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■ＮＨＫの報道（2011年10月17日あさイチ）
http://takedanet.com/2011/10/20111017_a8aa.html

　映像は人の心や判断を決めるのにとても強い力があります。特に、特定の思想で国民を洗脳するときには映像は大変な武器になるので、歴史的にも多くの重要な場面で政治に利用されてきました。日本ではＮＨＫがもっとも歴史も深く強力な映像を提供していますが、ＮＨＫはもともと1920年代に誕生したもので、戦後、今の形になっています。

　ＮＨＫの設立の目的はまだ日本が貧困で、情報が極端に少なかったので、全国津々浦々に電波を届けるということでした。もちろん、地上波テレビ、ＢＳ、ＣＳ、ネット、携帯電話、iPhoneなどができた今日、ＮＨＫがその設立の目的を失ったのは明らかですが、一度できた組織は簡単には無くなりません。

　でも、ＮＨＫが「良い番組」を提供してくれれば良いのですが、本来の目的を失った組織が「良い番組」を提供するというのは至難の業で、ＮＨＫの番組には理解できないある特徴があります。それは「放送の素人のような内容の番組を作る」ということです。その典型的なものの一つが2011年10月17日の朝に放送された「あさイチ」という番組でした。

　番組の内容は福島と福島以外のいくつかのご家庭を選び、そこで1週間にわたって食べた食材のベクレル（汚染度）を測定して放送するというもので、放送の結論としては、１）福島の家庭がもっとも食材の汚染がすくなかった、２）気にすると被曝して気にしないと被曝しない、というものでした。

・・・・・・・・・

　この番組は、１）学校で平均値と個別の値の関係を勉強しなかった人、２）因果関係を考えることを知らない人が制作し、３）映像のもつ力を理解していない（もしくは悪意のある）人が指導した、ということになるでしょう。

　たとえば、3年Ａ組の平均身長が160センチ、3年Ｂ組が165センチとします。でも、Ａ組でも背の高い人は180センチあり、Ｂ組でも背の低い人は150センチの人もいます。だから、Ａ組から一人だけ、Ｂ組から一人だけを選んで写真を示し、「Ｂ組は背が低い」と言ったのとおなじなのが今回のＮＨＫの「あさイチ」です。

　福島から一つ、放射線の無いところから一つの例を出して、結論を出すなど言いようの無いほどひどい番組でした。

　映像で断面を切り取ることは印象を深くするのに大切ですが、それを示すときには合わせて統計的なデータを示す必要があります。あまりにひどい番組であることはＮＨＫも知っているので、大学の先生を出して「私が先にやりたかった」と言わせるところなど、とても作為的です。このような手法をとれば、集団の一つを選んでなんとでも言えます。

　福島の家庭には汚染されていないものを、遠く離れたところのものは福島のものを食べさせたのか、あるいは九州の原発から放射性物質が漏れていると言いたかったのかと考えられます。

　次に、「因果関係」を当たらなければなりません。つまり、「汚染された畑からとった野菜がなぜ汚染されていないか？」ということです。すでに学問的には「移行率」、つまりどのぐらい汚染されていたらそれが植物にどのぐらい移るかという研究があるのですから、「汚染されている畑でとれた野菜が汚染されず、汚染されていない土地のものが汚染されている」ということはあり得ません。もし、放送があったように福島の野菜から放射性物質が検出されず、汚染されていない地域から検出されたなら、慎重に調べなければなりませんので放送できないはずです。

　また、映像というものを扱うときには、平均値と個別の値、因果関係などを正確に調べ、さらに映像を見る人に間違った印象を与えないように万全の注意をしなければなりません。これは放送法で3条で、｛三 　報道は事実をまげないですること｝と厳しく定められているからです。私もＮＨＫに出たことがあるのですが、放送の前後にかなり厳しく事実関係を調べ、論理の整合性をあたります。もちろん、この番組もしているでしょうから、意図的であることが判ります。

　さらに、「気にしていると被曝する」と指定ましたが、このようなことを放送するのはきわめて悪質です。たとえば、台風報道、インフルエンザ報道など危険が迫ってくる場合、「注意すること」が被害を減らすことにつながるからです。これからＮＨＫは台風報道にさいして、「注意しない方が安全です」と言わなければなりません。

　以上、この放送はまったくひどい放送で、なんの参考にもなりません。ＮＨＫが故意に子供に被曝をさせようとしているとしか解釈のしようがありません。またネットなどに出ている説明ではカリウムの放射線を小数点8桁ぐらいだすなど、専門家が測定した結果ではないことを示しています。これでＮＨＫに受信料を払えといっても無理というものです。

（平成23年10月18日）
武田邦彦

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■NHK　あさイチ　１０月１７日（月）
“放射線大丈夫？日本列島・食卓まるごと調査”
http://www.nhk.or.jp/asaichi/2011/10/17/01.html

専門家ゲスト：安斎育郎さん（立命館大学名誉教授・放射線防護学）
ゲスト：室井佑月さん　つるの剛志さん
リポーター：小林孝司アナウンサー
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福島第一原発事故から７か月たった今でも消えないのが、食への不安。子供を持つ母親を中心に、食への不信感が根強く残っています。そこで「あさイチ」では、「日本列島食卓まるごと調査」と題し、大規模な全国調査に乗り出しました。全国各地のご家庭にご協力いただき、一週間のあいだ食卓に上った食材を、まるごと放射線の検査にかけ細かく分析してみました。すると明らかになった、常識を覆す驚きの数値とは･･･？
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調査の結果は？

今回、放射性セシウムが検出されたのは、７家族中、５家族。それぞれ一週間のうち１日から検出されました。

・札幌　セシウム１３４･･･５．６９ベクレル／キログラム
・須賀川　セシウム１３４･･･３．６６ベクレル／キログラム
・江戸川　セシウム１３４･･･４．０５ベクレル／キログラム
・目黒　セシウム１３７･･･８．９７ベクレル／キログラム

郡山と廿日市では、今回測った一週間では、放射性セシウムは全く検出されませんでした。
また、水と今年の新米は、各地で別に測定しましたが、今回の調査では放射性セシウムは全く検出されませんでした。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/586.html#c6

科学の進歩を信じるらしいが、根拠はない。宗教のようなもの。勝手に信じてろ！
信じた結果がこれではないか。

自分は科学者ではないから誰かの言うことを信じるだけ。
自分に都合のいいことを言う人を、信じるに決まっている。

とにかく「脱原発」と言ってないことだけは確かだ。
「脱原発のためにはいろいろやるこがある」と言っているが、
稼働停止した後でそれをやればいいのに、一番重要な「稼働停止」を言わない。

「再生エネ重視」も危ない。コストが下がらず、電力値上げは嫌だと言う人が多いと、それでは原発だという論理になる。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/566.html#c14

・白血病（様々な血液の癌）−5年以内
・甲状腺癌−10年以内
・乳癌および肺癌−20年以内
・胃/皮膚/直腸癌−30年以内

チェルノブイリの放射性降下物(フォールアウト)によって汚染されたエリアに住む人々にとって、癌の状況は(広島・長崎と比べて)より一層複雑だ。…多くの同位体の崩壊が安全なレベルに至るまでに生起しなければならない沢山の核種の様々な半減期を所与とすると、このことが意味しているのは、チェルノブイリの放射能が、数百年の間、新たな腫瘍を生じさせるだろう、ということである。
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福島では、チェルノブイリよりも多くの種類の核種が放出されたことを肝に銘じなければならない。それらの核種の相互作用によって、これからどのような健康被害が起きるのかは、全く予想もつかない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/561.html#c15

>もちろん、希ガスであるキセノン133も大量に出ている

ははー、クリプトン85（Kr-85）を忘れてんのかい？まヨウ素の1/9だけど
100万キロワット級の原子炉を1年間稼動させると
希ガスはセシウムの22倍、ヨウ素の4倍量が炉内には存在するって事は解ってるのかね

＞しかし、爆発の規模が大きく上昇気流が強かったので、放出された放射性物質の

あの爆発で規模が大きいのかね、映像スローかコマ送り再生すればわかるやんけ、素人見の見た目だけは派手だけど
建屋の右側から火が出て、引っ込んだ瞬間に吹き飛ぶだろ、圧力は火が出た瞬間に極大化して、穴が開く事で建屋の内部圧力が下がるから引っ込むんだよ。
ロケットの発射台の噴射挙動でも良く起きる現象なのだよ
事実からして上部が吹き飛んだ時には燃焼は起きていない訳だ、つまり君が強調する、猛烈な上昇気流を起こすだけの熱量は残ってないんだよ
燃焼が続かない限り上昇気流は起こらないだろ、爆発は上昇気流で無く圧力波だからね
核爆弾がきのこ雲を出すのも火球と言う熱の供給源が有るからでしょうに

＞一部はアメリカ本土やハワイに到達し、微量だがプルトニウムやストロンチウムも
検出されている。

EPAはそんなこと言ってないんだけど、英文だけど辞書でも引いて読んでな
http://www.epa.gov/japan2011/index.html
3/18日に公式に発表してるよ、言ってる人は地下核実験の漏洩放射性物質とごっちゃになっているんだよ
まあ、元々、プルトニュームなんかは世界中で検出できるから不思議でもなんでもない事、成層圏に5トンぐらい大気圏内核実験で舞い上がってるよ。
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0%E3%81%AE%E6%81%90%E6%80%96-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%BB%84%E7%89%88-173-%E4%BB%81%E4%B8%89%E9%83%8E/dp/400420173X
これでも読めばよく解ると思うけど

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/542.html#c58

日本人であることが嫌になってくるね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/594.html#c2

博士が入院ってことは、前から解っていたこと
ここのところ、爆笑が減って
冗談にはまともに答えず（前からもそうではありましたが-----）
女性には強く真実（？）を説き
急に、”死を覚悟せよ！と。

何か、「おかしいな」と違和感を少し感じてはいましたが
まさか、”じゃあね”とは！

しかし、「死ななきゃ、真に生きられない」には質問したいです。
今、生きていることはまさに「真に生きている」ことであり
不可視の世界からでも”真に生きる”は、今、生きているこの世界で、”悟り、そして真に生きる”ことなのではないのかと。
グチャグチャなこの娑婆世界で生きること、そしてこの苦楽、これが一つの醍醐味なのではないのかとの疑問
その他、質問はまだまだ有ります。

博士！！
博士も１０年、２０年とかかったとおっしゃっていました。
わずか半年で、このような中途半端で「あとは独学せよ！！」とは
そんないい加減な！！（”いい加減な博士”のネーミングではありますが）
まだ、博士の使命である「一人でも聖者の誕生を」は適っておりませんよ！！（ですよね！？）

とまあ使命を果たしていない限り、博士は戻らざるを得ないのです。
何時になるかは凡人ですので解りません。
が、それまで、日々、自己研鑽と不可視の世界への挑戦を続けます！！　byFK

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/613.html#c24

行動で・・物理的に対抗するしかないだろー　　　違うか？？？
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/861.html#c36

で、弦巻の例の板塀。売りに出されて、取り壊されるのでは？のはなし、もうこわされたのでしょうか。

例の板塀などに、ベータ線源が、今ではどうなっているでしょうか、どなたか検証されたのでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/595.html#c1

再循環パイプ破損による冷却剤喪失事故って言えんのかいな
ジルコニューム被覆は剥離崩壊して酸化反応により水素産生
被覆管破損により、希ガス放出、その後注水復活時再加熱無しの低温冷却剤
注入により、燃料セラミックが冷却粉砕ってとこだろうな
と想像してみる
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/551.html#c17

サンデージャポン

やじうまテレビ

スーパーＪチャンネル

参考記事

「ＫＯＩＺＵＭＩ」というマスコミが作った魔法　この悪すぎる魔法はいつになったら解かれるのか
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/671.html

「ＫＯＩＺＵＭＩ」の効果　小泉親子に頼り続ける「他力信仰」のネオリベマスコミ
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/752.html

「ＫＯＩＺＵＭＩ」は　マスコミが作った魔法です

「ＫＯＩＺＵＭＩ」は　水戸黄門の印籠みたいなものです

「ＫＯＩＺＵＭＩ」が機能してるせいで、

「超マスコミ支配」というものが続いているのです

でも、

小泉純一郎が死ねば　マスコミの力は必ず弱くなります

小泉純一郎が死ねば　小泉進次郎もふつうの政治家になります

小泉純一郎が死ねば　小泉時代も終わります

このことは　マスコミが一番よくわかっています

http://www.asyura2.com/11/test23/msg/622.html

送料着払い、内容証明で損害賠償請求、慰謝料請求はしていいと思う。

何か言ってやらなければ、気が済まない人は、汚物をビニール袋に入れて、本店に持参して、「処分してくれ」と東電の人間に文句を言う。相手は、ブースカでもだれでも、好きな人を選べばいい。

東電社員食堂に、料理人として潜りこみ、高濃度汚染区域の農家から直送の食材を使って、料理を振る舞う。食べさせて、応援する。

原爆を作って、国会議事堂か東電本店の、女子便所に仕掛ける。
双葉町に、ローリングストーンズを呼ぶ。スターリンではダメだ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/591.html#c4

答えは一つです。思っているのです。今中哲司さんがいってました。

「彼らは「原発は安全だ」と繰り返してきた。自分はそれを方便だと思っていた。しかし、実際には、彼らは本当にそう思っていた節がある」、と。

政府の周りには、そうした御用学者で溢れてます。政治家の情報源は、その取り巻きの学者たちと、マスメディアに限られてます。政治家は悪意があるというよりも、騙されています。政治家には、原子力のことも、放射線のことも分かりません。御用学者にどっぷりと頼っている彼らの判断が、まともな訳がない。

原子力産業は狂ってますが、その狂い度合いは凄まじいです。あえて言えば、
新興宗教に近いものがあります。彼らは、本当に「１００ｍシーベルトまでは安全だ」と信じているのです。だから怖いのです。今や、政府、マスコミは新興宗教の集団だと考えて、彼らからの情報は一切信用しないことです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/587.html#c13

この前ベトナム行ってきた感想からも

途上国のレベルで原発管理は無理。事故起こす。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/594.html#c5

　同意です。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/581.html#c10

一例): 新潟市水道局　http://www.city.niigata.jp/info/suido/suisitu/center_pr.htm

>生物試験室と電子顕微鏡室
>河川水には肉眼では見ることのできない非常に小さな生物（プランクトン）がたくさん生息しています。この生物が異常に増えると、水道水に臭いをつけたりします。これらの生物を数百倍の倍率で観察する光学顕微鏡と、数万倍という高倍率で立体的に観察できる電子顕微鏡があります

十数年前、知人の住む町の水道から、クリプトスポリジウム（原虫）が出て、集団下痢が発生したことがあった。以来全国の水道局で対策をしているらしい。おそらくこの件も、そんなことに関係があるんじゃないかな？

クリプトスポリジウム　Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%97%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%B8%E3%82%A6%E3%83%A0

>クリプトスポリジウムは1907年アメリカの寄生虫学者ティザー (Ernest Edward Tyzzer) によって実験動物のネズミから見出された。しかしそのあと半世紀に渡って他のコクシジウム類と混同されてきた。とくに肉胞子虫はオーシスト壁が薄く、4つのスポロゾイトを含んだスポロシストを放出しやすいため、それがクリプトスポリジウムのオーシストと紛らわしかったのである。電子顕微鏡が使われるようになって、微絨毛の内部に寄生し "feeder organelle" を持つという特徴が認識されるようになった。

>病原性については1970年代までほとんど意識されなかった。1976年にヒトでの病原性が明らかにされ、1983年に水道を介した集団感染が発生したため、現在は旅行者下痢症や水系感染症の病原体として重要視されるようになっている。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/560.html#c4

チェラニー教授によると、中国当局はインド洋での影響力強化のため、
スリランカに目をつけています。スリランカに武器を提供する代わりに、
港や道路などを建設する権利を獲得しました。

また、中国企業の海外事業の労働者は、ほとんど中国から呼び寄せているとも指摘。
そのうち、一部の労働者は仮釈放中の囚人だそうです。
囚人は、一般の中国人労働者と同じ場所に住んでいます。

囚人を輸出する中国
http://www.youtube.com/watch?v=8tnB0P1SG2E&feature=related
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/774.html#c1

他の板も観察してみると
論点がずれている数行の書きみがほとんど・。

これはひょっとして、
「ヨウ素剤を回収しろ」といってきた、
頭が放射脳汚染されているの悪い役人の一味では（小笑）・・・。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/568.html#c14

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2011年10月18日
放射能・被曝対策に「ギーゼ塩」が有効とのドイツ情報
( http://alcyone.seesaa.net/article/231021555.html )

より抜粋

(抜粋開始)
☆ドイツのイノシシに体内除染剤を飲ませる　（クララの八百八町）

http://news.livedoor.com/article/detail/5818475/

それから、昨年、ドイツでイノシシが急増した時、汚染されたイノシシもともに増えたため、問題になっていたときも対応しないといけませんでした。ここで、私も知りませんでしたが、アンモニウム鉄ヘキサシアノ鉄酸塩（NH4FEHEX、独：Ammoniumeisenhexacyanoferrat）という物質があって、その0.5グラムだけイノシシに食べさせると、体内のセシウムは50-97％も減ります。ギーゼ塩(Giese-Salz)とも呼ばれるこの物質は、ギーゼ先生という獣医に発明されました。プルシアンブルーは放射性セシウムの結合剤として、60年代から知られているそうですが、この物質はここ数年前に発明されました。

イノシシだけではなく、牛、羊、イノシシの体内除染が出来ます。発明されて依頼は、調査、研究、論文･･･いろいろあります。牛に毎日３ｇのヘキサシアノ鉄(II)酸アンモニウムを投与すると体内セシウムが９０―９８％減少するそうです。

私が調べられた範囲では、日本で使われていません。ネット上でギーゼ塩の日本語名がありすぎて、おそらく知られてはいるけれども、使用許可がおりてない状態だと推測しています。（間違っていたら、教えて下さい。）
(抜粋終了)

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/555.html#c11

会話の内容から、氏の測定行為を掣肘しようとするような職員の態度に対して、「公共の場所」を測定することに何の問題があるのかというようなやりとりに聞こえる。

氏に話しかける職員らしき人物の態度も、どこか自信なさげであり。福島という土地柄の一側面を見る思いがするというのは、私の考え過ぎであろうか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/595.html#c2

＞原子力発電所というのは　都会では引き受けられない危険　を持っていると
「事故のとき、人口少ないへき地人は見捨てられる」（被曝労働、被曝食）
「都会人に放射能禍を悟られると大変だ」
　
　

＞原子力は即刻全て全廃すべきだと言っている

＞原子力・・・
とは何か？
放射能野菜や　セシウム米や、ストロンチウム牛乳や　ストロンチウム魚、
それに、原子力のヒッツイたガレキのことだろ、やっぱ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/581.html#c11

(転載開始）

政府・民主党が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加を前のめりで進めようとしているなか、同党議員らでつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦元農水省）は１２日、国会内で、日本医師会など４つの医療団体の幹部らを招き、勉強会を開催、

「究極の規制改革として危惧している」（日本医師会の中川俊男副会長）など参加への異論が噴出しました。

中川副会長は、ＴＰＰに参加すれば、混合診療の全面解禁による高額の自由診療の導入や医療の市場開放・国民皆保険の終焉（しゅうえん）などが危惧されると強調。「結果として、所得によって受けられる医療に格差がある社会ができる。日本医師会は、全力を上げて国民皆保険を守る」と表明しました。

日本薬剤師会の七海朗副会長は医薬品の安全性の担保などに懸念を示したうえで、「国民皆保険は憲法２５条にうたわれている。

憲法の精神を曲げてまで参加するのはいいかがなものか」と述べました。

日本歯科医師会の宮村一弘副会長は「日本という風土でつくり上げてきた医療などの人間関係は、いったん壊れたら再びつくり上げるのは不可能だ」と語りました。

山田会長は冒頭あいさつで、「政府、党として早期に結論を出す動きが始まっている。（ＴＰＰ参加は）単なる農業だけの問題ではない」と懸念を表明しました。

集会に参加した議員からも「農業ばかりが反対しているように見えるが、医療も危ないという危機感を共有した」「日本が米国の属国扱いされる国になるのではないか」などの意見が出されました。
【１０月１３日付「しんぶん赤旗 」に掲載】

日本の医療が危険にさらされている (日本医師会）
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110126_11.pdf

日本政府のTPP 参加検討に対する問題提起　（日本医師会）
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf

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米主導のＴＰＰ、主要な狙いは国民皆保険の解体
http://www.worldtimes.co.jp/col/siten2/kp110308.html

経済コラムー視点

米主導のＴＰＰ、主要な狙いは国民皆保険の解体

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の作業部会では２４分野での関税・非関税障壁の撤廃を検討しているが、それに合わせる形で政府の行政刷新会議が６、７日に１２項目にわたって最初の「規制仕分け」作業を行った。

　ＴＰＰの作業の中でも、国民生活に直結するのが農業と医療分野の障壁の撤廃である。

国民新党の副幹事長で医師でもある森田高総務政務官はこのほど、同会議で「病院経営に対するＭ＆Ａの自由化などが盛り込まれると聞いている」と明らかにした。

さらに、ＴＰＰ作業部会では「病院経営の株式会社化、そして国民皆保険の解体、プライベート・インシュアランス（個人保険）の全面的な普及という、米国が日本に対して要求し続けた概念が相当入ってくると類推される」と指摘し、行政刷新会議がＴＰＰ作業部会と歩調を合わせる恐れがあることに強い警戒心を表明した。

　そのうえで、同じ医師である自見庄三郎金融大臣とともに、「毅然とした決意で医療人としても（国民の負託を受けた）国会議員としても反対していく」と国民新党の党是に従ってＴＰＰを拒否する意思を明らかにした。

ＴＰＰに参加すれば、否応なしに日本の国民の生命を支えている国民皆保険制度は解体され、所得の格差どころか、生命（寿命）の格差まで引き起こされてしまうのである。

　これについては日本医師会も同じ認識だ。昨年１２月１日に明らかにした見解によれば、「ＴＰＰへの参加によって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない」と警告、事実上ＴＰＰへの参加に反対している。

その理由として日本医師会は、

（１）保険診療と保険外診療を併用する混合診療の全面的解禁になって公的医療保険の給付範囲が縮小し、社会保障が後退する

（２）自由価格制を導入するため医療品や医療機器の高騰を招き、所得によって受けられる医療に格差が生じる

（３）医療の事前規制から事後チェックへの移行で、公的医療保険の安全性が低下する

（４）営利追求の株式会社の医療機関への参入を認めれば、医療の質の低下（保険診療ではコスト圧縮と医療の質を両立させることは極めて困難）や不採算部門の撤退、公的医療保険範囲の縮小、患者負担の増大などを招き、患者の不利益が拡大する

（５）医師や看護師、患者の国際的な移動が医師不足、医師偏在に拍車をかけ、地域医療を崩壊させる−などを挙げている。

　米国主導のＴＰＰの主要な狙いのひとつが、日本の国民皆保険制度を非関税障壁として解体し、代わりに医療分野に市場原理を導入して米欧日の医療機器製造会社や医薬品会社、生保・損保など保険会社が巨額の利益を獲得することにあることを見抜かねばならない。

国民の財産であるかんぽの宿を不当に買いたたこうとしたオリックス・グループが、病院経営や保険など医療のあらゆる分野に進出してきているのはその象徴である。

（関連記事）
日本の医療が危険にさらされている
http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron110214-12528.php
ねらいは医療の市場化……世界の潮流に逆行するＴＰＰ参加
http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/110914tpp.html
ＴＰＰ：医療団体も懸念　慎重議員ら会合に出席
http://mainichi.jp/life/health/medical/news/20111013ddm005020125000c.html

（転載終了）
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/667.html

2011．10.08

「グローバルで強くない事業は、早晩つぶれる」。８月末の「ジャパンディスプレイ」設立会見で、日立製作所の中西宏明社長はこう言い切った。

　昨年末、日立は台湾の鴻海精密工業に中小型液晶事業を売却すると騒がれたが、以前から事業を切り離す道を探り続けてきた。新会社に譲渡する日立ディスプレイズは、直近決算で２２１億円の債務超過に沈む。韓国や台湾のメーカーとの、激しい価格競争が背景にある。

　東芝も苦しい。譲渡する東芝モバイルディスプレイは、直近で１０３３億円の債務超過。同社は「ｉＰｈｏｎｅ」に液晶パネルを納入しており、来春には新工場が立ち上がる。足元は絶好調に見えるが、新工場の設備投資１０００億円の全額をアップルが負担し、自社で投資する体力は残っていない。ソニーの中小型液晶事業も直近は営業赤字だ。一部事業所を京セラに売却するなど事業整理を進めてきた。

　３社の売上高を合計すれば、一躍業界トップとなって存在感は一気に増す。だが、中身はフラフラであり、“ゾンビ企業”の寄せ集めと揶揄されるのも無理はない。新会社の社長には、抜本的な改革を行う手腕が問われている。

　一方、シャープは日の丸連合とは距離を置き、独立路線を貫く。亀山工場の大半を液晶テレビ向けから中小型液晶に切り替え、増産体制を敷いている最中だ。「シャープにも事前に相談したが、賛同してもらえなかった。もし実現しても、独占禁止法に引っ掛かったかもしれない」（産業革新機構の能見社長）。

　中小型液晶市場は伸び盛りだ。スマートフォンやタブレット端末向けが牽引し、市場規模は２０１１年の２．３兆円から、１５年は４．２兆円まで拡大すると見込まれる（ディスプレイサーチ調べ）。ｉＰｈｏｎｅなどに使われる高精細な低温ポリシリコンの液晶パネルは量産が難しく、今のところ台湾メーカーは追随できていない。だからこそ日本メーカーの技術力が脚光を浴びたわけだが、キャッチアップされるのは時間の問題かもしれない。

　次世代ディスプレーとして注目される有機ＥＬパネルも、日本発祥の技術。だが最初に量産にこぎ着けたのは韓国サムスン電子で、９９％の世界シェアを握る。量産投資を進めるＬＧディスプレイがその後を追うが、ソニー、東芝、日立のいずれも慎重姿勢を貫いてきた。

　ただ、日の丸連合は有機ＥＬの量産も視野に入れる。一度はあきらめた各社の技術を結集すれば、韓国勢に対抗できるのか。技術開発でも、強いリーダーが求められている。

（週刊東洋経済2011年10月8日号）

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/668.html

そうとも言えると。
わたしのカンぐりでは、彼らは今のうちに、最期の時が来る前に、みんなに感づかれる前に、
予算をどこぞの口座に移し替えることに必死。そんための時間稼ぎやジェスチャーを、政府東電県庁でやんてんじゃね？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/561.html#c17

愛媛県西条市明屋敷の独居男性殺害事件で、
殺人容疑で逮捕された中国籍の元実習生孔祥猛（コン・シャンモン）容疑者（２８）が、三並清さん（６４）を殺害後に三並さん方を物色した可能性が高いことが、
県警特別捜査本部による血痕のＤＮＡ鑑定などで分かった。
被害者方の実況見分などで預貯金など無くなった物はないかどうか資産関係の捜査も
しており、強盗殺人容疑や窃盗容疑の可能性も視野に捜査を進めている。

捜査関係者らへの取材で、遺体発見時に三並さんの心臓が取り出されていたことも判明。特捜本部は孔容疑者が強い殺意を持っていたとの見方を強めている。
http://www.youtube.com/watch?v=nInNnkiYQwE&feature=related
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/774.html#c2

日本も同じような物か、しかし憂国の士が居るっていいな日本よもっとしっかり
しろ。・・・・・・

韓国経済の実情を暴く！

本当はとんでもなかった？！韓国経済
韓国という国の経済を、金融・消費・産業・貿易・国交など、あらゆる経済的視点から暴きます。
敬遠しがちなむずかしい経済のお話も、韓国の文化ならではの「庶民のお財布事情」なども合わせて解説しているので、読むだけで日本では考えられない韓国の経済産業の構造が分かってきます。
知っているようで知らなかった韓国経済の「今」をお届けします。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/669.html

東京都は全国に先駆けて被爆したいらしい。

被爆は足し算。
何千ベクレル・何万ベクレルの放射性物質に汚染されてるか。石原知事！

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/567.html#c9

誠天調書　2011年05月10日: 東京電力会長の勝俣恒久に逆らうと　何が起きるのか？ｗ
http://mkt5126.seesaa.net/article/200080911.html

　↓

佐藤栄佐久前福島県知事の裁判　と　二つの事件「東電OL殺人事件」と「神戸連続児童殺傷事件」、その冤罪性の共通項。日本のエネルギー政策を左右する影。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/155.html

　↓

誠天調書　2011年06月11日: 「娚の一生」　西炯子　。　　今だからこそ薦めたいマンガ。
http://mkt5126.seesaa.net/article/209059590.html

　↓

誠天調書　2011年06月13日　96年に自宅浴室で「突然死」を遂げた内田元亨　と地熱発電とフジタとベクテル社
http://mkt5126.seesaa.net/article/209257811.html

　↓

誠天調書　2011年06月30日: カルト組織「東京電力」、日本の象徴にして縮図そのもの。　独裁者　勝俣 恒久。
http://mkt5126.seesaa.net/article/212203602.html

　↓

誠天調書　2011年07月15日: 東電や核テロリストの報復、それが核攻撃や放射能攻撃。
http://mkt5126.seesaa.net/article/214883527.html

　↓

誠天調書　2011年07月22日　何故に渡邊泰子は消されたのか？死後も徹底的に貶められたのか？だって、彼女はタイミングによっては政治的な爆弾となる恐れがあったからね。

　↓

誠天調書: 2011年07月26日　京都議定書批准（2002. 5. 31 参院）と東電OL殺人事件（1997.3.19）　の点と線
http://mkt5126.seesaa.net/article/216771494.html

　↓

誠天調書　2011年08月12日: 東電企画部は闇の世界に関わるセクションである
http://mkt5126.seesaa.net/article/219778049.html

　↓

誠天調書　2011年08月15日　東京地裁で無罪となった東電OL殺人事件のゴビンダ被告、へ対する“法も秩序もかなぐり捨てた”東京高裁の暴挙と村木保裕の無念
http://mkt5126.seesaa.net/article/220126035.html

　↓

誠天調書　2011年08月24日　高橋亀吉賞の佳作を受賞した渡邊泰子の論文「国際協調は　CI（カントリー・アイデンティフィケーション）で」
http://mkt5126.seesaa.net/article/221873709.html

　↓

誠天調書　2011年09月26日: 竹崎博允 最高裁判所長官の意向に逆らう裁判官へは　如何なる天罰が下されるのか？
http://mkt5126.seesaa.net/article/227590680.html

　↓

誠天調書　2009年11月16日: 襲名による最高裁判所長官の名跡が続く人事　が日本へ与える災厄
http://mkt5126.seesaa.net/article/133043442.html

誠天調書　2011年01月16日: 裁判所という組織は　極度に先鋭化したカルト集団そのもの　そのカルト組織の長の竹崎博允最高裁判所長官と親密な関係に有るのが江田五月法務大臣
http://mkt5126.seesaa.net/article/180907759.html

　↓

誠天調書　2011年09月29日　法治を完全に逸脱させてでも常軌を逸した支配統制する司法の世界は　歯向かう者へ徹底的な天罰を下す
http://mkt5126.seesaa.net/article/227982756.html

　↓

http://mkt5126.seesaa.net/article/229713059.html
誠天調書　2011年10月10日　「東電OL事件と陸山会政治資金規正法事件に共通する構図」郷原信郎
http://www.comp-c.co.jp/pdf/111005.pdf

http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/583.html#c103

正しくは、

「市民に測定させないようにしないといけないとかエライ＜うま・しか＞が言ったらしいな」
もしくは、
「市民に測定させないようにしないといけないとか＜うま・しか＞なニセイが言ったらしいな」

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/456.html#c80

東芝・ソニーの中小型液晶連合、「官主導」に潜む限界

東芝とソニーが、スマートフォンなどに使われる中小型液晶パネル事業の統合に動いていることが、明らかになった。年内にも新会社を設立、官民ファンドの産業革新機構が投資する形で、調整が進められているようだ。

　両社を合わせた世界シェアは１５％強。実現すれば現在世界トップのシャープをリードし、新たな首位連合が誕生することになる。新会社は増産資金確保を視野に１０００億円超の増資を実施し、全額を機構が引き受けるとみられる。

　一見すると、スマートフォンブームに乗り、攻めに出たかに見える統合案。が、両社に本気で中小型液晶でトップの座を取りに行く気概があるか、疑わしい。実際に両社にとって液晶事業は本丸でない。ソニーは京セラに一部ラインを譲渡するなど事業整理を遂行。自社製カメラやカーナビ向けなど、身の丈に合わせて生産を集約した。

　一方の東芝の場合、自社でノートパソコンを手掛けているほか、米アップルが大口顧客であるため、一定程度の液晶を自社で生産する必要性がある。ただ、液晶子会社の東芝モバイルディスプレイの債務超過額は、２０１０年３月末時点で１０００億円超。投資上の余力はなく、１０年８月にはわずか１６０億円の有機ＥＬの量産計画ですら、見送っている。１２年４月稼働メドに石川県では新工場を建設中だが、１０００億円超とされる投資額の大半を拠出しているのもアップルだ。

　こうした中、降って湧いた今回の統合案。最大のミソは機構が絡んでいる点だ。機構からの出資は返済義務がなく、東芝とソニーにすれば、最小限のリスクでの増産投資ができるようになる。しかも今回の案では、機構が７〜８割出資するとみられている。両社は業績が安定せず、巨額投資を必要とする液晶を連結事業から切り離すことも可能で、渡りに船ともいえる。

　　　　　　　 ■弱体化加速の懸念も

　一方、国にも思惑がある。機構は経済産業省が管轄する国策ファンド。国際競争力強化を狙った大企業の事業再編も投資目的の一つに掲げている。そもそも経産省は半導体で日の丸連合の結成を後押ししたり、シャープの液晶事業に補助金を付けるなど、国内産業のつなぎ止めに躍起だった。追い風の吹く中小型液晶事業でも“日の丸連合”を結成し、有機ＥＬで先行する韓国勢などに対して巻き返しを狙うとなれば、大義名分も成り立つ。

　が、そもそも芽のある事業なら、当事者が積極的にリスクを取りに行くはず。すでに業界では「統合で経営責任の所在があいまいになり、かえって弱体化が加速するのでは」との見方が大勢。国の巨額出資の意義が問われる。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/668.html#c1

　　電磁推進機研究者談

http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/245.html#c12

日本は　非常に危ない状態です。
東海沖地震の　発生確率は８７％だそうですが
現在の政治体制では　１００％発生します。⇒　終末論から来る。

タイ国が　大雨の後遺症で　上流から順番に水害に襲われています。
これは　大雨だからと言うより、横に歪んでいた地球が、縦に歪みが変化した
からだそうです。　つまり　横に扁平していた地球が　元に戻りつつある状態。

タイの国土の海抜が　低くなった状態なので　川の水量と流れが最悪になったそうです。
これが　落ち着くと　本格的な地殻変動が　発生し始めると推定されます。
日本への影響は　どう出るか　私には解りませんが・・・

龍雲
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/584.html#c6

すっごい非科学的な小出批判だ。君には原子工学の基礎知識もないんだろう。
原子炉というものは、そもそもがブラックボックスで計器測定により中の状態を測定するのだから、計器も狂い、建屋内部に入れない状態で、だれが正確な情報を握れれのかね。原則がそもそもわかっていない。

スリーマイル事故のときに十年経過してから圧力容器のふたを開けてみてはじめて、燃料がスルーして落っこちてしまっているのではなくてぎりぎりのところにまだあったということが、しっかりと確認できた。
アメリカの技術をもってしても、圧力容器の中の正確な情報などはもちろんふたを開けるまではわからなかった。
チェルノブイリのときも、長年の経過の後に、固まったウランのあるところに入っていった技術者たちがいたが、もちろん、何人かはその後健康障害を起こす。

原子炉事故の基本をもう一度勉強しなおそう。
いったい、日本のだれがあの釜の底がぬけたウランの行方を正確に把握できるというのかね。そもそも計器がまともに機能していないというのに。
まったく非科学的な議論。

小出氏は科学者だからこそ、測定可能なものと測定不可能なものを峻別する。後者については、情報が不足しているのでわからないと言う。当然です。科学者だから。預言者でないから。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/551.html#c18

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/25847
USA
法人税をほとんど払わなくなった米企業
コーポレートランドの実像：ロビー活動が利益を生み出す

2011.10.19（水）
堀田 佳男
　

先月末、本サイトで「コーポレートランドの衝撃：もはや国家は企業を支配できない」を書いた後、コメントをたくさん頂いた。

　今回はその続編として、米企業が世界中に出ていって縦横無尽に勇躍するトリックの1つを記したいと思う。すでに専門家に指摘されていることだが、注視したい問題である。それは大企業がいかにして法人税を回避するかの手口である。
1兆円の利益を上げながら法人税を払わないGE
GEが税還付金32億ドルを政府に寄付？偽リリース報道される

米コネティカット州フェアフィールドのGE本社〔AFPBB News〕

　今年3月、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益がありながら、法人税を全く納めていない事実が判明して関係者を驚かせた。

　バラク・オバマ大統領は当然のように法人税改革を口にしたが、それから半年くらいでは何も変わっていない。

　GEだけではない。グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル（約2350億円）もの税金を節約していたことが分かっている。

　いったいどういった手口を使うのか。グーグルが利用したのは「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、米国財界ではよく知られている。近年は是正される動きがあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手口で節税の恩恵にあずかっている。

　それは米国の多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年の米国財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル（約53兆円）に達していたにもかかわらず、米国政府に支払われた税額は160億ドル（約1兆2000億円）に過ぎなかった。

　税率はたった2.3％である。ほとんど脱税の世界である。

　米企業2000社の平均法人税率（実際に支払われた税率）は28.3％であった。ちなみに米国の法人税の実効税率は35％、ドイツは約30％で日本は先進国では最も高い約40％である。

　それではグーグルが利用した「ダッチサンドイッチ」のカラクリをご説明したい。簡単に述べると、諸外国で稼いだ資金を一度ダッチ（Dutch＝オランダ）に移して法人税を回避するというものだ。

　オランダは日本やヨーロッパ連合（EU）などと租税条約を結んでいるため、配当と利子に対する源泉徴収税をゼロにしている。大手企業はそこに目をつけたのだ。

利益の99.8％をバミューダに送っているグーグル
フランスで「グーグル税」提案、大手オンライン広告へ課税

米カリフォルニア州マウンテンビューにあるグーグル本社〔AFPBB News〕

　コーポレートランド（多国籍企業）はまずオランダにペーパー会社を設立する。

　グーグルの場合、まずアイルランドの子会社に利益を集め、その後オランダのペーパー会社であるグーグル・ネザーランズ・ホールティングスを経由して、利益の99.8％を大西洋に浮かぶバミューダに送金していた。

　世界最大のソーシャル･ネットワーキング･サービス（SNS）であるフェイスブックも同様の手法を使っている。バミューダやカリブ海のケイマン諸島はいわゆるタックスヘイブン（租税回避地）である。

　グーグルの場合、他企業と比較すると外国での利益率が高かったことでニュースになったが、国際的な税務上の手続きとして、多くのコーポレートランドは同様のことを行っている。

　企業側にしてみると、違法行為として罰されない限り、当然のビジネス慣行として捉えている。一方、彼らの税収を当てにする米国政府にしてみると大打撃だ。オバマ大統領は「ダッチサンドイッチ」是正は必須と考えており、次のように発言している。

　「米国の一般市民は政府に税金を納めるのは当然という納税者の意識を持っている。だが、大企業は半ば壊れた税制によって、その義務を回避している。そうした税制は企業や利益団体がバックになったロビイストたちによって作られたものである。政府というより、企業のための税制であり、今や抜け穴だらけだ」

　米国会計検査院（GAO）によれば、米国の多国籍企業トップ100社の中で、実に83社がこうした税金逃れの目的で、ペーパー会社を設立していた。

　しかも驚くべきことは、ペーパー会社の数が1社や2社ではなく、金融機関は1社で数百社も支社を設置している事実である。

　2007年の段階で、シティグループは427社、モルガン・スタンレーは273社、バンク・オブ・アメリカ115社といった具合である。

　これがどれほど米国財政に響いているかは、法人税収の割合を見れば分かる。こうした手法が使われるようになって、法人税の割合が格段に減っているのだ。
米財政収入のうち法人税の割合は7.2％までに下落

　行政予算局（OMB）によれば、1950年代、法人税の占める米国財政の割合は23.2％だったが、2010年その比率は7.2％にまで落ちている。

　その割合は個人の所得税額の6分の1以下にまでなり、企業は儲けるだけ儲けて税金を回避し、その分役員の高額な報酬に回されているという図式が浮かび上がっている。社会格差がますます拡大する原因にもなっている。

　オバマ政権は是正に動き始めているが、企業側も死活問題と捉え、国外のタックスヘイブンを死守するために全力を挙げている。

　それはロビイングという形で、億円単位の資金を割いて規制法案を潰しにかかる。そうしてグーグルだけでなく、ゴールドマン・サックス、マイクロソフト、プロクター＆ギャンブルといった優良企業はタックスヘイブンを頼りにして国外での収益を伸ばし続けている。

実は日本企業も同じ手法を使ってきた。海外で多額の利益を上げている企業は、オランダにまずペーパー会社を設立し、営業利益として本来であれば租税対象になるカネを、「その他所得」というカテゴリーに分類して課税を逃れるのである。
業績回復の裏にある税金逃れ

　けれども、そうしたループホールは塞がれ始めている。

　とはいえ、そのためにはまず確固とした法整備と行政力が必要になる。納税をなんとか回避するという企業活動を一切廃止する。

　さらに米国国内に本社や経営の中枢を残しながらペーパー会社によって利益を残す手法も禁ずる。また法人税を回避するためにタックスヘイブンを利用している政府関連企業には、厳重な罰則を科すなどの措置を講じるべきだろう。

　いずれにしても、これがコーポレートランドの内情の一部である。米国の大企業の多くが2011年になって収益を回復させている理由は、こうしたカラクリがいまだに生きているからなのである。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/26182
Financial Times
米国は国力衰退としっかり向き合え
議論を拒めば、衰退が加速する恐れ

2011.10.19（水）
Financial Times　

（2011年10月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

筆者は最近、引退した英国人外交官に会った。この人物は、1945年以降の英国外交政策の主たる任務を表現するのに「衰退の管理」という言葉を生み出したのは自分だと誇らしげに語り、「批判されたが、我々の任務を表す正確な表現だと思うし、我々はこの任務をかなりうまくやり遂げたと思う」と話していた。

　現代の米国人外交官、もとより政治家は決して、同じような発言をするリスクを冒せないだろう。それは残念なことだ。米国が公に自国の世界的な精力の衰退を認めることができれば、衰退にどう対処すべきか理性的に議論するのがずっと容易になるからだ。現実の否認は戦略ではない。
衰退を認めない米国
オバマ大統領、4470億ドルの雇用対策発表

オバマ大統領はナンバーワンの座を維持すると述べているが・・・〔AFPBB News〕

　バラク・オバマ大統領は、自身の目標は米国がナンバーワンであり続けることを確実にすることだと述べている。それでも大統領は、反対勢力から「衰退主義」を非難されてきた。

　保守派コラムニストのチャールズ・クラウトハマー氏は、オバマ大統領は米国の弱さを容認していると批判し、「衰退は条件ではない。衰退は選択するものだ」と断じた。

　「衰退主義」を断固拒む姿勢は、過激な右派に限ったことではない。ハーバード大学教授で、米国の外交政策の分析にかけては第一人者であるジョセフ・ナイ氏は、米国の衰退を巡る議論は識者の間の一過性のブームであり、米国が日本に追い抜かれるというかつてのパラノイアと同じようなものだと考えている。

　ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、トーマス・フリードマン氏は、「米国は何を誤ったのか、どうしたら復活できるのか」という副題の新著を上梓したばかりだ。

　主流派の議論で決して許容されないのは、「復活」する日は来ないかもしれず、米国の勢力の衰退は一過性の流行でもなければ選択でもなく、事実だということを示唆することだ。

　確かに、米国の相対的な衰退は恐らく、英国が1945年以降に経験した没落よりはずっと緩やかなものになるだろう。米国はまだ世界最大の経済大国であり、軍事、外交面で他を優に圧倒する大国だ。しかし、中国が世界最大の経済大国になる日は視野に入っており、2010年代の終わりに逆転が起きる可能性が高そうだ。

　もちろん、中国自身が重大な政治・経済問題を抱えているのは事実だ。だが、中国人の数が米国人の約4倍に上ることは、中国の成長の急減速を考慮したとしても、いつか中国が「ナンバーワン」になることを意味している。

　米国が経済的な支配力を失った後でさえ、軍事、外交、文化、技術面での優位性のおかげで、米国は当面、世界の支配的な政治勢力であり続ける。だが、経済力と政治力は同一ではないとはいえ、確実に緊密に関係している。中国その他の国々が経済的に台頭するに従い、必然的に、米国が世界を意のままに動かす力が制約されることになる。
英国の衰退の教訓

　「相対的な衰退」が何を意味するのか、また、かなり異なるとはいえ、英国の経験が今も貴重な教訓を与えてくれるのはなぜかということについて、米国が理性的な議論をする必要があるのはこのためだ。
英副法相が停職処分、議員経費スキャンダル

英国は衰退したが、繁栄を失ったわけではない〔AFPBB News〕

　1945年以降、英国が発見したのは、国力の衰退は、一般市民の生活水準の向上および国家安全保障の維持と完全に両立可能だということだった。

　衰退は必ずしも平和と繁栄の終わりを意味しない。だが、衰退は様々な選択をし、同盟関係を築くことを意味している。巨額の財政赤字を抱え、中国が勢力を増す時代にあって、米国は自国の優先事項についてもっと真剣に考えなければならない。

　ヒラリー・クリントン米国務長官は先週、米国はアジアにおける強国であり続けると主張した。その発言は多額の軍事費を暗示している。いいだろう。だが、これは国内での支出にとって何を意味するのだろうか？　その議論をする覚悟のできている政治家はほとんどいない。共和党を中心に、多くの政治家は米国の「偉大さ」に関する心地よいスローガンを拠り所にしている。

　衰退に関する議論を拒む人々は実際、衰退のプロセスを加速してしまう恐れがある。世界における米国の地位が危ういという現実的な認識は、教育改革から財政赤字に至るまで、あらゆる問題に対する断固たる措置を促すはずだ。

　ワシントンでの果てしない政治論争は、ある慢心を反映している。つまり、米国のナンバーワンの座は極めて堅固なため、デフォルト（債務不履行）寸前に陥った今夏の騒ぎのようなやりたい放題をする余裕があるという考えだ。

　相対的な衰退に関する適切な議論を持てないために、米国の世論が新たな時代に備えられない恐れもある。その結果、国内外での挫折に対する国民の反応は、冷静で決然としたものにならず、怒りに満ちた不合理なものになる可能性が高い。そして、歴史家のリチャード・ホフスタッターが「米国政治のパラノイド様式」と呼んだものを煽ることになる。

　というのは、衰退を管理するということは、政治、経済と同じくらい心理にも関係しているからだ。1945年当時、英国の任務は第2次世界大戦の勝利の余韻によってかなり容易になった。また、英国の調整は、世界の新たな覇権国が米国――言語、血縁、そして共通の政治思想によって英国と結びついた国――だという事実にも助けられた。

　米国が中国に支配権を譲るのはもっと難しいだろうが、一方では、移譲は英国の経験よりはずっと穏便なものにもなるだろう。
失敗を満喫する英国人

　英国人は最近、失敗をほとんど満喫することを学んだ。英国人は『大失敗の本』といったタイトルの書籍を大量に買っている。負けている英国サッカーチームのサポーターたちが、「俺たちは最低だ、それは分かっている」と叫ぶのも、よく見る光景だ。

　筆者の見るところ、これは米国で広まるとは思えない習慣だ。衰退を管理する場合、自己卑下も選択肢の1つになるのだ。
By Gideon Rachman

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/26186
対中貿易：保護主義に走る米国のリスク

2011.10.19（水）
The Economist

米国の最新の対中制裁法案は、既に解決されつつある問題に取り組むものだ。

世界経済は、腐った牡蠣をたらふく食べた人よりも重症だ。今絶対にやってはいけないのは貿易戦争である。しかし米議会上院は10月11日、「ファンダメンタルズから乖離している」すべての通貨を、相殺関税の対象となる補助金と見なす為替相場監視改革法案を可決した。上院議員の念頭にあったアジアの大国がどこかは一目瞭然だろう。

　2003年以降、これと同種の法案が何度も提出されてきたが、どれも否決されている。

対中制裁法案、これまでは否決されてきたが・・・
中央銀行、人民元変動幅は適切な時期に調整を - 中国

米上院が可決した法案は事実上の対中制裁法案と見なされている〔AFPBB News〕

　しかし、今回は違うかもしれない。何しろ、民主、共和両党で反中感情が強まっている。

　共和党指導部はこれまで下院で同様の法案を採決することに反対しており、その方針を変えるとは思えないが、もし考えを変えることがあれば、法案はほぼ確実に可決するだろう。

　米議会上院がコロンビア、韓国、パナマとの2国間貿易協定を可決したばかりだというのに、中国に対しては貿易障壁を設けると脅かしているのは、矛盾しているように思えるかもしれない。

　しかし、これらの2国間協定が最初に調印されたのは4〜5年前のことだ。米国ではこの10年間、中間層の製造業の雇用が減少するに従って、自由貿易に対する世論の支持が減退してきている。

　米国製造業の雇用が減っている主な原因は、工場が以前より少ない労働者でより多くのモノを生産できるようになる「生産性向上」だ。だが、中国からの安い輸入品も、その一因だ。

　中国に対して米国が抱える不満は、中国経済が急成長する一方で、米国経済が失速するにつれて大きくなった。バラク・オバマ大統領は、景気回復の望みを輸出倍増に託しているが、差別的な政府調達から過小評価された人民元に至るまで、中国の多くの貿易障壁がその目標を邪魔している。

　米国が抱く不満には正当な不満もあるが、この法案は問題に対処する間違った方法だ。法的に不完全で、経済的に危険なうえに、不必要だからだ。もしこの法案がオバマ大統領の机に届くようなことがあれば、大統領は拒否権を行使すべきである。
中国のニュース配信規制を各国が非難、WTO

米国が法案通りに関税を課せば、中国はWTOに提訴して勝てる可能性が高い〔AFPBB News〕

　まず、法的欠陥から見てみよう。世界貿易機関（WTO）の規則は一般に、過小評価された通貨を違法な補助金と見なさない。通貨は一国の貨幣主権の一部で、仮に対処するとしても、国際通貨基金（IMF）が取り組むべき問題だと見なされているのだ。

　もし米国がこの法案の定めるところに従って中国に関税を課せば、中国はWTOに米国を提訴して勝てる可能性が高い。

　WTOが裁定を下す頃には、中国製輸入品からの保護を訴える米国企業が数年間にわたって恩恵を受けていたことになるのは間違いない。しかし、米国の消費者が安い商品を奪われて苦しむ一方、中国はほぼ確実に報復しているはずだ。

　ここに最大の危険が潜んでいる。この法案は米中間の緊張をエスカレートさせ、貿易戦争を引き起こす恐れがあるのだ。

　また、法案は他国にも適用できるくらい広範であり、これらの国は中国に対する米国の戦術を真似る可能性がある。そうなれば、折しもグローバルな投資家が不足し、景況感が停滞している時に、両方を打ちのめすことになるだろう。
もう解決されつつある問題

　もし気を揉む政治家が、懐疑的な有権者の意見を傾けるために別の論拠を探しているのなら、これはどうだろうか？　この法案が対処すると称する問題は既に解決されつつある、というものだ。

　本誌（英エコノミスト）はかなり前から、柔軟な人民元は、中国にとっても中国の貿易相手国にとっても利益になると主張してきた。中国経済を輸出主導型から内需主導型に方向転換させ、中央銀行がもっと自由にインフレと戦えるようにし、停滞する欧米諸国に需要を回して世界経済の不均衡是正のきっかけとなるからだ。

　遅ればせながら、中国はこれを認めている。昨年6月以降、人民元はドルに対して7％上昇した。中国の方がインフレ率が高いことを考慮すると、中国の相対費用の上昇率はもっと大きい。

　景気刺激的な財政、金融政策が内需を支えていることから、2007年に国内総生産（GDP）比10％だった中国の経常黒字は3分の1に減少した。一方で米国の貿易赤字は縮小し、製造業の雇用は減少が止まった。

　これらの状況はすべて、数年前と比べると、人民元の過小評価の度合いが相当小さくなったことを意味している。
中国は自らを正せ

　決して中国に非がないわけではない。中国の関税は低いかもしれないが、同国は特定の国内企業に対し寛大な補助金を与え、特にエネルギーや運輸などの産業では、外国企業に技術供与を強制して差別し、厚かましい知的財産の盗用を容認している。

　人民元はまだ自由に変動する通貨ではなく、米国政府の怒りが沸点に達した時だけ上昇するように見える。オバマ氏は、米議会の保護主義的な衝動に抵抗すべきだ。しかし中国がオバマ大統領に、穏便な説得の方法の方が結果を出すという証拠を提示すれば、オバマ氏の仕事はもっと楽だったろう。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/670.html

――森田京平・バークレイズ・キャピタル証券　ディレクター／チーフエコノミスト

実体経済（1）
「大きなＶ」は終了、2012年1〜3月期
に向けて「小さなＶ」へ

　日本経済は3月の大震災以降、想定以上のスピードで回復してきた。主たる原動力として、民間企業によるサプライチェーンの復旧（＝設備投資）と在庫復元（＝在庫投資）が挙げられる。

　その結果、震災後から7〜9月期にかけての景気はきれいな「大きなＶ」を描いた。実質GDP成長率（前期比年率）で見ると、日本経済は2011年1〜3月期-3.7％、4〜6月期-2.1％と大きく落ち込んだ後、7〜9月期は+4.6％（当社予想：11月14日内閣府より公表）と大きく反発したと見込まれる。

　しかし、そうした「大きなＶ」の局面は9月までには終わったようだ。これから1〜3月期にかけて日本経済は「小さなＶ」に向かうであろう。民間主導の復旧が一巡する一方、政府主導の復旧・復興には時期尚早であるため、景気はいったん、復旧需要の「空白期」に入る。これが「小さなＶ」を形成する。

　実質GDP成長率で見た場合、7〜9月期+4.6％となった後、10〜12月期+1.6％、2012年1〜3月期+2.3％（いずれも当社予想）と窪みを描くこととなろう。
実体経済（2）
2012年4〜6月期以降、
日本固有の「再加速」へ

　ただし、この「小さなＶ」は景気後退に向けた序曲にはならない。むしろ、2012年4〜6月期以降、景気は「再加速」に移ろう。しかも、この「再加速」は相当程度、日本固有のサイクルとなりそうだ。主因は、財政政策のサイクルが日本と他国で異なることにある。復旧・復興対策がその背景にあることは、言うまでもない。
次のページ>> 「小さなＶ」を再加速へ向かわせる復旧・復興対策

●第1次補正予算の概要（総規模4兆153億円）

　日本では、震災後2つの補正予算が組まれ、足もとでは第3次補正予算も議論されている。総規模4兆153億円（GDP比0.8％）の第1次補正予算（5月2日成立）の概要は、

　▼公共投資……約2.1兆円（仮設住宅建設、道路・港湾などの公共事業関係費など）

　▼政府消費支出……約1.2兆円（災害廃棄物処理、自衛隊・消防・警察などの活動経費など）

　となっている（図表1参照）。このうち、政府消費支出の一部とがれき処理などを除くと、実需としての具体化はかなり遅れている。つまり、第1次補正予算の景気サポート力はむしろこれから出てくる。

●第2次補正予算の概要（総規模1兆9988億円）

　総規模1兆9988億円（GDP比0.4％）の第2次補正予算（7月25日成立）は、地方交付税交付金（5455億円）、被災者生活再建支援金（3000億円）、原子力損害賠償法関係経費（2474億円）、二重ローン問題対策（774億円）など、ファイナンスを主たる内容としている（図表2参照）。

　そのため、景気押し上げ効果は小さい。唯一、東日本大震災復旧・復興予備費（8000億円）が計上されているが、こちらも各種指標を見る限り、具体化はこれからだ。
次のページ>> 財政政策の効果は「総」か「純」。注意を要する復興税

●第3次補正予算の概要（総規模12兆円程度）

　復旧・復興に向けた大型予算と位置づけられるのが、第3次補正予算。政府・民主党は9月27日、同予算の総事業規模を12兆円程度（GDP比2.5％）とする方針を決めた。同予算の政府案は、10月中下旬に召集予定の臨時国会に提出され、11月中の成立が見込まれている。

　第3次補正予算の主な歳出項目は、被災地のインフラ復旧や雇用創出などの復興対策事業費6.1兆円、地方交付税の加算1.6兆円、災害関連融資関係費0.6兆円、学校耐震化など全国の防災対策費0.5兆円、除染費用0.2兆円、1次補正で取り崩した公的年金財源の補填2.5兆円など。

　公共投資や政府消費として具体的にGDPを押し上げる効果として、乗数効果を踏まえると、最大6〜7兆円（GDP比1.3〜1.5％）が期待される。ただし、そうした効果のほとんどは2012年度に持ち越されよう。

　ここに、第1次・第2次補正予算の残存効果を加えると、2012年度のGDPは復旧・復興によって最大8〜9兆円（GDP比1.7〜1.9％）押し上げられそうだ。これが2012年4〜6月期以降の景気に、日本固有の再加速サイクルを加えることになる。
財政政策の効果は「総」or「純」

　一方、景気サイクル上、注意を要するのが復興増税。上記の8〜9兆円というGDP押し上げ効果はいわば「総」効果であって、増税の影響を差し引いた「純」効果ではない。

　政府の「復興基本方針」は、「次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことを基本とする」としている。そのため、第3次補正予算案の国会提出に当たっては、復興債発行法案や復興増税法案など財源を明確化するための法案が同時に提出されなくてはならない。

　政府が「集中復興期間」とする今後5年間の復旧・復興財源は、少なくとも19兆円とされる。このうち6兆円が前述した第1次、第2次補正予算ですでに計上されている。残りの13兆円が第3次補正予算以降の予算で計上される。

次のページ>> 復興以外の目的でも、新規財源を探さなくてはならない現実

16.2兆円に上る新規必要財源額
　しかも我々は、復旧・復興以外の目的でも新規財源を探さなくてはならない。すなわち、第1次補正予算の財源に充当した基礎年金の国庫負担分の補填 （2.5兆円）、Ｂ型肝炎の被害者救済資金（0.7兆円）だ。復興財源と合わせると16.2兆円（＝13＋2.5＋0.7）もの新規財源が必要となる（図 表3参照）。
http://diamond.jp/mwimgs/0/9/600/img_091f68bf53e353d6d0d916cebb0604b114608.gif
●増税の内訳
　政府・民主党はこの16.2兆円の配分について、「増税11.2兆円、税外収入5兆円」（政府側の見方）とするか、「増税9.2兆円、税外収入7 兆円」（民主党政調会の見方）で揺れているが、基本方針は前者に落ち着きそうだ。そうした中、増税と税外収入の具体的な姿が浮かび上がりつつある（図表4 参照）。

　政府・民主党によると、増税は
　▼所得税……増税期間は2013年1月から10年間。4％の定率増税（税額の一定割合の増額）
　▼個人住民税……増税期間は2014年6月から5年間。均等割分を1人当たり年500円増額
次のページ>> 復興財源をいじっても、財政再建に与える効果は小さい？
　▼法人税……増税期間は2012年4月から3年間。実効税率（40.69％）の5％ポイント引き下げを2012年4月から実施した上で、その後3年間に限り減税幅の範囲内で税率を引き上げて減税を事実上凍結
　▼たばこ税……増税期間は2012年10月から10年間（地方税分は5年間）。1本当たり国・地方合わせて2円増税。
　という姿になりそうだ。
●税外収入の内訳
　一方、税外収入としては、「5兆円」を目指す場合、子ども手当て見直し（2.1兆円）、財投特会の剰余金（0.8兆円）、公務員人件費見直し （0.6兆円）、高速道路無料化の中止（0.5兆円）、ＪＴ株の一部売却（0.5兆円）、東京メトロ株売却（0.1兆円）、エネルギー特会見直し（0.1 兆円）などが中心となる。
　民主党政調会が掲げる「7兆円」の場合、これらに加えて、ＪＴ株の全株売却（1兆円）、エネルギー特会保有株売却（0.7兆円）、財投特会の剰余金追加使用（0.3兆円）などが加算される。
　以上からざっくりと計算すると、2012年度に限った増税額は0.2兆円程度（法人税減税の事実上の凍結は増税額ゼロとして計算）と、かなり小さ くなりそうだ。したがって、増税効果を差し引いた2012年度GDPの押し上げ効果は7.8〜8.8兆円（GDP比1.6〜1.8％）と、先の「総」効果 とほぼ等しい。
増税か債券発行か？
　それにしても、素朴な疑問を禁じえない。前述したように、今後5年間の「集中復興期間」における復旧・復興規模は第1次、第2次補正予算を除くと13兆円。単純に平均を取ると、1年当たり2.6兆円（GDP比0.5％）。
　国だけでも新規財源債の発行額が年間40〜50兆円に達することを踏まえると、年間平均2.6兆円はどう見ても小さい。逆に言えば、復興財源をどのようにいじっても、財政再建に与える効果は相当小さいのではないか。

次のページ>> 英国の「黄金律」では、公共投資目的の借り入れをルール化

　しかも、復興というのは本来、将来世代にも便益をもたらすものだ。そうであれば、むしろ積極的に将来世代にも財源を負担してもらうことは許されるのではないだろうか。
　つまり、ある歳出項目の財源を増税に求めるか、債券発行に求めるかは、その歳出によってもたらされる便益が複数世代に亘るか否かに大きく依存すると考えられる。
英国の「黄金律」（Golden Rule）
　ここで参考となるのが、英国の財政運営における「黄金律」（Golden Rule）（注1）だ。英国政府は1997年7月の「財政演説と予算書」（Financial Statement and Budget Report）において、いくつかの財政運営ルールを明確化した。
　そのうち、「政府の借入れは投資（つまり公共投資）を目的とする場合のみ可能であり、経常支出を賄うために行なってはならない」というルールが「黄金律」と呼ばれる。この黄金律は、�@世代間の財政負担の公平、�A公共投資の過度な圧縮への反省、という観点から導入された。
（注1）マクロ経済学では「経済が成長しない定常状態において個人消費を最大にする1人当たり資本ストックの水準」を「黄金律」（Golden Rule）と呼ぶ。本文における「黄金律」は、これとは全く異なる概念であることに注意されたい。
財政学者「マスグレイブ」の論点
　これに類する考え方としては、著名な財政学者であるマスグレイブの論点も参考となる。
　マスグレイブ（注2）は、 「税による資金調達が個人消費を、債券発行（あるいは借入れ）による資金調達が設備投資を阻害しうるような場合、経常的経費を税により調達し、投資的経費 （公共投資など）を債券発行（あるいは借入れ）により調達することは世代間の公平に合致する。逆に、経常的経費を債券発行（あるいは借入れ）でまかなうこ とは将来世代に不当な負担を負わせ、投資的経費を増税でまかなうことは将来世代に不当な便益をもたらす」（筆者による和訳）としている。
（注2）R. A. Musgrave and P. B. Musgrave (1982) “Public Finance in Theory and Practice” McGraw Hill

次のページ>> 「マスグレイブ」の論点も警鐘を鳴らす債券発行の目的

日本の「財政法第4条」
　実は、英国の黄金律やマスグレイブの考え方は、日本の財政法にもはっきりと見て取れる。財政法第4条は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入 を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金 をなすことができる」としている。
　この法律に基づいて発行されるのが、投資的支出を対象とした建設国債（4条国債とも）である。これは、経常的支出を賄うための赤字国債（特例国債とも）とは明確に発行根拠を異にする。
　英国の黄金律、マスグレイブの論点、日本の財政法の考え方を日本の復興に当てはめると、復興などのように複数世代に便益をもたらす投資的支出は、債券発行によるファイナンスを正当化できる、逆に、復興を増税で賄うことは過度な便益を将来世代にもたらすということになる。
財政再建に対する不安はむしろ強まる
　子ども手当、高速道路の無料化、農家の戸別所得補償など、復興費用を大幅に上回る経常的支出が増税とセットで議論される機会はほとんどない。あるいは、年金給付という最大の経常的支出も、しばらく消費税率引き上げと結び付いてきたが、増税幅自体はあまりにも不十分。
　それにもかかわらず、復興需要という投資的支出（しかも経常的支出よりも圧倒的に小額）を個別に取り出して、「将来世代に負担させてはならない」と象徴的に語る姿を見ると、かえって将来の財政再建に対する不安が強まる（注3）。

（注3）なお、ここでの議論は投資的支出であれば何でも債券発行が許されるということを意味するものではない。将来世代に便益をもたらさないのであれば、投資的支出であっても債券発行は正当化できない。

質問1 政府の復旧・復興対策が。景気に与える影響をどう見る？
大きい
小さい
あまり変わらない
何とも言えない

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/671.html

　先週木曜日、10月13日の『日本経済新聞』（朝刊、5面）に、厚労省による（より正確には社会保障審議会だが、審議会は官庁の「傀儡」だ）年金支給開始年齢引き上げ検討が始まったことを解説する記事が載った。

　記事のタイトルは「年金・雇用 遠い一体改革」で、支給開始を68歳まで引き上げる案や、現在予定されている65歳までの引き上げのペースを速める案などが検討されていること、厚労省としては、年金支給開始まで企業が希望する従業員を雇い続けることを義務づけることを検討していることなどが、説明されていた。

　年金の支給開始年齢は、年金加入者の老後生活設計にとって決定的に重要なファクターだ。支給開始年齢の変更が簡単になされるようでは、将来に対して「安心」など出来るはずがない。この点だけをもってしても、2004年の制度改革で厚労省が言った「百年安心」は嘘だった。

　一方、嘘への怒りを脇に置くと、現行制度の延長線上では、遠からぬ将来、年金積立金が枯渇する可能性は小さく無いように見える。年金官僚の責任はともかく、何らかの手を打つことは必要だ。

　筆者が以上のような事を考えていたら、ひときわ声の大きな電話が掛かってきた。声の主は、ある上場企業の社長をやっている筆者の旧知の友人だ。
某上場企業経営者からの電話

　以下、少々乱暴だが、その経営者（以下「社長」）と筆者（山崎）の電話のやりとりを再現する。

社長 「おお、ヤマザキ、久しぶり！忙しいところ、申し訳ないけど、ちょっと教えて欲しいことがある。そもそも、公的年金は、一体どうなっているのだ。今日の日経にも、支給開始年齢の引き上げの話が出ているだろう。
いろいろややこしくて、よく分からない。簡単に整理してくれないか」

次のページ>> 定年延長や高齢者の雇用継続で若年層に更なるしわ寄せ？

山崎 「やあ、お久しぶり！　元気そうで何よりだ。
年金はいつもややこしい問題なのだが、今回については、要は2004年の制度改正がタコだった、ということだ。この時、厚労省は『百年安心』などと大見得を切ったのだが、肝心の給付を切り下げる仕組みが機能しなかった。
これは『マクロスライド方式』といって、年金給付の物価連動を毎年0.9％ちょろまかす仕組みだったのだが、制度改正以来、日本はずっとデフレで、一度も機能したことがない。加えて、積立金の運用も上手く行っていないから、近い将来積立金が底をつくことが現実的に見えてきたということだ。
制度改正の失敗を認めたくないはずの厚労省が、今動いているということは、実際にかなりヤバイと連中も思い始めているということだろうね」

社長 「しかし、この日本の年金は、一体どうしたらいいのだ。ヤマザキは、どう思っているの？」

山崎 「難しい問題なので、直ぐに答えるのは些か大変なのだが、理想論、ということで言うと、年金と生活保護と雇用保険といった、現金による富の移転を含む社会保障は、ミルトン・フリードマンの言っていた『負の所得税』、あるいはベーシック・インカムのようなものに一本化してしまうのが最もフェアで効率的だと思う」

社長 「ベーシック・インカムか。お前のブログで読んだことがあるな」

山崎 「ただし、制度としては理想的だと思うのだが、ベーシック・インカムは、官僚の裁量が絡む余地がないから、官僚にとって旨味がないし、むしろ利権を奪う。
現在、官僚が動かしているこの日本にあって、実現する可能性はほぼゼロだろう」

社長 「ところで、あの厚労省のことだから、支給開始年齢の引き上げに合わせて、支給開始の年齢まで希望する従業員は雇用することを義務づける、などと言い出しかねない。
これをやられると、うちの会社のようなところは、若い社員は『この上また高齢者ばかりを優遇するのか』と言い出して、モチベーションが、ガタ落ちになってしまうだろう。
俺のところは、どうしたらいいのかね？」

次のページ>> 企業側の究極の対策とは？

山崎 「そうだね。実現しない理想論ばかりを考えても、仕方がない。現実に起こりそうなことを前提にして、対応策を考えておくことは大切だ。
良し悪しは別として起こりそうなことを言うなら、所詮、民主党も自民党も自分たちの力で年金制度を根本的に変える力などありそうにない。現行の制度をぐずぐずと変更しながら使い続ける公算が大きい。支給開始年齢の引き上げは、外国もやっているので、日本でも遠からず実現する、と考えておく方がいいだろう」
企業側、究極の対策は？

山崎 「思うに、制度が変わるまで無策で待つのは得策ではない。この問題は特に、会社にとって悪い方への変化を織り込んで、先手を打って対策するほうがいい。
俺のお勧めは、ズバリ言うと、定年制を、先手を打って廃止してしまうことだ。もともと定年制というものは、年齢による『差別』だ。アメリカでは、採用面接で年齢を訊いてはいけないことは、あなたもよくご存じだろう。
『うちは年齢による差別をしない。70歳でも、75歳でも、能力とやる気のある人には、働き続けて貰うような制度にする』と高らかに宣言して、定年制を止めてしまえ。
何らかの資格試験や人事評価によって、雇い続けたり、雇うのを止めたりする制度を先手を打って作るのだ。クビにするのが難しいなら、可哀相だけれども、給料をうんと落とすとか、キツい仕事に配属するとかの処置がいる。少し厳しめの制度を作って、辞める人が増えたら、必要な人を外から中途で雇えばいい。
グローバルな競争を考えたら、低評価な1割くらいの人員は常に入れ替えの対象にするような仕組みがないと、会社が勝ち抜いていくことは難しい。いずれは必要な仕組みだと思わないか？
それに、一人一人をよく見て処遇を変えるのだから、どんぶり勘定の給与テーブルで人を大雑把に評価するよりも、この方が丁寧な人事管理だ」

社長 「なるほどねえ･･･」

山崎 「評価の仕組みの作り方は、もちろん簡単ではない。けれども、それは、何れにしても経営にとって必要な苦労だ。もちろん、競争の強化だから、お前は、多くの従業員に嫌われることになるだろう。でも、必要なことは間違いない。社長さんは、大変だねえ。
まあ、頑張ってくれ！」

次のページ>> 日本にとって大きな不幸の原因とは？

補足説明

　日本の会社の場合、「定年」は、この存在によって高齢で相対的に高給な従業員を整理することが出来る一種の安全弁になっているのが現実だろう。しかし、「定年」の一律の適用は、組織の中に軋轢を生みにくい代わりに、実はまだまだ働ける優秀な社員の退職や、そうでない社員の定年前の弛緩を生むことで、企業に相当の損失をもたらしている。

　銀行のような、人を外に出す場所が豊富な企業では、50歳前後から子会社や取引先に選から洩れた社員を放出し、収入も下げる、裁量的段階定年制を実現している会社もある（それでも、過去の収入の良さ、将来の年金がいいことなどで、社員は『相対的には他業態よりましだ』と納得して、都落ちを受け入れる）。しかし、わが友人の会社も含めて多くの会社では、社内に人を抱えておかなければならないのが現実だ。定年延長の影響は大きい。

　社員を選別する基準の作り方は、もちろん難しい。会社の利益への社員個人の貢献を直接評価できると理想的だが、無理な場合、これと相関性の高い指標ないしは、代理変数を上手に見つける必要がある。

　たとえば、英語の出来具合を選別基準にすると、一時的には、相当数の中高年社員を入れ替え可能にする効果を生むかも知れない。ただし、個人の会社への利益貢献と英語力との間に強い相関がないと、長い間には、「英語屋」ばかりが残って、人事的な歪みをもたらしかねない。

　基本的には、何らかの組織単位のマネージャーに利益目標を持たせ、そのマネージャーに部下の雇用継続にも影響する人事評価をやらせて、一定の人事権を持たせるのが、そこそこに合理的で現実的だろう。ただし、日本の会社の過去の運営と、雇用に関する制度との関係を考えると、ここまで一気に持っていくのは大変かも知れない。

　もちろん、何れの制度を採るにしても、高齢者も含めて、どの年齢層の社員もその能力を最大限に活用するために、会社が社員の能力への投資をすることを含めて最善の努力を行うことは必要な前提条件だ。

　しかし、筆者が、友人である社長に電話で言ったように、グローバルな競争の中で生き残っていくためには、競争と選別のある人事制度の実現が「普通の会社」にも必要だ。

　ここに至って、たとえば、年金問題に関わる官僚の人事にあって、こうした評価が全く機能していないことが、日本にとって大きな不幸の原因であることが分かって来る。

世論調査

質問1 年金支給開始年齢の引き上げに賛成？反対？
77.3%
反対
13.6%
どちらともいえない
9.1%
賛成

質問2 定年制廃止に賛成？反対？
54.5%
賛成
40.9%
反対
4.5%
どちらともいえない
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/672.html

太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーが家庭などのエネルギー需要をどの程度まかなっているかを試算した１１年版自給率ランキングを、千葉大とＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所（東京都）が１７日発表した。都道府県別では地熱による供給量の多い大分県、市町村別では１万キロワット以下の小水力発電所がある熊本県五木村がトップだった。

　消費する電力と熱（家庭など民生、農林水産業）に対し、同地域内で生産されている再生エネルギーの割合（１０年３月時点）を調べた。全国平均は３．４８％だが、６０市町村は自給率１００％を突破。電力に限れば８６市町村が１００％を超えた。

　地熱や小水力の供給量が多い市町村が上位を占めるが、北海道苫前町（８位）、青森県東通村（９位）のように大規模風力発電施設を抱える地域もある。都道府県別では８県が１０％超。地熱の発電供給量が全国２位で風力が４位の秋田県が２位に入り、小水力の多い富山県が３位だった。

　エネルギー別では、太陽光発電が前年同期比３２．６％増。０９年１１月に始まった余剰電力の固定価格買い取り制度により大幅に伸びた。風力発電は１６．５％増、バイオマス発電も８．５％増。小水力発電などは減少した。

　再生可能エネルギーは、福島第１原発事故後に成立した固定価格買い取り法により普及が期待される。試算した倉阪秀史・千葉大教授（環境経済学）らは「原発事故後の基幹的エネルギーに育てるため、導入目標を国として設定すべきだ」と提言している。【大場あい】

◇再生可能エネルギー自給率ランキング

＜都道府県別＞

（１）大分　　２７．５％

（２）秋田　　１９．８％

（３）富山　　１８．４％

（４）青森　　１４．７％

（５）鹿児島　１３．３％

（６）長野　　１２．２％

（７）島根　　１１．９％

（８）熊本　　１０．７％

（９）鳥取　　９．９％

（１０）福島　　９．４％

　　全国　　　３．４８％

＜市町村別＞

（１）熊本県五木村　　１８４７．１％

（２）大分県九重町　　１５２７．１％

（３）福島県柳津町　　１１５７．４％

（４）熊本県水上村　　　９４０．６％

（５）長野県大鹿村　　　８５５．３％

（６）長野県平谷村　　　７３９．３％

（７）宮崎県西米良村　　６０７．８％

（８）北海道苫前町　　　５９０．８％

（９）青森県東通村　　　５０２．７％

（１０）徳島県佐那河内村　４９２．０％

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/534.html

あと日本固有の要因として、バブル崩壊による資産デフレ、それと同時に生産年齢人口のピークが過ぎ、
急激な少子高齢化の進展によって国内投資と雇用が悪化し続けたことも大きい
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/648.html#c3

「（手段は問わず）結局どうすれば勝てるのか」

を実践していかないといけないと思います。

客観的に、具体的に、社会制度に裏打ちされた手引きや手順、慣例にそったサポート・助言等を調査・駆使し、強者も弱者も団結し、戦略的に被災者への補償・賠償を獲得しつつ、上辺の理想論に留まらることのない具体的な保護政策を考案・捻出して、次世代を担う子供たちが「実際に守り抜かれる」ような戦術が必要でしょう。何せ、負けは認められません。

「東電に賠償させよう」
「一家離散してもいいから疎開させるべき」
「政治家は目を覚ませ」

などの耳に心地よい言葉は、皆さんおっしゃるように確かに正論ですし、思わず無意識に頷いてしまいますが、実のところ、そのような言葉のほとんどは「人々を実際に動かすような」真の実行力を授けてはくれません。

子供たちは私達の未来であり、可能性です。
ヒトククリにしてしまって申し訳ありませんが、
我々大人はどうでもいい。自分の心持ち次第で今後どうにでもなるし、今さらどうにもならない部分も同じように多い。ようするになるようにしかならない。

でも、子供らは違いますよね。
彼らを救うには私達の誠意や愛が、熟慮の末の行動が必ず必要です。

具体的で客観的な見地から見て、本当に「勝機」はないのでしょうか。
一体、どうすれば「より良く」なるのでしょうか。
どうすれば、本来の「日本の誇り」を取り戻せるのでしょうか。

悔しい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/526.html#c32

除染の宣伝はプロパガンダ。なくならないものをどうやって除くのか。屋根を除染しても拡散するだけ。金をドブへ捨てているのと変わらない。

未だに、濃縮した下水汚泥を遮水壁に囲まれた施設へ運ぼうともしない日本の政策、ごまかそうという意図が起こした最悪の選択。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/585.html#c5

200キロ圏においてもホットスポットが露見しだした。

当然のことが起きだしておる。

大気中に拡散された、広島形原爆の100個分の放射性粉末が、経時的な風雨により
低地収束している。

側溝での放射能は氷山の一角である。

「水は高きより低きに流れる」＝｢放射性核質は吹き溜まりや水溜りに蓄流する」

200キロ生活圏を見渡せば・・・放射能を蓄留し放射する・・「街中の福島」実験原子炉が多く存在しているはずである。

●場所の名を伏せるが・・石崖の下に集合住宅が立ち並び・・その横に大きな調整池が存在する・・巨大ホットスポットがある。

●背後から雨水が流れ込み・・目の前の調整池で放射能が放射蓄留しておる・・

●ある有志が測定したら・・0.5ｍｓｖをはるかに超えていたという・・
ちなみに、行政の公式発表は０.15〜0.2ｍｓｖである。

●米国が在留者に20キロ圏への「立ち入り禁止」をしたという。
　200キロ圏内ではカウンターの携行を促したという。

日本人の放射能汚染が日常化しだしておる。これからが本番である。
汚染日本は・・あまりにも暢気である。
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/493.html#c2

突然の質問に真摯にお答え頂き、ありがとうございます。
まさか、あっしらさんとやり取りが出来る日がくるとは。
緊張と興奮で頭が真っ白ですが、何とかコメントしてみます。

【引用】
国民ひとりひとり（家族単位）に生きていく糧を生み出す自然条件が付与されることを意味します。歴史的にどこまで実現されたかわかりませんが、均田制・口分田に似た制度です。（中略）生きるための基礎的条件を持っていてこそ、それなりの自立と自由が確保されると考えているからです。

【コメント】
内山節さんの著書にある『村に暮らす人間がおこなわなければならない営みを「仕事」と呼び、それに対して「稼ぎ」とは、村の営みとしてはしなくてもよいのだけれど、生活のために、つまり稼ぐためにおこなう労働をさしている』という一節を読み、BIは「稼ぎ」を補うものだと思っていましたが、やはりそれだけでは『「生存できる最低限の物的手段を」排他的に保有』（早雲さんの受け売りです）することにはならず、貨幣や国家への隷属を強めてしまうかもしれない。そこがBIの難点でもありますね。

【引用】
「徴税方式」のＢＩ論は、実現可能性も問題ですが、ダグラスのＢＩに関する思想やロジックから逸脱したもので、福祉国家論の延長線でしかないと思います。
また、金融家や高額所得者の多数が身を削ってもという殊勝な考え方に“転向”しない限り、現在と先々の見通しを考えると、担税能力を持つ人々がますます減少していくはずですから、「徴税方式」によるＢＩは実現不可能です。

【コメント】
私も社会保障や福祉といったカテゴリーでBIが議論されていることに違和感がありました。生存権や基本権として議論されるべきではと常々感じています。
ウォーレンバフェット氏のように「回りまわって自分のところに戻ってくるんだから」くらいの読みが出来ない小金持ちばかりの日本では「徴税方式」は無理がありますよね。

【引用】
「金融家や高額所得者の多数が “転向”しないまま、低中所得者の意思で「徴税方式」によるＢＩが実現できるのなら、「公共通貨（政府通貨）＋国民配当（BI）」へと駒を進められるはずです。」

【コメント】
ここは詳しい説明をお願いしたいところです。何故「駒を進められる」のか、いくら考えてもあっしらさんの意図するところがわかりません。お願いします。

以前より、あっしらさんの投稿やエンデの本などを読み、近代の根源的問題点は「民間銀行」「利子」であると考えていました。

そんな時に「BI」を知ったのですが、徴税方式のBIでは、銀行を含めた既存の「システム」を延命することは出来ても解決には至らないだろうとあまり興味を抱きませんでしたが、関 曠野さんの最初の講演録を読んで「中央銀行改革」と「BI」が結びつき、国民配当の根拠についてもとても明快で目からウロコでした。

＞関 曠野さんの講演内容に即したやりとりでもいいかなと思っています。

お言葉に甘えて、いくつかお聞きしたいです。

関 曠野 講演録
「生きるための経済」
― なぜ、所得保証と信用の社会化が必要か ―
http://bijp.net/transcript/article/27

「国民配当と文化的遺産（カルチュラルヘリテージ）」
http://bijp.net/transcript/article/27#chap016

関 曠野 講演録
ベーシック・インカムについて考える
― マネーは何のためにあるのか ―
http://bijp.net/transcript/article/248

「政党政治と租税国家」
http://bijp.net/transcript/article/248#chap016

この国民配当の根拠の一つとされる「カルチュラルヘリテージ」と、公共通貨発行の障害である「政党政治と租税国家」について、漠然とした問いで申し訳ないですが、あっしらさんの考えをお聞きしたいです。

頭が真っ白で取り留めのないおねだり投稿になってしまいましたが、私の能力ではこれくらいが限界のようです。
お願いばかりで心苦しいですが、お時間のあるときで構いませんので、宜しくお願い致します。

あっしらイズムを継承できるように日々精進していきます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/292.html#c28

全く分かっていない人間が書いたくだらん文章。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/666.html#c1

確かに水道設備が十分普及していない地域の整備を進め住民の利便性や衛生面を高めることには価値がある。需要も見込める。

しかし、その運営面まで全て国際的に活動する多国籍企業に委ねることがいいことなのだろうか。その状態が永続するのであれば一昔前の植民地時代とどこが違うのか。設備が稼働し始めれば運営面は現地の自治体へそのノウハウを教えて移管すべきなのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/658.html#c8

今まで、東電なんか事故隠しを何件してたの？原子力保安院は何年隠していたの？？

「確かに核溶融は起こりましたが、一過性の、一時的なものです」此れだけ事故が一過性・一時的？？なんの言い訳？、散々に情報の隠蔽をしといて責任転換・放棄じゃない？

日本政府も原子力安全委員会も原子力保安院も原子力村学者も信用されていないのですよ！笑われているんですよ！！
ましてや、輸出？　政府保証付けての輸出国策？　頭の中大丈夫ですか？　

　誰も、何も、責任なんか取ってないんですよ！！！　本当に頭の中大丈夫ですか？？　

　　嘘　欺瞞　言い逃れ　隠蔽　やるやる詐欺　支離滅裂　ホッタラカシ　ばら撒き　嘘八百を並べて、そんなに国民を騙したいんですか？？？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/594.html#c7

　“　★阿修羅♪　”　を　とにかく　拡散　致しましょう。

　（既得権益の手先のマスゴミは止めましょう。　阿修羅意外でも　情報はネットで選べます。）　
　
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/568.html#c15

日本はモノが有り余っている
有り余っているのに何で将来の負担になる

ようはこれは俺のモノだ

しっかり返せよ、と既得権者が言ってるに過ぎない
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/671.html#c1

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/594.html#c8

怨念を込めて枝野に神の裁きが降るよう、枝野一族に天罰があたるようにお祈りする。

ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、

うおえ、にさりて、のますあせゑ、ほーれーけー

ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、

うおえ、にさりて、のますあせゑ、ほーれーけー

ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、

うおえ、にさりて、のますあせゑ、ほーれーけー

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/594.html#c9

ちょっとくらい放射能漏れても、安全ですから。判るかな？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/594.html#c10

地デジのテレビは画面が格段に大きいので、その意味でも催眠効果は大きいのだと思います。
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/863.html#c3

依存度引き下げ表明は何だったのか

脱原発がどんどん遠のいていく｡

野田首相はきのう(17日)の内閣記者会のｲﾝﾀﾋﾞｭｰの中で､原発の新増設についてこう言った｡

｢進(しん)捗(ちょく)状況が違う｡建設が相当進んでいるものもあるので､案件ごとに個々に判断していく｣

着工済みの原発は完成後の稼働を認める場合もあると､容認姿勢を明らかにしたのだ｡福島第1原発事故から7ｶ月｡今なお数万人が避難生活を強いられ､事故収束に程遠い状況の中で､一部とはいえ新増設容認発言とは驚くべき無神経ぶりだ｡
首相就任以来､野田の原発発言は後退の一途だ｡9月の所信表明でﾄﾞｼﾞｮｳ首相は｢原発への依存度を可能な限り引き下げる｣と明言したくせに､訪米直前の米紙のｲﾝﾀﾋﾞｭｰ(9月20日)では｢来年夏の再稼働｣に言及｡国連演説では｢原子力の安全性を最高水準に高める｣｢原子力の利用を模索する国々の関心に応える｣と､原発輸出の継続を強調するありさま｡そして､今回の容認発言である｡
依存度を下げると言ったのはｳｿだったのか｡これでは､なし崩し的に原発が復活していくことになりかねない｡その先に待ち構えているのは､さらなる不幸である｡元京大講師の荻野晃也氏がこう警告する｡
｢福島第1原発事故でこれだけ大きな被害を出しておきながら､なぜこんな発言が出てくるのか｡原発が稼働している限り､地震､津波､ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰなどで次の事故､ﾄﾗﾌﾞﾙが必ず起きます｡もぐらたたきの繰り返しになってしまう｡なぜ､ﾄﾞｲﾂのようにｽｶｯと脱原発路線に踏み切らないのでしょうか｣
ﾊｯｷﾘしているのは､野田の頭の中には､明快な新ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾋﾞｼﾞｮﾝなど､まったくないということだ｡あるのは安定した政権運営だけ｡この男には､脱原発などありえない選択肢なのだ｡
｢菅前首相は“脱原発”に踏み込んだため､原発推進勢力から猛烈なﾊﾞｯｼﾝｸﾞを受けた｡閣僚として身近に見た野田首相は､その二の舞いは繰り返したくないのですよ｡財務官僚の根回しもあり､原発推進では財界と考えが一致しているとみられる｡安全性強化を強調して原発を存続させ､停止中のものも来年には再稼働させていくつもりですよ｣(政界関係者)
作家の金原ひとみ氏が東京新聞(10月11日付)に｢制御されている私たち｣という一文を寄せ､こう指摘している｡
〈私たちは原発を制御できないのではない｡私たちが原発を含めた何かに､制御されているのだ〉
社会全体が制御されたままでは､再び災禍に見舞われることになる｡住民投票で原発の是非を問おうとする動きも出てきた｡原発問題は､もはや政治家任せにはできない｡国民一人一人が声を上げていかなければ､安全な国はつくれない｡

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/596.html

＞�Bプルトニウムという単語自体が全く存在しない
＞冒頭で、「ヨウ素、セシウムなどが放出された」と表現し、また、放射性物質の一覧ですらプルトニウムの掲載をしておりません。

の部分で使われているものです。

http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51884339.html
2011年10月15日

公開された文科省『放射線等に関する副読本』 — 現実を直視させない教育が持たらすものは何か？

昨日、文部科学省より『放射線等に関する副読本』が公開されました。

（参考）文科省HP： 放射線等に関する副読本

公開された副読本は、小中高生及びその教員用となります。

　・小学校児童用

　・小学校教師用解説書

　・中学校生徒用

　・中学校教師用解説書

　・高等学校生徒用

　・高等学校教師用解説書

まず、一般的な論評は、東京新聞さんのニュースを引用させて頂きます。東京新聞さんの記事は1週間ぐらいで削除されてしまいますので下記に保存させて頂きます。

（参考ニュース）東京新聞：　文科省副読本　原発記述ほぼ一掃

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（2011年10月14日 13時57分）

　文部科学省は十四日、放射線の性質などについて学校で学ぶための副読本を初めて作製した、と発表した。同省などはこれまで、原子力発電に関する副読本を発行していたが、「大きな津波にも耐えられる」などと安全性を強調する記述が、東京電力福島第一原発事故後に批判を浴びた。今回は原発の記述がほぼ一掃されて放射線教育に特化したが、原発事故に関する言及もほとんどなく、教育現場から「福島で使えるのか」と批判も出ている。

　副読本は小学校、中学校、高校別で、Ａ４判十八〜二十二ページ。

　福島第一原発事故については巻頭で「発電所の周りに住む方々が避難した」などと触れるだけで、本文では言及していない。関心が高い放射線の健康リスクの説明も、二〜四ページ程度となっている。

　小学校向けでは、放射線が「細菌退治」など幅広い分野で活用されていることを紹介。人体の影響については「一度に百ミリシーベルト以下の放射線を受けた場合、がんなどになった明確な証拠はない」としつつ、「受ける量はできるだけ少なく」と注意を促した。

　中学校向けは、放射線の種類、シーベルトなどの単位についても説明している。

　同省は「政府のエネルギー政策議論の結果が出ておらず、事故の検証もこれから。今回は要望の多い放射線に関する教材をつくった」としている。また、編集に当たった専門家や教員による委員会で「事故の説明も入れてはどうか」という意見もあったが「まず児童生徒が放射線に関する基本的な知識を身に付けるべきだ」という見解が大勢を占め、一般的な放射線の説明にとどめたという。

　副読本は指導要領に基づく放射線教育に限定したものではなく、学校や教委の判断で自由に活用できる。

　内容は十四日午後二時から同省ホームページで公開。今月下旬以降、各学校などに、児童生徒用と教師用各一部、合計約八万部を配布する。

（東京新聞）

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続いて、私の評価を書きたいと思います。

（評価できる点）

原発の安全性についての表記が無い事。

（評価できない点）

�@原発の危険性についての表記が無い

福島事故についての表記が冒頭のみであり、安全という表記は見当たらなくなったものの、放射能の危険性については自然放射線についての表現が前面にあり、安全という単語は使っていないものの、結果として目的は「安全性」のアピールであると言えます。

�A過去の原発事故についても全く記述無し

スリーマイル、チェルノブイリと言った、過去の原発事故についての表記を見つけることができませんでした。25年経った今でさえ、重大な健康被害が多数生じている現実を子供は知る権利が無いのでしょうか。

（参考）避けたい未来 ー 映画『チェルノブイリ・ハート』の現実

福島の現実、チェルノブイリの現実を見せなくて良いのでしょうか。

�Bプルトニウムという単語自体が全く存在しない

冒頭で、「ヨウ素、セシウムなどが放出された」と表現し、また、放射性物質の一覧ですらプルトニウムの掲載をしておりません。

テレビメディアや新聞でもプルトニウムは禁句であるそうです。しかしながら大量に放出されていること、健康への影響を全く掲載していないことは良いのでしょうか。

（参考）

　　消されていく『プルトニウム』飛散の証拠

　　プルトニウムの放出量は74兆ベクレル

ストロンチウムは白血病、プルトニウムは肺ガンなど、核種毎に影響度は異なるはずであり、そういった具体的な病名までは、小中高、全ての副読本、教員用においても全く掲載されておりませんでした。

意図的にプルトニウムという単語を無くしたとしか思えません。

�C核燃料サイクルについての記載が無い

50年前の原子力政策である、夢とまで言われていた核燃料サイクルについての記載が全くありません。

トイレの無いマンションと言われる原子力発電所の問題点についても書いてありません。

（参考）「核燃料サイクル」はとっくに破綻している！六ヶ所村の本格稼働の恐怖！

そもそも原子力発電所がなぜ存在するのか、なぜ存在しなければならないのか、こういった根本的な理由すらもう無くなってしまったという証明なのかもしれません。

�D小学生向け副読本に食品の放射能についての記述無し

恐らく給食問題なども関係してるのでは無いでしょうか。小学校の給食率は中学・高校よりも圧倒的に高く、小学生に食品による不安になるような情報は一切記述していないように見受けられます。

中高生向け副読本の中には、下記の図で、放射性カリウムなどの自然放射能が普段から入っていることが前面に出し、食品に含まれてしまっているセシウムなどについては全く説明されておりませんし、大きな欺瞞のある暫定基準値についても全く表記されておりませんでした。

食品の説明をするのであれば、本来はむしろ下記の図を付けるべきであると考えております。

�E放射線と健康被害の関係について誤摩化し

私が一番、嫌いな表現が随所に使われております。せっかくですので、”放射線と健康被害”の項を全て引用させて頂きます。
（引用）

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一度に多量の放射線を受けると人体に影響が出ますが、短い期間に100ミリシーベルト(mSv)以下の低い放射線量を受けることでがんなどの病気になるかどうかについては明確な証拠はみられていません。

普通の生活を送っていても、がんは色々な原因で起こると考えられていて、低い放射線量を受けた場合に放射線が原因でがんになる人が増えるかどうかは明確ではありません。

国際的な機関である国際放射線防護委員会(ICRP)は、一度に100ミリシーベルトまで、あるいは1年間に100ミリシーベルトまでの放射線量を積算として受けた場合でも、線量とがんの死亡率との間に比例関係があると考えて、達成できる範囲で線量を低く保つように勧告しています。また、色々な研究の成果から、このような低い線量やゆっくりと放射線を受ける場合について、がんになる人の割合が原爆の放射線のように急激に受けた場合と比べて2分の1になるとしています。

ICRPでは、仮に蓄積で100ミリシーベルトを1000人が受けたとすると、およそ5人ががんで亡くなる可能性があると計算しています。現在の日本人は、およそ30%の人が生涯でがんにより亡くなっていますから、1000人のうちおよそ300人ですが、100ミリシーベルトを受けると300人がおよそ5人増えて、305人ががんで亡くなると計算されます。

なお、自然放射線であっても人工放射線であっても、受ける放射線量が同じであれば人体への影響の度合いは同じです。

--------------------------------------------------------------------------------

100mSv/yearまでは「分からない」が現実であり、むしろ予防原則に立つべきところを、100mSv/yearまでは、暗に安全と表現しているようにも受け取れてしまう可能性を感じてしまいます。

100mSv/year以上についても相変わらず２つの数字を組み合せて、まるで大した事が無いという表現を使っております。

また、解説するまでも無いかもしれませんが、1000人中5人が癌で死ぬということはどういうことでしょうか。

癌にかかる確率については全く触れられておりません。癌に苦しむ人がその何倍になるのでしょうか。

仮に少なく見積もって死亡者の6倍と仮定すれば、100人中3人が癌に苦しむ、50人中1.5人、学校の１つのクラスで１人が癌で苦しむという計算にになる筈です。死ななければ苦しんでも良いのでしょうか。

日本の死因の30%が癌であることは統計上、間違いありません。しかしあくまでも生涯での死亡率であり、時間軸が異なります。同時にこの時間軸で見れば生涯まで視野を広げて考えれば、恐らく1000人に5人という数字が怪しくなります。

チェルノブイリで事故が起きて僅か25年、生涯を観測しているケースなど無い筈であり、100mSv/year未満についても同様に長い期間で調査できている筈もありません。

むしろ、泊村の癌死亡率の方が注目すべき大きな問題であると考えます。

（参考ブログ）カレイドスコープ： 泊村の突出したガン死亡率と岩内町の反骨の“市民学者”

＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

最後に、まとめたいと思います。

副読本から原発の安全性についての表記は無くなりましたが、結局、現在の福島の現実から目を逸らし、現実から目を逸らしたままの教師が子供に教育しなければならない教育現場は大きな問題だと感じます。

“今月下旬以降、各学校などに、児童生徒用と
教師用各一部、合計約八万部を配布する。“

本当にこのまま進められてしまってもよろしいのでしょうか。本当に子供の未来の為になるのでしょうか。

そこまで考え抜いた上で、文科省へ意見具申されたい人は、下記からお願い致します。（私は意見具申済みです。）

（参考）文科省ご意見・お問い合わせフォーム（教科書に関する事）

私は、過去の原発安全神話は崩壊しましたが、新たに放射能安全神話が形成されつつあると感じております。

日本人の大人は決して馬鹿ではありません。ここまで酷い副読本を、税金を使われて配布され、未来の子供達を洗脳されてしまってはなりません。

きれいなグラフは、Microsoft Office 2011で作りましょう！

家族の安全・安心を守りたい。放射能測定器専門店 GEIGER-JP

原発事故直後から話題になりました
最近よく見るレスベラトロール

浄水器の粉末活性炭が、放射性ヨウ素を吸着除去

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/597.html

http://www.youtube.com/watch?v=W91UnebukSo
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/651.html#c18

沖縄電力は全国十電力会社の中で、唯一原発を持っていない。だが、小型原発の研究に取り組んでいる。このことは案外知られていない。東電福島第一原発事故後、地元では中止を求める声が上がっているが、沖電側は継続する構えを崩していない。前沖電会長の仲井真弘多知事も古巣の方針を支持している。（佐藤圭）

福島の事故後も研究継続

「電力の安定供給のため」

社民党沖縄県連合が四月、研究の中止を要請したが、沖電側は「電力の安定供給のために情報を収集したい」「導入の具体的な計画があるわけではない」と主張。議論は平行線をたどった。
七月の県議会一般質問では、同党の議員らが県の考え方をただしたが、仲井真知事は「今、事故が起こっているから、反射的に『ノー』という判断は先走り過ぎだ。
あらゆる情報を集めて、県民のニーズに応えられるように準備するのは当然のことだと思う」と沖電擁護に終始した。　　　　　

会長だった知事も支持「幻想捨てられぬのでは」

沖電は仲井真知事が会長を務めていた二〇〇三年十二月から日本原子力発電（原電） に三十代の若手職員を派遣し、原電が研究中の出力三十万?四十万客の中小型原子炉の情報収集を開始した。
ピーク時の電力需要が百四十万磁程度の沖縄で、七十万稀以上の大型炉は身の丈を超える過大な投資といえる。
中小型炉であれば、選択肢になるかもしれないというわけだ。
石炭、石油に頼る沖電にとっては、電源構成の多様化や地球温暖化対策は年来の課題でもある。
〇九年七月に発表した同社の中長期経営計画には「小型原発の導入可能性の研究」という文言を明記した。
とはいえ、いまだに情報収集の域を出てはいない。現在も一人が出向しているが、社内に原発関連の部署やプロジエクトチームはないという。
広報担当者は「原電の業務に携わりながら、時代に沿った研修をしている。その都度情報を得ている」と説明する。

ＬＮＧ利用で電源は多様化

電源構成の多様化も、原発抜きに実現しつつある。同社で初めて液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする「吉の浦火力発電所」が一二年十一月から稼働する予定だ。
二〇年度にはＬＮＧが発電電力量の約三割を占める。
原電広報室によれば、そもそも中小炉の実用化には例がない。中小炉は緩やかな電力需要の伸びに対応した電源計画が立案しやすく、初期投資が少なくて済む。
一方、基本的なシステム構成が大型炉と同じであれば機器を減らすことができないため、出力単位で見ると、大型炉に比べて割高になるのが欠点だ。
原電に職員を派遣しているのは、十電力では沖電のみ。海外研究生受け入れの実績もない。
原発事故以降も、実用化の見通しもない小型炉の研究が必要なのか。冒頭の野党の疑間は当然といえば当然だ。
社民党の崎山嗣幸県議は「沖電は『研究して何が悪い』と強硬だが、事故の前と後で状況は全く違う。研究を中止し、県民から疑念を持たれないようにするべきだ」と話す。
仲井真知事については「震災支援には力を入れているが、足元の原発研究を改める姿勢がない。電力会社にいた知事は、原子力への幻想が捨てきれないのではないか」と皮肉った。

参照
■沖電、原発研究を継続
(沖縄タイムス　2011年4月24日）
福島第１原発事故を受け、社民党県連（新里米吉委員長）は２３日、中長期経営計画に「小型原子力発電の導入可能性の研究に取り組む」と掲げている沖縄電力（石嶺伝一郎社長）に対し、研究の中止を要請した。県連は「研究は止めるべきだ」と求めたが、沖電側は（研究は）原発の導入を前提としたものではないと説明した上で「考え方は変わらない」と研究を継続していく方針を表明した。
　社民県連が原発の安全性をただしたのに対し、沖電側は「導入の具体的な計画があるわけはない」「電力の安定供給のため情報を収集したい」などと答え、議論はかみ合わなかった。
　新里委員長や照屋寛徳衆院議員、山内徳信参院議員ら７人が要請、沖電側は大嶺満、大嶺克成の両常務らが対応した。
　沖電は２００９年、電力の安定供給や本土並み電気料金の実現に向け原発研究を同計画に盛り込んだ。０４年から社員１人が原子力関連企業に出向し、情報収集している。
　沖電側が「電力の安定供給、低炭素化社会に向けたサービスは必要だ」などと情報収集継続を繰り返し説明。県連からは「しゃくし定規の回答。深刻さの認識の度合いが薄い」との批判も出た。

■原発持たない沖縄電力、導入研究を継続
（朝日新聞2011年8月4日）　
沖縄電力（沖縄県浦添市）は２００３年から取り組んでいる原子力発電所導入に向けた研究を続ける考えを明らかにした。東京電力福島第一原発事故の影響で原発の新規立地は難しい情勢だが、当真嗣吉（とうま・つぎよし）会長は「やめる理由はなく、長期的視野に立って研究を続ける」としている。
　沖電は電力１０社で唯一原発がなく、ほとんどを火力やディーゼル発電に頼っている。このため電気料金は８月の標準家庭が７７７４円と全国一高い。また１キロワット時発電する際に出る二酸化炭素の量も０．９キロを上回り、１０電力で最も多い。
　沖電のピーク時の電力需要は１４０万キロワット前後だ。これに対し、最近の原発は１基で１００万キロワット超の出力があり、当真会長は「導入は現実的でない」とみる。ただ、各国で出力の小さい小型原子炉の研究が進んでいることなどから、日本原子力発電（東京）に技術者を派遣して研究している。（大畑滋生）

参考動画
■原発労働者・過酷な実態　沖縄から多くの出稼ぎ/被曝で死亡も
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=3fR9KNLbOwc

2011年5月8日：琉球朝日放送（ＱＡＢ）。隠された原発被曝労働者の実態を４０年間追い続けてきた樋口健二さんが沖縄を訪れた。沖縄に原子力発電所はないが、原発ジプ­シーとして労働力で原発を支えてきた歴史がある。原発で働いていて被曝して2005年に亡くなられた喜友名　正さんの遺族がその思いを語る。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/598.html

　東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の除染作業が本格化している福島県で、個人宅の除染に１００万円を業者から請求されるなどのトラブルが起き始めている。

　費用を巡るトラブルは今後増える恐れがあり、標準的な作業内容や目安となる費用などを盛り込んだガイドラインを設ける必要性を指摘する声も出ている。

　除染を巡っては、市内全域についての除染計画をまとめた福島市のように、自治体が計画を掲げて特定区域で重点的に作業を進める動きがある一方で、住民が直接業者に除染を依頼したり、業者がセールスしたりする例も少なくない。

　トラブルになるのはこれらのケースが多く、県除染対策課には、「業者に住宅の除染を行ってもらったら、１００万円を請求された」という苦情が寄せられた。同様の苦情は数件来ているという。

　福島市にも除染の費用を巡る相談は多く、業者に２０万円で除染を頼んだ市民から「この費用は、国か東電がもってくれるのか」という問い合わせもあったという。

　民家などの除染を行う専門業者はこれまでおらず、清掃業や塗装業などから続々と参入している。南相馬市のビル管理業者は「住宅の清掃とほぼ同様の方法で算出すると、住宅１棟につき２０万〜３０万円が相場ではないか」と話す。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/599.html

まず、wikiでと。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%A9%E3%82%B9

脚注に「ウランガラスの放射能は大丈夫ですか」のリンク。ふんふん、確かにそれが気になるんじゃ。
http://uranglass.gooside.com/UGtext.htm

↓

「ウランガラスの解説です」ときたか。ほいほい。ストレートじゃな。
「ウランガラスの放射能は全く心配する必要はありません」だと。wikiの表現よりもさらに「安全・安心」だのう。
お、下の方にウランガラス同好会のリンクがあるぞ。行ってみるかのう。
http://uranglass.gooside.com/

↓

「妖精の森美術館」なるものがあるのか。
どこにあるのかのう。

＞2006年4月、岡山県・鏡野町・上斎原地区（人形峠の近く）に、世界初のウランガラス美術館が開館しました。

だと。

お？人形峠？どこかで聞いたことがあるのう。

小出氏：世田谷の高線量の原因　〔日本政府とラジウム〕、酸化チタンと白色塗料、マンションの最上階住民の被曝は？@たねまき　
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/460.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 14 日 01:53:10: igsppGRN/E9PQ

ちょっともっかい、読んでみると・・・。

「（小出氏）そうです。はい。
今現在もそうでして、例えば人形峠というウラン鉱山が、日本にはあったのですが、そこで大量のウランを含んだ放射能のごみを現地に置き去りにしてきまして、それに困り果てた日本の国が、それを商品として今現在ばら撒くということをやっています。」

「（小出氏）例えば今、人形峠で始末に困ったウランを含んだ放射能のゴミがあるのですが、それは約3000リューベ、3000立方メートルのゴミを最高裁判所から撤去を命じられまして、結局どうしたかというと、ウランの煉瓦に焼きました。そのウランの煉瓦は、現在煉瓦として市販されています。ほとんどのものは、日本原子力研究開発機構という組織の敷地の内部で、舗装に使う、或いは文科省の花壇に使うという形に使われていますが、かなりのものは市販されて、既に市場に出回ってしまったと思います。」

ご丁寧にこんな記事まであったぞよ。

http://uranglass.gooside.com/ningyou.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かのう

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/523.html#c58

世田谷で1時間3マイクロシーベルト程度の放射線の場所が発見されて大騒ぎとなった。原因は古いラジウムだったが、なぜ大騒ぎになったのだろうか？

福島では3月から6月ぐらいの時期には3マイクロ以上の地点はいくらでもあったし、今でも3マイクロ以上のホットスポットは無数と言ってよい。

でも、政府は世田谷なら翌日にラジウムを運び出したが、福島はほったらかしている。世田谷に住む人の健康は問題だが、福島の人は動でも良いというダブルスタンダードだ。こんなことは私には理解できない。

http://takedanet.blogzine.jp/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2011/10/18/bandicam_20111008_225217554.jpg

法律では、汚した人がすぐ片付けることになっている（この条文でいう事業者というのは、東電である）。世田谷を文科省が片付けたとき「法に基づきしかるべき機関がに移動する」といった。「違法に放置されている放射性物質を引き取るしかるべき機関」は存在するのである。福島の汚染物質も直ちに持って行けるのだ。

福島の人が世田谷の人と同じ日本人であることを、政府は行動によって示して欲しい。日本国憲法は法の下の平等をうたっている。おそらく政府が福島を見捨てているのは、福島の自治体自身が放射性物質を受け入れるというコメントを複数出していることもあるが、東京の人の方が大切と思っていると思う。ダブルスタンダードは現在の日本では当たり前になってしまった。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/600.html

宮城県に比較すると山形県のこれからは設計がしやすい。山形は奥羽山脈が自然の要害となって放射性物質の流れを止めた。

http://takedanet.blogzine.jp/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2011/10/18/bandicam_20111018_091640958.jpg

奥羽山脈は東北の中心を南北に伸びる山脈だが、福島と山形を分けるところには吾妻山系と蔵王がある。吾妻山系は地元にも親しまれているなかなか大きな山だ。その後、山形県の北部の山形市には宮城を迂回した流れがあり、現在では弱い汚染が見られるが、山形県の大半は汚染されずにすんだ。

このことは山形の人はもとより、福島の人にも朗報である。福島から逃れるときに山形という目と鼻の先に汚染されない大地が拡がっているのだから、山を越えれば汚染されていない大地が待っている。その意味で、今後も山形を汚染しないことが福島、宮城の人にとってもとても大切だ。山形にはぜったいに汚染物質（瓦礫など）を運び込まないようにすることだ。

http://takedanet.blogzine.jp/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2011/10/18/bandicam_20111017_084012229.jpg

福島の人の被曝を減らすためには福島の森林の枝を切り落として焼却することだが、山形の場合は、雪解け水が田んぼに入らないまえに危険な山林は枝を伐採して焼却しておく必要がある。来年の春からの水で山形の大地が汚染されないためだ。

・・・・・・・・・

それに比べて宮城は難しい。福島ほどには汚染されていないし、そうかといって０．１２５（法律の限界は外部だけで０．１１）以上ある場所が宮城の中央部をグルッと囲んでいる。どこからでも中央部に進出する構えである。なかなか大規模に放射性物質の進入を防ぐことも難しい。従って、宮城県はいそいで細かいマップを作り、ホットスポットの位置を覚えて、生活の中でできるだけ近づかないような工夫が必要となるだろう。

以上をまとめると、１）山形は必死で汚染を食い止める、２）宮城は県庁が頑張って細かく対策を練る、ということに尽きるだろう。宮城の場合はもっとも汚染されているところで０．２５だから２ミリ程度になり、まずは我慢できる（法律は１年１ミリだが、５年間で回復ができるから）範囲に収まるだろう。

仙台で生活している人は、１）できるだけ北の方で生活をすること、２）食材、特に魚を食べないこと、３）新米を警戒すること、４）幼児、妊婦も含めて移動は必須ではないこと（急に移動しなくても良いこと）、５）ときどき汚染されていない山形のどこかで遊ぶこと、などが大切と思う。

農家や漁業の方は、日本の子供の健康が万が一にも損なうことがないように、１年１ミリ（食材は１キログラム４０ベクレル以下）を守ってください。この根拠は、宮城の場合、外部線量で０．４ミリは行きますから、水で０．１、粉じんで０．１とすると、残りの０．４を食材にあてるので、ほぼ４０ベクレルが限度になります。

政府は５００ベクレルなどを基準にしていますが、理由は「食材が無くなるといけない」ということですが、この際、そんな理由に従わず、法律を守って同じ日本人として東北の子供を大切にしたい。


http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/601.html

＞「右手だけで刻め」。さすが、さすが

ご理解いただき、ありがとうございます。

＞奥様かわいいですよね

こういった感じの可愛い女性、昔（私が若かったころ）
クラスに一人くらい、いたんだけど・・

気のせいか、今、あんまりいないような気がします・・
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/437.html#c2

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/523.html#c59

現状は平成の身分制度で
平成のタコ部屋だ
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/646.html#c5

2011年10月18日（火）、小出裕章氏が文化放送「吉田照美 ソコダイジナトコ」に出演しました。スペシャル企画「原発のウソ、そしてホントの話　パート�U」（後編）。月曜日につづいて原発事故の現状についてのおはなしです。内容別に、3話に分けて続けて掲載いたします。

※続きは記事末から読めます。

※ちなみに、スペシャル企画「原発のウソ、そしてホントの話　パート�T」（前編）はこちらからhttp://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65769941.html

音源
Voice (111018) 小出裕章先生のお話 via文化放送ソコトコ（111018）
http://youtu.be/f42gCVcPouA
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=f42gCVcPouA

※初稿です。誤字脱字は随時修正いたします。

＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから）

吉田照美「今朝は僕らの身の回りで、気になります、放射性物質のお話から」

※録音

吉田「プルトニウムのことも伺いたいんですけども」

小出裕章「はい」

吉田「小出先生は、そのプルトニウムに関しては、今、現時点ではどのような状況に日本は置かれているというふうに、考えたらよろしいんでしょうか」

小出「えー、プルトニウムはもちろん原子炉の炉心の中にあったわけで。え……炉心が融けて、様々な放射性物質が出てきたわけですから、量のおおい少ないを問わなければプルトニウムももちろん出てきた、わけです。私自身は今現在のプルトニウムの汚染の度合いは、セシウムに比べる、と、ずいぶん低いと私は思って……います」

吉田「あ、そうですか」

小出「はい。ですから＿＿」

吉田「セシウムはじゃあかなり＿＿」

小出「セシウムはもう膨大です。」

吉田「ああ‥」

小出「ですから……これから私たちが……被曝をしないように、まあ何十年何百年という未来に向けて、なるべく被曝を少なくしたいと思うのであれば、何よりもセシウムに注目をしなければいけないと思います。ですから、プルトニウムやストロンチウムの危険が、ゼロでは、ありません。けれども、え……注目しなければならないのは私はセシウムだと思います。」

吉田「ああ……。その今現在も除染とかいうことをやり始めましたけど。福島第一原発の方から相変わらず放射能は出続けてるわけですよね。」

小出「はい。えーと、今でも出続けていますけれども。ん……放射能が、出たのは、3月11日の事故が始まって、ほぼ10日ぐらいに、例えば原子炉建屋が爆発したり、格納容器の一部が爆発したりということで、その時に大量に出た、のですね。それが空気中に漂って、まあ一部は東京の方まで行ったわけだし、え……あちこち汚染して、いった。で、汚染したのは今は地面に降り積もっている、という状態なんですね。ですから、空気中に存在している放射性物質の量というのは、今現在はかなり落ち着いていると言っていいと思います。

ですから、これからの被曝というものを注意するのであれば、地面を汚染している放射能から、そこにいけば直接被曝をしてしまいますし、そこから食べる、採れる食べ物が汚染していますので、それをどうするか。あるいは瓦礫問題というのもあるし。え……下水、にはその放射能がドンドン集まってきて、下水の汚泥というのが猛烈な、まあ放射能の塊になっているんですね。

そういう物をどうするのかというようなことをこれから考えなければいけないという、そういう段階だと思います。ですから、後は、私はもう一度爆発があるんではないかということを未だに恐れて、いますが」

吉田「可能性はかなり高いんですか」

小出「えーと、可能性はかなり低いと、思います。というのは、この事故がなぜ起きたかといえば、発電所が全所停電したということになったんですね。それで、まあ原子炉というものがあって、そのものが、その……自動的に、自律的に、爆発をしようと動いてくる、わけですね。それに対して発電所の職員の人達は、なんとかそれを食い止めようとしたわけですけども。一切の電源がなければ、戦うことができなかった、のですね。もう敵はどんどんどんどん戦いを挑んでくるけども、こちら側はもう丸腰にされてしまっていて、戦えないという状況で、次々と破れて、戦いに敗れていったと、いうことなんです。

え…でも、1週間、10日で電源が復旧しましたので、今、こちら側…というか福島の人たちは、武器を山ほど持ってる、わけですよね。そういう状況ですので、え……戦いとしてはかなりまあこちら側に有利になって来ている。ただいかんせんその戦場が悪すぎる、のですね。初めに負け続けたがために戦場がもう放射能でベタベタに汚されてしまっていて、こちら側は武器は持っているけれども戦おうとするとみんな被曝をしてしまうという、そういう状況のもとで戦いを続けているという。

ですから、なかなか難しい戦いではありますけれども、でも少なくとも武器を手に入れて、というそういう状態ですので、え……ん……なんとか持ちこたえて爆発を防ぐということは私はできるだろうと思って、いますし、なんとか東京電力の方に頑張って欲しいとエールを送りたいと思って、います。」

吉田「なるほどね。まあそれであの、日本全国でいうとその温度差ってあると思うんですけども。」

小出「はい」

吉田「やっぱそれはテレビ新聞等の報道の仕方っていうのはね、結局今、そんなにすごい状況にはないみたいな、空気感っていうのをずうっと送り続けてるから、結局その西のほうの方とか、それから南のほうの方っていうのは、遠い出来事のような感じっつうのあると思うんですね。

で僕なんかもこないだそのチェルノブイリの時の放射能の分布しているような地図を、そのチェルノブイリを福島に当てはめて、重ねたら、結局日本は全部入っちゃうってのを気がつかされて。そういう事をまあ日本全国の国民の方々にね、知っていただくってのも大事なことなんじゃないかと僕は思うんですけど」

小出「もちろんです。ですから吉田さんみたいに、そうやって思ってくださるマスコミが、もっと増えてくれたらいいと私は思いますけれども。まあ、私からみると日本のマスコミというのはこれまで原子力を推進する片棒をかついできた……」

吉田「ほんとそうですよね」

小出「のですね。で……今度事故になってしまった。そしてこの事故を起こした責任の最大の責任は東京電力と、そして、日本の政府に私はあると思っている、のですが。その事故を起こした、以降ですね、日本の政府は彼ら自身が決めた法律の一切を反古にしてしまった、のですね。」

※録音終わり、スタジオへ

吉田「えーまあ、先日原発から250キロもはなれました横浜のマンションの屋上でストロンチウムが計測されてニュースになっております。小出先生に伺いますとですね。ストロンチウムはウランを核分裂させたときにできる放射性物質で。ストロンチウムが放出する放射線は物質を通りにくいβ線のみ比較的防護しやすいということなんですが。カルシウムと似ているので一旦体内に入ると骨に集まって骨を被曝させて骨の癌か白血病を引き起こす可能性があるということです。そういうそのストロンチウムの測定はですね。専門的な知識がないと、これできませんし、時間がかかることから国はやって来なかったと、え、いうことです。

これからはどの場所でどれだけの汚染があるのかを国がしっかりと測定体制を整えて計っていくべきというふうにおっしゃっております。わたくしもですね、全くそのとおりだと思います。小出裕章先生のお話、続いては放射能で汚れてしまった東日本各地から毎日のように除染のニュースが伝わってまいりますが、果たしてどうなんでしょうか」

＝＝＝＝＝（文字おこし、続き）

　　　　　　　◇

小出裕章が批判する現在の「除染」ーー「犯罪者が犯罪の上乗せをまたやっている」2年後に年12ミリシーベルトの土地に人が住む可能性 10/18(2)
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65770166.html
2011年10月18日18:01 　　ざまあみやがれい！

※初稿です。誤字脱字は随時修正いたします。

＝＝＝＝＝（文字おこし、続き）

※録音の放送が終わり、スタジオへ

吉田「えーまあ、先日原発から250キロもはなれました横浜のマンションの屋上でストロンチウムが計測されてニュースになっております。小出先生に伺いますとですね。ストロンチウムはウランを核分裂させたときにできる放射性物質で。ストロンチウムが放出する放射線は物質を通りにくいβ線のみ比較的防護しやすいということなんですが。カルシウムと似ているので一旦体内に入ると骨に集まって骨を被曝させて骨の癌か白血病を引き起こす可能性があるということです。そういうそのストロンチウムの測定はですね。専門的な知識がないと、これできませんし、時間がかかることから国はやって来なかったと、え、いうことです。これからはどの場所でどれだけの汚染があるのかを国がしっかりと測定体制を整えて測っていくべきというふうにおっしゃっております。わたくしもですね、全くそのとおりだと思います。小出裕章先生のお話、続いては放射能で汚れてしまった東日本各地から毎日のように除染のニュースが伝わってまいりますが、果たしてどうなんでしょうか」

※録音

吉田「IAEAのメンバーの方が来日されてその現状の視察をしてますけども。これは、結局同じ原子力村の方々ですから……」

小出「そうです」

吉田「小出先生の見通しとしては、これなんか意味があるんですか」

小出「意味はありません」

吉田「ないんだ……」

小出「ですから。除染というようなことが今しきりにマスコミで言われていて、それはどういう脈絡で言われているかというと。除染をすればその土地が綺麗になって人々がそこに戻れるというような意味合いで、除染除染という言葉が叫ばれている……」

吉田「幻想をやたらかきたてるだけですよね」

小出「そうです。でも除染なんて基本的には、できない、です。え……田畑の除染をする、つまり表土を剥がすようなことをしたら田畑死んでしまいます。表土が命なわけ、ですし。え……山林の除染なんてものも基本的にはもうできない……のです。ですから出来るのは要するに放射能そのものが、自分の寿命で減ってくれるのを待つという、それぐらいしかないのであって。え……今、大地を汚してる放射能の主犯は、セシウム。それも１３４番と１３７番ですが。１３４番が、は……２年経つと半分に減ってくれるという、そういう性質を持っていますので。ひたすら２年頑張ろうと。そうすると１３４のほうが半分まで減ってくれる。いまあの５０パーセント５０パーセントぐらいなんですよ。そのりょ……両方が。で１３４の方は２年経てば５０パーセントの半分、つまり２５パーセントまで減るわけですから。１３７は減らない。ですからそうすると５０パーセント＋２５パーセントで、現在の７５パーセントぐらいまではもう自動的に減ってくれる、のですね。その上になんとか除染ということをやって６０パーセントまで減らしたいという。まあ要するにせいぜいその程度のことを言っている、のです。ただし、今現在日本の国というのは自分が決めた法律の一切を反古にして……」

吉田「これは改められないんですか」

小出「はい。改めたいと思います。で、１年間に２０ミリシーベルトまで人は住んでもいいと言って」

吉田「とんでもないですね」

小出「はい。緊急時避難準備区域のところにも人々を帰してしまった、わけですね」

吉田「いやあ……ほんと恐ろしいですねえ」

小出「それが仮に２年後に６０パーセントになったとしても１年間１２ミリシーベルトなわけですから。そんなことを一体誰がどういう権限で許すのかと私は思い……」

吉田「本当ですねえ」

小出「はい」

吉田「だから結局、その言った事実ってのも消えないし」

小出「そうです」

吉田「犯罪をまた上乗せしている感じですよね」

小出「そうです」

吉田「ああ……」

小出「ですから犯罪者が犯罪の上乗せをまたやっているのですね。それをマスコミが見逃して、きちっと伝えない……」

吉田「結局やっぱりそれはマスコミ自体も犯罪に加担しているということですよねえ」

小出「まあ昔からマスコミは原子力推進で加担してきたわけですから、まあ未だにそうだということですね」

吉田「恐ろしいですねえ。あの福島の汚染というのは今後はどういうふうにしたらいいのかってことを、小出先生の、１番考えうる最善の方策っていうと、どういう事になるんですかこれは。」

小出「ええ……すいませんが、ないのです」

吉田「ない……」

小出「ただし、私は子どもだけは被曝から守らなければいけないと思っているので。もし今の日本の非情な政府のやり方が、貫徹されてしまって、１年間に１ミリシーベルト以上の被曝をするところに、人々がこれからも生活させられてしまうというのであれば、せめて子供たちがいる場所、学校の校庭であるとか幼稚園の園庭であるとか、あるいはまあ個人の場合には庭であるとか、そういうところの土は必ず剥ぎ取らなければいけない、思っています。今の段階であれば５センチ剥ぎ取れば９０パーセントぐらいは放射能を除去できると思いますので。え……やるべきだと思って、います。ま、それが私のいう除染、ですが。非情ーに、限定的です。そういう場所でしかできませんので、でもそれだけはやって、え……やるべきだと思います。ただしやったところで放射能を消すことができたわけでは、ありませんので。え……剥ぎ取った土をどこかにまた、集めて、お守りをし続けるというその、や……困難な仕事が残ります。」

吉田「かなり広い範囲にわたって人間が住んじゃいけない区域っていうのが、日本にできてしまったと、いうことなわけですけど。それを現実的に本当にそれを実践するとなると。すごい大変なことですよね」

小出「日本という国家が崩壊するわけですよね。ですから福島県という、まあ、かなり大きな県ですけれども。その県全体に匹敵するぐらいの面積を失うという、無人にするということですから。日本の国家の方はそのことが分かっているので、もう、駄目だと、もう人々に被曝をさせるしかないというそういう作戦に彼らは打って出たということになります」

吉田「ああ……」

※録音終わり

吉田「いや恐ろしい話です。え……原発事故による汚染問題の専門家の小出裕章先生がですね。除染できないと、いう事でそういう話を伺うとまたショックなんですけども。えー……残念ながら現実のこととして我々は受け入れなければならないと、いうことですね。昨日今日とこの時間、京都大学原子炉実験（所）助教の、えー小出裕章先生にお話を伺ってまいりました。このあと「ビースマイル」のコーナーで、６万人デモのことに付きまして先生のご意見をご紹介します。

＝＝＝＝＝（文字おこし、続く）

　　　　　　　◇

小出裕章が語る、6万人デモが「嬉しかった」理由 10/18(3)
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65770167.html
2011年10月18日18:03 　　ざまあみやがれい！

※初稿です。誤字脱字は随時修正いたします。

＝＝＝＝＝（文字おこし、続き）

※録音の放送終わりスタジオへ。

吉田「いや恐ろしい話です。え……原発事故による汚染問題の専門家の小出裕章先生がですね。除染できないと、いう事でそういう話を伺うとまたショックなんですけども。えー……残念ながら現実のこととして我々は受け入れなければならないと、いうことですね。昨日今日とこの時間、京都大学原子炉実験（所）助教の、えー小出裕章先生にお話を伺ってまいりました。このあと「ビースマイル」のコーナーで、６万人デモのことに付きまして先生のご意見をご紹介します。

＝＝＝＝＝

吉田「え……小出裕章先生のお話、続きのご紹介であります。９月の反原発脱原発６万人デモについて伺いました」

※録音

吉田「この間の６万人デモっていうのがありましたけど。あれは小出先生はどのように受け止められていますか」

小出「え……嬉しいですよ」

吉田「そうですねえ」

小出「はい。私が、昔から知っていたデモというのは、どっかの労働組合が動員したとか、そういうデモが私の中のデモだった、のですが。」

吉田「僕もそう思っています」

小出「この間のは、違いますね」

吉田「僕のリスナーもラジオのリスナーも、かなり参加された方が多くて」

小出「そうですね」

吉田「ごく普通の方が、ごく普通の主婦の方とか」

小出「はい」

吉田「その……まあ、会社員の方とか」

小出「はい」

吉田「そういうかたがやっぱ参加しなくちゃいかんと、思って参加されたっていうのは、多分その、今原発をゴリゴリ進めようとしてる人達にとっては、かなりのダメージに僕はなってると思います」

小出「だと思います。ですから、原発をすすめる方の人というのは、まあ今回のやらせ問題もそうですけれども。要するに企業丸抱えで、その、お金も何も全部与えて動員するというか、すすめる方もやらせるわけですね。それに抵抗してきたまあ、組織、あちこちの組合にしても、デモをするときには動員費を出して、でまあデモをやらせていた、わけ、ですけれども。今回の場合には、一人ひとりが自分の意志で参加してくるという、そういう事になってるわけですから。この流れが定着するなら、原発なんて簡単になくなると私は……」

吉田「僕もそう思いたいんですよね」

小出「はい」

吉田「ただ、その日本の大メディアがね、この６万人デモを、でも扱わないっていう。」

小出「（笑）」

吉田「ちょっとも載せないっていう、信じられない、もう新聞やめてほしいような新聞が幾つかありましたけれども」

小出「そうですね（笑）、今後も是非頑張って……」

吉田「いや続けなきゃいかんと思うんで、また是非小出先生またよろしくお話、聞かせてください」

小出「よろしくお願いします」

吉田「今日はどうもありがとうございました」

小出「ありがとうございました」

＝＝＝＝＝（文字おこし、ここまで）

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/602.html

ジョン・ゴフマン博士について

マンハッタン計画の中心、UCバークレー校でシーボーグらとともにプルトニウムの分離、ウランやプロトアクチニウムの同位体の発見で、博士号取得。その後UCサンデイエゴ校で医学研究科で医学を修める。１９４７年から血中リポ蛋白質分離の研究、アテローマ性動脈硬化症や冠動脈疾患の原因と治療につながるものだった。１９６０年からX線分光化学分析による血中微量元素の挙動分析。これらの心臓病研究により１９５４年、３６歳で正教授。５４年に近大医学賞、６５年にライマン・ダフ講演賞、７２年にはストウーファ賞受賞して、アメリカ心臓医学会の頂点をきわめた。

その後の、ゴフマン博士の「低線量放射線による発ガンの疫学研究」などは、みなさんご存知のとおり。
「低線量でも安全です」の、米政府、原子力産業会、NRCの意図に反した、研究結果を出して、仕事を干される。

これからも我々は、数々の「安全線量神話」に曝され続けるであろうが、一度、超低廉価格になった「人間と放射線」を読んでみましょう。きっと納得すると思います。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/542.html#c61

日本国は、泥棒国家（クレプトクラシー）だ。
官僚による国家的詐欺が横行。
自民党政権時代に年金支給年齢は６５歳に引き上げられ、
基礎年金保険料は、月約２万円まで段階的に引き上げ、
厚生年金保険料も、183.00/1000まで段階的に引き上げ決定。（２００４年改悪）
そして、また年金支給年齢引き上げ！？
「消費税を引き上げるけど、年金支給年齢は引き上げません」という話なら、
まだ理解できる。
ところが、「消費税も所得税も引き上げる。
そして、年金支給開始年齢も引き上げる（実質、年金支給額削減）。」
これじゃあ、国民は踏んだり蹴ったり。
これほどひどい話はない。
まさに官僚による国家的詐欺。
若者は年金保険料を払う意欲がますますなくなる。

野田首相、小宮山厚生労働相に・政府与党に断固反対の意見を伝えましょう。

■厚労省は国家詐欺師集団だ　今度　年金支給年齢引き上げ
＜役人が勝手をやって原資を食いつぶした穴埋めを国民に押しつける悪党顔負けの手口ややり口、
対象世代を中心に怒りのデモを組織せよ＞
国民はどこまで虐げられるのか。厚労省が年金支給開始年齢を６８歳に引き上げるという暴挙を画策している。
民主党政権が６月に「社会保障と税の一体改革」で示した「６８〜７０歳への引き上げ」に沿ったものだ。
　年金財政の改善が狙いだというが、ちょっと待て！　２００４年に年金制度を改正したとき、
政府は「１００年安心」を喧伝（けんでん）していたではないか。
たった７年で、支給開始年齢引き上げだなんて、国家が公然と国民をだましたことになる。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「年金制度改革は小泉内閣時代に行われました。
現役世代の保険料を引き上げ、年金支給額を従来の現役世代の収入の６割から５割に引き下げることが柱でした。
その代わり、年金制度の破綻は避けられ、１００年安心の年金がつくれるという触れ込みでした。
それなのに、過去１０年の経済指標をベースにした２年前（０９年）の試算で、２０３１年度に積立金が枯渇するとした。
そして今回の支給年齢引き上げの動きです。まさに国家的詐欺ですよ」
　年金行政を一手に引き受けている厚労省は、さしずめ国家詐欺師集団といったところだ。
　厚労省はすべてを少子高齢化のせいにしているが、問題はそんな単純なものではない。
原資である年金積立金は０５年度末には１５０兆円あった。
ところが、役人どもの甘い見積もりとデタラメ運用で、１０年度末には１１６兆円に目減りしているのだ。
　結局は役人の無責任体質のせいだ。ジャーナリストの北沢栄氏が、その呆れた実態をこう指摘する。
「年金積立金は国民の資産です。本来なら、すべて給付に回されるべきものです。
ところが、かつては郵貯、簡保などと共に、主要な原資として財政投融資に投入され、
特殊法人への融資で大きな焦げ付きが生じ、目減りの原因となったのです。
その後も社会保険庁のマッサージチェア問題が発覚するなど、どこにどう使われているのか分からず、国民は疑心暗鬼になっている。
いま最も必要なのは徹底した情報公開です。
そこに手をつけず、原資を食いつぶしてきた責任も取らないで、
消費税増税とセットの支給年齢引き上げをもくろんでいるのだから話になりませんよ」
　自分たちの失敗のツケを「少子高齢化」でごまかし、
すべてを国民に押し付けようとする悪党顔負けの集団をこれ以上のさばらせていたら国民の犠牲者は増えるばかりだ。
この国家的謀略の対象世代にあたる４０代、５０代前半のサラリーマンを中心に怒りのデモを組織しないと、
この国はいつまでたっても変わらない。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133096
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/672.html#c1

低線量放射線の影響で、免疫力低下により、風邪や花粉症に似た症状が現れたとしても、それは、「花粉症」などの他の原因にされてしまうおそれあり。

NHKの伏線の張り方に、何か意図はあるのか？ないのか？
ちょっと深読みしてみました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/561.html#c19

近くに塗料会社があると「事件性はない」って短絡すぎませんかね。

「〜であろう」からなんで「事件性はない」になるのすか。

推測からの流れで断定するのはやめたほうがいいですよ。

もっと何か知っているのなら別ですがね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/523.html#c62

＞その間に国中に放射能をばら撒いて放射能なれと放射能あきらめを引き起こし、もって住民を調教して、原発利潤体制を立て直そうと画策中

もう日本生協連コープが、鋭意実行中です。
「お国とは仲良く。わたしども、だいぶ色あせましたが、安全安心を看板にまだ稼がせていただいております。任せといて下さい」とか何とか
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/573.html#c5

山岡 淳一郎

　2004年の春、私は、ある人物を介して「19兆円の請求書―止まらない核燃料サイクル」と題した「内部告発文書」を受け取った。A4判で25頁にわたって、大きな文字でわかりやすく核燃料サイクルが「無用の長物」になったことがしたためられていた。
　このまま「プルサーマル計画」が進めば19兆円を注ぎ込み、電気料金や税金に化けて国民にツケが回るという。作成したのは、後世に途方もない負担を残すことに危機感を募らせた経産省の現役官僚だ。9電力の地域独占体制に風穴をあけ、ブラックボックスだらけの電力供給システムを「透明化」したいという意思も伝わってきた。
　青森県六ヶ所村の再処理工場でのプルトニウム抽出試験の開始まで秒読みの段階だった。試験が始まれば、後戻りはできない。いまから思えば、ひとつの転機だった。

＊　＊　＊　＊　＊

（文中敬称略）

　原子力発電には「使用済み核燃料（高レベル放射性廃棄物）」の処理（バックエンド）問題が、影法師のようにつきまとう。しかも、適正な解答は、見出されていない。
　原発は「トイレのないマンション」といわれる。使用済み核燃料の処理方法が確立されていないからだ。原発は自ら出した汚物にまみれて、雪隠詰めになる怖れがある。
　そもそも使用済み核燃料の処理は、ワンスルー方式（1回限りの使い捨て埋設）とリサイクル方式に大別される。日本は資源の有効利用をタテマエとして、後者を選び、最初の原子力長期計画1956から「核燃料サイクル」を国内で確立する方針を掲げてきた。

「夢の原子炉」という筋書きの破綻

　使用済み燃料は、再処理してプルトニウムを分離、回収。MOX燃料（ウラン・プルトニウム混合燃料）をこしらえる。それを「高速増殖炉（FBR）」に回して稼働させる。高速増殖炉は消費した核燃料よりも多くの核燃料が得られ、そのうえ軍事転用も可能なプルトニウムを生成できるとあって「夢の原子炉」と呼ばれてきた。67年の原子力長計では高速増殖炉を80年代後半に「実用化すること」を目標と定めた。
　ところが、この筋書きは破綻した。
　高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」は、初発電から4カ月足らずの1995年12月、ナトリウム漏出火災事故を引き起こす。管轄する動力炉・核燃料サイクル事業団（動燃・現日本原子力研究開発機構）の事故後のビデオ公開が「情報隠ぺい」と糾弾され、長期間の運転停止を強いられた。
　高速増殖炉のメドが立たないとみた政府は、90年代末に稼動中の軽水炉でMOX燃料を燃やすプルサーマルへと方針を切り替える。プルサーマル導入に際し、資源の活用、エネルギー自給率の向上、余ったプルトニウムを持たないという国際公約の遵守などの利点を自民党政権はしきりにアピールした。
　だが、MOX燃料を使うプルサーマル計画には経済性の欠如、重大な事故発生の危険、再処理をしても利用できるプルトニウムは使用済み核燃料のわずか1〜2％（燃え残りウランは溜まり続ける）といった欠点が次々と浮上する。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111015/223221/

さらに97年3月に東海再処理工場のアスファルト固化施設で爆発、火災が発生。99年9月、東海村の核燃料を加工する株式会社ジェイ・シー・オー（JCO）が臨界事故を起こし、死者2名、被曝者667名の大惨事を招く。事故現場の半径350メートル以内の住民150人が避難し、10キロ圏内の10万世帯、約31万人に屋内退避が呼びかけられた。
　2002年8月には東電が福島第一・第二、柏崎刈羽の3原発で「トラブル隠し」をしていた事実が発覚し、南直哉社長はじめ東電の顔として原発開発をけん引してきた5人の社長経験者が引責辞任に追い込まれた。
　そんななかで「19兆円の請求書」が出てきたのである。
　背景には、経産省内の電力自由化をめぐる改革派と体制維持派の激闘があった。
　冷戦構造の崩壊後、欧州で既存の電力会社以外でも自由に電力を売買できるシステムづくりが始まった。米国ではエンロン社が自由化をけん引する。経産省内でも電力自由化を支持するグループが一派をなし、商社や鉄鋼などの新規参入者に電力の大口需要家向けの小売が解禁される。自由化の波は一般小売から「発送電分離」へ及ぶか、とみられた。
　しかし、自由化派は逆風にさらされる。かれらがモデルとした米カリフォルニア州で十分な電力が供給されず、停電が頻発。ウォールストリート・ジャーナルの報道をきっかけに、エンロン社の粉飾決算、不正経理が暴かれる。エンロン社は倒産に追い込まれ、自由化陣営は出鼻をくじかれた。
　与党自民党は、「エネルギー総合政策小委員会」に集まった電力族議員を中心に「エネルギーの安定供給」を訴えて自由化を抑えにかかる。「電気料金が高すぎる」ことを改革の起点にした自由化派は、発送電分離の主張をいったん取り下げ、プルサーマルも「国策」に従うとトーンダウンした。
経産省の若手改革派が身体をかけて投じた一石は…
　が、しかし、プルサーマルを担うはずの原発立地県、福島で予想外の「反乱」が起きる。
　佐藤栄佐久知事（当時）は、プルサーマルを受け入れる4つの条件（MOX燃料の品質管理、作業員の被ばく低減、使用済みMOX燃料対策の長期展望の明確化、核燃料サイクルの国民理解）が崩れたとして、「プルサーマルは白紙撤回されたものと認識」と議会で発言。「核燃サイクル立ち止まり国民的議論を」と呼びかけ、プルサーマルの凍結を打ち出したのである。
「19兆円の請求書」は、そうした流れのなかで経産省の若手改革派が進退をかけて投じた一石だった。朝日新聞の記者とともに私は取材を重ね、「『上質な怪文書』が訴える核燃中止」（週刊朝日04年5月21日号）という記事を発表した。原子力関係者からは、怪文書に同調する声が多数、寄せられた。
「勇気ある行動だ。政府が舵を切れないから、下からこういう動きが出る。高速増殖炉を目ざす時代はとうに終わった。ただ役所や電力業界には高速増殖炉で仕事や研究をしている人が2千人以上います」（元東電副社長）
「政策を変えた途端、過去の政策を前提にした事業や特殊法人が存立できなくなる。責任問題が噴き出す。政治家が決断できないので、役所も上層部にいけばいくほど腰が引けてしまう」（元経産官僚）

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111015/223221/?P=2

佐藤栄佐久知事は、私のインタビューにこう応えた。
「原子力発電所は、使用済み核燃料をきちんと処理する手立てが講じられず、四〇年もの前の古い体質をいまだに引きずっています。九三年、福島県は、福島第一原子力発電所内に使用済み燃料を一時的にためるプールを増やしてくれと言われ、『二〇一〇年から漸減する』ことを国に確認し、プール設置を認めた。ところが、一年もしないうちに『原子力長期計画』の改定のなかで二〇一〇年に「第二再処理工場を建設する」のではなく、「方針を変える」となり、国との約束は吹き飛ばされました」
　官僚には「顔」がない。2年間隔で次々と部署を代わり、一切の責任をとろうとしない。嘘つきとなじられてもカエルの面になんとか、である。佐藤は語る。
「若手国会議員、マスメディア、関係省庁などから「見直し論」が沸き起こっています。探鉱でガス漏れのチェックに『カナリア』を使いますが、あたかも核燃料サイクルを強引に進める危険を知らせるかのようにカナリアが、あちこちで鳴き始めたようです。この流れを、旧態依然たる勢力が、ブルドーザーのように押しつぶさないよう願うばかりです」
　
　プルサーマル見直しの気運は盛り上がっていた。
　けれども……、週刊朝日に記事が掲載されて間もなく、経産省内では怪文書の犯人探しが行われ、当事者は霞ヶ関から去った。ブレーキのないブルドーザーは、情け容赦なく、カナリアを押しつぶした。
　それから2年後、こんどは佐藤栄佐久が、東京地検特捜部に「収賄罪」で逮捕された。容疑は、弟と共謀して「木戸ダム」を前田建設が受注するよう「天の声」を発し、見返りに弟の土地を前田建設とつながる水谷建設に法外な値段で買い取らせた、というものだった。裁判の過程で、東京地検特捜部がそろえた汚職の証拠や調書は次々と覆されるのだが、それにしても、露骨な逮捕劇であった。
　なぜ、権力機構は、かくも核燃料サイクルを握り続けようとするのだろうか。
　第一に半世紀以上も核燃料サイクルは「国策」に掲げられ、既得権にぶら下がる構造が出来上がってしまっているからだろう。行政は従来の誤りを認めようとせず、電力会社は「止めたい」と言いだすことで責任をかぶることを避けたい。政治は関連地方公共団体や電力会社にひきずられる。
　二つ目は、どんな理屈をつけようが、本音では再処理によるプルトニウム抽出を手放したくないからだろう。プルトニウムは、潜在的な核武装力につながる。再処理こそが、扇の要だ。「核オプション」と呼ばれる再処理への欲望が核燃サイクルの既得権を形成したともいえよう。
　再処理をめぐる歴史をふり返れば、権力中枢の真意が浮かび上がってくる。時代をさかのぼってみよう。

東海再処理工場の建設と米国という壁

　科学技術庁原子力局長を務め、ほとんどの原子力法制の立案にかかわった島村武久は、対談集「島村武久の原子力談義」（87年）で、再処理―高速増殖炉の研究開発について次のように証言している。
「他の（原子力関連）事業はみんな民間に開放しているわけですね。最初から。再処理だけは燃料公社、動燃事業団の独占だというのは、意味が違うわけです。事業採算にのるから民間に任せていいという感覚では全然なく、どこか一カ所だけぎゅっと押さえるその対象に再処理があった。再処理事業だけは国がガチッとつかむというのが基本方針だったわけですよ」
　再処理の研究開発は、まず科学技術庁傘下の原子燃料公社が担い、60年代に動燃へと受け継がれた。しかしながら、再処理には二つの分厚い壁があった。まず技術的な壁だ。燃料公社は英仏の企業に再処理工場の設計を依頼し、なんとか見通しを立てて動燃に引き継ぎ、東海再処理工場の建設にこぎつけた。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111015/223221/?P=3

そこで、二つ目の壁にぶち当る。米国の核不拡散の圧力だ。
　日本に濃縮ウランを提供する米国は、東海再処理工場のホット試験の開始直前、原子力協定を盾に再処理に介入してきた。日米はプルトニウムの抽出方法をめぐってサヤ当てをくりひろげる。争点はプルトニウム単体ではなく、いかに他の物質と混ぜて抽出するか、だった。激論を経て、ウラン溶液とプルトニウム溶液を一対一で混ぜたものから直接、MOX燃料を製造する指針が固まる。その技術が確立されるまで東海再処理工場の運転を暫定的に認めるという付帯条件のもと、2年間99トンと限られた再処理枠での操業が認められた（77年）。
「原子力関係者なら、誰でも過去十年以上にわたるアメリカとの再処理に関する交渉の苦い思い、屈辱的な経緯を忘れはしないでしょう。私は日本の原子力政策がアメリカの支配下に置かれるということは許されないと思うのです」と島村は対談で述べている。

六ヶ所村での「三点セット」建設が具体化

　動燃が核燃サイクルを主導する一方で、原子力発電の商業化が始まり、再処理事業の民営化論もわき上がる。電力業界は事業リスクの大きさから初めは消極的な態度をとっていたのだが、東海再処理工場の処理能力が限界に達し、国内で処理し続けるには第二再処理工場が不可欠となってきた。
　70年代に入って原発が本格的に操業すると、電力会社は慌てて「濃縮・再処理準備会」を立ち上げる。
　通産省との駆け引きを経て、電力会社は、英国核燃料公社（BNLF社）、フランス燃料公社（COGEMA社）への再処理委託を国に認めてもらう代わりに80年3月、合同の子会社「日本原燃サービス」を設立する。原燃サービスに民間再処理事業が託される。再処理は海外委託と国内処理の二本立てで進めることに決まったのだった。
　82年11月、中曽根康弘が総理大臣に就任すると、事態は急に動き出した。83年の暮れ、選挙遊説で青森入りした中曽根は「下北半島を日本の原発のメッカにしたら、地元の開発にもなると思う」と述べた。青森県民が寝耳に水の首相発言に驚いたときには、水面下で「むつ小川原地区」が「核燃料サイクル基地」に選ばれていた。
　むつ小川原地区の六ヶ所村での再処理工場、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物貯蔵センターの「三点セット」建設が具体化していく。再処理事業の主体は電力会社の合同子会社、原燃サービスだ。
　しかし、再処理工場の建設、運営をめぐって原燃サービスと動燃は感情的に対立した。動燃は東海再処理工場を運転してきた自負がある。その動燃に、原燃サービスは教えを乞おうとはしなかった。動燃のようなちっぽけな再処理には甘んじたくないとつっぱり、フランスの技術導入へと傾いていく。両者は協力協定を結んだが、感情的シコリで技術移転はスムーズに進まなかったという。

「もんじゅ」は「資源有効利用の切り札」と宣伝

　原子力利用は、長年、動燃や原子力研究所などの科学技術庁グループと、電力・通産連合の双発推進体制で行われてきたが、ここにきて電力・通産連合が急速に力をつけてきた。
　通産省は、石油ショック以後、外局の資源エネルギー庁に「総合エネルギー調査会」事務局を置き、独自に原子力政策を立案するようになっていた。原発が増え、発電に占める原子力の割合が10％、20％と拡大するにつれ、電力・通産連合の影響力が強まる。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111015/223221/?P=4

総理府―科学技術庁―原子力委員会の系列も原子力政策の決定権を握っていたものの、じわじわと後退していく。通産省は巨額の予算を使い、電力会社と関連会社、公益法人に天下りを送りこむ。電力と通産は、もちつもたれつの互助システムを構築していった。
　85年4月、青森県知事は、核燃サイクル施設を正式に受け入れた。電気事業連合会の立会のもと、青森県、六ヶ所村と、原燃サービス、原燃産業が立地協定に調印した。中曽根首相の「下北を原発のメッカに」の発言から、あっという間のできごとだった。
　動燃の高速増殖炉「もんじゅ」と、原燃サービスの再処理を組み合わせた核燃料サイクルは、中曽根政権下で敷かれたレールの上を突き進んだ。資源小国日本にとって、再処理から「もんじゅ」でのプルトニウム増殖は資源有効利用の切札と宣伝された。
　チェルノブイリの原発事故（86年）で世界の原子力利用に急ブレーキがかかっても、日本は年間ほぼ2基ずつ原発を増設し、原子力への依存度を高めていった。本来、バブル経済の崩壊や長引く不況を無視した成長が続くはずはない。経済が収縮するのにエネルギー消費だけが増え続けることは不自然だ。原発は、国策で決めた計画に沿って建てられた。原発推進のための原発建設であった。
　計画経済的な原子力政策は、しかし技術的失敗を機に隘路に入っていく。前述のように「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故から次々と事故が起こる。事故情報の隠ぺいやねつ造が続き、動燃は解体される。中央省庁再編で科学技術庁自体が消滅する。その業務は内閣府や文部科学省に継承された。
　原子力政策を掌握した経産・電力連合は、核燃料サイクルを国策と標榜し続け、高速増殖炉が実質的に頓挫してもプルサーマルで凌ごうとした。島村は語っている。
　｢私が不思議に思うのは、あれほどFBRやATR、殊に濃縮の問題なんかでは、コスト、コストと言っていたのに、再処理の場合、コストの論議というのは全然ない。原燃サービスも公式に発表もせず、試算としても出したことがないのに、コストのことは抜きにしてみんな一生懸命になってそれ行けやれ行けと、事実だけがドンドン進行するのが不思議なんですね｣（前同）

核燃料サイクルを総合的に検討する「場」の創設を

　途方もない先送り構造の上に核燃料サイクルは載っている。
　しかしながら近年、日本では、九州電力・玄海原発3号機、四国電力・伊方原発3号機、関西電力・高浜原発3号機、そして東京電力・福島第一発電所3号機でプルサーマルの営業運転を始めていた。そこに東日本大震災が襲いかかる。福島第一3号機は水素爆発を起こした。九州、四国、関西の各原発は定期検査を理由に運転を停止している。玄海原発の運転再開をめぐって、経産省が主催した「佐賀県民向け説明会」で電力・行政側の「やらせ」による世論偽装が行われたことは、記憶に新しい。
　目を世界に転じれば、欧州ではドイツ、スイス、ベルギーが抽出済みのプルトニウムの在庫を燃やしたら、プルサーマルを終了すると決めている。ドイツは、05年7月以降、再処理を全面禁止。使用済み燃料はすべて発生元の原発サイトに貯蔵されることになった。
　直接処分を採る米国では、オバマ政権の諮問委員会が中間貯蔵への注力を提案している。先進国ではフランスのみが再処理に積極的だ。
　日本では、六ヶ所村の核燃料サイクル事業が止まれば、使用済み燃料の持ち込み場がなくなり、原発立地県の反対で原発が停止する。あるいは原発サイトの使用済み燃料保管プールが満杯になって原発を稼動できなくなる、という意見がある。
　だが、いまだに数万人もの人びとが原発事故で生活を破壊され、途方に暮れる日本で、これまでの路線堅持を理由に、現在、そして将来の選択をしていいものだろうか。
　ことの本質は、何万年という超長期にわたって放射能を出す危険物質をどう扱うかだ。
　地震国日本で、再処理後の高レベル放射性物質を深い地層に埋める、もしくは地表で中間貯蔵し続ける方針が、ほんとうに妥当なのだろうか。
　ここは従来の路線を凍結し、1〜2年をメドに核燃料サイクル事業に関する状況やコスト、技術動向、国際関係、環境に与える影響や後世への負荷をトータルに検討する｢場｣の創設が急務ではないか。残念ながら既存の原子力委員会が、その場にふさわしいとは言い難い。約20名の事務局の半数が電力会社や重電メーカーからの出向者だ。しがらみのない専門家や各層の人材が参加できる場で、国民合意への方法が練られてもいいだろう。
　六ヶ所再処理工場は93年の着工から18回も工事が延期され、当初7600億円だった建設費が2兆1930億円まで膨張しながらいまだに完成していない。仮にここを稼動停止すれば、約3兆円の使用済核燃料再処理引当金は、復興や被害者救済の原資に充てられる。目まぐるしく情報が飛び交うなかで、本質は何かを考える勇気が私たちに求められている。
　思えば、「核燃サイクル立ち止まって国民的議論を」と呼びかけたのは、佐藤栄佐久前福島県知事だった。裁判で二審の東京高裁は佐藤に懲役2年、執行猶予4年、追徴金｢0円｣という常識的には考えられない判決を出した。有罪なのに賄賂はゼロ？ 佐藤は最高裁に上告している。「旧態依然たる勢力がブルドーザーのように押しつぶしてはならない」とプルサーマルに反対しつづけた佐藤は、いま、何を考えているのだろうか。かれがぶつかった権力機構の感触とはどのようなものだったのか……。
　7年ぶりに佐藤とじっくり話をしたくなった。
　佐藤が暮らす郡山へと向かった。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111015/223221/?P=5

原発は何処から、何処へ――(日経ビジネス） 1
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/718.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 9 月 22 日 16:32:58: tZW9Ar4r/Y2EU

原発は何処から、何処へ――(日経ビジネス）　2　「原子力の父」の称号を背に狙った総理の座
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/852.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 9 月 28 日 15:13:01: tZW9Ar4r/Y2EU

原発は何処から、何処へ　（日経ビジネス）　3　原発立地をめぐる利権と電源三法
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/223.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 10 月 05 日 10:59:15: tZW9Ar4r/Y2EU

原発は何処から、何処へ　（日経ビジネス）　4　独自の資源外交を展開して失脚　米国の「核の傘下」から跳び出そうとした田中角
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/398.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 10 月 12 日 07:40:41: tZW9Ar4r/Y2EU

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/603.html

私には納得のいかない世田谷区ホットスポットラジウム事件であるが、その後の調査は未だ何ら報告されていない。ラジウム（？）撤去以前に世田谷区広報では次のように述べている。

＞
区内一箇所で比較的高い放射線量が確認されました
最終更新日：2011年10月12日
10月3日、世田谷区内の一定の箇所で、放射線量の高い場所があるとの、区民からの情報提供がありました。該当箇所の区道を測定したところ、おおよそ幅2ｍ、高さ1.5mといった非常に限られた範囲ではありますが、近接している土地と比べて、高い放射線量を確認しました。この間、精度の高い機器で測定しなおしたり、洗浄をしてその後の推移を見てまいりました。また、環境測定の専門業者に再測定を依頼し、対応を相談してきているところです。（6日（木）には、0.088〜2.707マイクロシーベルト／時を計測しました。）
＞
発見当初と比して高圧洗浄を行ったにも拘わらず、６日時点では半分程度しか他地に放射能を分散できなかった（これは除染という代物ではない）と述べている。また当該該当箇所についても幅２M以外に長さが示されておらず、これでは元々ホットスポットとされた場所の特定も第三者には困難な状況にある点が解せない。
ところでyoutubeで都内各所で放射線量を測定した画像があり、その中に撤去以後の１７日に当該地を測定した結果が投稿されていた。

＞
http://www.youtube.com/watch?v=fyae8LEDaNc
１３日当日、当局関係者によるラジウムが発見されたとされる民家の外壁付近のみ測定し、地表３０cmで５．５マイクロシーベルト/時、１mで３マイクロシーベルト/時（高価なドイツ製比例計測器で測定）

http://www.youtube.com/all_comments?v=tb6yzx7i3V4
2011年10月13日午前6時くらいに測りました。
γ線を測り、通りに面した外壁近くが最大約2.7μSv/hで木自体が高い、直下の地表近くが約0.2μSv/h、脇の外壁近くが約0.6μSv/hでした。

http://www.youtube.com/watch?v=vw_1YFKoiZA
2011年10月13日午前6時くらいに測りました。
通りに面した外壁近くのαβγ線を測り、3分2863カウント=約954CPMでした

http://www.youtube.com/watch?v=LN83alJaDmc
2011年10月17日午後3時くらいにinspectprを用いて測定
外壁近くのγ線量は概ね0.1μSv/h前後で推移し、地表0�pのγ線3分間カウント数は164=0.164μSv/hでした。
外壁近くのαβγ線も測り、3分114カウント。バックグラウンドのγ線値とほぼ同じということになります。

この報告とは別に、youtubeでは東京都世田谷区弦巻　ニュースになった現場で、１０月１３日にシンチレーション式サーベ イメーターを用いて測定し、通常の歩道沿いで５．５１４マイクロシーベルト／時が表示された動画も存在する。前述の測定機器はγ線が低めに出ると測定した本人が述べていることからも0.1よりも高い数値（恐らく２倍程度）が当該付近に存在するものと想定される。
ここで次の疑念が生じる。
まず区民が市に調査を依頼した場所が、この民家付近であったのか？
次に何故公に撤去前後の放射線量をマスコミを介して国民・区民に開示しないのか？
放射源とされるラジウムの放射線量計測場面を公開せず６００ミリシーベルトの数値だけが独り歩きするのか？
長期に亘り民家の床下から高放射能を放出したとされたとすれば、従前から歩行時に付近住民は高線量被爆していることになり、また当初より洗浄により半分に減少する事実は受入難い

さらに葛飾区でも高濃度汚染が顕在しており、これら全てをラジウム入りの瓶で説明することはできないであろう。この影響からか原発マフィアとその走狗は別の手だてに方針転換するようだ。日テレ系「真相報道 バンキシャ！」では、「放射能汚染の問題が思わぬ場所、たとえば大田区や北区などのごく狭い場所で高い放射線量が検出されているることから、住民たちの間では独自に線量計ではかる動きが出ている一方、福島では行政が動いてくれないと自主的に除染する動きが出ている。」と報じた。
流石CIAの子飼いと揶揄される放送局の変わりみの早さには驚かされる。世田谷は原発の影響ではないと言明した上で、自主的な除染（？）を促すように私には思えてならない。何故、行政が動かないなら行政を糾弾しないのか。本来は東電と政府・官僚の責任であり、除染の恐怖を知らされていない国民が自らの命を縮め、巨悪をのさばらせる行為など断じて許されてはならない。
最後に世田谷区事件に関して、今後マスコミや行政はスルーするものと想定されるため、その事実関係を明らかにすべく、今後も当該地の計測、特に側溝など放射能物質が集積しやすい箇所での継続的な調査を付近住民に望みたい。小出氏の談によれば、ストロンチウムが少量でも発見されれば、そこには１０００倍のセシウムがあるという。局所的に集積していることも問題だが、マスコミの辛辣なプロパガンダに惑わされることなく、その間少なからず付近住民は放射能に汚染された事実と今向き合うことが重要ではないだろうか。

≫
葛飾の市民団体　２３１カ所線量調査　５６地点で高濃度
（2011年10月14日　東京新聞）
葛飾区の市民団体「葛飾青空の会」が区内の民間施設など二百三十一カ所で、独自に放射線量を調査した結果、五十六カ所で毎時一マイクロシーベルト（マイクロはミリの千分の一）以上が測定された。このうち八カ所は同三マイクロシーベルト以上だった。区は学校の砂場などで測定や除染を進めているが、同会は「民間建物の除染も必要」とし、調査対象の拡大と、その調査結果を踏まえた除染を区に要請する。　（伊東浩一）
　同区は福島第一原発事故後、子どもが出入りする学校のプールや砂場などを調査、放射線量が高い砂場の除染を進めている。
　同会は区の調査対象に含まれていない場所で、雨どいの排水口付近の空間放射線量を調査。都が市区町村に貸与しているのと同機種の簡易測定器を使って、道路や民家、アパート、工場敷地など、区東部を中心に二百三十一カ所を測定した。調査期間は七月三十日〜八月二十日。
　その結果、最も高かったのは区東部の農業施設で測定された毎時五・四七マイクロシーベルト。放射線汚染区域は北東部を中心に区内全域に分布しており、特に工場やアパートなど規模の大きい建物の排水口付近で高い傾向が出た。
　同会は十八日、青木克徳区長に調査結果を説明する予定。吉川方章代表は「放射性物質が付着する屋根が広い建物ほど測定結果が高く、屋根の除染が必要。われわれのは簡易測定なので、区に合同で再調査してもらいたい」と話す。
　同区の鈴木雄祐危機管理担当課長は「事実とすれば、高いという印象だ。民地も含めてくまなく測定するのは現実的に困難だが、道路など、多くの方が利用する公共施設から優先的に測定していきたい」とコメントした。
≫


http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/604.html

「直ちに影響はありません」の前に、「私の家族には」というのが抜けてたということですね。
ご自身の近況報告だったんだ。納得です。

>>18さん

情報は皆無ですが、出産の現場はどうなのでしょうか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/587.html#c19

もし、本当に捨てるなら、富士の樹海とか、海の中とか、人のいないところに、捨てるのではないかな。

これでは、まるでなにかあって、毎時６００マイクロシーベルトのラジウム放射能の粉末が飛散するのを待っているかのようだな。

それとも、毎時６００マイクロシーベルトのラジウム放射性物質と寝泊まりしたい人だった？

推測すぎないけど。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/523.html#c63

民主党の中で　川内さん森さんらの発言が
如何に正しかったか、今にして思い知る。
スピーデイの件も計画停電の件も子供の放射線量の件も。

小沢政権が存在していたなら、事故に対する対応が違っていただろうと思うと
悔しくてたまらない。
身内であるにも拘らず小沢抹殺に邁進していた菅を憎む。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/550.html#c13

　どうでもいいことではあるのだが、「ウェブ上の論壇誌」と自称している「ＢＬＯＧＯＳ」なるサイトの運営は不公正であると感じられる。
　
　私が主張を掲載しているブログに対して、記事の転載を許可してほしいとの要請があったため、記事内容を合理的な理由なしに取捨選択するような行為を示さないのであれば記事の転載を承諾するとの回答を示してきた。
　
　ところが、１０月１５日以降、４日連続で記事の転載がない。
　
　記事タイトルを列挙すると
　
「不正工作･隠ぺい･責任逃れ最悪九州電力最高幹部」
　
「小沢一郎氏への不正な権力濫用を許してならない」
　
「米国の手先としてＴＰＰ推進に突き進むＮＨＫ」
　
「TPP交渉参加反対亀井静香氏が賛成派5人総斬り」
　
である。
　
　１０月１３日付記事
　
「ＴＰＰの罠はやはり日米会談で仕掛けられていた」
　
も掲載されていない。
　
　ＴＰＰ交渉参加への反対論、小沢氏関連裁判批判、電力会社批判は掲載しないということであるのか。さまざまな主義主張のブログ記事を主張の内容によって取捨選択して掲載するのなら、公正な論争など成立するはずがない。「ＢＬＯＧＯＳ」の偏向を読者は十分に認識したうえで、同サイトを利用されることをお勧めしたい。

　さて、東京電力が日本政策投資銀行に対して、５０００億円の追加融資を要請するとともに、他行や政投銀からすでに受けている融資の賠償金への転用、東日本大震災前に実行された約２兆円の融資の残高維持などについても要請する方針であることが報道されている。
　
　多数の民間企業が東京電力福島第一原子力発電所放射能放出事故のために相次いで破たんしているなかで、責任ある当事者である東京電力が国の特別な支援、つまり、一般国民の負担によって救済され、延命されていることについて、その根拠が問われている。
　
　本年３月１１日時点において、原子力事故が発生した場合の損害賠償について定めを置いていた唯一の法律である「原子力損害賠償法」には、以下の条文がある。
　
第二章　原子力損害賠償責任
　
（無過失責任、責任の集中等）
第三条 　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
（一部略）
　
第四条 　前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

　原子力事故が発生し、損害をもたらした場合、その損害を賠償する責めは、事故を発生させた当事者である原子力事業者が負うことを定めている。
　
　この責任を負わせない場合があり得る、例外のケースとしては、
　
「異常に巨大な天災地変」による場合、
　
「社会的動乱」による場合
　
が定められている。
　
　今回の東日本大震災が「異常に巨大な天災地変」に該当するのかどうかがひとつの焦点であるが、「異常に巨大な」との範疇には属さないと見るのが、専門家の大勢の見解であると思われる。

　いまから１１５年前に、東方地方太平洋岸沖では明治三陸地震が発生し、津波被害がもたらされた。この地震では岩手県綾里で、３８．２メートルの津波遡及高が記録されている。
　
　今回の地震津波によって記録された津波遡及高の最高値は４０メートルをわずかに超えるものであったと伝えられている。つまり、今回発生した津波の高さは、１１５年前の明治三陸地震津波とほぼ同程度のものであったと推察される。
　
　作家の広瀬隆氏は昨年出版した『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社）と題する著書のなかで、明治三陸地震津波の例を引いて、海岸に立地する日本の原子力発電所の津波対策が不十分で、予想される大きな津波が襲来したときに、原子力発電所が全所停電（ステーションブラックアウト）に陥り、重大な原子力事故を発生させる危険性が高いことを指摘した。

原子炉時限爆弾
著者：広瀬 隆
販売元：ダイヤモンド社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

　今回の東京電力福島第一原子力発電所放射能放出事故は、まさに、広瀬隆氏が事故発生の半年前に警告した通りの事故であった。
　
　また、独立行政法人産業技術総合研究所が、２００９年段階で、過去の津波に関する綿密な調査結果を踏まえて、とりわけ、福島原発の津波対策が不十分であることについて、再三にわたり、警告を発していた事実も明らかになっている。

　
　・・・・・

http://www.asyura2.com/11/test23/msg/624.html

　どうでもいいことではあるのだが、「ウェブ上の論壇誌」と自称している「ＢＬＯＧＯＳ」なるサイトの運営は不公正であると感じられる。
　
　私が主張を掲載しているブログに対して、記事の転載を許可してほしいとの要請があったため、記事内容を合理的な理由なしに取捨選択するような行為を示さないのであれば記事の転載を承諾するとの回答を示してきた。
　
　ところが、１０月１５日以降、４日連続で記事の転載がない。
　
　記事タイトルを列挙すると
　
「不正工作･隠ぺい･責任逃れ最悪九州電力最高幹部」
　
「小沢一郎氏への不正な権力濫用を許してならない」
　
「米国の手先としてＴＰＰ推進に突き進むＮＨＫ」
　
「TPP交渉参加反対亀井静香氏が賛成派5人総斬り」
　
である。
　
　１０月１３日付記事
　
「ＴＰＰの罠はやはり日米会談で仕掛けられていた」
　
も掲載されていない。
　
　ＴＰＰ交渉参加への反対論、小沢氏関連裁判批判、電力会社批判は掲載しないということであるのか。さまざまな主義主張のブログ記事を主張の内容によって取捨選択して掲載するのなら、公正な論争など成立するはずがない。「ＢＬＯＧＯＳ」の偏向を読者は十分に認識したうえで、同サイトを利用されることをお勧めしたい。

　さて、東京電力が日本政策投資銀行に対して、５０００億円の追加融資を要請するとともに、他行や政投銀からすでに受けている融資の賠償金への転用、東日本大震災前に実行された約２兆円の融資の残高維持などについても要請する方針であることが報道されている。
　
　多数の民間企業が東京電力福島第一原子力発電所放射能放出事故のために相次いで破たんしているなかで、責任ある当事者である東京電力が国の特別な支援、つまり、一般国民の負担によって救済され、延命されていることについて、その根拠が問われている。
　
　本年３月１１日時点において、原子力事故が発生した場合の損害賠償について定めを置いていた唯一の法律である「原子力損害賠償法」には、以下の条文がある。
　
第二章　原子力損害賠償責任
　
（無過失責任、責任の集中等）
第三条 　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
（一部略）
　
第四条 　前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

　原子力事故が発生し、損害をもたらした場合、その損害を賠償する責めは、事故を発生させた当事者である原子力事業者が負うことを定めている。
　
　この責任を負わせない場合があり得る、例外のケースとしては、
　
「異常に巨大な天災地変」による場合、
　
「社会的動乱」による場合
　
が定められている。
　
　今回の東日本大震災が「異常に巨大な天災地変」に該当するのかどうかがひとつの焦点であるが、「異常に巨大な」との範疇には属さないと見るのが、専門家の大勢の見解であると思われる。

　いまから１１５年前に、東方地方太平洋岸沖では明治三陸地震が発生し、津波被害がもたらされた。この地震では岩手県綾里で、３８．２メートルの津波遡及高が記録されている。
　
　今回の地震津波によって記録された津波遡及高の最高値は４０メートルをわずかに超えるものであったと伝えられている。つまり、今回発生した津波の高さは、１１５年前の明治三陸地震津波とほぼ同程度のものであったと推察される。
　
　作家の広瀬隆氏は昨年出版した『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社）と題する著書のなかで、明治三陸地震津波の例を引いて、海岸に立地する日本の原子力発電所の津波対策が不十分で、予想される大きな津波が襲来したときに、原子力発電所が全所停電（ステーションブラックアウト）に陥り、重大な原子力事故を発生させる危険性が高いことを指摘した。

原子炉時限爆弾
著者：広瀬 隆
販売元：ダイヤモンド社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

　今回の東京電力福島第一原子力発電所放射能放出事故は、まさに、広瀬隆氏が事故発生の半年前に警告した通りの事故であった。
　
　また、独立行政法人産業技術総合研究所が、２００９年段階で、過去の津波に関する綿密な調査結果を踏まえて、とりわけ、福島原発の津波対策が不十分であることについて、再三にわたり、警告を発していた事実も明らかになっている。

　
　・・・・・

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/605.html

＞Ｏｃｃｕｐｙ Wall Streetデモ。 まさか別人２８号？(裏表人)
Ｔａｘ Ｍｅ！ I am the １％ (21p)　Ｏｃｃｕｐｙ Wall Streetデモに添ったメッセージ
http://chiquita.blog17.fc2.com/blog-entry-5997.html
レス： 訳、ボードに書かれている内容：
一つ一つの写真の訳は書きませんが、大体が下のフォーマットに当てはまる様です。
＊お金持ちになった理由　さまざまな理由があるみたい。。遺産相続、株、石油会社、
　　不動産などなど。家族がお金持ちというケースが多いようです。
＊私は（人口の）１％（にあたる裕福層）です。そして、私は残りの９９％の人たちの
　　味方です。 これはみなさん一字一句そろえて書かれていますね。これは、今アメ
　　リカで起こっている、Ｏｃｃｕｐｙ Wall Streetデモに添ったメッセージだと思います。
　　デモのひとつのテーマとなっているのが、裕福層にもっと税金を課するべきだ
　　ということでそれを「裕福な私たちはサポートします」的なメッセージでしょうか。

病は、気から金から仕打ちから？ 金持ちの病気、遺産過多(胃酸)
アルバイト笑うな、来た道だから。 ホームレス笑うな、行く道だから。
人生は短く、ローンは長い、裏街道、無職無税の輩(ﾔｶﾗ)が妬ましい。

中小企業が融資難に陥る　中国政府は支援策講じるも「机上の空論」か
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/10/html/d84098.html
“モラトリアム法” 来年３月末終了で45兆円「時限爆弾」炸裂。
http://www.news-postseven.com/archives/20111017_65259.html
＞これは２ch集人、子持ちの方々のコメントを楽しめそう
　検索→ 「より速く適切に学べる人」：その理由
http://wired.jp/2011/10/18/「より速く適切に学べる人」：その理由/

＞嘘か真か、それが悶代だ、僕の嫁はどこに・・・？
　検索→ ○○種苗 外資 ？
　検索→ 日本の種苗企業 ９割 外資 ？
　検索→ 日本の種苗企業 ９割 外資 ロックフェラー？
　検索→ 日本の種苗企業 ９割 外資 モンサント カーギル？
　検索→ Archive.org ○○　　　　　・消えた過去に何か？
　検索→ Archive.org ○○　　　　　・探し調べまくった人達の足跡を
　検索→ megalodon.jp ○○　　　　・見れ、思わぬ拾い物で儲け物？　
　検索→ replay.waybackmachine.org/ ○○
　検索→ asyura2 ○○
　検索→ site:www.asyura2.com/ ○○
　検索→ 2ch.net/ ○○
　検索→ 外資 タキイ種苗(株) ？
　検索→ 外資 トキタ種苗(株) ？　　　　　・ダメ元で何か拾える？
　検索→ 外資 (株)サカタの種 ？　　　　　・英文で世界各国の？
　検索→ 外資 (株)日本農林社 ？　　　　・NHK放映の中には？
　検索→ 外資 (株)武蔵野種苗園 ？　　　・あの広大な中国は？
　検索→ 外資 カネコ種苗株式会社 ？
　検索→ 外資 みかど協和株式会社 ？
　検索→ 外資 タキイ種苗(株) モンサント カーギル？
　検索→ 外資 トキタ種苗(株) モンサント カーギル？
　検索→ 外資 (株)サカタの種 モンサント カーギル？
　検索→ 外資 (株)日本農林社 モンサント カーギル？
　検索→ 外資 (株)武蔵野種苗園 モンサント カーギル？
　検索→ 外資 カネコ種苗株式会社 モンサント カーギル？
　検索→ 外資 みかど協和株式会社 モンサント カーギル？
　検索→ 外資 タキイ種苗(株) ロックフェラー？
　検索→ 外資 トキタ種苗(株) ロックフェラー？
　検索→ 外資 (株)サカタの種 ロックフェラー？
　検索→ 外資 (株)日本農林社 ロックフェラー？
　検索→ 外資 (株)武蔵野種苗園 ロックフェラー？
　検索→ 外資 カネコ種苗株式会社 ロックフェラー？
　検索→ 外資 みかど協和株式会社 ロックフェラー？
はぁ？意味がわからんのですが・・・ : 二階堂ドットコム
（９割以上 日本の種苗企業 外資モンサント カーギル
　経営権買収 ロックフェラー 緑の革命 食料支配ＧＭＯ ヒラリー）？？
http://www.nikaidou.com/archives/13490
では今後、世界の食糧は「メイド・イン・ＵＳＡ」に支配されるのだろうか。
しかし、巷間いわれるようなアメリカの食糧支配は一筋縄ではいかない
のも事実だろう。インドがＧＭＯ導入に待ったをかけたように、ＥＵや日本
などでもＧＭＯに対する警戒心が依然根強い。
ヒラリーが手中に収める世界食糧支配の切り札「ＧＭＯ」は今後「核兵器」化する
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/140.html
---------------------------

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/669.html#c1

サンデージャポン

やじうまテレビ

スーパーＪチャンネル

前記事

「ＫＯＩＺＵＭＩ」の効果　小泉親子に頼り続ける「他力信仰」のネオリベマスコミ
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/752.html

ネオリベマスコミ（とくにテレ朝）さん　新自由主義者さん

自立してください

自立してください

自立してください

自立してください

自立してください

自立してください

自立してください

自立してください

自立してください

自立してください

てめえが自立してねえくせに

「自助努力」とかほざいてんじゃねえよ

ボケ

小泉に依存するのも　いい加減にしろ

他力本願のネオリベさん

http://www.asyura2.com/11/test23/msg/623.html#c1

サンデージャポン

やじうまテレビ

スーパーＪチャンネル

前記事

「ＫＯＩＺＵＭＩ」の効果　小泉親子に頼り続ける「他力信仰」のネオリベマスコミ
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/752.html

ネオリベマスコミ（とくにテレ朝）さん　新自由主義者さん

自立してください

自立してください

自立してください

自立してください

自立してください

自立してください

自立してください

自立してください

自立してください

自立してください

てめえが自立してねえくせに

「自助努力」とかほざいてんじゃねえよ

ボケ

小泉に依存するのも　いい加減にしろ

他力信仰のネオリベさん

http://www.asyura2.com/11/test23/msg/625.html

米国大使館からアメリカ国民のみなさんへ−日本に旅行する場合の注意（10月7日UP）
http://japan.usembassy.gov/e/acs/tacs-alert20111008.html

上記の翻訳も紹介されている
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-934.html

以下は翻訳の抜粋

福島第一原発の半径80km圏内の他のエリア

一時的に滞在する場合：
日本政府は、福島第一原発から80km以内の既述したエリア以外でも放射線量を計測しており、その値はさまざまです。
米政府は、米国民が、これらの地域に一時的にとどまる限りにおいては、健康や安全リスクは低いと考えており、1年以内の滞在であれば、顕著な危険はないものと考えています。

米政府としては、これらの地域に旅行するに際して、この地域の状況がどのようになっているのか日本の当局に相談した上、熟慮していただきたいと思います。

長期的な居住：
福島第一原発から80km圏内に1年以上居住する場合は、より高いリスクに晒されるものと考えられます。

さまざまな注意事項から、福島第一原発から80km圏内に1年以上、居住することを選んだ米国市民は、地元の自治体から、その地域における放射能レベルの最新ガイダンスを受け取り、放射線被曝を減じるための勧告を受けるべきであると考えています。

さらに、妊婦、子供、高齢者（米国では65歳以上を指す）は福島第一原発から30km圏内には、住んではなりません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/575.html#c3

長妻は厚生労働省の官僚に抵抗されて何も改革できない状態のままで
鳩山内閣が潰れたので退陣

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/661.html#c14

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＜ひと＞シベリア抑留を漫画本化／おざわ　ゆきさん（46）
「しんぶん赤旗」　2011.10.18　日刊紙　３面

　父・小沢昌一さん（85）のシベリア抑留体験を３冊の漫画本にまとめました。

　タイトルは『凍りの掌て』。2008年から自費出版し３年かけて完結。９月末には「原画展」も開きました。

　漫画では、学徒動員で召集され旧「満州」（中国東北部）に渡った父が、終戦後、旧ソ連軍によって極寒のシベリア収容所に連行され、過酷な強制労働で多くの仲間を失い、1949年末に帰国するまでの苛烈な体験を描いています。

　「地の果て、世の果て、そんな生易しいものじゃない」―父が語った言葉を作品中に深く刻みました。

　「とくに若い世代の方たちに戦争の現実、シベリア抑留という理不尽な事実を知ってもらいたい。次の時代への懸け橋になれればうれしいですね」

　父親からシベリア抑留の体験を初めて聞いたのは高校時代です。「家族の戦争体験」のリポートを出すという学校の宿題でした。

　「いつの日か作品に」との思いを心に抱きながら、プロの漫画家となって二十数年。シベリア抑留体験の油絵展を見て「いま描くしかない」と決意し、自宅のある東京都江戸川区から名古屋の実家に通って記憶を掘り起こしました。証言集、資料も読み込みました。

　「後世に伝える記録という意味もあるので、できる限り、歴史的事実をふまえて表現したつもりです」

　父の感想は「よく描けている」。その一言がなによりの褒美ほうびです。

　文・写真　寺田　忠生

---------------------------------------------

＜参照＞

「凍りの掌」原画展
http://www.geocities.jp/yukinabe01/

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/545.html

http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/258.html

やはり海外移住しか無いな…。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/598.html#c1

http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51885410.html
2011年10月19日

総合資源エネルギー調査会とコスト等検証委員会の本質 — 国の委員会での決定に任せたままで良いのか？

１ヶ月前に話題となった鉢呂前経産相の辞任劇の原因は、この総合資源エネルギー調査会の委員会のメンバーが原因であったと一部では明らかにされています。

「放射能をつけちゃうぞ（報道機関によって表現は異なる）」という発言が鉢呂氏の辞任の原因であったと思われている人は、真偽は別として下記をご覧頂ければと考えております。

（参考）ニュースの深層： 当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった

ポイントは、総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会の経産省が選出したメンバー構成が、原子力推進派が15人中12人もおり、原発反対派は3人しかおりませんでした。

この委員会は法律に基づいて設置された委員会で、民主党政権が倒れた後も有効になるため、官僚にとて最重要な会議であると位置づけられているようです。

鉢呂氏は、このメンバー構成ではあまりにも偏り過ぎであると指摘し、官僚に対してせめて半分半分にするべきで、メンバーの見直し（具体的なメンバー構成）を経産官僚に指示し、発表直前であったそうです。

鉢呂氏の辞任後、私はこの総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会のメンバーがどうなるかを注目しておりましたが、結果とし、枝野経産相は5人の原発反対派を追加したに留め、22人中8名が原発反対派で、残り14人もが原発推進派と極めてバランスの悪いメンバー構成となってしまいました。

（参考ニュース）ビデオニュース： 総合資源エネルギー調査会に反原発派ら５委員を新たに任命

この委員会のメンバーは以下の通りです。

（基本問題委員会委員）

三村委員長、阿南委員、飯田委員、植田委員、槍田委員、枝廣委員、逢見委員、大島委員、柏木委員、橘川委員、河野委員、榊原委員、崎田委員、高橋委員、辰巳委員、田中委員、寺島委員、豊田委員、中上委員、八田委員、伴委員、松村委員

何よりも驚きなのは、委員長となった三村明夫氏は、これまでも同委員会の委員長を歴任しておりました。この三村明夫氏こそがこれまでのエネルギー政策の会議の委員長であり、ある意味では原発事故を引き起こした一つの要因であるとも言うことができます。

会議の模様は全て公開となっており、ニコニコ動画で全2時間がアーカイブされており、興味のある方はご覧になってみて下さい。

（参考動画）ニコニコ生放送： 総合資源エネルギー調査会〜基本問題委員会〜

（2時間かけて視聴するよりはこの後の動画を参照下さい。）

私が最も違和感を感じたのは、およそ２時間の会議で、22名が話す時間を与えられたのは僅か3分。何かを決めるような会議にもなり得ませんし、議論すらできない環境でした。

事務局である経産省官僚が冒頭で述べた事は「時間厳守」であり、中身の議論をするよりも時間通りに会議を終わらすことでした。

国民側の視点で重視するのは、「時間厳守」よりもプロセスのある議論であり、その議論から導き出された結論です。

鉢呂氏は、半分半分にしろと経産官僚に命令し、大臣の辞任劇によってうやむやにされ、変わって就任した枝野氏は、単純に少し原発反対派を少し追加したに過ぎません。人数を増やしたこと、そして原発推進派の人数が倍近いことからも、経産省が議論させないようにコントロールしたとも考えることができます。

飯田哲也氏は、与えられた3分の中で、議論をする以前に三村氏の委員長起用について、「国民の目線からみて、痛くもない腹を探られる」と切り込み、この委員会での決定事項が本当に正しい結果が得られたとするには無理がある、と牽制しました。

枝野経産相はこの飯田哲也氏の発言を受けて「経験や年齢も考えて、三村さんが良いと判断した」とこの委員長の就任に対する理由はあいまいなままでありながらも経産相の判断であることを明言しました。

結論だけ先に言うと、経産省は絶対に「原発推進」への手を緩めておりません。鉢呂氏の辞任劇も、この委員会のメンバー構成も、会議の進め方も、すべて原発の維持／推進が目的であると言う事ができます。

この委員会の議事録を見ると、相変わらず、誰が何を言ったのかが全く残っていない、無価値で無意味な議事録がWebで公開されております。

（参考）経産省： 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（第１回会合）‐議事要旨

官僚が都合の良いように会議を進め、官僚に取って都合の良いように議事録を書かれてしまってはどうしようもありません。

（参考）官僚の権力を検証〜あまりにも報道と違う内閣府の議事録

＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

一つお勧めの動画があります。

国家戦略を決めるためのエネルギー・環境会議の下にコスト等検証委員会というのがあります。この会議においても官僚は意地でも原発コストが一番高いことを何としてでも隠そうと、大島血祭り委員会と呼ばれているとこの動画の中で言及されております。

原子力発電所を推進する上での合理的な理由はそもそも３つあり、安全、安価、環境に良い、この中で、安価以外の理由については、今回の福島第一原発の事故によって全て吹っ飛びました。

過去にこの安価という理由についても、実際には原発には様々なコストがあるため、そもそも一番高いことを指摘しておりました。

（参考）原発のコストは元々一番高かった

10月7日の第１回会議では、何としてもこの原発が安いという理由付けだけは抑えたい、その目的のために、この会議においてもとてつもない発言が出ております。

（参考動画）コスト等検証委員会

�@ 原発事故で発生したコストを原発の発電コストに含めるのは感情的である

原発事故などまるで無かったような発言すらが出ております。まるで原発事故はたまたま発生したとでも言うのでしょうか。

�A 原発の発電コストは事業者のコストのみにすべきである

原発交付金や核燃料サイクルや核廃棄物のコストなど、多額の税金によって支えられてきたのが原発の発電コストであり、こういったコストは国民が払ってきたもので、これからも、未来もかかってしまうコストであると言えます。こういったコストを入れないことで原発の合理性を担保しようというのではこの会議自体の意味すら無くなってしまうことを自覚すべきと感じます。

�B 原発のコストを高く見積もることは全世界の原発を否定することになる
東京工業大学の柏木教授が発言した言葉です。
世界からの視点という単語を使い、圧力をかけています。恫喝に近い発言であると言えます。世界の原発推進国がどうであるかはこの会議では無関係であり、日本でのコストがどのようにかかってきたかを明らかにすることが目的であり、全く必要の無い発言です。

このような発言は、全て民意から外れており、政治家が公の場で同じ発言をすれば間違い無く叩かれるでしょう。何故、メディアがほとんど報じていないのか、疑問を持たざるを得ません。

かねてより原発のコストを電力会社の有価証券報告書から算出し、原発が水力発電よりも高いことを示してきた、立命館大学教授の大島堅一氏は、国民側のコストとして全てを検証すべきであると発言しておりますが、この発言に対してその後の委員からの反論は全てとても許せるような内容ではございません。

（参考動画）国家戦略室：コスト等検証委員会

（参考）国家戦略室： 第１回コスト等検証委員会 議事概要

（※　これまで紹介した議事録の中で最もしっかりと書いてある議事録です。）

特に、山名元氏（京都大学 原子炉実験所 教授）のコメントはこちらにしっかりと残して置きたいと思います。お時間の無い方は、こちらだけもお読み頂ければ十分だと思います。

（保存用）

--------------------------------------------------------------------------------

○石田内閣府副大臣 山名委員、どうぞ。

○山名委員 私も原子力の専門家の１人として一言申し上げたいんですが、今回の福島の事故というのは、勿論これだけの被害を出して、極めて大きな社会的インパクトを与えている何か問題があったというのはたしかです。その問題には、事業者側の問題、政府の安全規制側の問題、あるいは原子力技術業界自身の問題、さまざまなものが入っているわけです。ただ、これは１つのこれぐらい鮮烈なインパクトを与えているからして、この技術が世界で最低の技術であるから、それに見合うコストを付けろという要求のように見えるんですが、それはちょっと感情的に行き過ぎている。やはり原子力というのは、これからまさに白地の土俵に乗せて、火力や再生可能エネルギー等と並べてどう組んでいくかという議論をするんですから、この原子力を安全サイド、規制サイドを全部直した上できちんとしたものにして、さてこれがどれぐらいお金がかかって、どう国にとってメリットが出るかという議論が今、求められているわけですから、そういう視点でまずコスト評価というのは粛々とやるというのが最も大事だと思います。 ここに書かれている要求の中で粛々とやれるものが幾つか入っていると思いますから、それは原子力委員会で検討していくことになりますが、福島の事象に余りにも感情的に反応して、それをコスト評価の中に入れるような姿勢というのは、この場では適切ではない。それは原子力委員会に粛々と冷静な評価をしてほしいということを要求することが一番大事であると思います。 それから、ここに書かれている要求事項は、原子力ではなくて、すべてに関わることです。火力や再生可能エネルギーにも同じことが求められる。例えば先ほどのリスクの話をしますと、太陽光パネルが東京都に 2,000 万 kW 設置されたとします。東京都に大地震が来て全部壊れたら、そのリスクはカウントするという話は当然出てきますね。津波で火力発電所がやられてもそうだと、そんな話になってしまって、そうすると比較ができないんですよ。だから、ある程度のところできちんと公平な比較ができるような土俵を引くというのがここのスタディのやり方だと思いますので、そこは是非よろしくお願いしたいと思います。

--------------------------------------------------------------------------------

私の結論は以下の通りです。

�@ 様々な委員会は「原発推進」もしくは「原発維持」の結論ありきで進めてられている。

�A 多少反原発のメンバーを加えてはいるものの、むしろそれはしっかりと議論したという証拠を作ることだけが目的であり、実際に議論されたかどうかが目的ではない。

�B 論理的かつ合理的な議論の上で結論が出される可能性が少ない。

これまで示してきた通り、国（政治家、霞ヶ関行政）の意思は明確に原発推進もしくは原発維持であり、このような大事な決定事項に対して、民意も反映されていなければ、合理的な議論すらなされておりません。

このまま国（政治家、霞ヶ関行政）に任せているだけでは、脱原発だけでなく、日本の国が官僚主導によって悪くなる一方であると言えます。

次回は、それでは国民側がどうすれば良いのか、改めてしっかりとまとめてみたいと思います。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/606.html

■ポルトガルの格下げが意味するところは大きい
ムーディーズがポルトガル国債の格付けを４段階引き下げたことから、「ユーロ売り」が再燃している。

７月７日（木）に、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が市場予想どおりに利上げを決定したが、それにもかかわらず、マーケットは「ユーロ売り」に反応した。 「ポルトガル・ショック」に備えようとする動きは鮮明だ。

ＥＵ（欧州連合）からすれば、ギリシャ問題をようやくかたづけたところで、ムーディーズの「不意撃ち」に遭遇したというところだろう。ＥＵの幹部が怒り心頭となっていることは、容易に想像できる。
 
ＥＣＢ理事会後のトリシェ総裁の発言は、規定を破ってまでもポルトガルを支援するとしており、発言後にユーロの買い戻しが見られたというのは当然の成り行きだ。

それでも、 マーケットで「ユーロ売り」がいつ再開されてもおかしくない状況が、なお続いている。

ムーディーズの今回の決定はかなり重い。 ギリシャ支援は最終的に失敗し、危機がポルトガルやスペインに蔓延するといった見方を示しているようなものだからだ。それどころが、ソブリン（国家に対する信用）危機が拡大すればするほど、マイナス材料として「ユーロ売り」をもたらす可能性さえある。
 
■なぜ、このタイミングでポルトガルは格下げされたのか？
ポルトガルの格下げがなかったとしても、機関投資家の多くはユーロのソブリン危機の拡大を警戒しており、ＥＵによる救済が最終的に失敗に終わると見ている市場関係者も少なくはない。
 
今回の決定は、有力格付け会社のムーディーズが、このような懸念を「公式に」表明したということだから、そのインパクトは大きい。
 
だからこそ、ＥＵの幹部はムーディーズの動機が疑わしいと糾弾し、ＥＵに対する「経済テロ行為」とさえ非難しているのだ。
 
だが、ＥＵは激しくムーディーズを批判しているが、ユーロ圏に有力な格付け会社がなく、 アングロサクソン系の会社に「格付け」を独占されていることが、根本的な問題なのである。

筆者は、今回のムーディーズの決定は正しいと思っている。しかし、 発表のタイミングは疑わしい。

そのように思うのは、 ユーロのソブリンリスク（国家に対する信用リスク）が拡大すればするほど、米国債には有利に働くからである。ムーディーズの「奇襲」に米国政府の影が見え隠れしていると言える。

■米国がユーロの危機をあおっている!? そのワケは？
つまり、 米国のソブリン危機が高まっているため、自らの危機を救うために、米国はユーロの危機をあおる必要があるのだ。

言い変えれば、ユーロのソブリン危機の一段拡大によってリスク回避型の資金を米国へ流入させるために、ムーディーズが「奇襲」をかけたということだ。

日ＩＭＦ（国際通貨基金）のデータによると、外債発行量の多い上位10カ国は、米国、ユーロ圏の７カ国、日本、オーストラリアである。この10カ国が発行する外債は世界全体の83.8％に相当し、ユーロ圏の７カ国で45％のシェアを有している。
 
つまり、米国の32％と比べると、ユーロ圏の７カ国のほうが上回っており、いかに莫大であるかは一目瞭然だ。米国にとって、まさに「そこにある脅威」である。
 
世界の資金量は限られており、 ユーロ圏への資金流入は米国からの資金流出を意味する。従って、ギリシャ危機を封じ込めるよりも、ギリシャ危機をポルトガルやスペインの危機へと伝染させたほうが、米国債にとっては有利なのだ。

ユーロのソブリン危機が拡大すればするほど、米国のソブリン危機が起こるリスクは小さくなるというロジックでなる。
 
■今年後半はユーロのソブリン危機の再燃を覚悟すべき
もちろん、このような見方は筆者の「独断」と「偏見」である。
 
しかし、米国債の危機を救うには、このようなロジックで物事を推進することが考えられる。そして、ムーディーズなどの格付け会社がその先兵として「世界ソブリン戦争」の先陣を切った可能性は否定できない。

ユーロどころか、中国でさえも地方債務の大きさを理由に、格付け会社と一部のヘッジファンドが 「中国ソブリン危機」のシナリオを練っていると言われている。これは「世界ソブリン戦争」前夜の様相を示していると言えるだろう。

結論から申し上げると「世界ソブリン戦争」に勝つのは米国である確率はかなり高い。当面は米国のソブリン危機が発生する確率は低いと思っている。

米国のソブリン危機も、中国のソブリン危機も、いずれも避けられないとは見ているものの、それらは時期尚早の上、順番も違ってくるので、今年後半はユーロのソブリン危機の再燃を覚悟すべきである。

その根拠は、ユーロサイドと米国サイドで、それぞれ３つある。 
ユーロサイドでは、債務再融資の支援、ギリシャ危機が他国に蔓延する可能性、そして、ユーロ圏の大国への蔓延である。
 
一方の米国サイドでは、債務上限引き上げ問題、「ＱＥ２」終了後の問題、そして、「QE２」と米国の長期国債（10年もの国債）利回りの関係である。

以上をまとめると、ユーロが「世界ソブリン戦争」に負ける可能性は高い。よって、現在が「ユーロ高」の最終局面であるといった蓋然性も高まる。

それに対して、米国は「世界ソブリン戦争」に勝つために、もはや「米ドル安」を放置できなくなる。だから、米ドルは底堅く推移するだろうと予測する。（中略）

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●スペインを2段階格下げ、見通し「ネガティブ」＝ムーディーズ

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23688020111018

［ニューヨーク　１８日　ロイター］　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１８日、スペインのソブリン格付けを「Ａａ２」から２段階引き下げ、「Ａ１」にしたと発表した。

格下げの理由については、銀行や企業セクターにおける高水準の債務により、資金調達に関するストレスにさらされやすいため、と説明した。
ムーディーズは、ユーロ圏の債務危機が拡大した場合にはさらなる格下げもあり得る、としている。

ムーディーズは７月末に、スペインの格付けを引き下げ方向で見直すと表明していた。
新たな格付け見通しも「ネガティブ」。

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●フランス、格付け維持に一段の赤字削減が必要＝ムーディーズ

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23687720111018　

［パリ　１８日　ロイター］　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのアナリストは１８日、フランスは「トリプルＡ」格付けを維持するために、一段の赤字削減が求められる可能性があるとの見方を示した。

ムーディーズは前日、同国について、財政・経済改革を進めることができなければ、格付け見通しを今後３カ月以内に「ネガティブ」に修正する可能性があると表明した。

フランスは８月、トリプルＡ格付けの強化に向け、非課税措置の縮小や富裕層への課税などを通じて２０１１、１２年で総額１２０億ユーロの追加財政赤字削減措置を実施する方針を示している。

ムーディーズのフランス担当アナリスト、アレクサンダー・コカーベック氏はロイターとの電話インタビューで、同社が予想する今年と来年の同国経済成長見通しは１．５％だが、下方修正される可能性もあると指摘。

「赤字削減に向け、追加対策が必要となる可能性を排除することはできず、２０１２年の成長見通しが弱まる可能性もある。明確な下方リスクが存在する」と語った。

さらに「世界経済の成長見通しがさらに悪化した場合、フランスを含め各国政府がどう対応するかを見極める必要がある」との認識を示した。

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●ユーロが対ドルで下落、ムーディーズのスペイン国債格下げで

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=aq8DwxabTets

10月19日（ブルームバーグ）：19日の外為市場でユーロはドルに対し下落。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペイン国債の格付けを「Ａ１」に引き下げたと発表したことで、欧州債務危機の拡大懸念が強まった。

東京時間午前６時31分現在、ユーロは0.1％安の１ユーロ＝1.3742ドル。対円では0.1％高の１ユーロ＝105円56銭。

ＧＦＴフォレックスの通貨調査担当ディレクター、キャシー・リーン氏（ニューヨーク在勤）は「ユーロ圏のソブリン債危機については懸念が根強い」と述べ、「何も前向きな材料が得られないため、過去２週間に作ったユーロの対ドルでのロングポジションを誰もが減らしている」と指摘した。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/673.html

＞沖電側は「導入の具体的な計画があるわけはない」「電力の安定供給のため情報を収集したい」

余計なところに使うお金があるのだったら、被災地を少しでも援助してほしい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/598.html#c2

アンド・アイ・ラブ・ハー　ライブ and i love her beatles cover
http://www.youtube.com/watch?v=bUSslOJEd98

http://www.asyura2.com/11/music5/msg/148.html

＞「色素性乾皮症」患者等の遺伝子修復機能に欠陥のある患者や重症の花粉症患者やヨード・アレルギー患者以外は首都圏では被曝でガンにはならない。

ガンになるかならないかギリギリの人が大勢いる。
様々な要因でガンのぎりぎりぐらいで揺れてる人達を特に内部被曝は少しずつ確実に弱らせる。
ガンになる要因は無数にあるけど被曝もその大きな要素。
個人差が大きいのだから、こういうことは言い切れる問題じゃないよ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/561.html#c21

直径１０マイクロメートルの酸化ウランの微粒子が体内に入った場合、この微粒子からは約１分に１個程のアルファ線の放射がある。アルファ線は０．１ミリに満たない距離内で止められる。このたった１個の劣化ウラン微粒子が体内に形成する放射線のホットスポットの年間被曝量は、およそ１００シーベルトに達し、制限値の１０万倍もの値になる。この微粒子たった１個で発ガンの危険が十分にある。

１００トンの天然ウランから、濃縮ウランは約１５トン、残りの約８５トンが劣化ウラン。ちなみに、日本の原発から出る劣化ウランは英国核燃料会社（ＢＮＦＬ）に無償で渡される。そして、日本からの劣化ウランもまた戦場で使われている。
（関西電力は、「分からない」と答えている。しかし、ＢＮＬＦは、別に日本か
らの物を区別して保管してはいない）ウラン２３８は、アルファ線（ヘリウムの原子核：質量４）を放出して、質量２３４のトリウムになる。更にトリウム２３０、ラジウム２２６、ラドン２２２と放射性崩壊していき、最後に鉛２０６となって安定する。（平衡状態＝永続平衡）
この段階では、もともとのウラン２３８の放射線量の５倍以上。

吸引したウランは肺に、経口摂取したウランは肝臓その他の臓器に蓄積されると言われ、肝臓等に蓄積されたウランは血液への影響も強いとされている。

また天然ウランには放射能が極めて強いラジウム226がごくごくごくごく少量ではあるが、(ラジウム226はウラン238の約276万倍放射能が強い)
必ず含まれており当然、劣化ウランにも含まれている。これは化学的性質がカルシウムに似ているため骨に蓄積される。

(ラジウム226はウラン238の約276万倍放射能が強い)

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/523.html#c64

とどかぬ想い　竹内まりや　カバー
http://www.youtube.com/watch?v=ca8KYJjf1nY

とどかぬ想い　2 　竹内まりや　カバー
http://www.youtube.com/watch?v=-6soci0NY4c
（後半のアレンジが少々違います）
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/149.html