でもお前等もいずれ汚染の中で死んでいくってのを忘れてないかい？
特攻隊さんよ？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/442.html#c26

　ジャーナリストのジーン･ポール･マルダーズ氏と歴史学者のマルク・フェルメレン氏は、ヒトラーの親族39人からDNAを採取し検査を行った。その中には、ヒトラーの甥の息子、現アメリカ人のアレクサンダー・スチュアート・ヒューストンや、ヒトラーの従兄弟である現、オーストリア人のノルベルトH.のものなどが含まれていたという。

　
　鑑定したDNAの中に、Y染色体ハプログループのE1b1b系統が含まれていることが判明。この染色体は、北アフリカを起源とするもので、ユダヤ人には含まれているものの、ドイツ人やオーストリア人にはほとんど含まれていないものなのだそうだ。

　現在、この染色体はを持つ人種は、モロッコのベルベル人やアルジェリア、リビア、チュニジアなどに暮らす人々、そしてユダヤ人なのだと、フェルメレン氏は語る。

　ヒトラーが実はユダヤ人の血統を持つのではないかという説は昔からあった。ヒトラーの父アロイス・ヒトラーは私生児であり、父親はユダヤ人であるという噂は、1930年、ナチ党が大政党に躍進したときに、マスコミの手によって大々的に広められた。

　実際ヒトラーも、この噂に疑惑を抱き、当時のナチ党法律局長のハンス・フランクに、自分の血統を念のために極秘に調べてくれと頼んだそうだ。結果はやはり、父親は私生児だったそうで、今回のDNA鑑定はこの説を裏付ける形となってしまったみたいなんだ。

関連動画：ヒトラーの名言？集

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/611.html

米倉は在日韓国人だよ。

知らなかったのかい？
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html#c52

現状、日本人の1/3が癌で死んでるわけだから、中華の核実験の結果、
大量の日本人が殺されているのは確実だな。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/405.html#c28

秋篠宮さまが、腹黒いなんて初めて聞きました。
大体、二男て、長男より少し元気な感じな子が多いような気がしますけどね。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/593.html#c6

滋賀知事「卒原発」に議会の壁　調査費に自民反対

「卒原発」を掲げる滋賀県の嘉田由紀子知事が９月補正予算案に盛り込んだ再生可能エネルギーの調査費３６０万円に対し、県議会（定数４７）で過半数を占める自民党県議団（２６議席）が削除を求め、調査費分を除いた自民党提出の修正案が１２日の本会議で可決された。

　調査費は太陽光などの再生可能エネルギー導入に向けた課題検討や先進事例調査が目的。東京電力福島第一原発事故後、国会での再生可能エネルギー特別措置法成立も踏まえ知事が提案した。予算額は自民が難色を示し当初の５００万円から３６０万円に減額したが、自民側は５日の委員会で「太陽光発電などによる電力の買い取り価格が不確かな状況で、時期尚早だ」などと反対し、否決した。

　２００６年に自民県議らが推す現職を破り初当選した嘉田知事は、０７年の県議選で自身を支援する地域政党「対話の会」を躍進させ、自民は過半数を確保できなかった。だが、自民側は今年４月の県議選で過半数を取り戻し、嘉田知事との対決姿勢を強めている。

　嘉田知事は委員会後、修正案の審議やり直しを求める「再議」の検討を県の担当部署に指示した。知事が再議を求めれば、修正案成立に３分の２（３２議席）以上の賛成が必要となるため、同案は廃案となる見通しだった。知事の再議は、県政では前例がない。

　だが、調査費を盛り込んだ補正予算案を提案しても、否決されれば予算案の約３３億円が執行できなくなる恐れがあるため、嘉田知事は議会閉会後、記者団に「不可解、理解できない」と調査費削除に不満を示したものの、「県民生活の混乱を避ける」と再議を断念する意向を表明した。（千種辰弥）

2011/10/14　エネルギー２
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/527.html

記事を批判するより購読止めるほうが新聞社に打撃が大きい！
ので京都新聞止めました（笑）

今後の物価高や税金上がるの考えたら新聞代4000弱でもそっちに充てられる！
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/387.html#c2

カネさえあればどうにでもなるという、官僚既得権益集団同様の場当たり的発想だろう

日本の場合は、こうした種類のカネが絡むと必ず巧妙な中抜き作業が公的機関でやられる

中間ブロカーと同じで、いろいろ名目がついてかすめ盗られて原資は半分以下に減りする
当然、計画は資金面で頓挫する
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/593.html#c4

メガソーラー、秋にも市町と協議　滋賀知事が発電所視察

2011年8月12日0時45分

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.　大規模太陽光発電所（メガソーラー）の滋賀県内誘致を表明している嘉田由紀子知事は１１日、堺市西区の臨海部にある関西電力堺太陽光発電所を視察した。誘致の実現に向け、この秋にも、用地の選定や事業の運営方法について、市町と協議する場を設ける考えを明らかにした。

　関西電力堺太陽光発電所は、産業廃棄物の埋め立て処分地約２０ヘクタールを利用し、約７万枚の太陽光パネルが並ぶ。出力１０メガワットのうち約３分の２が営業運転を開始。７月中旬から残り約３分の１が試運転を始めた。年間１１００万キロワット時の電力量は、一般家庭３千軒分に相当する。

　この日、嘉田知事は発電所のＰＲ施設で、関西電力の生駒昌夫副社長らから、発電所の概要や太陽光発電の特性について説明を受けた。続いて、展望台に移動し、真夏の強い日差しを受けて輝くパネルが一面に並ぶ施設を見学した。

　嘉田知事は５月、ソフトバンクの孫正義社長の呼びかけを受け、メガソーラーの誘致を表明。県内ではこれまでに草津、東近江、湖南、長浜、日野、愛荘の６市町が誘致を検討する方針を明らかにしている。

　視察後、嘉田知事は再生可能エネルギー特別措置法案が８月中に成立する見通しとなったことに触れ、「土地を管理する市町や関西電力と相談しながら、他の事業者の可能性も探り、地産地消のエネルギー供給を増やしたい」と、改めて誘致に前向きな姿勢を示した。（千種辰弥）

2011/10/14　エネルギー２
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/528.html

アメリカ議会がFTA＝自由貿易協定を承認したことで、次の関心はTPP＝環太平洋経済協定に
移っています。アメリカの農業団体トップが、「全農産物を対象にするべきだ」と例外品目は
認められないと主張しました。

全米農業連合会、ボブ・ストールマン会長：「我々がいつも主張しているのは、すべての農産物を
対象にする必要があるということだ」

自由貿易の拡大を推進する超党派の議員集会に参加したストールマン会長は、「日本の農業団体が
TPP参加に反対なのは知っている」としたうえで、仮に日本が交渉に参加してコメの関税率などに
ついて「特別扱い」を求めても認めるべきではないという考えを示しました。TPPの骨格を決める
話し合いは、各国の思惑が衝突して進んでおらず、集会に参加した議員からは先行きを心配する
声も上がっていました。

▽ソース：テレビ朝日　10/13 14:55
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211013024.html

▽前スレ（★１が立った時刻：2011/10/13(木) 17:41:14.40）
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1318525177/

▽関連スレ
【TPP】政府が問答集で説明へ　食品安全、医療・保険、外国人専門家、労働市場の４分野
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1318538072/

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/242.html

ボランティアみたいな赤字の運営で、よくぞ低レベルな罵詈雑言までお付き合い下さっていると感服しています。

欲を言えば、民族差別的な書き殴りも阿修羅ファンとしては削除してほしいですが、大変な労力でしょうから無視することにしています。
http://www.asyura2.com/09/kanri18/msg/744.html#c45

まだまだ経常収支は大幅なプラスです。だから円高になって困っている。
近い将来マイナスになる見通しなら、今のうちに政府日銀も外貨をたくさん買っておけば良い。
日本がそうしなくても、それで儲けようとする外人がそうする筈。
あなたがそうしたら如何？

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/385.html#c157

盲腸切るのに何十万円か、情報公開してほしい。
国民皆保険は日本の誇りだった。

いくら国民がバカばっかりと言ってもねえ。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html#c53

「ウランガラスで放射線テスト」
http://www.youtube.com/watch?v=qBvcANJjrm4&feature=related
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/460.html#c12

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここから)

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110130024/

横浜市緑区の小学校で基準超えの放射線量を検出、屋上側溝から/神奈川
2011年10月13日

　横浜市は13日、緑区鴨居４丁目の市立鴨居小学校の屋上側溝から毎時０・92マイクロシーベルトの放射線量が検出された、と発表した。

　市教育委員会によると、12日に南、保土ケ谷、緑など計５区の市立小・中学校18校の１２７カ所を測定。市立鴨居小学校の屋上側溝から約１センチの地点で０・92マイクロシーベルトを検出した。除去などの基準となる０・59マイクロシーベルトを超えたため、市教委が側溝の堆積物を除去。空間線量は０・07マイクロシーベルトまで下がったという。

[神奈川新聞の関連記事]
小学校屋上で基準値超え放射線量を検出/横浜-2011/10/4
基準超えの放射線量を検出、横浜市南区の市立小学校で/神奈川-2011/10/12
毎時０・82マイクロシーベルトの放射線量を検出、保土ケ谷区の小学校で/横浜-2011/10/11
横浜市鶴見区の小学校で毎時０・９６マイクロシーベルトの放射線量検出/神奈川-2011/9/29
港南区の中学校で、毎時０・７マイクロシーベルトの放射線量を検出/横浜-2011/10/3
緑区の鴨居中屋上から基準値超放射線量/横浜-2011/10/7
港北区の側溝から高濃度セシウム、市内最高値を検出/横浜-2011/9/17
港北区内保育園や小中学校最大で０・63マイクロシーベルト、市が空間線量測定/横浜-2011/9/21
大綱小で放射線量検出、市が堆積物撤去し保管/横浜-2011/9/22
日吉台中で最大０・９７マイクロシーベルトの放射線量検出/横浜市-2011/9/26

2011年10月13日
　横浜市は13日、緑区鴨居４丁目の市立鴨居小学校の屋上側溝から毎時０・92マイクロシーベルトの放射線量が検出された、と発表した。

　市教育委員会によると、12日に南、保土ケ谷、緑など計５区の市立小・中学校18校の１２７カ所を測定。市立鴨居小学校の屋上側溝から約１センチの地点で０・92マイクロシーベルトを検出した。除去などの基準となる０・59マイクロシーベルトを超えたため、市教委が側溝の堆積物を除去。空間線量は０・07マイクロシーベルトまで下がったという。

神奈川新聞の関連記事
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日吉台中で最大０・９７マイクロシーベルトの放射線量検出/横浜市-2011/9/26

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここまで）

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/464.html

新聞代を節約して賢く暮らしましょう！
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/392.html#c3

日本のデモ

http://demonstrasi.blog.fc2.com/blog-entry-25.html

ドラムもあれば、民族楽器もあり、そしてペットボトルで音を鳴らす方もいる。様々な音を奏でるものが集まっていた。このようなデモを主催してくださった方々に感謝するとともに、このようなアイデアを生む感性をうらやましく思っています。

このデモがすばらしかったことも印象的だったのですが、東京の明るさもまた印象的でした。日が落ちているのに、街灯や店の明かりのおかげで人の顔も見えるし、フラッシュなしの写真撮影もできる。

昔、私はインドネシアの森林地帯で調査をしており、その時は、夜、真っ暗過ぎてまともに歩くことすらできなかった。保護林近くの村で、そもそも電気がきていなかったので、夜は本当に真っ暗だった。

そんなインドネシアの村から考えると、東京の夜は異常なほどに明るい。もっとも、そんな比較をしなくても異常なほど明るいのかもしれない。かなり昔のことだが、地方から車で東京に来ると、”あそこが東京だ！”とすぐに分かるぐらい、そこだけ明るかった。

当初は暗く感じられた駅構内もすでに慣れたし、コンビニの看板に電気がともっていないことにも違和感を覚えなくなった。もしかしたら、もっと節電しても気にならないのかもしれない。

風力や太陽光発電のような自然エネルギーでは安定的な電力供給はできないし、高コストらしい。現状ではそうかもしれないが、それらエネルギーを積極的に使おうと思案していけば、技術革新により、原発と比較しても安定的で低コストの発電方法になるかもしれない。最初からあきらめてしまっている現状が悲しい。確か、最初に作られた汽車は歩くより遅かったと思う（で、バカにもされた）。もし、その時に開発をやめていれば新幹線も無かっただろう。

議論するのすらバカらしいという風潮が無くなる事を願っている。

このようなデモの継続が、風潮を打破していく原動力になると信じ、私も皆様の勇姿を伝えていきたい。

続きに写真です。（４５枚）

http://demonstrasi.blog.fc2.com/blog-entry-25.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/465.html

その時買ったＣＤをまた引っ張り出して聴く気になりました。感謝。
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/710.html#c2

主だから近づかなければたいした事はない。
それにガラス瓶に入ってるのだから、外部にはα線はたいして漏れないよ。
問題は透過力の強いγ線だ。

ラジウムはα線を出して、それからラドンやポロニウムなどドンドン変化していくもの。
γ線だってたくさん出るのは当たり前だろ。
放射性物質の核種を調べるには、出してるガンマー線の波長を調べればわかる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/460.html#c13

２９です。

大変参考になります。
ただいま、勉強中です。
ありがとうございました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/432.html#c34

■民主党の実態は“半島政権”だ
　菅氏と李大統領の「共闘」――。
　韓国の原発推進による電力コストの低下。日本の原発放棄による電力料金の高騰。法人税引き下げを
強行した韓国に対し、日本は法人税引き下げを棚上げした。
　重電機械メーカー幹部が悔しがる。「菅首相が原発輸出見直しを叫んだとき、われわれはやられたと思った」
　菅氏はいきなり原発輸出見直しを表明、トルコやベトナムなどで日本追い落としを図る韓国勢を勢いづかせた。
韓国側の動きは素早い。李大統領側近が大統領親書を携えトルコ政府を訪問するなど、日本の退場宣言を
契機に猛然と巻き返しに出た。「まるで日本政府と気脈を通じたような韓国側の攻勢ぶりで、トルコ政府も
戸惑うほどだ」（大手商社の担当者）という。
　技術者にも誘いの手は伸びている。「日本の原発企業の衰退を尻目に優秀な国内技術陣に韓国から
ヘッドハンティングの誘いがかかっている」と重電メーカーの関係者は打ち明ける。韓国の原発技術は
日米仏ほどの国際的な評価を受けておらず、日本の原発技術の争奪で一気に形勢逆転を目論む。
　まさに’90年代、日本の電機メーカー技術者がサムスンなど韓国メーカーからヘッドハンティングされ、
グローバル市場で逆転された悪夢が再現されようとしている。「日本経済の危機感が政府に伝わらない」と
経済界首脳はいらだちを隠せない。これに対し民主党幹部は「政権交代した意味がわかっていない」と
口にしてきた。
　公安機関の担当官が解説する。「日本が主役の自民党政権から日本を踏み台にする朝鮮半島主役の
政権に交代した、という意味だ」
　米国大使館関係者も同様の分析だ。「民主党政権の真相は、韓国を繁栄させるためにできる限り
日本叩きをするという“半島政権”だ」

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/243.html

TPPは開国ならぬ壊国だ
http://www.nippon-dream.com/?p=5607
11/10/13 　新党日本　田中康夫　にっぽん改国　：日刊ゲンダイ

　そんなに前のめりでTPPに参加したいなら、ハワイに続く51番目の州としてアメリカ合衆国の一員となったら宜しいのです。3億1千万人の国家に1億2千万人の日本が加わったなら、“内なる抑止力”として発言力も増します。唯我独尊で傍若無人な“天動説”的振る舞いに眉を寄せる国際社会から、ニッポン州は拍手喝采の栄に浴するでしょう。

「高い失業率を受け再選が危ぶまれる選挙情勢に焦燥感を募らせており、反動のように日本政府に対する要求のトーンを強めている」と昨日配信記事で「共同通信」が看破したバラク・オバマ政権が強要するTPPは、早い話が英連邦ならぬ米連邦の企てなのです。
太平洋に面するカナダもメキシコも中国も韓国も台湾もインドネシアもフィリピンもタイもロシアも不参加。況(いわ)んや遠く離れたインドもブラジルもEU諸国も不参加。羊頭狗肉な環太平洋戦略的経済連携協定です。

「国外に10億ドル輸出拡大する度に国内に5千人の雇用が確保される」と今後5年間でアメリカからの輸出を倍増させる「国家輸出戦略」を打ち出した昨年、横浜で開催のAPECでオバマ氏は「アメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄出来ると考えるべきではない」と他国に釘を刺しました。自由貿易ならぬブロック経済化を進めるアメリカの為の時代錯誤な「保護貿易」がTPPです。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/244.html

「ストロンチウム飛来ない」見解修正
2011年10月14日

　横浜市港北区のマンション屋上からストロンチウム９０が検出された問題で、山田正人副市長は１３日、「ストロンチウムは重いから横浜に飛んでこない」と言い続けた市の見解について、「必ずしも放射能の知識を十分に習得していたわけではない」と説明し、遠回しに修正した。この日の市議会決算特別委員会で答弁した。

　豊沢隆弘保健所長が１１日の同委で「ストロンチウム９０は半減期が長く、核実験の影響で１９６０年代には高い濃度で出た。最近でもわずかに検出されている」と原発事故との因果関係を否定するような答弁をしたこともやり玉に。「築７年のマンションに、３０年以上前の核実験の影響はあり得ない。根拠のない無責任な発言だ」との批判を受けた。
　山田副市長は「我々の知見は十分ではない。保健所長もその時点におけるベストを尽くした答弁をしている」とあいまいな答弁で締めくくった。

（佐藤善一）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここまで）

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/466.html

東電なんて放っておいても利益の出る会社を国民の血税で援けるなんて絶対ありえませんよね！枝野さん！前原さん！

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/462.html#c2

平井憲夫氏という方のことは存じませんが、
誰にでもわかるような平易な文章なだけに、
なんとんく危うさも感じられてしまいます。

「廃炉」とは何を指しているのでしょうか。
平井氏はご存命中の時代のごく狭い意味合いで
この言葉を使っているのかもしれませんし、
今現在の科学の水準からすれば、あるいは
近い将来には、廃炉が可能かもしれません。
「閉鎖、核燃料の取り出し」も、広義に
解釈すれば「廃炉」に近いとも考えられます。

少なくとも現在の「停止」状態では、今回のような
地震津波に襲われれば、それは「運転中」と
何ら変わらない被害が発生すると、
専門家はみな言います。

こんなことを書いているのも、民主党議員を始め、
「脱原発依存の社会をめざす」などと、たわけた
発言をもって無関係を決め込んでいる輩が多いからで、
そんな悠長なことを言っている間に、今日明日にでも
福島第一と同じ事故が、別の原発で起こったなら、
「貴様は代議士としてどう責任をとるつもりか！」
という憤りから発したものに他なりません。

「全原発即時廃炉」は、政治的にではなく、
物理的に不可能なのでしょうか、その分野に
詳しい方のご教授を賜りたいと思います。
　
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/385.html#c158

そうしたらどうなんだ？
といわれたら、
心情が変わります
と、答えます。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html#c55

日本バイオアッセイ研究センターの福島昭治先生が、長年、チェルノブイリ事故後、周辺の汚染地域で、主に尿路系（膀胱、尿道など）に蓄積されているものを調べ、発癌の関係を研究していらっしゃる。
福島先生がウクライナの医師と協力して、前立腺肥大手術のときに５００例以上の膀胱サンプルを検査したところ、高濃度汚染地区では、尿中に６ベクレル／リットルという微量のセシウムが検出された。この地域ではＰ53遺伝子の変異が非常に増えていて、しかも、増殖性の前癌状態（ある組織に癌ができる前に、癌に先立って介在する病変）が起きている。これによって増殖性の膀胱炎が起き、かなりの率で上皮内の癌もできているということが報告されている。
一方、福島に住む母親の母乳からは２〜13ベクレルのセシウムが検出されているとすでに報告されている。この現実には愕然とするしかない。

児玉龍彦「『チェルノブイリ膀胱炎』 長期のセシウム137低線量被曝の危険性」（『医学のあゆみ』７月23日号）によれば、日本バイオアッセイ研究センター（神奈川県）所長の福島昭治博士らによって、前癌状態である「増殖性の異型性変化を特徴とする『チェルノブイリ膀胱炎』」が発見されている。
そして、「すでに福島、二本松、相馬、いわき各市の女性からは母乳に２〜13ベクレル/kgのセシウム１３７が検出」されており、この濃度は、福島博士らが調査した「チェルノブイリの住民の尿中のセシウム１３７にほぼ匹敵する」。
「そうすると、これまでの『ただちに健康に危険はない』というレベルではなく、すでに膀胱癌などのリスクの増加する可能性のある段階になっている」と警告する。

市川定夫氏によると、カリウム40はすべて対外に排出されるが、セシウム137は100のうち１は体内に排出されずに残り、長い時間をかけて蓄積されていくとのこと。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/406.html#c32

今から30年くらい前に、
NHKであおい輝彦と岩崎宏美も
この曲カバーしてましたよ・・
さすがに、ユーチューブではないようです。
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/124.html#c2

科学の発展には光も影もある。キュリー夫妻の科学者としての偉大さには変わりがないが、これからの子供向けの伝記にはそういう部分も載せてほしい。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/442.html#c29

確かに国家の品格が述べているように、道徳という基本を日本が戦後の教育から無くしたことが原因である事は正しいだろう。しかしそれを武士道だけに基づいたもので教育すべしというのにはあまりにも短絡的な指摘と言わざるを得ない。また民主主義の主権在民はポピュリズムにすぎず機能しないという指摘も短絡しすぎである。そのためにエリートを育成せよという思想は理解できるが危険であり、もっと精緻な論理が必要だろう。それは階級というものを肯定する事になり、何を基準にエリートを作り、そのエリートだけが国を動かす判断をするというのにも無理がある。へたをすれば今の官僚機構を認めるものに利用されかねない。

やはり本当の意味で国家の品格を問うならば、それは我が国の縄文時代からの歴史の正しい認識と、過去の原始神道や仏教、中国の思想である道教や儒教や朱子学がどのように日本人に影響を与えたかという正確な分析が必要である。そのうえで何が過去の日本人に品格を与えたかを考察すべきであり、それに基づいてわが国をどのような国家にするのかという主張が必要だろう。武士道だけがわが国の文化を作ったわけではない。神道だけでもない、仏教だけでもない。それらの全てが複雑に絡み合って江戸期の武士たちやその他の国民の道徳的規範が形作られてきた事を理解すべきである。その上で、明治維新で作られた国家神道の間違いを指摘しなければ、結局は全体主義としての道具して神道が再利用されかねない事になる。すでに靖国問題は官僚とマスコミによる世論操作によって、その本質を外交問題と言う事に意図的に歪曲されて正当化が図られようとしている。国家神道が明治という国家を中央集権にするための精神的な柱にするための道具として作られた事を正確に認識しない限り、靖国問題の解決は絶対に不可能である。

わが国の品格は、西欧思想と根本的に異なる仏教の思想を主体にした自利利他の考えと、原始神道にある全てのものに神を見る生命の思想を柱にすべきである。この長きにわたる神仏混淆の思想が明治維新による廃仏毀釈によって失われて以来、わが国の道徳は低下の一途をたどった事は間違いがない。新渡戸稲造は日本人が無宗教なのに高い道徳心を持っている事を聞かれ、理由が分からなかったが自分が教育されたことを理由にとっさに武士道という言葉で日本人を説明したことが海外で評価されたに過ぎない。わが国の現状は日を追うごとにひどくなっている。官僚という公の精神を完全になくした公務員達は国民を欺き、私利私欲に走り、道徳のかけらもない大多数の国会議員たちは国民からも外国からも国家観なき思想によって完全にバカにされたままである。国家の品格を取り戻すには、西欧思想ではないわが国の過去の優れた思想を取り戻し、その中の何を道徳の規準に持つのかという根本的な議論なしには再生できないだろう。我々は余りにも過去の日本という国家を知らなすぎている。この本はそれを思い起こさせた知いう意味で優れているというべきである。
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/542.html

【ただちに危険だ！　原発通信】��14

ブラックエネルギーからグリーンエネルギーへ。
ブラックエコノミーからクリーンエコノミーへ。

おむつと原発。ニッポンとブータン。1％と99％。
ぼくたちはどういう国に住んでいるんだろう。

ぼくたちはいったいどういう国に住んでいるんだろうか？　けさの朝日新聞「電力支配・中」（14日朝刊）を読んでつくづくそう思った。この連載記事の今回のテーマは、原発の立地自治体に国から金がばらまかれる「電源三法交付金」についてだ。その記事の書き出しを引用する。

――福井県敦賀市の子育て総合支援センター。2歳になる長男のおむつを替えていた主婦（33）は、教えてくれた。「このおむつ、市がくれたんですよ」

敦賀市は子どもが生まれるとおむつなどの育児用品を支給し、お年寄りの足となるバス事業費など、「ゆりかごから墓場まで」を手厚く援助するらしい。これらの資金の出どころが、原発であり、それは「電源三法交付金」という法律によっていることを明らかにする。

ぼくはこの記事を読んで、おむつをもらってうれしそうな主婦の顔が浮かぶ。そして「おむつと原発か……」と、溜息を吐く。もしかしたら、この市がくれたおむつのために、おさない子どもを抱えて敦賀市から一刻も早く逃げ出さないといけないはめになるかもしれないのに。

敦賀市には日本原電敦賀原発が２基、解体中の「ふげん」、そしてあの「もんじゅ」がある。隣の美浜町には美浜原発が３基、さらに若狭湾沿いに大飯原発４基と高浜原発４基。原発が乱立する「原発銀座」である。ただし、この「銀座」、お金も落としてくれるが、「死の灰」も落としてくれる。

ぼくは「おむつ」が引っ掛かる。おむつをもらうのと引き換えに、原発を立地、稼働させることだ。おむつを市がくれた、と主婦は言うけれど、そのおむつのお金は、電気料金に上乗せされているので、元は電気料金を払った消費者が支払ったことになる。そう、一般家庭の電気料金には毎月約110円が加算されているのだから。この何千万人が支払った110円によって、そのおむつはその主婦にただで支給されたのである。

ここで、冒頭の「ぼくたちはいったいどういう国に住んでいるんだろうか？」に戻る。日本経済はデフレに見舞われ、長くつづく不況のなかにある。だけど、それでもＧＤＰ（国内総生産）はアメリカ、中国に次いで世界第3位（2010年）だ。

いっぽう、国民の90％が国勢調査で「幸福」と答えたブータンのＧＤＰは161位。その差はざっと４千倍。なのに、ブータンは医療費と教育費が無料なのだ。そしておまけにほとんどの国民が幸福だという。

それに引き換え、日本では事故が起きて、いつ死の灰（放射性物質）が降り注ぐかもしれない原発の近くに住むかわりに、「おむつ」をもらうのだ。なぜ、日本は世界３位なのに、こうもブータンと状況がちがうのだろう。それは原発の利権構造、そしてウォール街デモの「１％と99％」と同じ構造によってもたらされていることは明白なんだけれど……。http://akiba1.blogspot.com/
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/467.html

安定核種になるまで、アルファー線だしたり、ガンマ線だしたりいろいろでしょ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/460.html#c14

　駿河トラフや南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合、新潟、長野、山梨、静岡県にまたがる「糸魚川−静岡構造線（糸静線）断層帯」まで連動する超巨大地震になる可能性があるとする説を、神戸大の石橋克彦名誉教授（地震学）が静岡市で開催中の日本地震学会で発表した。

　石橋名誉教授は「（東海、東南海、南海地震の）３連動地震より規模が大きくなる。日向灘などの南西側だけでなく、内陸部に及ぶ超巨大地震も考えるべきだ」としている。

　石橋名誉教授は東海・東南海・南海地震について、フィリピン海プレートの沈み込みだけではなくユーラシア大陸側から東に進む「アムールプレート」というプレートの影響もあると指摘。東日本大震災の影響で、間接的ではあるがアムールプレートの進む力が強まった可能性があるという。

　石橋名誉教授によると、駿河、南海トラフの北側には富士川河口断層があり、さらに糸静線断層帯が続く。生じたずれが非常に大きい場合、アムールプレートが広く動き、超巨大地震となる可能性がある。その際、震源域は高知県の足摺岬から長野県の松本盆地付近まで７００キロに及ぶことも考えられるという。

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/581.html

いまはひどすぎる
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/439.html#c28

また陰謀ですか。
大きな津波や大きな地震は簡単には、起こせません。

RK氏の９１１小型純粋水爆説は、支持できますが、
３１１人工地震水爆説は、支持できません。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/543.html#c273

第二次世界恐慌の底なし沼の様な気がします。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/597.html#c1

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/461.html#c25

私も「脱原発依存」と言う言葉は嫌いです。原発比率５０％を３０％にして「脱依存」と言いかねません。

燃料取り出しは必要ですが、それをどこに置くかと言う問題があります。
すぐにできるのはプール保管まで。
アメリカなどに売ればいいとは思いますが、どのくらい時間がかかるか。
再処理したとして、プルトニウムの引き取り先があるか。

少し長い目で見て、原子炉や建屋などの解体撤去も、技術開発できれば良いと思いますし、原発技術開発よりずっと世界に貢献するとも思います。が時間がかかるのは仕方がない。急いだために、お金がかかり過ぎるのも困る。

何をおいても急ぐべきは「全原発の稼働停止」です（もちろん、再稼働なし）。
他のことを考えて、待っている余裕はない。
停止して一定期間経てば、発熱の問題もぐっと小さくなる。
そして、これを決めないと次の議論が進まない。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/385.html#c159

きたるべくお米クライシスの備え、１００キロ備蓄したのに。
なんだよー、今日スーパーで普通に北海道と石川県の米を売ってるやんけ。
２２年産もあった。
地方より東京の方が安全な食べ物に困らないように思うけど。

もうこうなったら、避難した人は
残った人が病気になってくれないと困っちゃう。
こんなにお金使ってこんなに大変な思いして避難したのに・・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/431.html#c32

私もです。

20さんはどうぞ福島第一原発の土地でプルトニュームジュースを毎日たくさん飲んで、表に大の字に寝転んで大自然の空気を胸いっぱいに吸い込んで、福島の肉や魚や野菜をたくさん食べて自然を満喫して長生きして下さい。
そう言えば放射能の事をくよくよ考える人は癌になって、ニコニコ暮らせば放射能は害にはならないとか言う研究者がいましたよね〜。
信じる人は救われるかも？

私はごめんです〜！
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/273.html#c38

ブータレてイイ気になって知ったかぶって、
当り散らしてガスを抜いている場合ではなくて、
正しく「怒り」、適切に「叱る」方法について、
考えましょう。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/416.html#c4

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111014/plt1110141250002-n1.htm

　たばこ増税が見送られると思ったら、今度は第３のビールが標的に…。民主党財務金融部門会議は、２０１２年度税制改正で酒税をアルコール度数に応じた税率に見直すよう、党税制調査会を通じて政府税制調査会に要望することを決めた。

　現行制度では原料に応じてビールや発泡酒、「第３のビール」で税率が異なるが、見直しが実現すれば、アルコール度数が同じなら税率も同じとなり、第３のビールでは大幅な増税となる。

　現在の酒税はビールが３５０ミリリットル缶で７７円、発泡酒（麦芽比率２５％未満）は同約４７円、第３のビールが同２８円。これに対し、民主党政権は１０年度税制改正の時から「国民の健康に対する負荷を踏まえた課税に改めるべき」として、見直しを検討してきた。

　第３のビールは主原料を麦芽に限定せず、メーカーの工夫で課税額を抑えることでビールや発泡酒より低価格を実現してきた。税率の見直しにはビール業界だけでなく消費者の反発も予想され、年末の税制改正大綱の策定に向けた議論では検討が先送りされる可能性もあるというが、本当に庶民から絞り上げるのが好きな人たちだ。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/600.html

　台湾で住んでいる人達が次々に癌になつたと騒がれた、放射能に汚染されたマンションの事件がありました。そういうものがもしあったら見付けてしまうかも知れませんね。汚染トラックとか、汚染建材とか、汚染飼料とか、汚染織物とか、汚染玩具とか、汚染運動具とか。
　自己防衛の市民のこうした活動はこれからも続くことなのですね。
市民の情報発信が一番信頼できる気がします。
　自民党のある幹部は市民に放射線量を量らせるべきではないと言いましたが、この自己防衛を何も分かっていないと思います。
　被害の酷さを知る人はみな事故現場付近の人達に同情を寄せています。
どうにかしろ！無駄飯政治家！
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/442.html#c30

全てということはない。主としてα線を出すがガンマー線も出てます。
主だから近づかなければたいした事はない。
それにガラス瓶に入ってるのだから、外部にはα線はたいして漏れないよ。
問題は透過力の強いγ線だ。

ラジウムはα線を出して、それからラドンやポロニウムなどドンドン変化していくもの。
γ線だってたくさん出るのは当たり前だろ。
放射性物質の核種を調べるには、出してるガンマー線の波長を調べればわかる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/460.html#c15

国家としてのアメリカは「軍事力信仰」の国なので、暴力的アメリカが世界を支配していることは、平和的に生き方求める人々にとり、実に不幸なことになる。

TPPも、何のことはない、その目的はアメリカの世界支配戦略の手段の一つだ。日本はそれを知らないままTPP合意などすれば、遠からず国としての息の根を必ず止められてしまうことだろう。食料である農産物をアメリカという外国にコントロールされて、何をどう食べて行くというのか。自動車売った金でアメリカに農産物売ってくれと言っても、これまで以上にアメリカに翻弄されるだけで、アメリカが不作な時には、農産物売ってくれなどしないぞ。かくして、事実上の「兵糧攻め」で日本は滅びるさ。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html#c56

四国の農家の中には、ネットで高く売る知恵を得た所もあるようです。
東京なら４００円のホウレンソウも売れます。(昨日買いました）
地元の人はそんな高いもん買わない、という姿勢だからこうなってしまうのです。
野菜もオークション状態ということです。
というわけで、東京にはなんでもあります。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/463.html#c6

当局がそれをきちんと調査するか、マスゴミがちゃんと報道するかがポイント。
ろくに調べもしないでウヤムヤのまま幕引きしたら、工作員によるものと見て間違いない。

私は、かく乱工作の可能性は低いと思う。
多くの人があちこちで線量を測り出したので、このようなずさんな投棄が見つかったのではないか。
今後もあちこちで見つかる可能性がある。

こんな工作をしたところで、ますます被曝に神経質になり、熱心に放射線量の測定をする人が
増えるだけで逆効果だ。

一般人による測定が正確であることを証明したようなものだ。

ビンに密封してあったのなら、内部被曝はなかっただろう。
長年浴びても健康だったので、放射能は思ったより安全だ、という話にもならない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/456.html#c29

　新日本製鉄と住友金属工業が経営統合の検討を開始してから半年。両社は２０１２年１０月の統合へ向けた基本契約を結んだと発表した。新会社の名前は「新日鉄住金」。存続会社は新日鉄で、合併比率は住金１株に対し、新日鉄株０・７３５を割り当てる。粗鋼生産量は５０００万トンとなり、世界２位に浮上する見通しだ。

　両社は統合効果について、統合３年後をメドに年１５００億円規模とそろばんをはじく。海外生産の再編・強化や技術・研究開発の融合、調達の効率化などによって、競争力を高める腹積もりだ。

　国内の需要は低迷しているが、人員削減や粗鋼を生産する高炉の再編は行わない。というのも、輸出は自動車用鋼板を中心に拡大。高炉はフル稼働が続いているうえ、海外に振り向ける人材も不足ぎみだからだ。両社は統合によって、そうしたボトルネックが解消すると期待する。さらに、海外に生産拠点を設けて、生産能力を年１０００万〜２０００万トン積み増す考えも明らかにしている。自動車用鋼板の需要が膨らむタイ、原料も豊富なブラジルやインドなどが候補となりそうだ。

　「（年１５００億円に）グループ会社の統合効果は含まれておらず、上積みの可能性が高い」（山口敦・ＵＢＳ証券シニアアナリスト）

　■勢力を増す韓国ポスコ

　ただし、足元の収益環境は厳しさを増している。

　その一つが、原料となる鉄鉱石の値上がりだ。年１５００億円の効果も「鉄鉱石が２０ドル近く上昇すれば相殺されてしまう」（山口アナリスト）。鉄鉱石スポット価格は足元でトン当たり１８０ドル台後半で推移。０９年９月が８０ドル台だっただけに騰勢はすさまじい。価格転嫁が十分に進んでおらず、マージンの悪化は顕著になっている。

　加えて、需要が拡大する海外では、ポスコや現代製鉄といった韓国勢がウォン安を追い風に攻勢を仕掛け、シェアを拡大している。特に、鋼材加工拠点を充実させた中国やタイでの販売増加が目立つ。

　ポスコは日産自動車がタイで生産する「マーチ」向けに半分以上のシェアを占めるとみられるほか、インド首位のスズキのメインサプライヤーの地位も獲得したもようだ。日本国内でも、日産中心にトヨタ自動車やホンダも含めたメーカー各社との取引が始まっている。新日鉄とポスコは資本提携しているが、「営業の最前線では蹴飛ばし合い」（鉄鋼商社幹部）が続く。

　統合への最大の関門である公正取引委員会の審査結果は１２月にも出る見通し。だが、統合が実現しても、グローバルでの競争を勝ち抜くのは容易ではなさそうだ。

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「新日鉄・住金合併の真相、韓国ポスコが火付け役」（東洋経済オンライン）
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/c5222130f7f6a6e6052ac7a17f4cb0cd/
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/c5222130f7f6a6e6052ac7a17f4cb0cd/page/2/
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/c5222130f7f6a6e6052ac7a17f4cb0cd/page/3/

　２０１２年１０月の経営統合に向けた検討を開始すると発表した鉄鋼国内最大手の新日本製鉄と３位の住友金属工業。統合が実現すれば、売上高は単純合算で５・５兆円、粗鋼生産量４７００万トンを超す、世界２位の巨大メーカー誕生となる。

　新日鉄と住金は、２００２年に資本提携。０３年にステンレス事業を統合し、０５年と０７年には相互に株式を追加取得するなど、かねてから関係は深かった。

　それが合併まで発展した理由は、世界に打って出るためだ。「両社の資金が活用でき、同じ地域へ重複して投資することもなくなる。その分はほかへ回せる。グローバル化を担う人材も逼迫しており、統合により人材が捻出できる」と新日鉄の宗岡正二社長は説明した。

　世界の鉄鋼業界は勢力図が激変している。新日鉄は生産量でかつて世界一だったが、相次ぐ買収によって巨大化したアルセロール・ミタルに圧倒的な差をつけられ、０９年には中国の宝鋼集団にも抜かれた。「技術力でトップではあるが、一定規模がないと国際市場でプレゼンス（存在感）が低下してしまう」（ＵＢＳ証券の山口敦シニアアナリスト）。

　しかし、収益基盤である国内の鉄鋼需要は先細り。成長のドライバーを海外に求めざるをえない。

　　　　　　　　　　（　図　）

　■悲願の高炉建設へ　アジア進出に拍車

　合併に伴い、関係者の注目が集まっているのが、海外での高炉（溶鉱炉）建設だ。高炉の建設費用は数千億円に上るため、両社はこれまで二の足を踏んでいた。「統合により、資金力が高まる」（山口氏）ことになり、高炉建設が現実味を増す。

　目下、世界の鉄鋼需要の拡大を牽引するのは中国だが、日本のメーカーは同国での高炉建設に踏み切れないでいる。地場のメーカーが乱立し、増産投資を繰り返したため、供給過剰が指摘されているほか、外資の出資規制もあり、事業の主導権を握れないという事情がある。

　進出先として中国よりも現実的なのは、東南アジアを中心とした新興国だ。今後の成長余地が大きく、グローバルに展開するアルセロール・ミタルも欧米ほどの高いシェアを持っていない。中でも、新日鉄や住金の最大顧客である自動車メーカーが数多く進出していることから、鉄鋼業界内にはタイでの高炉建設を予想する声もある。

　ただし、アジア攻略に残された時間はそう多くない。自動車メーカーは、コストの安い現地での調達比率を年々引き上げている。現に日産自動車がタイで生産している小型車「マーチ」で使用する鋼材のうち、９５％が現地で調達したものだ。手をこまねいている間に、進出する余地は狭まる。

　すでに高炉建設に動いたライバルがいる。韓国最大手のＰＯＳＣＯ（ポスコ）だ。

　同社は１０年１０月、インドネシアで、現地の国営鉄鋼メーカーと合弁を組み、高炉を備えた製鉄所建設に着工した。１３年までに年間３００万トンを生産できる体制を整え、「そのうち１５０万トンは厚板にしてインドネシア国内に出荷。５０万トンは輸出する計画」（アジア経済研究所の安倍誠主任研究員）だという。その後、３００万トンの設備を増強する計画もある。

　さらに、ポスコはインドでも高炉建設の計画を進めている。１月末には政府から承認が下りた。

　■世界シェアわずか３％　公取委の判断が焦点

　新日鉄もタイや中国で自動車用鋼板の合弁工場を持っている。インドでは、現地最大手のタタ・スチールと冷延鋼板の合弁設立も決めた。が、円高進行もあり、日本から半製品を輸出し、現地で加工する今のビジネスモデルでは、地場メーカーやポスコとの競争に遅れをとる。

　今後、合併の大きなハードルとなるのが、公正取引委員会による審査。合併しても、世界シェア３％とアルセロール・ミタルに遠く及ばないが、「需要家から見て競争がされているか、品目ごとに取引の実態を見ていく」（公取委の小林渉・企業結合課長）。子会社群なども含めれば審査対象は多岐にわたり、難航も予想される。

　そうしている間にも、世界での存在感は低下し続ける。合併が認められても、その真価を発揮するには、より迅速な経営判断が必要だ。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/601.html

毎時６００マイクロシーベルト　主婦だから、１日１４時間、家に居たとして
１年間の線量が３シーベルト以上になる。
これで６０年間住んで、主婦に何も症状なし。
最近、何らかの意図を有する者が持ち込んだのと違うか？

ラジウムの純度が高い。夜光塗料に、そんな物質必要ないだろう。
医療用では、普通の人、手に入らない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/461.html#c27

実際の発言を聞いていないのでどんなニュアンスかは分かりませんが
そんなに問題ありますかね？
核汚染時代を生きる１人の人間としての言わば個人的な哲学（生き方・考え方）の表明に過ぎないのでは？

小出氏が「食え」と言ったところで、何の強制力もないわけだし。

それよりは
「安全だから食べても大丈夫」などと言う学者たちの方が百倍も悪質で問題なのでは？

そして同様に
「これを食え」と明示的にこそ言わないけれども、
手を替え品を替え、様々な形で「それを食べざるを得ない」あるいは「それを食べても大丈夫」という方向に持っていく、政府や自治体の方がもっともっと悪質で問題なのでは？

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/431.html#c33

「「新日鉄・住金合併の真相、韓国ポスコが火付け役」（東洋経済オンライン）」
は、2011年2月22日の記事です。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/601.html#c1

日本の癌の発生原因は世界の核実験もあると思います
これこそマスコミでやればいいのに、海外の政府は怖いから無理なんでしょうね

2,053回の核爆発の場所が分かる映像.mp4
http://www.youtube.com/watch?v=2d9JDtdly6I&feature=related
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/450.html#c36

最近は、宗教板も宗教論ではなく　教祖や信者の悪口です。
真如苑スレで　真如苑のインチキ解説をすると　内容ではなく　私の悪口が批判になります。
野党の政治家が　与党政治批判よりも　政治家の批判をするのが多いのと同じです。

内容ではなく　自分を正　相手が間違い　と言うスタンスです。
理由を聞いても　まともな回答が無いのは　当然です。

それは　相手が朝鮮人なのか　朝鮮人化した日本人なのかは　解りませんが
そう言うパターンです。　明らかに　日本文化ではありません。

宗教板では　死ね！　キチガイ！　病院へ行け！　の三つの言葉が　彼らの常用言葉です。
議論にならないのです。

ふと、８８年も　２０００年も　盗聴を止めて欲しいと会社で突いたら病院に行かされたのを思い出しました。
当時　何故　　病院行き（精神病扱い）と言う　子供じみた隠蔽工作を　強引にするのかと　思ったのです。　それも二度も。

宗教関係者ならではの　おかしな隠蔽方法なので納得しました。
しかし　これは朝鮮人文化なのだろうと思います。

日本人なら　　五月蝿い！　黙れ！　と言う表現が普通だと思います。　
言葉の使い方にしても　変化してます。

龍雲
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/213.html#c23

党税調復活させたのも財務省。
このほうが今までと同じやり方なので慣れている。
責任は政治家に押し付けて、官僚は隠れて責任取らなくて済む無責任体制でできるからである。

政権交代させたまでは良いが、小沢、鳩山、菅、野田とだんだん悪くした。
官僚とマスコミに乗せられ国民の負けである。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/600.html#c1

覚者と　違うのは　その部分みたいです。

すなわち、身を清め　修行三昧の生活をしていると　神と自分を取り次ぐ霊が宿って透視や神仏との対話が可能になるようです。

むろん　そうなると　自らの透視能力も身に付くようです。

大伯母は　それを早く身に付けるため　身を清める事を優先する様に言います。
しかし　マリアさんの言い方は　
　　自らの力で　神仏と会話する
様にと表現してますから　覚者の様な悟りを開く方法が要求されています。

龍雲
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/213.html#c24

年金の財源は、単年度に税金か社会保険料か国債かで調達すればよい。
積み立てるなどする必要ない。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/596.html#c4

http://matsubaya-kyoto.com/product01.html

【商品の特徴】
通常、私達が生活している自然状態のガンマ線（γ線）量は、0.1マイクロシーベルト/h（μSv/h）前後です。当店で製造・販売する“カスタムオーダー健康シート（ラジウムシート）”は、

1.秋田県_玉川鳥居前付近（2.6〜7.2μSv/h前後）を目安に製品開発させていただいたガンマ線（γ線）量（6.5μSv/h〜7.5μSv/h前後）による、線量が高く効率的なホルミシス効果にて、ご使用者の方々の自己治癒能力（免疫力）を最大限に活かせることを目的にした商品です。

2.様々なご使用方法・携帯・持ち運び等、また、患部に効果的であることを目的に、最小限の大きさ、最大限の効果・効能を発揮するコンパクト設計にまとめさせていただきました。

3.劣化を最小限にするため、原材料に特殊シリコンを使用・特殊高真空パックさせていただいております。このため高い安全性・高い耐久性にも優れています。
※特殊高真空パックのため、ラドンガスは発生いたしません。予めご了承ください。
※ラドンガス吸引に関しましては、別途開発中です。

【ご使用方法】
日常生活で、或いは、睡眠をとるとき・休まれるときに、患部や痛みのある場所に敷いたり・当てたりします。詳しくは、ご使用方法例のページをご覧ください。
※効果・効能については個人差がございます。予めご了承ください。
※また、ご使用方法等に関しましては、お客様・ご使用者の意志のもとの管理下でお願いいたします。

【商品詳細】
・商品名・・・ラジウムシート
・ガンマ線（γ線）量・・・6.5μSv/h〜7.5μSv/h前後
　　　　　　　　　　　　　 （右下画像の中心部にて計測）
・製品仕様・・・3シート1セット（右下画像参考）
・サイズ・・・1シートあたり：約125mm×270mm・厚さ約2mm前後
・重さ・・・約300g前後（3シート1セット）
・使用材料・・・天然ラジウム鉱石粉末、特殊シリコン、特殊シート
・価格・・・￥63,000-（税込）

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/456.html#c30

どうか出生率のグラフを研究してください。

(1)出生率が下り傾向なのは何故か？

(2)何故、核保有国だけが出生率2.0をクリアするか、クリアするレベルにあるのか？

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/385.html#c162

日本から聞こえてくる風の噂で、自然エネルギーにかかわる様々な分野（政治、学術、経済、NGOなど）で「ドイツのFITは失敗した」という批評が聞こえてくるというということを聞きました。そして、それが本当なのかどうか報告して欲しいとの要望もありました。

※FITとは、フィードインタリフの略で、再生可能エネルギー電力を、系統事業者に優先的に、全量、固定価格で買取りすることを定めた法律。日本でも現在、導入のための審議が続けられている。

おそらく、ドイツのFITに関して、様々なことを発言している方の多くは、そもそも一次情報であるFITの法律自体について、あるいは環境省と経済省、および大臣などが発表している公式なプレスリリースについて、直接は目を通されていないのではないかと思います。また、二次情報となると（私のこのブログ記事もそうなるわけですが）、どうしても書き手、話し手の主観が入ります。

さらに、三次情報以下（ドイツの新聞・雑誌、業界団体や研究機関のプレスなどでFITのことを報じた記事を読んでの感想）ともなると、本当にいろいろなメガネを通していますから、物事の本質はなかなか見通すことができません。とりわけ、再生可能エネルギーの推進の場面では、推進・反対の立場で、あるいは利害関係が複雑に交錯するエネルギーというテーマでは、すでに最初から立ち位置が明確で、「ありき」の情報も多く、なかなか中立の情報というのは手に入れることが難しいのも現実です。というより、政府や環境省のプレスであっても、政治的な意図が込められているので、中立の情報ではないとも言えるでしょう。

さて、このような複雑な事情を含んで、できる限りではありますが、丁寧にこのテーマについて記してみたいと思います。

まずは、そもそもこの「FIT失敗論」についての論旨を整理したいと思います。おそらく日本で失敗だといわれる契機になったのは、2010年の太陽光発電の設置量がドイツ政府が想定していたよりも大幅に超過してしまったため、スペインの過去の失敗例などと同列で、PV電力の買取り費用が予想以上に膨らんでしまったことに起因していると思います。2010年年末には、一般電力料金への上乗せ費用の急増とともに世界中のマスメディアは面白おかしくこのテーマを扱いました。ですから、ここでいうFITの議論とは、風力やバイオマス、水力などのその他の再生可能エネルギーは除いて、太陽光発電に限ってもよいと判断します。もちろん、その他の電源も含めてと考えておられる方もいると思いますので、ここで私の観察を少し記してみます：

ドイツの再生可能エネルギーに関連してドイツに広く存在する議論

・洋上風力の設置の伸び悩み

・地熱発電の設置の伸び悩み

→これはFITでの買取り価格の設定の問題であるというよりも、技術的に、そして許認可の部分で、当初想定していたよりも多くの問題点が出てきており、それを解決しながら、FITをより改善しているというのが現状だと思います（買取り価格は上昇している）。この分野で想定以上に伸び悩んでいる理由を、FITと結びつけるという議論は、ドイツ社会ではほとんど聞こえてきておりません。

・バイオマス発電の頭打ち

・小水力・マイクロ水力発電の頭打ち

・陸上風力の頭打ち

→これらのほぼ完成し、成熟した技術の分野では、FITの問題というよりも、そもそものポテンシャルの問題、農業政策との絡み、水利権を巡る許認可の問題、土地利用計画（州が作成する地域計画）の政治的な意図による問題であり、FITの買取り価格の設定をこれ以上上げる、または下げることにより解決するとは、考えられていないでしょう。4年毎のFIT改正の際に、現実と照らし合わせて、さらなるFITの成熟が期待されている分野です。ただし、上記の地熱、洋上風力も含めて、複雑になりすぎた買取り制度（各種のボーナス措置）などは、簡素化するべきだという意見も聞かれます。

・再生可能エネルギー発電の急増に際して、系統強化、蓄電導入、スマグリ導入などが遅れ、電力供給が不安定にさらされているという批判

→これは、FITにおける問題点というよりも、現在のレベルの再生可能エネルギーの導入を促進する一方で（政治的な目標であり、計画通り順当に増加しています）、その他の必要な対策、法案を迅速に生み出してこなかった政治の怠慢です。FITの将来の改正に関連し、このテーマに関しては、さらに記すべきこともあるのですが、ここではとりあえず触れません。

また再生可能エネルギー発電の導入量が多すぎるという意見も一部では聞かれますが、そもそもFITを策定した意味がそれであり、政府の導入量の目標とかけ離れているわけではないので、ここでは「問題」として取り扱いません。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/529.html

お久しぶりです。
お元気でしたか？

鬼塚さん本人に注文して、自費出版の本を持ち、
辞書代わりに使ったり読んだりされている・・・・

すごいうらやましい話です。
よだれが垂れそうです。
私のは市販のものです。
自費出版て思い入れがあると思います。
表紙も成甲書房のとは違うのかな？

どんなんですか？
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/605.html#c4

ということで、とりあえずここでは、日本で噂される「FIT失敗論」とは、太陽光発電についてだけに限られているという前提で書き進めます。そして、以下には現状のドイツの再生可能エネルギー、太陽光発電導入について、客観的なデータを羅列することで、まずはドイツの現状について知っていただきまましょう：

ドイツ再生可能エネルギー、太陽光発電導入量の推移（ドイツ環境省公表＋2010年度は業界団体の予測数字）：

最終エネルギー消費に対する全再生可能エネルギーの割合（％）

これをみると、ドイツでは順調に社会のエネルギー供給構造の中に、穏やかに、かつ着実に再生可能エネルギーが普及されている様子が伺えます。1990年にはダム式水力のみによる3％の発電量が、今では18％近くまで増加していることを見ると、ドイツは政治による目標が、現実的なものとしてうまく推進されてきたと評価できると思います。これはFITが これまで成功していることを裏付けるデータと言えるでしょう。また、全体で見たとき、それほど大きな急変はなく、着実に歩みを進めている様子が伺えます。 これはドイツ社会が正義として推進しているテーマですから、それについて日本がどうのこうのと批判や評価をすることはできないでしょう。参考にする、しな い、再生可能エネルギーの推進を行なう、行なわないは、基本的にその国の国民が決めるべき政治的な話で、法律の効果の話ではありません。

そして順調に増加している発電の中でも、今回、問題視されている太陽光発電の導入量について見てみます：

2000年にFITが一新して施行され、さらに2004年のFIT改正で太陽光発電からの買取り額がそれほど減額されなかったことで、弾みをつけながら年々急増している様子が伺えます。少なくとも2008年までは、FITが失敗したということはできないでしょう。

問題は2009年、2010年の数字です。とりわけ2010年度の太陽光発電の設置量は、ドイツソーラー経済連盟（PV、太陽熱温水器の業界団体）の予測数字ではあるものの、ご覧のように設置量が突出しているのが分かります。政府・環境省は多くとも3,000〜3,500MWpの設置量（2009年と同レベル）を想定していたため、その2倍が取り付けられた計算であり、今回の失敗論と結びつく可能性があります。

ドイツは本当にFITで失敗したか（その３）？
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51594877.html

そして以下には、ドイツにおけるFITを巡る議論の歴史を振りかえってみます：

・1990年末　国会で『電力買取り法』が通過。東西ドイツ統一のドサクサにまぎれて（電力ロビーの大反対という反応が示される前に）可決にこぎつけた。

・1991年　平均的な一般販売電力価格に対して90％の価格で、各種の自然エネルギーからの発電電力を買取ることを定めた『電力買取り法』が施行。陸上の風力発電や一部のバイオマス発電は、これによって大いに促進された。

・1995年　『アーヘンモデル』と呼ばれる自然エネルギー発電買取りの手法が、アーヘン市ではじまる。その後、ドイツ全国の数多くの自治体で同じような取り組みがはじまる。

※アーヘンモデルについては、ここでは説明しないので、詳しくは各自で検索してみてください。電力価格に対する相対で買取り費用を決めるのではなく、再生可能エネルギーへの投資費用から買取り価格を決める計算モデルのことです。

・1997年　建設法典の改正により、陸上風力発電機は、通常の工業施設ではなく、特例として認められた例外施設となり、これによって土地利用計画上の障害が大幅に減少し、農地や森林での大幅な設置が進んだ。

・2000年　アーヘンモデルの原理を組み込んだ新しい買取り法『再生可能エネルギーを促進する法律』が施行。これは、1998年に政権についた社会民主党（SDP党）と緑の党の連立政権に移行した後に検討され、法案が通過した。当時の野党（キリスト教民主同盟：CDU/CSUと自由民主党：FDP党）は原則的にFITに反対の立場だった（現在では両党とも多くが賛成の立場に変化）。

この法律の目的は、再生可能エネルギーからの発電量を2010年までに、現状の2倍（最終消費電力量の12.5％）にすること。各種の再生可能エネルギー設置コストを考慮し、20年間の全量・優先買取りで、IRRで7％前後を確保することを想定して買取り価格が設定された。ただし、この数字は控えめに設定されていたため、風力以外で、それほど大きな投資効果は表れず。

・2004年 2000年のFITに おいてすでに決められていたように、買取り価格の見直しが行なわれた。普及・低価格化が進んだ風力発電の価格が抑えられたが、その他の電源では現状維持の レベルが多かった。それによって、バイオマス発電や太陽光発電が大きく設置量を伸ばした。また、環境や自然に、より配慮した施設における各種のボーナス制 度なども導入し、法律が複雑化。法律の目的は2010年12.5％、2020年20％。この時点では、政権政党は社会民主党と緑の党、野党（CDU/CSU/FDP）は基本的に法案に反対。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/529.html#c1

さらなる詳しい資料と具体的な論拠を挙げられてご解説頂きありがとうございました。
長文でかなり難しい部分ももありましたが一気に読ませていただきました。
多分、日本国民としての判断に大きく役立つものであり正論と思います。
素朴な疑問ですが、賛成派の方々の３６さんのような、きっちりとしたまともな論文が何故見当たらないのでしょうか。
これほど重要な問題の是非をきちんと論ずるには今の政府（国会議員）には無理なのでしょうか？
期待している方が間違っているのかも知れません。
だとしたら即刻、国会を解散して国民に判断を求めるべきです。
我々はもう騙されてはならない。
原発のように、取り返しのつかない不幸な状況になってからではもう遅いのです。
国民一人一人が勉強して利口にならなければこの国は亡ぶのは目に見えています。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html#c57

影響は無いかも知れないが、最大限の安全を確保するために
この先数十年は汚染地産の物は買いません。

福島知事の学校給食で福島産のコメの積極的な利用を呼びかけるという
驚愕的な発言にはびっくりします。

国の暫定基準を超えていなくても、３.１１の何十倍、何百倍も汚染されている。
絶対的な安全が保障されていないコメを給食に積極的に利用をアピールする
感覚は尋常じゃない。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/464.html#c2

防衛省は13日、今年度上半期（４〜９月）で、
領空侵犯の恐れがある中国機への航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）が
前年同期比約3.5倍増の83回に急増したと発表した。
今年度上半期だけで昨年度分（96回）に迫る。

今年度上半期の空自機による緊急発進は合計で203回で、前年同期から17回増えた。
対中国機への緊急発進は過去５年間の半期と比べても最も多い。
緊急発進の内訳で対ロシア機が106回と最多だった。前年同期からは43回減った。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E1E2E1808DE3E1E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/782.html#c88

日本を守れ　亜米利加の属国たるを脱せよ

しょうもない裁判なぞやっている暇は　ない。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html#c59

>>05
> 彼は関西に避難したようです。
> 当然どの原発からも３００キロ以上は離れたところですよね。

敦賀湾の原発銀座から大阪まで直線距離で120�qほどなんだけど？
どういう地理感覚してんの？地図も読めないのか？

上の2行にしても、ほかの部分の書き方にしても、バカ丸出し。知性ゼロ認定。

工作大失敗、逆効果だよ。残念だったね。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/442.html#c31

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111014-00000078-yom-pol

　野田首相は、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じる政府の武器輸出３原則を緩和する意向を固め、１１月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入った。

　複数の政府筋が１３日、明らかにした。緩和は、世界的な潮流である武器の国際共同開発・生産への参加に道を開くもので、巨額の財源が必要な防衛装備品調達のコストダウンにもつながる。米国は、日本の高い技術力を共同開発に生かすことを以前から求めており、首相は、日米同盟の強化にも資すると判断した。

　武器輸出３原則は、冷戦時代の１９６７年、佐藤内閣が共産圏諸国や紛争当事国などに武器や関連技術の輸出を認めない方針を打ち出したのが源流で、三木内閣が７６年、対象をすべての国に広げる見解を出した。

　今回の緩和は、輸出を禁じる対象国を限定し、国連決議など国際的な武器の輸出管理規制に参加する国に限って共同開発・生産を行うことなどが柱。緩和により、戦闘機や艦船、ミサイル防衛など重要装備の国際共同開発に日本企業が参加できるようになる。また、人道支援のための装備品輸出も可能になる。

http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/249.html

１.　(ＩＷＪ：ＣＨ２)→http://www.ustream.tv/channel/%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88-%E5%B2%A9%E4%B8%8A%E5%AE%89%E8%BA%AB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8Bustream#utm_campaign=unknown&utm_source=6157528&utm_medium=social

２.(ニコ生)→http://live.nicovideo.jp/watch/lv67170692
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/467.html#c1

確かに、覚者では　出来ない部分もあるのかも知れませんが、
それは　悪の根源が　霊的な部分が絡むと言う意味なのでしょうか？

意味が解らない部分です。
日本ＩＢＭと言う会社は　創価学会信者が役員に多いので　体質が悪いままで衰退して行きました。
根本は　創価学会企業と言う部分ですから　それに気が付けば方法が在ったような気がします。

組織化したものを　個人で壊すのは　確かに難しいです。

でも根本が解らないと　打つ手がありません。
医者が　原因が解らないと病気を治せないのと同じです。
プログラマーや回路設計者が　問題の発生箇所が解らない限り　デバッグ出来ないのと同じです。

覚者では　教えて貰えない根本があるのかも知れませんね。

１０年前、知り合った霊能者の一人に

　正法は　人間には解らない様に隠されている

と教えられました。　神の指示通りに動いても１００％上手く行く訳でも
無いのは　競争の原理が適用されているので　神も競争社会に生きているからだと思います。

例えば
　　暗黒物質（ダーク・マター）やブラック・ホール　ＶＳ　光の世界
で解る様に　全て　相反する者が存在します。

末端の神も　魔王が出現すると　吹っ飛んでしまうとか　>>17で　紹介した男性霊能者が言っていました。

１００％の確率と言うのは　本当は無いのかも知れません。

龍雲
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/213.html#c25

中田君は私にイジメられている、
誹謗中傷されていると感じる方がいるようですが、
中田君はカルト組織を後ろ盾に持つプロで、
私はただのシロウトです。
イジメられているっておかしくないかい。

「個人名を挙げて検証するな」というご要望もありましたが、
中田君は個人名で本を書いて売っているのです。
文責をとる義務があります。

また中田安彦という名前はカルトビジネスの商標でもあります。
彼は長年、副島隆彦の右腕としてその恩恵を享受してきたはずです。
中田君は学問道場の会員みならず、ブログを通じて沢山のファンもいます。
そのファンたちに対しても、文責を取る義務があると思います。
私は中田君が真実を知っていながら使い分けるやり方は、
彼らに対して本当にヒドイことをしていると思いますよ。

中田君は安全プロパガンダの当事者としての、
現在進行形の責任を放棄しています。
福島原発事故は原発事故としては未曾有のケースで、
いまだに収束していない状態です。
そのような時期に中田君は安全宣言に無関係のフリをして、
新著『日本再占領』を出版したのです。

「プルトニウムは食べても大丈夫」
「プルトニウムは重いから飛んでこない」

このメッセージは、

「微量の放射能なんかガブガブ食べて馴れろ」
「低線量放射線は健康に良い」

という内部被曝の奨励のプロパガンダのなかに、さりげなく入れられています。
このさりげなさは何なんでしょうか。
「福島原発事故のプルトニウムについては、ある時期を境にいっさい報道されなくなった」
それが気がかりだと、原発利権の黒い絆を書かれた鬼塚氏も指摘されています。

先ずはプルトニウムに関する重要な情報として以下をご覧ください。

「さてはてメモ張」様のブログ
http://satehate.exblog.jp/16122586/

「うＰ主」様の意見映像
http://www.youtube.com/watch?v=I42g843fngw

「暗黒夜考」様のブログ
【福島第１原発事故】　飯館村にて大量のプルトニウム検出　〜これでも尚「家に帰れる」と言うつもりか〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/fdc93e3a96779b3048015777dd7ef8de

長崎に投下されたのはプルトニウム原子爆弾です。

鬼塚英昭著『原爆の秘密　国外編』成甲書房によると、

広島に投下されたウラン型爆弾はロックフェラ＝メロン連合による製造。
長崎に投下されたプルトニウム爆弾はモルガン＝デﾕポン連合による製造。
マンハッタン計画のプロセスで、モルガン・デﾕポン連合がロックフェラー・メロン連合に、
追いつき追い越そうとして、その決め手として作られたのがプルトニウム原子爆弾。
ウラン型原子爆弾は早い段階で完成していたが、プルトニウム爆弾の完成が遅れていた。
デﾕポンを中心とするハンフォードの建設は、すでに一九四ニ年の夏に決定ずみとなっていた。
水冷式と呼ばれるプルトニウム生産パイル（反応炉）がシステムとして採用され、
カナダとの国境に近い太平洋に面したワシントン州の山の中にある、
ハンフォードという田舎町がプルトニウム工場の最適地として選ばれた。

ということです。

デﾕポンのプルトニウム工場があったハンフォードは、
戦後、ゼネラル・エレクトリックに管理が移ります。
このハンフォードで起きた「農民をモルモットにした人体実験」
ともいうべき深刻な被害が明らかになっています。

飛騨舜太郎著『内部被曝の脅威』筑摩新書より該当部分を転載します。

『戦後、マンハッタン計画はエネルギー省と名称を変えたが、主たる仕事は改名以前と同様、核兵器の開発と製造であり、その莫大な予算の八割が費やされている。冷戦時代、アメリカはプルトニウムの量産体制に入り、ハンフォード・エリアには九つの原子炉がコロンビア川のほとりに建設され、操業が停止するまで二万五〇〇〇発分の核弾頭をまかなえるプルトニウムを生産した。

一九八七年、政府はハンフォードに関する機密書類を公開した。一万九〇〇〇ページに及ぶその書類のなかから、驚くべき事実が明らかになった。それは、九つの原子炉が日々の操業のなかで、無自覚もしくは意図的に様々な種類の放射性物質を放出していたことである。その放出量の総量は、スリーマイル島の事故の一万倍にも相当していた。西側世界で最大の放射能汚染が引き起こされていたことが分ったのだ。しかも、そこに住んでいた住人はその事実を誰一人として知らなかった。

一九五〇年代、ハンフォード核施設の風下に広がる巨大な砂漠が、政府のプロジェクトで開拓された。第二次世界大戦や朝鮮戦争で闘った兵士に格安のローンで土地を与え、砂漠を緑化する基盤整備が行われることで砂漠は緑の穀倉地帯へと変貌した。

この地域に帰還兵が入植してくる前に開拓に入った移民家族があった。アイルランド移民ベイリー家である。トム・ベイリーは移民三代目の長男として一九四七年に生まれた。一九七八年、ハンフォードに関する機密書類が公開され、放射能汚染が明らかになった時、トムのなかにあった様々な疑問に光があたった。自分自身の病気、入院していた頃に同じ病棟で死んでいった子供たち、大量に生まれた家畜の奇形、白い宇宙服のような防護服を着て畑のなかで死んだうさぎや土を採取していた人びと、これらの意味がはっきりと分ったのだ。（トムの父親は骨がンで亡くなったが、骨は黒い斑点だらけでまるでダルメシアン・ドッグのようだった）ハンフォード風下地区で行われたことを、トムは「農民をモルモットにした人体実験」として捉えている。彼の家を起点とした一マイル四方の地域を「死の一マイル」と名付けた。

ハンフォードがもたらした放射能汚染はトムたちが住む風下地区だけには止まらなかった。長年にわたるプルトニウムの生産によって産み出された大量の核廃棄物が、ハンフォード・エリアの敷地のなかに溜まっていた。一九八五年、新たに監督官として赴任してきたケイン・ルードは、ハンフォード独特ともいえる放射能に対する人々の態度に驚いた。放射能などとるにたらないものだ、という姿勢が隅々まで浸透し、ちょっとした事故も報告なしですまされるありさまだった。「放射能が怖いって？おれは平気だ、なんでもないのさ、あんなものを怖がるようなやつはどうかしている」と施設で働く人々は実際に言っていたという。私自身はこの町の食料品店で「放射性降下物質」という名のサルサ・ソースや「アトミック・ピクルス」、そしてハンフォード労働者の溜まり場である洒落たレストラン「アトミック・エール」で「プルトニウム・ポーター」と命名された地ビールを発見した。核や放射性物質はこの土地の人々にとって「良いもの」であり「誇るべ仕事」だった。

ハンフォードの風下地区は政府の灌漑整備によってアメリカ有数の穀倉地帯となった。あらゆる作物がここで生産され、もっぱら輸出される。りんご、じゃがいも、小麦、コーン、牧草、蕎麦などだ。その大部分を買っているのはファーストフード産業と日本の商社である。ハンフォード地区の農民たちは、自分たちが世界を養っていると自負している。その農地に一本の鉄条網が引かれている。その手前と向こうで危険と安全が分けられていた。汚染されているという向こう側の土地は、一九五〇年代、通常の四五〇倍の放射線が検出されている。一方、政府によって安全だという「お墨付き」を得た手前側の土地では、巨大な灌漑システムで絶えず水がまかれ穀物が作られている。アメリカ政府が安全と判断した根拠は、もちろん体外被曝の許容線量を基準にしたものであり、放射性物質が体内に入ってから先は考慮に入れられていない。かくして汚染作物は世界を巡り続けてきたし、今もそうだ。

私がインタビューしたケリーという農民は地元出身の八人姉妹全員が甲状腺障害があると語った。彼が飼っていた犬がいつも白血病で早死にをしたし、彼自身の子供は二人ともものすごく疲れやすい体質だという。ワインバーガー夫人の娘は両眼がない子供を出産した。彼女は丘の上に通っていた女子学生の多くが婦人科系の病気を患って、死ぬ者もいたと語った。彼女のもう一人の娘リンダは腎臓の摘出手術を受け、甲状腺障害がある。放射能汚染された土地に住み、そこで採れる作物を食べていた農民たちにおきていたのは食物連鎖による微量放射能の生体濃縮だった。植物や動物の体内に日々取り入れられた放射性物質は蓄積し、数百万倍にも濃縮されることが知られている。

事実が明るみに出た時、トムは政府に放射能汚染による健康被害の疑問を投げかけた。とたんに地域住民は彼を村八分にし、銀行は融資を止めた。政府は機密書類によって明るみに出た汚染の事実は認めたが、病気との因果関係は否定し、補償がほしければ裁判でこい、と言った。トムの長く、苦しい闘いが始まった。ニ〇〇三年、トムたち原告の訴えは棄却された。ニ〇〇五年五月上告した判決が下りる予定だ。トムたちが要求している補償は被害者に無料の医療支援をしてほしいというささやかなものだ。』

ハンフォードの人々には、核や放射性物質が「良いもの」であるという欺瞞が根付かされています。
その土地で生きていくためにその欺瞞を取り込まざるを得ない、という住民の弱みに付け込んでいると思います。
ＲＫ＆ＳＮＳＩの内部被曝の奨励や、「プルトニウムは安全だ」というプロパガンダも
被災者の味方を装いながら、その実、政府に見殺しにされる住民の苦悩に付け込んでいると思います。

ハンフォードでそういう欺瞞に意義を唱えたトムが村八分にされたように、
福島でも放射能汚染を危惧する者は苦境に立たされているそうです。

広河隆一『福島　原発と人びと』岩波新書より抜粋します。

『「福島県には様々な立場の人がいる。不安だから逃げたいという人、放射能が怖いけれど嫌々ながら福島に残っている人、本当に大丈夫だと思っている人、そして病気になるかもしれないけれど、ここで生きてくしかないと割り切っている人」

「本当は行政が子どもの安全を守るために最善の方法を決めるべきなのに、判断を家庭に押し付けてしまって、親たちが過剰な負担を強いられています」

「結局割り切ってここで生きていくと考えている人からすると、子どもを外に出すなっていう人とか、運動会を止めさせるような人というのは煙たいわけですよね。それは子どもの都合じゃなくて、親の都合なんだけれど。ある高校で父兄に校庭の使用に関して説明会があって、その時に一人の親が”本当に大丈夫ですか”って質問をしたんです。すると別の父兄がその質問をさえぎって立ち上がって”そんなに心配だったら、学校をやめるべきだし、ここにいるからには、学校の方針を受け入れて、そんな質問すべきではない”と言ったの。そしたら”わー”って拍手が起きたんですって。怖いですよね。私にその話をしてくれた友だちは”恐ろしくてぞーっとした”って言ってました。ここに子どもを来させている限りは文句を云うなっていう空気があるんです」

三春町の元喫茶店主の方は郡山市の学校職員のＫさんについて、次のおような話をした。

「休暇届けを出して”私は子どもを避難させます”って言ったんだそうです。そうしたら周りの人たちが、”お前本当に逃げるのか”って、玄関まで追いかけてきて、”この卑怯者”みたいな罵声を浴びせて・・・。結局Ｋさんは振り返らずにそのまま行っちゃったんだけど」

こういった非難は学校職員だけにとどまらないという。

「民生委員なのに逃げたとか、お年寄りが逃げれば”何歳まで生きるつもりか”って。怒った人たちだって、逃げたかったのかもしれないけど、避難すると、非難の的になるんです。山下教授の安全キャンペーンのせいだけではないかもしれないけれど、ここはコミュニテｲが強い地域ですから」

住民同士が中が悪くなったり、分断されたり、家族の中でもお年寄りは逃げなくて若い人だけ逃げたり、夫婦でも意見が違ったりと、亀裂が多く生まれている。

「心配する親は子どもにペットボトルの水を持たせますけど、学校では先生によって”持ってきちゃいけません”と言う。マスクしているといじめられることもあります。中学生くらいになると避難を勧めても”何で私だけ安全なところに逃げるの？”って、頑としてきかない子たちがいます」

人と接する態度も慎重になっている。人に会ったとき、洗濯物をどこに干しているかを聞いて、家の中に干していると聞けば、その人は放射能に注意しているわけだから、原発の話ができるのだという。

「それが踏み絵のようになっているんです。外に干している人には、通じないかなって、原発の話は用心するのね。それで探りを入れるんです」

いま必要なのは、話を聞くことではないかと彼女は思っている。

「放射能に目をつぶりさえすれば、元の生活に戻れるという気持ちになっちゃうんですよね。でも世界がもう変っているから、戻れないから、これからは違う生き方をするしかないですね。それに安全キャンペーンがいきわたっているから、なかなか本心が言えない。でも、内心はね、みんな心配していると思うんだけれど」』

副島隆彦が「現地に来てみろ、福島の人々は一致団結して迷いがないのだ」
と書いていたのは、安全宣言用の文句に過ぎないようです。
「私たちは山下俊一を支持します」と熱いエールを送っていましたが、、
ではその山下俊一はなぜ広瀬隆らに刑事告訴されたのでしょうか。

前掲書よりその一端を示す部分を抜粋します。

『東京に避難したＹさんは、いわき市の自宅で飼っていた二匹の猫が気がかりで、餌をやるために戻ることにした。・・・いわき市に戻り、ラジオで三月二十日に長崎大学の山下俊一教授の講演会があることを知った。

「私が知りたかったのはとにかく安全か安全じゃないかということでした。家族を連れてきていいのかだめなのかということです。その時に山下教授は開口一番、安全です、と言いました。誰が質問しても安全です、大丈夫です、問題ないですと言い切ったのです。すごい先生が長崎から福島まで、自分も被曝する可能性があるのに来てくれて、安全だって言うんだから間違いないよなって、自分を納得させて東京に戻ったんです。家族を連れに」

家族は三月二十四日にいわき市に戻った。

Ｙさんが子どもたちを連れ帰った理由だが、一番の理由は山下教授が大丈夫と言ったことだった。「マスクなんかしなくて空気いっぱい吸って、気持ちを明るくもてばそのほうがいいですから」と教授は言ったという。放出された放射性物質の両も明らかにならず、また、原発事故の収束も見通せない中で、なぜ安全だと言えるのだろうか。現状の放射線測定値に基づく見解だとしても、無用な被曝を避けるために「避難できる人は避難したほうがいいです」と言うべきではなかったのだろうか。原発から放射能は出続けていたのである。今後、どのような被害が生じるか定かではない。Ｙさんの妻は「山下教授は、五年後十年後に残る罪作りをしたんです」と言う。

Ｙさんが、あのとき山下教授が言っていたことが本当なのかなと疑問に思うようになったのは、インターネットで調べ始めてからだった。でもネットをしない人は、情報を知らないままだった。「私の親は大丈夫だと刷り込みをされて、マインドコントロールされているような状態だと思います。正しい情報を得るのはこんなに難しいのかと初めて知りました。情報操作って本当にあるんだなと。放射能は安心していい、そんなこと気にしなくていいと、毎日聞いていればみんな信用しますからね」』

>マスクなんかしなくて空気いっぱい吸って、気持ちを明るくもてばそのほうがいいですから

これをうP主様の意見動画に出てくる、全防護・マスク着用姿の枝野にカブせて再度ご鑑賞ください。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/612.html

・2009年1月1日　前年度から協議が続けられ、可決していたFIT改正が施行。法律の目的は2020年30％と導入量がこれまでの20％よりUPされた。これもFITによる大きな成果として失敗ではなく、成功として受け入れられている。

この改正での大きな議論は、導入が進まない洋上風力の推進と並んで、前回の改正時同様、太陽光発電の価格設定と設置量で、どのように低価格化、大量普及に対処するかが検討された。そして、これまでのように毎年買取り価格を一律に（5〜6％）低減する方式ではなく、前年の設置量に応じて削減率（8〜11％）を変化させ、決定するシステムがとられた。このときの設置量の想定は、年間1,500MWp程度。この改正は、保守党CDU/CSUと社会民主党の大連立政権で行なわれた。すでにこのときには、保守党はFITに賛成の立場へ。

注：ドイツの業界に対する影響力が大きい太陽光発電の専門誌『Photon』は、すでに2007年から、より急激なFIT買取り価格の低減をするように主張しており、その意見は、太陽光発電の推進者の中でも分かれていた。ただし、2009年の改正では、それほど意欲的な価格低下が政治的な理由で遂行することができなかった。政治的な理由とは、旧東ドイツ、および北ドイツでは、風力発電産業、太陽光発電産業は、すでに大きな地域を担う産業となっているところが多く、自由民主党（FDP党）を除く、ほぼすべての政党で、地域の産業の擁護派（FIT価格を高めに設定することを望む地元への利益還元型の勢力）とそうでない地域の政治家とで意見が別れることになったためである。結局、このときのFIT改正から学術的な背景を持つ価格設定ではなく、政治的な意図を持つ価格設定へと変化し、2009年下半期からのブームの引き金となる。

・2009年上半期　大方の専門家の予測通り、金融危機を受け、世界中の新築市場が縮小すると同時に（世界のPV設置量の先行き縮小感）、PV産業、とりわけ中国など新興国では、これまでの設置量の急騰に合わせて大きな設備投資が行なわれたため、PV製造量は急増し、PV需給のミスマッチが浮き彫りになり、PV価格が暴落。年間（とりわけ上半期）で下落幅は3割以上。

・2009年下半期　その急落したPVの受け皿となったのがドイツであり、PV価格の急変にすぐに対応できず、少し高めでの価格設定の感があったFITは、2009年の下半期にPVバブルともいえる設置ブームを生み出す。これは12月31日まで徹夜で続けられた（12月の設置量は単月で1,450MWp）。

ドイツは本当にFITで失敗したか（その５）？
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51594881.html

・2010年　年末の反省から、すでに1月末に環境省は、4月から緊急にFITの太陽光の再度の買取り価格の変更を行なう旨を公表。新年には10％を超える買取り価格の低減を果たしたFITであり、一旦は設置ブームは穏やかになったが、それでも昨年の価格破壊分にはついてこれず、IRRで20％を超える案件もあり。しばらくすると設置量が増加する。

・2010年3月　結局、政府は、政権与党のCDU/CSU内の地域事情により、環境省が提案していたような迅速な価格低下を決行できず。価格改正は7月からとなる。太陽光の買取り価格とそれぞれの例外措置を巡る議論は、政権与党（CDU/CSU/FDP）内におけるパワーゲーム化され、価格改正の議論には学術的な理論の入る隙間はなくなり、利害関係で決まるようになる。

改正が7月という情報を受けて、十分に価格低下していたPV設置は、再び狂ったようなブームに。設置業社は照明設備をつけて、24時間体制で設置を続けるなど異常な状態が続く。結局、6月の設置量は、昨年12月の異常なブームを大きく超える2,100MWpと報告された。

・2010年7月 15〜16％前後の買取り価格を低減する新しい太陽光発電の買取り料金制度、FIT一部改正案が施行。その後は、高いが、常識的なレベル（300〜600MWp／月）で設置量は推移。ブームは一旦沈静化へ。

・2010年10月　連邦ネットワーク機関が、来年度のFITによる一般電力料金への上乗せ価格を公表。これまでの1.5セント／kWhが、2009年後半、2010年上半期の太陽光発電設置量の異常な高まりから、3.53セント／kWhへと急増。マスメディアや国民から広くFITに対する批判が起こる。

またこの月には、ドイツエネルギー機関の代表から、増え続けるPVによって、このままではドイツの電力供給が不安定になると指摘。これらの議論が相まって、ドイツではPVのイメージが大幅に低下する。ここで、世界のメディアは、FIT批判を盛んに展開する。

ドイツは本当にFITで失敗したか（その６）？
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51594884.html

・2011年1月　新年には予定通り、さらなるFITにおける買取り価格の低下（13％）が実施。これにより通常であれば、IRRで5〜7％程度と常識の範囲に戻る。しかし、1月後半に政府は、今年7月よりさらに15％程度の買取り価格低下、来年2012年よりはさらに9％程度の買取り価格低下を検討すると公表。これにより2012年1月から買取り価格は、小型の屋根に設置するタイプで22セント／kWhとなる予定。

これをうけても、業界団体は、沈黙し、自ら年間の目標設置量を3,000MWp以内とするなど、2010年のブームの後遺症がみられる。ただし、こうした一連の急激なFIT買取り価格低下により、世界の、そしてドイツの太陽光発電産業が停滞するとの見通しも聞かれる。

さて、以上、客観的なデータと、できるだけ経緯を客観的に提示し、各種の出来事を取りまとめてみました。この材料によって皆さんが、「FIT失敗論」の議論の続きをしていただければ幸いです。

ドイツは本当にFITで失敗したか（終わりに）？
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51594885.html

最後に、私なりの主観を加えた観察を添えたいと思います。まずは、今でも、ドイツ社会や再生可能エネルギー、FITに関わる人びとの間では、FITは失敗した、と考えている人はほとんどいないという事実です。基本的に、多くの専門家は、FITは合理的な法制度であり、再生可能エネルギーを安価に、急速に普及させるためには、最も有効な法律の1つだと考えているはずです。現に、ドイツでは現在、PVシステムの設置価格は、通常、工事費混みで2,500ユーロ／kWpを下回るなど（30万円を大幅に下回る）、数年前では考えられなかったレベルに推移しています。日本の価格は世界の価格とリンクしていないガラパゴス状態が続いていますが、欧州をはじめとする世界のPV市場は、ドイツのFITにより牽引され、ここまでの産業に成長してきたわけです。もちろんこれはPVに限った話ではなく、世界における各種の再生可能エネルギー施設の低価格化にドイツのFITが果たした役割は非常に大きく、これを失敗と結論付けることはできないでしょう。

ただし、FITの価格を設定する際、政治的な取り組みのまずさを指摘する人が多いのも事実です。ドイツのマスメディアや消費者団体は、FIT買取り価格のおよそ40％を占めるPV電力が、再生可能エネルギー全体のうち10％以下しか発電していないことを指摘し、高すぎるPV電力に対する国民負担について批判を繰り広げています。

ただし、それはFITという制度が問題を持っていたのではなく、想定以上に迅速な市場の展開に、とりわけ2009年下半期、そして2010年初頭に、買取り価格をうまく制御することができなかったことによる政治的な問題です。日本でも議論が進むFITですが、この事実を取り違えることがなく、政治的な目標を達成するツールとして（民主党のマニフェストでは、CO2排出量2020年25％削減、一次エネルギー供給における再生可能エネルギーの導入量は2020年までに10％であったはずです・・・確か・・・）、うまくFIT導入が推進されることを期待しています。こうした政策の数字を具体化するためには、ドイツの『成功例』をみても、FITは欠かせない政策でありましょう。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/529.html#c2

自国で第一級の戦闘機を国産出来ること、これが大きな抑止力になるだろうが、・・・・。

防衛省は13日、領空侵犯の恐れがある中国機に対する航空自衛隊機の緊急発進
（スクランブル）が、今年度上半期（4月〜9月）は83回に上り、
昨年同期の3．4倍に急増したと発表した。

防衛省によると、今年度上半期の緊急発進は計203回で、昨年同期より17回増加した。
内訳はロシア機106回（昨年同期149回）、中国機83回（同24回）など。

中国機への緊急発進は96回だった昨年度1年分に迫る勢いで、
防衛省は「東シナ海上空で中国機の活動が活発化している」としている。　

だから戦闘機製造技術は維持しておかないといけない。
いざとなれば自国で第一級戦闘機を生産することが出来るということを示しておく
ことが、それ自体防衛力だろう。自国では戦闘機は作れません。
買おうとしてもどこも第一級の戦闘機は売ってくれません。これでは話にならない。

一刻も早く戦闘機生産ラインを復活させて技術を継承すべきだろう。
そしてもう少し戦闘機の装備数を増やさないと。しかし、
宗主国中国様ですぐにひれ伏してしまう民主党ではだめだろうな。
何しろやるやる詐欺で訳の分からない国民目線とかの超絶疑似政治集団だから。
http://gazoo.com/G-BLOG/ntkd29/412101/Article.aspx
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/248.html#c2

　タイトルとなっている「日本は「貧困大国」に堕ちる！」という“予測”は、とりわけ顕著になった０１年以降の自民党政権・民主党政権と同種の政策を継続していく限り、間違っていない行く末だと考えている。

　「サラリーマン可処分所得は１０万円単位で減る」という話は、民主党の内紛と自民党・公明党を利用して子ども手当を沈没させたにも関わらず扶養控除の廃止などはそのままという財務省のハレンチな得意技が“成功”し、財政危機を煽ることで復興財源・社会保障財源という名目での増税が国民のある程度まで理解を得ていることに基づくものである。

（子ども手当には賛同しないが、経済的には、１０年度から満額支給にしていたほうがずっとましだったと考えている）

　記事のなかにはいくつか“煽り”に近い内容もあるので、それを指摘させていただく。

　「生活できるラインを下回る所得者の割合（貧困率）は一六％を超え、実は世界四位まで悪化している」という表現があるが、１６％で世界４位という指標は、相対的貧困率のことと推測するが、それは“生活できるラインを下回る”ことを必ずしも意味しない。

（ＯＥＣＤベースでメキシコ→トルコ→米国→日本というのが相対的貧困率の序列）

　相対的貧困率は、世帯人員を考慮した可処分所得が全国民の可処分所得の中央値の半分に満たない世帯の割合だから、絶対的な貧困というより、再分配も考慮した「所得格差」を反映したデータと考えた方がいいものである。
　国際比較で「金満国家」とされるような高所得レベルの国民経済では、高級乗用車を保有していながら統計的には「貧困世帯」と見なされることもありえる。

　それゆえ、ある時点のデータよりも、「中間層の落ちこぼれ」経緯がわかる時系列データのほうに意味がある。

　日本の相対的貧困率は、１９８５年の１２％から２００９年の１６％へと上昇している。
　この間、バブル→バブル崩壊→デフレ不況という経済状況の変移があり、失業率が８６年２．６％から０９年５．１％に上昇したことが相対的貧困率の上昇に少なからぬ寄与をしているはずである。
　それと同時に、相対的貧困率のデータ特性（絶対値ではなく相対値）から、労働分配や税制といった所得分配構造の変化が大きく寄与していると考えられる。

　記事でも書かれているが、「日本の企業が支払う給料の総額は、九八年の二百二十二兆八千億円をピークに十年以上減り続け、昨年はピークから二十九兆円も減った。
　所得二百万円未満の割合は、九九年に一四．ニ％だったが、〇九年には一九．三％に激増。所得四百万円未満でみても、三四．七％から四六．五％まで十ポイント以上も増加している。」という一般従業員に対する給与水準の切り下げ過程が、相対的貧困率の上昇につながっていったことがわかる。

　もう一つ、財政問題に絡む“煽り”的内容がある。

　「貧困は国民に心理的な影響も与え、消費も引っ張る。「ここ数年、貧困が切実な問題になって来たのは、将来への不安が大きくなったためです。貯金しない若者は現在も数多くいますが、今以上に貧困を強く感じるようになれば、消費はさらに落ち込むでしょう。現在行われている格差を是正する社会保障は将来に負担を残す借金でまかなっており、もう限界です」（東京大学の佐藤俊樹教授）限界を前に現役世代は負担が増えるのが確実だ。」と書かれているが、「現在行われている格差を是正する社会保障は将来に負担を残す借金」というわけではない。

　現在の借金は現在に対する利益や負担になるもので、借金が将来にマイナスの影響を与えるかプラスの影響を与えるかは、国民経済の動向や政策に左右される未確定のものである。

　それは、日本や米国の金融機関が自分の不始末を国家社会に押し付け国家による救済（借金）を受けたことで立ち直り、救済（借金）を返済し、さらに高額報酬と高額配当まで手にしていることを考えればわかることだ。

　もちろん、政府債務に依存するのではなく、企業などの経済主体が国民生活レベルの上昇に貢献する道が望ましいことは確かである。

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「週刊文春」１０・２０号Ｐ．２６

『戦慄レポート
サラリーマン可処分所得は１０万円単位で減る

貯金ゼロが３３．９％
日本人の格差ここまで来た

　高級自動車メーカーのランボルギーニ社（伊）が新車「アヴェンタドール」（四千百万円）を九月末に日本で発売した。
「現在、二十二台の予約が入っています。一台作るのに一カ月以上かかり、当社への納車は月一台ですから、最後の方は二十二カ月先です。フェラーリは若い方も乗られますがランボルギーニのお客様は五十代の経営者、医師が中心です」（正規ディーラー）

　メリルリンチ証券の「ワールド・ウェルス・レポート２０１１」（世界の富裕層調査）によれば、百万ドル（約七千六百万円｝以上の資産（自宅用不動産を除く）を持つ「富裕層」は日本で百七十四万人を数え、米国に次ぐ二位。〇九年は百六十五万人で意外な増加を示す。
「年収二千万円の人が一千五百万円に減っても、資産運用できる額が十分残り、資産は増えていくのです。日本人は富裕層でも保守的で、大半を定期預金している人が多いですが、最近は、海外に資産を移す人も増えてきました。人気はシンガポールです」（都内のコンサルタント）

　同じ「自動車」でも、十一年目を迎えた都内の法人タクシー運転手（58）の収入は減るばかりだ。
「指輪の職人でしたが、海外で作る安物に負けるようになり、失業しました。運転手をはじめて最初の数年は月給が手取り三十万円を超え、何とかやっていけると思ったのですが、年々下がり最近は二十万円ソコソコ、同僚の三割は二十万円以下。中高年を雇ってくれるのはタクシー業界ぐらいで、先が見えません」

　日本の企業が支払う給料の総額は、九八年の二百二十二兆八千億円をピークに十年以上減り続け、昨年はピークから二十九兆円も減った。
　所得二百万円未満の割合は、九九年に一四．ニ％だったが、〇九年には一九．三％に激増。所得四百万円未満でみても、三四．七％から四六．五％まで十ポイント以上も増加している。
「貯金ゼロ」は全体の三三．九％。生活できるラインを下回る所得者の割合（貧困率）は一六％を超え、実は世界四位まで悪化している（国税庁資料等）。

寿命も短くなる

　貧困は国民に心理的な影響も与え、消費も引っ張る。

　「ここ数年、貧困が切実な問題になって来たのは、将来への不安が大きくなったためです。貯金しない若者は現在も数多くいますが、今以上に貧困を強く感じるようになれば、消費はさらに落ち込むでしょう。現在行われている格差を是正する社会保障は将来に負担を残す借金でまかなっており、もう限界です」（東京大学の佐藤俊樹教授）
　限界を前に現役世代は負担が増えるのが確実だ。

　大和総研の試算では、税制改正、厚生年金保険料の値上げ、子ども手当の見直しなどにより、年収八百万円の世帯（子供二人）の可処分所得は来年九万九千円、再来年はさらに五万二千円減る。この減額は収入が上がるほど増え、年収一千万円世帯だと、来年二十四万円、再来年はさらに十六万円減る。

　一方、この十数年で日本の企業でもトップの報酬を増やす米国化が進んだ。大企業（資本金十億円以上）の役員報酬の平均は、一千三百二十万円（九八年）から一千六百六十万円（〇八年）まで増えた。ウォール街でデモが続く米国の問題は対岸の火事ではない。

「格差拡大は不満や故意を生み、犯罪の増加につながります。また最近の各国の研究から明らかになって来たのが、貧困層だけではなく、国民全体の寿命が短くなること。社会全体にストレスが掛かることが原因と考えられています」（武蔵大学の橋本健二教授）』

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/602.html

大規模な生協なら、長く勤めた幹部でそのくらいで当たり前だろ。
アンタ貧乏人のヒガミじゃないの。

東京電力では30歳の正社員なら1000万円というし、国家公務員の平均で
650万円という。アルバイトなら別だがこのくらいで目くじら立てても・・・・

>>38　農協がごり押しで押し付けると思われます！

これは農協よりも県知事でしょう。
県の教育委員会が学校給食なども全責任がある。
県知事の意向無しでは、こんな重要な事は決められないよ。
福島の現職知事は原発マフィア、前知事の砂糖栄佐久氏は脱原発派。

給食の納入業者って、ごく少数で農協という大所帯がごく少数の農家の代弁は無理。
県知事と教育委員長の思想で、給食はまったく違ってくるよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/408.html#c48

俺もこれが不思議で仕方がない。
普通こんな危険性の基準値は、単純明快に表現するもので一日の3分の1
だけその土地にいた場合の被ばく線量なんてムチャクチャだよ。

俺は0.11μＳｖ／ｈを9倍して0.99ｍＳｖ／年として計算してる。
どんなに除染しても前の基準である0.1μＳｖ／ｈの3倍、0.3μＳｖ／ｈを
割らなければ、逃げ出すべきでそんな除染は止めるべきだ。

さもないと安全な目安の線量の単位がグチャグチャなり、どんな除染をして
良いのか、なにがなにやら判らなくなる。
今のままじゃ大きな数字が一人歩きして、安全の基準さえ誤魔化されそうだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/456.html#c31

１号機の爆発（３月12日午後3:36時頃）
爆発前１号機の燃料プールには約６８トンのウラン燃料があった。
爆発後上空写真からその存在が確認出来ない。瓦礫にうまっているようにみえる。
もしかしたら３号機同様空になっている？
北（宮城・岩手の海岸線方向）に放射能の雲がながれた。

３号機の爆発（３月14日午前11時すぎ）
爆発前１号機の燃料プールには約２４トンの使用前のＭＯＸ燃料があった。
爆発後ほぼ空っぽの状態。
３号機爆発前後の風向きのデータが公開されていないが、
大きく風向きに変化があり、北へ流れていたのが太平洋の方向、
そして１５日には南に流れた（千葉・東京・神奈川方面）。

つまり、少なくとも１号機の爆発で大量のウラン・プルトニウムが
津波で発生した震災瓦礫の上に降り積もっている可能性があり、
焼却すると、ヨウ素・セシウムのみならず、危険なα線核種も
漏れ出す可能性があるということです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/228.html#c28

小沢元代表、８割が喚問必要＝復興増税「反対」上回る−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011101400544
2011/10/14-15:15　時事通信

　時事通信社が７〜１０日に実施した世論調査によると、資金管理団体の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われている小沢一郎民主党元代表について、７９．７％が「証人喚問に応じ、国会で説明すべきだ」と答えた。「証人喚問に応じる必要はない」と回答した人は１４．４％だった。
　東日本大震災の復興財源に充てるための増税については、「反対」４８．７％が「賛成」４２．５％を上回った。前回９月の調査では賛成５４．６％、反対３４．８％だった。　
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関しては、「現状のまま普天間が固定化されてもやむを得ない」と答えた人が３１．３％で最も多かった。「日米合意にのっとり沖縄県名護市辺野古に移す」は２８．３％、「県外に移設する」は２２．９％。調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６５．４％。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/245.html

　電気事業連合会が１４日発表した電力１０社の９月の発受電電力量（速報）によると、原子力発電所の設備利用率（稼働率）は２０・６％と、前月（２６・４％）からさらに５・８ポイント落ち込み、月別の記録がある昭和５２年４月以来の過去最低を更新した。東京電力福島第１原子力発電所事故を受けて定期検査終了後の原発再稼働が遅れていることなどが影響した。

　国内の原発では同月、九州電力の仙台原発２号機、四国電力の伊方原発１号機が定期検査で新たに停止した。原発の発電電力量は、６６・８％減の７２億６２６７万キロワット時だった。

　また、東京電力と東北電力が同日発表した平成２３年度上期（４〜９月）の発受電電力量は、東電は前年同月比１３・６％減の１３９９億７千万キロワット時、東北電は同１４・８％減の３７７億３千万キロワット時で、減少率はともに半期ベースで過去最大となった。東日本大震災による経済活動の低迷や、工場などに節電を義務づけた電力使用制限令の影響が色濃く表れた。関西電力の上期の発受電電力量は同４・３％減の７９５億８千万キロワット時だった。

　発受電電力量は電力会社が自ら発電する量に、電力卸会社など他社からの受電量を加えて算出される。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/468.html

Ｘ 爆発前１号機の燃料プールには約２４トンの使用前のＭＯＸ燃料があった。
　　　　 ↓
Ｏ 爆発前３号機の燃料プールには約２４トンの使用前のＭＯＸ燃料があった。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/228.html#c29

９１１事件を見事にアホ話にされたのが、わからないのですか？

このようなホラをばら蒔いて、アホ頭を増やしているんですよ。

事実に基づいてのみ、真実は見えてくるんですよ。

ニンジャごっこを楽しむ歳ではないでしょう！！！

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/585.html#c10

内閣支持率42％に低下＝不支持27％―時事世論調査
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/641.html
投稿者 ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2011 年 10 月 14 日 15:47:58: hSNyXCkDoAhxY

先行投稿
小沢元代表、８割が喚問必要＝復興増税「反対」上回る−時事世論調査　　内閣支持率４２％に低下＝不支持２７％　
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/640.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 14 日 15:39:00: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/264.html#c58

共同通信の記事や植草氏のブログには書かれているようだが、静岡新聞ネタは珍しいと思われるので引用させていただく。

　ＴＰＰ問題そのものについては別稿を考えている。

※　鹿野道彦農相は民主党代表選で野田氏を選択したと記憶しているが、ＴＰＰは日本の今後を大きく左右する重要政策なのだから、そこで考え方が違うひとを選択するというセンスはどうだかねと思ってしまう。
=============================================================================
静岡新聞１０月１２日朝刊Ｐ．３

『表層深層

　野田政権は１１日、環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加問題をめぐる政府、与党内の調整を本格化させた。参加に前向きとされる野田佳彦首相は１カ月後に迫るアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までに決着させる意向。参加を求めるオバマ米政権の「外圧」と、与党や閣内の慎重論の闇で「板挟み」となる中、首相の党内融和路線は正念場を迎える。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/246.html

http://www.ustream.tv/recorded/17864262

http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/249.html#c1

これもまた、あり得なくはない「現実」です。
　

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/394.html#c22

民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）が１４日午前、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の
交渉参加の是非を議論する初めての総会を開いた。総会には党所属議員全員が参加可能で、
約６０人が出席。慎重派からは１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの決着を
目指すことやＰＴ役員に推進派が多いことなどへの反発が噴出し、紛糾した。

総会の冒頭、座長の鉢呂吉雄前経済産業相が「さまざまな議論があるが、一定の方向をまとめることには
異存がないと思う」と呼び掛けた。しかし、慎重派から顧問としてＰＴ役員入りしている山田正彦前農相が
「医薬品などいろんな問題があり、なぜ急いで（議論を）やらないといけないのか納得できない」と批判。
山田氏は会合後、記者団に「このような役員構成なら顧問を辞めさせてもらう」と語った。

▽ソース：毎日新聞　2011年10月14日　13時34分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111014k0000e020067000c.html

▽関連スレ
【TPP】政府が問答集で説明へ　食品安全、医療・保険、外国人専門家、労働市場の４分野
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1318538072/

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/247.html

大型商業施設から家電量販店、大型洋服店、飲食店から町役場、地域ぐるみ、町ぐるみの集団ストーカー地帯ですね。

集団ストーキングを実行する事により町の予算や雇用を産み出しいるのでしょうか？

ヘリコプターストーキング
(ヘリスト)は市役所の危機管理課が命令系統みたいですね。

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/567.html#c8

自宅を出る民主党の小沢元代表＝１４日午前８時３０分、東京都世田谷区
　（１４：００〜１４：３０）

　《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる虚偽記載事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第２回公判は、土地代の支払い直前に、陸山会に４億円を融資した銀行の元支店長に対する、検察官役の指定弁護士による証人尋問が続いている》

　《陸山会の預金の出入記録が場内の大型モニターに映し出され、指定弁護士は元支店長に一つ一つの記載の意味を尋ねていく。融資契約から１年後の平成１７年１０月、融資担保の半分にあたる定期預金２億円が解約され、利息約９万円が陸山会口座に入金されたことについて質問する》

　指定弁護士「（利息を）陸山会の口座に入れたのは、銀行側の独断ですか」

　証人「お客さまの了解…。指示によります」

　指定弁護士「お客とは」

　証人「陸山会です」

　《政治資金収支報告書に記載されていない資金の移動の主体が、小沢被告個人ではなく陸山会であることを強調する指定弁護士側。借り入れは小沢被告名義だが、実質的な帰属先は、収支報告書への記載義務のある「陸山会」にあったと印象付けたいようだ》

　《ここで弁護士が代わり、ここまでの質問について補足の確認を行う》

　指定弁護士「政治団体、資金管理団体に融資することに、ためらいや躊躇（ちゅうしょ）はありますか」

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4851540.html
小沢氏裁判、法廷で「隠し録音」再生
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　強制起訴された民主党の小沢一郎元代表の裁判は、１４日から検察官役の立証が始まりました。法廷では、小沢氏の元秘書が取り調べの様子を「隠し録音」した音声記録が流されています。

　休廷をはさみ午後３時５分から再開した法廷で「隠し録音」が流されると、小沢被告は時おり目を閉じて聞いたり、口もとを動かしたりするしぐさが見られました。

　午後の裁判では、小沢氏の秘書だった石川知裕議員が検察による任意の取り調べを「隠し録音」した音声記録が流されました。石川議員は、捜査段階で小沢氏の関与を認める供述調書を作成され、のちに証言内容を撤回したものの、この調書が重要な根拠となって小沢氏は強制起訴されました。

　１４日の法廷では、取り調べの冒頭で検察官が「録音機持っていない？」「下着の中とか入ってない？」などと調べの様子を録音していないか石川氏に繰り返し確認する場面などが流されました。

　弁護側は、検察の取り調べが威圧的だったことを強調して、石川氏らの「自白調書」が無理やり作られたものだと証明したい考えで、裁判所が調書を証拠として採用するかは小沢氏の判決の行方をも占うものとなりそうです。（14日15:54）

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/248.html

これが本当なら、ＴＰＰがダブル・スタンダードだということの証明だな。自由貿易による参加国の経済発展という美辞麗句の衣の下から、ゴールド・スタンダードという鎧が見える。

1953年にギャラハーとR.ロビンソンが唱えた「自由貿易帝国主義（Imperialism of Free Trade）」。非公式帝国という概念を用い、自国の植民地以外への投資を説明している。彼らの論によれば、自由貿易の堅持や権益の保護、情勢の安定化といった条件さえ満たされるのならば、植民地の獲得は必ずしも必要ではなく、上記の条件が守られなくなった場合のみ植民地化が行われたとされる。

（われわれは永遠の味方も敵ももたない。われわれの利害こそ永遠なるものであり、それらの利害に従うのがわれわれの義務であります）

ＴＰＰは、自由貿易という大義名分で、弱小国を支配するやり方を、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センター（世界銀行の総裁には米国出身者が選出されるのが暗黙の了解になっている）を一枚かませて、焼き直ししたものなのかもしれない。

この前、米議会上下両院で可決した、米韓ＦＴＡはどのような代物なのだろうか。これを見れば、ＴＰＰにおけるのアメリカの狙いもおおよそ分かってくるのではないだろうか。韓国の全国農民会をはじめとする市民社会団体は、韓米ＦＴＡ阻止汎国民大会を開催するらしい。

・韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、韓国で裁判は行わない。米ワシントンを本拠地とする世界銀行傘下の世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。世界銀行の総裁には米国出身者が選出されるのが暗黙の了解になっている。

・米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。

・韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る。

・米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米ＦＴＡを優先適用。

韓米ＦＴＡ阻止キリスト対策委代表のイ・セウ牧師は「韓米ＦＴＡ反対は、各国の貿易に反対しているのではない。対話に基盤をおく貿易が必要だ」と話し「最近、米国のウォール街で99%の市民が1%の独占に反対するデモが起き、世界に広がっている。 ＦＴＡは力が強い国の祭りで、無力な国を殺す悪法であり、国民との対話を拒否して進められている」と指摘した。

Occupy Wall Street

Occupy １％

Occupy ＴＰＰ

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html#c60

県の職員（公式報告）：住民の避難は完了しました（ほんとうはよく知らないのに、誰かに言われて）。
副大臣：（非公式報告では避難は完了していないことを知っているが）では、私も避難しよう。

すべての状況を自分の目で確認することはできない。県の誰かが報告したのならその氏名を言うべきだが。
最終的には職員の誤認で片がつくかも知れない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/443.html#c12

鉢呂辞任事件を国民全体に応用した感じだな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/461.html#c29

遺体付着ポリ袋は電話帳用＝島根女子大生遺棄
時事通信 10月14日(金)11時8分配信

　島根県立大1年平岡都さん＝当時（19）＝の遺体の一部が広島県の山中で見つかった事件で、島根、広島両県警合同捜査本部は14日、平岡さんの遺体に付着していたポリ袋片は、NTTの電話帳配布用の袋と判明したと発表した。
　捜査本部によると、ポリ袋片に印刷された文字を判読しインク成分を鑑定した結果、判明した。袋はポリエチレン製白色半透明で、縦52．5センチ、幅27センチ。1995年ごろに中国地方の業者が製造、同地方に広く配布されていたという。
　島根県警の山田豊捜査1課長は「犯人が使っていた可能性の高い有力な証拠」と指摘。捜査本部は、配布先や配布ルートの解明を急いでいる。
　捜査本部はこれまでに延べ10万人の捜査員を投入。公的懸賞金の対象となった昨年2月から寄せられた情報は約1100件に上る。
　平岡さんは2009年10月26日に同県浜田市のアルバイト先を出た後、行方不明になり、翌11月6日以降、広島県北広島町の山中で切断遺体の一部が相次いで見つかった。
　捜査本部への情報提供はフリーダイヤル（0120）385301。　

日本の事件29
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/860.html

「5年前ワシントンは中国を恐れていなかったが、今我々は中国を懸念し始めている」。今回ワシントン出張で最も印象に残った言葉だ。過去30年間米政府内外でアジア政策に関与してきた旧友のこの一言が、現在の米中関係を象徴しているように思えた。今回はワシントンから見えた中国について書きたい。

米国を覆う慢性不況の影

ニューヨークで始まった政府への抗議デモは首都ワシントンにも飛び火した〔AFPBB News〕
　1年ぶりでワシントンを訪れた。気になったのは、今この街に漂う何とも言えない不満と閉塞感だ。1980年代のようにホームレスがあふれているわけではない。

　コロンブスデーの3連休中、宿泊先のあるジョージタウン地区は消費を謳歌する若者でごった返していた。されど、昔とは異なり、どうも雰囲気が違う。

　10月10日付のニューヨーク・タイムズがその理由を報じていた。2007年12月から2011年6月までに、米国の平均世帯収入はほぼ10％減少したという。

　失業率は若干改善し再就職者も増えたようだが、再就職で収入は平均で17.5％も減ったらしい。勝者と敗者の間の経済格差は今も拡大しているのだ。

　米国の有力マスコミは9月17日にニューヨークで始まった「ウォール街占拠運動」を連日報じている。

　この民主党系リベラル、若年失業者、経済的弱者などによる抗議運動は、2009年に始まった「ティーパーティー運動」と同様、米国経済の停滞と格差拡大が「忍耐の限界」を超えつつあることを示している。

　10月11日夜に行われた共和党大統領候補者による討論会では、中国を批判する発言が続出した。8人の参加者中、中国批判を避けたのはハンツマン前在中国大使1人だけ。

　一昔前の「日本叩き」を彷彿させるではないか。今日の米国内政治において「中国叩き」がいかに効果的であるかを物語るエピソードだ。

1234
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/249.html

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　　◎◎◎◎Ｙ・記・者・の・「・ニ・ュ・ー・ス・の・検・証・」◎◎◎◎

□■日本の脱原発・反貧困・反ＴＰＰムーブメントとウォール街デモの広がり（１）

──「われわれこそ９９％」「たとえ１人が逮捕されても２人が参加する」の力

　ニューヨークから始まった「ウォール街を占拠せよ」（拠点：マンハッタン南部、ズコッティ公園、規模は１万人）。全米の都市に飛び火しただけでなく、「Occupy Together communities」は 世界１７０８都市（１４日現在）に広がっている。日本でも１５日には「オキュパイ・トウキョウ（東京を占拠せよ！）」のタイトルで六本木や日比谷公園に集結、出発するデモが予定されている。

　ＣＮＮによると最近の世論調査では、米国民の２７％がこの運動の主張を概ね支持、支持しないは１９％だった。また運動を知っていた５１％、知らない４９％だった（調査時期：１０月６〜９日、対象：米国人１００５人、方法：電話、実施：世論調査機関ＯＲＣ）。オバマ大統領は、デモの拡大について、米国の金融システムの機能に不満を持つ人々を「代弁している」との見解を示している。

　ロイター通信は１３日付の記事で、＜デモは全米各地に拡大しているが、デモ参加者らが具体的に何を統一目標にしているのかは、はっきりとは見えてこない＞と報じて、デモ参加者が訴える「不満」を以下のように整理した。

１）富裕層にもっと課税を
　デモ参加者は「私たちは９９％」というスローガンを掲げ、１％の富裕層が米国の富を独占しているとし、富裕層はより高い税金を払うべきだと考えている。
　米シンクタンクの経済政策研究所（ＥＰＩ）が３月に発表した調査によると０９年には１％の富裕層が３５．６％の富を占めていた。

２）少数の「持つ者」と多数の「持たざる者」が存在
　米国では過去数十年間、富裕層と貧困層の格差が徐々に広がっている。米国勢調査局によると、２００９年は総所得の５０％以上を富裕層２０％が独占した。一方で貧困率は２００９年の１４．３％から２０１０年には１５．１％となり、４年連続の上昇となった。国連は、米国の所得格差は日本やドイツなどに比べて大きいと報告している。

３）失業者が多く、十分訓練を受けた人でさえ就職困難
　米労働統計局が発表した９月の失業率は９．１％。２００８年４月の失業率は４．９％だった。特に若者の失業が深刻で、２０─２４歳の９月失業率は１４．％だった。また、ヒスパニック系やアフリカ系米国人、アフガニスタンやイラクからの帰還兵の失業率も高くなっている。

４）救済措置を受けた金融機関が巨額の利益
　米財務省によると、２００８年のリーマンショック以来、米政府は不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）に４１３０億ドル（約３１兆８５００億円）を投入。そのうち、３１４０億ドルは税金で賄われた。
　連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、連邦預金保険に加入している銀行セクターの２０１１年第２・四半期の利益は２８８億ドルと前年比３７．９％増となっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロイター記事紹介、ここまで）

　参加者が増えるに従って、メディアは「彼らが何者なのか」という議論を始めた。
　職を失い、家を失い、軍隊で人格をふみつぶされ、ローンにふみつぶされて、学生は大学を追い出される。中間層の没落と若者の大量失業。つまりこの「ウォール街を占拠せよ」の運動がまざすところは、「格差是正」だとメディアはいい、このムーブメントの参加者や共感者たちは、「それは結果でしかない。問題にしているのは、その原因のほうだ」という。

　この点は重要だ。反貧困・格差是正を求める要求運動というより、その根源を見つめなおし、根幹から社会を作り直そうというムーブメントの性格を濃厚に帯びていると捉えたほうが、より実態に近いようだからだ。

　警察による大量の逮捕の動きがあったとき、この「ウォール街を占拠せよ」の組織者の一人は、「言論の自由」を行使して平和的にデモをする人々に対するこの対応について、「それによって赤裸々にされる事実は、ニューヨーク市警がいったい誰に仕え、誰を守っているかということです。それが一般の国民でないならば…それは大きな問題です」と語る。「世界中がそれを見守っている。──平和的な抗議を黙らせようとすれば、その度に新たな支持者を爆発的に増やすことになる」と。（→デモクラシー・ナウなど）

　４ヶ月前、５月１５日に運動を始めたマドリードからも、スペイン人活動家はニューヨーク市にやってきた。「私たちがしたのと同じ間違いをくりかえして時間を無駄にすることがないように、アドバイスができると思って」（デモクラシー・ナウ）と話す。

　さまざまなアーティスト、ジャーナリスト、スポーツ選手、医師、政治家、学者らが「ウォール街を占拠せよ」に賛同し、声をあげ、通りすがりの銀行家はこれこそ民主主義の証と讃え、医師は「この動きは健康的だ。ここに参加している人たちは、参加したことでより健康になる、社会もまたおしらく健康になるだろうと語り、先住民グループは「植民地主義と強欲のサイクルを止める必要がある」と語る。

　あるジャーナリストはそこに生まれた「政治的想像力」を讃え、また別のジャーナリストは「活力を求めていたとても多くのグループが、ここで触発しあい団結した」と運動のもつ「道義」の明確さを讃え、そこから発信される言葉の意義を語る。ザカッティ公園は毎日数百人が寝起きし、数千人が集まるコミュニティに変身した。野営地には「キッチン・図書館・医療エリア」（同）が出現した。

　そしてマイケル・ブルームバーグＮＹ市長は１０日、「基本的には、人々は自分を表現したいのですから、法に従っている限りそれを許可するつもりです」（同）と記者に語り、「ウォール街を占拠せよ」運動に参加している人々の野営を無期限に認めることを示唆した──その後、。

　政治家たちはどうか。民主党議員はデモに支持を表明、共和党議員は米国を脅かす「階級闘争と避難しはじめた。「ウォール街を占拠せよ」には、あのヒステリックな「ティ・パーティ」賛同者をひきつけ始めたというのに。ＣＮＮによると、次期大統領選の共和党候補者指名争いに名乗りを上げているハーマン・ケイン氏はＣＢＳの番組で、抗議デモは「反資本主義的、反自由市場的」であり「反アメリカ的」だと批判し、同じく指名争いをしているニュート・ギングリッチ元下院議員も「オバマ大統領の階級闘争の産物」と位置付け、大統領の政策に対する攻勢を強めた、という。

　日常ではバラバラに分断され、失業圧力も家を失う恐怖も、大学を辞めねばならない風圧も、現実に個々の人間を襲いながらそれは共有されない。主要メディアは「個」を類型化して抽象的、あるいはバーチャルな存在へと人間個々と人間社会を棚上げする傾向が強まっている。デジタルツールを媒介してその個々が同様に孤立した他者を見出し「結果」は多種多様でもそこに共通する「根」を見出し始め、現実社会での「出会い」を果たしたとき、そこにはそれまで見出しえなかった「日常」が見えてくる。そこに同胞を見出し、勇気を見出し、活力を見出し、そして病巣を見出し、あるべき社会の展望へと向かう。

　米国がここからその道筋を歩み直そうとするのであれば、米国の「脱皮」、ブッシュの戦争の時代から顕著になった米国の「病」からの「脱皮」は、それこそそもそも「建国」の時代へと立ち返ってもるような抜本的なものとなって「見直され」「達成」されようとしていく可能性もある。それは短期間で性急にかたちにされる部分よりも、もう少し長い時間を経て、文化的な成果として将来たち表れてくる部分のほうが可能性を秘めているといえる性格のものなのかもしれない。

　つまりこの「ウォール街を占拠せよ」デモ〜コミュニティ形成がどのような意味をもつか、「彼らが何者なのか」なのかという問い自体がすでに無意味といえるのかもしれない。デモがどこまで広がるのかは依然大事なことだが、いつまで続くかもさして重要なことではなくなっているのかもしれない。

　すでに参加者は自分以外に他者の存在を見出し、個々に陵辱され苦しみつづけてきた日常の意味をとらえなおす体験を済ませてその共有の度合いや真偽の検証もすでに済ませつつあるのではないか、などと私などは羨望の思いも抱きながら、このアクションが近未来にどのような成果物（将来これがもたらす「成果」に先に目が行くとは、みみっちいことだと自分なりに自覚しつつも）をもたらすのか──と、想像をめぐらす誘惑から逃れられないでいる。

　もちろんそれでも、願わくば、この「ウォール街を占拠せよ」のムーブメントが、流血の惨事などひどい事態へと入り口とならずに、実り多きものとなるようにと祈りたくなってしまうのは、やはり日本の国情を前提に投影して考えてしまう習性から抜け出ることができないことによるのかもしれない、とも思ったりする。日本の脱原発デモでは、警察の一部が平然と憲法の枠組みを越えてしまう。逮捕すると決めるとどんな方法を使っても逮捕に持ち込もうとする。時には反社会的勢力とぐるになってまで、想像を超える人権蹂躙へと踏み出す習性を、依然として隠し持っている。

　デモにおける不当逮捕、そしてあたかも見せしめであるかのような長期の拘留、さらに逮捕者の将来の問題もある。道交法などによって、デモを社会的に開かれものに決してさせまいとする古びた官憲体質をいまだに引きずる。ここはいったいどこの国？　と市民社会に違和感をいだかせる体質をいまだに抜け出せない。少なくとも「基本的には、人々は自分を表現したいのですから、法に従っている限りそれを許可するつもりです」とのＮＹ市長のような発言を、日本社会の大都会ではまだきくことができない日本社会。

　デモの行列を途中で分断して、デモの勢いを削いでみせるのも、道路交通上の理由というよりも、電波メディアを間接的にコントロールして、世論の盛り上がりを規制しようとする側面が強い。社会の主体者である市民のデモが、道路の端を歩かされる日本のあからさまに「規制」されたデモの状況は、日本は民主主義社会であるといくら主張しても、「ホントデスカ」「ドコカトッテモオカシイ」と、元気な発展を続ける国々からやってきた市民にいぶかしがられるほどだ。

　もちろん米国でも、大メディアはこの「ウォール街を占拠せよ」が始まった当初は、参加人数を過小評価して伝えたりしていた。

　それを考えると、日本社会の引きずる＜封建制のしっぽ＞や自分の頭で考えることを許さない無能な＜権威主義的体質＞のほかに、地盤から大揺れの続く国際経済社会のなかで、カッコつきの「フェア」のもとに、小国と連携して「市場開放」を進め、協力や連携や同盟の名のもとに「支配」と「優位性」を確立して「富」をむさぼろうとする、すでに破綻した独りよがりな「正義」を正当化する米国の＜グローバリズム＞典型である＜ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携）＞の論理に、何も考えずに自分のほうから身体を投げださんばかりの日本の揺れ動く二流政権（いや自民党がそれの足をさらに引っ張ってやまないから三流か）。それを「応援」してやまないマスメディアの体たらく。

　特に日本のメディアの＜ＴＰＰ＞の取り扱い方などからは、国内問題と外交・交易とをごっちゃにしてしまう粗雑さや、「改革」と名のつくものとなるとなんでも自分たちも「改革」の側であろうとするあさましさを露呈する傾向があるように思えてならない。そして、目先にエサを出されたら、それにどうしても食いついてしまう古びたセンス。どうにかならないものだろうか、とも思う。

　この震災と原発事故による広範な放射能汚染という未曽有の危機にある日本が、自由貿易の幅をＴＰＰなど米国の都合が歴然とした狭い「経済連携」などの飛びついて、いったいどうしようというのだろうか。なぜ、米国がすでに卒業しなければならなくなっているいびつな米国主導の＜グローバリズム＞の片棒を担けば、弱肉強食のおこぼれにあずかれるかもしれないなどと、狭矮な精神に陥ることができるのだろうか。

　東北が震災でうけたダメージの回復に、ＴＰＰや大企業の資本の論理をもちこむことは危険であり、本格復興のさまたげにもなることは以前にもここで指摘してきたが、ニューヨークの「ウォール街を占拠せよ」のムーブメントは、米国のビジネスのありようと米企業、米国政権の関係を鋭くえぐってやまない。

　「ウォール街を占拠せよ」＝「われわれこそが９９％だ」のスローガンは、日本においては「われわれこそ日本国憲法の与党である」の自覚と通じるところがあるだろうし、グローバル企業の論理・資本の論理が世界を跋扈して膨満したあげく、世界経済を破綻へと導いた姿と、日本の原発利益共同体が日本のエネルギー政策を牛耳り、窒息させたあげく福島原発を破壊へと導き、膨大な放射性物質を列島にばらまいて、市民生活と命の未来を脅かしている事実とも隣接している。そして日本の原発政策は米国の核政策と密接に結びついて下請けのように機能して、米ソ冷戦時代の力の均衡政策（バランス・オブ・パワー）の時代をやり過ごした後、「核」の平和利用という美名にくるまれて存続してきたが、独占のうえにあぐらをかき続けて腐敗の極みに至っていた東電、そのパートナーである経産省や経団連という「国策集団」はまるごと、福島第一原発が吹き上げた煙とともに消え去るべきときを迎えている。

　福島第一原発の深刻な事故は、世界の「脱原発」を促進させ、先に暴発していた米国の一強主義にさらにブレーキをかけ、オバマ米政権の「改革」「協調路線」が抱える戦費の大幅削減を含めた過重な課題と米国の病状、そして米国が進むべき道をくっきりと浮かび上がらせているのだ。ＴＰＰの問題も米軍基地の問題も、さらに兵器の共同開発の問題も、そうした時代の流れ、変化のなかでみていかねばならない。「ウォール街を占拠せよ」のムーブメントは、米政権がいま歩むべき道筋と無関係ではありえないし、米国がかたちづくっていく将来の姿とも無関係ではない。

　日本のいまの国会、政府や与党内部の動き、野党自民党の完全に時代から取り残された悲惨な姿。日本の政治は福島第一原発が吹き上げた煙のように、虚しく、また異様である。マスメディアの姿もまた同様に心もとない。

（つづく）

Occupy Together
http://www.occupytogether.org/ http://www.meetup.com/occupytogether/
OccupyWallStreet　The resistance continues at Liberty Square and worldwide!
http://occupywallst.org/
──────────────────────────────────────

http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/145.html

　証人「はい」

　指定弁護士「では銀行側から持ちかけた…」

　《指定弁護士の質問を遮り、弁護人席から鋭い声が飛ぶ。“カミソリ”の異名を持つ弘中惇一郎弁護士だ》

　弁護人「それは誘導だと思う！」

　《法廷内のやりとりが一瞬途絶え、しんとした空気が流れたが、指定弁護士は気を取り直して、質問を続ける》

　指定弁護士「えー、質問を変えますが、小沢先生の借り入れにするというのは誰の意向だった？」

　証人「石川秘書からの申し出です」

　指定弁護士「融資は何を担保に？」

　証人「陸山会の定期預金です」

　指定弁護士「融資の申し込みがあったとき、定期預金はあった？」

　証人「なかった」

　指定弁護士「改めて定期預金を組むことで融資を申し込むということか」

　証人「はい」

　指定弁護士「陸山会に転貸しする前に、（４億円の）資金を用意できるということだったのか」

　証人「はい」

　指定弁護士「土地の代金は用意できるのに、わざわざ融資を受ける説明はありましたか」

　証人「ないです」

　指定弁護士「その融資の申し込みをする理由はなんだと思いましたか」

　《質問が終わるや否や、再び弘中弁護士が怒声を飛ばす》

　弁護人「意見を聞くのは意味がないと思うが」

　《たまらず指定弁護士が反論する》

　指定弁護士「申し込みを受けた当時の意見を聞いているだけです」

　裁判長「異議を棄却します」

　《裁判長が異議を退け、審議が再開すると思いきや、再び弘中弁護士がかみついた》

　証人「以前（別の）融資の稟議書を見た際に、世間的…」

　弁護人「異議があります！　稟議書の内容は伝聞であり、不適切だ！」

　指定弁護士「証人が直接見たものであり、伝聞ではない」

　弁護人「書かれたものを証拠にしないと！」

　《指定弁護士と弁護人の激しいやりとりに、質疑は一時中断。たまらず大善裁判長が「議論がかみ合っていない」と、両者をとりなし、質問を再開させた》

　指定弁護士「（定期預金を担保に融資を受けるという）その申し込みを受けたとき、どのような考えを持ちましたか」

　証人「以前の（銀行内の）稟議書に『（陸山会は）世間的な影響を考えて、融資金で購入する』という記載があったので、今回も同じ理由かなと思いました」

　《元支店長は銀行内の引き継ぎ文書に、陸山会が土地を購入する際、「世間的な影響を考慮して」融資金を使うとの記載があったと説明した。これは陸山会がマンションなどの不動産購入のたびに、複雑な資金操作を行っていたことを示唆する内容だ》

　《これに対し、再び弘中弁護士が吠える》

　弁護人「稟議書の内容は伝聞だ！」

　指定弁護士「記載はあった。その内容を証人が実際に見て、そう考えたという『事実』だ」

　《裁判長が左陪席の裁判官と何か短いやりとりをする》

　裁判長「異議を棄却します」

　《双方のやりとりが落ち着き、具体的な融資の内容や手続きに話題が移る》

　指定弁護士「返済期限はどのようなものだった？」

　証人「２年ぐらいで、というものだった」

　指定弁護士「現実的には２年だったが、申し込みの時は１年だった？」

　証人「はい」

　指定弁護士「銀行側の決済権限は誰だった」

　証人「私です」

　指定弁護士「申し込みの際は即答した」

　証人「していません」

　指定弁護士「どのように答えた」

　証人「『後ほどご連絡します』と言って帰ってもらいました」

　指定弁護士「その後、どういう協議をしましたか」

　証人「支店で協議してクレジットオフィサーに相談しました」

　指定弁護士「クレジットオフィサーとは？」

　証人「融資に助言、アドバイスする人間です」

　指定弁護士「なぜ相談した」

　証人「スキームに問題があるかどうか、第三者的な意見を聞きたかった」

　指定弁護士「問題はなかったか」

　証人「なかった」

　《次に指定弁護士は小沢被告が融資について知っていたかどうかについて、小沢被告の押印と署名がある融資申込書について質問を移す》

　指定弁護士「これは融資申込書ですね」

　証人「はい」

　指定弁護士「小沢さんの押印ですね」

　証人「はい」

　指定弁護士「あなたの目の前で小沢さんが書いたもの？」

　証人「違います」

　指定弁護士「あなたは融資について小沢先生に確認した？」

　証人「時期は覚えていないが、小沢先生に会った時に『融資をご利用いただきまして』と話した」

　指定弁護士「小沢先生は何と」

　証人「『お、おう』と」

　指定弁護士「どういう意味だと理解した？」

　証人「融資について知っているということだと理解しました」

　《弁護士同士の激しい対立のなか、元支店長への質問が続く》

　　　　　　　◇

【小沢被告第２回公判（６）】衆院内銀行の“スタンス”「立ち入った話は聞かない」　４億円融資で
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111014/trl11101416120011-n1.htm
2011.10.14 16:12 　産経新聞

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/250.html

競争の条件を平等にする緩やかなプロセス

ものは言いようだな。先進国の賃金、労働環境を低下させ資本家が利潤を得るプロセス。世界の労働者は競争させるが国際金融資本は独占されているので競争しない。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/599.html#c1

別の曲で、東洋的な曲がありますので次回紹介します。
http://www.asyura2.com/10/music3/msg/877.html#c2

１.http://www.ustream.tv/recorded/17864794
２.http://www.ustream.tv/recorded/17864837

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/467.html#c2

現状の人口構成や生産力、コスト構造などが続くという前提で、
既に支払っている金額に、上乗せする金額の話らしいな
何となく見積もりが甘い感じがあるし、既に50兆円以上の歳入欠陥だ
そして結局、消費税増税の話になりそうな予感が。。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110920/222708/?ST=top&rt=nocnt

国民の誰もが医・食・住を保障される国づくり
生きる不安を取り除くことが新しい社会インフラ

波頭 亮 　【プロフィール】
　

2011年10月14日（金）　
　

　前回までの本コラムで、日本は人口的にも経済的にも成熟社会に入ったことと、だからこそ従来型の景気対策や様々な経済政策がたいした効果をもたらし得なかったことを説明してきた。そして、ダムや道路を造ったり強引に金融緩和をしたりするよりは、医療や介護サービスを充実させる政策をとった方が経済活性化に有効であると提案した。
新しい国家ビジョンの必要性

　しかし、我が国がこれから本格的な成熟社会に入っていくに当たって、「医療・介護産業を充実させましょう」という政策だけでは不十分だと考えている。これから迎える成熟社会は高齢化比率の高さにおいても、人口減少のスピードにおいても、歴史上これまでどの国も経験したことのない未曾有の事態なのである。毎年人口がどんどん減っていき、老人だけが今後30年以上も増え続ける事態がもたらすインパクトは、かつてのバブルの崩壊やリーマンショック以上であり、人々のライフスタイルや経済の仕組みを根本的に変えてしまうであろう。

　そうした事態を迎えるに際して、そもそもどういう社会を作り上げるべきなのか、その社会の中で人々はどういう生活を営んでいけばよいのかという、国家ビジョン／社会ビジョンを描き出さなければならない。

　80年代までは通用した “一億総中流社会”を築き上げる方法論――公共事業で産業インフラを整備して経済のパイを拡大し、経済成長がもたらす配当を国民全員に分配する――は完全に過去のものである。

　成熟期に入ったら、成長期だったからこそ成立した政策もライフスタイルも通用しなくなると覚悟しなければならない。

　では、どういう国家ビジョンを描き、どういう政策を実施し、どういう社会でどういう生活を営んでいけばよいのか？　これらについて「成熟日本のアジェンダ」として提起していこう。
「国民全員に医・食・住を保障する」という社会インフラ

　そもそも国家の使命とは、国民に安心・安全で豊かな生活を提供することである。それは成長期も成熟期も変わらない。そのために国は税金を集め、そのカネで社会インフラを整え、公共サービスを行い、法律や制度を制定して世の中を回しているのである。

　では人口も経済も成熟した社会において、国民に安心・安全な生活を提供するために国家は何をすればよいのか。

　その答えを端的に言うと「国民全員に、医・食・住を保障すること」である。

　人が生活の中で最も深刻な不安を感じるのは、食べることの不安、住むことの不安、病気になった場合の不安、そして老いて介護が必要になった場合の不安である。逆に言えば、もし失業しても、病気になっても、食べること、住むこと、そして病院にかかることが、国民全員に保障されていたならば、どれほど安心して人生を送ることができるだろうか。

　医・食・住が国家によって保障されていれば、人はこの国で安心して生まれ、育ち、働き、老後を送ることができる。国民がこの国で安心して人生を送っていくための「医・食・住の保障」というサービスを提供することこそが、これからの時代に求められる公共財であり、新しいタイプの社会インフラだということができる。

　「医・食・住の保障」という社会インフラは国民の生活を豊かにするという目的に対して、経済の面でも国民の満足度の面でも、これまで行ってきた産業インフラへの投資よりも明らかに効果が大きい。経済成長を通して国民の生活を豊かにするという方法論が効力を失った成熟社会においては、手元にある経済資源を産業インフラの整備に投入するのではなく、国民の医・食・住を保障するために使う方が合理的である。

　成熟日本が目指すべき国家ビジョンとして「国民の誰もが医・食・住を保障される国家」を掲げて、その実現のためにお金の集め方と使い方を変え、新しい社会インフラ／公共財として整備していくべきなのである。
　
　しかし今でさえ年金は破綻の危機が議論されている。医療保健の赤字が心配され、子供手当てですら1年で打ち切りになったほどに財政状態が悪化している。このような時に、国民全員に医・食・住を保障することが本当にできるのか、信じ難いと考える向きも多いと思う。

5兆円あれば、医療も介護もタダになる

　まず、どれくらいの費用が必要になるのか試算してみよう。
　まず「医」について。現在の日本の医療費は年間約34兆円である。この金額は莫大ではあるが、実はそのうちの86％はわれわれ国民が支払っている社会保険料と税金で既にカバーされている。残り14％の4.9兆円（注：概数化による誤差あり。以下、同）足らずの財源さえ用意すれば、現行の医療サービスはすべてタダで受けられるようになる。

　同様に「介護」を見てみよう。現在の総介護費用は7.2兆円である。こちらも約9割は介護保険と税金によってカバーされている。従って医療費の場合と同様に、あと7000億円の財源さえ手当てすれば利用者の負担は無料になる。

　このように、国民の最大の不安の種である医療と介護を完全に無料化するために追加的に必要となるコストは合計5.6兆円で済むのである。

9.6兆円あれば、貧しい家庭の生活を保障できる

　次に「食」と「住」を保障する生活保障についてみてみよう。

　現在生活保障の対象となる家計として、相対的貧困者世帯（その世帯の収入が、国民の平均年収の半分に満たない水準＝年収114万円以下の世帯）が720万世帯存在する。別のデータで見ると、現在生活保護手当てを受給している約200万世帯は、生活保護手当てを受ける条件を満たしている人たちの2割にすぎないと言われている。従って生活保護を必要としている所得水準の家計は、実際には約1000万世帯程度存在する。そのうち約800万世帯は生活保護を受けられる水準の所得しか得ていないにもかかわらず、生活保護手当ての支給を受けていないことになる。こうしてみると、現状では720万世帯〜800万世帯が貧困状態にあり、この世帯に対して生活を営むための手当てを支給すれば、日本の全世帯に対して食べることと住むことの保障ができることになる。

　現状では生活保護手当てを受けていない800万世帯に対して月額10万円ずつ支給するために必要な金額は9.6兆円である。もちろん月額10万円の追加では楽な生活は難しいかもしれない。だが、毎月10万円の支給があれば、最低でも年収120万円にはなる。生活保護手当てを受けていない今の状態でも何とかしのいでいることを考えると、少なくとも相対的貧困者世帯に入ることはなく、生活の不安は随分と薄らぐことであろう。

15兆円あれば、国民全員に医・食・住を保障できる

　以上が「国民全員に医・食・住を保障するという公共財」を整備するための主要な項目である。医療と介護を無料にするためのコストが5.6兆円、生活保障を十分な水準に整えるためのコストが9.6兆円、合わせて15.2兆円である。

　この15.2兆円という金額を意外に小さいと見るか、大きすぎてとても賄えないと見るかは、人によって判断が異なるかもしれない。私は「これくらいの金額であれば簡単に捻出できる」という立場である。

　次回は15.2兆円という金額をどのように捻出すればよいのか、その財源について説明する。 　

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/251.html

イスラム過激派や並のテロリストに高層ビル解体は無理。

ESO [Experts Speak Out] Trailer - Japanese (日本語字幕付き予告編)
http://www.youtube.com/watch?v=3Cgc4wZeZN4

9/11: Explosive Evidence - Experts Speak Out, Full-length, Pre-Release-v1.3; Low-Res. (本編)
http://www.youtube.com/watch?v=lw-jzCfa4eQ
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/244.html#c6

自宅を出る小沢一郎元代表＝１４日午前、東京都世田谷区（大西正純撮影）
前のニュース

　（１４：３０〜１４：４０）

　《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる虚偽記載事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第２回公判。陸山会に融資した銀行の元支店長への弁護側の証人尋問が終わり、検察官役の指定弁護士が再尋問する》

　指定弁護士「１点、お伺いします。裁判所からの呼び出しですが、なかなか届かなかったということですが」

　証人「知っています」

　指定弁護士「どのような事情で？」

　証人「名古屋に単身赴任しておりまして、そこに届いていました。郵便受けには公共料金のお知らせくらいしか入ってきませんので、月１回くらいしか確認しません。１度召喚状が届きましたが、（郵便局の）留め置き期間が過ぎてしまいました。そこで、再び郵送してもらって確認しました」

　指定弁護士「弁護人が先ほど、通知をしたが、なかなか返事がなかったと言っていましたが、同じような理由ではないですか？」

　証人「そうです」

　指定弁護士「気付いたのはいつですか」

　証人「１０月上旬です」

　指定弁護士「私があなたから聞いたとき、『昨日気付いた』と言っていましたが」

　証人「はい」

　《元支店長のこの証言に対し“カミソリ”の異名を持つ弘中惇一郎弁護士がふたたび襲いかかる》

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小沢被告　第２回のニュース
【小沢被告第２回公判（７）】裁判所の召喚状に気づかず放置…「電話ぐらいできる… 10.14 16:26
【小沢被告第２回公判（６）】衆院内銀行の“スタンス”「立ち入った話は聞かない… 10.14 16:12
【小沢被告第２回公判（５）】弁護側「異議あり！」連発　４億円融資めぐり法廷紛… 10.14 16:02
【小沢被告第２回公判（４）】司法書士は「お人好しのおじいちゃん」　登記手続き… 10.14 14:09
【小沢被告第２回公判（３）】「が…、学歴ですか」　意表つく質問に証人たじたじ… 10.14 12:56
【小沢被告第２回公判（２）】“原則論”を覆す異例の契約変更、不動産担当者「困… 10.14 12:17
【小沢被告第２回公判（１）】「体調はどうですか」「大丈夫です…」やつれた顔の… 10.14 11:41

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/252.html

江川紹子　Twitter　2011年10月14日

今日の小沢氏裁判に出廷した不動産会社担当者は、大久保氏からは、残金支払いも含めて全体を遅らせてられないか、という話だったと証言。「仮登記と本登記（を分ける）とかは大久保さんもよく分かってなかったみたいです」と。それを提案したのは「こちらからだった」と繰り返し証言しています。

ですから、「大久保さんから本登記と仮登記を分けるように頼まれた」とか「大久保さんから本登記を遅らせて欲しいと頼まれた」という報道があるとすれば、それは要約不相応かと。

1)開廷直後、裁判長が小沢氏の体調を気遣い、申し出ればいつでも休廷とることや、適宜水分補給をするように声をかけると、小沢氏は「ありがとうございます」と。前回のように気迫のこもった表情で、指定弁護士を睨むことはなく、口角が下がり、目もしょぼつき気味で、やはり病み上がり感がある、

2)午前中の証人は、本件土地の仲介をした不動産会社担当者の男性。土地の登記を送らせた経緯について、以下のような証言をした:　たぶん大久保さんからだったと思うが、土地の売買手続きを遅らせて欲しい、と連絡があった。登記を、というのではなく、全体を送らせて欲しい、と。

3)売り主（T社）は、登記を送らせるのはいいが、残金の支払いは当初の約束通りやって欲しい、との回答だった。上司に相談したら、残金支払いの後、買い主を保護するために仮登記をして、その後本登記する方法でどうかと言われた。司法書士に確認するように言われ、T社指名のO司法書士に確認した。

4)O は、珍しいことだが、そういうやり方はできる、とのことだったので、自分から（陸山会）に提案した。O社は長いお付き合いの会社だが、非常に手続きに細かい会社で、売買契約から媒介契約まで、全て弁護士のチェックが入る。当然、この変更についても弁護士のチェックを受けていると思う。

5)登記に関しては、全てO司法書士に任せていた。「売買予約」など法律的なことは自分には分からない。Oが、登記を分けることについて渋ったりしたことはない。大久保氏からは、土地を買うのは、小沢先生の下で勉強したり仕事をしたりする人のためにアパート用意してあげるため、と聞いた。

6)陸山会裁判では、石川氏が司法書士のアドバイスで登記を分けたことを、亡くなった司法書士を持ち出していかにも嘘っぽい、と検察からも裁判所からも見られていたが、実際は、不動産会社が司法書士の助言を経て提案したことだった。石川弁護団は、なぜこの人を証人に呼ばなかったのだろう…

7)補足。弁護人は指定弁護士の尋問に少しでも疑問あると河津弁護士、弘中弁護士がすかさず異議を申し立て。村木さんの裁判で活躍した二人の連携プレー。指定弁護士は、馴れない役割に少々もたつくところもあるが、主任格の大室弁護士は、さすが鋭い。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/253.html

気象・地震
静岡・浜岡原発：「最大２０メートル津波」　東大准教授指摘、中部電想定の２倍

　◇明応地震級

　静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発が立地する海岸に、遡上（そじょう）高（内陸へ駆け上がる津波の高さ）１５〜２０メートルの津波が押し寄せる可能性があることが、明応東海地震（１４９８年）を調査した東京大地震研究所の都司嘉宣（つじよしのぶ）准教授（地震学）の分析で分かった。中部電が津波対策の根拠としている最大想定遡上高１０メートルに比べ、１・５〜２倍の高さとなる。静岡市で開かれている日本地震学会で１３日、報道陣に明らかにした。

　都司准教授は静岡県内の古文書や伝承を調べ、明応東海地震で浜岡原発の西約３０キロの同県磐田市掛塚付近で遡上高約１０メートルの津波があったとの分析を発表。

　報道陣は、この分析を浜岡原発が立地する海岸に当てはめるとどうなるかと質問。これに対し都司准教授は、浜岡原発立地点は浅い海底が外洋に突き出すように広がり、津波のエネルギーが集中しやすい地形になっていると指摘、「浜岡原発には（明応東海地震で掛塚を襲った津波の）５割増し、もしかしたら２倍の津波が来る可能性がある」と述べた。

　中部電は、東海・東南海・南海の３連動型地震よりもさらに大きなマグニチュード９の地震が発生した場合、高さ１０メートルの津波が浜岡原発を襲うと想定し、浜岡原発に高さ１８メートルの防波壁の建設を進めている。中部電は毎日新聞の取材に対し「都司准教授の研究の詳細を知らないのでコメントできない」と話している。【平林由梨】

毎日新聞　2011年10月14日　東京朝刊

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/582.html

小沢、“爆弾本”出版準備！永田町＆霞が関“激震”の中身とは
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111014/plt1110141542005-n1.htm
2011.10.14　夕刊フジ

　★鈴木哲夫の永田町核心リポート

　民主党の小沢一郎元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏の第２回公判が１４日、東京地裁で開廷。尿管結石で緊急入院して以来、初めて公の場となる。こうしたなか、小沢氏がひそかに本を執筆中であることが分かった。単なる政策本ではなく、「検察批判」や「民主党批判」もつづられているとの見方も。戦闘意欲を高める剛腕政治家の真意とは。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。

　「痛くないが、なかなか石が出ないんだよ」「病院は暇で暇で、やることがないんだ」「また、マスコミはバカな記事を書いていたな」

　小沢氏は１０日夜、尿管結石で入院していた日本医科大学付属病院（東京都文京区）を退院。療養中の小沢邸（世田谷区）に見舞いに訪れた小沢グループの議員らに、終始笑顔でこう語ったという。

　緊急入院時の動揺も収まったグループ内で最近、こんな会話が交わされた。

　「あの本の話はどうなったんだ？」

　「そういえば、聞いてないな…」

　小沢氏は今年２月、グループ議員との会合で、「実はいま『日本改造計画』の続きを一生懸命まとめている」と、こっそり語っていたのだ。

　「日本改造計画」とは、１９９３年に小沢氏が書き上げた著作で、政治家本ではめずらしく、７２万部を超えるベストセラーとなった。小沢氏は同年、「政治改革」を掲げて自民党を離党し、非自民連立政権を成立させた。国家観や外交・安全保障、税制まで幅広く書かれた同書は、小沢氏の政治行動の裏付けともなった。

　小沢氏は執筆を明かした際、「ほぼ書き上がっているが、国際情勢の変化もあり、少しずつ書き加えている」とも語った。そこまで完成していたはずの本が、いまだに出版されていない。

　会合に参加していた１年生議員は気になって、小沢氏に近いベテラン議員に聞いた。

　「小沢さんは、菅（直人前首相）さんの不信任決議案ではダマされ、代表選でも海江田（万里前経産相）さんを担いで負け、元秘書には有罪判決が出た。連戦連敗。政策本を出す気力を無くしたのではないですか？」

　ベテラン議員は「まったく逆だ」といい、こう解説した。

　「小沢さんは、一世一代の政治決断の時に『日本改造計画』を出した。いまでも通用する本を書き直すということは、政治理念をまとめ直し、最後の大勝負を宣言する気だ。だが、現実には裁判がある。いま出しても『負け犬の遠ぼえ』としか受け止められない。無罪を勝ち取って、政権獲りへ動くときに出すと決めたのだろう」

　１年生議員は「どんな内容でしょうか？」と重ねて聞いた。

　ベテラン議員は「俺も分からん。だが、政策・理念だけでなく、『政権交代とは何だったのか』『現民主党政権の運営手法への苦言・批判』には触れているはずだ」と語った。

　裁判終結後、小沢氏は政治家として最後の大勝負に打って出るという。そう決意しているなら、初公判での先鋭化した言動もうなずける。

　前回（５日発行）のリポートで指摘したように、小沢氏にとって元秘書３人が有罪判決を受けたのはショックだった。供述調書が証拠不採用となり「無罪もあり得る」と期待していたためだ。小沢氏の裁判も１００％無罪とはいかないかもしれない。

　しかし、戦闘意欲は周囲が驚くほどに高まっているという。

　裁判で小沢氏を支えるスタッフは「初公判の意見陳述で、異例の検察批判を展開したのは、小沢さんの強い希望だった」といい、こう明かした。

　「罪状認否での無罪主張は当然だが、裁判長の心証も考えて、意見陳述では謙虚さも出すのが普通。ところが、小沢さんが事前に『これでいきたい』と持ってきた原案は、激しい検察批判の言葉が並んでいた」

　弁護団は原案を短くしたが、小沢氏はいったん持ち帰り、次の打ち合わせで「やはり、これは入れたい」と押し戻した。このため、「特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは明白な国家権力の乱用」「民主主義国家として許されない暴力行為」などの言葉が残されたという。

　意見陳述へのグループ内の反応はさまざまだ。

　中堅・若手議員は「言いたいことを言った方がいい」「１人でも『検察がおかしい』と分かる人が増えればいい」と肯定的だが、老練の域に入ったベテラン議員は「やり過ぎ。先鋭化しすぎると、党内でも『小沢離れ』が加速する」と危惧している。

　初公判直後の記者会見でも、小沢氏の特異な姿勢が見られた。

　記者から証人喚問への対応を聞かれて、小沢氏は「じゃあ、あなたはどう考えているの？」「もっと勉強して」とやり返した。キッとした眼光は、小沢氏が「世論受けしない」と封印していた表情だった。

　中堅議員は「久々にやってしまった…。あのシーンはこれから何度も放送される。世論にはマイナス」と残念がりつつも、「素が出たのは、小沢さんの戦闘意欲ゆえだろう」と自らを納得させた。

　元秘書３人に対する判決には、司法の問題点も指摘されている。ただ、世論がこれと違う次元にあるのも現実だ。

　「小沢氏は、国民が単純に疑問を感じる部分、『どうして、政治資金収支報告書の時期をズラしたのか』『なぜ、億単位の現金を手元に置くのか』『多数の不動産を買い集めている理由は』などを説明しきれていない。小沢さんの論理と、世論の間には乖離がある」（同グループ議員）

　一方、民主党執行部は小沢問題とは距離を置き、野党の証人喚問要求もはね返している。といって、決して小沢氏を守っているわけではない。野田佳彦首相周辺がこんな話をしている。

　「野田首相は、来年９月の代表選での再選を目指して、できる限り安定飛行、安全運転をする。本格政権作りは、来年９月以降だ」

　このシナリオが意味するものは、小沢グループが描く「来年４月に無罪を勝ち取り、９月の代表選で小沢さんを勝たせる」という動きが眼中にないということ。小沢氏や同グループについては「来年春には力をなくしている」（同周辺）と軽視しているのだ。

　百戦錬磨の小沢氏だけに、裁判の結果が、永田町の権力闘争に直結することを知らないはずがない。小沢氏の今後の公判は、政治生命を賭けた戦いなのである。

　■すずき・てつお　１９５８年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/254.html

沼津で海抜３６メートル到達／明応東海地震
2011年10月14日

　明応東海地震（１４９８年）の津波は、沼津市で海抜３６．４メートルの地点まで駆け上がり、当時の死者は２万６千人に上った可能性があることが、東京大学地震研究所の都司（つじ）嘉宣准教授の調査でわかった。県内への津波は、安政東海地震（１８５４年）の２〜３倍は内陸部へ広がったとみられ、都司准教授は「千年に１度の地震として、この規模の地震への備えをしなければならない」と訴えた。

　静岡市で開かれている日本地震学会で１３日、発表した。沿岸部の伝承や古文書を基に現地を訪ね、津波が陸地を駆け上がった高さ（遡上（そじょう）高）を推定した。

　沼津市の３６．４メートルは、戸田地区に「平目平」という場所があり、明応東海地震時にヒラメが上がったとされている。測量したところ、海抜３６．４メートルだった。

　伊豆市八木沢の妙蔵寺には、山門付近の樹木に藻くずが引っ掛かっていたと伝えられ、海抜は２２メートル。沼津市西浦江梨（にしうらえなし）では、残された文書の記録から、遡上高は１０．９〜１２．６メートルと推定した。磐田市掛塚では、御前崎市に残る僧侶の語録から、海抜１０メートルまで津波が押し寄せたとしている。

　都司准教授は発表後、「御前崎市の浜岡原発周辺だと遡上高は１５メートルほどになり、原発の手前にある砂丘は越えるだろう」との見方を示し、防波壁など津波対策の必要性を訴えた。

　焼津市では残された文書から、内陸へ約３キロ、海抜６．３メートルの地点にまで達したという。安政東海地震では内陸約１キロ、海抜３．３メートルとみられ、規模は２〜３倍と推定できるという。

　県の津波対策は安政東海地震の規模を想定しており、都司准教授は「千年に１度の津波に備えるには、明応の規模を想定した対策が必要だ」と警告した。

　明応東海地震では死者２万６千人とする記録があるといい、死者・行方不明者約２万人の東日本大震災を超え、国内で最悪クラスの津波被害になるという。

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/583.html

★以下、本文
日系自動車６社の９月中国新車販売台数；２つの記事
2011/10/14 00:54

日系自動車企業の中国市場における９月の新車販売台数の記事。日経だとこんなふう。

■日系自動車６社の９月中国新車販売、４社２桁増 内陸部で攻勢
2011/10/13 日経朝刊
中国に進出する日系自動車大手６社の９月の新車販売台数が12日、出そろった。日産自動車が前年同月比20.9％増、トヨタ自動車が10.5％増となるなど４社が２ケタ増だった。日産とトヨタは当初の年間販売目標を引き下げず、東日本大震災による遅れを取り戻そうと、値下げや内陸部での販売で攻勢を強めている。

日産は多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「キャシュカイ」（日本車名＝デュアリス）などが好調で５カ月連続の２ケタ増。トヨタも「カムリ」が売れ、３カ月連続の２ケタ増となった。スズキが22.8％増、三菱自動車が21.0％増と両社も大幅増。スズキは低燃費車に対する補助金の支給基準が厳しくなる前の駆け込み需要があったという。

ホンダは6.4％減で２カ月ぶりのマイナス。10月末に「シビック」の新モデルを投入するため、従来型の販売を取りやめた影響が大きい。

***********************

ホンダ以外は好調だったような印象を受けてしまいますが、チャイナネットの記事は全く正反対のことを書いています。

■日系自動車の中国での販売伸び率が低下　市場奪回は困難

2011-10-12 10:46:25 | チャイナネット |

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-10/12/content_23603655.htm>

世界の大手自動車企業が9月の中国市場での販売成績を次々と発表した。それによると、日系自動車の販売伸び率は米国、ドイツ、韓国を下回り、減速することが予想される。業界関係者は、日系自動車の生産台数はすでに回復し、販売促進を強化しているが、災害やリコールなどがブランドに長期的な影響を及ぼし、外部環境が深刻化する中で日系自動車の回復は難しくなっていると見ている。

中国市場における世界自動車メーカーの9月の販売データを見ると、ハイシーズンの9月、米国のゼネラル・モーターズとその合弁企業の中国市場における販売台数は24万200台で、前年同期比15.3％増、前月比16.7％増だった。ドイツのメルセデス・ベンツは1万5300台で前年同期比12.7％増加、今年1〜9月は13万5500台で32.8％増加した。また、韓国系自動車メーカーも奮闘している。ヒュンダイの9月の中国市場における販売台数は11万6800台で、前年同期比16％増だった。

一方、日系自動車の伸び率は比較的小さい。トヨタ自動車は値下げ販売を積極的に行う中、販売台数は8万6400台、前年同期比10.5％増となった。同社の生産は7月と8月に急速に回復し、前年同期比の伸び率はそれぞれ28.4％と14.9％となったが、9月は大幅に縮小した。

そのほか、日系自動車の輸入台数も急速に回復し、安定した伸びを見せたが、市場シェアは低下している。全国乗用車市場信息聯席会が発表した8月の自動車輸入データによると、日系ブランドのシェアは7月より2ポイント低下し、22％となった。〜

**********************

そして「市場の流れを変えるのは困難である」と続き、「商品については、ドイツの自動車は世代交代が速く、新商品に積極的に新技術を使用し、値上げ幅も大きくない。そのため、外観だけに工夫を凝らす日系自動車より競争力がある。」と切り捨てるかのごとく結んでいます。

トヨタしか比較対象にしていないのもどうかと思いますが、２つに記事で共通しているのは、日系企業が「値下げ」をして販売台数をかろうじて伸ばしていることです。

チャイナネットの記事に何か下心があるのか、それとも、この期に及んでも、ということなのでしょうか。

http://su-mi.iza.ne.jp/blog/entry/2474960/

★参考(時事の記事)
日産の９月中国新車販売、前年比２１％増＝乗用車は２３％増
　【北京時事】日産自動車は１１日、９月の新車販売台数（小型商用車、輸入車含む）が１１万７７００台と、前年同月比２０．９％増加したと発表した。うち東風汽車との乗用車合弁、「東風日産」は同２３．４％増の５８万６７００台。（2011/10/11-17:44）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011101100643
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/603.html

＞【ラジウム鉱石】　Rタイプ

＞当社ラジウム鉱石ははすべて日本の公的機関か,これに準ずる研究所で分析済みです。
さらに当社のガイガーカウンター,ﾏｲﾅｽイオン検知器やラドン検知器で検査しています。

＞【お知らせ】　

ラドンとは　気体＝ガスです。ﾗﾄﾞﾝ鉱石というものは存在しません。
ﾗﾄﾞﾝは体に吸収されやすく3日で排出されます。ﾗﾄﾞﾝガスがホルミンス効果絶大なのです。
ラジウム鉱石Rタイプは多孔質のためたくさんのﾗﾄﾞﾝを常時発生しています。
ﾏｲﾅｽイオン＆放射線はＥＢ−13（エコホリステック）＆インスペクター（USA製）による計測値です。
他社の測定器で計測した場合計測数値が異なる場合があります。
天然鉱石ですからﾏｲﾅｽｲｵﾝや放射線は一定ではありません。
販売価格は為替レート＆輸入諸事情により変動します。
100kgからさらに値引き致しますが運賃別になります。運賃元払いはラジウム鉱石：500ｋｇから,ﾌﾞﾗｯｸﾗｼﾞｳﾑ鉱石は1ｔからになります。

100kg,300kg,500kg,1tとご注文量により値引き率は大幅に変わりますのでお問い合わせください。
放射線発生量：1μSV以下の鉱石はホルミンス効果はほとんどありません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/456.html#c32

(回答先: 増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算 投稿者 めっちゃホリディ 日時 2011 年 10 月 14 日 08:01:52)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110929-OYT8T00360.htm

総務省　災害時放送手段確保向け

　総務省は２８日、２０１２年度税制改正でテレビ局や通信会社などを対象にした法人税や固定資産税の減税を要望する方針を明らかにした。

　東日本大震災でテレビの放送や通信手段が遮断され、緊急地震速報などが長時間伝わらなかったため、非常用電源や予備回線の確保を後押しする。１２年度から２年間、テレビ局やラジオ局、インターネット会社などを支援することを想定している。

　一方、総務省は１２年度予算案の概算要求で、一般会計の総額を１１年度当初予算比３・７％増の１８兆３８５４億円とする。

（2011年9月29日 読売新聞）

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/255.html

　東電社員として原発施設に関わった経験を織り交ぜながら東電の体質を明らかにしている。

蓮池氏は、「原発に携わってきた一人として、自分も加害者ではないかという深い自責の念があります」と率直に話し、「現在、様々な立場の人が原発について論じています。しかし、東電の同僚やＯＢは、みんな口を閉ぎしたままです」と東電関係者のみっともない対応ぶりに落胆していることを匂わせている。

　蓮池氏は、結論として、「原発はフェイドアウトさせるほかないと考えています。その最大の理由は、核廃棄物です。原子力を使う以上、必ずどこへも持って行きようのない　“核のゴミ”が出る。これは避けようがありません」と脱原発を主張している。

文春編集部が「今回の福島第一原発の大事故をもたらしたのは、津波による被害だった」と誘導しているからだとも言えるが、福島第一原発の事故がここまで拡大したのは、津波のせいではない。

　メルトダウンが地震と津波のせいと言えるのは、３月１２日に水素爆発を起こした１号機くらいである。
　非常用ディーゼル発電機が動かず１日程度ＡＣ電源の喪失状態が続くことは津波のせいにできても、２日、３日さらに１０日もＡＣ電源の喪失状態が続くのは、津波のせいではなく設備の質の問題なのである、

　政府・東電さらには米軍までが対応するという総力戦でありながら、電源回復ができず、事故発生から３日目の１４日に３号機が水素爆発（３日目未明にメルトダウン）、４日目に２号機圧力抑制質が損壊（３日目夕方からメルトダウン）、４号機建屋が“損壊”した（燃料プールの“危機”）経緯を考えれば、「津波のせい」という見方はまったくもって見当外れであることがわかる。

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「週刊文春」１０月２０日号Ｐ．１５１

『蓮池　透　独占激白
福島第一原発の保守管理者として　３２年勤めた東電を断腸の想いで告発する！

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　蓮池透氏は、三十二年間、東電でずっと原子力部門に携わってきた。
その体験を踏まえ、先月『私が愛した東京電力』（かもがわ出版刊）を上梓。
今回、事故と東電について改めて語った。
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蓮池透氏は、かつて東京電力で原発の保守を担当していた。全訳のなかった厚発マニュアル、まったくなされていなかった津波対策、強引なコストカットの弊害……。自らも「加害者ではないか」と語る蓮池氏が、内部の目で見た、東電と原発の問題点を具体的に告発する。

私は一九七七年に入社以来、二年前に退職するまで東京電力に勤務していました。そのうち二度にわたり、計五年半、福島第一原発に赴任し、保守管理を担当していました。本店で、いま福島第一原発で所長を務める吉田昌郎さんと一緒に仕者をした時期もあります。

　原発に携わってきた一人として、自分も加害者ではないかという深い自責の念があります。それと同時に、自分が問わった福島第一が、何故こんなことになってしまったのか、という複雑な気持ちもある。
　現在、様々な立場の人が原発について論じています。しかし、東電の同僚やＯＢは、みんな口を閉ぎしたままです。実際に原発に従事した元社員として、今回の事故や東電という企業について率直に語ることが、日本が直面するこの難局を乗り切る一助になるのではないかと考えています。

　七七年、入社して間もなく福島第一原発に赴任した私は、保修課に配属きれ、三年半の間、計測制御装置などのメインテナンスを担当しました。私の担当は３・４号機でした。点検作業の確認などで、原子炉の底などにも入ったため、福島にいた五年半で、合計約一〇〇ミリシーベルト被曝しています。東電社員でも多い方でしょう。
　赴任して最も驚いたのは、メインテナンスに関する日本語のマニュアルがなかったことです。

福島第一の１号機は米ＧＥ社製で、ターンキー契約でした。つまり完成品と運転キーを渡されたわけです。同時にマニュアルも渡されたのですが、物凄く分厚い上に全て英語。
　運転に関しては、マニュアルを日本語に全訳し、米国に運転員を派遣して実地で訓練を受けていました。しかし、メインテナンスはそうした米国での訓練もありません。マニュアルも原子炉本体やタービンなどの重要な機器に関しては、日本語訳を作り、メンテの手順を確立していましたが、細かいところまでは行き届いていなかったのです。
　だから換気空調系の設備などで、私が点検工事を起案し、初めて点検した、というケースもありました。ボロボロに錆びていて、足で蹴ると錆びが落ちてきたりしたものです。

今回の事故でも、原発そのものがアメリカかちの輸入技術で、その問題点を東電側がきちんと把握できていなかったのではないか、といった批判がなされていますが、最初に私が赴任した時点では相当手探りの部分があったのは事実です。

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今回の福島第一原発の大事故をもたらしたのは、津波による被害だった。
外部電源が喪失し、冷却装置なども水浸しとなり、横能不全に陥った。
東電は「津故による被害は想定外」と主張するが、実態はどうだったのか。
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「今回の津波は想定外だったとしばしば言われます。しかし、「想定外」とは、ある予測をしていて、それを超えたものが来た、ということ。福島第一に関しては、津波の被害はまるで考えられていませんでした。想定外ではなく、「無想定」だったのです。

　福島第一周辺で観測されている最高潮位は、満潮時を考慮してでも六ｍ弱という認識で、それに対し敷地は十ｍ以上の高きがあるから大丈夫だと誰もが思い、国もそう認定していました。
リアス式海岸にある東北電力の女川原発などは津波対策が絶対に必要だが、福島には来ないだろう、と同僚と話したことを覚えています。たから、福島では循環水ポンプなども野ざらしになっていましたが、雨に濡れても大丈夫なのかな、といった程度の認諌でした。
　当時、我々が懸念していたのは、仮に津波が来たら必ず引き潮がある。むしろそのときの方が怖いということです。引き潮で、本来あるべき海水が引いてなくなったら、海水で冷却できなくなる。これはまずいなと話していました。
　その一方、地震についての審査は厳しかった。過去の地震についても古文書をひもといて調べ、どれ程の揺れがあり、その揺れに耐えられるのか、地表を踏査して断層を調べ、活動性のある断層の長さはどれくらいなのかなど学術的に詳細に調べました。
　また、原発の様々な機器についても、本当に厳しい検査を行っていました。日本の原発は「常に新品同様であれ」という独自の思想に基づいて、審査がなされます。「ちょっと厳しすぎやしませんか」と思うことも多々あったほどでした。

液化天然ガスとコストが拮抗

　津波に関して、東電は最近になって、〇八年に「十ｍ以上の津波が来る可能性がある」とする試算を行っていたと発表しましたが、何ら対策はとられませんでした。これには、ひとつの理由が考えられます。それは、東電という「株式会社」の体質に起因している。
　原発のような大規模で厳しい基準が求められる設備の場合、その改造には相当の時間とお金がかかります。
それをまだ何の問題も起きていない段楷で安全のために着手する、という姿勢は東電にはありませんでした。地震や機器の検査に厳密なのは、かつて問題が生じたことがあったからです。
　さらに東電が恐れていたのは、もし「津波が来たら、今の態勢では危険があるから、非常用ディーゼル発電携を高台に移設しよう」、とか、「建屋の密封牲を高めましょう」と発表したとすると、地元やマスコミから、「じやあ、今まで危険なまま何年も運転していたのか」と必ず言われる。それが怖いのです。
　さらには、設置許可を出した国のメンツもあります。旧通産省のお墨付きで、福島第一原発を建設したわけですから、「我々が許可しているのに、それにケチをつけるのか。根拠はあるのか」と国は言うでしょう。それも東電にとっては、何より避けたい事態だった。
　コストのために、安全性を犠牲にしたという点では、私にも忸怩たる思いがあります。八三年に本店の原子力計画課に配属されたのですが、そこでの仕事はギリギリまでコストカットを進めることでした。

　「他の発電に比べコストが安い」というのが原発の大きなセールス・ポイントでした。ところが、当時から液化天然ガスによる火力発電とコスト的に拮抗してきていた。だからトップダウンで一円でもコストを安くしろ、と言われたのです。
　私がやらされたのは、新潟・柏崎刈羽原発３・４号機の建設コスト削減でした。

もうフェイドアウトしかない

　
　原発の基本的な設計思想として、必ず同じ機器を二台以上用意しておく、というものがあります。どんな機器でも故障するから、必ず予備を用意しなくてはならない。
　ですが、機器にはフィルターや配管といった「静的機器」と、ポンプやモーター、ファンといった「動的機器」があります。この二種類を比べると、動的機器は圧倒的に故障率が高く、静的機器は低い。私たちはここに日を付けました。静的機器は二台なくても大丈夫だろうと。
　たとえば、原子炉格納容器の中に水をスプレーするリング状の配管があります。二個のスプレーリングそれぞれにポンプが繋がっているのですが、リングは静的機器で故障しないだろうから一個でいいんじゃないか。それで、二台のポンプから一個のリングに給水出来るような設計にして、リング一個分のコスト数千万円を削りました。
他には、格納容器や原子炉建屋に放射性物質が出たときに、それを濾過して取り除いてから外に排気する、井常用ガス処理系という設備があります。その濾過するフィルターは静的機器だから故障しないよなと、やっぱり一台に。これでも数千万円のコスト削減になります。

　この時、同じ時期に作業していた中部電力の設計部隊は、スプレーリングを一つにしなかったのです。そこで我々が「こっちに揃えてもらわないと困る」と言うと、中部電力は「学者に相談したら、それはまずいと言っている」と返してきました。

　こうした設計段階でのコストカットで、その後、問題は生じていません。ですが、安全を保ちつつコストは減らせというのには、常にジレンマを感じていました。

　今回の事故は、多くの日本人に、もう原発に頼れない、という思いを抱かせました。長年、原子炉に携わってきましたが、私自身ももう原発はフェイドアウトさせるほかないと考えています。その最大の理由は、核廃棄物です。原子力を使う以上、必ずどこへも持って行きようのない　“核のゴミ”が出る。これは避けようがありません。

　東電をはじめ、電力事業者はこの現実を真摯に見つめ、本腰を入れて原発に代わるエネルギーの開発にカを注ぐべきです。それが元原子力技術者、元東電社員としてのラスト・メッセージです。』

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/469.html

１０月９日（日）　渋谷　沿道配布用資料（10-09sibuya.pdf）

陸山会事件　不当判決糾弾デモ　東京
東京地裁による陸山会事件一審判決に抗議します。

http://wrongly-convicted.seesaa.net/article/229853663.html

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陸山会事件の判決は不当だ

石川知裕は無実だ

大久保隆規（たかのり）も無実だ

池田光智（みつとも）も無実だ

陸山会事件は検察のでっちあげだ

小沢一郎も秘書も無実だ

陸山会事件の判決は不当だ

裁判所は検察とグルだ

裁判官は証拠主義で判決せよ

有罪にするなら証拠を示せ

推定無罪の原則を守れ

裁判官は検察の冤罪に協力するな

裁判官は被告の権利を守れ

日本の刑事裁判は汚い

これ以上の冤罪は許さないぞ

国民は裁判所を監視するぞ

登石　郁朗（といし　いくろう）は恥を知れ

あなたに裁判官の資格はない

登石　郁郎（といし　郁郎）は検察とグルだ

三権分立を確立せよ

裁判所は被告を冤罪から守れ

http://wrongly-convicted.seesaa.net/article/229453769.html

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/256.html