| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年9月 > 08日14時29分 ～ ★阿修羅♪ |
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公明党の山口那津男代表は８日午前、東日本大震災の本格復興に向けた第３次補正予算案に関する提言を発表した。復旧・復興には、３次補正を皮切りに複数年度にわたり計９兆５千億円が必要とし、急激な円高への対応など総合経済対策には４兆円の計１３・５兆円規模。石井啓一政調会長が午後に官邸を訪れ、藤村修官房長官に要請する。
野田佳彦首相は大連立も視野に自民、公明両党と政策協議を通じて信頼関係を強めていきたいとしており、復興や円高などに関する実務者協議を呼び掛けている。これに関し山口氏は「政府、与党は提言を受け止めるべきだ。われわれはいつでも協議に応じる」と強調した。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/274.html
アメリカに植民地的間接統治をされ、いいように制度を操られ、
富を収奪され、その手先として朝鮮系の団体が幅を利かせる現状
これこそ最大の問題だろ？
これはアメリカの走狗
自民党売国政権によるもの
政党の違いが問題じゃあ無いんだよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/220.html#c31
オウム信者も麻原を信じる者は救われると言っていたな。
小沢カルトはオウムと同じで気持ち悪い。
理屈なしで盲信するだけだからだ。
いちいち「小沢カルト」とか言うの止めない？
それとも枕詞の様にそれ書くよう、指示でもされてんの？ｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/245.html#c63
給食費の一括引去り等も、所得制限を設けたために煩雑な処理が必要になり、お役人様の仕事が増え、残業代或いは役人の人数が増える方向なので大歓迎なのでしょうか?。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/267.html#c1
此処で発言するのは 外国人参政権 が欲しくて欲しくて仕方ない工作員が多く
見に来るのは 純情な日本人 が多い
ネパールの惨状 国王一族の惨殺 を見てください。
外国人参政権 で彼らは ネパール国を乗っ取った。
民主党は 外国人参政権で日本を乗っ取る のが目的です。
「日本解放第二次計画」のとうり実行しており 最終目標は天皇家です。
政府の負債が増えた分、どこかの民間の資産が増えている。
それが富裕層だというのは当たり前。
その富裕層が今までは国債を引き受けていたのだ。
そして、国が使って又富裕層の資産が増えるという循環だ。
別にそれで悪いとは思わない。
なぜなら超富裕層に課税するというのなら賛成だが、小金持ちクラスまで課税対象になるからだ。それは経済を悪化させる。
根本的には支出改革をしなければ治らないのだ。
収入を借りる（国債）から取り立てる（税金）に替えても事態は変わらない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/259.html#c3
菅もいつのまにかやられていたのか。
おそらくCSISの密閉された地下室かなにかに連れ込まれて、ヘッドギアをつけられて、電極で刺激を脳みそに与え等ながら、洗脳されるんだろうね。
っていう説があることは頭の隅においておいたほうがいいのは確か。
ここらへんの分析を、ウォルフレンあたりが、きちんとしてほしいな。
小沢が、デービット・ロックフェラーに対抗できる勢力からバックアップを受けていることは確かであろう。
いずれにしても、現段階では、Dロックを避けるべき。
http://ma-bank.com/item/1029
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/257.html#c15
外交の「が」の字も知らない、無知蒙昧なんです。前原氏は。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/257.html#c16
＞管の献金疑惑と原発はまったく関係ないだろう
＞すでに3/11には管はピンチになっていた。原発で少し猶予を与えられただけ
その通り、献金と原発とは事件的繋がりなど何もないよ。私はそんな話をしてる訳じゃないよ。一つの事件を利用して、別の目的の謀略を謀ることを指摘してるんだよ。だから政治資金だろうがスキャンダルだろうが利用する事件の種類など何でも良い。当然事件と謀略目的は何も関係ないよ。もちろん菅に献金の問題がずっと前からあるのも知っているよ。
もちろん菅を追及するなと言ってるのでもないし、私の一連のコメントを良く読めばその辺は判るでしょ？私は菅など擁護してないし支持者でもないよ。むしろ犯罪政権と呼んで再三糺弾してるよ。とくにそれは昨年の６・２クーデター以降から原発事故までの菅は売国裏切りの連続でその罪は絶対許せないと思ってるよ。後で書いてるように菅は脱原発の流れを作る役割を果たさせてからゆっくり捕まえればいいと考えてるわけだよ。どうせ逃げも隠れも出来ないんだからね。
私が>>10,>>11,>>15,>>18で言ってるのは、退陣直後の「素早い捜査着手（一連のコメントでは即捜査と表現してる）」という異常性からみて、献金問題を利用した検察の真の狙い（謀略）があるということ。いちいち説明するのも面倒臭いので何故異常かは細々言わないが、同じく告発状が３月にとっくに出ている前原が直ちに捜査されず、この８月末に告発状が出されたばかりなのにあっという間に菅が捜査されるのを見ただけで異常なことが判るだろ。即摘発の必要性から言えば未記載より重罪の違法献金だし本人も認めてる前原のほうが即捜査で無ければおかしいくらいだが何もやってない。
こういうことを知ってれば、菅の場合の「素早い捜査着手」の異常性を感じない者は間抜けだよ。
また菅に対する告発が８月末と驚くほどの近々なのは、私が言ってきた口封じという推測を考え合わせると、菅が脱原発をその直前に本気で言い出したため慌てた告発になったものと考えると辻褄が合う。受理後の検討期間も持たず受理後数日うちに捜査着手など異常以外の何者でないよ。
ちなみに、この菅に対する告発も、小沢さんのときの正体不明の告発や検審への告訴とまったく同じパターンで提出日も氏名も隠されている。告発のいかがわしさが判る。私が知る限りただひとつ読売がうっかり提出時期を臭わせてしまってhttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110906-OYT1T00604.htm?from=navr８月末ということが判った。
以上の状況を考えると、おそらくメールのヤラセ前科がある電力業界や経産省など原発マフィアの使い走りが告発したに違いない。検察と告発者はグルの可能性がある。小沢問題と同じ告発パターンだよ。
ここまでは、１９さんの言う、献金と原発は関係ないだろうと言う見解に対する答えだよ。両者の事件的関係性は無いが、１．素早い捜査着手の異常性 ２．その異常性からみて謀略の存在がある ということを証明したよ。そして３．謀略の目的は菅の脱原発旗振りの阻止 ということも述べた。
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で、じゃ謀略目的が何故「菅の脱原発旗振り」阻止なのかは、私の一連のコメントを再度良く読んで貰いたいが、一口に言えば日本の原発の行方がとてつもなく重大だからだよ。このことは、今あらゆる政治課題を凌ぎ政治・経済の国家体制まで左右しかねない大問題だということと、世界中の原発産業の超巨額の利権にまで波及する問題ということを理解してないと判らないよ。面倒だから詳しく書かないけどその辺は阿修羅の原発板ほかいくらでもあるので勉強してください。
そういう原発の行方の影響は個人の献金問題などの比じゃないよ。
だからこそ原発マフィアにとって脱原発発言する影響力ある前首相の菅はもっとも危険人物であり、原発マフィアを含む既存体制（＝米国体制）の用心棒である検察が動く必然性は十分あるということ。
しかしトップとして原発事故に直面した菅は、実際は下手人である経産・文科の犯罪原発マフィア官僚どもと犯罪東電が、経産配下の御用学者や専門会議やデタラメデータ・データ隠蔽を使い、首相さえ騙し、操り、あるいは差し置き傍若無人にやったデタラメ対策で、結果的に菅は最善の事故収拾と放射線防護をやらず被害を広げたが、それらの体験から考えを変え脱原発を強い意志で明確にした菅を私は評価するよ。
だから菅は懺悔として脱原発発言を生かす義務があるし、菅が心入れ替えて本気にやれば、そこらの政治屋とは比べものにならないくらい実体験をした菅が役立つ場面はまだあると私は思ってるんだよ。もっとも菅にやらせることは脱原発の方向作りに限ってという条件つきだよ。
この脱原発の評価とは別に、デタラメ対策で被害を広げたことは事実で、事情はどうあれ最高責任者として今後も厳しく責任を問うのは言うまでもないよ。
だらだら書いてしまったけど、ようは献金問題を利用して脱原発の芽を摘もうとする検察の危険な狙いを感じたので、小沢問題の二の舞を踏ませないようにしたいのだよ。
太郎君、敵に塩を送る器なり。
政党より、国民に利することを！というスタンスの人ですね。
私の知る限り。
大欲は無欲に似たり。というのもあるではないですか？
批判ではなく素晴らしい箴言だと感じましたが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/271.html#c3
① 記者クラブ制の廃止
② 新聞とテレビの共同経営の禁止
そのうえで
電波オークションをやれば
増税の必要性はなくなります。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/198.html#c24
小沢を批判する人間を見ると、理屈もなく脳内がショートして工作員と決めつける。
これこそが小沢批判を拒絶、論理を無視して小沢を盲信するだけの小沢カルトの典型的な症状だ。
政策本位で論理的な小沢支持者とはまったく異なる。
つまり、真摯な小沢支持者と小沢カルトは別ものなんだよ。
わかったかね、小沢カルト君ｗ
日銀の国債引き受けを禁じた財政法第5条における、例外、
「特別の事由がある場合」に東北大震災と福島原発事故は十分該当する。
財政法の法的解釈か、増税論議かの選択は国民が決めるべきであり
財務省の木っ端役人の声など、厳しく排除されなくてはならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/264.html#c7
リコールしなければならないような自動車を売っている自動車企業や、火災を起こすストーブを売っていたパナソニック等の企業献金はどうなのかな？？記事にするべきではないのか？？
山岡氏はマスコミの捏造記事を徹底して調査してください。警察内にマスコミ調査プロゼクトチームをつくって取り締まるべきです。
2000年1月を１００として2011年の今日までのマネタリーベース残高の推移を見ると、日本は僅か１５０程度までしか伸ばしていないのに対し、中国は６２０、米国は４５０、英国と韓国は２５０、ユーロ圏でも２３０辺りまでマネタリーベース残高を増やしているのである。マネタリーベースとは、その国の通貨の量（通貨ストック＝マネーサプライ）の基となるもので中央銀行が金融政策として操作する対象をいう。日本の場合、「現金＋日銀当座預金」のことである。このマネタリーベース残高を増やすということは中央銀行が金融緩和政策を採っていることを意味し、減らす場合には引締め政策を採っていることを意味する。白川日銀総裁は、口を開くと「極めて緩和的な金融政策を行っている。」というが、実際は何もやっていないことが数字を見れば明らかとなる。日本でかくも長きにわたってデフレが継続するハズである。また、通貨の価値は各国の通貨の量の相対価格であるから、米国でドル通貨を大量に発行しているのに日本が円の量をほとんど増やさないとすれば、ドル安・円高になるのは自明の理という訳だ。
白川総裁は、デフレ大好き人間である。これまでも繰り返し「デフレスパイラルの恐れがない限り、デフレは許容する。」趣旨の発言をしてきた。実績から見ても、総裁に就任した2008年こそ原油価格の高騰もあってコアCPIは若干のプラスだったが、翌年以降はずっとマイナスである。日本の経済実態を最もよく反映する生鮮食品とエネルギー価格を除いたコアコアCPIで見ると、1998年以降今日までマイナス1.5％とゼロ％の間に見事にコントロールされており、白川総裁率いる日銀が「デフレ目標」を持って金融政策を運営していることが読み取れる。「白川デフレ」と私が名付けた由縁である。この白川日銀が自発的に大金融緩和すなわち通貨の大量発行に踏み切ることは到底考えられない。このままでは、今後とも超円高が進むことは必至である。
３ 円高が進むもう一つの大きな要因は、復興のための財政支出の拡大である。いわゆるマンデル・フレミング効果である。この点については前回の（アピールNO5）で詳しく説明したので、もう一度読み直して頂きたい。要するに、「変動相場制の下では、財政支出の拡大は金利に上昇プレシャーがかかるので短資が流入して円高が生じ景気拡大効果が失われる。他方金融緩和政策は、金利低下と円安で二重の景気拡大効果がある。」というものだ。1973年の変動相場制移行後に提唱されたこの重要な理論は、それまでの単純なケインズ理論と余りにかけ離れているために、古い教育を受けた人々にはなかなか受け入れられなかった。日銀・財務省マフィアの利害に反することもあって長年にわたる自民党政権下では全く採用されず、その結果デフレを継続させ国民の生活を貧しくしてしまい終には政権を失うことにつながってしまったのである。今の民主党政権も、同じ過ちを犯しつつあるということだ。復興支出を拡大すれば景気回復につながると思っているようだが、超円高でその効果が帳消しになるということが分かっていないのだ。他方我が野党・自民党の方も、現執行部は依然政権を失った根本原因を理解しておらず、日銀の通貨発行を伴わない「復興債の発行による財政支出拡大と将来の増税」を提案している。超円高とデフレが深刻化して財政の健全化など一層遠のくだろうに。未だに日銀・財務省マフィアに牛耳られたままなのだ。
いずれにしても今後、復興のための財政支出が拡大していくことは確実である。このとき日銀による通貨増発が伴わないとすれば、超円高が続くことは当然のことなのだ。何も大騒ぎするほどのことでもなく、自業自得なのだということを現政権を選んだ国民自身が認識すべきなのだ。
４ 戦争や大規模災害という一時的に大きな財政支出を要する場合に、その財源をどのように調達すべきかについて国際的に通用する経済理論はあるかといえば、実はある。「公債を発行し、30年程度の長期で償還する。」というのが原則である。日米英の歴史統計をみても、公債残高が急増しているのは戦時中であり、それが30年程度経過すると平準化されるというのが各国共通の姿である。戦時下で必要となる巨額の政府支出を税金で賄うため限界税率を高めると、費用を負担する人と便益を享受する人がかけ離れているために費用と便益を均等化する価格シグナルの機能が損なわれて、効率上の損失が生まれる。それを避けるために世代間の負担を平準化して戦費調達の負担をならそうという知恵から、公債に頼ることを原則とするようになったのである。破壊された住宅をはじめ資本設備の復旧は、現世代だけでなく将来世代にも恩恵を及ぼすので、その一部を将来の世代が負担するのはむしろ公平である。
ただここでも日銀の通貨増発が伴わない国債の市中発行だけだと、資金の取り合いから金利上昇プレッシャーがかかり円高が進行するという問題がある。日銀引き受けか日銀買い切りオペが必要な由縁である。
ところで復興構想会議などは、実施時期を限った消費税など基幹税の増税を提案しているが、彼等は上記のような増税がもたらす効率上の損失とか社会的厚生の喪失とかいった概念を全く理解していないし、デフレ下では増税で経済が失速しむしろ税収は減ってしまうということにも気が付いていない。エール大学の浜田宏一教授の言葉を借りれば、「まるで災害という傷を負った子供に重荷を持たせ、将来治ったら軽くするといっているに等しい。」ということだ。
５ 円高にはメリットもあるのではないかとの議論もあるが、それは交易条件（輸出価格/輸入価格）が有利化している場合であって、不利化しているときには当てはまらない。現状の日本は、後者の悪いケースに当たる。この場合には、超円高は何としても是正しなければならない。1995年に７９円を割り込んだときの実質実効円レートは自然な購買力平価より78％も割高だったという研究成果も出ている。今の７５円は、それ以上なので、産業界にとっては耐え難いものだろうからである。円高を是正する基本は、日銀の怠慢のせいで長期にわたるデフレに陥っていることから円高になっている訳だから、まず日銀の金融政策を根本的に変える必要がある。ただ、すでにゼロ金利、「流動性の罠」状態にあることから通常の金融緩和策だけでは効果が薄い可能性がある。こういう場合には、何らかの形で「予想インフレ率」を高め、実質金利を下げるようにするしかない。その最善の方策は、「物価安定（インフレ）目標政策」を日銀に義務付け、達成出来なければ責任を取らせることである。責任を問われない目標など、市場参加者の誰も信用しない。こうしたはっきりした形で、デフレ脱却の途を示さない限り、デフレ均衡に陥っている日本経済を救い出す途はないし、超円高も止まりそうにない。
ゼロ金利下での超円高を早期に是正するには、徹底した市場介入しかなさそうだ。ゼロ金利下では同じような円資産同士の交換では効果が期待出来ないということになるのだが、ドル資産と円資産では違いがはっきりしており、価格すなわち円ドル・レートに影響を与えることが出来る。これも徹底介入で、市場参加者のレートに対する期待感を反転させるくらいでないと永続的な効果はない。2003年1月から2004年7月まで徹底して介入した結果、見事に円高から円安方向に転換させた溝口介入は大いに参考になる。なお、この介入が成功したのは、当時の福井日銀総裁による量的緩和策が同時並行して実行されたからであることも忘れてはならない。日銀の金融緩和と並行して初めて介入は成功するのである。
６ 今の日本の状況は、関東大震災から昭和恐慌に至る過程に酷似している。1923年9月1日の関東大震災後、後藤新平の帝都復興計画が提案されたが、政治的混迷の中で規模の縮小を余儀なくされ復興のための財政支出はマクロ経済の落ち込みを防ぐには不十分であった。その結果、震災翌年の1924年こそ成長率は急上昇するが、しかしその後は停滞してしまう。より問題だったのは、当時の金融政策が引締め気味であったためデフレが続いたことである。これに円高を意味する金平価復帰が強行されたのだから、１９３０、３１年の昭和恐慌に至るのも至極当然という訳だ。余りにもデジャブ（いつか来た道）という気がしませんか。もはや突入したとみられる「平成恐慌」から抜け出す途は何か。昭和恐慌から抜け出した妙策、高橋是清の「円安政策と日銀国債引き受け」によるデフレ脱却、株価上昇、経済成長しかないのではないか。
もう少し具体的に列挙すると次の通りである。
①復興財源を賄うための２０兆～５０兆円規模の日銀国債引受け又は日銀の国債買い切りオペの実行
②デフレ脱却を確実にし、インフレ懸念を払拭するための「物価安定（インフレ）目標政策」の日銀への義務付け
③上記金融緩和政策と相俟った徹底した為替市場介入の実施
こうした施策が今の日本にとって是非とも必要なものである。迅速な実行が急務である。
今民主党の代表選が行われようとしており、次の総理に誰がなるか分からないが、誰がなろうと最低限これだけのことは実現してもらいたいものだ。必要なら、そのための政界再編も考えるべきだ。そうでないと、日本は「国破れて日銀・財務省マフィアあり」という悲惨な状況に追い込まれてしまうだけだろうから。
（以上）
財務金融委員会
１ 日本は今、私が危惧した最も悪い方向に進みつつあるようだ。菅政権は、東日本大震災という未曽有の国難に対し後手後手の対応しかできず、その政権担当能力に赤信号が点りつつある。未だ多くの被災者が避難所生活を強いられたままで生活再建の見通しも立てられず、心身ともに疲弊してきている。菅政権には、危機に際して採るべきリーダーシップとは何かということがまるで分かっていないのだ。
当面の緊急対策としての第一次補正予算が４月２８日にようやく国会に提 出され5月2日に成立したが、その中身は国債発行を避けるという建前に固執する余りたった４兆円というチョボい規模で、これでは被災者生活再建支援やガレキ処理に対してだけでも到底足りないことは最初から明らかで、苦難の中にある被災者のことを思えば暗澹たる気持ちにならざるを得ない。どうしてこういうことになるかというと、確固たる財源策が固まっていないからである。そうした中で菅総理を初めとする閣僚や与党幹部の発言から浮かび上がってくるのは、「まず復興再生債（国債）の発行で賄い、これを復興税という増税で償還する。」というのが規定路線のようだ。復興税は、消費税なのか所得税、法人税なのかは未定のようだが、増税であることは間違いがない。当初は国債発行であっても増税することが最初から分かっていれば、国民はそれを前提に行動するので経済学的には増税政策と捉えるべきものである。この増税シナリオは日銀・財務省マフィアのシナリオそのもので、このことは菅総理が遂に日銀・財務省マフィアの軍門に下ったことを意味するものである。
一方で私の「２０兆円規模の日銀国債引き受けで賄え」との提言は、完全に無視されている。日銀・財務省マフィアの増税路線にそぐわないからだ。デフレで大きな需給ギャップが存在する上に大震災という景気後退ショックが重なった現状で増税すれば、デフレが深刻化、消費も投資も減退、名目GDPも減少して返って税収は上がらず財政状況はより悪化するであろうに。雇用にも悪影響を及ぼす。菅総理や閣僚・与党幹部には、どうしてこんな簡単なことが分からないのだろうか。政治家の無知、極まれりというべきか。これでは、日本が本当に滅んでしまうことになるのではないか。こうした危機感から、今一度私の考えをアピールさせて頂きたいと思う。
２ 今回のような危機に際し政治家が採るべきリーダーシップとはどのようなものであるかについて、私は改めて増田敏男元衆議院議員の話を思い出すのである。２０００年３月３１日に北海道有珠山が噴火したとき増田氏は国土庁の総括政務官（今の副大臣）の職にあり、時の森総理から現地対策本部長として北海道行きを命じられ、約三ヵ月間現地で総指揮を採ることになる。増田氏は現地に到着するや否や直ちに全省から派遣された役人達を集め、こう宣言したそうだ。「これからは、自分が全てを決断し決めるのでそれに従って行動してもらう。情報は全て自分に上げろ。ただし、全ての責任は自分が取る。それが嫌なら、今から直ぐに東京に戻れ。」と。勿論それで帰る役人などいないし、指揮命令系統と責任の所在がはっきりすれば役人はむしろ嬉々として仕事に精を出し始めるのである。
例えば、一日も早く仮設住宅を作る必要があるが、とくに畳が足りないという情報が上がってくる。増田氏は直ぐに全国畳協会の会長に電話して、「全国から畳を一、二週間で集めて欲しい。」と依頼する。これに応じて会長は、「了解した。ただし、輸送手段がない。」と答える。すると、増田氏は防衛庁長官（当時）に電話して、「何とかならないか？」と相談。防衛庁長官は、「分かった。輸送艦を手配しよう。」と協力を申し出、とんとん拍子に話が進んでいったそうだ。
また増田氏は、「被災者にとってはお金が一番欲しいはず。」と考え、北海道庁に半分出せと要請した上で、一、二週間内に一世帯当たり１０万円を配ったとのこと。途端に、被災者の顔が明るくなったそうだ。財務省の言い分を聞けば「現金給付は法律と予算の根拠がないと無理。」というので、それではと「貸付金」という形を採り、ただし「返せるようになったときに返せばよい。」といって渡すのだから、事実上は現金給付である。しかし、これで後から問題になったという話は聞かない。
こういうふうに迅速に決断し責任を取っていくということが、本当の政治家のリーダーシップというものなのだ。これに比べて菅政権の対応振りは、どうだろうか。何も決断しないで、パフォーマンスと会議を開くだけ。会議は責任逃れには役立つかもしれないが、決断してくれる訳でもなく、時間を浪費するだけだ。驚くべきことに、一次補正だけでは到底足りないことが明らかであるにも関わらず、二次補正は「復興構想会議」の報告が出る6月下旬以降から中身を検討するというのである。今一番必要なことは、現地の市町村長等の意見を聞いて、どんどん物事を決めていってやるということではないのか。「復興構想会議」がどんな立派なビジョンを示そうが、地元住民が納得しないような中身では絵空事にしかならないであろうに。
３ 「復興構想会議」でビックリしたのは、初会合の冒頭に五百旗頭議長が「復興財源として復興税の創設」を提起したことである。そこで「復興構想会議」のメンバーを調べてみるとまたビックリ。マクロ経済や金融・財政の専門家は一人も入っていないのである。政治学者とか、建築家、脚本家、作家、哲学者、東北の県知事ばかりで、唯一労働経済の専門家が一名いるだけである。こんな人達だけで、日本経済に悪影響を与えないで真の財政の健全化を図るような復興財源の議論ができるとは、とても思えない。「復興債の借換えは行わない。」などいう、日銀の直接引き受けに絡む専門的な議論も出たということから推察すると、裏で財務省が仕切っていることは明らかである。財務省にとっては、素人集団の「復興構想会議」と日銀・財務省マフィアの典型である与謝野馨氏がリードする「税と社会保障の一体改革検討会議」を駆使して、念願の増税、とくに消費税の増税に踏み切る絶好のチャンスが到来したのだ。増税が日本経済にどのような影響を与えるかについて全く無知に見える菅総理は、願ってもないカモなのだ。
４ 復興財源を考える際に一番重要なことは、今後の日本経済の推移をどのように診るかということだ。
震災前の日本経済は、08年のリーマンショックによる落ち込みから新興国向けの輸出をテコにようやく立ち直りつつあったが、まだデフレで20兆円超の需給ギャップを有した状況にあった。そこに東日本大震災が襲ったのである。しかも今回は、地震に津波そして福島第一原発事故による放射能被害と電力供給不足という広範で複雑な大災害となっている。
まず、東日本大震災による生産設備の損壊やサプライチェーン（供給体制）の寸断で日本経済の供給力が大幅に落ち込んだ。日本経済研究センターは、約4兆円と推計している。
他方で、大震災や原発の事故などを受け消費者や企業の心理が急速に冷え込んでおり、需要も大幅に減退している。実際大震災後に集計された3月の景気ウオッチャー調査で、現状判断指数は前月比２０．７ポイント低下と過去最大の落ち込みを記録した。私の地元の北九州でも、自粛ムードで宴会が続々とキャンセルとなり飲食店が倒産寸前に追い込まれている。
こうした縮小均衡から、日本経済がいつ抜け出すことができるのか。当初は、供給面については秋口以降には回復が見込まれるというのが大勢だったようだが、福島第一原発事故を受けて浜岡原発の全面停止を菅総理が要請したことから全国的な電力不足が懸念され、このシナリオも怪しくなってきた。
さらに大きな問題は、落ち込んだ消費者や投資家の需要が早急に回復するかどうかだ。
与謝野経済財政相は「景気冷え込みは短期」と、白川日銀総裁は「需要の蒸発が生じた訳ではないので、生産体制が修復すれば緩やかな回復経路に戻っていく。」と、それぞれ楽観的な見通しを示している。しかし、私から見ると「飲み屋の女将の声など聞いたことがない、現実離れした日銀・財務省マフィアの希望的観測に過ぎない」ように思われる。彼等は、秋にかけて復興需要が本格化するほか、新興国を中心とする好調な海外需要を背景に生産の回復とともに輸出が伸びるとみているのである。だが、復興需要は全体の需要の落ち込みをカバーするほどに大きなものと期待できるのだろうか。阪神・淡路大震災の際も確かに復興需要は観測されたが、その後の日本経済が大きく成長したかというと、そうでもない。むしろ、このころから日本にデフレが定着し始めるのである。関西地区も一次的に倒産率が減るが、1年半後には逆に大幅に増加に転じるのである。兵庫県の実質国内総生産は震災翌年の96年の水準を未だに回復できないでいるという。一時的、部分的な成長が継続・拡大する訳ではないということだ。エコノミストの間でも、「企業の生産減少などで所得が減るため、個人消費の回復は鈍い。」とみる向きも多い。また、日本で生産低迷が続く間に海外需要を他の輸出国に奪われ、秋以降も需要不足が続く可能性もあるのである。
さらに原発の放射能の問題は、わが国の輸出に大きな影響を与える恐れがある。既に、幾つかの国で我が国輸出品の荷降ろしが断られたり、過剰な証明書の提示を求められたりしている。放射能漏れの完全封鎖にはまだ相当の時間がかかりそうであり、輸出だけを頼りに回復してきた我が国経済にとっては致命傷になりかねないかと心配である。
以上のようなことを考えると、与謝野氏や白川氏のように供給の回復に応じて需要も順調に回復すると決めつけるのは相当の無理があると言わざるを得ない。そうした中で復興財源を考える際には、ゆめゆめ需要を減らすような方策は、決して採ってはならないのである。
５ 次に、回復の起爆剤と期待される復興需要それ自体も、貨幣供給の増加が伴わなければ、それだけでは円高となってその景気回復効果が失われてしまうということを強調しておきたい。いわゆる、マンデル・フレミング効果といわれるものである。過去30年にもわたる景気対策がさしたる効果を発揮せず国債残高だけが累積する結果になったのも、歴代自民党政権の政策担当者がこの理論を全く理解していなかったからである。今回復興のための相当規模の財政支出をやらざるを得ない以上、この理論を理解していないと同じ失敗の轍を踏むことになる。そこで、簡単にマンデル・フレミング理論を解説しておきたい。
事柄の性質上、数式を少々使わざるを得ないことをお許し頂きたい。最も単純なマンデル・フレミング・モデルは、
S(y) ―I(i) ＝ X(e,y,y*) ・・・・・・・・・（１）
M ＝ L(y,i) ・・・・・・・・・（２）
i ＝ i* ・・・・・・・・・（３）
の三式で表わされる。ここで、Sは貯蓄、Iは投資(含む政府支出)、Xは経常収支、Mは貨幣供給、Lは貨幣需要、yは所得（GNP）、Y*は外国の所得、iは金利、i*は外国の金利、eは現在の円レート（円建ての名目の数字）で、為替制度は変動相場制である。
（1）式は、財貨サービスの需給に関する均衡式であり、国内の貯蓄・投資バランスが経常収支に等しいことを示している。通常これは、IS曲線と呼ばれる。（2）式は、貨幣供給（外生変数）と貨幣需要とが一致するという貨幣需給の均衡式であり、LM曲線と呼ばれる。（3）式は、最も単純なケースで外国の金利と国内の金利が等しくなることを示している。一般的には予想為替レートを考慮しなくてはならないが、結論は同じなので省略する。なお、物価水準は一定で、経済は完全雇用状態にはないことを前提にしている。
以上のモデルを円レートeと所得yの関係として描くと以下のようになる。
通常のケインズ・モデルではiとyの関係として描かれIS曲線は右下がりとなるが、ここではIS曲線は右上がりとなる。これは、財貨サービス市場では、yが増加するとSが増加し、Xは減少するので、他を一定とすれば円レートが円安化（eの上昇）してXが増加することによって均衡が回復されるからである。一方、貨幣市場の均衡にはeが含まれないため、LM曲線は与えられたマネーサプライMの水準に対応するy＝y'のところで垂直な直線として表わされる。
次に、財政支出やマネーサプライが外生的に変化したとき、どのような効果が生じるだろうか。
財政支出の増加はIが増加すると考えればよく、その結果IS曲線が右にシフトする。他方LM曲線は変化しないので、均衡点はQからQ'に移動し、円レートが円高化（ｅｏ→ｅ＃）するだけで所得yはy'の水準で変化しない。これは、財政支出が増加するとiに上昇プレシャーがかかるが、iが上昇しようとすると短期資本が流入して円高となるからである。
一方貨幣供給が増加すると、LM曲線が右にシフトして（IS曲線は動かない）、均衡点はQからQ"に移動し、円レートが円安化（eｏ→e+）するとともに所得（GNP)が増加（y'→y"）する。貨幣供給の増加は、短期資本の流出を生み円安となり、輸出が増加、輸入が減少して経常収支が黒字化するとともに、国内生産が拡大するからである。
以上のマンデル・フレミング・モデルから得られる結論は、「変動相場制の下では、為替レートが変化するので、景気対策としての財政政策は無効となるが、金融政策はより有効となる。」というものである。先進各国は、基本的にこの理論に基づいて経済政策運営を行っているように思えるが、日本だけが例外で金融政策が不足しているため、いつまでもデフレにあえいでいる。政治家が、この理論を全く理解していないからである。
現状、各国が金利を上げ出して本来なら円安になるはずなのに逆に円高が進んでいる。これは、一体なぜなのか。それは、市場が復興のための財政出動を織り込み出し、他方で貨幣供給がそれほど増加しないだろうと読んでいるからだ。放射能に電力不足、それに政治家の無知による円高が重なれば、企業に「どうぞ海外に出ていって下さい。」と言っているようなものではないか。
６ そこで今一度、復興財源について検討してみよう。
まず菅政権、すなわち日銀・財務省マフィアが考えている「増税シナリオ」はどういう効果を日本経済にもたらすだろうか。
増税のうち、消費税と所得税の増税は個人の可処分所得を減らす効果がある。大震災と放射能、電力不足で企業はリストラに走らざるを得ず、簡単に給料を上げようとはしないだろう。むしろ企業は海外進出を考えるので、所得環境はより厳しいものになるだろう。そういうときに増税すれば、消費者は一層財布の紐を締めるだけだ。すでに冷え込んでいた消費者マインドが一層落ち込むだけではないか。復興需要で所得が上がるから景気も良くなるという小野善康氏のような意見もあるが、小野氏の議論は実証された試しがなく、金融や為替も無視しているので到底説得力があるとは思えない。
法人税の増税は,それでなくても海外に逃げ出そうかと考えている企業に引導を渡すようなものである。放射能、電力不足、円高が重なって投資マインドも冷え込んでいる企業に増税して本当に大丈夫なのか。
どのように考えても、今日の状況で増税するのは的を外れている。増税による消費と投資マインドの一層の悪化で名目ＧＤＰは一段と落ち込み、返って税収は減ってしまうのではないか。財政再建どころか財政悪化を生み、将来の国民負担をより大きくしてしまうのではないか。
また、この「増税シナリオ」は当初、国債の市中発行を前提としている。これは、金利の上昇要因であり、円高要因である。すでに円高が進んでいるのは、市場がこのことを織り込み始めているからである。これまた、景気と財政の悪化要因であり、どうしてこんなマイナスの政策ばかり考えるのだろうか。
7 このマイナスばかりの「増税シナリオ」に対して、プラスの効果ばかりを持つのが、私の「日銀国債引き受け」である。
まず、異例の政策であることから、人々の期待感を一変できる。つまり根深い「デフレ期待」を一気に「インフレ期待」に転換できるのである。日本経済が上手くいかないのは、「デフレ期待」が蔓延しているからであり、これが緩やかな「インフレ期待」に変われば、全てが上手く回転し出すのである。なお、ハイパーインフレの恐れを強調する向きもあるので、その心配がないように日銀に「安定物価（インフレ）目標政策」を義務付けることにすればよい。これに関連して、白川日銀総裁が「日銀引き受け」に反対する理由として、「当初は上手くいっても、いずれは激しいインフレになるからだ。」と説明しているのは信じられないことだ。なぜなら、彼は「自分には、インフレをコントロールする能力はありません。」と言っているに他ならないからだ。そんな無能な日銀総裁には、早く辞めてもらうことが国益にかなうことだ。米国のバーナンキFRB議長が、「自分達には、インフレをコントロールする十分な能力を有している。」と繰り返し述べていることと比べると、なんと情けないことよ。
第二に、国民の負担は一切生じない。つまりフリーランチである。通常こんなことはあり得ない。貨幣供給を増加させれば、インフレになるからである。ところが、長年の日銀のデフレ志向の金融政策の結果、日本ではデフレ期待が定着し、貨幣の拡張政策が直ぐには将来のインフレ期待を生まない状況にあるのである。国債負担を減らすには絶好の条件がそろっているのだ。これを活用しない手はないはずだ。なお、上記の「安定物価（インフレ）目標政策」さえ導入しておけば、これが行き過ぎる心配をする必要もない。
第三に、金利は下降、円安が進み、日本経済の名目成長率は上昇する。その結果、税収は増加することとなり、財政は健全化の道を歩み始めることができるようになる。
以上のように、いかなる観点からみても復興財源としては、「日銀国債引き受け」が現状、最適と考える。ただ、「日銀国債引き受け」というだけで抵抗感を感じる人が多いという指摘を随分受けた。そこで妥協策として、「まず復興債（国債）を市中で発行し、これを全額日銀が買いオペで買い上げる。」という案も受け入れることとしたいと考えている。米国FRBが大規模に実施し、成果を上げているので、一般的に受け入れ易いのかもしれない。経済的な効果は同じだが、この場合、日銀がお金を出すとしても後追い的に出すので「期待感」に与える効果が弱くなるという欠点があるが、それでも、これなら多くの関係者の合意が得られるというなら、増税よりは余程マシなので、受け入れることはやぶさかでない。どちらにしても、政治家の無知で日本経済を破滅させるような事態だけはなんとしても避けたいものである。
http://www.yamamotokozo.com/news/20110825_1.htm
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/275.html
早く「河野太郎政治」なるものを見せてください。期待しております。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/271.html#c4
読まないよ。絶対に読んでなんかやるものか。
で、毎日新聞はどうなんだね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/268.html#c1
ナントカに刃物。前原氏に武器を持たすな！それが先人の尊い教えです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/255.html#c14
例えば なぜ スパイ法案 が成立しないのか?
小泉以前の自民党が スパイ法案を提出する度に 民主党始め全野党の国会議員がそれぞれの祖国の為にならないからと反対したからです。
日本国の利益になる法案を通さない議員は何処の国の人か分かりますね?
西村信吾氏のサイト 桜チャンネル 日本解放第二次計画 国会議員国籍 外国人参政権に賛成の国会議員名簿 等をご覧下さい。
自民党も悪い事したけど 日本をネパールのように 外国人参政権で国を乗っ取るような事までしませんでした。
なんでもかんでも自民党が悪いと洗脳されず 色々なこと学んで下さい。
小泉竹中のような人間もいますが
「立ち上がれ日本」のような立派な方達もいます。
そのとーーーーーーーーーーーーーーーーーーーり！
大賛成。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/264.html#c8
●自衛隊ＰＫＯの武器使用緩和を
2011年9月8日(木)6時13分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011090701001314/1.htm
－－－－－
【ワシントン共同】民主党の前原誠司政調会長は７日午後（日本時間８日午前）、米ワシントンで講演し、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外派遣で、一緒に活動する他国部隊が攻撃された際に反撃できるよう武器使用基準を緩和すべきだとの見解を表明した。兵器の輸出解禁に道を開く武器輸出三原則見直しも唱えた。他国部隊を守る武器使用は、海外での武力行使や集団的自衛権行使を禁じた憲法に抵触しかねない。
－－－－－
●外国人献金問題と黒い献金問題のダブル献金問題で公民権停止を！
こいつを生かしておくとたいへんなことになる。
特捜は菅を調べ始めたらしいが菅など終わった奴はとりあえず後回しにして、前原や仙谷といった今影響を及ぼしている悪党を捜査し早く逮捕しろ。
仙谷の第五検察審査会を悪用した民主党党首選不正も明るみに出れば政界追放だ。
今頃クリントンのだんなの代わりのペットとして首輪をつけられて鞭で打たれていることだろう。
想像するのも気持ち悪い光景だが・・・本当だ
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/255.html#c15
目が覚めました! 有り難うございます。
これほど 大事な事件に 無反応な投稿者たち。3852
やっぱり 工作員の活躍場なんでしょうね。
このサイトほど 日本人に 目くらましを投げているものは他にありませんね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/558.html#c105
【特別企画】「日本政治」再生の条件
竹中平蔵 「日本危機」に対応できない民主党の責任。
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/572.html#c99
民主党ではリフレ派の筆頭、馬淵氏、小沢鋭仁氏、原口氏等々
他に亀井氏、田中氏、舛添氏ら各党代表
自民党では中川秀氏、みんなの党の渡辺氏も同じ主張をしている。
リフレ派が本気で公開討論を挑めば野田らの増税派に
勝ち目はまったくない。
マスコミが山本氏のようなマクロ経済政策スキームを
一切報道しようとしないのは、ある意味当然。
リフレ派 VS 増税派の対立図式が鮮明になれば
増税派は理論的に何ひとつ反論できず、
赤ん坊の手を捻るように潰されるのは目に見えているからだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/275.html#c2
これは少し違うと思う。
小沢氏は政調を廃止して国会の委員会で野党も入れて議論するべきと言ったのであって、採決要員にしたわけではないでしょ。
委員会の場では個々の議員の発言は自由であり責任も生じるということ。勉強さえしており強い信念があれば党に関係なく説得できる。
本来の議会とは責任ある自由な発言で成り立つと思うのだが。そういう意味では小沢氏の示した方向は間違っていなかったと思う。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/271.html#c5
「財政法第5条」
第５条 すべて，公債の発行については，日本銀行については，
日本銀行にこれを引き受けさせ，また，借入金の借入については，
日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し，特別の事由がある場合において，国会の議決を経た金額の範囲内では，
この限りではない。（引用終わり）
また仮に、日銀の国債直接引き受けが駄目だとしても、
日銀はすでに毎月、1.8兆程度は財務省から国債を引き受けて
いるのであるから、引受額を3.6兆に引き上げればいい。
法的に何の問題も無いし、誰も何も困らない。
困るとしたら日銀券ルールという内規を死守しようとしている
ﾁﾝｶｽみたいな日銀職員だけだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/275.html#c3
読売新聞の立ち位置がよくわかる。ゴシップ新聞以下のレベル。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/263.html#c6
バイデン副大統領は、米ＣＩＡの犯罪的（実際は、犯罪）スパイ活動や、汚い破壊工作活動に嫌気がさしていて、常々、「止めるよう」命令していた。
今年に入ってバイデン副大統領は、米国ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官やその部下の対日工作担当者マイケル・グリーン戦略国際問題研究所日本部長らがＣＩＡ要員として養成した前原誠司政調会長（米ＣＩＡスパイと北朝鮮工作員に篭絡された２重スパイの嫌疑）その系列にある仙谷由人政調会長代行、枝野幸男官房長官を切り、岡田克也前幹事長（米ＣＩＡにより工作される）を嫌い、排除するよう命じた。もちろん、菅直人前首相も退けることを切望していたのである。これらの政治家は、米ＣＩＡに奉仕する「ダーティな政治家」と見做されたのである。
この結果、さすがのリチャード・アーミテージ元国務副長官やマイケル・グリーン日本部長も、前原誠司政調会長とその系列を切らざるを得なかったのである。
同じ板垣さんの記事ならこっちのほうが新鮮で意外なんだけど・・・
ディビッド・ロックフェラーは、老衰のため間もなく死ぬ。このことは、米ＣＩＡ利権でしか生きられないリチャード・アーミテージ元国務副長官やマイケル・グリーン日本部長が、最も痛切に理解しているはずである。小沢一郎元代表を支持するしかないのである。
もうすぐ死ぬってホントか？
前原は高坂に君は頭悪いから学者は無理と言われたそうですよ？？？？
ほんとに悪いね（怒）
日本の子供手当は外国に住む外国人への子供にも支給されるが、欧米諸国ではそのような馬鹿げたことはしていない。
要するに、日本の子供手当は納税していない韓国・朝鮮人へ支給することが根本にある。
すなわち、欧米諸国の子供手当は納税した所得税の一部分を返還する制度であるが、
日本の子供手当は納税しない外国人へも支給する血税ばらまき制度。
このような根本的な違いをマスコミは一切報道しない。
例えば、アメリカでは確定申告の際にタックスクレジットとして子供一人あたり年間1000ドルが給付されており、これが事実上児童手当の代替となっている[1]。
当然、確定申告しない者には児童手当は貰えない。
ドイツでも児童手当は所得税と密接に関係している[2,3]。
大体、欧米では職のない者には滞在許可は得られないし、滞在できるのは職を持つ者のみ。
従って、所得税を払わない外国人は原理的に居ない。
それに反し、職もない外国人が日本に滞在し、生活保護費を支給されている[4]。
外国人へ生活保護費を支給して住まわせているのは日本だけだろう。
更に、外国に住む外国人の子供に子供手当を支給する国は、世界で日本だけ。
これは厚生労働省の担当者に電話すれば確かめられる。
外国に住む外国人の子供への子供手当増額を主張するのは、外国人もサポーターになれ、外国人に代表選挙権を与え、外国人から政治献金を貰っている民主党議員。
そのような民主党の子供手当を潰すのは日本人ならば当然の行為。
[1] 児童手当 アメリカ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%90%E7%AB%A5%E6%89%8B%E5%BD%93#.E3.83.89.E3.82.A4.E3.83.84
アメリカ合衆国では、確定申告の際にタックスクレジットとして子供一人あたり年間1000ドルが給付されており、これが事実上児童手当の代替となっている。
[2]【ドイツ】＜児童手当・児童控除の概要＞
http://www.cao.go.jp/zeicho/siryou/pdf/sg5kai5-2.pdf
執行方法は、まず連邦の家族金庫が児童手当を給付し、州の税務署が児童控除と
精算する。納税者にはどちらか有利な方のみが適用されることとなる。
○ 児童手当・児童控除の選択制の具体的な執行方法は、まず連邦の機関である家族金庫（主に給付を担当する執行機関）が児童手当を給付し、あとで州の税務署において児童控除による減税分と精算する。この際、児童控除の方が有利な納税者は、児童控除を考慮して計算された税額に児童手当を上乗せした金額を納付する（この結果、有利な児童控除だけが適用されたのと同じことになる）。
ーー
[3] ドイツ 最新情報
http://www.ey.com/Publication/vwLUAssets/Germany_Newsletter_2011_1/$FILE/Germany_Newsletter_2011_1.pdf
結果として、国外親会社のドイツ子会社で一時的に勤務するEU 加盟国以
外の国籍を保有する被雇用者は、所得税法第62 条第2 項の改正規定が
適用される2006 年1 月1 日以降原則的に児童手当の受給資格を有する。
したがいまして、少なくともデュッセルドルフ及びノイス地区の税務当局に居住
されている派遣駐在員については、実際の受給の有無に関わらず、児童手当
を受給したとの前提での所得税の査定が行われます。
ーー
[4] 朝鮮学校 さかのぼって支給も（NHK） ←遡って金ばら撒くとはどこの馬鹿だ
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/720.html
投稿者 木卯正一 日時 2011 年 2 月 09 日 09:04:45: xdAt6v.ugMgqA
>>02. 2011年2月20日 16:37:42: NwnWqvxZZs
朝鮮人からは税金をとってなかったんだよ。
今も朝鮮は所得税も相続税も払ってないそうです。
地方税も払ってないだろう。マスコミは全然いわない。
無税で生活保護や社会受益をうけている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/267.html#c3
野田佳彦首相（５４）が進める東日本大震災の「復興増税」に暗雲が立ち込めてきた。政府税制調査会が７日再開されたが、出席者から異論が相次ぎ、紛糾したのだ。野田政権としては月内に結論を取りまとめたい考えだが、日本経済の先行き不安も重なり、増税路線は正念場を迎えている。こうしたなか、財務省主導とみられる懐柔策が明らかにされた。
政府税調の冒頭、野田首相は「将来世代に負担を先送りするのではなく、私たちの世代が連帯して分かち合うことが基本方針だ」とあいさつしたが、首相退席後、会場は大荒れとなった。
森ゆうこ文科副大臣（５５）「短期間で増税すれば、日本経済の悪化を招きかねない。将来にツケを回す」
松原仁国交副大臣（５５）「民主党の議論では建設国債で賄うべきとの議論もあった。慎重に検討すべきだ」
政府は、東日本大震災の復興期間を１０年と位置付け、少なくとも２３兆円の財源が必要になると試算。臨時増税の規模を１２兆５０００億円と想定している。
財源の裏付けとなる増税法案を１０月の臨時国会に提出する方針で、来週中に政府案の骨格を固めて野党との協議に移り、月内には合意にこぎつけるシナリオを描いていたが黄信号がともった。
政府税調の議論が紛糾したのは、小沢一郎元代表（６９）のグループなど、増税反対派のメンバーが加わったため。
さらに、国民新党の亀井静香代表も同日、野田首相を官邸に訪ね、「井戸が壊れているときに、底にたまっているわずかな水のくみ上げを考えるのは物理的に不可能だ」と、復興増税に反対する考えを伝えた。
確かに、世界経済は変調を続けている。６日は震災直後の３月１５日を下回る年初来安値を更新した。
クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「世界経済は下手をすると後退局面入りする可能性もある。増税どころか景気対策が必要になる」と指摘する。
こうしたなか、財務省主導とみられる懐柔策が飛び出した。民主党税制調査会の藤井裕久会長が同日、報道各社のインタビューに応じ、復興財源について、政府が保有する日本郵政や日本たばこ産業（ＪＴ）の株式など、国有財産の売却を進めて増税規模を大幅に圧縮すると表明したのだ。
今後、与党内や野党との調整・協力が必要だが、国民新党が強く求める郵政改革法案の取り扱いなども難関として待ち構える。「財務省の傀儡」とされる野田首相は、国会や国民を納得させられるだろうか。
大和ハウスには捜査がおよばないか。
死んだかとおもっていたよ。
ダイワハウチュて誰か言っていたね
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/263.html#c7
それ以前の問題でしょ
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/220.html#c34
自民党は発足以来、売国政党のアメリカ傀儡政権として機能しており、
今でもその性質を強く残しております。
朝鮮系がここまで日本国内で力を持ったのも、そもそもはアメリカの意向であり、
それに忠実に従った自民党政治の結果であります。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/220.html#c35
ねーねー「小沢カルト」って書くと
給料沢山貰えるの？
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/245.html#c67
世界の平和にかかわる最新ニュース、マスメディアのニュースの検証など、市民とジ
ャーナリストを真実の情報でつなぐメールマガジンです。メディア関係者、ジャーナ
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◇◆◇Ｇ記者の「報道クリップ」◆◇◆◇
▽玄葉氏「踏まれても蹴られても」と発言 批判渦巻く─普天間返還問題
玄葉新外相が、米軍普天間飛行場移設・返還問題をめぐり、玄葉光一郎外相が就任
インタビューで、名護市辺野古に移設するとした日米合意の県民理解について「踏ま
れても蹴られても、誠心誠意県民と向き合っていくしかない」と発言。
沖縄では、各党からいっせいに批判の声があがっている。
琉球新報によると、「踏みつけようとしているのは政府であり、逆だ。踏まれても
くじけず、きちんと県外を求めていく」と強調。「責任を県民になすりつける民主党
の体質が表れた」（仲村未央社民党県連書記長）、「逆立ちも甚だしい。これまで県
民は、どんな圧力にも屈せず辺野古移設反対を訴えてきた。力ずくで県民を押さえつ
けようとする立場で、発言は絶対に許せない」（嘉陽宗儀共産党県議団長）、「県民
からすると理解できない表現だ」「誠心誠意、県民と向き合うと言うなら、県外移設
を求める知事はじめ多くの県民の思いを受け止めるべきだ」（上原章公明党県本幹事
長代理）などなど。
ご当人は、「申し上げましたけれども、決して加害者とか被害者とか、そういうこ
とを意図して申し上げたとは、私（大臣）はほとんどの方は解釈されないと思います」
といった内容の、説得力ゼロのいい訳じみた言葉しか出てこない。
この人はやっぱり、どこを向いて何をしゃべっているのか分からない人物なのだろ
うか、自分のことしか考えていないのだろうか、という危惧が強まるばかりだ。
玄葉外相発言に各党反発 「県民が踏まれている」（琉球新報７日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-181367-storytopic-3.html
普天間移設問題を巡る関係閣僚会議（外務省、外務大臣会見記録６日付）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1109.html#2-C
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/277.html
ペンキの色は総て黒。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/217.html#c38
アメリカが日本民族や日本国を消滅させようとした時、アメリカにより
日本に導入されるであろう外国人参政法案は、アメリカに使われる。
その時は大阪都構想や道州制も絡んで来る。
マスコミに世論誘導されて、英語を公用語に加える州や、住民の意思で
合法的に日本からポロポロ抜けて行く州が出て来て、いずれ日本と言う国は
無くなる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/220.html#c36
民主党はな、もとはと言えば、日教組や労組など反日左翼の巣窟。
もともと、在日韓国人や朝鮮人がその基盤であることは常識。
バカな小沢はやつらの政権交代に手を貸してその挙句の果ては座敷牢。
まっ、やつらに殺されなかっただけでも運が良かったと思え。
もう何人も殺されてるんだからね。
早く民主党をふっつぶして政治を日本人の手に取り戻せ。
政治家はな、もっともっと国家のことを考えろ。
①領土（国境）を護れ。
②国民の命を護れ（自然災害、脱原発）。
③国土を護れ（自然災害、脱原発）。
「国民の生活が第一」なんて唱えている場合か！
いいかげんにしろ！
小沢よ、もう、引っこめ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/212.html#c41
天下り先から、「天下りしないで」と言われちゃってるのか…
売却して、復興財源にしちゃえばいいのに。1.7兆円ゲット。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/274.html#c1
どうした？でっち上げクズｗ
とっとと「ご指摘」＆「証拠」出してみろよ
財源は、日本と言う国全体の資本金を増額するのと同じであるから超長期国債の発行である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/276.html#c1
福祉税の導入は国民の生活を重視しているからだ。主旨が「福祉」だから低所得者が対象になるでしょう。
年金受給者より生活保護者の受給額が多くなっている現状。年金制度も破綻寸前の危機にある事を思うと
細川政権時に導入出来たら、良かったのにね！っと思います。
生活困窮者を助ける目的での福祉税だから、高収入のセレブ達には縁の無い話でしょう！オタク！セレブ？
国税の法人税、所得税、消費税等だと、国家予算に混同され無駄な軍備費や思いやり予算に消えるからだ。
自民党の中曽根弘文参院議員会長は８日、小坂憲次参院幹事長を交代させる方向で調整に入った。後任は古賀派の溝手顕正元国家公安委員長を軸に検討が進められている。
中曽根氏は参院役員人事をめぐる混乱を早期に収拾させるには、小坂氏の退任は不可避と判断したもようだ。今月下旬に改めて特別総会を開き、人事を決定する。脇雅史国対委員長、山本一太政審会長は留任する見通しだ。
中曽根氏は８月３０日の特別総会で小坂氏ら参院幹部を留任させる人事案を提示。しかし、昨年の参院議員会長選で中曽根氏の対立候補を推した議員から、小坂氏の続投に反発が続出したため決定を見送っていた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/278.html
自分でそう言っているのだから、そうしてもらいたいのだと思う
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/277.html#c3
決まったー！
「国民生活党」＝「民生党」
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/246.html#c18
国民の健康よりも大事な「利権」を手離すわけにはいかない、by マスコミを含むゴミ利権連合。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/265.html#c1
不完全内閣。
まずすべきは岩手へ帰る事では無く、売国マスコミの殲滅だろう。
次に売国ネトウヨ（工作員）を、残らずブタ箱へブチ込む事である
その為のアクションを起こすべきである
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/245.html#c70
米国としては、自衛隊に武器を持たせて海外で米軍の肩代りをさせたいと思っているだろうし、売国ＣＩＡ新聞も、それを望んでいます。
この新聞のワシントン支局はエージェント養成所みたいなものですから。
確か、越前谷知子記者もワシントン支局ですよね。
わかりやすいです。
アメちゃん破壊で米帝国の分裂は２０１１年にロシアの社会科学者が発表してあった。
日本は今からでも 中国か 米国か の選択が必要、もし米を選ぶとすると、
カリフォルニア国（現在 州）辺りと合併かな？
中国を選ぶと、台湾沖縄との合併しての中国の準州だろうな。
いずれにしても 三流州であるが、中国と戦争して 属州になるよりはましだ。
日本にはもう明るい未来を望むは23世紀以降になるだろう。
官僚と政治家に『お任せ』してきた 日本国民の怠慢と暗愚に原因がある。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/220.html#c38
野田佳彦首相（５４）の「官僚優遇」ぶりがあらわになった。事業仕分けで凍結されていた埼玉県朝霞市での国家公務員宿舎建設工事が、新内閣発足直前の混乱の中、再開されたのだ。国民に負担を強いる増税路線を突き進む野田首相だが、１００億円を超える巨大事業の凍結解除は、なんと自身が財務相時代に決定していた。まさに永田町的二重人格。「公務員宿舎は余っている」という識者もいる。野田首相は８日、東日本大震災で被害を受けた福島県入り、翌９日からは台風１２号の被災地などを視察するが、被災者たちがこの巨大公務員宿舎の実態を知れば何と思うか－。
「事業仕分けの凍結判定で、『やっと国民の声が届く政治に変わった』と思ったのに…。裏切られた気持ちです。野田首相は被災地復興よりも、公務員の福利厚生を優先させるのでしょうか」
公務員宿舎建設に反対する地元の市民団体「朝霞基地跡地利用市民連絡会」の大野良夫代表は、こう残念がった。
野田首相がゴーサインを出した建設計画は、１９７０年代に返還された米軍朝霞キャンプ跡地の一部、東京ドーム３分の２ほどの敷地（約３万平方メートル）に、鉄筋コンクリート１３階建ての国家公務員宿舎２棟を建設するもの。完成予定は再来年６月、総事業費１０５億円という巨大事業である。
単身者向けの１Ｋ（約２５平方メートル）が３００戸、１ＤＫ（約３５平方メートル）が２００戸、世帯向けの３ＬＤＫ（約７０平方メートル～約８０平方メートル）が３５０戸で、計８５０戸。児童館や休日・夜間診療所なども完備。最寄り駅から徒歩約１０分で、推定家賃は単身者向けが約１－２万円、３ＬＤＫは約４－６万円。相場の３分の１という超優遇ぶりだ。
政権交代後の一昨年１１月、「税金の無駄遣い根絶」を掲げて行われた、第１回事業仕分けで、この巨大事業は真っ先に取り上げられた。
当時無役だった枝野幸男前官房長官は「公務員に宿舎を提供しなければならない合理性はない」と指摘し、仕分け人も「公務員が住む場所を作るために、国費で自然豊かな場所を潰すことがあってはならない」と評価。ほぼ全員一致で「事業凍結」を決定し、政府は２０１０年度予算で建設費用の計上を見送った。
ところが、ここから財務省や地元自治体などの巻き返しが始まる。
国家公務員宿舎の建設・維持を所管する財務省は「公務員宿舎に係る関係省庁連絡会議」を立ち上げ、公務員宿舎のあり方について議論を始めた。建設賛成の地元首長らも「地元活性化のために宿舎は必要だ。凍結解除を」などと陳情を続けた。
その結果、昨年１２月になって「地域住民のための保育所を併設する」などの条件を整備したうえで、「政治判断」として工事再開が決まったのだ。一度死んでよみがえったこの「ゾンビ事業」を決定した財務相は「財務省の傀儡」ともいわれた野田首相自身。そして、首相交代のどさくさに乗じるように今月１日、工事は再開された。
野田首相は８日に福島県、９日に台風１２号による大雨被害を受けた和歌山、奈良、三重の３県、１０日に岩手、宮城の各県を視察する。東北の被災地には、震災から半年たっても仮設住宅にも入居できない被災者がまだ約４０００人もいる。首相自ら、復興財源確保のための臨時増税に言及しているときに、「官僚優遇」といえる宿舎建設に理解が得られるのか。
前出の大野氏は怒りをこらえて、こう言う。
「野田首相は復興増税や消費税増税の前提として、『行政の無駄を削減する』と言っている。福利厚生でしかない公務員宿舎は不要不急の最たるもの。被災地復興をさしおいて、公務員を優遇し、キャンプ跡地の自然を潰すような巨大事業は許されない。この事業を止めないなら無駄削減姿勢はウソになる。野田首相の本気度を試す試金石になるでしょう」
そもそも、公務員宿舎は余っているとの指摘もある。今年３月、東京都江東区に完成した「東雲宿舎」（地上３６階建）はガラガラだというのだ。
ジャーナリストの若林亜紀氏は「東雲宿舎はレインボーブリッジを見下ろす豪華タワーマンションだが、被災者に開放している。しかし、９００戸のうち半数ほどしか埋まっていない。つまり、『宿舎が足りない』とはいえず、新規建設は明らかな無駄遣いなのです」と語った。
なぜ野田首相は建設再開を認めてしまったのか。
財務省国有財産調整課は夕刊フジの取材に、「事業仕分けは『凍結して検討しろ』という結果だった。その通り、政務３役が中心となり、オープンな場で民間有識者の提案を受けながら検討し、工事を再開した。指摘どおりの手続きをこなしており、『ゾンビ事業』という論調は真意が伝わっていないと感じる」と説明した。
しかし、みんなの党の柿沢未途国対副委員長は「公務員宿舎を建てれば、財務省は各省庁に恩を売ることができる。宿舎建設に好意的な有識者を集めて、野田首相を洗脳したのだろう」といい、こう続ける。
「仕分け結果が、官僚や業界団体などの圧力団体の要望でひっくり返された典型的なケース。政策を官僚に依存し、選挙での票やカネを団体に依存しているから、この人たちが喜ぶ政治をすることになる。自民党政治への先祖返りだ。公務員宿舎は野田首相にとって裏切りの金字塔、政治主導の墓標になる」
国民目線の政治を強調する「どじょう宰相」だが、いまの目線はどこに向いているのか。
朝霞公務員宿舎
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20110908/plt1109081610010-p3.htm
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/279.html
国内に欧米のスパイを抱え込んでしまった事が原因だろう
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/243.html#c7
戸籍上は日本人じゃないという理由で外国人献金として罰せられるという法律が２１世紀に合う物なのか？ 他の先進国は外国人の小口献金を禁止しているのか？（私は知らない。）
１番の問題は抹殺したい政治家がいたとして、日本人に偽装した人が有能政治家に小額献金しただけで、政治生命を奪えるのなら幾らでも謀略でやられてしまう。事務所の秘書が個人献金者の身元調査をいちいち出来るはずがない。
仮定の話。こんな些細な献金を大事に扱う事で離党や議員辞職になると、「バラされたくなかったら、郵政法案に賛成しろ。」というような脅しに利用され、国民は在日のおばちゃんなどの些細な献金で、より大きな物を失う危険がある。
前原の問題は小口献金より、暴力団企業のカネやネオコンとの繋がり。中国とのイザコザを大きくして日中戦争に持ち込みたいユダヤ国際金融勢力。そして小泉政権移行に反中意識の刷り込みを行っている、日本のマスコミとの黒い関係に注意が必要だ。
（来年、もし小沢が代表戦に立候補しても、野田の支持率を上げ続ける工作、または、国民に人気のある（常套句）岡田、前原を立候補させ、また２位３位連合で民主党を乗っ取り続ける危険性がある。）
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/558.html#c107
「母屋でおかゆを食っているのに、離れでは子供がすき焼きを食っている」
一昨年、当時の塩川正十郎財務相は、切り詰めている一般会計とは対照的な特別会計の大盤振る舞いの様子を、そう表現した。
これは誰でも知っている、有名な言葉である。
実際には、３１特会の予算規模はあわせて３８７兆円、特会同士の重複部分などを除いても２０７兆円にのぼり、例外のはずの特会が、一般会計の５倍近い規模に膨らんでいる。さらに、特会の収入のうちの４７兆円は、一般会計からの繰り入れでまかなわれ、一般会計歳出の６割近くを使っている。
上記は、一部抜き出しであるが、財政法を見直し、國の会計は一本化して、ムダを抽出、常に肥大化しようとする支出を精査して、事業化する必要がある。
菅も現政権安住も「社会保障と税の一体改革」という言葉を創りだし、増税ばかり口に出し、特別会計のムダ事業改革に、何も触れようとしない。
森ゆう子氏他副大臣は、安住より識見豊富、当然、増税は認めない。
政権交代時の公約通り、予算の組み替えで、必要財源を確保せよ、レンホウの頭では全く無理、小沢派重鎮を当てよ。
一にも二にも、特会の大ナタが必要である。
これを直ちに放射能の収束財源に引き当てよ、地震津波は、低地に住んだ住民の自己責任大、二の次でよい、復興増税など論外。（私も被害者、自己責任で修繕中）
しかし、放射能被害は、政府の完全責任、只の災害とは別の、極限重過失人災である。（政府が押しつけたＧＥ社製原子炉、電力会社がこの暴走熱源を自らは使わない、電源３法交付金も政府主導、再稼働も政府の指示、電力会社に責任は無い。）
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/193.html#c16
世界中の多くの国が、普通に独立国ですよ。
その二者択一が間違い
ただし、金づるの日本をアメリカが簡単に手放す筈は無い
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/220.html#c39
党代表時代も幹事長時代もほぼ全ての選挙で全敗。外務大臣時代は尖閣問題で何の存在感もなし仙谷に丸投げ。幹事長時代もゴミの要請により小沢処分をやったのみ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/270.html#c2
確かに前原は狂っているとしか思えない。
野田はこの男をどうするつもりなのか。
小宮山のタバコ増税といい、次の国会で野党からの追及材料に事欠かなくなってきた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/212.html#c42
前原は個人といっても市井の一市民ではない。
一意億人の命と生活を左右する立場にある人間である。
そんな立場の人間がキチガイであっていいはずがないではないか！
■米国の思惑通り、米国の経済復興のためアジアで戦争を起こすのが前原の役割。
個人の弱みとか言ってたらヒトラーだってかわいそうで仕方なかった人になって正当化され、そこからはいかなる反省も生じず歴史は繰り返されることになる。
ヒロシマとナガサキで４０万人の一般市民を虐殺した当時の米国のトップだって日本人なんか人間と思ってないんだから仕方ないよね、ってことになりますか？
↓
http://www12.plala.or.jp/nacyama/Life.htm
米国は経済の復興のためもあってＴＰＰなどで富の収奪先を拡大し固定化しようとしている。
更にその先にあるのはもちろん戦争だ。
くりかえしくりかえし「死の商人」ネオコンが動き出している。
有色人種の地域、欧米から遠いアジアで戦争を起こそうとしている。
前原はその先兵となってひたすらシッポを振ってネオコンに従う。
仙谷がその後ろ盾である。
●仙谷と前原を追放するためならば民主党を捨てて良い。
国民が来たいした民主党とは極北にある仙谷や前原達に乗っ取られた民主党なら不要である。
いずれ民主党を捨てでも仙谷・前原を政界から津奉仕なければならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/212.html#c43
野田モラトリアム政権のドタバタ喜劇
日本経済の牽引車は子供にも理解できる、自動車・住宅・消費である。特に消費の縮小が問題なのに、復興税や消費税増税論が官僚マスコミや評論家達を丸呑みしている。景気後退、縮小が凄まじいのにすべて万事休すである。政治家や大マスコミ，官僚の跋扈たちはデフレや世界信用収縮恐慌をまったく認識していない。
全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。2010～2011年に日経平均株価は十分の一,雇用と物価は3分の1,生産量と消費は30%以下になる可能性が高い。ギリシャ,スペイン,ポルトガルの話ではありません。ドイツは救済に失敗して自ら墓穴を掘り，米国と日本は同時に世界信用恐慌に嵌り込み,米国はすべてチャラにする。
①高金利で外国からの資金を集めた国家でデフォルト（支払い停止）が発生する。
②バブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。
③外国からの資金が逃げ出し、カネの流れが逆流し,貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。
④国家・銀行・企業・国民の各レベルで、デフォルトを発生させ、国民は自国の通貨より強い通貨を選好するようになる。
⑤国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超える。
⑥ユーロの崩壊が進む，そして日本の円建てサムライ債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。
予期せぬ危機は恐慌を長期化させますので,否定するものがおる限り,未曾有の地獄絵図は避けられません。世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。
結局【民主党はじめ世界の政治家はすべての景気対策に失敗する】
①貧者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置いているために、次回の参議院選挙での後退は避けられません。
②この後退を加速させるのは。知事連合から誕生する政党です，みんなの党ではない。
【自民党も賞味期限が切れているので烏合の衆に成り果てる】
①日本の歴史で、豊臣方が復活したことがあっただろうか。平家が復活しただろうか。そして徳川幕府が復活しただろうか。否である。過去の遺物になった。
②室町政権が対立崩壊したため、ちょうど大州制に分割されていた大大名が対立して長期間争うのと同じ構図が加わるために合集離散時代になる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/269.html#c1
拉致問題のこれまでの日本政府のアプローチはあまりにも姑息であり、むしろ、それを政治的に利用しようとする、兵器産業とつながった右翼政治家たちの魂胆のみがあからさまになっただけである。制裁を科すことが強調され、ますます解決が遠のくという、解りきったことを繰り返してきた。そして、当たりもしないミサイル防衛システムを構築するためのダシに使われてきた。家族会は右翼政治家にただただ利用されてきただけである。こうしたアプローチからは、何も得られない。どうすれば、この問題の解決に向けての進展が得られるかについて正論が語られたことが無い。それは、日本のマスコミが右翼政治家の論調をさらに煽り、まるで、そうした考えが国民の総意であるかのような論調を展開し、反論を許す雰囲気がまったくないというムードを作りだしたからである。まるで、戦前のマスコミの対応を思わせる。このようなマスコミの悪辣さは、小沢氏をめぐる政治問題でも如何無く発揮された。
日朝間には、もちろん国交などなく、日本は北朝鮮の国としての存在を認定していない。一方、北朝鮮は日本による侵略や植民地政策、強制連行（少なくとも北朝鮮は大規模な拉致であると考えている）に対抗する「戦争」を戦ってきたが、日本の敗戦後も、日本から何の謝罪もなく、また、日本との間に何の平和条約も結ばれず放置され、「戦争」は終結されていないと北朝鮮は考えていたのかもしれないし、そのことでさらに強い恨みを持っただろうと思う。そうした背景を積極的に一切無視した、一方的な議論が行われてきた。拉致が実際に行われる前に、つまり1970年以前に、日本側から過去についてのアプローチがあれば、そうしたことはなかったかもしれない。
日本の「拉致問題」は、もつれた両国関係の象徴でもある。私は、北朝鮮に経済支援しろと言っている訳ではない。このもつれた関係をほぐすためには、まず過去についての日本側の謝罪の言葉があり、その上で、初めて拉致問題についての日本としての正論が言えるのではないかと言っているだけである。これが、私の言う合理性であり、この時系列を逆にしたやり方は相手にさらなる喧嘩を売っているようなものである。小泉が直接謝罪を伝えたと思われるが、その言葉は、その後の約束が反故にされたため信を無くしてしまった。こうした議論が国民から一切聞こえてこないことに、むしろ日本のマスコミを含めた作為を感じる。つまり、拉致問題の積極的解決をはからず、むしろ、北朝鮮をこうした位置にとどめ置くことが、日本や特にアメリカの軍需産業にとって必要なのだろうという疑いを強く持つ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/182.html#c49
アメリカにとっては、たいした問題ではないと思うがアメリカに
譲歩するように言うものは皆無か。
政治については、反米が広がると想う。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/277.html#c8
http://www.web-pbi.com/whereabouts/index_Jhouse.htm
礼金なし・仲介料なし・更新料なしの賃貸住宅。連帯保証人も不要、
賃料は相場の半額以下でなので、住宅公社や住宅公団の団地どころか、
低所得者しか入れない市営・県営住宅より安い物件も多数あります。
なお、ほとんどの物件に敷地内駐車場が完備しています。
なかにはマンション内に幼児教室併設の物件もありました。
「権力に切り込むのが一番いいところだったのに、理念より権力に近寄る方を選択した」。社民党の福島瑞穂党首は８日の記者会見で、社民党を離党した衆院議員の辻元清美前首相補佐官が民主党入党の意向を固めたことを痛烈に批判した。
同時に「平和や基地問題で頑張っている人たちを裏切ることになる」と指摘、かつて社民党の切り込み隊長役として政権を追及した辻元氏の“変節”を嘆いた。
野田政権に関しては「消費税増税、憲法改正、原発再稼働を促進するなら全面対決する」と強調した。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/280.html
売るべきは米国債。郵政株は売ってはならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/276.html#c4
藤沢市の馬鹿騒ぎには怒りを覚えます。この記事を読むと、福利厚生の有り難さを職員が実感できていなかった。税金に対する感謝の気持ちを、市民に少しでも還元しようとする気持ちがなかった。そう読めてしまいます。
０４さんに賛成です。公務員が民間の飲食店で昼食をとれば地域振興になる。
市の出先機関などには食堂などはないようです。地元の弁当屋やコンビニを活用しているようです。だから、市役所に職員食堂がなくても大丈夫。
でもね、何か引っかかる気がする。たかが、市役所の職員食堂でしょ。やっぱり、テレビ局の職員食堂と比較すると、笑ってしまうようなチープな作りと思います。
もちろんテレビ局職員様のような、エリートと比較するのはよくないのでしょう。
赤字垂れ流しの市役所と、巨大な収益を上げている民間企業を比較できないのも理解できます。
でもさ、赤字なら県庁や省庁なども凄いと思うし、それなら、各省庁の職員食堂も取材して欲しいものです。総務省を取材して、徹底的にたたくと面白い。
本当に羽鳥様は庶民の味方ですか？
辛坊氏の見せる庶民を小馬鹿にした発言は、本当に市民視線ですか？
「おまえら馬鹿な庶民だから、オレ様がいろいろと教えてやる」のような態度や
露骨な上から目線に、ときどき違和感を感じるのですが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/256.html#c5
＞日本の「拉致問題」は、もつれた両国関係の象徴でもある。私は、北朝鮮に経済支援しろと言っている訳ではない。このもつれた関係をほぐすためには、まず過去についての日本側の謝罪の言葉があり、その上で、初めて拉致問題についての日本としての正論が言えるのではないかと言っているだけである。
拉致問題は、70年前に日本が朝鮮を併合し苦しめたことがあるので、その責任を問う訳には行かない、もしくは厳しく追求することを控えるべしと言われているのです化。
どんな場合でも、朝鮮併合の問題は併合の問題、国家が他国の市民を拉致した犯罪は犯罪、厳しく区別することこそが必要であり、それを曖昧にしてきた結果が現在である。
「観光」だと思います。少なくとも公務じゃないです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/255.html#c20
暴力団、同和、在日、創価、マスゴミ、米国の戦争屋全てと親密な政治家なんて流石に少ないだろ。
あいつが無能な上に若くしてグループを率いてこれた理由がよくわかるな。
－－－－
●前原の指導係の渡辺恒雄は渡辺恒三の息子。そしてその正体はＣＩＡのエージェント！
渡辺親子が従米７奉行（前原、枝野、野田、玄蕃など）の教育、指導係なのだ。
以下、「ＣＩＡの陰がちらつく、渡辺恒三氏、前原誠司氏こそ諸悪の元凶ではないか」より引用します。
－－－－－－－一部引用－－－－－
マイケル・グリーンが手足として使っている（長島昭久議員以外の）もう一人の男は、小沢一郎から分離、反抗の態度で、すぐに浮ついたこと発言するようになった民主党の長老の渡部恒三議員の息子の渡部恒雄である。
グリーンの教え子で、肩書きもCSIS（シー・エス・アイ・エス）の研究員である。
彼は、東北大学歯学部を卒業後、ワシントンＣＤで政治学を研究して、そしてグリーンの忠実な分子として洗脳されて今の立場にいる。
やはり渡部恒三氏も親バカ何とかという諺があるように、洗脳された息子のアポにひきづられて「小沢氏追い落とし」の攻撃を仕掛けているのである。
息子の恒雄が、そして、前原や枝野ら民主党内の反小沢グループを何かあるとすぐに唆し（そそのかし）て民主党分裂策動を開始する今は、「七奉行の会」とかを作って定期的に会っている。
ここに、岡田克也外務大臣までがひきづられて連れてゆかれる。
そうしてマイケルは「アメリカとしては、鳩山、小沢のあとは、お前たちに日本の政治を任せようと考えている」とマイケル・グリーンが渡部恒雄と出てきて盛んに扇動していたと言う。
http://snsi-j.jp/boyakif/wd201002.html なお詳しくはここから。
－－－－－－引用ここまで－－－－
●アーミテージとジョセフ・ナイも断末魔の叫びを文春新書に書いちゃった！
日本政府を牛耳ってきたリチャード・アーミテイジとジョセフ・ナイもこれまでは裏で菅政権をあやつってきたのだが、情報ジャジャ漏れの今日では渡部恒三やその息子の渡部恒雄、そして衆議院議員の長島昭久などを使って菅や前原達に指示を出すだけではどうしようもないと覚ったか？
なんと「日米同盟ｖｓ．中国・北朝鮮」 (文春新書)を発行しちゃった。
こいつらネオコンは常に世界中のどこかに戦争を起こして生きてきた『死の商人』そのものだ。
こいつらに魂を売り渡し結託して国民を捨て、国を売ろうとしているのが仙谷・前原であり、高級官僚であり、マスゴミである。
しかし、ネットで事実情報が次々と明らかにされ広く拡散されるともはや裏家業は”裏”でなくなってしまう。
そこで、”裏”の顔役が”表”に出てなりふりかまわず戦争を煽り恫喝する方法に変えた。
●前原は米国ＣＩＡのスパイではない。
そう、ＣＩＡのスパイというなら表の顔はもう少し日本に向けるだろう。
ところがまったく日本のことを、国民のことを考えている様子が見えない。
そもそも表の顔本業が米国の出先機関であり日本の政治家は仮の顔なのである。
日本の政治家が仮の顔だから表情が消えているのである。
いや、表情を消しているのである。
仙谷と前原を追放しない限り日本は危ない。
★自衛隊ＰＫＯの武器使用緩和を★
2011年9月8日(木)6時13分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011090701001314/1.htm
－－－－－
【ワシントン共同】民主党の前原誠司政調会長は７日午後（日本時間８日午前）、米ワシントンで講演し、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外派遣で、一緒に活動する他国部隊が攻撃された際に反撃できるよう武器使用基準を緩和すべきだとの見解を表明した。兵器の輸出解禁に道を開く武器輸出三原則見直しも唱えた。他国部隊を守る武器使用は、海外での武力行使や集団的自衛権行使を禁じた憲法に抵触しかねない。
－－－－－
エラソーに代表戦に出ても決戦投票にも残れなかった。
ただ、政権をかき回すトラブルメーカーとして使おうとアメリカは思ってるかもしれん。民主党政権内では前原と仙谷を重要視している議員は多くはないだろうが、用心にこしたことはない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/257.html#c18
マスゴミも寄ってたかって常軌を逸している、タカが男一人のことだろ。
おい、小沢一郎がそんなに怖いかね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/245.html#c71
日本の消費社会で消費を一番阻害しているのが一部の公務員ですね。
公務員や官僚の出張先に空き部屋を使い、賃貸家賃は民間相場と同じにするようにして
日本国家の赤字を減らす努力を少しでもしてみろ！って怒鳴ってやりたい。
あと、公務員年金も廃止して国民年金と一元化すべき。
運用失敗したら公務員にも国民と同じく責任を取ってもらいたいです。
民主党首脳がダメなのは明らかなんですが、自民党もなぜ公務員のムダを徹底的に指摘しないのか？
もはや自民党も野田民主党と同じだと言う事なのでしょう。
これじゃ日本の為に真面目に働く役人が巻き添えを食う…
役人の不祥事や無駄使いの戒めは役人しか出来ないけど、役人も国民も正直者が馬鹿を見る
社会だけは勘弁願いたいです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/279.html#c4
小沢攻撃に見られるように論理は破綻し、屁理屈の切れもない。アホの見本である。論評する価値もない。ところで最近はチョビ髭は剃ったのか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/252.html#c11
はぁ？
バカかお前は？
元々、何の必然性も無いのに四分社化したから
郵便事業は赤字経営に転落してるんだろうが。
何がどう独占されてるんだか。
アメリカですら国営で運営してるのに、
何の意味も無いことをやってるキチガイは日本だけだ。
お前のように知能の低い愚鈍な低脳は
今すぐビルから飛び降りて氏ね。
人間の屑が一人前の口をきくな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/276.html#c5
あまりにも危険なこの二人。
全く手段を選ばず悪業を働くテロリスト仙谷。
頭のてっぺんから足のつま先まで従米の前原。
この組み合わせによって、全く手段を選ばず米国に日本を献上する道に入った。
ＴＰＰによる日本まるごと献上し、アジアに戦争を起こしネオコンを潤す。
日本は今、着実にその道に入ってしまった。
★自衛隊ＰＫＯの武器使用緩和を★
2011年9月8日(木)6時13分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011090701001314/1.htm
－－－－－
【ワシントン共同】民主党の前原誠司政調会長は７日午後（日本時間８日午前）、米ワシントンで講演し、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外派遣で、一緒に活動する他国部隊が攻撃された際に反撃できるよう武器使用基準を緩和すべきだとの見解を表明した。兵器の輸出解禁に道を開く武器輸出三原則見直しも唱えた。他国部隊を守る武器使用は、海外での武力行使や集団的自衛権行使を禁じた憲法に抵触しかねない。
－－－－－
仙谷と前原を政界から追放しなければならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/221.html#c38
最悪の思考回路、最悪のセンスだね。
ほとんど瞬間的に化けの皮が剥がれる連中だから、この政権はもたないね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/277.html#c9
まあ、権力の内側から少しでも変えていこうとすることは間違いではない
しかし、辻元の場合 一番近いのが前原グループではね・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/280.html#c1
復興はスピードが命です。これこそ国民世論。建設国債でゼネコンを
動員できるのは小沢一郎しかいません。早急な復興は小沢一郎しかできません。
糞メディアは偽世論で洗脳してますが、ネット世界は真逆です。
小沢さんは何をしてるんですか？ 被災者はもっと怒らなければいかんです。
糞メディア解体こそが、復興への一番の近道です。
もっと国民は声を上げなければ・・・
「朝日的な」間違った行為は糾弾すべきどぇす。
それが出来たのは、中国が核兵器を持っているから。
と思います。
日本も核をもつべきでしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/243.html#c8
子供手当ては、財務省（官僚）が最も嫌がる国民への税の直接還付です。
しかし子供は、本体は国家が国民全体が育てるべきもの。
あーだこーだ制限つきの補助金や○○助成金にしたいのかもしれませんが
もういいです、それは。
民主党も半数は、日和見らしいが
約半数の気骨ある（党員資格停止・および離党含む）
国会議員よ、ふらふらしていないで、いい加減国民のための政治家を目指せ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/267.html#c5
NHK上がりの”ちび安住”のやらせでした。
唯一の国営放送のNHKが・・・ どいつもこいつも腐りきってます。
糞メディア解体こそが震災復興への、一番の近道です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/220.html#c40
そりゃ、北朝鮮は、北朝鮮で言いたい事を言うでしょう。
日本は日本で主張すればよい。
それが交渉事のスタートです。
＞北朝鮮に迷惑をかけたことについては、一切議論しないというのでは通りませんよ。
迷惑を掛けたと思うなら、それはそれで謝罪すればよいこと。
＞こんな子供でも分かることが、何故あなたは理解できないのですか。
貴方こそ、子供のような仲良しゴッコをするのですか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/182.html#c52
学生時代からの付き合い・・とありますが、
友人こそは人柄で選ぶべきです。
類は友を呼ぶ・・との言葉もあります。
なぜに後藤組から献金を受け取っていた前原が、
いまさら党の要職につくのかも、さっぱりわかりません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/250.html#c15
政経塾に入塾すると､4年間の寮生活が始まる｡そこではさまざまな研修ｶﾘｷｭﾗﾑが組まれる｡政治学､経済学などの学習･討論をはじめ､書道や座禅などの伝統教育､さらには体験実習なるものがある｡
自衛隊入隊､工場への体験入社､農家での体験生活などﾕﾆｰｸなﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑが組まれている｡これ以外に､各自が決めた自由研究や活動もある｡特定の業界に足を運んだり､ﾎｰﾑﾚｽ生活に飛び込んでいったりとさまざまだ｡
こうしたｶﾘｷｭﾗﾑそのものが､頭でっかちな政治家を生み出しているとある政経塾元講師は指摘する｡
｢野田佳彦や前原誠司､玄葉光一郎……みんなそうだが､大学を出て社会人にならずそのまま入塾している｡企業に研修に行ったり､自衛隊に入ったりするが､たった数日参加したところで実態が分かるはずがない｡なのに､彼らは現場をちょっと見ただけで百を知った気になり､自信を持ってしまう｡たとえば､原口一博が自由研究でちょっとﾎｰﾑﾚｽ生活をしただけで､いまでも『私は実態をよく知っている』と自慢し､政策を語っているのがいい例だ｣
◆数日の体験研修で社会を知った気になってしまう
学歴ｴﾘｰﾄを集めて教育し､社会を“疑似体験”させる政経塾のやり方は､もはや限界にきている｡野田首相を輩出した今が､政経塾のﾋﾟｰｸだという見方も根強い｡
政経塾出身者が政界に大量進出するｷｯｶｹは､93年の｢日本新党｣ﾌﾞｰﾑだった｡候補者のﾀﾏ不足に悩む新党にとって政経塾は､ありがたい｢人材供給源｣だった｡
候補者を公募している民主党にとっても､政経塾は格好の人材供給源だ｡
しかし､時代は大きく変わり始めた｡これまで世襲や官僚､地方議員しか公認してこなかった自民党までが公募制度を導入し始めたからだ｡｢地盤｣｢看板｣｢ｶﾊﾞﾝ｣のない若者でも国政に進めるﾁｬﾝｽが確実に広がっている｡
社会経験を積んだ優秀な人材が次々に政界に流入すれば､わざわざ未熟な政経塾出身者を候補にする必要はなくなるだろう｡実際､自民党の公募には､政経塾出身者など足元にも及ばない優秀な人材が集まっているという｡
もし､野田新首相が失政を重ね､短期間で退陣に追い込まれれば､政経塾の評価は決定的に下がる｡いま政経塾OBの国会議員は38人いるが､いっときのあだ花で終わる可能性が高くなっている｡
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3762.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/281.html
公明党とは、ソン・テチャクと仲間たち(在日半島系)の現世利益追求の為の政党である。
>>民主主義国家の政党として相応しい存在にならなければ存在そのものが問われ続けるだろう。
公明党なんて、日本国民にとって最初から存在価値はない。
河野太郎の脱原発には賛成だが、どうも政治家としての彼にはうさんくさい感じがつきまとう。
こんな風に、前原への批判が小沢批判になってしまう非論理性。感情が混じってくるんだな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/271.html#c7
小沢一郎の、党員資格停止解除についてどのように思いますか？
解除すべきでない・・・80％
これこそ嘘世論調査の証拠です。なんで80％？？
あんまり興味ないんですが・・・って 近所のおじさん。
腐れメディアが、この国を壊してるんです。
円高で雇用が海外に流出しているのは無視か。経済対策も考えろよ。
ヒューマンニューディール政策を政権にいるときやらなかったのは何でだ。風力発電所はよかったじゃないか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/280.html#c3
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