だったのは、ドラキ氏の出身国だった。特にローマでは、数万人の人々が実際に通りに出た。そのイタリアの首都では暴動が発生し、銀行の店舗が略奪を受けた。防衛省の別館もまた、統制を失った一部のメンバーにより放火された。「解決策はただ一つ。革命だ！」シルヴィオ・ベルルスコーニ首相の信任が下院で決議された24時間後、デモ参加者たちはかつてなかったほどの反抗的な声を上げた。
ニューヨークでは、数千人の人々が金融の街・ウォールストリートの周辺をデモ行進したが、警察による強力な包囲があったため、行進は穏やかに展開された。デモ参加者は、「私たちは99％だ」「私たちは人間だ」などのプラカードを掲げていた。ワシントンでも、数千の「怒った人々」が「金融マフィア」に反対するデモを行った。
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（投稿者より）
RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。御容赦下さい。
東京の参加者は日比谷で100人、新宿で300人ということでしたが、東京のデモはフランス24でも伝えていました。
(Protesters take anti-greed message to world's streets: France24 English)
http://www.france24.com/en/20111015-rome-anti-austerity-protest-erupts-violence-occupy-wall-st-berlusconi
アジアでは、マニラや台北の動きも紹介されています。社会がアメリカ化されたフィリピンで反米デモがありました。市場主義経済の社会主義中国に対峙する台湾では、さらにアンチ金融資本の声を若者たちが上げています。
ローマのデモは暴動に発展した、とのことですが、バチカンのお膝元での騒動に、象徴的なものを感じます。
あるいは、ウラで手を引いた人がいたのかも知れませんが、国際金融資本に対する怒りを世界的に結びつけた、という意味で、画期的なイベントだったと思います。これが、時代を変える大きなうねりとなるかどうか、注視したいです。
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/157.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26991861.html
１．TPP騒動を受けて3.11事件直後の火事場泥棒的円買いの謎を振り返る。
2011年3月11日の大震災直後から、多くの人の予想に反して猛烈な円高が起きました（注１）。そのため、政府・日銀は円相場安定化の名目で大量の円売りドル買いを行いました。その総額は100兆円規模でした。
なぜ、3.11事件直後に不自然な大規模円買いが起きたのか、マスコミは震災の復興需要の先取りと説明していましたが、現実には震災が起きた直後、まだ震災の被害規模もはっきりしないうちから異様な円買いが行われたわけです。あたかも3.11事件勃発による日本国民大パニック発生を待ち構えていたかのように・・・。
この動きは小泉政権時代に起きた『新帝国循環』の再来なのではないかと本ブログでは見立てています（注２）。ちなみに、この2000年代初頭当時、米国は日本からイラク戦争費用(100兆円)の一部(小泉政権による30～40兆円規模の円売りドル買い)を巻き上げています。
さて、今回の3.11事件直後、この異様な100兆円規模の円買いを受けて、円相場安定化のため政府・日銀は巨額の円売りドル買いをして、手元に100兆円規模の米ドルが残ったはずです。その巨額米ドルにて米国債引き受けの日米政府間の密約があったかのように、2011年8月初め、オバマ政権は米国債デフォルト回避に成功しています。確かに100兆円規模の米国債を日本政府が引き受ければ、米国債デフォルトは回避されるはずですし、デフォルト寸前の米国債を買ってくれる奇特な国は、アメリカ様命の悪徳ペンタゴン日本人のはびこる日本国くらいのものでしょう。もし、このような日米間の密約があったとすれば、その当事の外国為替資金特別会計の運用権限をもつ財務大臣は、誰あろう、今の野田総理、その人です！
なぜ、野田氏が大方の予想に反して唐突に総理になったのか、なんとなくわかります。米国ジャパンハンドラーは論功行賞や信賞必罰は律儀にやりますから（注３）。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
ところで一方、猛烈な円買いに走ったと思われる米国金融機関の手元には100兆円規模の円が残ったはずです。その後、円は１ドル70円台で高止まりしていますから、彼らによる大規模の円売りは起きていません。
２．なぜ、米国は日本にTPP参加を迫るのか
3.11事件直後からの超円高が高止まりで安定しているので、変だと思っていた矢先、米国政府はまたもTPP参加を日本に強要し始めています。
いったいどうしたのでしょうか。ここで穿った見方をすれば、3.11事件直後から確信犯的な円買いに走った米国の金融機関の手元に残っていると思われる膨大な円で彼らは、小泉時代同様に、またも日本買いを狙っているのではないかと推察されます。
このような見方をすると、2011年における米国の対日戦略は以下のように整理できます、すなわち、（１）米国に余った核を使い3.11事件を仕込む、（２）日本国民を大震災でパニックに陥れる、（３）ドサクサに紛れて猛烈な円買い、（４）日本政府に円買い資金の米ドルを引き受けさせる、（５）日本政府にその米ドルで米国債を買わせる、（６）2011年8月、米国債デフォルト危機を日本を踏み台にして回避、（７）猛烈な円買いした米国金融機関は手元に残った円にて日本買いを計画、（８）日本政府にTPP参加を強要、（９）円をたっぷり抱えた米国金融機関が日本に再参入、（１０）日本の企業、株、不動産を買いまくり、日本支配を強化する。
以上のような、米国ジャパンハンドラーにとって二度おいしい円ドル資金循環現象は『新帝国循環』と言われています（注２）。
上記のように、この対日資産奪取作戦は米国ジャパンハンドラーにとって確かに二度おいしいわけです、なぜなら、日本政府に米国債（デフォルト寸前のドル債）を買わして、まんまと米国デフォルトを回避すると同時に、紙くず同然のドル売りで得た日本円にて、日本の資産を合法的に奪取できるからです。こんなおいしい話はそんなにはありません。米国ジャパンハンドラーは笑いが止まらないでしょう。その反対に、日本国民にとっては自分のおカネで自分の資産が買われるという世にも悲惨な状況に陥るわけです（注４）。
３．アンチ戦争屋のオバマがTPP参加を日本に迫るワケ
上記のような『新帝国循環』の一環として、TPPが位置づけられるなら、オバマが対日TPP参加強要に一肌脱ぐのも納得です。なぜなら、これによって、2011年8月、オバマは米国債のデフォルトを回避できて、おのれのクビがつながったからです（注５）。
本ブログでは、今回のアンチ戦争屋である米オバマ政権による対日TPP参加強要は、オバマ政権がライバル・米国戦争屋の意を受けて対・日本政府恫喝用に突き付けてきた対日年次改革要望書の代替品としてでっち上げたとみなしています（注６）。
さらに、上記のように、対日TPP参加強要・恫喝は彼らの『新帝国循環』再開作戦の一環として位置づけられますので、それならばオバマ政権にとっても大歓迎の作戦であり、珍しく、オバマ政権と米戦争屋ジャパンハンドラーが呉越同舟で仲良く実行できる対日作戦となったと分析できます。
ほんとうに、こんなトンデモ作戦に尻尾を振って協力する悪徳ペンタゴン日本人連中には心底、怒りがこみ上げてきます。
確かに、この作戦実行は、もし小沢氏が総理であったら、実行不可能でした、だから、小沢氏が徹底的に、全身がんじがらめに縛られているのはそういうことだったのです。もう溜め息も出ません、まったく。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/677.html
(ドロボー国家)食いつぶしたのに切腹もしない霞が関官僚と政府
日本は官僚ドロボーネコババ国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくしました。流用ネコババしたのに国民に耐乏を強制する政府と官僚，切腹が嫌なら市中引き回しの上獄門晒し首じゃ。
(流用ネコババ法律として罰則を書き込むこと)
天下りや国家公務員法に基づく流用ネコババは即座に法的に廃止し,法律に罰則を書き込むことである。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/672.html#c2
そう、社会の先生は言っていた。
この制度は、先人が苦心の末に作り上げたものであり、日本が福祉国家であるという
証でもある。この制度のおかげで、「日本は世界で最も医療アクセスが進んだ国」と
いう評価を世界から受けている。ゆえに、この制度は日本の誇りでもある。
この制度を日本から無くしてはいけない。だから、TPPには反対する。
浅田真央さんや 鉢呂議員も マスコミに苛められた。
私も 苛められた経験が 二度ある。
日本ＴＶでは オウムのサブリミナル実験を アニメ『シティー・ハンター』でやっていた。
私は フジＴＶで おちょくられた。
８８年３月２０日前後だと思うのだけど、弟が防衛大学の卒業式。
眼ん玉のマークのフジサンケイ・グループ議長 鹿内信隆さんが 挨拶。
オウム先発乗っ取りメンバーの竹下登首相が 入場して来た。
この話を メールに入れたからだと思う。 当時のフジＴＶの深夜番組は意味不明なものが多かった。
タモリさんも 一人芝居の変な番組に出演していた。
ある日、最後の番組が終わったと思ったら 熟語だけが映し出される。
希望と勇気と サム・マネー
一寸の虫にも 五部の魂
寝る食う遊ぶ
・・・・・・
七つぐらい見届けた時点で 薄気味が悪くなり 慌てて電源を切った。
全部、見覚えのある言葉。 当時は ケイタイすら無い時代なので何が起きているのか解からなかった。
何故、フジＴＶのチャンネルを見ている事が解かったのかすら 理解できなかった。
単純な話で 霊能者が私を監視していたのだろう。
気持ち悪い。 会社で使う自分のメールが外部に流れているのは。
寝る食う遊ぶと言うのは、８８年正月に行者の大伯母に
『ま、暫くは じっとして おきない。』
『（情報は） 時と場合に応じて流してやれば良い。』
『観音さんが言うから仕方が無い。』
と言うのを 標語化したものです。
それだけでなく、ＮＨＫ ＮＣ９のキャスター三雲孝枝さんと
株式情報を伝えるアナウンサーが 私の事を知っている様な気がしてならなかった。
メールを悪用され 株価操作に使われると 大勢の人の想念だけでなく
黒魔術系の呪術の影響だろうと思うのだけど、物凄く体調が悪くなる。
意識も 朦朧とする事も頻繁に起き始めていた。
一月の頃は アナも
『東京株式市場は今日も大商い。出来高は ○○億株でした。』
とニコニコしていたが 三月ごろは 笑わなくなり 段々 顔が強張っていた。
体調不良を訴えている私を知っている様な気がした。
普通に考えると、メールから株価操作ネタを作っていたのだから知っていて当然。
半島勢力ならではの悪質な株式市場アラシ。
★ キーワードは 『寝る・食う・遊ぶ』★
さらに、朝鮮企業・電通企画のＣＭ ８８年９月に 日産セフィーロが発売。
http://www.youtube.com/watch?v=fQP2CnHTYcA
このＣＭは、８月ごろからかな？
陽水さんが ニヤニヤして大笑いし
「どうも キーワードは食う寝る遊ぶ らしいですよ。」
と意味不明な言い方をする。
順番は入れ替えてるけど 当時は 誰かが私を馬鹿にするＣＭを作らせたのだと思ったのですが
腹が立っても仕返しできない状態。 忘れようにも二年ぐらいはＣＭのシリーズが続いた。
本来 私個人向け。 おちょくらせたＣＭで パクッていた
『食う・寝る・遊ぶ』
の堕落を意味し 考えるな！のサブリミナルの意味だそうです。
次に 来るのは
セックス（バブルの快楽）
破壊・殺人 （バブル崩壊とオウム先発による破壊・殺人）
を示唆していたものだそうです。
この時点では ユダヤ・半島勢力は上手く行くと思っていたようです。
ウォッチャーさんは 悟り修行中の 釈迦・仏陀と同じく 覚者（傍観者）です。
本来、人類が目指す手本の人間です。
ユダヤと朝鮮勢力が 隠して来た事です。
日本人の皆さんが お手本にすべき人間なのです。
人肉を食らう 朝鮮人中国人は もう手遅れ民族です。
> 22. 2011年7月20日 14:10:47: FL3HBMFVVs
> ウオッチャー
> 今は殆どテレビを見ることがないのですが その類の 新しい視覚的洗脳
> サブリミナルは続いているとおもいます。
> 寝る・食う・遊ぶのワードは 休め・喜べ・楽しめ で娯楽（五楽）の中の
> 三つだそうで のこりは セックスと破壊（殺人）だそうです
> つまり 三段階まで引き上げて 次の段階（セックスと破壊）を誘う事
> が目的だそうです そして 三つのワードの中に 考えない（考えるな）が隠れてます
> 一つの事象にいくつも意味が重なることは よくある事です
> 柔軟な心持出ないと 見誤ることもある だそうです
> あなたは すでに知っているはずだそうです 私もそうおもいます。
自宅の電話の向こうに 話す人とは違う感情・気配があり これも気持ち悪い。
ＮＴＴへ電話して 盗聴チェック依頼しましたら ５、６人来たでしょうか？
大勢で調査にやって来てチェックしていましたが 手際が良いのと
誰一人、私と眼を合わさない状態。 最後に 責任者が
『盗聴はありませんでした！よく勘違いする人が居るんですよ！ アハハー！』
と、空中を見ながらそう言って、慌てて帰って行きました。
明らかに 変な集団でした。
電話の盗聴は 裁判所の許可を得た警察・公安？或いは証券業界関係者が
していたのでしょうが、全世界スパイ・システムや半島勢力も盗聴しているから
何か 情報をくれれば良かったのに 素性が解かるのを 嫌がったのでしょう。
フリーメイスンや暴力団金融が 怖いと言うイメージが強すぎたのでしょうか？
小心者すぎる日本人マインド者達です。
当時は 訳が解からなくて 行者の大伯母に自宅の電話が盗聴されている理由を聞いたら
『あんたの（メールの）一言一言で 株が動くじゃろ！
それを困っている人達がいるのよ！
だから 電話が盗聴されているのよ。
あんた 私の事も言ったね。 私の電話も盗聴されている！』
と叱られたのですが、意味が全く解からない。
８８年３月の終わり近くの事でしたので 月末に日経新聞を買って来て
月間株価チャートと 自分の つぶやきを比較すると 確かに連動していました。
しかし 何故 そうなるのか 未だに 理解出来ないままです。
私になりすましで 株価操作をしていた人も居たようですし 滅茶苦茶な事をします。
フランスが 中国人韓国人を 見下すはずです。
当然、世界スパイシステム・エシュロンで モニターされていましたから
ヨーロッパ・メイスンでも 情報が手に入る状態での仕手戦ネタでした。
日本ＩＢＭが 全く気にしなかった理由も 納得してます。半島マインド者とは
そう言う人達の集まりなのだと。
当時、連中は 日本人だと思っていたから 猛烈に腹が立ったのです。
行者の大伯母も電話が盗聴されていたので 東京在住の地元出身の質屋さんが
二束三文の大量株の担保引き受けを 大丈夫かと問い合わせたのが
仕手戦の対象になり 一気に跳ね上がったようでした。
マネーゲームや情報戦に利用されると 訳の解からない状態に陥ります。
証拠が掴めないから 裁判沙汰にも出来ない 難しい時代になっています
日本の「資源」は日本の人たちの創造性、頭脳、「経済力」「技術力」そして「貯金」「会社」です。エコノミックヒットマンは日本のお金、金融産業に狙いをつけました。「グローバル経済」「規制緩和」はなかなかのマーケティングでした。（竹中平蔵さんには仲介料として500億円支払いました。といっても日本の皆さんの税金をキックバックしただけですが）
高価で危険な原発をわざわざ危ないところに建てさせられたり、地球温暖化（ウソ）で、お金（資源）を日本から吸い取ります。
お金が集まる仕組みを作るのがエコノミックヒットマンの関心です。
原発事故でも原油流出事故でも処理させればGNP、経済成長率にも反映するし、利益が出たら配当だってします。彼らがそんな「経済学」を作らせました。次の投資テーマは「放射能関連ビジネス」にします。TPPと「海外農産物安全（ウソ）キャンペーン」で遺伝子組み換え作物で日本を破壊します。
必要ないワクチンの大量販売や、原発では大量の税金をつぎ込ませ、お金が流れる仕組みを作るのです。原発はこの仕組みのためです。ところで過去10年間、日本とアメリカの両国の大部分の人は貧しくなっていることをご存知ですか？これは発展途上国だけの問題ではないのです。なぜならば、この惑星で一つの大きな仕組みとして機能しているからです。地球温暖化詐欺でアフリカの貧しい人たちを餓死させます。農産物の値段が２倍になれば、買えずに死ぬ人も増えるのです。
日米を始め、世界中の多くの国々は莫大な借金をかかえています。中国はこの仕組みに気がつき、アフリカ諸国と物々交換を始めて借金を減らしました。エコノミックヒットマンはこんな中国を許しません。第三次世界大戦準備中（怖い）です。カダフィ、フセインはドルを使わない石油取引を計画しました。もちろん、戦争を仕掛けて潰します。お金と支配が全てです。戦争の理由は後から、マスコミと学者たちに適当に作らせます。
日本の資源（企業、貯金）も安く買い叩きました。現在、バカ高いフランスの放射能汚染水処理装置を使わせています。
エコノミックヒットマンの最新兵器はCDS（Creadit Default Swap）という金融兵器です。格付け会社（国や企業の財政力を評価する会社）と銀行と組んで、マーケットという戦場で金融テロを起こします。アイスランド、ギリシャは金融テロで破綻しました。次の狙いはアイルランドです。これすごく儲かるんです。支払いは皆さんの税金です。
マスコミに加え、インターネットで沖縄発になりすましtwitterから、韓国、中国脅威論を発信させます。韓国でも反日世論工作も同時に行います。エコノミックヒットマンは領土や愛国心は道具として利用しますが、実際に興味があるのはお金と支配です。沖縄は基地利用と武器購入を日本が手伝ってくれれば、日本の領土でもかまいません。彼らはインターネットが大きらいです。ネットでは地球規模で真理追究の情報が共有されます。ネットでの911の真相解明には手を焼いています。日本では放射能汚染に目を向けさせ、ネット規制案、共謀罪、TPPを一気に可決します。アメリカでは反テロ法と愛国者法でアメリカ市民を奴隷にしました。日本市民は寝たまま奴隷にします。全人類の奴隷が究極目標です。
まずは「汚職」「不祥事」「スキャンダル」（女性関係、痴漢行為）で失脚させます。シナリオはマスコミと検察に作らせます。エコノミックヒットマンの邪魔者を失脚させることが目的です。（古いところでは田中角栄首相、エコノミスト植草一秀氏、最近では原発安全性を唱えた佐藤栄左久前福島知事などなど）。
政治家、ジャーナリストを「自殺」「急死」させることはしょっちゅうですが、エコノミックヒットマンの追求（お金の流れを追及）をはじめると暗殺もやります。
これはオペレーショントモダチのことでしょうか？（すみません、ここの部分はとりあえず、妄想と理解してください。）
ただ、ハリケーンカトリーナやタヒチへの米国軍の「災害援助」でアメリカ市民やタヒチ市民は本当にひどい目にあっているのです。（調べてみてください）私の「メキシコ湾重油流出の陰謀」のビデオも参考になります。
ロンポールという米国共和党議員は政府のk性、個人の生活への介入を否定する自由主義者です。「小さな政府主義者」ですが、外交政策も非介入で海外派兵に一貫して反対しています。エコノミックヒットマンを排除する一つの方向を示しているかも知れません。
1984年からダイエット品に広くアスパルテーム（人工甘味料）の摂取で、脳障害が起きていることが広く報告されています。この化学物質のアメリカ食品医薬品局による承認プロセスが問題だと指摘されています。臨床試験では、独立系は有害、企業スポンサーだと無害という結果が出ます。（研究費を餌に気象学者に温度を捏造させ、東大教授にはプルトニウムを飲んでも安全だと言わせます。アメとムチも大切なテクニックです。エコノミックヒットマンの影のボスたちは、この惑星の人口削減にも取り組んでいます。有害食品、原発事故は、戦争同様な金儲けと人工削減と一石二鳥です。（New World Orderを調べてみてください。）
アメリカの一部利権がTPPを推し進めますが、南米諸国では現在もゲリラ活動が行われています。彼らの言い分も聞いてみる必要がありそうです。TPPはNEW WORLD ORDERの太平洋地区向けの経済ブランドです。エコノミックヒットマンはマーケティングのプロです。日本一国で止められるわけありません。ここでも中国や韓国と連携させない世論作りが役に立ちます。エコノミックヒットマンは在特会や日本人拉致や、在日人への選挙権など興味ありません。欲しいのは支配とお金です。そのため、アジア＝ロシア＝インド＝南米の連携は困るのです。そこで南北アメリカに加えて環太平洋にしました。頭いいでしょう？
「明治の開国」では、不平等条約の解決が大きな課題となった。
ＴＰＰ＝平成の開国＝平成の不平等条約
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html#c129
どうしてこんな自明なことが、
行政や自治体、学者連中は、理解できないのか？
無駄が利権に結びつく、この期に及んでも、まだ……。
「除染は、無意味！」
現実を知らしめるために、
もっと大声で叫ぶべきだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/587.html#c24
★一家に一枚 反ＴＰＰポスターダウンロードが欲しいよ。
ここから
ばつばつもりもり、みんな果たすよ
増税､辺野古にTPP 何でもねー。
ダバデュア ダバジャバ ダバデュア ダバジャバ 忘れ物するなよ！
ダバデュア ダバジャバ デュア
総理になったら奴隷の夢をあげようねー。これかーらは植民地。
ばつばつもりもり、みんな騙すよ。
アメリカ１％のためなら、どうしても。 ワン！
円高で悲しいよ。だけど刷らしちゃもらえない。アメリカじゃヘリコプター。
国債買いますよー。
ばつばつもりもり、低姿勢だよ。
やることバンバン菅よりひどいよね。
１２の３４で記者クラブ。
洗脳記事流しましょう。
ばつばつもりもり、冷温停止。
都合が悪けりゃ定義も変える。
皆さん、ぐっない またあした。
物語で有罪だあ。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2136.html
私は 英語が下手糞なので メール文が読めない時は
当時 頻繁に １０年間 米国に在住していた
木○さんと言う 秋田県出身者に 同じ部門の人に聞いていました。
俗に言う 『英語で啖呵切れるほど 英語が堪能な人』です。
米国人は 時々 日本人には解らない様なメール文章表現したり
文法が滅茶苦茶な時があります。
意味を取り違えると まずいので 相談していました。
龍雲
> 19. 2011年10月06日 21:25:39: j8DlsR41DQ
> 龍雲さん。
> テレビ局に温情で入れてあげたのが仇になったということですね。
> シナ朝鮮人は恩を仇でかえすのですよ。命を助けてもらった恩人の寝首をその晩に掻く。
> 恩人の寝首を掻くというメンタリテイの遺伝子です。そういう種類の動物ですよ。
> 羞恥心とか恩とかの観念は希薄です。大陸はそういう類の生命体のみが生き残ったのでしょうね。
> 我々日本人が考える人間とは異質のものなのです。違ういきものです。シナの田舎に住んでみるとわかります。
> 城塞の塀の中だけに少しだけ秩序があります。城塞の中の一族内だけの決まりというようなものでしょうか。
> 民族や人種はそれぞれ認識する想念や観念が違うのです。脳細胞や遺伝子レベルで違うのです。
> 半島人にいくら他人を尊重しろと言っても無駄です。
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/189.html#c18
診断が曖昧であれこれ手当して、治るまでに手数が多いヤブほど流行っている医者になり、手厚い医療を施したと錯覚され易い。
TTP導入で、適格な診断で短期間に回復する効率の良い医療が、いまでとは違ってより優位に立てることになるだろう。
費用対効果というものだ。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/667.html#c4
情報ありがとうございます。
日本の自殺率はかなり高いと思っていましたがロシアはその1.5倍もあるのですね。
浄化体の方ほど 気分が悪くなり、具合がわるくなります。
霊感がなくとも 居心地の悪さで感じ取る人は沢山います
好んで人肉を食べる人たちは 依存症と盲信の方で よどみの中でよどみを作ってます。
また、ある程度 浄化が進み人格が上がると”絡まれやすく”なります。これは
低級な狭間の者が付いている人が多く、係わることで浄化されるのを嫌い、けしかけて来たりしますので 注意。
>>四足動物を食べても 平気な方も いるのではないかとも考えます
正神のついて無い霊能者は 肉を食べても平気なようです。
>>それって、美智子様がガイドしたと言う事では 無いんですよね？
美智子様が月の者に係わっていればできると思いますが。よくわかりません。
月の方々は 魔が仕切って居られます。
>>上手とは 何のことなんでしょうか？
土地の利（結界）使って うまくあしらっています。
>>入水自殺をして 瀬戸内海を 汚したという意味なのでしょうか？
少し違います。山や湖、内海などは いわば浄化された紳域です 本来なら殺生禁止なのです。（生贄を除く）古来合戦は神罰をさけて 平地、盆地で行いました。
ですが彼らは よりによって 湖水を汚し、鳴門が係わる瀬戸も汚しました。
土建業者や建築業界も、次々とこれに参入していく
ゲテモノ国策は、どう転んでも二度三度と美味しい事業ということだ
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/587.html#c25
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111019-OYT1T00595.htm?from=tw
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/562.html#c9
ところで、東京農大祭のグレイスちゃんってなんですか？
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/151.html#c2
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