コメント [原発・フッ素16] 放射能汚泥灰が日本中にあふれている！ （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
04. 2011年9月22日 21:50:17: g5U9vG2cMi
第一原発内に仮の保管所を作るしかないでしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/723.html#c4

記事 [Ψ空耳の丘Ψ60] 「アマがえる」ブログ　　イルミー　「合ギ制」110922-5
↓
http://amagaeru.blogzine.jp/blog/cat7424399/

合議制とは皆で話し合って決めるということだ。日本は合議制なので意志決定が遅く、重要な問題が先送りとなり、一方西洋は民主的に選出されたリーダーに全てを任せるので意志決定が早く、状況に応じて臨機応変な対応が出来ると人は考えがちだ。確かにリーダーは必要だと思う。しかし合議制というシステムは実は高いポテンシャルを持っているんだ。合議制の弱点はメンバーの中に卑怯な奴が１人いると全てぶち壊しになるということ。影で根回しをしたり、自分の意見を出すのをリーダーが失敗するまで渋る奴がいたら、組織はおかしくなってしまう。卑怯な黒幕が合議制を影から操る方法を潜主制と言ったりするが、合議制は潜主制に取って変わられ易い宿命をもっている。昔ギリシアで文明が栄えた。アテネなどギリシア文明をリードした国は良い時代は合議制がちゃんと働いていた。しかし人がだんだん卑怯になると合議制は崩れ、文明の絶頂の後にシシリー島攻略失敗と疫病の流行という大崩壊がやってきた。人が人を尊敬し、お互いのよいところを全て生かそうとしたら集団は凄い力を発揮できる。日本もアマテルの昔はお互いに神と呼び合い尊敬しあって国を保ってきた。人々の愛の力が合わさると集団に大きな花が咲くんだ。その逆に、誰かが愛の力を卑怯さで利用しようとすると組織は腐っていく。プロ野球で、ある選手が優勝寸前なのに自分のミスで故意に試合を何度も潰し、結果ある監督の再任を阻止し、その翌年自分が監督に就任するのを見て僕は悲しい思いがした。卑怯さとは愛に寄生することだ。愛を尊ぶことが大切なのはもちろんだが、卑怯な偽善者にはっきりノーという勇気も愛を尊ぶのと同じだけ重要だと僕は思う。
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/156.html

コメント [原発・フッ素16] 前原・民主政調会長、原発輸出に推進姿勢 （朝日新聞）　 赤かぶ
05. 2011年9月22日 21:55:07: JZ3J0fnQLo
０４さん
>オリンピック誘致をしている某知事
某知事は、原発でなくこっそり火力発電建設を企てている
「脱原発」の言葉はいらない。

こっそり原発輸出を止めればよいだけ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/700.html#c5

コメント [原発・フッ素16] 「山本太郎告発騒動」は文部科学省にも飛び火しそうな意外な展開（低気温のエクスタシー） 尾張マン
10. 2011年9月22日 21:57:27: wqzxa59Z1I
「行政書士　芦田法務事務所」
http://a-gyoseisyoshi.com/?page_id=7

〒６１２−８４２２
京都府京都市伏見区竹田七瀬川町２９−２
深草サニーハイツ　３０６

�п@０８０−３１０８−５３９３
FAX　０７５−６４５−９４１９
Mail info@a-gyoseisyoshi.com

芦田祐介（27歳　元京都党　幸福の科学信者）のコメント
「バリケードを乗り越えるなどして県庁に入っており、
憲法が保障する表現の自由から著しく逸脱している。法治国家として是認できない」

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/720.html#c10

コメント [原発・フッ素16] 原発抗議で俳優山本太郎さん告発　佐賀県庁侵入容疑 七瀬たびたび
39. 2011年9月22日 21:57:55: aoiuaH7FWM
公的機関は国民全体のものだろ。

佐賀県の腐敗集団どもが。ー

http://www.asahi.com/national/update/0920/SEB201109200006.html
国の説明会、佐賀県がやらせ投稿指示　九電第三者委認定

　九州電力の委託で「やらせメール」問題を調べている第三者委員会（委員長・郷原信郎弁護士）は２０日、佐賀県の関与について調べていた弁護士チームの調査結果を発表した。５月にインターネットで配信された国の原発説明会について、佐賀県がやらせ投稿を指示していたと認定した。

　玄海原発の運転再開について説明する６月の国のテレビ番組を巡るやらせも、古川康知事の発言が発端となったと改めて指摘。関与を否定している佐賀県側の主張を否定した。

http://www.asahi.com/national/update/0920/images/SEB201109200007.jpg
調査結果を公表する九州電力の第三者委員会の郷原信郎委員長（左）と、岡本浩一委員＝２０日、東京都千代田区

http://www.asahi.com/national/update/0811/SEB201108100079.html
九電、役員２人を解任へ　資料破棄指示とメモ作成

　九州電力は玄海原発（佐賀県）のプルサーマル計画の住民説明会の関係資料の廃棄を指示した中村明・原子力発電本部副本部長（上席執行役員）と「やらせメール」問題のきっかけになった古川康・佐賀県知事の発言メモを作成した大坪潔晴・佐賀支社長（執行役員）を月内にも解任する方針を明らかにした。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/694.html#c39

コメント [原発・フッ素16] 都内の学校給食｢牛乳｣からもセシウム （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
03. 2011年9月22日 21:59:37: Wi3GqvvmTY
政府も行政も全く機能していない現実を認識すべきである。

政府発表や東電・行政の発表はまずごまかしの情報と考えて間違いない。

国民の税金で何百人もの国会議員を養っているのに、国民のために仕事をしている

議員が与党・野党を問わず一体何人いるのか？

まず無能で役立たずで国民のことなど全く考えていない議員の大幅削減を断行すべ

きである。・・・半減しろ！

震災の復旧・復興という大儀名文を錦の御旗に増税の大合唱などふざけるな！

震災復興などにはほとんど使われていないではないか？

震災の被災者の皆さんをこれ以上苦しめてどうするつもりだ、いい加減にしろ！

生鮮食品の放射能検査はザルもいいところでほとんどがごまかされている。

関東・東北の食品は多かれ少なかれ放射能を浴びていることは間違いない。

一番大切な子供の学校給食ですらこういう状態では信用できるものはこの国では

何も無い。

自分達の身の安心安全は自分達自身で守るほか無い。

無政府状態の後に来るものは何か、ようく考えよ？

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/721.html#c3

記事 [カルト8] 松下政経塾というホモ政治家によるカルト
　　「ジャーナリスト同盟」通信
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/2011-09.html?p=3#20110901

　　本澤二郎の「日本の風景」（８６４）


　＜藤原肇氏と初対談＞　右顧左眄しないジャーナリストに興味を持つ不思議な人物が現れた。月刊誌「財界にっぽん」によく登場する藤原肇氏という。同誌の川口社長からの誘いを受けて、本日、その不思議な人物と対談を行った。時あたかも松下政経塾政権が発足寸前だ。財閥丸抱えの政治集団が、戦前戦後を通じて初めて権力を掌握した。そんな財閥政権を松下・パナソニック広告で潤うマスコミが、目下大宣伝をしている。お笑いの世界のようだが、民意を反映することなど考えられない政権だから、ここはしっかりと監視を強めることが重要であろう。

　このことに彼、藤原氏も同意見というものだから、喜んで対談に応じた。改めて同氏がフランスに留学、その足で米国に渡り、石油の採掘で成功したらしいことがわかった。欧米の文化を背景にして、祖国・日本を見聞してきた国際派の、現在はフリーランスという。
　虎穴に入らずんば虎児を得ず、という諺を実践してきた幸運な人物である。ワシントンやＣＩＡ、シンクタンクや大学の研究機関などに詳しい。そこで学びコントロールされている日本の政界・経済界・学界の要人らの所業に詳しいのに、今回は対談を通じて理解出来た。
　そういえば、日本にはアメリカ研究の機関さえもない。アメリカ通は一人もいない日本である。藤原氏によると、日本はアメリカの属国どころか属領でしかない、というのである。頷くほかなかった。
＜ファシズム研究の第一人者＞　欧米事情に詳しい人物ほど、ファシズム事情に詳しいし、警戒を怠らないものである。ヒトラーの再来に対して欧米の為政者・研究者は、今も警戒している。極右の動向に敏感だ。ファシズム研究は、東洋に比べると、はるかに進んでいる。
　藤原氏には、そうした価値観・視点で日本政治を捉える能力があるようだ。筆者は過去の教訓として、日中友好・アジアの平和と安定を求めてペンを握ってきている。平和憲法９条への熱い思いは人後に落ちない。
　リベラル・平和軍縮は宇都宮徳馬譲りである。これは一貫してブレない。したがって、日本の改憲軍拡勢力・極右の動向に重大な関心と監視をしてきている。二度と同じ愚を繰り返させないとの信念が、こうしてペンを走らせている原動力といっていい。
　不幸にして日本マスコミは右傾化してしまい、改憲軍拡派に呑み込まれつつある。産経・日経・読売に、毎日や朝日までが追随する時代である。公共放送のＮＨＫも狂ってしまっている。
　日本沈没目前である。藤原氏も祖国の危機、そこに跋扈するファシズム・ファシストの動向が気になって仕方ない。恐らく、こうした背景と事情が今日の対談になったのであろう。
＜松下政経塾内閣にＳＯＳ＞　彼は松下政経塾について、ワシントンやアジアから分析していたのである。その上で警戒警報を発した。政経塾生が送り込まれるワシントンの研究機関がどういうところかを、正確に掌握していた。
　彼らが台湾ロビーであることも承知していた。彼らの特異な政治思想を筆者同様に理解していた。松下財閥お抱えの政権にＳＯＳを発していた。自立する日本と逆行する日本属領政権であることを、筆者に縷々説明してくれた。
　彼は筆者が指摘した「つくる会」の歴史教科書に異様な接近をする政経塾に、重大な関心を寄せた。そこにファシズムの再来を感じ取っていた。
＜京セラ稲盛の意外な素顔＞　京セラの稲盛というと、民主党のスポンサーで知られている。しかし、国際派のフリーランスは、稲盛と政経塾、その先のワシントンの情報機関との密接な関係を暴露した。
　不勉強な筆者にとって、それは驚きだった。松下幸之助と稲盛の関係は、なんとなく承知していたが、その先のワシントンへの布石を全く知らなかった。こうした日本の政財界の所業は、東京からではなかなか見えない。
　ワシントン・アメリカの大学・シンクタンクを知悉することが重要なのだ。教えられることばかりだった。朝日新聞のＦと小泉内閣の竹中の仲、ＣＩＡとのからみなども藤原氏は、いとも簡単に立証してみせた。こうした日本とアメリカの関係が、アメリカ人に尊敬されない、馬鹿にされている日本なのだ、とも彼は断じた。
＜政経のホモ人脈＞　筆者にとっては、途方もないような分析も紹介した。政財界にはびこるホモ人脈についての同氏の指摘である。正直なところ、ホモについて詳しくない。知らないと言っていいだろう。しかし、欧米ではこの研究も盛んなようだ。
　日本の政財界人脈にもこれが横行しているという。別に構わないことではないか。それでいてなぜホモ人脈なのか。「秘密を守れる。女性は秘密を守れない」という不文律があるという。この説明で多少、納得した。
　欧米、とりわけワシントンや米大学の研究機関・シンクタンクに首を突っ込んだ日本の政財官界の、日本での行動はけだし注目すべきことらしい。藤原氏は近著「生命知の殿堂」（ヒカルランド）など多数の書物で紹介していることを明らかにした。
２０１１年９月１日２１時４０分記
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/557.html

コメント [カルト8] この場合の、ボートとは、何か？　　免許皆伝だ。２文字か、３文字だ。 宇宙一いい加減な博士
10. 2011年9月22日 22:01:00: Xjjg1CMF82
博士、「料理」について質問した者です。
ご返事、ありがとうございました。

何度返答しても良いということなので、行きます。

ボートとは『知識』です。

彼岸へ渡るには、正しい瞑想の手法を知っていることが必要ですし、体験したことが何であるのかを理解し、解説するためには、それに関する知識がなければできないからです。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/556.html#c10

コメント [原発・フッ素16] 放射能放出なんと1、5京ベクレル！！日本の魚は危険！！妊婦と子供は絶対に食べるな！！東電幹と経産省幹部を火炙り刑にしろ！ 赤かぶ
82. 2011年9月22日 22:01:22: Pd8gjrbdOk

　鉢呂吉雄経済産業大臣が、就任9日目にして辞任しました。「死の街」発言や、「放射能をつけてやる」といった言動が原因で、与野党の議員はもちろん、国民も呆れ果てています。

　報道陣は、鉢呂氏の福島第１原発視察の見解などを聞くため、８日午後１１時過ぎに東京・赤坂の議員宿舎で取材していた。１０人程度の記者が鉢呂氏を取り囲み、鉢呂氏はたまたま近くにいた毎日新聞記者に近寄り、防災服をすりつける仕草をした。鉢呂氏はすりつける仕草をした後、報道陣に「除染をしっかりしないといけないと思った」などと語った。

　午後11時過ぎという遅い時間に、10人もの記者が待ち構えてインタビューしたわけですが、これが通常の形なのかどうか、筆者にはよく判りません。特に重大事件があったわけではないので、新任大臣の見解を聞こうとして集まっていたのでしょう。それにしても、10人は多過ぎるのではないでしょうか?

　しかも、録音しない囲み取材の形だったそうです。これでは、言った言わないの泥仕合になります。言ってなくても、10対1では勝ち目はないでしょう。この点が怪しいのです。

　鉢呂氏の言動を擁護するわけではありませんが、最初から陥れるのが狙いだったとも考えられます。鉢呂氏は脱原発推進派ですから、原発利権集団とって目障りな存在です。自民党などがすぐさま反応し、辞任を求めたことも、この疑念を深めます。もし仮にそうなら、目論見通りに事が運んでほくそ笑んでいることでしょう。

　そして、鉢呂氏は農協の出身ですから、TPPには反対の立場だったはずです。TPP加盟に積極的だったというマスコミ報道もありますが、俄かには信じられません。何とか圧力をかわそうとしていたことは確かで、それは農業を守るものであったはずです。

　経産省出身の中野剛志京大準教授が指定しているように、TPPの実質は日米協定で、米国が日本に対する輸出を拡大するのが狙いです。オバマ大統領は輸出の拡大を唱えていますが、それに応えられる国は日本しかありません。その手前勝手なごり押しを正当化する場が、TPPなのです。だから我国は、韓国を見習ってTPPではなく二国間協定の形で交渉すべきなのです。

　仮に現状のままTPPに加盟した場合、日本の農業は壊滅します。ブランド力をつければ生き残れるという見方もありますが、今のように戸別所得補償制度で農家を甘やかしている限り、米国に勝てる見込みはありません。

　TPP加盟問題は、今月の野田総理の訪米において、重要な案件に位置付けられています。米国にとって、農協出身の鉢呂氏は、障害としか映っていなかったはずです。日米首脳会談直前に鉢呂氏が辞任することになったわけで、偶然にしては出来過ぎています。

　TPPに反対する国は、地震兵器で攻撃されるようで、ニュージーランドは既に加盟していますが、TPP反対運動が盛り上がっていた矢先に、巨大地震に見舞われました。(今年2月22日発生の地震)　このことは、Kazumoto Iguchi's blogに紹介されていますので、興味のある方はご覧下さい。(http://quasimoto.exblog.jp/15405390/)

　我国もTPP参加を渋っていましたから、311の震災を仕掛けられたのかも知れません。この案件をどうさばくか、野田総理の手腕が問われますが、譲歩してなし崩しの形で受け入れさせられるのではないかと危惧しています。融和は大事ですが、利害が一致しない場合、最後の一戦は守らなければなりません。それが一国の総理大臣の役割ですが、それだけの覚悟があるのでしょうか?　些か危ぶまれます。

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/626.html#c82

コメント [原発・フッ素16] 放射能放出なんと1、5京ベクレル！！日本の魚は危険！！妊婦と子供は絶対に食べるな！！東電幹と経産省幹部を火炙り刑にしろ！ 赤かぶ
83. 2011年9月22日 22:03:00: cBQYcVxbxU
東電の食堂のメニュー（産地も）が知りたい

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/626.html#c83

コメント [カルト8] この場合の、ボートとは、何か？　　免許皆伝だ。２文字か、３文字だ。 宇宙一いい加減な博士
11. 2011年9月22日 22:03:57: YOYVsZQXss
冷血・冷酷・残酷―中共の本質

画像は、Record Chinaから転載したもので、
売春の容疑で逮捕された女性たちである（左端のみ買春容疑の男性）。

時は11月29日の午後、場所は広東省深圳市福田区。容疑者の総数は100人。
内訳は男性が60人、女性は40人。
数千人の市民が見学する中で、裁判官は一人一人の名前や出身地などを読み上げ、
それぞれに対して15日間の拘留という判決を言い渡した。

深圳に隣接する香港のメディアは、
「文革時代のやり方と一緒で、極めて非科学的だ」と厳しく批判している。
まあ、民主国家では売買春でここまでさらし者にすることはありえないし、
「人民裁判」のようなやり方はまさに「文革時代」と一緒である。が、
「非科学的」というより「反文明的」というか「前近代的」というか、
そういう言葉の方がふさわしいと思う。

このようなことが、近代的ビルが立ち並ぶ、珠江デルタ地域の中核都市で
行なわれるのであるから、
中共が、いくら「基本的人権は保障されている」と強弁しても誰も信用しない。
時代の先端を行くような街も、一皮めくればこの程度のレベルなのである。

下半身の人格に自信がない男性は、中国旅行は遠慮した方がよいのかもしれない（笑)

http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/12/125_fb46.html
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/556.html#c11

コメント [原発・フッ素16] 原発抗議で俳優山本太郎さん告発　佐賀県庁侵入容疑 七瀬たびたび
40. 2011年9月22日 22:04:51: aoiuaH7FWM
「危惧される国サイドのリスクは『菅総理』の言動だ」、原子力マフィアが毛嫌いし、目の上のたんこぶ扱いしていた菅総理。

やっぱりかという感じですね。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2011-08-06
８月６日（土）　佐賀県知事の「やらせメール」指示メモを入手した『AERA』のスクープ　[原発]

　その記事の見出しは「原発再開へ『首相がリスク』　佐賀知事発言、九電メモに」というものです。記事には、次のように書かれています。

　メモによると、古川知事は停止中の玄海原発２、３号機を再開するため「（県議会の）議員への働きかけをするよう支持者にお願いしてほしい」と要請した。
　さらに「危惧される国サイドのリスクは『菅総理』の言動だ」と指摘した上で、「発電再開に向けて総理自身のメッセージが発せられない。首相の言動で考えているスケジュールが遅れることを心配している」としている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/694.html#c40

コメント [自然災害17] 東日本大震災で、富士山の一部が“隆起”し始めた （週プレNEWS）　 赤かぶ
03. 2011年9月22日 22:09:40: aoiuaH7FWM
首都圏は最悪、浜岡で放射性物質に埋もれ、富士山で灰に埋もれる。

既に福島で至るところ放射性物質まみれだが…。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/564.html#c3

コメント [原発・フッ素16] 原発抗議で俳優山本太郎さん告発　佐賀県庁侵入容疑 七瀬たびたび
41. 2011年9月22日 22:10:28: EnsJ6Uq90U
よし、京都市の行政書士の男性（２７）とやらが誰なのか明らかにしようではないか！！
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/694.html#c41

コメント [自然災害17] 東日本大震災で、富士山の一部が“隆起”し始めた （週プレNEWS）　 赤かぶ
04. 2011年9月22日 22:13:20: Pd8gjrbdOk

　本投稿よりも、いま日本人が知るべきは、TPPについてだと考える。

　TPP協定の条文案や各国の対応に関する資料から、TPPは決して「平成の開国」などとのんきなことを言っていられるような代物ではないということである。

　確かにTPPにおいて農業は大きな問題ではあるものの、それよりも医療、サービス、人的交流やその自由化によってもたらされる影響の大きさを知り愕然とした。そして条文案からは、TPP交渉・締結の裏にあるアメリカの世界戦略がまざまざと見て取れたのである。

　アメリカが環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の実現に向けて、官民を挙げた取り組みを強化していることはよく知られている。それはなぜか？我が国としては、TPP参加の是非を語るうえで、オバマ政権がTPPに傾いているその狙いと背景を、しっかりと把握しておく必要があるだろう。

　リーマン・ショック以降、アメリカでは景気の低迷が続き、失業率も9％を超えるという厳しい経済環境に追い込まれてきた。オバマ大統領とすれば、国内の景気浮揚と雇用の拡大に向けて、有効な手段を講じることができなければ、大統領としての再選も危うくなる。そんな危機感が高まっているに違いない。

　すでに、2010年11月の中間選挙では、オバマ人気はすっかり落ち込んでしまって、民主党は上院、下院ともに大敗を喫する結果となった。この流れを変えるためにも、オバマ政権とすれば国内経済にプラスとなる貿易戦略を構築する必要に迫られたわけである。その切り札が、TPPに他ならないのだ。

　カーク米通称代表の「日本がTPPに参加してほしいと真に望んでいる。菅前首相の（参加に）前向きな表明は非常に勇気のあることだ」という発言からは、オバマ政権の本音がよくわかる。

　TPP推進の旗振り役を演じている経済産業省は、アメリカ側の本音の問題に触れようとしないだけでなく、日本の平均関税率が、他国と比べても決して高くないということにもあえて触れない。同省の基本的な戦略は、貿易に占める2国間の自由貿易協定（FTA）発行署名済み国の数で比較すれば、日本が韓国に大きく出遅れていることを印象付けることにあるようだ。

　その背景にある論理は、このままいけば、韓国やアメリカやEUとの間で自由貿易協定を次々と発行することになり、我が国の輸出は、ますます不利な状況に追い込まれるというもの。その際、経済産業省が繰り返し使うデータの一つが、EUにおける主な高関税品目に関するデータである。しかし、平均関税率から見ると日本の非農産品の関税率は決して高くない。

＊全品目、農産品、非農産品の順に関税率を表示（単位：％）
日本：4.9、21.0、2.5
アメリカ：3.5、4.7、3.3
EU：5.3、13.5、4.0
韓国：12.1、48.6、6.6
（WTOホームページより作成）

　経済産業省が実施した、「我が国の産業競争力に関するアンケート」を見ると、今後海外シフトを検討実施する日本企業がいかに多いかが明らかになる。本社機能のみ日本に残すものの、生産機能のみならず、研究・開発機能まで海外に移転することを検討する企業までもが増えている。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokis/mono_kondan/data04.pdf

　こうした日本国内の厳しい情勢を打破するために経済産業省が主張する政策は、今後の成長が期待できるアジア太平洋地域に、日本企業がほかの国々と同様に市場参入を図る条件を整えることが欠かせないというものである。

　すなわち、「関税をゼロにする」という自由貿易圏構想を進めるというわけだ。

　では、なぜ日本は今、2国間交渉で進めていくFTAではなく、多国間で交渉するTPPに舵を切ろうとしているのだろうか。FTAとTPPの違いは何なのかについて、簡単に説明したい。

　国際経済を支える貿易の仕組みは、1945年に発行した為替に関する協定、すなわちブレトンウッズ体制から始まった。

　ブレトンウッズ体制とは、金1トロイオンス＝35USドルを固定し、そのドルに対して各国通貨の交換レートを決めた金本位制を定めた協定のことで、これにより日本円も1ドル＝360円と固定された。そしてブレトンウッズ協定（1944年）以降、1945年には国際復興開発銀行（IBRD）が、1947年には国際通貨基金（IMF）が、1948年には貿易制限措置の削減と自由貿易の推進を定めた「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」が発足したのである。

　GATTにより、原則として各国間での輸入禁止や数量制限措置が禁止され、すべて関税に置き換えていくになり、各国間の交渉で関税を引き下げられ、貿易環境が整えられていった。1986年から1994年にかけて行われたGATTのウルグアイ・ラウンドには123の国と地域が参加。1995年1月には、さらなる自由貿易の促進を目指す国際機関として、GATTに代わり世界貿易機関（WTO）が設立された。

　WTO設立以降、加盟国は153の国と地域にのぼり、モノやサービスなどの公正な貿易のために多国間貿易交渉を続けているが、WTOでは多くの国と一度に交渉しなければならないため、交渉成立までには時間も労力もかかかってしまうことが指摘されてきた。そこで、近年ではWTOを補うものとして、2国間で交渉する自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）が注目されているのである。

　FTAは、特定国や地域の間で物品関税やサービス貿易の障壁などを削減・撤廃することを目的とする協定で、EPAは、人の移動（労働）や知的財産の保護、競争政策、さまざまな協力など幅広い分野の提携で関係強化を目指すものである。

　そして、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）は、物品貿易については、農産品を含め、原則全品目について即時または段階的に関税撤廃、政府調達（いわゆる公共事業）、競争政策、知的財産、金融、電気通信、電子商取引、投資、環境、人の移動（労働）など、あらゆるサービス分野を協定の対象に含んでいることが特徴である。

　2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定（通称「P4」協定）が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われている。2011年10月までに計9回の交渉を行い、11月にハワイで行われるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で妥結することを目指している。

　そこでもう一度初めに戻るが、日本がこの協定に加わる意味は何だろうか。

　なぜ、FTAやEPAでは駄目なのだろうか。

　政府によれば、TPPがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があり、TPPのもとで決められた貿易投資に関する先進的なルールが、今後、この地域の実質的基本ルールになる可能性があるということなのだ。しかし、すでに述べたように、TPPはアメリカの経済政策という面を色濃くもっている。　
　
　アメリカは北米自由貿易協定（NAFTA）の締結によって、経済発展を遂げたメキシコとの貿易で莫大な利益を享受した。一方でメキシコの国内経済やカナダの農業は、アメリカ企業やアメリカ製品が大量に流入し、大打撃を受けていることは明記しておかなければならない。まさにアメリカは二匹目のどじょう、つまりは将来の可能性として中国を含む東アジア市場を狙っているわけである。

　実際のところ、アメリカ政府はWTOが公表した日本の貿易政策に関する審査報告書を通じて、日本政府が2011年6月をめどにTPP交渉参加を決めることを前向きに評価している。これでは、「出来レース」と言われかねない。

　それならなおのこと、メキシコやカナダの二の舞にならないために、日本にとってTPPに参加することのメリットは何か、デメリットは何かをきちんと検証していかなければならない。

WTO、FTA（EPA）、TPPの違い

WTO（世界貿易機関）
関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り（関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃）、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張

FTA（自由貿易協定）/EPA（経済連携協定）
2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉
「実質上すべての貿易（一般的には90％以上と解釈）について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定（10％は除外・例外が可能）

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
太平洋を取り巻く9か国間のFTA
9か国間で行う関税撤廃交渉
除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する
TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈

　経済産業省では、我が国がTPPに参加した場合の実質国内総生産（GDP）増加、および伸び率の試算を公表をしている。その試算によれば、我が国のGDPは年間0.48〜0.65％伸びることになり、2.4〜3.2兆円の経済効果が期待できるという。そのうえで、同省はTPP早期参加のメリットとデメリットを挙げているのであるが、まさにその論調は「TPP参加ありき」で、TPP参加のデメリットに関してはまったく想像力が働いていないのである。

　経済産業省が主張するTPP早期参加のメリットの第一は、「ルール形成への参加」である。すなわち、関係国の間で自由貿易に関するルールの協議が進んでいるわけで、その協議にいち早く参加することで、日本企業にとって、有利な条件を整備できるというわけである。

　具体的には中小企業の輸出支援、すなわち輸出手続きに関する情報の一覧化や書類を統一する協議が進んでいるのだが、その際に日本のルールを主張することができるというのだ。また、新たな投資規律を強化する議論が進んでいるため、日本が早期の協議に参加できれば、強制的な技術移転や送金規制に関する抑制策を主張できるとも言う。加えて、成長分野の規制の調和を主張できるとも説明。万が一参加のタイミングが遅れれば遅れるほど、他の国々によって作られたルールを受け入れるだけになってしまう、と不参加のデメリットを強調する。

　そして農業などの困難な分野についても、早期にルール形成の協議に参加できれば、除外品目を主張したり、長期の段階的関税引き下げを働きかけたり、いわゆるセーフガードといわれる緊急輸入制限を勝ち取ることもできる。そのためにも一刻も早い協議参加が欠かせないというのである。

　しかも、原産地の表記や基準、知的財産権において、日本型ではないルールが導入されることになれば、日本企業にとっては新たな仕組みに対応するため、過剰なコスト負担を余儀なくされ、競争力がそがれることになりかねないとも説明するのだ。

　こうした貿易のルールに関する早期参加のメリットのみならず、経済産業省が主張する早期参加のメリットには、アメリカとの関係強化という政治的な考慮も強く織り込まれている。すなわち、経済面でアメリカとの関係を強化するおとで、日米同盟を補完できるという発想である。

　沖縄の普天間基地移設をめぐるぎくしゃくした関係によって、アメリカの日本を見る目が厳しくなっていることは間違いない。

　これに対して前菅政権の思惑は、2011年11月にハワイで開かれるAPECでTPPの協定合意を目指すアメリカを後押しすることができれば、日米の同盟関係が修復できるに違いないというものだ。また、このところの中国の不穏な動きを見るにつけ、レアアースの輸出制限など資源ナショナリズムに傾きがちな中国の動きを牽制するためにも、日本とアメリカはいっそう協力関係を強化することで、対中政策にも効果があると分析。そのためにも、現在のWTOを超えた高いレベルの新たなルール作りが重要になる。そんな発想が経済産業省には強いようである。

　しかも、アメリカが主導するTPPを日本が全面的に支えることになれば、TPPへの参加をためらっている中国や、ほかのアジア諸国が少なくとも経済連携協定（EPA）に参加する道筋はつけられるだろうとの目論見も見え隠れする。

　一方でEUも、日本のTPP参加が遅れることになれば、日本とのFTA並びにEPA交渉に関しては、様子見を続けるだけになる可能性がある。その間に韓国とEUがFTAを発行してしまうことになるだろう。また安全保障の観点を考慮すれば、アメリカとの関係強化がないままでは、中国とのEPAも進めにくくなってしまう。

　こうしたもろもろの背景説明をもとに、経済産業省はほかの省庁とは一線を画し、菅前総理のTPP前のめりの動きを強力に推進しているわけである。

　一方、内閣官房においては、我が国がTPPに参加した場合のメリットとデメリットについて、よりバランスのとれた分析を行っている。

　まず、我が国がTPPに参加した場合、すでに述べたように実質GDPを約3兆円押し上げる経済効果に加え、国を開くという強いメーッセージ効果が期待できるという。日本に対する国際的な信用と関心が高まるというのである。

　韓国がアメリカとの間で進めているFTAが実現すれば、日本企業はアメリカ市場で韓国企業より不利な戦いを余儀なくされることはすでに述べた。しかしTPPに参加することになれば、日本企業は韓国企業と同等の競争条件を確保できるわけである。

　もうひとつのメリットは、TPPがアジア太平洋地域の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があるということである。TPPで協議の進む貿易・投資に関する先進的ルールが、今後この地域の実質的な基本ルールになることが想定されるからである。つまり、これまで我が国が各国と結んできたEPAにおいてはカバーされてこなかった環境や労働といった新しい分野が重要になるとの見方である。

　その意味で、日本がアメリカと歩調を合わせ、この地域の経済統合の枠組み作りを早い段階で進めることができれば、政治的意義は大きいと言えるだろう。もちろん、こうした目標を達成するためには、強い政治交渉力やリーダーシップが欠かせないことは言うまでもない。果たして今の日本の政府にそのような主導的交渉力があるかどうかは大いに疑問であるが。

　内閣官房においては、同時にTPP参加のデメリットも検証している。

　デメリットの最大のものは、あらかじめ特定セクターの自由化を除外したかたちの交渉参加は認められないという点に尽きる。

　すなわち、たとえ日本でもコメを聖域化するような交渉はあり得ないということだ。10年以内の関税撤廃が原則であるから、当然といえば当然のことであろう。

　農林水産省の試算によれば、コメや小麦など主要農産品19品目について全世界を対象にただちに関税を撤廃し、なんら対策を講じない場合の農業への影響は、農産物の生産額の減少が年間4.1兆円程度、カロリーベースでの食糧自給率の低下は現在の40％が14％程度に、農業・農村での多面的機能の減少は3.7兆円程度、農業関連産業も含めた国内総生産の減少は7.9兆円程度になるという。

国境措置を撤廃した場合の我が国農産物生産等への影響は甚大
農林水産省試算

試算の前提
○ １９品目を対象として試算
米、小麦、甘味資源作物、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵等
【基準】関税率が１０％以上 かつ 生産額が１０億円以上 （林産物・水産物は含まない）

試算の結果
○ 農産物の生産減少額（※） ４兆１千億円程度（米19.7千億円・比率48%、豚肉4.6千億円・比率11%、牛乳乳製品4.5千億円・比率11%、牛肉4.5千億円・比率11%、鶏肉1.9千億円・比率5%、鶏卵1.5千億円・比率4%、甘味資源作物1.5千億円・比率4%、小麦0.8千億円・比率2%、その他の農産物1.8千億円・比率4%）
※ 国産農産物を原料とする１次加工品（小麦粉等）の生産減少額を含めた。
○ 食料自給率（供給熱量ﾍﾞｰｽ） ４０％→１４％程度
○ 農業の多面的機能の喪失額３兆７千億円程度
○ 農業及び関連産業への影響
・国内総生産（ＧＤＰ）減少額７兆９千億円程度
・就業機会の減少数３４０万人程度

　先に経済産業省の試算で述べられていたTPP参加によるGDPへの経済効果が最大でも3.2兆円だとすれば、この農水省による試算は、農業分野だけで15兆円を超える損失が出るわけで、輸出産業にとっては3兆円の新たな富を生み出す一方で、15兆円を超える損失が生まれる計算になる。

　農林水産省と経済産業省の試算がいずれも正しいとすれば、日本全体の経済のためには、TPPの参加は見送るべきとの結論が出るのは当たり前である。

　さらに、内閣官房では日本の消費者にとってより深刻な影響をもたらすと思われる問題を挙げている。それは既存の2国間の合意事項が加盟国すべてに波及する可能性があることだ。つまり、TPP参加国にうちある2国間で結ばれた合意事項に、日本も従わなければならないのである。

　特にアメリカからは日本に対して、牛肉の輸入やさまざまな非関税障壁に関して、これまで以上に厳しい要求を求められる可能性が高いと内閣官房では予測している。

　たとえば、2003年以降、牛海綿状脳症（BSE）の問題によるアメリカ産牛肉の輸入に制限が加えられ、現在も輸入制限が続けられているが、アメリカからは日本の輸入規制は科学的根拠に乏しいものだとして、早期の緩和措置を求めてくる可能性が高いだろう。

　また、公共事業の入札の際には、英語による情報開示が求められてくる可能性も出てくる。すなわち、一定金額以上の公共事業に関しては、国際的な競争の環境を整備する必要があるとし、入札条件が決定したのち、3日以内に英文でその情報を世界に公開しなければならないということだ。

　今の日本の自治体や建設業界では、そのような対応ができるケースは極めて稀と言わざるを得ないだろう。英語での公文書をわざわざ作成するとなれば、日本国内の公共事業はますます停滞することが想定される。

　現在、日本の地方で行われる公共工事に関しては23億円以下であれば、海外企業に門戸を開く必要がない。しかし、TPPがベースにしている「P4」協定では、一律7億6500万円以上の公共工事はすべて海外企業にも発注案件を公示しなければならないとされている。これによりアメリカの大手ゼネコンやコンサル会社が、アジアの安い労働者をまとめて日本に送り込む案件が急増するだろう。現に、東南アジアでは中国などの建設業者がそうした手法で次々と受注を獲得している。

　アメリカの大手建設会社にとっては小規模すぎるかもしれない公共工事であっても、TPPによって、「発注ロットの規模拡大」が現実化すれば、国際入札案件は一挙に拡大する可能性は否定できない。たとえば、日本海沿いで遅れている高速道路の整備（ミッシングリンク「未整備により途中で切れている高速道路」の解消）や新幹線網の拡大には、潜在的な50兆円規模の公共投資が想定されている。これなら海外の建設業界にとっておいしい話であろう。

　しかし、こうした国内の公共事業を海外企業に開放してしまえば、日本国内の建設業は崩壊してしまう。豪雪時には利益抜きで復旧に駆けつけてくれるのが地場産業であり、地元の建設業者である。「契約を優先する」海外の県建設業者にはとうてい望めない、日本的な’職人魂’を失ってよいのだろうか。TPPでは、こうした日本固有の文化的要素は「非関税障壁」として撤廃のターゲットにされる運命にある。

　地域を支えるのは、農業や林業だけではない。建設業も欠くことのできない役割を担っている。京都大学大学院の藤井聡教授（社会都市工学）によれば、TPPによる日本の建設業に対する経済的損失は「最低でも6000億円。最大では3兆円になる」という。となれば、さまざまな分野の専門的な知識や試算を総動員し、TPPのもたらす影響を個別の分野ごとに検証する必要がある。ところが、そうした検証作業がまったくといっていいほど進められていない。

　実は、こうした問題は氷山の一角であり、関税撤廃や自由貿易のもたらす様々なメリットとデメリットをどこまで容認することができるのか、十分な研究や議論が行われているとはとても思えない。

　しかしながら、我が国の主要メディアや経済界では、自由貿易に立脚した日本は早期にTPP参加の決断を下すべきだ、という流れが強くなっている。保守的なメディアと見られる産経新聞ですら、「6月などと言わずに早期参加を目指し、国内の構造改革を果敢に断行すべきだ」（2011年1月16日）と主張しているほどだ。

　産経新聞は、日米構造協議の重要性に言及しつつも、「日米FTAと同等の意味を持つTPPに参加するメリットは大きい」と議論を譲らない。その理由として掲げていることは、「日米の競争力を強化し、長期的な成長を促す基盤を築くだけでなく、世界の通商ルールについて両国のリーダーシップを発揮できるからだ」というのである。

　また、経済産業省の主張と軌を一にするかのごとく、「安全保障の面でもTPPは日米同盟を補強し、国際ルールを無視する動きが目立つ中国を牽制する意味合いがある」とまで主張する。「民主党は日米FTAの締結を当初の政権公約に掲げていながら、農業団体などの反発で、「締結」という表現を「交渉の促進」に後退させ、TPP参加の決断も先送りにした。こうした腰砕けの姿勢では国民の不信を募らせるだけ。だから菅（前）総理はTPP参加を日本の死活問題と認識し、党内や国民への説得を急ぐべきだ」というから驚く。

　産経新聞がこのような主張を掲げるほどであるから、ほかのマスコミは推して知るべしであろう。メディアにとって欠かせないスポンサー筋の大手輸出関連企業が軒並みTPPへの参加を求める緊急集会などを相次いで開催している。自動車や電機機器など関税撤廃の効果が大きいと見られる業界では、それなりのメリットが見込まれるのは確かである。しかし、それ以上に日本の経済界がTPPに期待を寄せているのは、やはり韓国への対抗意識からであろう。

　FTAで先行し、多くの分野で我が国にとって最大のライバルとなった韓国。その韓国と同じ条件で戦うためには、TPP参加が欠かせないという発想が経済界の主流になっているようだ。

　読売新聞が2011年1月に行った経営トップ30人を対象にした新春景気アンケートの結果から見ても、TPPについては29人が参加すべきだと答えている。ほとんどの経営トップが自由貿易の推進により、海外事業に取り組むことで活路を見出そうとしていることが鮮明にうかがえる。

　日本経済新聞が2010年末に行った社長100人アンケートにおいても、TPPに「参加すべき」との意見は8割を超えている。TPP交渉について、「参加すべきではない」という声はゼロであった。

　また、中小企業の経営者を対象に産業能率大学が2011年1月に行ったアンケートの結果も、「TPPに日本は参加すべきだ」と答えた経営者は、全体の83％に達していた。この調査は従業員6人以上300人以下の企業経営者、688人の回答に基づくものである。

　さらにいえば、帝国データバンクが行った2010年1月にかけての全国2万3101社を対象にした調査においても、「TPP参加は日本にとって必要だ」と回答した企業が65％。また、TPPに参加しなかった場合、72％の企業が長期的に見て景気に悪影響があると認識していることも明らかになった。

　これらの調査の結果を見る限りは、経団連に加盟する大企業から従業員10人程度の中小企業の経営者に至るまで、TPPに関しては、「日本の参加が望ましく、かつ避けがたい」との認識が広がっていると受け止めざるを得ない。

　まさに菅前総理の意向を受け止め、経産省が中心となって進めてきたTPP参加に向けての世論工作が大いに効果を発揮しているといえるだろう。しかし、これらのTPP参加賛成派の経営者がどこまでTPPの本当の中身を確認、理解したうえで賛成の回答を寄せているのか、疑問の余地が多分にありそうだ。

　その点については、菅前総理自身が述べている次の言葉が、その危険性を象徴的に示しているといえるだろう。それは2011年1月28日、参議院本会議の代表質問でのことである。「TPPが国内医療など個別の分野にどのような影響をもたらすものか、私から言うのは困難だ」と答弁したのである。

　TPPの中身は、農業のみならず、また製造業に限定されることなく、実は医療や福祉、教育、法律、金融、通信など様々な分野に影響するものである。その一つ、医療分野の交渉が国民の健康に関わる国内医療にどのような影響をもたらすのか、そのことについて問われた前総理の答弁がこれでは、あまりに寒々しいと言えるのではないだろうか。

　2011年1月24日の施政方針演説のなかで、「平成の開国」という言葉を11回も使い、貿易や投資の自由化、人材交流の円滑化まで踏み込んだ包括的な経済連携の促進を強調している菅前総理。「21世紀の日本のオープニング」と題した官邸のホームページにおいても、繰り返し日本が「第三の開国」に向けてTPPの参加への準備を進めていることを強調している。

　これだけ日本の閉鎖性を強調し続けていれば、大企業であろうと、中小企業の経営者であろうと、このままでは日本が世界の流れから取り残されるとの思いに駆られるのも当然であろう。しかし、TPPの問題に関しては、やはりその参加のメリット、デメリットを、国民に対し具体的な情報を示さなければ、全体として賛成も反対も、結論の下しようがないのである。

　正月の福袋を買うわけではないのであって、中身のわからないTPPに賛成しろと言われても、まともな判断力のある人々にとっては、何とも答えようがないというのが正解ではなかろうか。なぜなら、国会の場においても、メディアの場においても、TPPの実態はほとんど明らかになっていないからだ。

　にもかかわらず、2011年1月時点で、TPPへの参加について反対あるいは慎重な対応を求める意見書や特別決議を採択した都道府県議会は39道府県議会と、全体の8割に上ることが、日本農業新聞の調べで分かった。ブロックの知事会が反対要請を政府に提出する動きも出ている。菅前首相は今年を「平成の開国元年」と位置付け、貿易自由化を加速する姿勢を強めるが、地方では反発の声も急速に広がっている。経済界の反応との違いに驚かされる。これは一体どういうことであろうか。要は、情報の開示を拒みながらTPP参加へ前のめりになっている政府への警戒心の発露にほかならないと思われる。こうした不安や懸念に対して、政府は納得できる説明義務を負っているはずである。

　ノーベル経済学賞の候補者とも言われる東京大学名誉教授の宇沢弘文氏は「世界各国はそれぞれの自然的、歴史的、社会的そして文化的諸条件を十分考慮して、社会的安定性と持続的な経済発展を求めて、自らの政策的判断に基づいて関税体系を決めている」と指摘する。その上でTPP反対の立場を鮮明に語るのである。

　曰く、「理念的にも、理論的にもまったく根拠をもたない自由貿易の命題を適用して、すべての商品に対する関税の実質的撤廃を「平静の開国」という虚しい言葉で声高に叫ぶことほど虚しいことはない」。

　日本学術会議の試算を見れば、宇沢教授が指摘する農村の社会資産の重要性が明らかになる。すなわち、洪水防止機能が3兆4988億円、水源滋養機能が1兆5170億円、土壌侵食防止機能が3318億円、土砂崩壊防止機能が4782億円と言われている。要は5兆円を超える農業、農村の多面的な機能がこれまでも十分働いているのである。これほどの資産価値を有する、我が国の地域社会が守ってきた共有インフラを失ってよいのであろうか。

　同じことは森林資源にも当てはまる。我が国は国土の75％が山に覆われている「森林大国」に他ならない。この森林のもつ貨幣価値も莫大である。先の日本学術会議の試算によれば、表面侵食防止機能が28兆2665億円、水質浄化機能が14兆6361億円、洪水緩和機能が6兆4686億円にも達する。

　こうした試算金額の妥当性については、様々な議論があるにせよ、我が国の自然や農山漁村が果たしてきた地域社会と、国民の食生活を守る役割については誰もが否定できないものであろう。「農業はGDPへの貢献度は1.5％に過ぎない」と述べ、「98.5％の輸出貢献産業のためにTPPを進める」と語る菅前政権の閣僚たちの創造力の欠如と、国家観のなさにはあきれるほかない。

◆輸出依存度（＝財の輸出額÷名目GDP）について
・約11.5％（2009年）と低い。主要国の中で、日本よりも輸出依存度が「低い」のは、アメリカとブラジルだけ
（第一生命生命経済研究所のコラムでは、70か国中55位となっている。）
・日本の輸出の半分以上（51.81％）は企業が購入する資本財。さらに工業用原料の輸出も25.5％を占め、77％以上は、「企業」が購入する財。
・家電や自動車などの耐久消費財の占める割合は、14.42％。日本の輸出依存度が約11.5％であり、「耐久消費財の輸出対GDP比率」は、1.652％　〜（　第1次産業の割合1.5％とほぼ同等）
　今こそアメリカの考えるTPP、そしてこのTPPが日本にとってどのようなメリットやデメリットをもたらすものなのか、正確な情報に基づき判断を誤らないように議論を尽くすのが政治の役割だと思われる。残念ながら、そうした議論が国会の場でもまともに行われているとは言い難い。であるならば、議論の場をもっと拡大せねばなるまい。

　TPPへの交渉参加問題が提起しているのは、単なる「農業対輸出製造業」といった対立構図ではなく、我が国のあり方そのものなのである。しかも農業が自由化されることの意味はすこぶる大きい。というのは、人間生活に欠かせない「社会的共通資本としての農村」が事実上、消滅することにもなりうるからだ。

　そうした国家存亡の危機をもたらしかねないTPPを安易に認めるわけにはいかない。TPPがもたらす「光と影」の部分をしっかりと受け止める想像力と誤った政策を正す行動力が、我々国民一人一人に求められる。

　2011年3月に我が国は東日本巨大地震と大津波に見舞われた。戦後最大級の災害である。東京電力の福島第一原子力発電所にも被害が発生した。

　そうした国難に直面した日本に対し、世界各国、なかんずく同盟国のアメリカからも支援が寄せられている。しかし、自国の国益をいかなる場合においても最優先するのが超大国。アメリカの日本専門家で国防総省で日本部長を務めたジェームズ・アワー氏（現ヴァンダービルト大学教授）を通じて、日本の復興策の一つとして「TPPを早期に批准せよ」と申し入れてきたのである。曰く「津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に苦しんでいるのは間違いない。TPPが批准されれば、日本経済全体を後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある農業改革をもたらすこともできる」（「産経新聞」2011年3月25日）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032502560002-n2.htm

　巨大地震と大津波で危機的状況に陥った日本に対し、「海外からの支援を円滑に受け入れるためにもTPPは必要」との論調である。我が国の政府内にも、これに呼応する動きも出始めたようだ。火事場ドロボー的な発想に他ならない。こうした時だからこそ、食糧やエネルギーの自給力を高める方策をしっかりと練り上げるべきであろう。決して安易な「第三の開国」論に飲み込まれてはならない。

　日本ではほとんど報道されていないが、当初のTPPの参加国「P4」（シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ）のみならず、TPP加盟国を前提とした交渉に参加している国々の間では、実はTPPに反対、あるいは慎重な姿勢を政府に求める動きも活発化している。我々はアメリカの一方的な情報宣伝に飲み込まれることなく、各国の動きにも関心を向け、日本にとって国益や個別の業界の利益を守るうえで協力できる国々や組織との連携プレーを考えるべきではなかろうか。

　何としても、「バスに乗り遅れるな」といったアメリカの扇動的なキャンペーンに安易に乗せられる愚は避けなければならない。行き先や運転手の有無をしっかりと確認してから、乗るか乗らないかを決める必要がある。その観点から言えば、「P4」のなかではニュージーランドにおける動きが特に注目に値しよう。

　ニュージーランド各地では、TPPに対する反対の署名活動やデモ行動がすでに頻繁に展開されている。日本ではなぜか、こうしたTPP交渉参加国で発生している反対運動についての情報がまるで伝わってこない。まさに情報鎖国状態である。開国というならば、まずこうした情報面での開国から先鞭をつけるべきであろう。

　さて、日本では報道されない、そうした反対運動の最前列に立っているのが、「ウェリントンTPP行動グループ」と呼ばれる団体である。彼らの主張には我々日本人も大いに耳を傾けるべきものがある。特筆すべき問題点として、交渉参加国でありながら、同国政府が現在進行中の協議の中身について、議会に対しても国民に対してもまったく情報の公開を拒んでいることが挙げられる。

　建て前上、アメリカ政府はTPPにおいては交渉の透明性を確保すると高らかに宣言している。しかしながら、交渉に参加している国々の消費者や影響を受けるであろうと思われる業界団体に対しては、なぜか詳しい説明も情報の提供も拒んでいるのが現状である。そのため、ウェリントンの反対グループは、TPPは秘密交渉なのか。透明性が確保されていない。いわば交渉のプロセスそのものが非民主的と言わざるを得ないと厳しいアンチTPP活動を続けている。

　ニュージーランドの反対グループは、交渉中のTPPの素案を公開するよう迫っているのであるが、その背景には、TPPがニュージーランドの経済や社会、そして将来の環境を大きく左右するに違いない協定であるため、協定締結によりニュージーランドの国益が損なわれることは是が非でも阻止したい、という極めて当然の発想や危機感があると思われる。

　また、「ニュージーランド看護連盟」も、TPPの協定案をすみやかに公開するよう要請文を政府に出している。というのも、TPPへの加盟によりニュージーランドの医療制度そのものが根底から破壊される恐れがあるからである。

　「ニュージーランド看護連盟」会長のナノ・チュニクリオフ氏は、我々が多くの専門家を交えて検討した結果、TPPの加盟により我が国は独自のアルコール、タバコ、医薬品等の販売に関する規制を撤廃せざるを得なくなる可能性が懸念される。ニュージーランドの国民の健康と安全に責任をもつ医療従事者にとって、自国の安全基準を外国にゆだねるような協定は認めるわけにはいかない。その意味で、我が国の政府が国民に対しTPPのもたらす影響を明らかにしようとしていないのは極めて遺憾である。場合によっては国民の健康を大きく損なうのみならず、我が国の医療保険制度そのものが崩壊し、経済全体が奈落の底に追いやられる可能性すら否定できない」と語る。

　これほど厳しい言葉で、ニュージーランドの看護連盟は政府に対し情報公開を求め、各地でTPP反対運動を展開し始めている。そうした運動の理論面での中心的役割を果たしているのが、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授である。

　アメリカがアジア太平洋地域の経済連携構想の中に封じ込めようとしている中国は、TPPをどのように受け止めているのだろうか。

　中国社会科学院アジア研究所所長・李向陽氏によれば、「TPPは経済的に見れば金融危機以降、急速な発展の舞台となったアジアの活力を取り込みたいアメリカの思惑が色濃く投影されている交渉にほかならない。この地域で台頭しつつある中国を抑制しようとしているに違いない」と述べている。

　日本の立場についても、同所長は次のように述べている。
「これまで日本は中国、韓国とともにASEAN（東南アジア諸国連合）+3を主軸にアジア域内経済連携構想を進めてきた。もし日本がTPPに参加することになれば、そうした戦略は変更を余儀なくされるであろう。ただ、ベトナムやマレーシアに加え、タイなどもアメリカ市場に向けた競争力を確保するために、TPP参加に舵を切ろうとしている。そのため日本がTPP参加の決断を下せば、ほかのアジア諸国の動きを加速させることになるはず。しかし、我々中国はASEAN（東南アジア諸国連合）+3にせよ、インドなどを加えた+6にせよ、こうした地域間の経済連携とTPPを同時に発展させることは難しいと受け止めている」。

　そのうえで、中国の基本的立場を次のように説明する。曰く、「我々の戦略は、多国間の枠組みよりも2国間でのFTAのネットワークを広げることにある。その意味で、中国がTPPに参加する可能性や予定については短期的にはあり得ない。中国にとっての優先順位は低い。万が一、中国がすべての条件を満たすからTPPに加入したいと申し出たとしても、アメリカは中国に対して無理な条件を押し付け、加入を認めようとしないだろう。なぜなら、アメリカはTPPに限らず、経済連携については常に安全保障的な意味を付与したいと考えているからである。結論的にアジアの経済にとって最も望ましいシナリオは、日本、韓国、中国によるFTAを実現することである」。

　実は、中国外務省もこうした李所長の主張を裏付けている。

　すなわち、「TPPに関しては経済発展の地域格差と多様性を十分に考慮すべきであり、アジア太平洋地域における経済一体化のプロセスは順を追って段階的に進めるべきだ」というわけだ。要は、アメリカが進めるような、TPPによる急速な環太平洋、アジアの経済統合を牽制するという立場にほかならない。

　その背景として、TPPでは関税撤廃の例外品目がわずかにしか認められないため、中国とすれば自国の農業が厳しい競争にさらされることを警戒しているに違いないと思われる。また、アメリカがこの地域の経済連携構想において主導権を握ろうとしていることに対する警戒心も強い。結果的に、中国外務省はアメリカが入りたくても入れない東南アジア諸国連合（ASEAN）などの枠組みを軸にした経済連携強化を進める方針を固めているようである。

　参考資料

http://www.nochuri.co.jp/skrepo/pdf/sr20110217tpp.pdf

　TPP（環太平洋連携協定）に関するQ&A
TPP（環太平洋連携協定）に関する国内での論議が急速に高まるなかで、得られる情報は今のところ乏しいのが実情であり、十分な検討材料がないままに議論が進められている。TPPは、農業は無論のこと、我が国の経済・社会に多大な影響を及ぼすとみられ、正しく基礎的な情報の把握が求められている。
本レポートは農中総研が執筆チームを編成し、TPPの概要、参加国の動向、韓国・中国の姿勢、日本農業・日本経済への影響、各界の意向について取りまとめたものである。
2011年２月
農林中金総合研究所

　我が国の経産省はTPP加盟の理由づけとして、「韓国との輸出競争において、今の不利な状況を克服するためには、TPP加盟が欠かせない」と繰り返し説明している。しかし、韓国自体はアメリカや欧州とのFTA批准に向けて積極的な取り組みをしており、TPPへの関心はほとんどないのが実態である。

　韓国農村経済研究院の金泰坤（キムテコン）研究員曰く、「食糧輸入国にとってTPPに参加する利点はない。我が国はアメリカやEUとのFTAを優先し、同時に国内向けの農業対策を順調に進めている」。このように韓国の方針はすこぶる明確である。経済界出身の李明博（イ・ミョンバク）大統領の意向を受けてのことだと思われる。

　実際、韓国農業は構造改革が進み、施設型農業（施設野菜園芸や中小畜産生産のように、施設の使用をその前提条件とし、その施設規模の大小によって所得水準が規定される農業）などで輸出が増えている部分もあるが、土地への依存度が高い土地利用型農業は大きな問題を抱えている。当然、対策がうまく機能しないこともあったようだ。結果的に食品輸出の伸びの多くは、原材料が海外から入る加工麺や焼酎、菓子といったたぐいで、農産物は少ないのが韓国の実情である。

　つまり、食糧輸入国が市場開放を続けることは難しいというのが世界に共通した状況といえよう。韓国にとっても中国にとっても、農業問題こそがTPPへの加盟に対し慎重ないし反対の立場をとる最大の理由に違いない。

　とはいえ、外交巧者の中国はTPPに関して各国の動きを注視し研究を進めているようだ。参加するか、参加しないかは研究段階であるとし、臨機応変な態度で選択肢を温存する構えをとっている。そのためか、「すでにTPPの交渉に参加している国々とも連絡をとっている」と駐日中国大使、程永華氏を通じてオープンな姿勢も印象づけようとしている。さすが、老練な外交官だ。


http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/564.html#c4

コメント [原発・フッ素16] NHKドキュメンタリー「全村避難 飯舘村 ある家族の150日」視聴。これが放映できないとか、明らかに政府への配慮、絶望的 gataro
05. 2011年9月22日 22:17:32: v0f1vdXQfw
おい犬エッチカス。
ここ見てんだろ。
お前らゴミが今後も受信料巻き上げるには
これを全国放送するしかないぞ。
おい、このゴミエッチケー。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/716.html#c5

コメント [お知らせ・管理20] パスワードの変更 ペリマリ
04. 2011年9月22日 22:19:17: TKty9Kd7dk
茶番はどうでもいいです。

プライベート・メッセージみたいな機能をもうけたらどうですか？

阿修羅さん？
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/313.html#c4

コメント [原発・フッ素16] 「山本太郎告発騒動」は文部科学省にも飛び火しそうな意外な展開（低気温のエクスタシー） 尾張マン
11. 2011年9月22日 22:22:40: y3JbjFkZgw
老婆心ながら、窪田誠さん以下の内容は、うっかり読むと、
早とちりして、窪田誠さんが、京都党の末端党員というのは幸福の科学党員と、
勘違いされるおそれがあると思いますよ。
窪田誠さんは、
「山本太郎を告発した男は、京都党の末端党員というのは幸福の科学党員」
という情報を提供された方ですよね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/720.html#c11

コメント [マスコミ・電通批評12] ＮＨＫテレビ１９時のニュースは東京での「脱原発デモ」を報道せず（低気温のエクスタシー） 尾張マン
10. 2011年9月22日 22:22:55: EnsJ6Uq90U
やるわけがない！

なぜならＮＨＫは国民洗脳メディアだから。

一刻も早く解体させねばならない。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/341.html#c10

コメント [原発・フッ素16] 全村避難　〜飯舘村　ある家族の１５０日〜／深刻な汚染を知りながら住民を置き去りにした国… gataro
05. 2011年9月22日 22:23:59: uTflqlGHNQ
躾がなっていない子供たちですね。まるで動物のような食べ方ですね。畜生ですか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/712.html#c5

コメント [昼休み50] 台風１５号は、首都圏大衆並びに、浜岡原発、東海原発、福島第一・第二原発、女川原発狙いのコースだった。　 高原レタス
01. 2011年9月22日 22:27:07: iGxLtcvUr2
　　私も同じようなことを考えていたのですよ、全く嫌な世の中になったものです　科学は必要悪とかどこぞの学者が言ってましたけど、人類の幸せも描けない科学などいらない　自然に回帰、もしくは新時代の創造、いまこそ人類の叡智を集めるときが来たのでは？
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/701.html#c1

記事 [昼休み50] 美しい森潰す公務員住宅建設に１００億円――住民は「復興費に回せ」と猛反発
週刊金曜日 9月12日(月)14時28分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110912-00000301-kinyobi-soci

　埼玉県朝霞市にある米軍基地跡地の美しい森を潰し、一〇五億円をかけて八五〇戸の国家公務員住宅を新築する事業が九月一日の着工に向けて動き始めた。

　最初に計画が浮上した時点でも朝霞市民の反対は大きく、二〇〇八年には是非を問う住民投票条例が法定数の三倍の住民署名により提案されたが、議会が否決した経緯がある。その後〇九年の事業仕分けでは「凍結」とされていた。それにもかかわらず今年八月二一日には、住民向け説明会が財務省と朝霞市、仕分け前に落札していた大林組によって行なわれた。

　財務省からは関東財務局の熊井大・宿舎総括課長が出席し、現在二一万戸ある宿舎を五年で一五％、全体で三〇％削減し、いずれは一四万戸まで削減すると説明。これに対し住民は「三〇％も削減するものを、なぜ一〇〇億もかけて新しく建設するのか」「東北が苦労しているのに不要不急の国家公務員宿舎が必要か」「復興財源として増税する前にこういう財源を回して」と猛反発。熊井課長は「埼玉県内にある公務員宿舎を一〇〇〇戸程度廃止するからトータルでは減少」「宿舎を建てるにあたり、宿舎を売却することでそれ以上の売却益を得ることができる」と木で鼻を括るような回答を繰り返した。　

　朝霞市の説明者として出席した田中幸裕審議監は、公務員の入居で人口が増え二・六億円の増収、一二億円の経済効果があると市長が語った根拠を尋ねられると、「情勢も変わってきたので、十分な精度を持っているか自信を持っていない」としか回答できなかった。

　また、同市が休日夜間診療所、児童館、保育所、女性センターを付帯施設として建設するとのアメに対しても「休日夜間診療所も女性センターも既存施設につくればいい。保育所が不足しているのは別の場所」と次々と声があがり、「東日本大震災の被災者は住居に困り、世界から義捐金が集まってきている。復興費に回すべきだ」との声には大きな拍手が上がった。

　同県の新座公務員宿舎では、三七戸分を東日本大震災被災者に提供し、四七戸は空室だという。「朝霞基地跡地利用市民連絡会」（代表大野良夫）らが建設中止を求めた野田佳彦前財相が首相となったが、既存施設も有効利用せず、これで増税なのか。

（まさのあつこ・ジャーナリスト、９月２日号）

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/716.html

コメント [原発・フッ素16] 400カ所超でヨウ素検出　土壌濃度マップ公表（福島民友） クマのプーさん
06. 2011年9月22日 22:31:53: pVhAQ88XME
04愚劣なことをいえば、愚弄の計画を立てている最中で、まだ公表できないのだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/713.html#c6

コメント [原発・フッ素16] 東北文教大松田浩平教授：国の暫定基準値の500Bq/Kgは全面核戦争時の食物の汚染上限（EX-SKF-JP） 潜艦トマト
42. 2011年9月22日 22:32:46: aoiuaH7FWM
実は西暦2000年から急激に東日本の地殻変動が起きていましてね、未来人を名乗る男がネットに現れたのはその後なんですね。

アメリカ政府は10年以上前から現状を「予測」していたんじゃないかと思います。

予測はできても100%確実にそうなるとは言い切れませんし、無用なパニックを引き起こして何も起きないのは最悪ですから、何らかのイレギュラーな形で伝えるでしょうね。

ジョン・タイターの予言した2020年の日本の地図に本当になりそう
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/46054402.html

http://livedoor.3.blogimg.jp/nwknews/imgs/c/1/c1b3b04e.jpg
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/687.html#c42

コメント [戦争b8] 韓国の高校生、６割以上が第二外国語で「日本語」を選択(サーチナ）←これが意味するものとは？ 木卯正一
10. 2011年9月22日 22:35:16: msaJyupoKE
>>05

そしてパクッて韓国起源を世界に訴えていくわけですね。

敵を米国だけに絞りたいからってグローバルな視点で語らないと
阿修羅掲示板のユーザーとして失格ですよ♪

ただでさえ、不法入国滞在者の割合が中国と同レベルで多いキチガイ共と
共生するよう強制している連中も何とかしないといけないわけですが　笑

>>04

日本のセンター試験には何故か朝鮮韓国語があります。
あとは分かりますね　・・・
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/200.html#c10

コメント [原発・フッ素16] 放射能放出なんと1、5京ベクレル！！日本の魚は危険！！妊婦と子供は絶対に食べるな！！東電幹と経産省幹部を火炙り刑にしろ！ 赤かぶ
84. 2011年9月22日 22:35:40: 8pgL4Nusqw
>>83さんへ
メニューなんかどーだっていい。問題は産地でしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/626.html#c84

コメント [原発・フッ素16] 東北文教大松田浩平教授：国の暫定基準値の500Bq/Kgは全面核戦争時の食物の汚染上限（EX-SKF-JP） 潜艦トマト
43. 2011年9月22日 22:36:47: rGe4o0tIEE
一か所に168発落とす敵国はないでしょな。
現在は全く全面核戦争状態・死の国です。（半分）
というかそれより酷いでしょ。今も今後10年は出続けるんだろ。
原爆何個分になるんだよ。
放射能汚染マップもだんだん酷くなってるぞ。

この国はあまりの恐ろしさに、虐待を受けた子供のように
徹底的な恐怖に正常な精神を放棄している。
サレンダーの心理。

かなり前から、小出先生や矢ヶ崎先生はあまりに危険と
仰っておりました。まあγ線だけではないと思うけど
その他の線量をほんとに計ったらどうなるのか。

食べる量の限界を超えているんだから、子供に真剣に
清浄な食品を与えることを考えるでき。
この国を今後も続けていく意思があれば。

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/687.html#c43

コメント [自然災害17] 311の地震が人工のものではない決定的な証拠 taked4700
112. 2011年9月22日 22:37:07: XXCBpu0afg
>>111
与太郎話を本気で信じられるあなたの未来に完敗
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/543.html#c112

コメント [原発・フッ素16] 原発抗議で俳優山本太郎さん告発　佐賀県庁侵入容疑 七瀬たびたび
42. 2011年9月22日 22:43:44: omUOBKiVho
テレビ局に「山本太郎さんを出してください！！」と電話をしました。
「正義」の人をテレビに出しましょう。

カネに汚染されているマスメディアですが多くの人が同じ意見を訴えれば変わるかもしれません。

変えなきゃ変わらないのです。

行動しましょう。小さなことでも。方法はなんでもいいです。

本でも、歌でも、ＳＮＳでも、漫画でも、文章でも、講演会でも、デモでも、署名でも、抗議の電話でも・・・・・

「正義」に気づくのを増やしていきましょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/694.html#c42

コメント [原発・フッ素13] 尿から微量の放射性物質　福島市の子ども１０人から　仏研究所「内部被曝の可能性」 （MSN産経）　 赤かぶ
12. 拡散希望 2011年9月22日 22:44:14: wc/e8FuFp8tFQ : auJvlpkYUY
皆さんに真実をお知らせしたくて。。

マスコミも東電、国の原発推進派に管理されているので真実は、なかなかわれわれには伝わりません。
福島の医者の子供は続々県外に避難しました。
こういう情報には彼らは、反応が早いですからね。
真実はこのようです。

http://www.unity-design.info/staff/blog/?p=7728
http://www.youtube.com/watch?v=3p73GY19ZrY
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/570.html#c12

コメント [経世済民73] 世界のトヨタ　ついに軽自動車に参入 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
06. 2011年9月22日 22:57:31: 8H9nIxVLIY
そのスズキだが、外資との提携でトラブルに見舞われている。かつてGMと資本業務提携し、好きにやらせてくれたことから、GMの退潮後、ドイツのフォルクスワーゲンと資本業務提携した。するとドイツ人は違った。スズキが軽い気持ちで提携したようだが、効果が出ないことから提携解消を申し入れた。ところがフォルクスワーゲンが、これに激怒。同社はスズキを敵対的買収することをほのめかしている。いずれ新聞などにTOB広告を出して、過半数の株式を手に入れるだろう。

かつて1962年、フランス第四位の自動車メーカー、シムカがクライスラーの敵対的買収にやられた。1962年5月、クライスラーはフランスの主要新聞に「シムカ株式を現在の25％増しで買い取る」と一面広告を掲載したのである。この結果、翌月にはシムカ株の53％を支配下に置くことに成功。この強引な買収劇は、時のドゴール大統領を激怒させ、アメリカとフランスの関係は一挙に悪化したと言われている。

ドイツの自動車メーカーは、東西冷戦の当時はおとなしかったが、ベルリンの壁が崩壊し東西ドイツが統一されると、胸に秘めた野望を表に出し始めた。フォルクスワーゲンは、スペインのセアトとチェコのシュコダを強引に買収して完全子会社に収めた。またイギリスのロールスロイス・モーター社をBMWと買収合戦で破れたものの、ベントレーのブランドを手に入れた。

BMWはイギリスのローバー・カーズを、ダイムラー・ベンツはアメリカのクライスラーを買収した。この二つの会社は赤字を出すばかりでBMWにもダイムラー・ベンツにも利益をもたらさなかったことから、どちらもあっさりと売却(と言うより投棄処分)した。ドイツメーカーは、これは駄目だと分かれば、あっさりと捨て去る。それも、後のことなど考えない冷酷さが持ち味だ。さすがヒトラーを産んだ国だけある。

日本では三菱自動車がドイツのダイムラー・ベンツにやられた。資本業務提携が効果を出せないことにドイツ側が反発。三菱グループとの間で意見が衝突した。三菱グループは、これによりダイムラー・ベンツから三菱自動車を奪還することにしたが、ダイムラー・ベンツ側が条件として「トラック・バスを切り離して、ダイムラー・ベンツの支配下に置く」ことを強硬に主張したため、三菱グループは、この条件を呑まざるを得なかった。

ここからも東西冷戦が終了してからのドイツ人の強引なやり方が見えてくる。スズキは、ドイツのダイムラー・ベンツとの付き合いに苦しんだ三菱グループに、事前に相談してくれればアドバイスできたと思う。とにかくドイツ人は、製品の研究開発段階から強引に介入してくる。三菱自動車は、このダイムラー・ベンツ提携時代に開発されたコルトとアイの負の遺産に今なお苦しんでいるのだ。もともと三菱自動車は、昔から部品の共通化を行なってきた。重工から自動車部門が分離してできた会社なので、重工の設計思想が生きているのだ。部品の調達に困らないよう、いかなる製品でもなるべく同じ部品で対処できるように考えている。

このため、三菱自動車の製品は、小型車のミラージュから大型車のデボネアまで、同じブレーキペダルを使用していたし、ハンドルや操作系など、共通になるよう工夫している。エンジンオイルのドレンプラグも全車種が同じだ。ところがアイとコルトは、これまでの既存の三菱車と違い、サイズが特殊だ。エンジンオイルを交換すると、ワッシャーの調達に困る。エンジンの形式から他車種と共通性がなく、ダイムラーに好きなようにされた当時の状況が垣間見える。無論、悪いことばかりではない。乗ればドイツ車の雰囲気がある。日本車離れしたところは、確かにあるな。

しかし、部品が違うということは長い眼で見て本当に困ることで、これを押し付けたドイツのやり方は、他人の意見をまるで聞かない唯我独尊そのものだと言える。これまで大メーカーのはざまをうまく生き抜いてきたスズキに襲い掛かった最大の危機。排気ガス規制や、小型車との競争を独自のコスト削減策とアイデア満載の車種投入(47万円のアルトや、軽ミニバンのワゴンR)で、日本国内4位の地位を築くまでに至ったスズキだが、このままではセアトやシュコダみたいに、独自車種は全く作らせてもらえなくなり、単なるフォルクスワーゲンの世代遅れの車種を作るだけの工場に落ちぶれてしまうのも、時間の問題かも知れない。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/306.html#c6

コメント [原発・フッ素16] 放射能汚泥灰が日本中にあふれている！ （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
05. 2011年9月22日 22:58:44: QEN8uuWWXs

言葉遊びだけで、事実上　陸に・海にと放射能を拡散することしかできない無知無能な上、自己保身が第一の政府・官僚・東電。

　　　　心の底から腹が立つ！　人殺しのドロボー！
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/723.html#c5

コメント [自然災害16] 不思議と 同一地域でひきおこされる地震（東京湾） 国際評論家小野寺光一
14. 2011年9月22日 23:01:09: iGxLtcvUr2
　　
　　人口地震テスト場、うみほたる、だそうです　で、こんどは何をお望みですか
　　　　アメリカ殿
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/795.html#c14

コメント [カルト8] 副島隆彦重掲より、富岡タマ（みーこ）の飼い主の渡辺さんからのメール。 kanegon
103. 2011年9月22日 23:01:32: ZA5RK4ptJY
ペりマリさんの質問は私にはチンプンカンプンでした。歴史の解釈は人それぞれってことで、いいんじゃないでしょうか？現代の色々な事象に関してですら様々な
解釈または捻じ曲げがあるのにましてやだーれも見たことのないむかーしのことなんて語り合うことに何の意味も見い出しえないのです。教科書に書いてあることって一つの物語だと思ってます。戦勝国が敗戦国に押し付ける将来的に政治のカードにできる道具みたいなモノでしょうか？過去のことで現代の人間が謝れだのカネを払えだの。くだらない政治のシステムだと思ってますよ、私は。
歴史学者ってそういうカードを有効にする為にいるのだと思ってます。地震学者もそうですね。人工地震を否定する為だけにいるのです。何十年も研究してるのもしているフリをしているだけです。どんな学者も政治の為に研究するフリをしてゴハンを食べてるだけですね。うーむ、まあどんなは言い過ぎかもしれませんが、、
ゴンさんは質問に答えてからですね。順番を守りましょう。ケジメが大切です。、
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/536.html#c103

コメント [原発・フッ素16] 原発抗議で俳優山本太郎さん告発　佐賀県庁侵入容疑 七瀬たびたび
43. 2011年9月22日 23:03:46: bfos510EIY
山本太郎さんと共に戦います！

正義の情報拡散や、意見が同じデモには積極的に参加します！
勝ち取る民主主義を。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/694.html#c43

記事 [原発・フッ素16] 首相、国連会合で「脱原発依存」に言及せず
読売新聞 9月22日(木)22時36分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00001271-yom-pol

　【ニューヨーク＝石田浩之】野田首相は２２日午前（日本時間２２日夜）、国連の原子力安全に関する首脳級会合で演説し、安全規制を徹底しながら、必要な原発は今後も活用する意向を表明した。

　菅前首相が掲げた「脱原発依存」には言及せず、所信表明演説で述べた「原発への依存度を可能な限り引き下げる」という表現も使わなかった。

　首相は演説で、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「収束に向けた取り組みは着実に進展している。当初に比べれば放射性物質の放出量は４００万分の１に抑えられている」と述べ、国際社会の理解を求めた。さらに、「原発の安全性を世界最高水準に高める」としたうえで、「原子力安全庁」を来年４月をめどに創設する方針を表明し、原子力推進と規制の両分野を担う経済産業省から規制行政を分離させるなど、原子力安全強化に向けた独自の取り組みを進めていると説明した。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/724.html

コメント [原発・フッ素16] スマホで放射線量測定　ドコモが試作機開発 シフォン
07. 2011年9月22日 23:05:40: JZ3J0fnQLo
技術がないのに太陽光発電と騒ぐソフトバンク商魂にうんざり。
ドコモで放射能測定をしよう。
プルトニュームを計れるタイプ希望。

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/693.html#c7

コメント [原発・フッ素16] 東北文教大松田浩平教授：国の暫定基準値の500Bq/Kgは全面核戦争時の食物の汚染上限（EX-SKF-JP） 潜艦トマト
44. 浅見真規 2011年9月22日 23:09:00: AiP1TYI88G3dI : NTi5omXUiQ
私を工作員呼ばわりするのは名誉毀損の犯罪行為だ。

私は今年3月に起きた福島第一原発事故以前から電力中央研究所研究員のウソの
追及をしている。

[原子力発電を支持する電力中央研究所論文のウソ]
http://masanori-asami-hp.web.infoseek.co.jp/JP/gadenn_innsui/lie_CRIEPI.html

また、上記内容を日本地球惑星科学連合大会で発表しようとして原子力安全委員会
専門委員の奥村晃史・広島大学教授と山崎晴雄・首都大学東京に妨害も受けた。
http://masanori-asami-hp.web.infoseek.co.jp/JP/gadenn_innsui/requirement.htm

それでも日本地球惑星科学連合2006年大会で発表した。
(日本地球惑星科学連合HP資料)
http://www2.jpgu.org/meeting/2006/pdf/S107/S107-P029.pdf

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/687.html#c44

記事 [Ψ空耳の丘Ψ60] 松田深雪さんへ、
先日、貴方がテレビに出演しているのを偶然見ました。

お元気そうでなによりです。

色々ありました。

私が未熟でした。

ゴメンナサイ。

私がガキでした。

J.M

マグロ

ゴメンナサイ
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/157.html

コメント [マスコミ・電通批評12] ちょっとコレを見てください。youtubeで見つけたのですが、こんな事をさせるなんて信じられません。　阿修羅コメントから 大愚
75. 2011年9月22日 23:13:39: WkjjsZiplI
【花王はフジ・電通・ソフトバンク・ロッテと共犯】

花王は中国の反日プロパガンダ映画に俳優の香川が出演したら急にＣＭに採用
フィギュアにもロッテ・アイフル・マルハン（パチンコ）など反日企業と一緒に広告出してる花王
で、キムヨナをＣＭに使ったのも花王
韓国押しで浅田真央叩きが酷い小倉(暴力団肯定も）の「特ダネ」の番組スポンサーも花王
韓流ドラマばかり意図的に選んでスポンサーになってる花王
Ｋ−ＰＯＰばっかのHEY！HEY！HEY！ の番組スポンサーも花王
捏造番組「あるある大辞典」の番組スポンサーも花王
『韓日戦』表記の時のサッカーの試合のメインスポンサーも花王
タイで放送された反日ドラマのスポンサーも花王
しかもタイの日本人に抗議運動されても最後までスポンサー降りなかった唯一の日本企業が花王
原爆投下の翌日に、「リトルボーイ」のTシャツを主役に着せたドラマは花王の１社単独スポンサー
１０月からのフジの日曜９時ドラマの主演は反日女優の朝鮮人キムテヒで、花王の１社単独スポンサー
パチンコ屋の景品に多い花王商品ｗ
花王の年間研究開発費はたった４００億円。一方、広告費は８００億円。その内、フジテレビには６００億円。
１媒体のそれも１企業（フジテレビ）だけに全広告費の８割をつぎ込む・・・不自然ですねｗ
（フジから見ても花王はなんと第４位のお得意様。）
花王の広告宣伝費は年間８００億円と業界でダントツに多い。
日経広告手帳が2005年の広告宣伝費上位50社ランキングを発表しているが、その中で
花王はトヨタ、パナソニック、ホンダに次いで第4位。
同業他社はどうかというと資生堂２５０億円、ライオン２００億円。
花王はこの広告宣伝費で、エコナやヘルシアなどの健康被害製品や風見しんごさんの愛娘死など不祥事の
マスコミ報道をことごとく握りつぶしてきた。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/339.html#c75

コメント [自然災害17] 311の地震が人工のものではない決定的な証拠 taked4700
113. 2011年9月22日 23:13:55: yghMpSDHLM
>>110か、わざとゲットしたのかこの番号？
こちとら15歳のころから中越戦争のベトナム防衛作戦を立案してるんや！
おもろいこというなよ！

　　電磁推進機研究者談

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/543.html#c113

記事 [原発・フッ素16] 大綱小で放射線量検出、市が堆積物撤去し保管/横浜
カナロコ 9月22日(木)20時30分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000027-kana-l14

　横浜市は22日、同市港北区の市立大綱小学校体育館わきで、最大毎時０・92マイクロシーベルト（地上１センチ）の放射線量を検出したと発表した。市は０・59マイクロシーベルト以上は除去などが必要としており、堆積物を撤去し保管している。

　港北区内の道路側溝で高い数値の放射線量が確認されたことを受けて市は20日から、市立小中学校の児童生徒が近づきそうで汚染された可能性のある場所を緊急測定した。

　22日までに区内の８校分（計35校）の測定結果が出た。そのうち、大綱小で20日、再測定の目安とする０・59マイクロシーベルト以上の０・87マイクロシーベルトを確認。21、22日に再び測定したが０・85マイクロシーベルト、０・92マイクロシーベルトと高い数値が続いたという。堆積物を撤去後は０・19マイクロシーベルトに下がった。

　市は今後、市内全域の学校や公園、道路などでも測定、清掃作業を行う。

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/725.html

記事 [Ψ空耳の丘Ψ60] 進化を求める私（その５６）・日月神示の研究・『結構な血筋とは』
�@　ひふみ神示には『・・結構な血筋に生まれてゐながら、今の姿は何事ぞ・・』（富士の巻・第七帖）、とある。

　そこで、「結構な血筋」について思考してみたのである。世界一尊い家系とは『イスラエルの十二支族』のことだろう。そして、その中で最も尊い家系は『ユダ族』であろうと思う。

�A　はじめに１２支族があった
　ヤコブ（別名イスラエル）の子の「イスラエルの１２支族」は、ルベン・シメオン・レビ・ユダ・ダン・ナフタリ・ガド・アシェル・イッサカル・ゼブルン・ヨセフ・ベニヤミンだった。しかし「レビ」は祭祀支族で除外され、ヨセフの代わりに孫の「マナセ」・「エフライム」が加えられた。

�B　最も尊い家系はユダ族だという理由を消去法で説明する

�@　「レビ」は祭祀支族なので「王家」にはなれない。

�A　女奴隷の子孫は王家にはなれない。
　ヤコブの第一正室のレアの子供がルベン・シメオン・レビ・ユダ・イッサカル・ゼブルンである。第二正室で（レアの妹の）ラケルの子供がヨセフ・ベニヤミンである。
　第一正室レアの女奴隷ジルバが産んだ子がガド・アシェル（創世記・30章:10）。また第二正室ラケルの女奴隷のビルハが産んだ子がダン・ナフタリである。（創世記・30章:6）。

★　血の正統性から見て、正室の子孫が存在するのに女奴隷の産んだ子孫が王家になることは認められないから、ガド・アシェル・ダン・ナフタリは脱落する。

�B　ルベンは不都合があって、長子の権利を剥奪された。（創世記・49章:4）。

�W　エフライムは「ヨハネの黙示録」に記されていない。
　『・・イスラエルの子らのすべての部族のうち、印をおされた者は十四万四千人であった。ユダ・・ルベン・・ガド・・アセル・・ナフタリ・・マナセ・・シメオン・・レビ・・イサカル・・ゼブルン・・ヨセフ・・ベニヤミンの部族・・』（ヨハネの黙示録・第7章）。

★　父ヨセフと兄マナセの名があるのに「エフライム」がないのは不自然だが、何かの不都合があるのか。あるいは「御本尊」が消滅したので残党が父ヨセフ名義で救済されるのか。

　この時点で、シメオン・ユダ・イッサカル・ゼブルン・ベニヤミン・マナセの６支族が残る。

�C　残った６支族の力関係から見てもユダ族が最高である。
　残った６支族の中では「ユダ族」が最強部族であり、ヘブライ王国でダビデ王などを輩出し、分裂後のユダ王国でも王家であったし、イエス・キリストもユダ族であったといわれる。

　また、ユダは父のヤコブから、「杖はユダを離れず」（つまり王権が与えられる）と祝福された。（創世記・49章:10）。
　また、「ヨハネの黙示録」ではイスラエルの子らの十四万四千人の部族で、ユダは母レアの四男であるにもかかわらずに第一番に名を記されている。（筆頭者が最も尊いのである）。

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/158.html

コメント [原発・フッ素16] 福島第一は地震で配管と電気設備がガタガタ、ボロボロ：東電が主張する「事故原因は津波」の大ウソ「週刊朝日」 あっしら
15. 2011年9月22日 23:20:56: vsXOorX3zQ
地震で壊れない原発などないのだ
以下引用
3号機、地震で配管破損か　1、2号は格納容器に穴
　東京電力福島第1原発3号機で、緊急時冷却システムの配管が地震で破損していた可能性があることが東電の解析結果から25日、明らかになった。1、2号機では、原子炉格納容器に7〜10センチの穴に相当する破損があり、高濃度の汚染水が漏れ出た可能性が高い。1〜3号機の炉心では水位が低下して燃料が露出した後、短時間で大量の水素が発生したとみられることも分かった。

　地震の影響について東電は同日「配管に漏れがあるという（前提で）解析をすると実際に合う。可能性は否定できない」とした。3号機では、一部で耐震指針の想定（基準値）を超える揺れを検出。地震で重要な配管が傷んだとすれば、全国の原発の耐震設計見直しにも影響する事態となる。
http://www.usfl.com/Daily/News/11/05/0525_022.asp?id=88072
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/715.html#c15

コメント [原発・フッ素16] 武田邦彦の“副島化”　飯山一郎 大愚
81. 2011年9月22日 23:24:32: n2oqI539fw
私も80番氏と同様、何度氏の蔵書を破り捨てようとしたことか！
デモの後一緒に酒を飲んだりシャメをとったり師とあがめつき従った恍惚の日々、
なのに、なのに、愛する副島よ、どこへ行く、汝　かの地でこのまま朽ち果てるのか！
福島の地でいきなり殺人的放射能を浴びてトチ狂ってしまったか！
狂い死にを演じてまでいったい何を訴えたいのだ？！

涙涙涙・・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/627.html#c81

コメント [原発・フッ素16] 舞い上がりは内部被ばく10倍＝放射性セシウム、直接吸入と比較―原子力機構解析(時事通信） BRIAN ENO
23. 2011年9月22日 23:27:13: gx7dVGZ6VU
(ﾟωﾟ)　福島駅前は本当は30μSv/h。日本で無視されているベータ線を含めた線量です。

http://youtu.be/UkOL7KkkCC4

(ﾟωﾟ)　ベータ線も加えると更に８〜１０倍。　つまり２桁上がる。。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/661.html#c23

コメント [原発・フッ素16] 放射能汚泥灰が日本中にあふれている！ （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
06. 2011年9月22日 23:28:51: k0ihWhRjrI
放射性汚染物質を許可なく移送しただけで罪になる。天下の悪法８月３０日成立の特別措置法。
更にこの悪法は日本中に放射性汚染物質をばらまく（地方自治体に丸投げ）とんでもない法律だ。８月３０日以降（内容によっては１２年１月１日施行）東電や経産省に運び込むこと自体が法律違反で罰せられる。えらいこっちゃ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/723.html#c6

記事 [原発・フッ素16] 首相 国連で原発の安全性向上訴え
9月22日 22時8分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110922/k10015795081000.html

ニューヨークを訪れている野田総理大臣は、国連の原子力安全に関する首脳級会合で演説し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、「日本は、原発の安全性を世界最高水準に高める」と述べ、当面、原発の利用を続けることを前提に、原子力安全の向上に向けた各国の取り組みを支援していく考えを表明しました。

野田総理大臣は、日本時間の２２日夜、ニューヨークの国連本部で開かれた原子力安全に関する首脳級会合で演説を行いました。野田総理大臣は、まず、「巨大地震と津波に被災した日本国民は、世界中から心温まる励ましと支援をいただいた。全国民を代表して深い感謝の意を申し述べる」と述べました。そして、福島第一原発の事故について、「事故は着実に収束に向かっている。事故当初に比べれば、放射性物質の放出量は最新の推計で４００万分の１に抑えられている。原子炉の冷温停止状態も予定を早めて年内をめどに達成すべく全力を挙げている」と述べました。また、事故の原因について、「津波への備えに過信があったことは疑いがない。炉心損傷に至る過酷な事故を想定した準備も不十分で、ベントの作業に手間取り、貴重な時間を失った」と述べ、事故を中立的な立場から検証し、結果を国際社会に開示すると強調しました。そのうえで、野田総理大臣は、今後の原子力政策について、「日本は、原発の安全性を世界最高水準に高める。来年４月をめどに原子力安全庁を創設し、規制の一元化と安全の徹底を図るとともに、原子力安全規制自体も根本的に強化する」と述べました。同時に、野田総理大臣は「エネルギー安全保障や地球温暖化防止のため、世界の多くの国々が原子力の利用を真剣に模索している。日本は、これらの国々の関心に応える」と述べ、当面、原発の利用を続けることを前提に、原子力安全の向上に向けた各国の取り組みを支援していく考えを表明しました。さらに、野田総理大臣は、日本は再生可能エネルギーの開発と利用の拡大にいっそう努力するとしたうえで、来年の夏をめどに、中長期的なエネルギーのあり方について、具体的な戦略と計画を提示することを明らかにしました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/726.html

コメント [原発・フッ素16] 福島第一は地震で配管と電気設備がガタガタ、ボロボロ：東電が主張する「事故原因は津波」の大ウソ「週刊朝日」 あっしら
16. 2011年9月22日 23:31:13: 4jZCy9bIng
高浜原発は、Ｆ１事故後とても忙しく工事が行われている。
出入りの日雇い作業員の話。「鋼材とコンクリを大量に搬入した。」

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/715.html#c16

コメント [戦争b8] 韓国の高校生、６割以上が第二外国語で「日本語」を選択(サーチナ）←これが意味するものとは？ 木卯正一
11. 2011年9月22日 23:34:49: ci92yPXoSw
これがいわゆる韓国人の日本への憧れ・・うわさの韓プレックスですね

韓国の誤った反日愛国教育が終焉しますように

これが終わらない限り日本への異常なほどの対抗心と憧れ、妬みは消えない
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/200.html#c11

コメント [原発・フッ素16] 都内の学校給食｢牛乳｣からもセシウム （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
04. 2011年9月22日 23:36:38: QEN8uuWWXs
こんなことは、氷山のほんの一角。

意図的（食品安全基準緩和・産地偽装・不十分な検査数と検査内容。がれき・浄水場汚泥・焼却灰などの地域移動）、非意図的（大気流・海流・魚の回遊）などによる拡散を考えれば、既に東京・横浜を含む関東以北では当然の結果であり、北陸・関西以西も時間と程度の問題だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/721.html#c4

コメント [原発・フッ素16] 東北文教大松田浩平教授：国の暫定基準値の500Bq/Kgは全面核戦争時の食物の汚染上限（EX-SKF-JP） 潜艦トマト
45. 浅見真規 2011年9月22日 23:39:10: AiP1TYI88G3dI : NTi5omXUiQ
>>25
＞反原発の人の動機は、御用学者が展開する体制側の科学ではなくて、
＞市民側の科学的言説を救い出し、そういった情報を共有することで
＞それに基づいて行動しようというところにあるのだよ。

仮に社会のため原発廃止させようとしてもデマを飛ばすのは逆効果だ。>>24参照。
そもそも、虚偽を指摘し真実を述べた私をいわれなき名誉毀損の個人攻撃で
論点そらしするのは非民主的だ。

>>28
＞ユーリ・バンダシェフスキー教授は１キロあたり２０〜３０ベクレルで、
＞子どもの心筋に致命的なダメージを与えると言っている。
＞子どもの体重をかければ１０００ベクレル前後。

セシウムは血液や筋肉に多く含まれるので、心臓の不整脈の原因となる可能性は
否定はしないが、天然の放射性カリウム40と化学的性質が似ているのに50%ほど
放射能量が増えて大幅に死ぬとは考えにくい。もちろん、運の悪い者は死ぬ可能性
は否定しないが、それで10年程度で半数も死ぬとは考えられない。
*****
日本の食品の放射能の暫定基準値の設定に問題があるとは思うし、いくら致死量
より大幅に低くとも暫定基準値ギリギリの食品は食べたくはないが、それは別の
論点である。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/687.html#c45

コメント [原発・フッ素16] 福島第一は地震で配管と電気設備がガタガタ、ボロボロ：東電が主張する「事故原因は津波」の大ウソ「週刊朝日」 あっしら
17. 2011年9月22日 23:43:31: 9iokgWnsGE
今回の震災で爆発したのはフクイチだけ。地震が原因であれば、東通から東海第2まで全部爆発しないと理屈としてはおかしい。津波が大うそと同じくらい地震が原因も無理がある。
フクイチに限定した問題があったからこそフクイチだけが爆発し、他が全部壊れはしたものの爆発せず済んだ。その問題がどのようなもので解決可能なものかどうかが、今後の原発運用の是非を握るでしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/715.html#c17

記事 [戦争b8] 滅亡へまっしぐらのアメリカ合衆国
とうとう明日、パレスチナ問題について”重大な帰路に立つ瞬間”が訪れる。国連でパレスチナ国家承認をめぐり中東諸国とアメリカイスラエル国家の決定的な溝が浮き彫りになるの..........オバマが拒否権発動を行使したらアメリカの中東諸国での影響力は完全崩壊を迎え今まで親米国家だった中東の傀儡政権は、民衆によって倒される事態に陥るか今までの親米姿勢を１８０度転換させ反米政権へと衣替えをするしか生き残ることは不可能になる。
チュニジア、エジプトで起こった事態がサウジアラビアを筆頭にヨルダン、バーレーン、UAE、クウェート、カタールなどで起きる。
日本人学者やマスゴミがまったくできない地政学的見地から見ると中東問題は、明日で全てが決まちゃうの。

グローバル・エリートの一員で欧米経済を見捨てたジョージ・ソロスが欧米の経済は、恐慌に突入したことを語る.........END

http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/204.html

記事 [原発・フッ素16] 福島第１原発：「黒塗り」手順書、保安院開示せず　衆院委　　毎日新聞
　衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会からの福島第１原発の事故時の手順書の開示請求に対して東京電力がほとんど黒塗りして提出した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は再請求の締め切りだった２２日、「法令上の手続きを精査していて間に合わなかった」として同委員会に手順書を提出しなかった。

　保安院はこの日、同委員会に対し、原子炉が自動停止した場合の運転操作の規定「原子炉施設保安規定」（Ａ４判１枚）と、１号機の非常用復水器が原子炉の圧力が高くなると自動的に作動し、原子炉を冷却減圧すると記された原子炉設置許可申請書の本文（同２枚）だけを提出。手順書については「法律に基づく請求をするため、事故調査に必要な箇所を精査している」として同社に請求もしていない。

　また、保安院は同委員会が求めた米ＧＥ社の手順書についても「事故で発電所事務本館が破損しているため、同資料の入手は困難」という見解を示した。

　これまでに同委員会が作業手順書などの提出を東電に求めたのに対し、東電は「事故時運転操作手順書」の大半を黒く塗りつぶして提出。同委が再提出を求めると、特別委理事会に手順書の一つの「シビアアクシデント（過酷事故）発生時の手順書」の表紙と目次の一部のみを開示した。同委員は電気事業法などに基づいて再度手順書の提出を東電に求める方針。【大野友嘉子】

http://mainichi.jp/select/today/news/20110923k0000m040150000c.html

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東京電力と原子力安全・保安院がそろって過酷事故発生時の手順書を実質的にすべて黒塗りで「提出」した背景には、刑事責任を問われる内容が書かれている為かもしれない。

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/727.html

コメント [経世済民73] 続・みずほFG破綻の可能性考察 長岡京・豊
05. 2011年9月22日 23:46:09: vwPBwZwJSc
　今外資は自分の事で手一杯だから、買収しようとはしない。
　買う奴がいないから、みずほは大丈夫だ。
　長期信用銀行、ＵＦＧ銀行などは、竹中売国奴政治家と、外資がぐるになって
破たんさせ、ロックフェラー等アメリカ金融資本家に貢いだ。
　アメリカ金融恐慌のとき、アメリカ政府は資本供給し銀行を助けたが、小泉・竹中日本政府は援助もしなく、冷たく外資の餌食にした。この違いはなぜだ？
　こんな政治家を養っている日本は不幸なり。
　汗水たらして働きつづけ、ようやく先進世界に並んだ日本の国益が、自ら選んだ売国政治家により、無くなっています。売国官僚も存在します。
　このままいけば日本は、不幸になります。

　小沢・鳩山ドクトリンを行いましょう。復活する道は、小沢政権です。
　日本が滅亡する前に、、、、
　選挙民のみなさん、マスコミに騙されないでください。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/323.html#c5

記事 [戦争b8] 「市民１５１人死亡」−カダフィ派＝リビア中部、ＮＡＴＯ空爆と主張　　時事通信
　【ドバイ時事】リビアの元最高指導者カダフィ大佐派のスポークスマン、イブラヒム氏は２２日、衛星電話でロイター通信に対し、中部シルトに対し北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍や反カダフィ派が２１日から２２日朝にかけて実施した空爆やロケット弾攻撃で、市民１５１人が死亡したと主張した。真偽は不明だ。

　反カダフィ派は、シルトなどカダフィ派が依然掌握している拠点の制圧を急いでおり、激戦が展開されている。同氏によると、１５１人は自宅にいたところ、攻撃で死亡した。病院は停電して医薬品も払底しているという。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011092201030

http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/205.html

コメント [原発・フッ素16] 東北文教大松田浩平教授：国の暫定基準値の500Bq/Kgは全面核戦争時の食物の汚染上限（EX-SKF-JP） 潜艦トマト
46. 浅見真規 2011年9月22日 23:49:11: AiP1TYI88G3dI : NTi5omXUiQ
世の中には色素性乾皮症患者のように遺伝子修復機能に欠陥がある人等、放射能・
放射線に弱い放射能弱者が稀にいるので彼らの致死量は低いだろう。
しかし、松田浩平氏はそのような特殊な例外的放射能弱者に限定せず、

＞全てが基準値ぎりぎりではないとしても重複内部被曝を
＞考えれば政府の暫定基準値では10年後に半数以上の国民が致死量以上に
＞内部被曝する可能性が95%を超えます。

と述べており、虚偽である。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/687.html#c46

コメント [原発・フッ素16] 告発された山本太郎「覚悟してるよ。それが闘うって事でしょ」（スポニチ） 馬鹿まるだし
16. 2011年9月22日 23:53:33: w8eEsfVyxr
>>15よ
貴様も人事か？いったい誰を責めてる?

山本太郎を応援する基金設立とか、やり方はいくらでもあるだろ
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/702.html#c16