25. 2011年10月14日 00:00:23: msaJyupoKE
韓国潰しに何でこっちが巻き込まれなくちゃいけないんだよ 笑
これで日本に寄生しにくる朝鮮韓国人が移民難民として押し寄せてくるなら、こいつらも完全に敵対だな
ちなみに統一教会は韓国発祥カルトなんで 韓国人朝鮮人(在日含)=統一教会=創価学会 とみなします。昔からそうでしたけど 笑
また喚きだす工作員が涌いてくるのを防ぐためにあえてコメントしました
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これで日本に寄生しにくる朝鮮韓国人が移民難民として押し寄せてくるなら、こいつらも完全に敵対だな
ちなみに統一教会は韓国発祥カルトなんで 韓国人朝鮮人(在日含)=統一教会=創価学会 とみなします。昔からそうでしたけど 笑
また喚きだす工作員が涌いてくるのを防ぐためにあえてコメントしました
連投失礼。
以前、別の投稿で「ソリッド・ステイト・ソサエティー」という映画を観た事に触れた事が有る。
あの当時はこの物語に、実はTVシリーズが存在するという事を全く知らなかった。
割と最近そのシリーズを全部見て、思った事がある。
「何の予備知識も無い人がこれを見たら、多分、公安って正義の味方だと思うだろうなぁ〜・・・。」
というのは、自分としては公安というのは、見せかけだけの三権分立の中で、時には「転び公妨」などの手口を使って、罪を犯していないが政治上の都合やら自らのメンツを守るとか何やらで、拘束の必要が生じた人間を捕り押さえるのを仕事の一部としている行政機関だと認識しているからだ。
で、つい先日、そのTVシリーズの監督を務めた人が Youtube 上で、新作発表を行った。
司会者の言葉を信じれば、約10万人がリアルタイムでこの発表を見守った。
そして、大多数のTVシリーズのファンらは、同作品のTVシリーズ復活を期待していた筈だった(私見)。
ところが違った。この監督は、自分が別の作品を手掛ける事をファンに打ち明けた。
その瞬間に、ふと思った事がある。
「まてよ、このTVシリーズが元々放映されていた期間って何時の事だ・・・!?」
調べてみると、「2002年10月1日 〜 2003年11月30日」と「2004年1月 〜 2005年1月」の二回である。
これって何かと重なるなぁ・・・。
そう、小泉内閣は 2001年4月26日 から 2006年9月26日 まで続いた。
「テロとの戦い」と「傀儡政権」という言葉を毎日の様に耳にした、あの頃である。
「そういう事か・・・。」
と、私は自分で勝手に納得した。
国家権力は常に正義の味方であると国民に信じ込ませる為に、あんな作品をTVで放映したのか。
それも、特に若い人達を洗脳する為にアニメを使って・・・。
またこの作品は、ネットの普及(つまりパソコンの売上やインフラの迅速な構築)にも可成り貢献していたと思う。(当時では、外資の思う壺♪)
そういえば同じ頃に「突入せよ! あさま山荘事件」という映画も公開されたが、あれは事件の発端、経緯、そして後に判明した事実をドキュメンタリー・タッチで描いたものでは無く、事件の犯人を完全に邪悪なテロリストとして描き、正義を守る警官らが決死の覚悟でその者達を逮捕するという内容になっていた。
(注意:私は「左翼」ではありません。あくまで事件というものは、TVや映画で放映される場合、然るべき中立性が保たれるべきだと考えているだけです。)
ま、とにかく新作は別の作品。
今度は、野田内閣のプロパガンタが包含された内容になるのだろうか・・・。
ほんと、こいつら「循環」が好きだな。
まあ、笑ってもいられない事態です。
汚染瓦礫の処理能力を持つのは、東電の子会社だけだし、東電は潰れるどころか、核廃棄物処理をも独占する原子力複合企業して、さらなる繁栄を遂げることになるでしょう。
どうした都民。10万ベクレル以下の下水汚泥焼却灰が、日々、東京湾に海洋投棄されてるぞ。
神奈川県民が抗議して、8000ベクレル以下の海面処分をやめさせたのは、なんだったのだろう。
神奈川県以北の東京湾をダムで封じ込めるとかしないと、核が南下してきますよ。
・・・なんて非現実的なこと、言ってもしょうがないか。
やっぱ、逃げるしかないね。
もうどうにもとまらない♪
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/421.html#c5
まさかこれも「やらせ」じゃーないのか?
なんでもかんでも福島原発のせいにするのはけしからんという自分勝手な言い分を裏付けるために行われた「やらせ」かもしれない。
徹底的に警察が介入して調べるべきだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/450.html#c21
>もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。
嫌韓や反中国のムードも東アジアがEUのように連帯しないようにするための謀略だろう。
石原のようなネオナチとインターネットが利用されている。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html#c27
NHKの午前0時のニュースで世田谷の家に人はほとんど住んでいなかったと報じている。しかし、TBSでは、近所の方が「いつもきれいにして暮らしていらした」というような発言をしていた。
誰かが住んでいたかどうかは大きな要素だ。
やはり、何かが隠されているのではと考えてします。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/456.html#c6
つまり、石原都知事や民主党政権と保坂区長の主義主張は相容れないですよね。原発事故に対するスタンスも180度違います。(一方は情報隠蔽、一方はわかったことは正直開示)その辺のことが絡んでいるのではないかと。
うがった見方をしてしまいます。
端的に言えば区長を窮地に陥れようとする動き。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/450.html#c22
速! 超速! みんな瞬発力あるなぁ…
そんな彼らが社会からあぶれるのは、ホントに間違っていると感じますね。
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/142.html#c4
〈Traveling photographer, Vol' 132 〉[Quick Universedrops ]さんのブログ
http://universedrops.blogspot.com/2011/10/traveling-photographer-vol-132.html
「現時点での報道によると床下から古いビンが数本発見されそれが高線量を放っているとしています。
ベータ線の測定も行なったのですがその物体が存在するとするのであればそれから高いベータ線を検出したということになります。
値は0.601cm2/minというとんでもないベータ線量でした。
ウクライナでは0.040cm2/minで立ち入り禁止地区となる値です。その値の実に15倍ものベータ線を放っているのです。さてこのミステリーのような出来事の着地点はどのようになるのでしょうか? 」
床下のビンからベータ線が何メートルか飛んで来て、
板塀を突き抜けて0.601cm2/minとは!?
道路にこびり付いてしまったセシウム…。高圧洗浄じゃもう落ちない…。
道路を削るのも手間と金が掛かるしやりたくない…。
じゃあ誰か個人のせいにしてしまえ!って。
どっか個人の敷地から放射線が出てるみたいですう〜!原発は関係ないですよ!
前にも世田谷であったでしょ?ホットスポットなんてそうそうないんですよ!
どっからきてるんでしょうねーこの放射線。
なんて有耶無耶にされやしないか。
違うんならいいけどさー。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/456.html#c8
さすが統一協会韓国自民の機関紙、フジ。
福島の値がおかしいに決まってるだろう。
>>1キロあたり195ベクレルのストロンチウムを検出
通常1キロあたり1〜2ベクレルだとか。
195倍から98倍もの偽カルシウム。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/405.html#c23
ウソつけゴミ野郎。
東電の回し者だろ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/412.html#c44
マスゴミがガンガン報道してるということ。
いままでは隠してきたノニ。
これらの数値より高い数値は、世田谷以外でもすでに計測されてたノニ。
311震災は、やはり 以下の様な流れのようです。
米国は 衛星から 大地震の発生の時期や規模が判定できるシステムを持っている。
恐らく 地磁気変動か何かで詳細に解る。
宮古の人達は 前日にHAARP特有の虹を電離層に見つけて 難を逃れたそうですね。
HAARPで、誘発と後押しを仕掛けていた。
その情報は 東電にも知らせていた。
ゆえに 原発工事の現場監督で全国を回っている 母方の従兄は 三月中旬に予定されていた福島原発工事のキャンセルを
三月上旬に受けていた。
やはり 冷却装置に細工をしたのでしょうね。
「Diana Ross - Good Morning Heartache」
http://www.youtube.com/watch?v=6Wam0pJ_NAU
>>7は何をいいたいかと言うとcommercialism。
commercialismへの批判でなく、、食わなきゃ死んじゃう。
ダイアナ・ロスも唄う「奇妙な果実」で、やはりビリー・ホリディなんだけど、ビリー・ホリディもよく歌ったらしい「It had to be you」 って歌がある。
で、世代によって直ぐわかるけど、昔のサントリーのCMで使われたり、映画の「恋人達の予感」で使われていたハリー・コニャック・ジュニアの「It had to be you」がある。
ハリー・コニャック・ジュニアはアメリカへのニューカマーの東欧ユダヤ系――つまり明治の時に日露戦争にカネを用立てたようなアメリカのユダヤ系より世代が後に来た――の歌手がいる。
そして、ローマン・カトリックのアイリッシュのメグ・ライアン――たいていの日本人は、宅っぽい右の人が好んで使うWASP、と思ってるけど、そうじゃない――Sallyと、上のハリー・コニャック・ジュニアと全く同じ出自の俳優が特徴を映画のなかで典型的に演じているHarryが会って・・の「恋人達の予感」の中の「It had to be you」。
しつこい話で恐縮ですが、コマーシャリズムを言いたかった、のだと思います。
両方のIt had to be you ↓
It Had To Be You
Harry Connick, Jr
http://www.youtube.com/watch?v=2pN8OccsbPA
Billie Holiday
http://www.youtube.com/watch?v=LwdC58OFcyE
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/477.html#c10
見つかってよかったし、他にもないか全国調べるべき。
原発事故からの目くらましの可能性も。
>石原息子さんが、国民には計測器を持たせない、計らせない方がいいといった意味がわかるような気がするな。
計測器を持って測るのは市民の自由であり、意識が高いと褒められるべき。
さすがネオナチ親子だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/412.html#c45
もちろん、こうした機器に内蔵されている放射性物質は、当然、何かの法令の元に厳重に管理されており、おそらくは、機器が廃棄された時の処分の仕方なども決まっているのでしょう。私は医療関係者ではないので、こうした医療用の放射性物質の管理については何も知りません。しかし、何らかの理由で(処分費用がかかるとか?)不正に持ち出されたり、遺棄されたりしているものが、絶対ないとは限らないのではないでしょうか?今までなら、何かの偶然がなければ、それが発覚することはなかったかもしれません。でも、現在は疑心暗鬼で線量を測る人たちが増えたので、発覚しやすくなったということではないかと思ったのです。もしそうならば、それはそれで、悪いことではないと思うのですが。
少なくとも世田谷の壜については、それを放置した人は中に入っているものが「危険物」であることは知っていたのでしょう。その点、ゴイアニア事故とくらべれば、まだ、「不幸中の幸い」だったと思います。(何も知らずに近所に住んでいた方たちには、お気の毒だったかもしれませんが。特に健康に影響が出なければよいのですが)
ゴイアニア事故の詳細については、ネットに多くの記事がありますが、こちらに詳しいデータのある記事がありました。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=09-03-02-04
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/450.html#c24
2011年10月9日(日)より、桜井会長が関西に遠征し関西各支部と行った活動の動画を下記にご紹介します。
新たにアップされた動画は追記していきます。
動画撮影・アップロードして下さる有志の方には厚く御礼を申し上げます。
2011年10月9日(日)
在特会を許さん!絶対に潰す!(爆)シンポに特別サービスで友情出演
<ニコニコ動画版>
@ http://www.nicovideo.jp/watch/sm15843977
A http://www.nicovideo.jp/watch/sm15844113
B http://www.nicovideo.jp/watch/sm15844179
C http://www.nicovideo.jp/watch/sm15859274
D http://www.nicovideo.jp/watch/sm15859410
E http://www.nicovideo.jp/watch/sm15862610
F http://www.nicovideo.jp/watch/sm15862658
<youtube版>
@ http://www.youtube.com/watch?v=RRXHsu2ok8s
A http://www.youtube.com/watch?v=txFJdgdXgS8
B http://www.youtube.com/watch?v=Vuk7gtxWqyY
C http://www.youtube.com/watch?v=VxKsOXV_c6U
D http://www.youtube.com/watch?v=uSezJXy5F6M
E http://www.youtube.com/watch?v=Hfn-mc5TWgA
F http://www.youtube.com/watch?v=fY1PUeMHrMU
【在特会】京都・同志社大学今出川キャンパス西門真前にて
@ http://www.youtube.com/watch?v=p70eDCU6cAM
A http://www.youtube.com/watch?v=AtXBSL7QgBs
B http://www.youtube.com/watch?v=X3y6BMBHdyA
10月9日 朝鮮学校無償化反対デモ@鶴橋
@ http://www.nicovideo.jp/watch/sm15868383
A http://www.nicovideo.jp/watch/sm15868816
B http://www.nicovideo.jp/watch/sm15869198
10月11日(月)
H23.10.11在特会より緊急放送(前日の襲撃事件について)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15856194
【関西遠征 1日目】 京都同志社前街宣 & 朝鮮学校無償化反対デモ in 鶴橋
テーマ:在日特権を許さない市民の会
自動更新用 告知 (10月9日の活動予定)
【桜井誠参加】 レイシズム・ヘイトクライムを許さない! シンポジウムへ友情出演(?)
【日時】
平成23年10月9日(日) 13:00〜15:00くらい
【集合場所】
同志社大学今出川キャンパス近辺
西門正面
【注意事項】
雨天決行
国旗・旭日旗・Z旗・プラカード持参歓迎
特攻服など現場にそぐわない恰好はご遠慮ください
撮影が入るため、顔を写されたくない方はサングラスなどご持参ください
現場責任者の指示に必ず従ってください
【主催】
在日特権を許さない市民の会 京都支部
【説明】
朝鮮学校問題で提訴をしてみたものの・・・裁判に関る司法専門家に国内法で何が論点の裁判なのですか? と不思議に思われている不逞鮮人擁護の弁護士先生も登場! 在特会の朝鮮学校襲撃事件・レイシズム・ヘイトクライムを許さない!絶対に潰してやる!シンポジウムに在特会が特別サービスで友情出演決定!
下記の催しは最早、話し合えば解かり合える敵ではなく此方が公開討論会を申し込んでも逃げている輩の仲間でもあり、議論の余地が無い反日の確信犯で賊認定の催しです。しかし、その賊が此方の事を意識し我々の存在価値を認めてくれて、こそこそと我々を議題にした会合まで行ってくれるのですから特別友情参加します! 最近、よくある中止にしないでね!
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
1 http://www.youtube.com/watch?v=p70eDCU6cAM
2 http://www.youtube.com/watch?v=AtXBSL7QgBs&feature=related
3 http://www.youtube.com/watch?v=X3y6BMBHdyA&feature=related
4 http://www.youtube.com/watch?v=pdo0uviO8pU
5 http://www.youtube.com/watch?v=A62xp8Awgno
6 http://www.youtube.com/watch?v=VjtDTvlqVrg
7 http://www.youtube.com/watch?v=m-q-w-AqVU8
在特会を許さん!絶対に潰す!(爆)シンポに特別サービスで友情出演@
2011年10月9日 京都・同志社大学今出川キャンパス西門真前
(桜井誠会長参加)【提訴をしてみたものの裁判に関る司法専門家に国内法で何が論点の裁判なのですか?と不思議に思われている不逞鮮人擁護弁護士先生も登場!】在特会の朝鮮学校襲撃事件・レイシズム・ヘイトクライムを許さない!絶対に潰してやる!(爆)シンポジウムに在特会が特別サービスで友情出演決定!
★賊の告知文は長すぎるので↓を参照
http://team-kansai.sakura.ne.jp/scheduler/scheduler.cgi?mode=view&no=221
niconico動画sm15843977
(感想)
なんだかんだいってシンポジウムに参加させないのはおかしいと感じたわけで。
危害が及ぶ危険性があると妄想めいたことをいうなら
警官 なり 公安関係者 なり
付き添いでいけばいいだけのこと。
それもさせないということは、よほど都合わるいことがシンポジウムで行われている
ということでしょう。
きくところによると
在日キムチ工作員が京都の某公園を不法占拠していた問題で
京都弁護士会では在特会の弁護をしてはならないと通達がきていたようです。
統一教会並に弁護士にとっては厄介な存在である在日コリアンですが、
こういった実態に警察も在特会側への不当逮捕のみで処理するぐらいに
異常なところまで来ているようです。
そういえば 民主党の前原さんも地元選挙区が京都でしたね。
ついでに朝鮮人疑惑が払拭できない土井たか子と名乗ってる例のおばはんも
同志社の卒業生(?)だそうで。
魑魅魍魎が渦巻いていますなあ京都には 笑
昨年のロシアをご存知でしょうか?
日本のわずか40%レベルの食料自給率では海外なくして日本人は飢えてしまうのです・・・
誰かがやるだろうでは誰もやりません。
しっかりと作った食料を買い取ってもらえる保証がない限り、今の仕事を捨てて
まで農業に進むことは危険と判断するのが常識でしょう?
たとえは違うかもしれませんが、田舎の駅前大通りはシャッター街と化しています。
そのシャッター街がテナントでいっぱいにならないのは、そこで商売をしても生活が成り立たないという計算があってのこと!
誰も生活できないような分野に飛び込んでは来ません!
今から国が農業を本格的に支援する策を示すことが重要です!
しっかりしろ、野田!!!
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html#c31
以上気所言うによる・・・は
異常気象の間違いです。
税率を上げ、
社会保障を削り、
産業を衰退させ、
勤労意欲を喪失させ、
真っ当な価値観を否定し、
三権分立の国家の基本を打ち壊し。
何でもありの狼藉で、
国家を破壊し、
国民を困窮の極みに追いやろうとしている。
外国様には、日本を骨の随までしゃぶらせるつもりだ。
アメリカにはべったり。
かと思うと、
虚仮威しの、中国、ソ連、韓国、北朝鮮には、
怖い恐いと尻尾を巻いて、やられっぱなし。
それどころか、自ら徒に貢ぎ物を気前よくばらまいている。
日本を討ち滅ぼし、
何の利益を求めているのか、実に不可解。
自虐史観の度がすぎている。
亡国の輩、
売国の輩、
ならず者の輩、
国賊の集団。
あほどもは、頼む、消え去ってくれ〜〜………!!!!!!!!!!
こうなったらいっそう完全なるアメリカになるんだよ。
そうすればすべてが決着するぜよ。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html#c34
原発反対派は脱原発で全て終わると思っているようだが、何も終わっていない事に気が付かない。無知蒙昧という言葉はそういう人にある
1981年3月で低レベル放射性廃棄物だけで235150本のドラム缶に詰められている事実
高レベル廃棄物、プルトニューム、燃料要素、保管するだけでも非常に金がかかる。
脱原発は良いが、使えば保管や処分など金は稼げるが、使わなければ、その金は国民全部が等しく負担しなきゃならない。
作った物は処分しなきゃならない、消費税は50パーセント時代が来るだろう。
人類が核と言う火を作りだした時から決められた運命、パンドラの箱をマンハッタン計画は開けてしまったのだよ
東京地検特捜部は12日、約1億5750万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で電通の元部長(46)を逮捕した。
逮捕容疑は、2008年10月29日ごろ、知人の会社にイベント制作費の前金を払えば手数料5%を上乗せして返金すると持ちかけ、約1億5750万円をだまし取った疑い。
特捜部によると、元部長は、電通などが東京・渋谷の音楽スタジオを運営する目的で設立した共同事業組合の事務局次長を05年3月まで務め、その後も運営に関与していた。
逮捕容疑となったイベント制作費をめぐり「組合が運営するイベントで、電通で予算も組んである」と虚偽の説明で信用させていたという。
電通によると、元部長は、業務委託先との間で架空取引を繰り返したとして、10年3月に懲戒解雇されている。 [ 2011年10月12日 12:23 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/10/12/kiji/K20111012001806800.html
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/859.html
済まないね。
住人の持ち物か東電の仕込みか調べる必要がある。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/432.html#c26
誰?、がって俺が(言いたかった)。
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/477.html#c11
問題は、東海沖地震です。
87%の確率だそうですが、今のままですと100%発生します。
発生すると 首都機能は完全麻痺状態になります。
米国は 世界大戦の準備をしているそうです。
火種は中東。 財政難になったから 戦争で稼ごうとしているようです。
中国・ロシア・インドは 阻止に回っているそうですが 避けられそうにないそうです。
第三次世界大戦になれば 首都機能を失っているので あっと言う間に 日本は ロシア・中国・韓国の占領下です。
米国は 今 デフォルト回避の為の資金調達にやっきになっています。
デフォルトしてしまうと 参加国が減ってしまい戦争に持ち込めません。
対策を講じない限り 戦争は避けられません。
普天間基地移転も 戦闘機を買わせるのも デフォルト回避の為の資金調達に過ぎません。
日本から御金を吸い上げようとしているのは その為です。
ハンドル名を変えました。
子供の頃から考えていた法名と言うのかな?
霊能を開いた時に 名乗ろうと思っていました。
東京都世田谷区の区道で高い放射線量が検出され、同区の調査で隣接する民家の床下の瓶の中の物質が原因とみられることが分かったのを受け、文部科学省が13日、現場を調査した結果、原因は放射性ラジウムだったことが分かった。箱の中には数十本の瓶が入っていた。同省は放射線を防ぐ措置を進める。
文科省によると、13日午後3時半ごろ、同区から「床下にある複数のガラス瓶が放射線源とみられる」との通報を受けたという。同省は放射線障害防止法に基づき、担当者を派遣。瓶が置かれていた経緯などを調べるとともに、民家に住んでいた人の被ばくの状況なども調べる。
◇
世田谷の高線量:瓶の中身はラジウムか 文科省
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111014k0000m040107000c.html
毎日新聞 2011年10月13日 23時40分(最終更新 10月14日 0時43分)
民家の床下から見つかった、ラジウム入りの瓶が多数入った箱=文部科学省提供 東京都世田谷区の民家の床下から見つかった瓶について、文部科学省は13日、中身は放射性ラジウムと推定されると明らかにした。同省は、放射性セシウムが検出されないことから福島第1原発事故とは関係ないと断定した。(共同)
民家の床下から見つかった、ラジウム入りの瓶が多数入った箱=文部科学省提供
http://mainichi.jp/select/wadai/news/images/20111014k0000m040127000p_size5.jpg
日本が中国の属国になっていたのは卑弥呼の時代しかない。
朝鮮半島とは違うぞ。
でも、今度の中国共産党は強いので西日本は取られるかも。
放射能で汚染された東日本はもう要らないし。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/241.html#c7
最初から「あの大本営のマスコミがなぜこのニュースを大々的に取り上げるのか?」と不信に思っていた。同時期に横浜のストロンチウムと船橋の5・8μシーベルトも発表されたが、同じくらい大々的に取り上げたマスコミは皆無だ。だから、疑惑はより一層深まった。
なぜこんな子供じみた自作自演をするのか。三つの理由があると推測される。
一つは、市民の自発的な放射線測定活動に対してネガティブな印象を与える目的だ。このニュースがこれだけ大々的に報じられたのだ。これから市民によって高線量の放射線が測定され発表されたとしても、人々が真剣にそれを受け止める感受性が弱まることは避けられない。
第二は、日常生活の周りにはラジウムなどの放射性物質が当たり前のようにあることを国民に知らせ、放射線に対する危機意識を低める狙いがある。「こんなところにも放射線は生活に入っているんだよ。だから過度に心配しないでね」ということだ。
第三の目的は、何かより重要なニュースから目をそらすために、こんな手の込んだ子供じみた画策を行う必要があった、というものだ。TPP関連か、フクイチの状況か、何かは分からない。
http://img.asyura2.com/us/bigdata/bigup1/source/186.jpg
http://www.asyura2.com/11/test23/msg/576.html
引用もとも明かさんと、我が考えたようなふりしやがって、ざけんじゃねーぞ。
その上、削除依頼を出してから、その投稿に「ダラ米」つけるというのは筋が通らないのとチャイマッカアフォ。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/343.html#c2
「おれたちがやるし、やってみせる」
いいねえ、
主体的に関わる!
おれたち、、怒りは一人じゃない「おれたち」、つまり怒りは組織されるんだ。
君が起こすのだ。、、、
正しい、
デモに行きたくても行けない人は遥かに多い、
主婦や、
地方の者、
老人や、
会社員や、、
怒りを若者に託す、、君が起こすんだ、、と。
「頭の悪い調子に乗ったの」はそのままにしておいたらアブナイだろう、
何とかしてやらないとな、
「てめえは安全な司令塔の上から眺めて」
デモの現場にそんな場所はない、
真っ先に機動隊が捕まえる、
もちろん、デモが「安全な司令塔」を必要とするなら眺めのいいのを作ればいいだろう、デモはバラバラという規定などない。
「これまでの学生運動家や市民活動家」
デモなんだ、
主旨に賛同するなら一人でも多い程いい
おれたちがやるし、、、の「たち」じゃないか、
学生運動家であろうが市民活動家であろうが、サラリーマンであろうが、
みんな参加すればいい、
セコいことを言っていてはデモにならない、
煽る奴、煽られる奴、冷静な奴、
色んな人間の渦が、デモを激流にして行くんだ。
横浜市では、市民からの再三の要求により、毎日、小学校一校の給食で翌日使用する1食分の食材について、10月11日(火)から専門の検査機関で放射線核種分析することになりましたが、
さっそく2日目で、提供予定の食材(乾燥しいたけ)から1キロあたり350ベクレル検出され話題になってますので紹介
学校給食における一日分食材の放射性物質の測定について
(平成23年10月12日検査分)
http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/kyu-sokutei/20111012.html
↑検査されなかったら、普通に使われてたわけですね。
今まで検査してなかったから、今まではこの様に、セシウム入り食材使ってたんだろうし、
他の県市町村では、こんな検査すらしていないから、同様にセシウム入り食材使ってることが予測されるね。
報道ステーションを見ていると、今回の影響が無い道路側を線量計で測って0.3マイクロシーベルトだったのですが、高くないですか。通常それ位の値なのでしょうか?
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/457.html#c1
Harry Connick Jr covers "The Way You Look Tonight"
http://www.youtube.com/watch?v=B5zNLk-CwLw
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/477.html#c12
小・中学生に「コンニャク問答」の意味を教えたかったら、東電本店の記者会見場に連れて来て、園田康博・内閣府政務官の答弁を聞かせると最適だ。
東電福島第一原発で事故処理にあたっている作業員が短期間に3人死亡している問題について、引き続き13日も園田政務官を追及した。前回11日の記者会見で、園田氏は「対応は東電にお任せしている」と他人ごとのように答えていたからである。
労働災害それも死亡事故が発生した場合、必ずと言ってよいほど警察の捜査が入る。労基署の査察もだ。
「なぜ東電だけ捜査が入らないのか?」と筆者は質問した。
園田氏は「各機関が適切に対応している」「ご遺族との接触がまだとれていない」とかわそうとした。
「警察など行政機関がどうして動かないのか?どうして東電だけ特別扱いなのか?と聞いてるんです」と筆者。
園田氏は「各機関が適切に対応している」と壊れたテープレコーダーのように繰り返した。
ジャーナリストの柳原三佳さんが「司法は動いているんですか?」と質問したが、園田氏はここでも「遺族と接触がとれていない」。
この御仁は、行政の役割を知らないのか、それとも質問をはぐらかす意図でわざとトボけているのか。結果としては情報隠しの効果をもたらしているようだ。園田氏の無能ぶりは、原発事故を国民の目からますます分かりにくいものにしている。喜ぶのは東電だけだ。
目次
ヒロシマからフクシマヘ
――戦後放射線影響調査の光と影
●プロローグ
赤茶けた小冊子
京都帝大調査班にまぎれて
●第一章 「美談」の眩惑
理想の科学者像に魅せられて
国家プロジェクトの光と影
●第二章 原子力ムラの源流
原爆症研究組織が平和利用支持の拠点に
学者集団と原子力産業の接近
●第三章 残党の系譜
予研主導の研究集約組織
七三一部隊宮川班
公職追放されず
●第四章 日米軍事医学交流
「特殊研究」関係者の原爆調査
千数百人の原爆調査
●第五章 放射線医学への「脚光」の下で
予研・ABCC体制
大学教授、政府組織の委員へ
●第六章 原子力時代の「受忍」
原子力とともに
「受忍」論の追認
>放射線測定は免許事業制度にすべきだ。放射線測定器も販売規制しなくてはいけない。そうでないと、放射線情報が拡散し、社会と経済に影響を与える。
私は、正反対の意見です。
これまでも、都会のホットスポット発見の端緒となったのは、市民による測定が大半なのではないでしょうか?
今回の世田谷区のケースのように、市民がまず測定する。
あまりにも異常な線量を検出した場合は、当局に通報して、正式な測定をあおぐ。当局の測定でも高線量が確認されたら、立ち入り禁止措置をとり、除染してもらう。
それでよいではありませんか。当局は人手不足で、この七か月間、ごく限られた定点での測定しかできていないのですから。
市販の家庭用線量計の検出値を、政府/自治体公表値と単純に比較できないのは、いうまでもありませんが、それでも、個人が所有する同じ一台の線量計で、自宅や、いきつけの公園など、さまざまな場所の線量を測定してみて、値の高低を単純に比較することで、線量が他よりも高い地点を見分けることができます。
これは、たとえば小さなお子さんを屋外で遊ばせる場合、きわめて有用です。
線量が高いところは、避けて通ればよいのですから。
もう一つ、食料品/水についても、表面線量の簡易測定は、これまでの経験から、無意味であるとは、とうてい思われません。
たとえば、中部地方では全く検出されないβ線に、都内では、時と場所にもよりますが、線量計がしっかりと反応してくれます。
いまでは放射能が検出されるはずのない東京都の水道水にすら、線量計がごく微量ながらも反応するときもあります。
スーパーにならんでいる生鮮食品でも、ベーカリーのパンでも、その表面に放射性物質が付着していれば、きちんと反応してくれます。(これまでは、ブドウパン、メロンパン、シナモンロールに、線量計のメーカ初期設定でアラームが鳴る直前の、高い値を検出したことがあります。もちろん、国の基準値は超えていないレベルなのでしょうが...)
そこに、まぎれもなくβ線核種が存在していることを、線量計はきちんと教えてくれます。
β線核種が存在しなければ、線量計は、まったく反応しません。
それが東北産の野菜であれ、表面に放射性物質が付着していなければ、線量計の値はゼロからかわりません。
レストランで出された食べ物や飲み物にも、放射性物質が表面に付着していたら、しっかりと反応します。(これまでも、おどろくほどの数値を示したことがありました)
反応した食品は、少なくとも、子供には食べさせなければよいのです。
それだけでも、厳密な意味での食料品に含まれる放射能の測定は、家庭用の線量計では全く不可能であるとはいえ、個人が線量計を使用するメリットはあまりある、と私は思います。
今では、線量計を抜きにした生活はもう考えられませんし、もしまだ購入しようかどうか迷っていらっしゃる方がいれば、購入をおすすめいたします。
誰も、あなたの家の線量も、店にならんでいるすべての食料品も、レストランでだされる食事も、測定してくれません。
放射能のことなど、きれいさっぱり忘れてしまう、一切気にしないで生活する、という芸当は、私にはとてもできません。
放射能とは、この先、何十年も、生きている限り、長い長いおつきあいになります。
あなたに小さなお子さんがいるのであれば、お子さんを守れるのは、あなただけです。
とりこむ線量は、少しでも低い方にこしたことはありません。
線量計があれば、少しでも汚染量の少ない食品を選ぶ、線量の高いところは避けて通る、という選択肢を間違いなく得られます。
なければ、宝くじと同じ、当たり外れは運まかせです。
03/14さんは、おそらく、さまざまなメーカの線量計で測定された値だけが一人歩きすることを懸念されていらっしゃるのでしょうが、家庭用線量計には、こういった使い方もあるのです。
反面、私は卑怯なのかも。
スーパーで棚からカートのかごの中にいったん入れて、かごの中で計測して、高線量を検出した食品については、そのまま誰に告げることもなく、そっと元の棚に戻しています。(私の線量計は、音を消せるため、測定していることに周りの買い物客は誰も気づきません)
高線量を検出したパンを、幼子を連れた親がカゴに入れても、黙っています。
03/14さん、
「市民に線量を計らせないようにしないといけない」と述べたという石原氏または彼の事務所は、線量計を所持していないのでしょうか?
原発事故勃発以来、線量のデータを掌中にした関係者は、ことごとくデータを人民から秘匿しました。
それでいて、政府は平然と、測定機関に測定値を公表するなと要求したこともありましたね。
かくいう私も、安価な家庭用とはいえ、線量計を所持しながら、みずしらずの他人には、高線量を警告しない/できない。
当局が「安全だ」と主張するものを、「安全だ」と信じきっている人々に、一介の主婦が、危ないよ、というわけにもいきません、というのは言い訳か.....
私も、所詮は、自分と家族のことしか考えていない、ということなのか....
いずれにせよ、原発事故により、日本は本当に住みにくい国になってしまいました。
石原氏の発言が事実だとしたら、背筋が凍ります。
東電 「文科省、ぬしもなかなか悪知恵が働くの〜。これで、うるさい奴隷たち
も少しは黙ることだろ」
文科 「何を何を、私どもの知らぬ存ぜぬこと。ただし、下々にはよい薬となるこ
とでしょう。しても今回の働き見事であった、御用クラブの記者たちよ」
御用マスコミ 「ははぁ〜。これからも何なりと。ただし、電波利権と広告料の値
上げの件も、平に平に宜しく存じ上げ申し上げ奉ります〜」
東電 「ぬしたちブンヤも抜かりないの〜。よきに計らえ。ワッハッハッハ〜」
この歌は元々南部のほうの泥臭い歌だったと思うよ。
Harry Connick Jr. - Save the Last Dance for Me.m4v
http://www.youtube.com/watch?v=wWBS3_hoPko
イタ系のラテンの声の艶やかさ、昔だったらトニー・ベネットとか若い頃のフランク・シナトラみたいな聴き惚れるとこがない、これが特徴でありいいところ。
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/477.html#c13
今日もたねまきジャーナルを聞くことが出来ました。
人形峠の話は知っていましたが、酸化チタンの白色塗料の話は全然知りませんでした・・・。
どうぞ。
20111013 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=40ZC6H1_3fI&feature=player_embedded
【以下、時間のない方のために内容を起こしています。ご参考まで】
今日は毎日新聞論説員の藤田さとるさんと一緒にお伺いします。
では、まずですね、今日は大きなニュースとして、東京の世田谷区から比較的高い放射線の線量が観測されたというニュースが伝わっているんですけれども、夕方民家の床下にある瓶が原因とみられると、世田谷区が発表しておりまして、原発事故とほぼ関係ないということなんですが、現地での専門家の話では、9割以上の確率でラジウム226という各種だということなんですが、このラジウムという物質は本当に事故に関係ないんですか?
(小出氏)ありません。
それはどうして言い切れるんですか?
(小出氏)ラジウムという放射性物質が原発の事故で大量に放出されることはありません。むしろ、私は昨日のニュースを聞いてからそう思っていましたけれども、まったく別の原因でそういう汚染物質が、既に環境にあったということがわかったのだと思います。
と、いうのはですね、例えば皆さん、ラジウム温泉だ、ラドン温泉だということを喜んで入る方々が居るわけですね。そういうものをですね、商売にしてラジウム温泉、ラドン温泉を作るといって、これまでたくさんの商品が市場に出回ってきていました。
大変な被曝源だと思って、私はずっと警鐘を鳴らしてきたのですが・・・
え?ラジウムが市場に出回ってたわけですか?
(小出氏)そうです。はい。
今現在もそうでして、例えば人形峠というウラン鉱山が、日本にはあったのですが、そこで大量のウランを含んだ放射能のごみを現地に置き去りにしてきまして、それに困り果てた日本の国が、それを商品として今現在ばら撒くということをやっています。
ええええ?
ラジウムというとすごい放射性物質というイメージがあったんですが、それは一部の人がもっているだけのものではないのですか?
(小出氏)はい。既にたくさんの商品が出回っていて、それを買われた方が、この種まきジャーナルのリスナーの中にもいると思いますが、家庭に放射性物質が既に入ってしまっているという状況が、日本ではあります。
今回の場合も、地表で測ったよりも、むしろ高いところで測ったほうが高いということ、放射線量の値が高いということを昨日聞きましたので、
「ひょっとすると福島の原発とは関係なくて、既に出回ってしまった放射性物質のせいかもしれない」
と昨日の段階で、私は疑いました。
はぁ。これ、でも放射性物質の検出する計測器の針が振り切れるくらいのものすごい高線量が出てるという話ですが?
(小出氏)そうです。そういうものを持ってしまうと、そうなってしまうのです。
残念ながら、これまでみなさん、ラジウム温泉、ラドン温泉を喜ぶというような風潮が日本国内にはあったわけだし、それを取り締まる法律もなかったために、既にそういうものが大量に出回ってしまっています。
で、今もその状況のままなわけですね?
(小出氏)そうです。
はぁー。
藤田さん?
(藤田氏)これはちょっと驚きましたですね。しかし、その商品と言いましてもですね、これだけ放射能が高濃度のものが、いったいどういう商品として出回っているわけなのでしょうか?
(小出氏)例えば今、人形峠で始末に困ったウランを含んだ放射能のゴミがあるのですが、それは約3000リューベ、3000立方メートルのゴミを最高裁判所から撤去を命じられまして、結局どうしたかというと、ウランの煉瓦に焼きました。そのウランの煉瓦は、現在煉瓦として市販されています。ほとんどのものは、日本原子力研究開発機構という組織の敷地の内部で、舗装に使う、或いは文科省の花壇に使うという形に使われていますが、かなりのものは市販されて、既に市場に出回ってしまったと思います。
(藤田氏)しかし、それは一般人の健康にですね、害を与える可能性があるのではないですか?
(小出氏)もちろん害があるのです。ただしもうどうにもならないということで、煉瓦に焼いたよりももっと放射能濃度の高かったものは、煉瓦に焼くこともできないし、日本国内で引き受けてくれる場所もないというところで、アメリカ先住民の土地に捨てに行きました。
日本の国家がそれをやっているのです。
そうすると、やっぱりそういう方面でもきちんとした放射性物質から人の命を守るという法整備だとか、対策とかっていうのは、早くしないといけませんよね?
(小出氏)本当はそうなのですけど、今までのところは、人形峠から出てくるごみであるとは、これはちょっと今日の余談になるかもしれませんけれども、酸化チタンを作るという、酸化チタンというのは白色顔料で、自動車の塗装とか家庭電化製品、例えば冷蔵庫の塗装とか、いわゆる白い色を塗るための顔料ですけれども、それを作るために大量の放射性物質が、副産物として出てきていまして、それを環境に捨てる、というようなことがずっと行われてきたのです。日本国内でも。
それをきちっと整備する法律がないまま、ここまで来てしまったのですが、既に福島の原発事故が起きて以降は、もうそんなことは問題にならない以上の、もっともっとひどい汚染が、今日本を襲っている、そういう状況です。
うーん・・・。
いや、かなり衝撃的なお話だったので・・・。
(小出氏)すいません。いきなりこんな話をしましたけれども。
では、世田谷の場合ではそういうことが背景にあるということですね?
(小出氏)はい。多分そうだろうと、昨日から私は何だろうと思っていましたけれども、それが正解だと思います。
(藤田氏)しかし、この高濃度の放射性物質の取り扱いを規制する法律がですね、全く存在しないというのは、非常に大きな問題だと思いますが。
(小出氏)そうです。
普通の、例えば資格があるという人じゃなくても、扱える状況になっているということですものね?
(小出氏)はい。えーと、法律の網の目をくぐるような形で、それが市場に出回っているのです。
大変問題なことであって、多分これは規制する当局からも頭の痛い問題で今まであったと思います。
それが、浮き上がってきたということなんですね・・・。
(小出氏)はい。
わかりました。
それから、最近ですね、福島第一原発から遠く離れた、これは原発事故が原因だと思うんですけれども、神奈川県横浜市だとか、千葉県船橋市だとか、新潟県などで、局所的に放射線量が高いホットスポット地域が明らかになってきてまして、横浜ではマンションの屋上に溜まっていた堆積物、1sあたり195ベクレルのストロンチウム90を検出したというニュースが伝わってきております。この数値はかなり高いとみていいんでしょうか?
(小出氏)その数字自身は高いです。
ただし、それはかなり局所的な異常なものだと思います。
マンションの屋上のある一部の堆積物だと思いますので、それをどける、それを隔離するということで、比較的対処はしやすいと思います。
あ、そうですか。
でも、ストロンチウムが飛んでいるということは、セシウムも飛んでいると見たほうがいいんでしょうか?
(小出氏)もちろんです。195ベクレル/sあたりストロンチウムがあったということですけれども、それの多分1000倍というようなセシウムがそこにはあると思います。
はぁーーー。
そうすると、もう放射線量としては、それの合計ということになりますから、かなり高い数値が出るということですよね?
(小出氏)その泥だか土だか何だか、私は知りませんけれども、そこの近くに放射線の線量計を持っていけば高い値が出ると思います。
ただし、そこの場所だけだと私は思いますし、そう期待したいのですが、それをどけていただければ、マンションの方々に多大な被曝をこれかれも及ぼす、ということは無くなるはずだと思います。
あの、今後、西日本、関西にもこういった場所が見つかる可能性というのは、先生、あるんでしょうか?
(小出氏)ホットスポットはどこにでもありますけれども、関西というその地方でいうのであれば、全体の線量が圧倒的に少ないですので、仮にホットスポットがあったところで、測定にかかるかどうかわからない、そういう程度だと私は思います。
じゃあ、全体の飛んでる物質の量としては、まあその辺まではそれほど飛んでないというふうに見てもいいんですかね・・・?<苦笑>
(小出氏)<苦笑>えー、安全だとか安心だとか言うつもりは、私はありませんけれども、心配しなければいけないのは、もちろん福島現地なわけだし、東京も含めた関東圏の人たちは、十分注意をしてほしいと思います。
はい。
それからこのニュースに関しまして、こんなメールをいただいています。
こちらは神奈川県からです。
「横浜市のマンションの屋上から大量の放射性物質が見つかりましたが、屋上の下の階、つまり最上階の住民は、屋上からの放射線で被曝しないんでしょうか?私も同じ横浜市の5階建ての最上階に住んでいるのでとっても心配です。」
というメールをいただいておりますが。
(小出氏)もちろん被ばくはゼロではありません。ただし、ストロンチウムという放射性物質はベータ線しか出しません。そういう放射性物質で、ストロンチウムという放射性核種に関する限りは、建物の下の階の方は何の影響も受けません。
厚いコンクリートで隔てると・・・
(小出氏)はい。もう簡単に遮蔽できます。要するに木材一枚あれば、全て止まってしまうというそういう放射線しか出ていませんので、ストロンチウムに関しては心配ありませんが、セシウムが多分ストロンチウムの1000倍はあったはずだと思いますので、セシウムはガンマ線を出します。それの放射線は、かなり分厚いコンクリートでないと止めることはできませんので、マンションのコンクリートがどのくらいの厚さか、私は知りませんけれども、突き抜けてくるものは、あるだろうと思います。
ただし、マンションの屋上に全体的にそういう堆積物が横浜のマンションにあるとは、私は思いません。特殊な部分、その雨どいに集まるところだとかですね、そういう部分だけだと思いますので、そこに集まった堆積物から、被曝が問題になるほど多いというふうにも私にも思えません。
やはりそれはきちっと、行政なり何なりに依頼をすべきだと思います。
この対策としては、屋上をある程度掃除をしたりすれば、下がるわけですね?
(小出氏)そうです。屋上も全部ではありませんし、堆積している、そのものだけをどければいいと思います。
はい。わかりました。どうもありがとうございました。
(小出氏)ありがとうございました。
【以上】
【参考記事】
高放射線量 住宅床下の瓶が原因
NHKニュース 10月13日 19時24分
東京・世田谷区の区道の一部から高い放射線量が検出されたことを受けて、世田谷区が専門の業者に委託して隣接する住宅を調べた結果、床下の箱の中にあった瓶から極めて高い放射線量が検出されたということです。世田谷区は、周辺の高い放射線量は原発事故の影響ではなく、この瓶の中の物質が原因とみて調べています。
世田谷区弦巻の区道の一部からは、今月6日の区の測定で、1時間当たり最大で2.707マイクロシーベルトという高い放射線量が検出され、13日に改めて測定したところ、区道に隣接する住宅の塀に近い、地表から高さ1メートルの場所で、1時間当たり3.35マイクロシーベルトという値が検出されていました。現場に隣接する住宅は、ふだんは人が住んでいないということで、区では13日午後から住宅の持ち主らの協力を得て、家の中や敷地内で放射線量を測定するなど原因の特定を進めていました。その結果、家の床下から木の箱が置かれているのが見つかり、箱を開けたところ、さらに紙の箱があり、中に入っていた瓶から極めて高い放射線量が検出されたということです。放射線量は、測定器が検出できる1時間当たり30マイクロシーベルトを超え測定できないほどの高さだということです。問題の瓶は、高さ7、8センチ、太さが5、6センチで3、4本あり、いずれも古い瓶で汚れて黒っぽくなっているということです。区は、この住宅周辺の高い放射線量は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響ではなく、瓶の中の物質が原因とみて、文部科学省の原子力安全課放射線規制室に調査を依頼し、さらに詳しく調べています。世田谷区は今後、文部科学省などと相談しながら放射性物質の除去を急ぎたいとしています。
文部科学省によりますと、一定量以上の放射性物質を使用したり販売したりする場合は、法律で国の許可や国への届け出が必要です。放射性物質は、原子力発電所以外でも、研究や医療用、工場や農業などの分野で広く利用されています。少ない量であれば特に規制はされていませんが、一定量以上を扱う場合などは、使用したり販売したりする際に、法律で国の許可や国への届け出が必要だということです。許可や届け出が必要な量は、放射性物質の種類によって異なります。しかし、会社が倒産したり、長期間使用しなかったりするうちに管理が不十分になり、思わぬ場所から放射性物質が見つかることがあります。過去には、温泉用に輸入した大量の放射性物質を住宅に保管していたのが見つかったり、人が立ち入らないような倉庫の中から20年から30年前に使っていた放射性物質が発見されたりしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111013/t10013244821000.html
ウオッチャーさんは 釈迦や仏陀の様な覚者に相当する傍観者なのだそうです。
彼らには 介入する資格を頂いていないのだそうです。
私も良く解らないのですが・・・世の中を変える事は出来ないのだそうです。
それは それとして・・・
戦争回避の方法として
損害請求 バブル期の損害請求(日本人代行)
米国 ⇒ 創価学会企業・日本IBM&半島勢力 ⇒ ユダヤ資本
を行い バブル期の消えた2800兆円を取り戻し その半分程度は 米国へ渡す!を考えています。
今回の戦争を 仕掛けているのは 恐らく ユダヤ嫌いで有名な ベクテル社だと思います。
関西空港建設も手がけましたが 原発・軍需産業で有名な企業です。
しかし 段取りは 霊能を開かないと仔細が掴めませんし 証言する者を探す必要があります。
ところで、日本IBMが朝鮮マインドだと思っていたら、創価学会会員がやたら多い事が解りました。
薄々思っていたのですが・・・メイスン会員になる条件に何かひとつ以上の宗教をやっている事の宗教が創価学会。
最悪の組み合わせです。
攻撃的な創価学会会員を説得する方が間違いですし 半島勢力のヤクザやオウムと繋がっていた理由も納得です。
無駄な事をしていました。
みんなで自作自演のうそつきお芝居をよくやれたものだ。小出先生もきちっと指摘すべき。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/460.html#c1
Diana Ross 〜 SMILE
http://www.youtube.com/watch?v=wHGmgWJkCZ4
歌はこっちのほうが好きかな。
Rod Stewart - Smile
http://www.youtube.com/watch?v=RJWA0fUM7-4
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/477.html#c14
これはよくないでしょう。注意してあげるべきです。自分だけ助かってもダメです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/432.html#c28
支持するよ。
>相手にしたくないのはやまやまだが、アホウの話を信じる人もいるかとおもって書いている。
>おれもおまえのような低脳のコメントはうんざりだ。二度と「相手に」してほしくない。w
そもそもこんな言葉遣いの人の言うことを真に受ける人間はほとんどいないだろ。大方工作員というのが俺の予想。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/439.html#c25
東京都世田谷区弦巻の区道から毎時3.35マイクロシーベルトの高い放射線量が検出された問題で、文部科学省は14日未明、東京電力福島第1原発の事故とは無関係と断定した。同区は13日、区道に面した住宅の床下から見つかったガラス瓶が発生源と発表。通報を受けて調べた文科省が、ガラス瓶は数十本で、表面は最大で毎時600マイクロシーベルト、中身は粉状で大半は放射性物質のラジウム226と推定されると明らかにした。一方、東京都北区の小学校と千葉県船橋市の公園で毎時1マイクロシーベルトを超える放射線量を測定した。【黒田阿紗子、川崎桂吾、吉住遊、橋本利昭、野田武】
◇船橋の公園では1.55マイクロシーベルト
世田谷区は13日、測量会社の放射線専門家に調査を依頼。区道南側に面した木造住宅から高い放射線が検出され、所有者の承諾を得て屋内を調べると、床下から木箱が見つかった。中には紙箱に入ったガラス瓶(長さ約7センチ、直径約5センチ)1本と棒状のガラス瓶3〜4本があり、毎時30マイクロシーベルトまで測れる測定器を近づけると針が振り切れたという。
文科省が調べるとガラス瓶は数十本あり、鉛容器に密閉すると敷地境界線の放射線量は0.1〜0.35マイクロシーベルトに下がった。同省によると、この家には90歳くらいの女性が2月まで住んでいたが今は転居。女性の夫は10年前に亡くなるまで一緒に住み、いずれも放射性物質を取り扱う仕事とは関係なく、女性や親族も「あることすら知らない」と話しているという。女性は箱から約2メートルのところで寝起きしていたことがあるとみられ、概算すると1年間に30ミリシーベルトほど被ばくしていた計算になるという。警視庁世田谷署は、放射性物質の取り扱いを定めた放射線障害防止法に違反する事実があるかどうか確認するため、ガラス瓶の保管状況などについて調べる方針。
一方、東京都北区の区立滝野川第三小学校の体育倉庫裏で13日、除染などの対応をするため北区が独自に設定した空間放射線量の基準値(毎時0.25マイクロシーベルト)の約4倍に当たる同1.01マイクロシーベルトを確認していたことが分かった。
区によると、区教委職員が9月28日、区の測定器を使い体育倉庫裏の雨水排水管下の地上から約5センチの地点で測定した。雨水を排水する溝はなく、水がたまりやすい構造だったという。区は今後、小中学校や保育園、幼稚園など子供が通うすべての施設で遊具、雨どい、植木付近の放射線量を測定する。
また、千葉県船橋市は13日、同市金堀町の「ふなばしアンデルセン公園」で、地上1センチの大気中の放射線量が最大毎時1・55マイクロシーベルトを測定したと発表した。
同市によると、市民グループが12日に計測したところ最大同5.82マイクロシーベルトを測定。同市が13日に同種の測定機器を用いて同じ場所を測定したところ、5.82マイクロシーベルトの場所は0.91マイクロシーベルトだったが、園内の切り株の下で同1.55マイクロシーベルトだった。同市は周辺を立ち入り禁止とし、砂利や表土を取り除いた。測定に誤差が生じた点について同市は「同じ機器による1日違いでの誤差としては考えられない大きさ。徹底して清掃などをしたい」と話している。
◇ことば「ラジウム」
1898年にキュリー夫妻が発見した放射性元素。時計の文字盤などの夜光塗料や医療用放射線源などに利用されていたが、発がん性が指摘されたため、現在はほとんど使われていない。ラジウム226の半減期は1600年。放射線を出してラドンに変化する。08年には千葉県野田市の塗装会社がラジウム226を含む夜光塗料など50リットル缶43本を放置し、文科省から撤去命令を出された。
マスコミが 半島勢力に乗っ取られて行った経緯が解り易い投稿がありました。
お読みになったかも知れませんが・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/900.html?c43#c43
これでは、めちゃくちゃな筈です。
ツイートしてみました。
空耳でも投稿したのですが・・
みなさんも 井戸端会議的なチャットではなく サイバー空間を上手く使ってください!
asahi_kantei 朝日新聞官邸クラブ
総理番30)北朝鮮の拉致被害者家族と野田首相が面会。震災で家族と連絡が
取れず不安な思いを持った人がたくさんいるので、
「(家族と会えない)不安を、多くの国民が共有できる状況ではないか」と首相。
コロンビアやフィリピンなど首脳会談のたびに、
拉致問題への理解を求めてきたと説明しています
10月8日 お気に入りに登録 リツイート 返信
Tucky_M
@asahi_kantei 朝鮮人・管首相は、辞任間際に 朝鮮人学校無料化の指示をだしました。
朝鮮人・野田首相は 北朝鮮による拉致被害者の家族と会いました。
被害者の会は、朝鮮人・野田首相に 朝鮮人学校無料化のクレーム。
朝鮮人・管さんは 現在 お遍路巡りです。
10月9日 お気に入りに登録 返信 削除
Tucky_M
@asahi_kantei 朝鮮人・野田首相が拉致被害者の会から 朝鮮人・管首相の
指示した朝鮮人学校無料化のクレームを受けると言う
変な日本の政治を許す日本人 は海外ジャーナリストから どう見えるか、
考えた事はありますか?
なりすまし日本人・管さんは お遍路めぐり。おかしな行動です。
2時間前 お気に入りに登録 返信 削除
10万ベクレル以下の汚泥焼却灰が、滞ることもなく埋め立てられてるのは、中央防波堤だけだ。
大きな勢力が、東京スーパーエコタウンをスケープゴートにし、核汚染循環型社会を目指している。
いまはまだ、核廃棄物処理地帯建設計画を練っている初期的・過渡的な段階だ。
汚染瓦礫の処理能力を持つのは、東電の子会社だけだ。
東電は潰れるどころか、核廃棄物処理をも独占する原子力複合企業として、さらなる繁栄を遂げるだろう。
いま、東京スーパーエコタウンは、やつらの生命線だ。
ここが止まったら、東電・政府は困る。都民も困る。問題になる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/445.html#c13
注)海洋汚染シミュレーションではありません。
http://www.youtube.com/watch?v=lYZJLK9OdAY
風向きによって放射性物質が雲のように移動します。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/442.html#c20
2011年 10月 13日 13:58 JST
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【セントポール(米ミネソタ州)】誇りある秘密結社でさえ、もはやフェイスブックのファンページなしではやっていけないようだ。
「フリーメイソン」にとってもそれは火を見るより明らかだ。フリーメイソンは中世の「ブラッドオース(Blood Oath:血の誓約の意味)」の呪文や、しばしば言及される「新世界秩序」の形成という陰謀、さらに、米大統領と陰の実力者の秘密会議や退屈な朝食会などで知られている。
19世紀に結成された、男性による社会的な秘密結社、またそれに付随する女性による結社は世界の至るところに存在する。エルクスやムース、ライオンズ、オッド・フェローズなどだ。なかでも、フリーメイソンは最も古く、引き続き最大で、――世間では――ソロモン神殿の一番奥の部屋と同じくらい秘密めいていると思われている。
イメージ Dennis Severson
ミネアポリスでのフリーメイソン幹部就任式で(2010年)
秘密主義がフリーメイソンに神秘的雰囲気を与えている。しかし、フリーメイソンは今では、ウエブサイトを利用しないと、世間から忘れ去られることを認識している。
マット・ギャラハーさんはインターネットで検索したことに言及し、フリーメイソンのロッジ(支部)に参加する価値があるかどうか、「写真を探した」と語った。「80歳代の老人集団は避けたいと思っていた」という。
それは木曜日の夜で、ギャラハーさんが最終的に入会した「非常に若い世代」のロッジ、ブレイデン168番の交流夜会の時間が迫っていたときだった。このロッジは、フリーメイソンが1910年に建設した、薄暗い通りに立つ円柱のある神殿にある。
ギャラハーさんは32歳で失業中。2009年にブレイデンに教えを受け、内部階位制度の親方(Master Mason)に昇進し、今ではロッジの教育責任者になっている。
このポストは、1717年にフリーメイソンがロンドンの見識のある紳士のためのクラブとして歴史的な暗闇から表に出てきた後、290年間存在しなかった。ギャラハーさんのメイソン標識は「名誉ウエブマスター」になるかもしれない。
ギャラハーさんは古いプールテーブルと会員ジョージ・ワシントンの肖像画のある色あせた会議室への狭い階段を降りながら、「私はブログやフェイスブック、フリッカーを始めた」と述べた。「われわれのサイトにビデオ随筆を載せたい」という。さらに、「どんなものに入会しようとしているのか、人々は知る必要がある」と続けた。
かつては、フリーメイソンへの入会希望者は頭からフードをかぶせられ、首にロープを巻かれ、秘密の握手について口外しないと宣言するまでは、いったいどのようなものに関わりつつあるのか分からなかった。その握手は引き続き秘密だが、現在はフリーメイソンについて、ウエブサイト上やテレビ、映画にヒントや暴露話が多く存在する。ただ、各支部は入会希望者に対し、楽しみがなくなるからそうしたものは見ない方がいいと言い渡している。
フリーメイソンの主な手引書はかつては1866年出版の「Duncan's Ritual」だった。現在では、2005年に出版されたクリストファー・ホダップ著の「Freemasons for Dummies」(フリーメイソン・フォー・ダミーズ=超初心者向けフリーメイソン)だ。ホダップ氏は「急激に解放的になった」と話す。「そしてそれは――率直に言うと――メンバー数(の減少)をめぐるパニックから始まった」という。
戦争から生還した世代が入会し、米国のフリーメイソンの加入者数は1959年までには400万人に達した。
しかし、1960年代にはヒッピーらはフリーメイソンの神秘主義を嫌った。
ヒッピー世代の息子たちがフリーメイソンの秘密について尋ねても、このベビーブーム世代の父親たちにはまったく見当もつかなかった。2000年代半ばまでには、会員数は200万人を切っていた。
消滅するか公開するかの選択に迫られ、フリーメイソンは公開という選択肢を選んだ。フリーメイソンには中央権力は存在しないが、複数の州のグランドロッジは広告看板を掲げ、テレビ広告を展開し、集団儀式を主催して一度に数百人を入会の儀式に参加させている。
ホダップ氏は、こうした全てを「茶番」だと呼ぶ。儀式に参加した後、新人の多くは2度と姿を見せなかった。ホダップ氏は内部報告書で、人々の多くは「高齢団員による絶望的なグループ」、「請求書の支払いやまずい食事、誰がユニフォームにアイロンをかけるか、といったことに関する長時間の会議」などを目の当たりにすることになったと指摘した。
しかし、若い新人の一部はフリーメイソンにとどまった。総会員数は140万人まで減少しているが、会員の死亡や退屈なため辞めていく会員の数は年間8万人から3万人まで減少した。引きつけているのはフリーメイソンそのものというよりも、それに伴うポップカルチャーの魅力かもしれない。
フリーメイソンの神話は、ケーブルテレビ局「ヒストリーチャンネル」の番組や「ナショナル・トレジャー」といった映画に加え、推理作家ダン・ブラウンのベストセラーで中心的役割を演じることが多い。特にフリーメイソンの色彩が強いブラウン著の2009年の小説「ロスト・シンボル(The Lost Symbol)」はその顕著な例だ。
リード・エンダースブさんはある日、ミネアポリスの神殿で、「あの本が触媒になった」と語った。40歳の彼はロック放送局の番組ディレクターで、19番支部の講師だ。
エンダースブさんの支部の300人の会員のうち60人は活発に活動しており、さらに数が増えている。大半は21〜35歳の若者だ。だれも彼らを招待したわけではなく、彼らはウエブサイトの「連絡」というボタンを押しただけだ。会員はそれぞれ、儀式段階で450ドル(約3万5000円)を支払う。年会費は300ドル。他に、男女混合のペイントボール(塗料入り弾丸)合戦やスコッチテースティングといったイベントの費用がかかる。
記者: Barry Newman
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/144.html
日本人のアメリカ国家とNWOロック・ロスとの混同はあまりに根強く、同一にしか見えないのです。けれとも事実は明白で、アメリカという国と、NWOの分離がやがては完全になっていくでしょう。日本はながらく馬鹿正直に、アメリカとばかりすっかり思いこんでいたNWOの洗脳に60年間犯され続けてきたのですから。その精神的被害も酷いのです。相手は人の弱みにつけ込む際限のない冷酷な天才達ですから。窮屈で歪なカタにはめられていたのです。よけいなことを考えない個性の尊重もない画一化された、イエスマンで、優れた働き蜂になるように。
日本人の人のよさや白人へのあこがれを、あの天才的な狡猾さのNWOが利用しないはずがないのです。自分を護るすべは奪われて国内はスパイだらけ。
そのNWOが今日のように弱るなんて誰が想像したでしょう。昔は、知りすぎた者は皆長生きは出来なかったのです。今日は幸いなことに全世界が知りすぎています。
日本人は被害者意識の中に、引き受ける限界を超えて、ひどい横暴にさえ、素直に従ったのです。しかし、日本人の識別眼は鋭いものがありますので、本質を理解したときには、60年以上途絶えていた国家の独立意識を取り戻すでしょう。
私は、多くの人々が、世界の芯の敵はNWOであり、彼らの酷い策謀に、世界の人々は精神がやむところまで追い詰められてきたのですから。心ある抵抗者の行為が、彼らの悪魔の帝国要塞に挑み少しずつ破壊に成功しています。
日本人が、一律アメリカさん認識に、自分で疑いのメスを入れ始めると、それは上手な手術をするはずです。日本がアメリカさんとして、しぶしぶ従っていた本当の相手は、今アメリカ人達が激しく糾弾しているアメリカ乗っ取りNWOぐるーぷです。日本人は、この全世界の芯の敵に気づいて、アメリカとの不適切な関係の修復に光明を見いだすのですねるそのときに、この日本の不幸に乗じて悪質な利益をあげていた人達も、NWOの一員としてまた、似たような犯罪者として、全世界の人々の正しい光の下に、その身をさらされるでしょう。日本が最も優れたNWOの対応をとると考えます。
私はようやくこの世界のターニングポイントきたことと、自分のこの時代への巡り合わせたことにも喜んでいます。
アメリカがしていたと、素朴に思いこんでただ盲従してきた日本が、横暴さも飲み込んできたためにできた奴隷的な性質の内面の破壊がありました。その精神の病巣には、NWO設計の冷酷な社会が作り出した人間の内面の破壊があります。全世界の人々が不当に弱められました。
とうの昔に張り巡らされてきたNWOの支配網に抵抗しながら、やがて日本は、思いもしなかった長い不当な干渉と拘束から解かれる時が来るのです。もう始まっています。今はまだみんな嘘と思うでしょう。
日本はあまりに殴られ続けてぼうっとしているし、ずっと目標は巨大なあこがれの国アメリカとして疑うこともなかったので、アメリカとNWOの分離と言われても今は何を言われているのかさっぱり分からないのです。日本国内がそのアメリカとは全く別なNWO系列の拘束にがんじがらめになっていたことに、全員が気づき、新しい大きな回復が生まれるのです。
全世界はNWO一点に集中しつつ、自分の枷の拷問道具の拘束を解き、本来の自然な人間の状態に回復していきます。そのためには、ふさわしいリーダーが必要になりますが。長年の独立のための抵抗の灯火は今なお点っているし、本当の独立に足を踏み出したのです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/385.html#c153
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Heard-on-the-Street/node_323552
労働者の価格決定力が低下
HEARD ON THE STREET
2011年 10月 13日 10:04 JST
記事
競争は価格を押し下げる。このことは他の市場と同様に労働市場にも当てはまる。
米労働省が11日に発表した統計によると、8月の同国の求人件数は約310万件にとどまり、過去4カ月で初めて減少した。同時に、失業者数は1400万人近くに増えた。言い換えれば、求人1件当たりの求職者数は約4.6人で、7月の4.3人を上回った。
グラフ
求人1件当たりの求職者数
8月に平均時間給が減少したことはほとんど驚くに当たらない。実際、米国民の所得が大きく圧迫を受けている主な理由は職をめぐる競争の激化だ。前回の雇用なき景気回復局面の最悪時でも、1件当たりの求職者数が3人を上回ることはなかった。2009年のリセッションの最悪期にはこれが7人までいった。今日、04−07年の景気拡大期の平均2人といった水準にはまだ戻っていない。
米国の世帯の資金繰り―そしてセンチメントもだが―が最近急激に悪化していることもこれによって説明できる。元国勢調査局専門家の2人が10日に発表した報告によると、米国の標準的な世帯の年間所得は実質ベースで今年6月の時点で4万9909ドル(386万円)と、07年12月の5万5309ドルから10%弱減少した。その一因は高失業率だ。フルタイムの労働者の世帯でも所得の中間値は5%以上減少している。
就職フェアに入場するための行列(2日、ニューヨーク)
クレディ・スイスのエコノミスト、ヘンリー・モー氏が指摘するように、米国の全ての求人が一夜にして満たされたとしても、1100万人近くには依然職がなく、これにはフルタイムの職場を望んでいるがパートタイムに甘んじている900万人、職探しを完全にあきらめてしまった120万人は含まれていない。レイオフのペースは鈍ったものの、新しい仕事が十分にあるわけではない。実際、労働省の別の統計によると、新しい企業に採用された人の平均数はこの20年間、減少傾向をたどっている。
こうしたことを全て考え合わせてみると、所得へのデフレ圧力は続く公算が大きい。このことは企業のコスト管理に役立つが、一方で消費者支出を抑制することになる。食品やガソリンなど一部の生活必需品の価格が十分にデフレ的でないのはこのためだ。世界の商品市場は米国の労働市場よりもタイトだ。残念ながら、これが新しい標準なのだ。
[ハード・オン・ザ・ストリート(Heard on the Street)は1960年代から続く全米のビジネス・リーダー必読のWSJ定番コラム。2008年のリニューアルでアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国に 駐在する10人以上の記者が加わり、グローバルな取材力をさらに強化。刻々と変わる世界市場の動きをWSJ日本版でもスピーディーに紹介していく]
記者: Kelly Evans
http://jp.wsj.com/World/node_323742
米議会、韓国など3カ国とのFTA実施法案を可決
2011年 10月 13日 16:17 JST
【ワシントン】米上下両院本会議は12日、米国と韓国、コロンビア、パナマとの自由貿易協定(FTA)の実施法案を賛成多数で可決した。
イメージ Getty Images
フロリダ州の港で働く港湾労働者(12日)
米下院が12日夜、3つの案件全てを可決し、続いて上院でも可決された。これを受けて、130億ドル(約1兆円)規模の新規輸出につながる見通しで、そのうち110億ドルは農産物を中心に韓国向けとなる見込み。さらに、米国の専門的なサービスに関するものを含め、数多くの非関税障壁が撤廃されることになる。
記者: ELIZABETH WILLIAMSON And TOM BARKLEY
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/592.html
対象外なのです!
1,ある不可視の問題を提議された時、
知的な男性と女性では、その人自身の対応能力が、違うのです。
2,女性は、基本的に、愚か、アホなんです。
3,男性と女性の、システム自体が、違うのです!!!
秘密の神秘探求者たちは、もうすでに、この事実を知っている。
解明されているのです。
したがって、当投稿では、基本的に女性は、除外なのです。
これは、差別ではなく、区別なのです。
4,不可視の次元でも、男性性と女性性は、厳然と区別されるのです。
5,バグワンが、少しこの事に言及していた。
女性は、基本的に論理的に思考しない。
即座に、感情システムが、介入するのです。
男性の知的、知性レベルの高い者は、このような現象は、起きないのです。
もう一度言いますよ。大事な事だから。
男性と女性では、不可視の構造システムが、違うのです。
6,博士の投稿内容の対象者は、
知的、知識、論理、理性能力の高い、
成人男性層を、対象にしているのです。
したがって、女性は、基本的に来なくていいのです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110920/222708/?ST=top&rt=nocnt
国民の誰もが医・食・住を保障される国づくり
生きる不安を取り除くことが新しい社会インフラ
波頭 亮 【プロフィール】
2011年10月14日(金)
前回までの本コラムで、日本は人口的にも経済的にも成熟社会に入ったことと、だからこそ従来型の景気対策や様々な経済政策がたいした効果をもたらし得なかったことを説明してきた。そして、ダムや道路を造ったり強引に金融緩和をしたりするよりは、医療や介護サービスを充実させる政策をとった方が経済活性化に有効であると提案した。
新しい国家ビジョンの必要性
しかし、我が国がこれから本格的な成熟社会に入っていくに当たって、「医療・介護産業を充実させましょう」という政策だけでは不十分だと考えている。これから迎える成熟社会は高齢化比率の高さにおいても、人口減少のスピードにおいても、歴史上これまでどの国も経験したことのない未曾有の事態なのである。毎年人口がどんどん減っていき、老人だけが今後30年以上も増え続ける事態がもたらすインパクトは、かつてのバブルの崩壊やリーマンショック以上であり、人々のライフスタイルや経済の仕組みを根本的に変えてしまうであろう。
そうした事態を迎えるに際して、そもそもどういう社会を作り上げるべきなのか、その社会の中で人々はどういう生活を営んでいけばよいのかという、国家ビジョン/社会ビジョンを描き出さなければならない。
80年代までは通用した “一億総中流社会”を築き上げる方法論――公共事業で産業インフラを整備して経済のパイを拡大し、経済成長がもたらす配当を国民全員に分配する――は完全に過去のものである。
成熟期に入ったら、成長期だったからこそ成立した政策もライフスタイルも通用しなくなると覚悟しなければならない。
では、どういう国家ビジョンを描き、どういう政策を実施し、どういう社会でどういう生活を営んでいけばよいのか? これらについて「成熟日本のアジェンダ」として提起していこう。
「国民全員に医・食・住を保障する」という社会インフラ
そもそも国家の使命とは、国民に安心・安全で豊かな生活を提供することである。それは成長期も成熟期も変わらない。そのために国は税金を集め、そのカネで社会インフラを整え、公共サービスを行い、法律や制度を制定して世の中を回しているのである。
では人口も経済も成熟した社会において、国民に安心・安全な生活を提供するために国家は何をすればよいのか。
その答えを端的に言うと「国民全員に、医・食・住を保障すること」である。
人が生活の中で最も深刻な不安を感じるのは、食べることの不安、住むことの不安、病気になった場合の不安、そして老いて介護が必要になった場合の不安である。逆に言えば、もし失業しても、病気になっても、食べること、住むこと、そして病院にかかることが、国民全員に保障されていたならば、どれほど安心して人生を送ることができるだろうか。
医・食・住が国家によって保障されていれば、人はこの国で安心して生まれ、育ち、働き、老後を送ることができる。国民がこの国で安心して人生を送っていくための「医・食・住の保障」というサービスを提供することこそが、これからの時代に求められる公共財であり、新しいタイプの社会インフラだということができる。
「医・食・住の保障」という社会インフラは国民の生活を豊かにするという目的に対して、経済の面でも国民の満足度の面でも、これまで行ってきた産業インフラへの投資よりも明らかに効果が大きい。経済成長を通して国民の生活を豊かにするという方法論が効力を失った成熟社会においては、手元にある経済資源を産業インフラの整備に投入するのではなく、国民の医・食・住を保障するために使う方が合理的である。
成熟日本が目指すべき国家ビジョンとして「国民の誰もが医・食・住を保障される国家」を掲げて、その実現のためにお金の集め方と使い方を変え、新しい社会インフラ/公共財として整備していくべきなのである。
しかし今でさえ年金は破綻の危機が議論されている。医療保健の赤字が心配され、子供手当てですら1年で打ち切りになったほどに財政状態が悪化している。このような時に、国民全員に医・食・住を保障することが本当にできるのか、信じ難いと考える向きも多いと思う。
5兆円あれば、医療も介護もタダになる
まず、どれくらいの費用が必要になるのか試算してみよう。
まず「医」について。現在の日本の医療費は年間約34兆円である。この金額は莫大ではあるが、実はそのうちの86%はわれわれ国民が支払っている社会保険料と税金で既にカバーされている。残り14%の4.9兆円(注:概数化による誤差あり。以下、同)足らずの財源さえ用意すれば、現行の医療サービスはすべてタダで受けられるようになる。
同様に「介護」を見てみよう。現在の総介護費用は7.2兆円である。こちらも約9割は介護保険と税金によってカバーされている。従って医療費の場合と同様に、あと7000億円の財源さえ手当てすれば利用者の負担は無料になる。
このように、国民の最大の不安の種である医療と介護を完全に無料化するために追加的に必要となるコストは合計5.6兆円で済むのである。
9.6兆円あれば、貧しい家庭の生活を保障できる
次に「食」と「住」を保障する生活保障についてみてみよう。
現在生活保障の対象となる家計として、相対的貧困者世帯(その世帯の収入が、国民の平均年収の半分に満たない水準=年収114万円以下の世帯)が720万世帯存在する。別のデータで見ると、現在生活保護手当てを受給している約200万世帯は、生活保護手当てを受ける条件を満たしている人たちの2割にすぎないと言われている。従って生活保護を必要としている所得水準の家計は、実際には約1000万世帯程度存在する。そのうち約800万世帯は生活保護を受けられる水準の所得しか得ていないにもかかわらず、生活保護手当ての支給を受けていないことになる。こうしてみると、現状では720万世帯〜800万世帯が貧困状態にあり、この世帯に対して生活を営むための手当てを支給すれば、日本の全世帯に対して食べることと住むことの保障ができることになる。
現状では生活保護手当てを受けていない800万世帯に対して月額10万円ずつ支給するために必要な金額は9.6兆円である。もちろん月額10万円の追加では楽な生活は難しいかもしれない。だが、毎月10万円の支給があれば、最低でも年収120万円にはなる。生活保護手当てを受けていない今の状態でも何とかしのいでいることを考えると、少なくとも相対的貧困者世帯に入ることはなく、生活の不安は随分と薄らぐことであろう。
15兆円あれば、国民全員に医・食・住を保障できる
以上が「国民全員に医・食・住を保障するという公共財」を整備するための主要な項目である。医療と介護を無料にするためのコストが5.6兆円、生活保障を十分な水準に整えるためのコストが9.6兆円、合わせて15.2兆円である。
この15.2兆円という金額を意外に小さいと見るか、大きすぎてとても賄えないと見るかは、人によって判断が異なるかもしれない。私は「これくらいの金額であれば簡単に捻出できる」という立場である。
次回は15.2兆円という金額をどのように捻出すればよいのか、その財源について説明する。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/593.html
街を占拠せよ:今世界で最も重要なこと
2011年10月6日 - ナオミ・クライン
原文URL:http://www.naomiklein.org/articles/2011/10/occupy-wall-street-most-important-thing-world-now
私は、木曜日の夜に「ウォール街を占拠せよ」で話すように招かれるという、栄誉を授かった。アンプが(恥ずべきことに)禁止されていたので、私が言ったことは全て、他の人々にも聞こえるよう、何百もの人々によって繰り返されなければならなかった(別名「人間マイクロフォン」)[1]。そのため、私が実際にリバティ広場(Liberty Plaza)で言ったことは、非常に短いものでなければならなかった。そのことを念頭に置いてほしい。これはより長い、ノーカット版のスピーチである。
あなたたちを愛してます(I love you)。
私は今、数百人のあなたたちに、「あなたを愛してます(I love you)」と大声で返してくるように、とは言いませんでしたね。これは明らかに人間マイクロフォンのボーナス機能です。他の人たちからあなたへと言われたことを、あなたから他の人たちへと言ってください、もっと大きな声で。
昨日、労働者のデモで講演者の一人がこう言いました。「我々はお互いを見つけたのだ」と。この感想は、今まさにここで形成されているものの美しさを捉えています。より良い世界を望むすべての人々が、お互いを見つけるために、大きく開かれた空間を。同様に、どの空間も収容することができないほど、大きなアイディアを。私たちは大きな嬉しさに包まれています。
私が知っていることが一つあるとすれば、1%の富裕層[2]は、危機を愛しているということです。人々がパニックに陥り、絶望し、何をすればいいのか誰も見当もつかない、その時こそ、彼らが企業優先政策のほしい物リスト(wish list)を押し通す、理想的な時なのです。教育と社会保障を民営化する、公共サービスを大幅に削減する、企業の力への最後の制約を取り除く。この経済危機の最中、これが世界中で起こっていることなのです。
そして、この戦略を防ぐたった一つのものがあります、幸いにもそれはとても大きなものです。それは99%です。残りの99%がマディソンからマドリッドまで通りに繰り出し、「ノー、私たちはお前たちの危機に金を払うつもりはない」と言うことです。
そのスローガンは、2008年にイタリアで始まりました。それはギリシャとフランス、アイルランドへと飛び火していき、遂に危機が始まった場所へとたどり着きました。
「彼らはなぜ抗議しているんだ?」。テレビでは当惑した識者たちが訊ねています。 その一方で世界の残りはこう訊ねているのです。「なんでそんなに時間がかかったんだ?」。「いつになったら現れるのかと思っていたよ」。そして何よりこう言っているのです。「ようこそ」と。
多くの人が「ウォール街を占拠せよ」と、1999年にシアトルで世界の注目を集めた、いわゆる反グローバリゼーション抗議運動との類似点を比較しています。あれはグローバルで、若者主導で、分散型の運動が、企業の力に対して直接的に狙いを定めた最後の時でした。そして私は、私たちが呼ぶところの「運動の運動(the movement of movements)」の一部だったことを、誇りに思っています。
しかし、重要な違いもまたあるのです。例えば我々は目標として、世界貿易機関(WTO)、国際通貨基金(IMF)、G8といった、サミットを選びました。サミットはその性質上一時的なもので、一週間続くだけです。それはつまり、私たちもまた一時的なものであったということです。私たちは現れ、世界中のメディアの見出しを飾り、そして消えました。それから、9.11の攻撃に続く苛烈な愛国心と軍国主義の狂乱の中で、私たちを完全に一掃するのは容易なことでした。少なくとも北アメリカではそうだったのです。
一方「ウォール街を占拠せよ」は、固定された標的を選びました。あなたたちは、ここでの自分たちの存在に、終了期日を設けていません。これは賢明なことです。あなたたちが居続けるその間だけ、あなたたちは根をのばすことができるのです。これは決定的なことです。あまりにも多くの運動が美しい花々のように咲き、すぐに死に絶えていくのが情報化時代の現実です。なぜなら、それらは土地に根をはっていないからです。そして、それらはどうやって自分たち自身を維持し続けるかについて、長期的な計画を持っていないからです。だから嵐が来た時、それらは洗い流される。
水平的かつ深く民主的であることは、素晴らしいことです。しかしこうした原則は、これからやってくる嵐を乗り切るのに充分なほど頑丈な、建造物や団体(structures and institutions)を築き上げる重労働と、互換性があるのです。私は、それがやがて起こるのだと確信しています。
他にもこの運動は正しいことをしています。あなたたちは、非暴力であろうと決心しています。あなたたちは、メディアが切望している壊れた窓や、通りでの乱闘のイメージを与えることを、拒否しています。そしてその驚くべき規律は、いくどとなく、警察の恥ずべき不当な暴力[3]に話が及ぶ結果を引き起こしています。それこそまさに、私たちが昨晩に多く目撃したものですね。一方で、この運動への支持は拡大し続けています。より多くの知恵とともに。
しかし、十年という時がもたらした最大の違いは、1999年には私たちは熱狂的な好景気の絶頂時に、資本主義と対決していたということです。失業率は低く、株式のポートフォリオは急騰していました。メディアは金融緩和政策に酔っていた。当時それは操業停止(shut downs)ではなく、新設企業(start-ups)に関するものばかりでした。
私たちは、熱狂の背後にある規制撤廃が相当の犠牲を払うものであることを、指摘しました。それは労働基準に損害を与えていました。それは環境基準にも損害を与えていました。企業は政府よりも強力になろうとしており、民主主義に損害を与えていました。しかし、あなたたちに正直に言うなら、良い時代が過ぎる中で、貪欲に基づく経済システムに挑むことは、困難な説得でした。少なくとも豊かな国々ではそうでした。
十年後の今、もはや豊かな国などないかのようです。ただ、たくさんの豊かな人たちがいるだけです。公共の富を略奪し、世界中の天然資源を使い尽くしながら、豊かになった人たちです。
論点は、今日では誰もが見て取れるように、このシステムがとてつもなく不公正で、制御不能なまま疾走していることにあります。足かせをはずされた貪欲は、世界経済を破壊しました。そしてそれは同じく、自然界を破壊しているのです。私たちは海を乱獲し、水圧破砕(fracking)と深海掘削で水を汚染し、アルバータ州のタール・サンドのように、地球上で最も汚いエネルギーの形態へと向かっています。そして、私たちが排出する炭酸ガスの総量を吸収しきれない大気は、危険な温暖化を引き起こしています。連続的な災害が、新たな常態となりました。経済的であり生態的である災害です。
これらが地上の事実(the facts on the ground)です。1999年に比べて、これらがあまりにも露骨で、あまりにも明白なため、公衆が理解するのも、運動を構築するのもはるかに容易なのです。
私たちがみな知っているように、あるいは少なくとも感じているように、この世界は逆さまなのです。私たちは、実際には有限であるものに対して、まるで尽きることがないかのように振る舞っています――化石燃料とその排出物を吸収する大気中の余地のことです。そして私たちは、実際には豊富であるものに対して、まるで厳格で不動の限界があるかのように振る舞っています――私たちが必要とする種類の社会を構築するための財源のことです。
私たちの時代の課題は、これをひっくり返すことです。この偽の希少性に挑戦することです。私たちには、まともで包摂的な社会(decent, inclusive society)を構築するだけの余裕があるのだ、と主張し続けることです――その一方で同時に、地球が引き受けることができる本当の限界に注意を払うことです。
気候変動が意味しているのは、私たちはこれを、締め切りまでに成し遂げなければならない、ということです。今度は私たちの運動は、出来事によって気を逸らされても、分断されても、燃え尽きても、一掃されてもなりません。今度こそ、私たちは成功しなければなりません。私が言っているのは、銀行を規制し、金持ちに増税することではありません。それらも重要なことではあるとはいえ。
私が言っているのは、私たちの社会を統治している根本的な価値観を変える、ということです。それは、メディア好みの一つの要求事項(a single media-friendly demand)にぴったり収めるのは難しいし、どういう風に成し遂げればいいのか把握するのも難しいことです。しかし、難しくてもなお緊急を要することなのです。
私はそれを、この広場で起こっていることに見ているのです。互いに食べ物を与えあい、互いに暖めあい、自由に情報を共有し、無料の医療や「瞑想のクラス」と呼ばれているものを提供し、エンパワーメントの訓練を施すというやり方の中に。私がここで気に入ったサインは、「私はあなたを気にかけている(I care about you)」と言っています。お互いの視線を避けるように人々を訓練する文化――言うなれば「奴らには死なせておけ」の文化――において、これは深遠でラディカルな声明です。
最後にいくつかの考えを。この偉大な闘争の中で、重要ではないいくつかのことがあります。
・私たちが何を着ているのか。
・私たちは拳を振り回すのか、それともピース・サインを作るのか。
・私たちのより良い世界への理想を、メディアのサウンドバイト[4]に適合させることが可能かどうか。
そしてここに、重要ないくつかのことがあります。
・私たちの勇気。
・私たちの倫理的な基準(moral compass)。
・私たちがお互いをどのようにとり扱うのか。
私たちは、経済的にも政治的にも地球上で最も強力な勢力に、喧嘩をふっかけました。それは恐ろしいことです。そしてこの運動が、ますます強力に成長するにつれ、もっと恐ろしいことになるでしょう。そこには小さな目標へと移行する誘惑があることに、常に警戒しておいてください。例えば、この集会であなたの隣に座っている人に対して、のようにです。結局のところ、それは勝つのが容易な闘いなのです。
そうした誘惑に屈してはなりません。私はくだらないことで言い争うな、とは言いません。しかし今度こそは、これからの長い長い年月のために、私たちが協力して働こうと計画したかのように、お互いをとり扱いましょう。なぜなら待ち受けている課題が、まさにそれを要求するからです。
この素晴らしい運動を、それが世界で最も重要なことであるかのように取り扱いましょう。なぜなら、実際にそうだからです。本当にそうなのですから。
1. 人間マイクロフォン:人間マイクロフォン(the human microphone)がどういうものかは、10.5のマイケル・ムーアのスピーチを視るとよくわかる。
2. 1%の富裕層:アメリカの1%の富裕層が、どれほど富を独占しているかは、ThinkProgressのこの記事がわかりやすい。
3. 警察の恥ずべき不当な暴力:10.5の「ウォール街を占拠せよ」抗議行動では、警察が催涙ガスや警棒などの直接的な暴力をふるった。RTのこの動画やこの動画、アルジャジーラ英語版のこの記事などを参照。
4. サウンドバイト:ニュース番組で流される、スピーチやインタビューなどからのごく短い抜粋のこと。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/445.html#c14
知っているのだけれども、あえて、言わなかったのです。
女性は、低級霊能力レベルで、通常は、終了なのです。
つまり、アホってこと。
この博士は、他の聖者たちとは、違って、そういう面では、非常に厳しいのです。
女性は、基本的に、精神的な厳しさに耐えられないのです。
例えば、
愛に執着すれば、博士は、その愛を、捨てよ、と言うのですよ。
女性は、この例えすら、理解出来ないアホなんです!
例えば、博士は、買い物にスーパーに行くが、
即座に、女性たちが、アホなことに、気がつくのです。
しかし、イチイチ、注意などしません。
す通りするだけです。アホにモノを言っても、時間の無駄なのです。
例え、なんですよ、いいですか、皆さん。
知的レベルの高い男性は、即座に、ああ、例題だなあ、と、
気がつくのです!!!
アホは、その事象のみを、のみ、をですよ、
その事象だけを、捉えるのです。
背後の隠された、意図には、意味には、ポイントには、
奥義には、気が付かないのです。
したがって、不可視の聖者たちも、その様な者は、
いいですか、
相手には、しないのです。博士より、もっと厳しく、峻別するのです。
これが、事実なのだ!
女性は、事実を指摘されると、感情が、反応するのです(爆笑)。
知的レベルの高い男性は、論理的に、解明しようと、するのです。
システムの違いが、理解できましたか?
http://diamond.jp/articles/-/14364
第66回】 2011年10月14日 加藤祐子
円高は病か症状か 何をどう治療すべきか
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は円高に ついてです。円高だから日本経済は大変だという通説というか「よくある話」のほかに、問題は円高ではなく他の部分を変えれば円高問題はなくなるという説も ありました。(gooニュース 加藤祐子)
円高は病か症状か
今の日本経済が決して健康体ではないと仮定するとして、円高はそれ自体が病気そのものなのか、それとも別の問題の症状なのか……なんていう比喩を 使いたがるのは、たまたまこのところ米医療ドラマ「HOUSE」をまとめ観しているからですが、ハウス医師よろしくそこの診断を正しくしないと、治療を間 違う気がします。
日銀が10月3日に9月の企業短期経済観測調査(短観、英語ではBank of Japan Tankan Survey)は、企業の景況感が半年ぶりに大幅改善していることを示すものでした。これを受けて、3日付の英紙『フィナンシャル・タイムズ』は、「円高が日本の製造業に重圧」という見出し記事を掲載。「そりゃそうだよね」という、定説そのものの内容です。
いわく、記録的な円高のせいでトヨタ自動車は日本で車を作って輸出しても利益を出せなくなってしまい、昨年の同社は日本国内で3620億円の営業 赤字を計上したと。そしてマツダも日産も、「国内生産にどう影響するか明言しないまま、中南米に工場を新設すると発表」していると記事は指摘。影響を受け ているのはもちろん自動車業界だけでなく、「止まらない円高と世界経済の失速は、世界第3位の経済大国の景気見通しを圧迫している」と書いています。
日本の製造業は震災と津波の影響からは「予測よりはるかに早く立ち直った」けれども、「日本経済の輸出依存度は高いままなので、今のアメリカや ユーロ圏を脅かす諸問題に、日本も影響を受けやすい。そしてアメリカやユーロ圏の問題は円高によってさらに悪化している」とも記事は指摘。「世界経済はい ま危険な状態にあり、日本経済ももちろん影響をうけかねない。もしアメリカが景気後退に陥れば、日本もおそらく後に続くだろう」というエコノミストの見方 も紹介しています。
さらに、ロンドンのコンサルティング会社キャピタルエコノミクスは調査報告で、日本が「景気後退に戻ってしまわないようにするには、景気刺激策を追加するしかないと考える」と指摘しているとのこと。
同じく短観を受けて英BBCは、 大震災で日本の製造業は打撃を受けたが、サプライチェーンが戻りインフラが再建されるに伴い、工場の生産量は上がっていると説明。ただし、欧州の債務危機 やアメリカの経済問題の影響で数カ月後の見通しが不透明なため、先行き見通しはそれほど改善していないし、欧米経済への懸念から円高が止まらないため、輸 出依存型の日本の製造業にとってよろしくない状態だと解説。
言うなれば、フィナンシャル・タイムズもBBCも、きわめてスタンダードな正統派の解説をしているわけです。日本は当面、円高を何とかしなくてはならないと。
これに対して10日付のロイター通信記事が、別の角度から分析していました。「日本にとって、円高を抑えるより円高と共存する方が簡単だ(Easier for Japan to live with strong yen than tame it)」という見出し記事です。
トマシュ・ヤノウスキ記者は、円高を抑制しようとしても効果があると思っている日本人は少ないと切り出しています。「世界第3位の経済大国が今ほ ど輸出に依存しなくなり、円が投資家にとってのセイフヘイブンでなくなるように」する方法は、いくつか思いつくが、いずれも効果が出るには時間がかかる し、実施するには(日本には存在しない)政治的な合意が必要だと書きます。だから誰もが、相変わらずおなじみの行動しかとらないのだと。
(続きはこちら)
記事いわく、おなじみの行動とは、(1) 輸出業者は、国内に生産拠点を残すという愛国行動はコストがかかりすぎると警告する、(2) 当局は介入するか、介入するぞと脅した上で、痛み止めがわりに助成金やソフトローン(長期低利ローン)を提供する、(3) 市場はすべて織り込み済みで粛々と対応すること、だと。
記事では仏銀行ソシエテジェネラルの在京エコノミストは、円の為替レートが高いか 低いかとは関係なく「すべてはロビー活動」ゆえのことだと話しています。「官僚は企業に何が欲しいか尋ねて、企業はこれこれが欲しいと答える」。それを受 けて政府は、日本企業による国内生産拡大と海外資産獲得を助成するのであって、為替レートは実際は無関係なのだと。
企業は実際には政府助 成がなくても円高のチャンスを利用して海外資産獲得に動くし、政府助成があっても日本の製造業の「空洞化」は抑止できないとアナリストたちは見ていると、 記事は書きます。日本企業が生産拠点を海外に移すのは、円高だけがその理由ではなく、低い税率や安い労働力や成長市場との近さも要因なので、円高対策だけ とっても解決にはならないというのです。
(ちなみにこちらのAP通信記事は、楽天など日本企業が海外企業を次々と買収する「acquisition spree(買収三昧)」状態にあると書いています。ちなみに「shopping spree」とは買い物三昧であれこれ買いまくる意味の、よく使う表現状態です)。
ならばどうすべきかというと、短期的には政府は為替レートに汲々とするよりも、12兆円にもなる復興予算を経済につぎ込むべきだし、長期的には農産品などに市場を開放し輸入を促進し、輸出入を均衡させるべきというのが、この記事の提案です。
○その治療はなかなか厳しい
輸 入促進と内需拡大は、私が覚えている限り80年代くらいから言われ続けていることなので、この提案も「TPP」という三文字が頻繁にニュースに登場する昨 今でなければ、「何をいまさら」な感じがするものではあります。そして1980年代には必要性が声高には言われていなかった(と思う)ものの、バブル景気 による内需拡大で自ずと実現していたのが、外国人労働者の増大でした(当時を経験している人は、バブルとは切っても切れない建築現場や飲食店で中東や中南 米出身の外国人が大勢働いていたのを覚えていると思います)。
記事は、内需拡大と輸出促進のほかに、高齢化・少子化の進む日本にとっての 治療法は「周知だ」と書きます。社会的・政治的タブーを打ち破らなければ実現できないが、それでもどうすればいいのかは「周知だ」と。つまりは、外国人労 働者をもっと受け入れることと、伝統的な男女の役割の定義を緩めることだと。
後者について記事ははっきりとは書いていませんが、つまりは子育て中の女性がもっと労働力として市場に出る必要があり、そのためには保育ケアが今よりもっと安価に提供されなくてはならないというわけです。
ち なみに私が多少知っているアメリカやイギリスでは(そして在京のexpat=高額所得の欧米人の間では)、働く女性が出産後に比較的早く職場復帰できるよ うに保育・家事サービスを労働として有償提供するのは、多くの場合が外国人労働者だったりします。その全員が正規の就労ビザを持っているわけでは、決して ありません。つまり欧米では、女性の労働力活用は、外国人労働者の問題とセットになっているのです。
アメリカで、閣僚候補が不法移民の家 政婦を使っていたとか、ベビーシッターとして雇った外国人労働者について社会保障費や税金を払っていなかったとか、どこそこの金持ち夫婦が「au pair=家事手伝いをしながら外国語を勉強する人」を虐待したとか、そういうネガティブなニュースは後を絶ちません。外国人労働者を受け入れて、それに よって保育や火事サービス(さらには介護)を今より安価にしようとする場合、よほど注意深く制度設計して違反取り締まりを徹底しなければ、搾取が発生しか ねません。
欧米社会を揺るがす「移民問題」という一大問題を上手に回避して、日本が外国人労働者に本格的に国を開けるかどうか。もし日本経済の未来がそこにかかっているとしたら……それはかなりの難問のような気がしてなりません。
外国人労働者の受け入れ+出産した女性の再就業+内需拡大を実現すれば、日本にとって「最大の諸悪の根源(the biggest scourge)=デフレ」の対策になる。デフレこそが、慢性的な円高の原因でもある(デフレで購買力が上がる円に対して、ドルは購買力が下がり続けているので)。デフレを何とかしなければ、円高は続く。それが、このロイター記事の主張です。
つまり病気の比喩をしつこく使うなら、デフレこそが病で、円高は症状ということでしょうか。そして治療法は、内需拡大と女性の再就業と外国人労働者受け入れだと。
政治的・社会的タブーを打ち破らなくてはならないと記事は最初に釘をさしてある。まさにその通りです。良薬口に苦し、という言葉が浮かびました。
(来週のコラムはお休みします)
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◇本日の言葉
・spree = やりたい放題、○○ざんまい
・scourge = 不幸のもと、諸悪の根源
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◇筆者について…
加藤祐子 東京生まれ。シブがき隊や爆笑問題と同い年。8歳からニューヨーク英語を話すも、「ビートルズ」 と「モンティ・パイソン」の洗礼でイギリス英語も体得。オックスフォード大学修士課程(国際関係論)修了。全国紙記者、国際機関本部勤務を経て、CNN日 本語版サイトで米大統領選の日本語報道を担当。2006年2月よりgooニュース編集者。フィナンシャル・タイムズ翻訳も担当。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」(朝日新聞出版)など。
「 超TPP 」の発送も無い。
目先の人参 ならぬ 目先の生理現象の解析(=冷水)こそが重要になってきた。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html#c35
TPP推進の旗振り役を演じている経済産業省は、アメリカ側の本音の問題に触れようとしないだけでなく、日本の平均関税率が、他国と比べても決して高くないということにもあえて触れない。同省の基本的な戦略は、貿易に占める2国間の自由貿易協定(FTA)発行署名済み国の数で比較すれば、日本が韓国に大きく出遅れていることを印象付けることにあるようだ。
その背景にある論理は、このままいけば、韓国やアメリカやEUとの間で自由貿易協定を次々と発行することになり、我が国の輸出は、ますます不利な状況に追い込まれるというもの。その際、経済産業省が繰り返し使うデータの一つが、EUにおける主な高関税品目に関するデータである。しかし、平均関税率から見ると日本の非農産品の関税率は決して高くない。
*全品目、農産品、非農産品の順に関税率を表示(単位:%)
日本:4.9、21.0、2.5
アメリカ:3.5、4.7、3.3
EU:5.3、13.5、4.0
韓国:12.1、48.6、6.6
(WTOホームページより作成)
経済産業省が実施した、「我が国の産業競争力に関するアンケート」を見ると、今後海外シフトを検討実施する日本企業がいかに多いかが明らかになる。本社機能のみ日本に残すものの、生産機能のみならず、研究・開発機能まで海外に移転することを検討する企業までもが増えている。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokis/mono_kondan/data04.pdf
こうした日本国内の厳しい情勢を打破するために経済産業省が主張する政策は、今後の成長が期待できるアジア太平洋地域に、日本企業がほかの国々と同様に市場参入を図る条件を整えることが欠かせないというものである。
すなわち、「関税をゼロにする」という自由貿易圏構想を進めるというわけだ。
では、なぜ日本は今、2国間交渉で進めていくFTAではなく、多国間で交渉するTPPに舵を切ろうとしているのだろうか。FTAとTPPの違いは何なのかについて、簡単に説明したい。
国際経済を支える貿易の仕組みは、1945年に発行した為替に関する協定、すなわちブレトンウッズ体制から始まった。
ブレトンウッズ体制とは、金1トロイオンス=35USドルを固定し、そのドルに対して各国通貨の交換レートを決めた金本位制を定めた協定のことで、これにより日本円も1ドル=360円と固定された。そしてブレトンウッズ協定(1944年)以降、1945年には国際復興開発銀行(IBRD)が、1947年には国際通貨基金(IMF)が、1948年には貿易制限措置の削減と自由貿易の推進を定めた「関税および貿易に関する一般協定(GATT)」が発足したのである。
GATTにより、原則として各国間での輸入禁止や数量制限措置が禁止され、すべて関税に置き換えていくになり、各国間の交渉で関税を引き下げられ、貿易環境が整えられていった。1986年から1994年にかけて行われたGATTのウルグアイ・ラウンドには123の国と地域が参加。1995年1月には、さらなる自由貿易の促進を目指す国際機関として、GATTに代わり世界貿易機関(WTO)が設立された。
WTO設立以降、加盟国は153の国と地域にのぼり、モノやサービスなどの公正な貿易のために多国間貿易交渉を続けているが、WTOでは多くの国と一度に交渉しなければならないため、交渉成立までには時間も労力もかかかってしまうことが指摘されてきた。そこで、近年ではWTOを補うものとして、2国間で交渉する自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)が注目されているのである。
FTAは、特定国や地域の間で物品関税やサービス貿易の障壁などを削減・撤廃することを目的とする協定で、EPAは、人の移動(労働)や知的財産の保護、競争政策、さまざまな協力など幅広い分野の提携で関係強化を目指すものである。
そして、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は、物品貿易については、農産品を含め、原則全品目について即時または段階的に関税撤廃、政府調達(いわゆる公共事業)、競争政策、知的財産、金融、電気通信、電子商取引、投資、環境、人の移動(労働)など、あらゆるサービス分野を協定の対象に含んでいることが特徴である。
2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定(通称「P4」協定)が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われている。2011年10月までに計9回の交渉を行い、11月にハワイで行われるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で妥結することを目指している。
そこでもう一度初めに戻るが、日本がこの協定に加わる意味は何だろうか。
なぜ、FTAやEPAでは駄目なのだろうか。
政府によれば、TPPがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があり、TPPのもとで決められた貿易投資に関する先進的なルールが、今後、この地域の実質的基本ルールになる可能性があるということなのだ。しかし、すでに述べたように、TPPはアメリカの経済政策という面を色濃くもっている。
アメリカは北米自由貿易協定(NAFTA)の締結によって、経済発展を遂げたメキシコとの貿易で莫大な利益を享受した。一方でメキシコの国内経済やカナダの農業は、アメリカ企業やアメリカ製品が大量に流入し、大打撃を受けていることは明記しておかなければならない。まさにアメリカは二匹目のどじょう、つまりは将来の可能性として中国を含む東アジア市場を狙っているわけである。
実際のところ、アメリカ政府はWTOが公表した日本の貿易政策に関する審査報告書を通じて、日本政府が2011年6月をめどにTPP交渉参加を決めることを前向きに評価している。これでは、「出来レース」と言われかねない。
それならなおのこと、メキシコやカナダの二の舞にならないために、日本にとってTPPに参加することのメリットは何か、デメリットは何かをきちんと検証していかなければならない。
WTO、FTA(EPA)、TPPの違い
WTO(世界貿易機関)
関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り(関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃)、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張
FTA(自由貿易協定)/EPA(経済連携協定)
2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉
「実質上すべての貿易(一般的には90%以上と解釈)について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定(10%は除外・例外が可能)
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)
太平洋を取り巻く9か国間のFTA
9か国間で行う関税撤廃交渉
除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する
TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈
経済産業省では、我が国がTPPに参加した場合の実質国内総生産(GDP)増加、および伸び率の試算を公表をしている。その試算によれば、我が国のGDPは年間0.48〜0.65%伸びることになり、2.4〜3.2兆円の経済効果が期待できるという。そのうえで、同省はTPP早期参加のメリットとデメリットを挙げているのであるが、まさにその論調は「TPP参加ありき」で、TPP参加のデメリットに関してはまったく想像力が働いていないのである。
経済産業省が主張するTPP早期参加のメリットの第一は、「ルール形成への参加」である。すなわち、関係国の間で自由貿易に関するルールの協議が進んでいるわけで、その協議にいち早く参加することで、日本企業にとって、有利な条件を整備できるというわけである。
具体的には中小企業の輸出支援、すなわち輸出手続きに関する情報の一覧化や書類を統一する協議が進んでいるのだが、その際に日本のルールを主張することができるというのだ。また、新たな投資規律を強化する議論が進んでいるため、日本が早期の協議に参加できれば、強制的な技術移転や送金規制に関する抑制策を主張できるとも言う。加えて、成長分野の規制の調和を主張できるとも説明。万が一参加のタイミングが遅れれば遅れるほど、他の国々によって作られたルールを受け入れるだけになってしまう、と不参加のデメリットを強調する。
そして農業などの困難な分野についても、早期にルール形成の協議に参加できれば、除外品目を主張したり、長期の段階的関税引き下げを働きかけたり、いわゆるセーフガードといわれる緊急輸入制限を勝ち取ることもできる。そのためにも一刻も早い協議参加が欠かせないというのである。
しかも、原産地の表記や基準、知的財産権において、日本型ではないルールが導入されることになれば、日本企業にとっては新たな仕組みに対応するため、過剰なコスト負担を余儀なくされ、競争力がそがれることになりかねないとも説明するのだ。
こうした貿易のルールに関する早期参加のメリットのみならず、経済産業省が主張する早期参加のメリットには、アメリカとの関係強化という政治的な考慮も強く織り込まれている。すなわち、経済面でアメリカとの関係を強化するおとで、日米同盟を補完できるという発想である。
沖縄の普天間基地移設をめぐるぎくしゃくした関係によって、アメリカの日本を見る目が厳しくなっていることは間違いない。
これに対して前菅政権の思惑は、2011年11月にハワイで開かれるAPECでTPPの協定合意を目指すアメリカを後押しすることができれば、日米の同盟関係が修復できるに違いないというものだ。また、このところの中国の不穏な動きを見るにつけ、レアアースの輸出制限など資源ナショナリズムに傾きがちな中国の動きを牽制するためにも、日本とアメリカはいっそう協力関係を強化することで、対中政策にも効果があると分析。そのためにも、現在のWTOを超えた高いレベルの新たなルール作りが重要になる。そんな発想が経済産業省には強いようである。
しかも、アメリカが主導するTPPを日本が全面的に支えることになれば、TPPへの参加をためらっている中国や、ほかのアジア諸国が少なくとも経済連携協定(EPA)に参加する道筋はつけられるだろうとの目論見も見え隠れする。
一方でEUも、日本のTPP参加が遅れることになれば、日本とのFTA並びにEPA交渉に関しては、様子見を続けるだけになる可能性がある。その間に韓国とEUがFTAを発行してしまうことになるだろう。また安全保障の観点を考慮すれば、アメリカとの関係強化がないままでは、中国とのEPAも進めにくくなってしまう。
こうしたもろもろの背景説明をもとに、経済産業省はほかの省庁とは一線を画し、菅前総理のTPP前のめりの動きを強力に推進しているわけである。
一方、内閣官房においては、我が国がTPPに参加した場合のメリットとデメリットについて、よりバランスのとれた分析を行っている。
まず、我が国がTPPに参加した場合、すでに述べたように実質GDPを約3兆円押し上げる経済効果に加え、国を開くという強いメーッセージ効果が期待できるという。日本に対する国際的な信用と関心が高まるというのである。
韓国がアメリカとの間で進めているFTAが実現すれば、日本企業はアメリカ市場で韓国企業より不利な戦いを余儀なくされることはすでに述べた。しかしTPPに参加することになれば、日本企業は韓国企業と同等の競争条件を確保できるわけである。
もうひとつのメリットは、TPPがアジア太平洋地域の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があるということである。TPPで協議の進む貿易・投資に関する先進的ルールが、今後この地域の実質的な基本ルールになることが想定されるからである。つまり、これまで我が国が各国と結んできたEPAにおいてはカバーされてこなかった環境や労働といった新しい分野が重要になるとの見方である。
その意味で、日本がアメリカと歩調を合わせ、この地域の経済統合の枠組み作りを早い段階で進めることができれば、政治的意義は大きいと言えるだろう。もちろん、こうした目標を達成するためには、強い政治交渉力やリーダーシップが欠かせないことは言うまでもない。果たして今の日本の政府にそのような主導的交渉力があるかどうかは大いに疑問であるが。
内閣官房においては、同時にTPP参加のデメリットも検証している。
デメリットの最大のものは、あらかじめ特定セクターの自由化を除外したかたちの交渉参加は認められないという点に尽きる。
すなわち、たとえ日本でもコメを聖域化するような交渉はあり得ないということだ。10年以内の関税撤廃が原則であるから、当然といえば当然のことであろう。
農林水産省の試算によれば、コメや小麦など主要農産品19品目について全世界を対象にただちに関税を撤廃し、なんら対策を講じない場合の農業への影響は、農産物の生産額の減少が年間4.1兆円程度、カロリーベースでの食糧自給率の低下は現在の40%が14%程度に、農業・農村での多面的機能の減少は3.7兆円程度、農業関連産業も含めた国内総生産の減少は7.9兆円程度になるという。
国境措置を撤廃した場合の我が国農産物生産等への影響は甚大
農林水産省試算
試算の前提
○ 19品目を対象として試算
米、小麦、甘味資源作物、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵等
【基準】関税率が10%以上 かつ 生産額が10億円以上 (林産物・水産物は含まない)
試算の結果
○ 農産物の生産減少額(※) 4兆1千億円程度(米19.7千億円・比率48%、豚肉4.6千億円・比率11%、牛乳乳製品4.5千億円・比率11%、牛肉4.5千億円・比率11%、鶏肉1.9千億円・比率5%、鶏卵1.5千億円・比率4%、甘味資源作物1.5千億円・比率4%、小麦0.8千億円・比率2%、その他の農産物1.8千億円・比率4%)
※ 国産農産物を原料とする1次加工品(小麦粉等)の生産減少額を含めた。
○ 食料自給率(供給熱量ベース) 40%→14%程度
○ 農業の多面的機能の喪失額3兆7千億円程度
○ 農業及び関連産業への影響
・国内総生産(GDP)減少額7兆9千億円程度
・就業機会の減少数340万人程度
先に経済産業省の試算で述べられていたTPP参加によるGDPへの経済効果が最大でも3.2兆円だとすれば、この農水省による試算は、農業分野だけで15兆円を超える損失が出るわけで、輸出産業にとっては3兆円の新たな富を生み出す一方で、15兆円を超える損失が生まれる計算になる。
農林水産省と経済産業省の試算がいずれも正しいとすれば、日本全体の経済のためには、TPPの参加は見送るべきとの結論が出るのは当たり前である。
さらに、内閣官房では日本の消費者にとってより深刻な影響をもたらすと思われる問題を挙げている。それは既存の2国間の合意事項が加盟国すべてに波及する可能性があることだ。つまり、TPP参加国にうちある2国間で結ばれた合意事項に、日本も従わなければならないのである。
特にアメリカからは日本に対して、牛肉の輸入やさまざまな非関税障壁に関して、これまで以上に厳しい要求を求められる可能性が高いと内閣官房では予測している。
たとえば、2003年以降、牛海綿状脳症(BSE)の問題によるアメリカ産牛肉の輸入に制限が加えられ、現在も輸入制限が続けられているが、アメリカからは日本の輸入規制は科学的根拠に乏しいものだとして、早期の緩和措置を求めてくる可能性が高いだろう。
また、公共事業の入札の際には、英語による情報開示が求められてくる可能性も出てくる。すなわち、一定金額以上の公共事業に関しては、国際的な競争の環境を整備する必要があるとし、入札条件が決定したのち、3日以内に英文でその情報を世界に公開しなければならないということだ。
今の日本の自治体や建設業界では、そのような対応ができるケースは極めて稀と言わざるを得ないだろう。英語での公文書をわざわざ作成するとなれば、日本国内の公共事業はますます停滞することが想定される。
現在、日本の地方で行われる公共工事に関しては23億円以下であれば、海外企業に門戸を開く必要がない。しかし、TPPがベースにしている「P4」協定では、一律7億6500万円以上の公共工事はすべて海外企業にも発注案件を公示しなければならないとされている。これによりアメリカの大手ゼネコンやコンサル会社が、アジアの安い労働者をまとめて日本に送り込む案件が急増するだろう。現に、東南アジアでは中国などの建設業者がそうした手法で次々と受注を獲得している。
アメリカの大手建設会社にとっては小規模すぎるかもしれない公共工事であっても、TPPによって、「発注ロットの規模拡大」が現実化すれば、国際入札案件は一挙に拡大する可能性は否定できない。たとえば、日本海沿いで遅れている高速道路の整備(ミッシングリンク「未整備により途中で切れている高速道路」の解消)や新幹線網の拡大には、潜在的な50兆円規模の公共投資が想定されている。これなら海外の建設業界にとっておいしい話であろう。
しかし、こうした国内の公共事業を海外企業に開放してしまえば、日本国内の建設業は崩壊してしまう。豪雪時には利益抜きで復旧に駆けつけてくれるのが地場産業であり、地元の建設業者である。「契約を優先する」海外の県建設業者にはとうてい望めない、日本的な’職人魂’を失ってよいのだろうか。TPPでは、こうした日本固有の文化的要素は「非関税障壁」として撤廃のターゲットにされる運命にある。
地域を支えるのは、農業や林業だけではない。建設業も欠くことのできない役割を担っている。京都大学大学院の藤井聡教授(社会都市工学)によれば、TPPによる日本の建設業に対する経済的損失は「最低でも6000億円。最大では3兆円になる」という。となれば、さまざまな分野の専門的な知識や試算を総動員し、TPPのもたらす影響を個別の分野ごとに検証する必要がある。ところが、そうした検証作業がまったくといっていいほど進められていない。
実は、こうした問題は氷山の一角であり、関税撤廃や自由貿易のもたらす様々なメリットとデメリットをどこまで容認することができるのか、十分な研究や議論が行われているとはとても思えない。
しかしながら、我が国の主要メディアや経済界では、自由貿易に立脚した日本は早期にTPP参加の決断を下すべきだ、という流れが強くなっている。保守的なメディアと見られる産経新聞ですら、「6月などと言わずに早期参加を目指し、国内の構造改革を果敢に断行すべきだ」(2011年1月16日)と主張しているほどだ。
産経新聞は、日米構造協議の重要性に言及しつつも、「日米FTAと同等の意味を持つTPPに参加するメリットは大きい」と議論を譲らない。その理由として掲げていることは、「日米の競争力を強化し、長期的な成長を促す基盤を築くだけでなく、世界の通商ルールについて両国のリーダーシップを発揮できるからだ」というのである。
また、経済産業省の主張と軌を一にするかのごとく、「安全保障の面でもTPPは日米同盟を補強し、国際ルールを無視する動きが目立つ中国を牽制する意味合いがある」とまで主張する。「民主党は日米FTAの締結を当初の政権公約に掲げていながら、農業団体などの反発で、「締結」という表現を「交渉の促進」に後退させ、TPP参加の決断も先送りにした。こうした腰砕けの姿勢では国民の不信を募らせるだけ。だから菅(前)総理はTPP参加を日本の死活問題と認識し、党内や国民への説得を急ぐべきだ」というから驚く。
産経新聞がこのような主張を掲げるほどであるから、ほかのマスコミは推して知るべしであろう。メディアにとって欠かせないスポンサー筋の大手輸出関連企業が軒並みTPPへの参加を求める緊急集会などを相次いで開催している。自動車や電機機器など関税撤廃の効果が大きいと見られる業界では、それなりのメリットが見込まれるのは確かである。しかし、それ以上に日本の経済界がTPPに期待を寄せているのは、やはり韓国への対抗意識からであろう。
FTAで先行し、多くの分野で我が国にとって最大のライバルとなった韓国。その韓国と同じ条件で戦うためには、TPP参加が欠かせないという発想が経済界の主流になっているようだ。
読売新聞が2011年1月に行った経営トップ30人を対象にした新春景気アンケートの結果から見ても、TPPについては29人が参加すべきだと答えている。ほとんどの経営トップが自由貿易の推進により、海外事業に取り組むことで活路を見出そうとしていることが鮮明にうかがえる。
日本経済新聞が2010年末に行った社長100人アンケートにおいても、TPPに「参加すべき」との意見は8割を超えている。TPP交渉について、「参加すべきではない」という声はゼロであった。
また、中小企業の経営者を対象に産業能率大学が2011年1月に行ったアンケートの結果も、「TPPに日本は参加すべきだ」と答えた経営者は、全体の83%に達していた。この調査は従業員6人以上300人以下の企業経営者、688人の回答に基づくものである。
さらにいえば、帝国データバンクが行った2010年1月にかけての全国2万3101社を対象にした調査においても、「TPP参加は日本にとって必要だ」と回答した企業が65%。また、TPPに参加しなかった場合、72%の企業が長期的に見て景気に悪影響があると認識していることも明らかになった。
これらの調査の結果を見る限りは、経団連に加盟する大企業から従業員10人程度の中小企業の経営者に至るまで、TPPに関しては、「日本の参加が望ましく、かつ避けがたい」との認識が広がっていると受け止めざるを得ない。
まさに菅前総理の意向を受け止め、経産省が中心となって進めてきたTPP参加に向けての世論工作が大いに効果を発揮しているといえるだろう。しかし、これらのTPP参加賛成派の経営者がどこまでTPPの本当の中身を確認、理解したうえで賛成の回答を寄せているのか、疑問の余地が多分にありそうだ。
その点については、菅前総理自身が述べている次の言葉が、その危険性を象徴的に示しているといえるだろう。それは2011年1月28日、参議院本会議の代表質問でのことである。「TPPが国内医療など個別の分野にどのような影響をもたらすものか、私から言うのは困難だ」と答弁したのである。
TPPの中身は、農業のみならず、また製造業に限定されることなく、実は医療や福祉、教育、法律、金融、通信など様々な分野に影響するものである。その一つ、医療分野の交渉が国民の健康に関わる国内医療にどのような影響をもたらすのか、そのことについて問われた前総理の答弁がこれでは、あまりに寒々しいと言えるのではないだろうか。
2011年1月24日の施政方針演説のなかで、「平成の開国」という言葉を11回も使い、貿易や投資の自由化、人材交流の円滑化まで踏み込んだ包括的な経済連携の促進を強調している菅前総理。「21世紀の日本のオープニング」と題した官邸のホームページにおいても、繰り返し日本が「第三の開国」に向けてTPPの参加への準備を進めていることを強調している。
これだけ日本の閉鎖性を強調し続けていれば、大企業であろうと、中小企業の経営者であろうと、このままでは日本が世界の流れから取り残されるとの思いに駆られるのも当然であろう。しかし、TPPの問題に関しては、やはりその参加のメリット、デメリットを、国民に対し具体的な情報を示さなければ、全体として賛成も反対も、結論の下しようがないのである。
正月の福袋を買うわけではないのであって、中身のわからないTPPに賛成しろと言われても、まともな判断力のある人々にとっては、何とも答えようがないというのが正解ではなかろうか。なぜなら、国会の場においても、メディアの場においても、TPPの実態はほとんど明らかになっていないからだ。
にもかかわらず、2011年1月時点で、TPPへの参加について反対あるいは慎重な対応を求める意見書や特別決議を採択した都道府県議会は39道府県議会と、全体の8割に上ることが、日本農業新聞の調べで分かった。ブロックの知事会が反対要請を政府に提出する動きも出ている。菅前首相は今年を「平成の開国元年」と位置付け、貿易自由化を加速する姿勢を強めるが、地方では反発の声も急速に広がっている。経済界の反応との違いに驚かされる。これは一体どういうことであろうか。要は、情報の開示を拒みながらTPP参加へ前のめりになっている政府への警戒心の発露にほかならないと思われる。こうした不安や懸念に対して、政府は納得できる説明義務を負っているはずである。
ノーベル経済学賞の候補者とも言われる東京大学名誉教授の宇沢弘文氏は「世界各国はそれぞれの自然的、歴史的、社会的そして文化的諸条件を十分考慮して、社会的安定性と持続的な経済発展を求めて、自らの政策的判断に基づいて関税体系を決めている」と指摘する。その上でTPP反対の立場を鮮明に語るのである。
曰く、「理念的にも、理論的にもまったく根拠をもたない自由貿易の命題を適用して、すべての商品に対する関税の実質的撤廃を「平静の開国」という虚しい言葉で声高に叫ぶことほど虚しいことはない」。
日本学術会議の試算を見れば、宇沢教授が指摘する農村の社会資産の重要性が明らかになる。すなわち、洪水防止機能が3兆4988億円、水源滋養機能が1兆5170億円、土壌侵食防止機能が3318億円、土砂崩壊防止機能が4782億円と言われている。要は5兆円を超える農業、農村の多面的な機能がこれまでも十分働いているのである。これほどの資産価値を有する、我が国の地域社会が守ってきた共有インフラを失ってよいのであろうか。
同じことは森林資源にも当てはまる。我が国は国土の75%が山に覆われている「森林大国」に他ならない。この森林のもつ貨幣価値も莫大である。先の日本学術会議の試算によれば、表面侵食防止機能が28兆2665億円、水質浄化機能が14兆6361億円、洪水緩和機能が6兆4686億円にも達する。
こうした試算金額の妥当性については、様々な議論があるにせよ、我が国の自然や農山漁村が果たしてきた地域社会と、国民の食生活を守る役割については誰もが否定できないものであろう。「農業はGDPへの貢献度は1.5%に過ぎない」と述べ、「98.5%の輸出貢献産業のためにTPPを進める」と語る菅前政権の閣僚たちの創造力の欠如と、国家観のなさにはあきれるほかない。
◆輸出依存度(=財の輸出額÷名目GDP)について
・約11.5%(2009年)と低い。主要国の中で、日本よりも輸出依存度が「低い」のは、アメリカとブラジルだけ
(第一生命生命経済研究所のコラムでは、70か国中55位となっている。)
・日本の輸出の半分以上(51.81%)は企業が購入する資本財。さらに工業用原料の輸出も25.5%を占め、77%以上は、「企業」が購入する財。
・家電や自動車などの耐久消費財の占める割合は、14.42%。日本の輸出依存度が約11.5%であり、「耐久消費財の輸出対GDP比率」は、1.652% 〜( 第1次産業の割合1.5%とほぼ同等)
今こそアメリカの考えるTPP、そしてこのTPPが日本にとってどのようなメリットやデメリットをもたらすものなのか、正確な情報に基づき判断を誤らないように議論を尽くすのが政治の役割だと思われる。残念ながら、そうした議論が国会の場でもまともに行われているとは言い難い。であるならば、議論の場をもっと拡大せねばなるまい。
TPPへの交渉参加問題が提起しているのは、単なる「農業対輸出製造業」といった対立構図ではなく、我が国のあり方そのものなのである。しかも農業が自由化されることの意味はすこぶる大きい。というのは、人間生活に欠かせない「社会的共通資本としての農村」が事実上、消滅することにもなりうるからだ。
そうした国家存亡の危機をもたらしかねないTPPを安易に認めるわけにはいかない。TPPがもたらす「光と影」の部分をしっかりと受け止める想像力と誤った政策を正す行動力が、我々国民一人一人に求められる。
2011年3月に我が国は東日本巨大地震と大津波に見舞われた。戦後最大級の災害である。東京電力の福島第一原子力発電所にも被害が発生した。
そうした国難に直面した日本に対し、世界各国、なかんずく同盟国のアメリカからも支援が寄せられている。しかし、自国の国益をいかなる場合においても最優先するのが超大国。アメリカの日本専門家で国防総省で日本部長を務めたジェームズ・アワー氏(現ヴァンダービルト大学教授)を通じて、日本の復興策の一つとして「TPPを早期に批准せよ」と申し入れてきたのである。曰く「津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に苦しんでいるのは間違いない。TPPが批准されれば、日本経済全体を後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある農業改革をもたらすこともできる」(「産経新聞」2011年3月25日)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032502560002-n2.htm
巨大地震と大津波で危機的状況に陥った日本に対し、「海外からの支援を円滑に受け入れるためにもTPPは必要」との論調である。我が国の政府内にも、これに呼応する動きも出始めたようだ。火事場ドロボー的な発想に他ならない。こうした時だからこそ、食糧やエネルギーの自給力を高める方策をしっかりと練り上げるべきであろう。決して安易な「第三の開国」論に飲み込まれてはならない。
Your theory sucks!
You are PATHETIC.
このグラフみると、かつての枢軸国は軒並み1.3と低いな。
陰謀説だと、不良品の原発を与えられて出生率を下げられたということになるのか?
ドイツ、イタリアは、そのことに気づいて脱原発に舵を切ったのだな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/385.html#c154
ラジオのようにテレビも紙媒体も生き残るのでしょうが、「読者層・視聴者層」「読者数・視聴者数」「広告主」「影響力」が好ましくない方向に変化していくことは必至でしょう。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/387.html#c1
今はWIREDリニューアルして下のリンク切れとる。
携帯電話で記憶や方向感覚に損傷? [1999年11月3日付WIRED NEWS]
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/3295.html
電磁波が「がん抑制ホルモン」阻害 環境研、細胞実験で 〔2001年10月28日付 朝日新聞〕
http://www.asyura.com/sora/bd15/msg/38.html
「携帯電話がDNAを破壊」 米EMXが人体への影響発表へ [2001年6月7日付 毎日新聞]
http://www.asyura.com/sora/bd13/msg/532.html
携帯電話「10年以上の使用で、脳腫瘍が2倍に」[2004年10月14日付WIRED NEWS]
http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20041014304.html
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/407.html#c3
ラドン222は、以下の図1-1のように崩壊していきますが、この時にβ崩壊する核種が多くできます。
ラジウム226が入った瓶から気体のラドン222が漏れて、周辺で崩壊しているのではないかと思います。
図1-1 天然放射性核種の壊変系列(ウラン系列)(1/4)
( http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/18/18030101/06.gif )
彼のブログ、一度も読んだことないでしょう。普通の人で普通の物言いですよ。ただ今の日本の状況は異常ですからね、激昂することもありました。
彼は東海村の事故の取材時に被ばくをしており、今回の汚染問題に親身にとりくんでいます。事故以来、全国の土壌調査と、とくに東北と首都圏を回って、避難勧告の講演をしています。詳しくは、「放射能防護プロジェクト」のサイト。
そういう人に変は信望者ができるのは、これはいつものことですから。
こういう人物を「心神喪失者」扱い始めると、もう日本に未来はなくなります。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/442.html#c21
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111013/k10013247171000.html
民主党は、政策調査会の役員会で、外国への武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」について、緩和しなければ世界的な技術革新の波に乗り遅れることになるなどとして、政府に対して、見直しを求めていくことを確認しました。
民主党の前原政策調査会長は、先月、ワシントンを訪問した際、外国への武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しなど、安全保障を巡る一連の課題に積極的に取り組んでいく考えを示し、政策調査会で検討するよう指示していました。これを受けて、民主党の防衛部門会議や政策調査会の役員会などで、対応を協議した結果、「武器輸出三原則」を緩和しなければ、世界的な技術革新の波に乗り遅れることになるなどとして、政府に対し、見直しを求めていくことを確認しました。そして、具体的な調整は前原氏に一任することを決めました。このあと、前原氏は、記者会見で「武器や兵器などを海外の国と共同開発、共同生産するという決断は、できるだけ早く行われることが望ましい。政府とどういったタイミングで話をするのか考えていきたい」と述べました。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/247.html
そして、今以上に官僚封建社会が進んでしまうことでしょう。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/586.html#c4
鉢呂前経産相の「放射能つけちゃうぞ」発言は虚報だった!
http://diamond.jp/articles/-/14408
2011年10月13日 ダイヤモンド・オンライン
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/391.html
[バンコク 13日 ロイター] タイの記録的な洪水で国土の3分の1が被害を受け、同国内にある工場が相次いで閉鎖に追い込まれるなか、専門家の間では、アジア全域で自動車や電子機器を含むサプライチェーン(供給網)寸断の恐れが指摘されている。
タイ電気電子研究所(EEI)のSomboon Hortrakul所長は、被害地域が依然拡大しているほか、首都バンコクにも被害が及ぶ危険性があるとした上で、洪水による被害の程度を見極めることは時期尚早と指摘。「担当者との連絡が極めて困難になっている。国内にある工場や機械装置の多くが浸水被害を受けているのが現状だ」と語った。
調査会社JDパワー&アソシエーツ(カリフォルニア州)のアジア部門シニア市場アナリスト、アマル・マスター氏は、販売・生産面でタイだけでなくアジア全域に差し迫った影響が及ぶ恐れがあると指摘。「影響はタイのみならず、インドネシアやマレーシア、フィリピン、インドまで広がるだろう。ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)は部品をタイから外に向けて供給している」と述べた。
影響の大きさについて、同氏は、各業者が保有する在庫の種類にもよるため、判断は難しいが、一部企業の在庫は相当手薄になっているとした。
調査会社IHSオートモーティブ(コロラド州)の山本肇バンコク事務所代表は、自動車部品会社の総売上損失額が今週だけでも30億バーツ(9720万ドル)以上になる見通しとした上で、工場や各資産の被害を合わせると、損失額はさらに膨らむ恐れがあると話した。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/595.html
すばらしい投稿です。
原発推進派の電力足りないデマの嘘が暴露されましたね。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/525.html#c3
以上
私も当初は、それを考えましたが、3.5%の確率でガンマ線を出すようです。
以下参照
http://cnic.jp/modules/radioactivity/index.php/17.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/460.html#c3
ま、世田谷の場合はラジウムが原因ということでよいのでは?
(ただし、それで線量率が落ちれば、の話)
ただ、
うやむやにされているようですがNHKが示した被ばく計算の条件などについては、
追求したほうがよいかもしれませんね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/442.html#c22
@脱原発を標ぼうする 保坂氏の世田谷区で発生したこと
保坂氏であれば、高線量地区を発見したらただちに公表することが予想できたこと。
Aこのことから、今後は、他の自治体で高線量地域を発見しても、ただちに公表することを躊躇する雰囲気が醸成されたこと。また、保坂氏のリーダーシップの出鼻を挫く結果となったともいえる。
B現時点においてはその民家の関係者は、その瓶の存在を知らないこと。なぜ、そこにあるのかが分からない。
C結果として、反中央を標ぼうする地方自治体が、中央で文科省の世話になるという構図で展開していること。
Dあくまで勝手な推測だが、付近に気になる施設があること。
E市民団体による線量計測に対して、皮肉な結果となったこと。また、今後そのような活動をする市民に対して、批判的な雰囲気を醸成したこと。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/456.html#c12
波頭 亮氏の主張に賛成。
>9.6兆円あれば、貧しい家庭の生活を保障できる
>次に「食」と「住」を保障する生活保障についてみてみよう。
これも賛成だが、「負の所得税」という基本所得保障制度を導入すれば、さらに財源が少なくて済む。
■負の所得税の予算と財源 −財源はある(かも)!
現実性皆無のベーシック・インカムについてあれこれ考えるのは知的遊戯としては楽しいが、
そればかりというのもなんなので、今回は現実性がありそうな負の所得税について検討してみよう。
負の所得税のモデルはいくつかあるが、ここではミルトン・フリードマンが提唱したモデルを考えてみよう。
すなわち控除額と助成率を設定するモデルである。…
ただし、フリードマンが提唱した既存福祉を置き換えるモデルではなく、
既存福祉に追加する形でのモデルを考えてみよう。
これは既存福祉のレベルを置換した場合、福祉水準を切り下げることなく負の所得税を導入することが難しいためである。
もし置換するとしたらその対象は失業保険と生活保護、ということになるだろうが、
実務上失業保険との置換は不可能(月収単位ではなく、年収単位の話だから)だし、
現在の生活保護水準と同レベルの給付(月13万〜34万円程度、2割削減したとしても月11〜27万円程度)を行うのは難しい。
もちろんフリードマンは福祉削減の急先鋒なのでそのようなモデルを推奨するのだろうが、
当ブログ主はフリードマンのそのような側面が嫌いなため、あえて福祉や援助の「ごった煮」を目指そう。
さて、そのようなモデルとベーシックインカムとを比較した場合、負の所得税のいいところは財政に優しいところにある。
救貧制度と位置づけられるので全員に配る必要がなく、給付対象となる人であっても、
給付額が所得に反比例しているので一人当りの給付額も軽くてすむ。
また、そもそもの給付額自体もBIのような「最低限の生活費」という縛りがなく自由に設定できる。…
以下負の所得税に必要な予算について本当に大雑把な計算をしてみよう。
まず支給は世帯単位で、年金との二重給付を避けるため、現役世代限定としよう。
その代わり年金制度は残すものとする。
▼控除額の設定
救貧制度であるから、対象は年収300万円以下とする。
すなわち控除額は300万円。
実際は世帯人数に応じて控除額が増減することになるだろう(独身者は低く、4人家族は高くなるはずである)が、
ここではデータの不備と計算の簡略化のため世帯人数による補正は行わない。
一律300万円としよう。
可処分所得の目安はこれの80%程度と言われているので、約240万円である。…
▼助成率の設定
300万円以下の所得に対して、2万円の所得減に対し、1万円の給付をするとしよう。
すなわち助成率は50%に設定する。
具体的には、この給付額においては、年収300万円だと0円、年収200万円で50万円、
年収ゼロだと150万円の給付が為される。…
だが年金制度を残すことを条件に、支給は現役世代に限定しよう。
したがって、ここから高齢者世帯を除かなくてはならない。
高齢者で年金制度に加入していない人はここでは考えず、別の制度でカバーするものとする。…
これを先に試算した総世帯数から差し引きすると、年収300万円以下の世帯は、
世帯年収 世帯数
200〜300万円 434万世帯
100〜200万円 357万世帯
0〜100万円 139万世帯
存在することになる。
この世帯数を給付額と掛算すると総額は、
434万×25万円+357万×75万円+139万×125万円=
5兆5000億円
となる。
▼子ども手当が実現可能ならば負の所得税も実現可能
すなわち負の所得税に必要な予算額は5.5兆円である。
奇しくもこれは、子ども手当(全額で5.3兆円)と同程度の予算ということになる。
すなわち子ども手当が実現可能であれば、負の所得税もまた実現可能である!
http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463
>すなわち負の所得税に必要な予算額は5.5兆円である。
控除額300万円、助成率50%の負の所得税に必要な予算額は5.5兆円だから、
控除額や助成率を引き下げれば、さらに予算が少なくて済む。
控除額150万円、助成率40〜50%ならば、予算額は2兆円台で済むだろう。
これなら、十分実現可能である。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/593.html#c1
■日本にも富裕税の導入を!年間所得100億円以上の富裕層は14%の税率でしか税金を支払っていない
復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。
冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、
わずか2年間で富裕層は世帯数で4%増え、その資産は19%も増えています。
日本の所得税の最高税率は1983年には75%ありましたが、
小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。
景気の後退も相まって、所得税の税収は19兆円から現在では14兆円と、年間5兆円も減ってしまっているのです。
しかも、今の最高課税率は40%とされていますが、実際には年間1〜2億円の高額所得者は、
所得税を、最高でも26・5%しか支払っていないのです。
それは、証券取引についての課税を20%(いまはさらに特例として10%!)とする、
証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。
ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる!ということです。
この分離課税を駆使することで、いま、所得100億円以上の人はかえって税率が減って税金14・2%しか払っていません・・・・!
所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、
残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです
(戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました)。
末尾のウォールストリートジャーナルの記事2本にあるように、
スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、
アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、
富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。
冒頭の図にあるように、日本で純金融資産1億円(純でしかも金融資産だけですからね)を持つ90万世帯の資産250兆円!
に1%の富裕税をかけるだけで、毎年2・5兆円の税収が得られます。 …
数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。
さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。…
日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、
この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。
祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。
富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率60%にして、
そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、
高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5873474/?p=2
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/591.html#c1
■独法統廃合に反対相次ぐ=府省から聞き取り−刷新会議
政府の行政刷新会議は4日、独立行政法人(独法)の抜本改革に向けた聞き取り調査を内閣府で開始した。
104の全独法が対象で、初日は5府省所管の29法人を調査。
独法側からは、民営化や統廃合に反対する声が相次ぎ、改革案取りまとめは難航必至だ。
調査は刷新会議の独法改革分科会(会長・原良也大和証券グループ本社最高顧問)が担当。
民間有識者が三つの作業部会に分かれ、聞き取り調査を行い、
4日は財務省所管の国立印刷局や厚生労働省の国立病院機構の担当者らから事業の必要性などについて聴取した。
森林総合研究所など農林水産省所管の7研究機関をめぐる議論では、
刷新会議側が「類似機関の統合で経費を節減できる」と主張したが、
同省は「それぞれの研究をきめ細かく管理できなくなり、反対に効率性が落ちる」と反論し、議論は平行線をたどった。
また、総務省所管の情報通信研究機構は「民営化すればリスクの高い研究が困難になる」と民営化反対論を展開した。
5日は3省所管の41法人を対象に聞き取り調査を実施する。
政府は今月中に調査を終えた上で、独法改革の基本方針を年内にも閣議決定する方針。
来年の通常国会への関連法案提出を目指している。(2011/10/04-19:56)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011100400791
■14独法のみ「統廃合か民営化」=1次調査を終了−刷新会議
行政刷新会議の独立行政法人(独法)改革分科会は7日、
抜本改革に向けた独法からの第1次聞き取り調査をほぼ終了した。
それぞれに統廃合や民営化の可能性をただした結果、
前向きに検討すると回答したのは全103法人中14法人と1割強にとどまり、
経営効率化に後ろ向きな独法側の姿勢が改めて浮き彫りとなった。
14法人の中には、既に法律などで統廃合や民営化が決まっているケースが含まれる。
新たに検討方針を示したのは、国土交通省所管の「交通安全環境研究所」と「自動車検査」の2法人が
両組織の統合検討を報告した例など、7法人にすぎなかった。
7日は、経済産業省所管の日本貿易振興機構(ジェトロ)など28法人から聴取。
ジェトロと類似業務を展開する他法人との統合について、
経産省が「業務監督に支障が出る」と難色を示したのに対し、
刷新会議側の民間有識者は「省庁縦割り丸出しだ」と批判した。
刷新会議は、改革努力が不十分と判断した独法に対しては、今月下旬まで聴取を続ける。
結果を受けて年内をめどに独法改革の基本方針を閣議決定し、来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011100700871
そりゃ、税金を私物化できる天下り先を官僚は失いたくないだろう。
「小泉改革」ってのは、特殊法人を独立行政法人と看板を架け替えただけだからな。
5年半も政権を握っていて、たいしたことはやらなかった。
■官僚王国の迷宮「特別会計」(4)(永田町異聞)
昨年11月の「朝まで生テレビ」。
小泉・竹中改革で異能ぶりを発揮した元財務官僚、高橋洋一氏が、
日本の借金800兆円について、次のように語っていた。
「800兆がどうやって使われているかというと、本当の借金は300兆ぐらいで、
200兆ぐらいは、実は道路とかそういうふうなものになってます。
あとの残りの300とか400兆は独立行政法人とか特殊法人のためにお金を借りてるだけなんです」・・・
「だからはっきり言えば、民主党が独立行政法人とか特殊法人を全廃してくれれば、
借金の300兆か400兆は無くなりますよ」・・・
独法や公益法人など天下り団体の改革が急務である。・・・
自公政権が中途半端なままに終えた独法改革を、事業仕分けなどの手法により、
徹底してやり遂げることが民主党政権の責務だろう。(後略)
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10426437178.html
■「民主党が独立行政法人・特殊法人を全廃すれば国の借金は300か400兆円減る」(テレビ朝日・朝まで生テレビ)
2009年11月27日深夜に放送された「朝まで生テレビ」で、
高橋洋一氏と大塚耕平副大臣(金融担当)が「国の借金」について話す場面を書き起こしました。
高橋氏の「独立行政法人・特殊法人の全廃で国の借金は300か400兆円減る」という主張について、
大塚副大臣は「かなり事実」と同意し、
「プライマリーバランスの黒字化未達は、
小泉竹中政権が独法改革と特別会計改革に真剣に取り組まなかった証拠だ」と指摘していました。(後略)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=221193
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/586.html#c5
さすが戦前の 世論操作技術は完成されている
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/450.html#c29
同じときに 横浜のストロンチウムは無視
船橋の高放射線は無視
世田谷だけ取り上げる
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/450.html#c30
このテストで配信された数字が本数字として使用されたのか知りたいです。
誰か教えてもらえませんか?
のコメント10を参照してください。
推測ですが、可能性は高いと思います。
もし、ご覧になっているようでしたら再度ご教示ください。
先ほどの0.0027gというグラム数ですが、これは、ラジウムが、1秒間に10億個の原子の壊変を行う量と考えて差し支えないでしょうか。もし、そうであるならば、例えば一日、10億ベクレルの放射能を発生させるためには、86400倍する必要があるように思いますが、どうでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/432.html#c29
民間検査期間の測定で横浜市の土砂から放射性ストロンチウムが検出された問題です。一体なぜ、今になって横浜で検出されたのでしょうか。この問題でも国や自治体の調査のあり方が問われています。
「心配です。こっちは薄いと思っていたので・・・」
横浜市港北区のマンション屋上の土砂から1キロ当たり195ベクレルの放射性ストロンチウムが民間の検査機関の測定で検出されました。周囲に不安が広がっています。放射性ストロンチウムとはどんな物質なのでしょうか。
「ストロンチウムはカルシウムと同じ挙動を示すので、体内に入ると骨に集まる。子どもの場合は末しょうまで骨髄が存在するので、骨髄が放射線の影響を受けることになる。白血病の原因になる物質と言われている」(首都大学東京 福士政広教授)
食物を通じて体内に入ると骨に吸収されやすく、長時間とどまるため、放射性セシウムよりも人体への影響が大きいとされています。
分析にあたった検査機関を訪ねました。同位体研究所の塙社長は、放射性ストロンチウムが横浜で検出されたことについて・・・。
「ストロンチウムは(質量が)小さい。(セシウムと比べて) 飛散する距離に大きく違いはない」(同位体研究所 塙章代表取締役)
放射性ストロンチウムは、放射性セシウムに比べて3割以上軽いため、飛散する範囲も放射性セシウム以上の広範囲に及ぶおそれもあるということです。ではなぜ、今になって検出されたのでしょうか。
「すごく測定に時間と労力がかかるので、大規模な測定ができなかった」(同位体研究所 塙章代表取締役)
文部科学省は先月30日、放射性ストロンチウムの分布状況を発表していますが、調査を行ったのは、福島第一原発の80キロ圏内。今回の検出場所は、およそ250キロ離れています。放射性ストロンチウムの分析には前処理が必要で、2日間かかるということです。
放射性ストロンチウムの分析には、およそ1000万円の専用の装置が必要である上、分析作業にも時間がかかるため、多くの分析を短期間に行うことは困難だということです。
「こういう機械が導入されているのは、まだまだ少ないのが実情」(同位体研究所 塙章代表取締役)
横浜市は、マンション屋上の土砂に加え、ほかにも周辺で2か所の土砂を分析していて、週内にも結果を公表する方針です。
文部科学省は、その調査結果などを踏まえて、さらに広い範囲で放射性ストロンチウムの調査を実施するかどうか検討するとしています。(13日17:15)
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/461.html#c6
賛成です。
盗電、犬HKを東日本5000万人が一人一人り、裁判所に訴えれば、何かが変わるかも。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/440.html#c13
まぁ、瓶はホントにあってもおかしくない話だが…
皆さん言うように、世田谷2マイクロで騒ぐならもっと千葉、福島も取り上げろよ!と、疑問が出てくる。
千葉の電車の中で10マイクロの動画がアップされてだが…マスゴミは知らない訳ではあるまい?
こう言う事を考え、オチつきだと言う事も考えると、例えばこれがホントだとしたら、最初から答えありきであえて報道したという風に考えるのが自然だろうな。
最後に大丈夫、たいした事ないと言うのがテレビの役目だもんね(笑)
ホントテレビって洗脳ツールだなって再確認!
ネットつながない人はなるほど〜!こんなものもあるんだな〜?じゃあ線量高くてもすぐに騒がなくてもいいんだね〜?って思うんだろうな、ラドンだし危なくないと言ってたし…
マスゴミは早く柏、福島に目を向けろ!そっちからも届け出来てるだろ?山下を全国に流せよ!朝日癌大賞なら何してるのかつきっきりでドキュメントせよ!
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/450.html#c33
TPPに光などない。
グローバル、グローバルって騒ぎだしてから、良くなったことが1つでも有ったでしょうか?
何もできない自分が歯がゆくて、子供たちに申しわけない。
少しでも多くのまともな日本人が増えるよう、日々書き込みをします。
TPPのおぞましさが日本中に広がりますよう。
TPP賛成といった議員、絶対に忘れないから。
2011.10.13, 東京都世田谷区弦巻5丁目へ行ってきました。場は報道陣に囲まれていることもあり、それなりに緊張感のある状況でした。先日同区が測定し公表した空間放射線量値は2.75μSV/hでした。その後民間の専門業者測定結果では3.35μSV/hとなっておりました。私の真実という概念は自分の足を使い頭を使い目前で展開される事象を体験することなのですがその信条の許、独自測定を行いました。結果は最大4.71μSV/h、数分時間を取り測定を続けるとおおよそ3.6μSV/hという測定結果となりました。現時点での報道によると床下から古いビンが数本発見されそれが高線量を放っているとしています。ベータ線の測定も行なったのですがその物体が存在するとするのであればそれから高いベータ線を検出したということになります。値は0.601cm2/minというとんでもないベータ線量でした。ウクライナでは0.040cm2/minで立ち入り禁止地区となる値です。その値の実に15倍ものベータ線を放っているのです。さてこのミステリーのような出来事の着地点はどのようになるのでしょうか?
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/461.html#c11
日本には「引退後逮捕」という国民性が無いため
なんでも勝手にしちゃって舌出しています!
本気で審議しないとアメリカの食い物にされちゃいます!
TPP審議議員にTPP推進議員が多いので山田元農産大臣が
輿石幹事長に反対議員と入れ替えを要請→要請にこたえるようですが?
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html#c40
1.ラジウム226はα線核種。その娘核種、孫核種とたどっても、γ線は出さない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E7%B3%BB%E5%88%97
2.世田谷区が最初の測定で使った線量計は HORIBA Radi。
これはγ線しか測れないシンチレーション計。
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/020/d00033250.html
http://www.horiba.com/jp/scientific/products-jp/scintillation-detectors/details/pa-1000-environmental-radiation-monitor-radi-3124/
3.民家の床下から塀を隔てた路上の高さ1mで線量が最大になった。さて、空気中でのα線、β線の飛距離はいくらだった?
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/461.html#c12
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