03. 2011年9月03日 00:00:18: MjGSrat1VE
>>ならばなぜカダフィー政権ではダメなのだろう?
こんな理由がお判りにならない。 ならばカダフィがリビア国民によって打倒された理由もお判りにならないのでしょう。
ずいぶんずれていますね。 だから頭が固いというのです。
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こんな理由がお判りにならない。 ならばカダフィがリビア国民によって打倒された理由もお判りにならないのでしょう。
ずいぶんずれていますね。 だから頭が固いというのです。
これを見ると、核種のセシウムは広島型原発の168発分出た。ウランは、児玉教授の試算によると広島型原発の20発分で、総量が30発分。チェルノブイリは総量で見て90発分と言われている。そうすると、今回の福島の事故は、様々な核種の中でセシウムだけが猛烈に大量に出たということで、セシウム対策のサプリメント(りんごペクチン)は必須だろう。
また、福島の幼稚園では15人中、5人とか10人とか体調を崩していたりする。また、福島原発では、使い捨ての常として外国人労働者を使うことを検討しているらしい(←是非とも国連は、人道に反する罪として裁いてほしい)。
市場経済の欠陥、デフレの原因。
経済の病根を分かってこそ、正しい治療法が分かるのだと思いますが。
でなければ一時的な対症療法に過ぎません。
BIなど毎年配るんのは勤労意欲を削ぐので問題があります。
一時金で100万くらい配るのが良いと思います。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/107.html#c34
TPPに加盟して農産物コストを下がれば全てうまく行くという神話を宣伝しているだけ。
もちろん農協にも農水省にも問題はある。しかし農業を資本と効率だけで判断すれば逆に飢餓が起こる。地方の経済に加えて地方の社会が衰退する。
アフリカで外国企業の自由な活動を保証するよう要求する多国籍アグリビジネス、彼らは大規模地主と結びつき換金作物の生産で利益を得ようとする。伝統的な主食は不足し飢餓が発生した。当たり前だ、金を持っているものに売るために事業をやっているのだ。貧乏人の主食など知ったことか。
地方が伝統も地域社会の絆も失い、250円の牛丼が200円になったらそれで幸せかね。薬物で肉だけ急激に肥大させた肉を食っていればいいというものではない。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/118.html#c5
BIは福祉国家として、憲法に規定した生存権等を最低保障するためであって、景気対策ではないよ
>一時金で100万くらい配るのが良い
本当にそうかな?
130兆円はGDPギャップを完全に超えるので、一時的には酷いインフレと円安になるだろうが、
それで国内投資が復活して、持続的に景気が良くなるだろうか?
想像してみよう。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/107.html#c35
あなたが、悪意の者の、悪想念を、受け取らなければ、
関与しなければ、
いいですか、
悪意の者の悪想念は、
悪意の者に、
帰っていくのです!
わかりましたか?
↑ここ最近、懐かしい悪友が現れて困ってましたが分かりました。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/504.html#c24
↓すごい!!
http://twitter.com/#!/nishida2011
nishida2011 西田橋
昨日鹿児島中央駅で食べて応援しようをやっていた。浅井が「人殺し!」と叫んだのにびびった私だったけど、今日行われた山下の授賞式の会場に乗り込んで「刑事告訴されてる山下!」と叫んだ私は似たり寄ったりなのだと思った。このくらいの意気込みでやらないと何も変わらないと思う。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/188.html#c13
>武田先生の、事故直後の短期間に放出された放射性物質量に比べれば
現在放出されている量は微々たるもの、というご意見には納得しかねます。
とは仰いますが、この点については私はとあるサンプルを見て納得しました。
ファンの方々には大変申し訳ないのですが武田先生とケンカ対談をした副島氏ですが、7月の講演会のDVDを拝見すると、呼吸器系に障害がすでに出現しているように思われました。
以前の講演会より息が切れているようでした。確かに原発事故安全宣言をしてあちこちから批判を受けて抑うつ的になっているという解釈もできなくはないですが、抑うつと息切れは違うでしょ。髪の毛も色が薄く、量もやや少なくなっているようですが。スポットライトを避けて照明効果が十分ではなかったそうです。白内障も出てきたか?
原発事故発生から7日後と14日後など最初のうちに長時間福島滞在したのと普段からのウラン鉱石の抱っこが体にコタエたのではないでしょうか?
副島氏自身は福島在住ではなく、数日滞在してまた関東に帰るという生活をしている。だが、事故の急性期に被曝して、影響が出ているのではないでしょうか?
恐るべし、福島原発事故の発生直後の放射線量。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/139.html#c49
太陽活動、地球内部の活動、その軌道等で今回のみ劇的な変化がない限り数千年から一万年後にまた氷河期が来ることはほぼ確実だろう。太陽と地球との距離や地軸の傾きが周期的に変化するとかの理論があるが、今のところ完全に説明できるものはないようだ。
温暖化を騒いでいる人でもとりあえず50年とか100年先を問題にしているわけであるが、これがそうとう怪しい理論なのは皆さんよく御存じのとうり。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/124.html#c5
板違いであろうと投稿削除はせずに、指摘指導された後に本人同意の上、該当板へ投稿を移動されてはどうでしょう?
突然のコメント0は、投稿者は萎縮すると思います。
厳密管理の必要性は認めますが、阿修羅理念の表題文言からは、想像できない不公平な掲示板に感じてます。
ご検討ください。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/266.html#c3
茨城県は2日、収穫前の予備調査で微量の放射性セシウムが検出された同県鉾田市のコメの本調査結果を発表した。同市鹿田で先月30日に収穫された玄米からセシウム134が1キロ当たり27ベクレル、同137が33ベクレル検出された。
また、水戸市の本調査でも同市吉沢町の玄米から同137が24ベクレル検出された。いずれも国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)の1割程度で、県は安全性が確認されたと判断、米の出荷、販売が開始される。
さらにこれらの玄米を白米にして測定したところ、放射性物質は検出されなかった。県は「実際に食べる状態にして検出されなかったので、安心して食べてほしい」としている。【鈴木敬子】
原子炉3基が同時にメルトダウン(炉心溶融)するという「レベル7」の事故を起こした東京電力福島第1原発。野田首相は会見の冒頭「最優先課題は一日も早い収束。福島の再生なくして日本の再生はない」と述べ、事故収束に全力で取り組む意欲を強調した。
収束作業は、政府や東電が作成した工程表に沿って進めている。原子炉内の温度を100度未満の「冷温停止」に持ち込み、放射性物質の放出を抑えた状態を遅くとも来年1月までに実現する目標だが、放射性汚染水処理システムの不具合が相次ぐなど、一進一退の状況だ。
これからは、周辺地域に飛散した放射性物質を取り除く除染も、避難者の帰宅へ向けた喫緊の課題となる。政府は8月下旬、除染の基本方針を発表。2年以内に汚染地域の年間被ばく線量を半減させることなどを掲げた。野田首相は「『チルドレン・ファースト』の観点から、妊婦や子供の安心を確保するため全力を尽くしたい」と抱負を語った。だが、除染後に大量に生じる放射性廃棄物をどう処分するかは未定だ。
細野豪志環境・原発事故担当相は2日、「放射性廃棄物は市町村を超えて処理するのが難しい」として、当面の間は各市町村内で処理する考えを示した。放射性廃棄物の処理をめぐっては菅直人前首相が退任直前、最終処分前の「中間貯蔵施設」の設置を福島県に打診、反発を招いた経緯があり、野田政権の対応が注目される。【河内敏康、江口一】
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/205.html
http://www.youtube.com/watch?v=nTEIn_sSlCw
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/203.html#c1
この板で鍛えられて、私達何人もが、
「遠慮がち」から「率直な」物言いに、変身しました。
9ekHqeA2Es氏とEGaQ73B5yp氏、私も限りなく類似した空気を感じます。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/137.html#c396
リビアのカダフィ大佐が隣国へ受入の要請の電話をかけたら、その国の大統領は拒否の姿勢を示すために電話そのものにでなかったと言う。カダフィ大佐の家族はすでに何人かが隣国へ脱出済みであり、カダフィ大佐の受け入れ拒否は明らかに欧米資本主義国に対する恭順の意思を示すためのものだろう。
カダフィ大佐の次男の拘束というニュースがかって流れたが事実ではなかった。今回の隣国からのニュースもそういった面があるのかもしれない。
僕は、カダフィ大佐が今取るべき戦略は地下にもぐることだと思う。もちろんこれも一長一短がある。狙いは、反カダフィ派の分裂を誘うことだ。基本的にカダフィ大佐はリビアの石油収入をリビア国民のために使ってきた。反カダフィ派の連合体「国民評議会」は、石油収入をリビア国民のために使えるかと言ったら、かなり難しいだろう。もともと、彼らは自分たちの富を増やそうとして武器を取ったのだ。自分たちで分配した時、以前よりも少なくなったら納得がいかない。ましてや、欧米資本が利益を吸い上げるのだから、彼らの取り分は以前よりも減るのは目に見えている。だから、「国民評議会」が分裂するのを待てばいい。まあ、数か月もすれば確実にぼろが出てくる。つまり、戦いが長引けば彼らは仲間割れをしていく。カダフィ大佐は地下にもぐることだ。そして、自分の政治がいかに一般民衆のためのものだったかを反カダフィ派の連合体「国民評議会」の人間たちに思い起こさせることだ。そこから新たな道が開けていく。
ただ、これによって、ある意味、より多くの犠牲者を出すことになるのは確実だ。欧米資本は更なる内戦を起こすように誘導するだろう。カダフィ派を装って爆破テロなどをやるはずだ。現在のカダフィ大佐派対反カダフィ大佐派というある意味分かり易い戦いの構図から、イラクやアフガニスタンで行われているゲリラ対政府軍という、実態がはっきりしない、そして市民層がどんどんと犠牲になる戦争が始まることがほぼ確実だからだ。
しかし、たとえそうであっても、僕はカダフィ大佐に地下に潜るべきだと言いたい。なぜなら、今カダフィ大佐が投降しても、ほぼまともな裁判など望めず、リビアの国民がまともな判断などするはずがないからだ。却って欧米資本層のいいようにストーリーを作られて、結果的にカダフィ大佐もそしてリビアの一般国民も更なる犠牲となって行くはずだからだ。
リビア国民の中から、欧米資本に踊らされたと言うことに気が付いて、自ら戦闘を止める動きが出るまで、犠牲者を出し続ける以外、すでに道は残っていないはずだ。
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<683>>
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/868.html
>>130兆円はGDPギャップを完全に超えるので、一時的には酷いインフレと円安になるだろうが、
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配った金額がすべて消費に回るとは思えません。
もちろん配る時はマクロ経済計算で、予測を立てて金額を決める。
ーーーーー
>それで国内投資が復活して、持続的に景気が良くなるだろうか?
想像してみよう。
ーーーーーー
経済の病根をご存知でしょうか???
病根を考えての対策です。
現在の状況だけを見て対策を考えるから、おかしな考えがでてくるのです。
消費管理政策
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1110
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/107.html#c36
何も検査しない宮城県と比べると、検査するだけ偉い。汚染を測定しようともせず、隠蔽しまくりの宮城県の作物は絶対に口にしない。
しかし、セシウム134+137で、60ベクレルだ。とても子供には食べさせられない。ドイツ放射線防護協会が述べるように、4ベクレル未満じゃないと食べれない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/204.html#c1
明治天皇は ユダヤ派議員・フリーメイスン伊藤博文が 孝明天皇を暗殺し
南朝の末裔と言うよりは 北朝鮮被差別村の田布施村から大室寅之祐を傀儡天皇とした。
http://blogs.yahoo.co.jp/alameda344/52921038.html
半島勢力が明治時代から牛耳っていて 情報通だけでなく海外からも
現行の天皇家から 世界天皇を立てるのは反感を食らう。
従って 皇族とは掛け離れた家系から 裏天皇が出現するようです。
表向きは現行の天皇家が世界天皇です。
人間がサルから進化したと言う説は ユダヤの広めたトンデモ話で
遺伝子工学上は 現代人の祖になる原始人は見つかっていないのは御存知かと思います。
ユダヤが隠して来たひとつの 輪廻転生サイクルでの修行プロセスとは 渦巻状で複雑なものらしい。
人間は 悟り(神との差取り)修行の為に生まれて来る。
霊能を開き 神との差取り修行を行い 輪廻を卒業できるまで 繰り返し生まれて来る。
釈迦は それを解り易く 教え広めた聖人です。
四足動物を好んで食べると 心身共に穢れるので 益々 神から遠ざかる。
明治以前は 栄養を付ける薬膳的にしか 四足動物は 食べなかった日本人です。
ユダヤも 今更 肉食生活を止められない。
人肉を食らう中国人朝鮮人は もう手遅れとか。
次の新時代では 御金を無くせば 本来の生きる目的に専念するようになりますし
全ての支配を消す事が出来ます。 社会の矛盾が無くなります。
しかし、ユダヤ以外の権力者も 利権や富に拘ると思われるので 金融システムの
完全破綻が 不可欠になります。
いつ、どの様な形で 破綻が訪れるか解りませんが 突如 発生すると思われます。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/501.html#c12
書き起こし;http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-580.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/194.html#c6
広瀬:「山下俊一、神谷研二、高村昇だけでなく 文部科学大臣の高木義明ですね、彼らがこういう被ばく基準を決めてきたことに対して、しかもそれが「安全である」という事を、とんでもないことを言ってきたことに対して、重大なる人道的犯罪で、「業務上過失致傷罪」ということで刑事告発しました。」
書き起こし;http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-580.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/188.html#c15
だから、原口さん、一種のマインドコントロールにかかったか、または、東電憎しの気持ちが強くなりすぎたか、どちらかではないかという気がしてならない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/202.html#c1
日本でも東北は寒くなるから放射能で放棄の候補地として選ばれたんだろ。だいぶ前から映画でも日本地図で東北は無くなってるから昔からの計画だな311は。
平の清盛はマラリアでしんだらしいから当時の日本は亜熱帯だろうね。突然の寒冷化が原因の多くの叛乱勃発で戦国時代が始まったというからね。いまから寒冷化は突然起こっても不思議でないよ。
北米大陸での大洪水の跡が1000メートルの深さに材木と動物の骨などの莫大な堆積が数百キロにわたってつずいてる。炭鉱もそうだ。物凄い死のカス田ロフィーの大崩壊があったしょうこだ。シベリアのマンモスの突然の冷凍化。そもそもマンモスは南の像だ。シベリアは10000年前までアフリカのようだったというひともいる。
世界支配層が心配してるのは間氷期もポールシフトも含めてこの数年ないに大崩壊が起こるのではないかということだ。突然。だから永い懸案だった世界政府の成立を急いでいると思う。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/124.html#c7
厚生労働省は2日、埼玉県産の製茶3検体と千葉県産の製茶1検体から、国の暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。同省の依頼を受け、国立医薬品食品衛生研究所が市販されている各自治体の製茶や卵などの食品の抜き打ち検査を実施していた。同省は、両県に対し同じロットの商品の流通状況などについて調査を指示した。
厚労省によると、同研究所が5月下旬に購入していた千葉県産の製茶から規制値の5倍以上にあたる2720ベクレル、8月上旬に購入した埼玉県産の製茶からは最大で規制値の3倍以上の800〜1530ベクレルのセシウムが検出された。【佐々木洋】
核兵器実験場およびその周辺影響を調査し、核爆発災害を専門的に研究する私は、平和利用の原子炉が、核兵器のような核爆発を絶対に生じないと断言する。原子力発電の炉心は核爆弾のような爆発を引き起こさない2つの根拠がある。
核爆弾は、@その燃料が90%以上の高濃縮ウラン235や金属プルトニウムであり、Aそれら核燃料が、分厚い硬質の金属容器内に封止されている。この構造により、爆弾点火時に瞬間的に摂氏100万度の高温高圧の気体状態を作り出して、衝撃波と閃光を放つのである。
平和利用の核燃料にはこの2つの条件を満たす構造はない。すなわち、@発電に使用する核燃料ウラン235の濃縮率は3〜5%と低く、A燃料棒の被覆管の厚さは0.6ミリメートルと薄い。こうした構造のために、連鎖反応は進んだとしても、核燃料が気化する前に燃料棒は溶解してしまうので、核爆発にはならない。これが炉心の溶解であり、チェルノブイリで生じた現象である。この現象は、プルトニウムを混合する酸化物燃料でも同様で、核爆発にはならない。だからこそ、国際原子力機関(IAEA)は日本の核エネルギーの平和利用を認めているのである。
石油を構成する有機分子の結合エネルギーに比べて、核力はおよそ100万倍大きい。それとウランやプルトニウムでは350個以上の核子が核内にあって、一度に多数の核子の結合が切断される。そのため、化石燃料とは比べものにならない莫大なエネルギーが、一度に放出される。このときのエネルギー放出の根本原理は、ノーベル賞学者・A.アインシュタインの相対性理論にある。
エネルギー技術には、兵器利用の側面と平和利用の側面の二面がある。核の場合にも、化学エネルギーと同様である。産業革命で、化石燃料の平和利用が人類の文明の進展を推し進めたが、核燃料も21世紀以後、大いに人類の文明に貢献できる潜在力がある。
1953年12月の国連総会での、米国の核エネルギーの平和利用宣言「アトムズ・フォー・ピース」を受けて、主要先進国は核技術の平和利用に向かった。ソ連は、1954年に最初に商業規模の核エネルギーによる発電所を建設し世界に広まった。日本は、1950年代後半に海外から技術導入を図り、その後自主技術開発に成功した。その背景には、戦前よりの日本における世界水準の核科学の存在があったのである。21世紀初頭、日本の電力のおよそ3分の1が核エネルギーにより作り出されるまでになっている。フランスでは、核エネルギー発電がおよそ8割であり、二酸化炭素削減に成功している。
核エネルギー技術は、産業革命以来の化石燃料技術の代わりになることができるのか?この質問の答えは「はい」である。その課題は、高速増殖炉技術の開発と、高レベル放射性廃棄物の処分法を含む燃料のリサイクルシステムの開発にある。この実現以外に核エネルギー技術の未来はない。
平和的核融合技術は、太陽などの恒星のエネルギー発生原理の実現である。その夢は大きいが、実現には大きな困難があるようだ。兵器としては半世紀以上も前に容易に実用化された。しかし、エネルギー源としての平和的技術は、未だに実験レベルでさえ実現できていない。
ウラン資源を従来からの軽水炉で燃焼させるのは、大変もったいない利用方法である。比率では天然ウラン資源の0.7%しか含まれないていないウラン235を燃焼させているからである。残りの99%以上の比率で含有されているウラン238を有効利用する技術が、日本では開発目前である。
将来的には、日本は、高度な核エネルギー技術開発によりエネルギー資源国にもなれる理屈がある。しかも、化石燃料と違い、二酸化炭素排出による地球温暖化を引き起こさない。さらに、そのエネルギー資源は、1万年以上も枯渇することはないと予測される。その技術が核燃料サイクルである。日本の将来、子孫のために、この技術を開発し歴史を開くのが21世紀の今の世代の使命ではないか。日本が世界のなかで、トップを走るチャンスがある。しかも、限られた地球資源の争奪戦にはならない、ごく平和的な技術開発である。
地球物理的に不安定な地域に存在する日本列島は豊かな自然環境を育む。一方、地震と火山の噴火からは逃れることができない、日本人の宿命である。だからこそ、地震列島日本の危機管理、文明の維持には、私たち日本人の知力が試されているのではないか。逆に、こうした苦境に立たされる民族だからこそ、力強く賢く生きてきた。
日本は、1950年代後半に核エネルギー技術を欧米から導入したが、当初より地震対策に真剣に取り組み、技術開発を重ねている。原子力発電所の耐震設計にあたっては、その保有する機能の重要性の観点から他産業施設の耐震設計と比較して非常に厳しい条件を課してきた。心臓部である原子炉格納容器の鉄筋コンクリートの厚みはおよそ1メートル、さらに、それが設置されている建屋の外壁の厚みも同程度ある。これが、岩盤の上に直接建設されている。つまり、日本列島の地表にある最も頑丈な建造物が、原子炉が設置されている建屋である。
ガラス張りの首相官邸や超高層の都庁舎などは防衛上脆弱だが、これとは反対に原子力施設は剛構造で強い。いわば、防衛上、日本最強の建造物ともいえる。原子炉格納容器のコンクリート壁の強度は、対戦車向けの可搬型ミサイルで攻撃されても、炉心が破壊されないほどである。この強度は、フランスの高速増殖炉スーパーフェニックスへの反対派によるテロ攻撃で証明済みである。しかも、ジャンボジェット旅客機が激突しても、原子炉格納容器は破壊されないことが予測されている。
原子力発電所の地震対策として、剛構造による耐震性のほかに、地震波を感知して、原子炉の核反応をいち早く自動停止させる機能を開発している。本震となるS波(3〜4km/秒)よりも早く到達する弱い振動のP波(5〜7km/秒)を感知して、原子炉内の核反応を急停止させるのである。日本の原子炉の自動停止機能は、P波(5〜7km/秒)を検知してから、およそ1秒以内で全制御棒が炉心に挿入されて核反応を停止できるように設計されている。
新潟県中越沖で、2007年7月16日10時13分に発生した地震(中越沖地震)は、日本の軽水炉などの核エネルギー施設の耐震性能の実力を知る契機となった。地震の規模はマグニチュード6.8で、震源の深さ17kmである。この地震は、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に震度6強を与え、核エネルギー史上最大の震度となった(当時)。震度6強は日本の核エネルギー施設が想定する最大級の地震動であるので、これは注目すべき事象である。
柏崎刈羽の原子力発電所は、震源から23km(水平距離で16km)の位置にある。総出力821万キロワットの7基の原子炉からなる。そのうち当日稼働していた4基は、地震対策の設計どおりにP波(5〜7km/秒)を感知して、最大加速度を与えるS波(3〜4km/秒)が到達する前に、制御棒が平均1.2秒以内にすべて挿入されて、核反応が自動停止した。震災の当日稼働していた4基の原子炉の地震波記録を分析すると、1号機が最大加速度の地震を受ける6〜7秒前に、4基の原子炉すべての核反応が停止していたことになる。確かに安全機構が設計どおりに作動したといえる。
地震直後には核燃料のある原子炉内の水温は280℃近くの高温状態にあった。余震が続くなか、運転員たちは、運転中および起動中だった4基の原子炉を安全に100℃未満に冷却する操作に取り組んだ。この操作を半日以上にわたり的確に遂行し、炉心の冷却に成功した。
他の3基は定期点検中で、運転されていなかった。岩盤上に建設された強固な原子力施設本体の安全性は保たれ、二次放射線災害は誘発されなかった。
東京電力は地震のあった翌8月から翌年2月にかけて、全7基の原子炉内部の点検を実施した。その結果は、逐一、内部写真とともに報告された。驚いたことに、原子炉内部に顕著な損傷はなかった。国際原子力事象評価尺度(INES)の判定は、まったく問題とならないレベル0との結論が出るのではないか。
高度な耐震技術で原子炉の安全が保たれた柏崎刈羽原子力発電所であったが、この発電所に生じた軽微な影響が核となって、いわれのない、風評経済被害が地元に発生した。被災事業者・東京電力からの比類のない、迅速で透明性の極めて高い影響事象の公開があった。しかし原子力安全・保安院からの安全宣言は一言もなく、テレビ・新聞は、変圧器火災や使用済み核燃料貯蔵プールからの水漏れを大きく報じ、日本社会は不安に陥った。
1999年に起きた東海村臨界事故の風評経済被害に対する教訓は、生かされなかった。同年に施行された原子力災害対策特別措置法(原災法)と、それに基づき設置され、多額の経費を投入してきた現地原子力防災センターは、緊急時に無力であった。
原災法が規定する異常事態発生時の事業者からの国などへの通報基準は、核エネルギー施設が危険な事故災害となった場合である。そのため、震度6強で原子炉が緊急停止するほどの地震影響を受けても、高度な耐震性能を有する我が国の場合には、公式的には現地原子力防災センターは機能しないことになる。原子力安全・保安院による当該事業所の影響調査は継続するが、第一報としての「安全宣言」が記者発表されないことになる。これが、日本の核エネルギー技術の高度な安全性能と現行の原災法との間に存在する矛盾である。しかも、危機管理を担当する国家機関には、安全な時に、安全宣言をすることの重要性の認識が欠落している。危険な時に、危険であるとは誰もが言える。
中越沖地震では、保安院は、原災法で定める異常事象の発生がなかったことを、地震の当日、公式に発表しなかった。しかも、地震の発生から数日間以上におよぶ保安院の調査が継続し、その結果、日本社会の不安を持続させた。こうして、風評経済被害が引き起こされたと推察される。
核エネルギー施設での異常事象や事故発生時には、公的機関から、迅速なリスク評価と情報発信が必要である。周辺住民および国民は、第一報として、安全なのか危険なのかを知りたい。この第一報の情報発信を、オフサイトセンター・原子力防災センターの主要な任務に位置づけるべきと考える。中越沖地震での情報の混乱を教訓とし、国の責任で再発を防止しなければいけない。技術的に高度に安全が保たれている日本の核エネルギー施設であるので、発生する大多数の事象は安全範囲となるのは間違いない。課題は、その安全な範囲の事象に対する「安全宣言」の号令と、その仕方である。その研究と体制作りは急務である。
放射線防護学研究者談
*平成19年11月13日
経済産業省
原 子 力 安 全 ・ 保 安 院
原子力施設のトラブルに対する国際原子力事象評価尺度(INES)の適用について
平成19年11月13日、経済産業省において総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会INES評価小委員会(委員長:班目春樹 東京大学大学院工学系研究科教授)を開催し、別添のとおり評価を実施した。
評価結果は下記のとおりである。
なお、本小委員会は当省所管の原子力施設で発生したトラブルに対して、専門的・技術的立場から国際原子力事象評価尺度に基づき評価を行うために設けられているものである。
記
発 生 日 施 設 名 件 名 評価結果
平成19 年 7月 16 日
東京電力
柏崎刈羽原子力発電所
3号機
平成19年新潟県中越沖地震における所内変圧器の火災
評価対象外
平成19 年 7月 16 日
東京電力
柏崎刈羽原子力発電所
6号機
平成19年新潟県中越沖地震における原子炉建屋内非管理区域への放射性物質を含む水の漏えい
0−
平成19 年 7月 24 日
東京電力
柏崎刈羽原子力発電所
6号機
平成19年新潟県中越沖地震における原子炉建屋天井クレーン走行伝動用継手部の破損
評価対象外
平成19 年 7月 25 日
東京電力
柏崎刈羽原子力発電所
平成19年新潟県中越沖地震における原子炉建屋オペレーティングフロアへの溢水
0−
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011090101001221.html
【ベルリン共同】ドイツ自動車大手ダイムラーと化学大手BASFは1日、車体に塗る形で備え付ける「有機太陽電池」を使った電気自動車を共同開発したと発表した。両社によると、同電池を使った自動車は世界初。13日からフランクフルトで始まるモーターショーで公開する。
発表によると、有機太陽電池が採用されるのは小型車「スマート フォービジョン」。車の屋根に透明な有機化学染料を使った。従来の充電型の電気自動車と違い発電が可能なため、長距離走行が可能になった。
このほか、車体の軽量化やホイールをプラスチックにするなどしてエネルギー効率を高めることにも成功した。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/476.html
http://www.youtube.com/watch?v=VpdrvozDJJo
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/147.html#c60
http://www.youtube.com/watch?v=VpdrvozDJJo
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/147.html#c61
>しかし、それ以前に地震の揺れによる破壊があったはずだ。
それをいち早く政府や東電に指摘し、公にしてきたのが、上杉さん達自由報道協会。
>ヒューマンエラーという話だけが強調され、
>地震による破壊があたかも存在しなかったという印象を与えている
よく読んでちょうだい。
重大な要素としての「ヒューマンエラー」の存在を指摘している。
地震を否定しているわけでも、ヒューマンエラーが全てと言っているわけでもない。
>原口さん、一種のマインドコントロールにかかったか、
>または、東電憎しの気持ちが強くなりすぎたか、
マインドコントロールという言葉がお好きのようですね。
ちゃんと意味わかって使ってる?
投稿者の本文からは全く読み取れないんだけど、01氏が「マインドコントロール」
だとか「東電憎し」だとか仰る、根拠をうかがいたいな。
原口氏はごくごく当たり前に、東電に対し調査回答を要求しているだけだと
思うけど。オレの認識間違ってる?
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/202.html#c4
東電が所有している土地がどれほど広大で
大熊、双葉の面積がどのくらい広いか知っているの
自分の家の庭と比べないでね
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/132.html#c9
先行投稿
野田首相も外国人献金 民団関係者らから30万円(産経)
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/881.html
投稿者 あややの夏 日時 2011 年 9 月 03 日 02:24:48: GkI4VuUIXLRAw
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/275.html
多分、茨城県産米全部が安全と思っちゃいかんよね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/204.html#c4
今、被災地福島で何が起こっているのか?
福島の住民の命を守らなければならないはずの知事が、福島県民が放射線被曝検査を受けられないよう、さまざまな裏工作をやってきたことが判明し、子殺し知事として世界中のメディアに追い込まれようとしている。
福島児童に20ミリシーベルトを許容するように」と国に迫ったのも、「SPEEDI隠し」も、なんと佐藤雄平福島県知事本人の仕業だということもわかりはじめてきています。
これから進められようとしていることは、あきらかに「人体実験」であり、その黒幕は佐藤雄平知事。そして、その背後には国際原子力マフィアのIAEA、そして、なんと国も、東大閥があり、佐藤は、それらのパシリに過ぎないと「カレイドスコープ」は見ています。
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カレイドスコープ
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-827.html
世界中のメディアに追い込まれる子殺し知事・佐藤雄平
福島県知事の佐藤雄平は、福島県民が放射線被曝検査を受けられないよう、さまざまな裏工作をやってきました。福島の住民の命を守らなければならないはずの知事が、なぜ?
フクシマで、あまりに理解できないことが起こっているため、 「日本のような進んだ文明国で、いったい何が起こっているんだ」と、その深層に迫るため、海外メディアがいっせいに動き出しました。
佐藤雄平が画策している世にも恐ろしいことが、近いうちに白日の下に晒され、彼は世界中から「稀代の大犯罪者」の烙印を押されることになるはずです。
日本のメディアも乗り遅れると、同罪と見なされることでしょう。
大新聞のチンピラ記者、テレビのゴロツキ・キャスターも頑張れ。まだ間に合うかもしれんよ。
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TBSラジオの番組で、「福島児童に20ミリシーベルトを許容するように」と国に迫ったのは、なんと佐藤雄平福島県知事本人であると取材に当たった記者が報告
このタイトルは、TBSラジオの武田記者が福島を取材して明らかになったことから、「フクシマの謎」を解き明かそうと「子供の20ミリ被爆」と「SPEEDI隠し」は「泣き芸」知事の仕業というタイトルの記事を書いたときに付けた見出しです。
今まで福島県で進められてきたこと。
そして、これから佐藤雄平、山下俊一ら進めようとしていること。
それは、あきらかに「人体実験」です。これは間違いありません。
その黒幕は佐藤雄平。
そして、その背後には国際原子力マフィアのIAEA、そして、なんと国も控えています。さらに東大閥があるのです。
佐藤は、それらのパシリに過ぎません。
しかし、あまりにも無知のために、自分が使われていることに気がつかないばかりか、もうすぐ、すべての罪をかぶせられ、スケープゴートにされることなど夢にも考えていないのです。
世界のメディアは気がついたのです。
フクシマで、これから何が行われようとしているのか。
彼らは、「分かった」のです。
とうとう、世界中の有力メディアが、佐藤雄平と山下俊一によって「フクシマ」で行われている残虐な行為を止めさせようと、彼らの闇の奥にあるものを暴き出しました。
このことは、日本のメディアは一切、報じません。
政治家たちも知りません。彼らの度胸では解き明かせません。
しかし、現実に世界のメディア、それも海外の有力メディアが乗り出してきたことは確かなことです。
フクシマの学童の教育の機会を奪いたくない?
20ミリシーベルトの被曝を強要させ、福島の子供たちの命を奪おうとしている文部科学省の言い訳?
人口流出によって県の財政が逼迫し、復興が遠のくから福島県の住民をしばりつけて他県への流出を防いでいる?
一見、現象面だけを捉えれば、そのように見えなくもないのです。
しかし、真相はそんな表面的なところにはないのです。
佐藤の十八番は「泣き芸」です。
悲劇の知事を演じてきた佐藤雄平も、海外メディアの追及の前に、いよいよ化けの皮がはがされそうになっています。
佐藤雄平は「フクシマのヒトラー」、山下俊一は「日本のメンゲレ博士」。
極悪同盟としては、山下俊一のほうが先に世界にデヴューしました。
今後、数回にわたって、そのおぞましい闇の奥の、そのまた奥に横たわっている深い深淵に佇み、密かにほくそえんでいる悪魔の正体に迫ります。
それは「悪魔」と形容するしかない存在で、現実に、今この瞬間も世界で作動している「仕掛けの主体」です。
佐藤雄平、山下俊一は、これらの存在とファウスト的取引をして魂を抜かれた哀れな人間たちです。
彼らは、もう後戻りできないところまで来てしまっています。
彼らが行くべきところは法廷です。裁きからは逃れられません。
10月から佐藤雄平のリコールが可能になります。
福島県知事・佐藤雄平から、福島県民の放射線被曝検査を拒否するように指示されている
YouTubeにアップされているドイツの放送局ZDFの「フロンタール21」というシリーズ番組の8月26日放送分の動画をキャプチャーしたものです。
ZDFはドイツに2つしかない全国放送の公共放送で、その収益面においては広告収入の占める割合は低く、わずかに総収入の8%ほどにすぎません。
ZDFは、日本のテレビ局とは大違いで、しっかり裏も取っているようなので、この情報は信頼に足ると考える以外にありません。
このキャプチャー画像の人は、福島市と二本松市の間にある本宮市にお住まいの大沢さんという方。
福島の第一原発から80km離れていますが、ホットスポットになっているため、放射線量の高い地域です。
自分がどれだけ被曝したか、WBC検査を受けたいと思って福島大学に問い合わせたところ拒否されたというのです。
大沢さんの友人は、それなら福島県外の別の大学病院で検査を受けられないか、いろいろ打診したところ、そこでも拒否されたというのです。
大学病院側の説明によると、「佐藤知事から、福島県民が検査をしたいと言って来ても受け付けないように指示を受けている」というのです。
佐藤雄平の不可解な言動については、初期の頃から、いぶかしく思う人々がいました。
伊達市の市長は、県知事が福島県の住民を守ることを一切、拒否しているので、とうとう独自に校庭の除染を始め、WBC検査を始めたのです。
南相馬市でも、大規模なWBC検査が進められていますが、検査を受けた住民の感想によると、あまりにも簡便なので、本当に検査の精度のほうは大丈夫なのか、と不安になっている人たちがいるようです。
検査の可視化を求める声さえ上がっているのです。
どうも、福島県という自治体は、佐藤知事を筆頭に、福島県民の命に関心があまりないようです。
ドイツの国営テレビ・ZDFの動画は下です。
youtubeにアップされた直後に、どこからか圧力がかかって、何度か削除されています。
しかし、大勢の閲覧者の方々が、この動画をダウンロードしているようで、削除されても、すぐに再アップされます。
もし、閲覧不能になっていたり、削除されていたりした場合には、それらしいキーワードで検索してみてください。
ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後(日本語字幕)
「福島児童に20ミリシーベルトを平気で浴びせる福島県と日本政府の不可解」については、すでに数ヵ国の海外メディアが取り上げており、動画共有サイトにアップされているため、世界中の人々の関心の的になっています。
肝心の日本人は、というと一部の感度の高い人々だけで、後は無関心に近い状態です。
日本人は、ときとして海外の人から「冷たい」と言われることがあるのですが、自分たちの目の届く範囲外にある人々に対しては関心が薄いのです。
マスメディアも、ほとんど報じません。
NHKでさえも。
これは、本当に異常事態なのです。
佐藤雄平が福島県でやっている犯罪行為が、NHKでさえも触れることができない戦後史の闇につながってしまうからです。
日本人の従順性と言えば聞こえはいいが、その社会参加性の希薄さ、というか欠如が、フクシマの、これからやって来る悲劇を許し、佐藤雄平や山下俊一のような本当の意味の悪魔の跋扈を見過ごしてきたのです。
ネットを通じて、世界のメディアと私たちはつながっています。
海外で何気ないきっかけから起こったことが、私たちの生活に影響を及ぼしていることを知るときに、このことを実感できるのです。
世界中の学者は「フクシマの児童を救え」と、大々的なキャンペーンを展開しています。
ところが、日本人は、そのことをあまり知りません。
日本の方は、というと、自称「福島のお父さん」を名乗る、偽善ぶったタレント学者が、ネットでいい加減な除染方法や、内部被曝の知識を書き、バラエティ番組に出ているだけで、福島の子供たちを助けるためには、実は何もしない。
こういう腐りきった連中が、日本の学者をやっているのです。
日本のマスメディアは、海外の学者の動きを一切報道せずに、むしろこうした情報を積極的にブロックしているようにも見えるのですが、それを差し引いても、日本人の無関心は病的と言えるレベルです。
以前、私は「福島県の人たちは、他人の子供も自分の子供と同じように考えてください。私たちも福島県の子供を自分たちの子供と同じように考えることが大切です」というような意味のことを書きました。
思いもよらない反響がありました。
もちろん反論や「撤回しろ」というような意見もありましたが、大方は、つまりは「感動した」というような内容でした。
私は、唖然としました。
当たり前のことを書いただけなのに、と。
私は、常に情緒的に流されることに注意を払っています。
前述のようなことを書いたのは、「広い視点で見ると、フクシマで起こっていることの異常性がはっきり分る」ということを言いたかったのです。
夜間、車を運転しているときに、対向車ばかり気にしていると、かえって周囲が見えなくなります。
視線をちょっとはずすと、全体が見えるようになって、対向車のヘッドライトにも幻惑されなくなります。
これはドライバーなら誰でも体験していることです。
自分の子供を守るためには、「いったん視点をずらして視野を広く取ること」によって、視界が開けると主張したのです。
事態は本当に深刻なのです。
世界がフクシマや日本を、私たちが想像している以上に心配しているのは、佐藤雄平や山下俊一が子供たちにしている残虐な行為を、「何、遠い日本の出来事さ」と見過ごしてまったら、自分たちの人間性まで否定してしまうことにつながってしまうからです。彼らは、それを知っているのです。
私は、フクシマの子供さえ守れないような国民には、将来がやって来ないのでないかと心配しています。
そして、それは確かなことなのです。
下は、オーストラリアABCのLateLineというニュース番組です。
オーストラリアのコメンテーターと、自民党を上得意とする青山繁春とテリー伊藤の酔っ払いオヤジ同士のかけひきとのコントラストが妙です。
こうしたコメンテーターは、声だけは大きいのですが、ただのエンタティナーに過ぎません。
彼らは、結局、何もしないでしょう。
だから、私たち国民がやるしかないのです。
このことは海外では当然のことなのです。
福島県知事佐藤雄平はまるで市民虐殺を現在でも行っっているアサド大統領そのものである。
全くです。
なぜ、地検特捜が入らないのか。
さすがに、このように考えるジャーナリストが日に日に数を増してきているようです。
「殺人ユッケ」事件にまで特捜が入ったのに、世界最悪にして最大の大災害、福島第一原発事故に関係する人間たちを放置して、やりたい放題を許している地検特捜に世界のメディアは疑いの眼差しを注ぎ始めています。
でも、佐藤雄平の家宅捜索を行えば、前の知事、佐藤栄佐久氏の国策逮捕の証拠も、いっしょに出てきてしまうので、地検特捜としては墓穴を掘りかねませんね。
つまり地検特捜も、ある意味、東電と並々ならぬ関係があったということでしょうね。
まあ、これも時間の問題です。このままダンマリを決め込んでいると、さすがに彼らも黙っていないでしょう。
この問題は世界の問題なのですから。
http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1387.html
ネットでソースを探すと、コメではなく茶のケースなら少々ありました。
http://www.jacom.or.jp/news/2011/06/news110603-13703.php
「荒茶」で規制を決める―放射性セシウム
政府は6月2日、「荒茶」の段階で暫定規制値(500ベクレル/kg)を適用する方針を決め、同日、これまでの検査結果をもとに茨城県、神奈川県、千葉県、栃木県の4県に対して茶の出荷制限を指示した。
放射性セシウムが検出された茶の出荷制限については、「生葉」、「荒茶」、「飲用茶」の各段階で検査・規制するかが議論になっていた。
生葉から荒茶に加工される過程で水分は減少する一方、放射性セシウムはほとんど失われないため、5倍程度の濃度になる。しかし、荒茶からお湯で抽出すると、生葉で検出された濃度の10分の1程度になることが分かっている。生葉で500ベクレル/kgだったとしても、飲用茶では50ベクレル/kg程度となることが想定される。飲料水の暫定規制値は200ベクレル/kgとなっている。
このため農水省や与党などは「生葉で管理すればお茶の安全性は確保できる」として検査対象を生葉とするよう主張してきた。
しかし、原子力安全委員会は「荒茶を食べる可能性を否定できない」としたことから、厚生労働省は荒茶で500ベクレル/kgの暫定規制値を超えた場合に出荷制限を指示することにした。
農水省によると、荒茶をふりかけの材料にするなど飲用向け以外に使用するのは出荷量の3〜4%だという。
また、農水省はお茶の放射性セシウムの実態調査結果を同日公表した。
調査は5月14〜15日に行われ、それによると▽土壌中の濃度は畝間で260ベクレル/kg以下、株元で40ベクレル/以下で土壌からの吸収は考えられない、▽調査茶園で新芽が出たのは4月10日ごろで、大量の放射性物質が放出された時点では新芽は出ていなかった、▽古葉に含まれていた放射性セシウムは新芽とほぼ同濃度だった、などの結果が得られた。
そのほか、研究論文ではセシウムは植物の葉から吸収され、植物内を移動するとの報告があった。こうしたことから今回、新茶の生葉から検出されたセシウムは土壌から吸収されたものではなく、古葉に付着したものが新芽に移動したと推定した。
出荷制限を受けた生産者や茶業者は損害賠償請求の対象となる。
今後、農水省は二番茶、三番茶での放射性セシウムの検出調査をするとともに、放射性セシウムの低減技術の実証に取り組むことにしている。
低減技術では、茶はカリウムをよく吸収することから、カリウム葉面散布によってセシウムの吸収を低下させられないかを検討したり、茶葉を通常より深く刈りとるなどの方法を試みるという。
(2011.06.03)
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/166.html#c25
百万遍の【放射能は平気】の繰り返しより、事実を見る事が必要です。
本当に人間らしい心と言うのは、自分だけ助かろうとしないことです。
みんなで助かろうと言うことです。
それは、被曝地の都合の良い、解釈の話ではありません。
事実を見据えて、一人が助かろうという話ではないのです。
本当に事実を見据えたら見える事が有ります。
放射線はいつでも数値を残してくれます。それは歴然とした証拠です。
だから、一人だけ助かろうと言うのではないのです。
皆さん、皆さん、遠くに避難すれば助かるのだから。何とか、逃げて下さい。今より少しは良くなるから。
そのまま、被曝地にいたら、子供も、成人も、高齢者だって【罹らなくてよい病気なってしまう】
風評と言われても、私たちが頑張って【逃げてください】【逃げて下さい】
【放射線のスポットになっている地域の野菜や食べ物や、魚は食べないで】と言っているのは
あなたたちに助かっていただきたいからです。生産地の人をいじめたいんでは無いのです。
検査の数値は全部あいまいです。第1基準値が、世界基準から離れすぎています。
東電や政府や、自治体や、利権のマスコミに何を言われても踏ん張って、
一生懸命に【逃げてください】【逃げて下さい】と言っているのはあなたたちにナントしてもお伝えしたいとう思う、真心の言葉です。
被曝者の家族が、これ以上ひどいことにならないためにも、どうか、
放射線超過度汚染という事実に被曝地は目覚めて、一時も早く避難して下さい。
事実は、政府や東電、県や市やマスコミがいくら隠していても、だんだんに露見します。
みんなガイガーカウンターを手にして、そいつ等の嘘を引っぺがして下さい。
地域で、少しずつお金を拠出してガイガーカウンターは買って調べて下さい。
事実を見て下さい。手元の数字だったら信じられるでしょう。お願いします。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/147.html#c63
@tokaiama RT @shunkenn 先日、某業者が除染の営業に来た。「壁にベッタリついた放射性物質を高圧で流さないと、線量が落ちませんからね!」と戯言を言って来た。建物の壁を目の前で測ってあげたところ、いずれも表面からのβ線反応ゼロ。「素人を馬鹿にすんな」と追い返す。エセ除染ビジネスに注意。
( http://www.tweetdeck.com/twitter/XBOXID_JINROKU_/~RPzuQ )
何ということだ!線量率計なら線量率の高い場所では高い数値が表示され、本人の回避行動にも役立つが、
どうやら配布されたのは積算線量計(配布から回収までなんら数字を表示しないタイプ)のようだ。
恐らく↓と同型機だろう。
http://www.city.motomiya.lg.jp/soshiki/11/sekisansenryoukei.html
要するに、危険な場所に居てもそのことをその場で本人には知らせず、後でどれだけ所定の期間に
被曝したかをこっそり読み取る冷徹な目的で配られている。研究のためのデータ取りが始まった..
ただ本記事、放影研に関する記述は事実誤認が多い。福島原発の件でTVに出演した放影研のトップは
当初から事態の重大性を訴えていた(それ故TV出演は1回限りだったが)。また、東大の中川、前川
両名は、放影研とは無関ない。そもそも「放影研出身」者が臨床系の教職に就くことはあり得ない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/198.html#c4
石油や天然ガスなどの化石燃料埋蔵量は無限ではなく、100年以内に枯渇すると予測されている。同様に、現在確認されているウラン鉱山の資源量も100年が限界である。ただし、ウラン元素の場合、濃度を別にすれば地球上のあらゆる場所に存在しているので、今後も資源は広範囲に発見できる可能性はある。ここが、太古の植物を原料として作られた化石燃料資源と大きく異なる。
核エネルギー技術の本命は、プルトニウムの燃料化技術とその燃焼技術にあると、私は理解している。その理由は、従来の軽水炉技術が天然ウラン資源にわずか0.7%しか含まれていないウラン235を利用するのに対し、その大多数である99.3%を占めるウラン238から原子炉内の副産物であるプルトニウムを有効利用するからである。すなわち、核分裂しないウラン238を核分裂するプルトニウムに核変換し、技術力で積極的に核燃料を創出する路線である。その技術の中心が高速中性子による核反応炉である。エネルギー資源に恵まれない日本にとって、プルトニウム燃料は極めて有利なエネルギーである。国策を誤らなければ、国際競争力のあるエネルギー資源となるにちがいない。
化石燃料ばかりか、資源としてのウラン鉱山も存在しない日本列島である。ウラン235を燃料とする核エネルギー技術では、その燃料も海外に依存する日本にとって、いずれ、石油などの化石資源と同様、輸入価格の高騰などの不安定供給の問題は避けられない。
一方、ウラン238を元にしたプルトニウム燃料では、その100倍近くもの長期間、燃料を製造できるのである。中心技術は実現の一歩手前まできているのが、日本の核燃料サイクル計画である。プルトニウム239の積極的な燃焼技術に関しては、日本には研究炉を含めて、新型転換炉・ふげん、高速実験炉・常陽、高速増殖原型炉・もんじゅがある。
自主開発原子炉である「ふげん」は世界初のプルトニウムを本格的に利用する熱中性子炉として、ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を大量に燃焼させた実績は世界最大で、772体のMOX燃料集合体が安全に使用された。しかし、残念ながら「ふげん」はその役割を終えたとされ、2003年3月に運転を終了し、廃炉研究に供されている。
日本の原子力発電所で稼働している多数の軽水炉でも、燃焼しているウラン燃料中にプルトニウムが生成し、それが燃焼している。しかも、軽水炉の全発電量の約30%が、その生成したプルトニウムによるものであると考えられている。MOX燃料を、軽水炉で燃焼させて発電に利用する方法が、プルサーマルと呼ばれている。すなわち、軽水炉の熱(サーマル)中性子によりプルトニウムを分裂させるので、こうしたニックネームを付けた日本語がプルサーマルである。この方式での発電では、ウランとプルトニウムの発電比率は1対1となる。
軽水炉の使用済み核燃料棒のなかには、残存するウラン235(1%)、ウラン238(95%)と核分裂生成物(3%)のほか、ウラン238が高速中性子を捕獲して生成したプルトニウム239(1%)が含まれている。この使用済み核燃料は、通常長期間原子力発電所に保管貯蔵される。したがって、日本にはすでに燃料となるプルトニウム資源が相当量埋蔵されていることになる。
六ヶ所村の再処理施設が稼働すれば、MOX燃料の製造が始まり、全国の原子力発電所で準国産の燃料での発電が始まる。こうして、日本はエネルギーの新時代を迎える。さらにプルトニウム燃料利用を進める高速増殖炉サイクルの実用化研究開発が、2007年に開始した。
上記の路線における日本の核エネルギー政策としては、「原子力政策大綱」が2005年10月に閣議決定し、基本目標として、@核燃料サイクルを確実に推進、A高速増殖炉の2050年の商業ベースの導入、などを設定している。さらに、その実現方法として、「原子力立国計画」が資源エネルギー庁により2006年6月に策定され、国家戦略が強調された。
核燃料は、天然ウランの精製・転換・濃縮・再転換・成型加工の一連の工程を経て、燃料集合体として原子力発電所で使用される。その使用済み核燃料を再処理して繰り返し利用する核のリサイクルシステムの完成により、長期安定なエネルギー確保が可能になる。これには、放射性廃棄物の安全管理が不可欠である。日本では、青森県六ケ所村で、1992年以後順次ウラン濃縮工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、低レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターが操業し、2008年には再処理工場が完成する計画になっている(2010年9月になってから、さらに完成まで2年延期されることが発表された)。
放射線防護学研究者談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110903-00000009-mai-soci
岐阜県は2日、同県大垣市と養老町の幼稚園児から高校生の約768人が目のかゆみやじんましんのような症状を訴えたと発表した。原因は不明。症状は重くなく、快方に向かっているという。
同日昼ごろ、複数の学校で症状を訴える児童・生徒がいることが分かり、同県教委が学校に照会した。症状が出たのは▽養老町内の幼稚園から中学まで10施設の146人▽大垣市が小中23校の561人▽同県西部の県立高校など4校の61人−−だという。
野田首相も外国人献金 民団関係者らから30万円 (MSN産経)
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/882.html
野田首相も外国人献金 民団関係者らから30万円(産経)
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/881.html
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/103.html#c89
削除報告。違反連絡もこちら
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/103.html
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/274.html#c1
自動車ファンなら知っている事実だが、現在は日産自動車の親会社として知られるルノーの創業者ルイ・ルノーがナチスドイツと協力したことからフランス臨時政府の怒りを買い、逮捕投獄された。そして1944年12月に獄中で死亡。僅か1ヶ月後のことであった。これは刑務所でリンチが行なわれたと思われる。思われると言うのは、証拠が無いからだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%BC_(%E5%AE%9F%E6%A5%AD%E5%AE%B6)
これは、正式な手続きのもとに行なわれたとは思えず、多分戦時中の利敵協力者に対する「見せしめ」だったと見られる。ココ・シャネルは、これを知っており、多分震え上がっただろう。しかも、妻子のあるナチスドイツの将校と愛人関係にあったとなれば、ただで済むわけがない。下に、ココ・シャネルのお相手の人物をリンクする。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%AF
ココ・シャネルは戦後、スイスに亡命し、1954年にフランスに戻ったのであるが、国民は彼女が売国奴であることを許さなかった。このため、一般の家に住むことは危険であった。いつ、誰が襲撃するか分からないからだ。そこで財力に物を言わせ、最も安全な居住地として一流ホテルを選んだ。彼女は1971年に亡くなるまで、パリのホテル・リッツに住んでいたと言う。命を狙われている有名人が、ホテルに住んでいると言うのは、欧米ではよくある話だ。
シャネルはブランドとしてアメリカで成功したが、戦後に空前の繁栄を誇ったアメリカ資本主義社会が目をつけて、これが社会進出の進む女性に大人気となったからだろう。オフィス・ビルで働く女性は収入も高く、おしゃれな通勤スーツが欲しかった。つまり、シャネルは事実上アメリカのブランドみたいなものであり、これがアメリカ崇拝の戦後日本に入ってきたのであろう。アメリカで売れているフランスの製品みたいな感じで。
フランスをはじめとする欧州の女性だが、当方が知っている限り、着るものは日本のOLほどは持っていない。ブランドものなど、皆無だ。だからブランド製品のお店に来るのは、戦後のアメリカやバブル時代の日本。最近では中国とか、そういう成金ばかり。(成金と表現したのは、低く見られている雰囲気を表現したかったためです。)自動車のメルセデスやフェラーリでも、やたらアジアの新興国の成金ばかりが欲しがるね。ある意味、恥ずかしいことなのだが。
ココ・シャネルは死んでからでも「売国奴」の評判は消えることなく、死体はフランスに埋葬できなかったのである。スイスに葬られているのだ。さて、竹中・小泉時代に幅を利かせた日本の売国奴連中も、これからいかなる運命を辿るのか、とくと拝見しようじゃないか。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/844.html#c1
私のガイガーカウンターでは、東京で今、毎時0.10マイクロシーベルト(1000万分の1シーベルト)。
電力会社にも原子力発電に反対する勢力はあったが、彼らは巧妙な戦術で次々と会社から追放された。かつて当方の友人だった人物の父親もそうで、どこどこの所長をつとめ、結構いい身分だったという。このまま行けば出世コースで人生、安泰と言うところであった。ところが、何を誤ったのか、突然ある電力会社を自分からやめてしまい、中小企業に転職した。1970年代前半のことだ。その人物は現在亡くなっているが、日本共産党の支持者であった。彼は当時から原子力発電に反対する日本共産党の方針に賛同し、会社の方針に反して個人的に応援していた。
それでいろいろあったらしい。会社は原子力発電を推進する立場で、労働組合もそうであった。原子力発電に反対する少数派の組合は、会社の不当労働行為で弱体化が進み、そのあと消滅したそうだが、原子力発電容認に転向できなかった者は、会社にいられなくなりやめていったそうだ。そして御用組合だけになった。それから総評、同盟は合併し連合になったが、同盟が主導権を握ったと言う。これはつまり、労働界が原子力発電を推進する側にあることを意味する。
がんばろう日本ではない。暗黒日本。こちらが日本に相応しい。反対派を粛清し、やりたい放題の支配階級の犬・御用組合。だが、彼らに待っていたのは福島第一原発事故。マスゴミは隠蔽しているが、事態はますます悪化している。反対派がブレーキをかけていたのに、そのブレーキがなくなってしまえば暴走が始まる。まるで戦前の軍部の暴走と同じだ。
暴走した結果、日本中に54基もの発電用原子炉が建設された。研究用を含めると、いくつあるやら。これらのうち、4基が潰れただけでこんなのだから、このまま行けば日本どころか世界が危ない。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/120.html#c4
>国家公務員の60歳時の給与は平均で1000万
ソースは?
>ソース:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
>http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/data-rou4/data16/20108.xls
↑このリンク、ページ読み込みエラーになり、見られません。
そもそも国家III種試験で入った人と、I種で入った人とでは大きな差があるはず。I種で60歳まで残れる人は(これまでは)ほんの一握り。
したがって国家公務員と十把一絡げでいうのは間違い。たぶん1000万円は高く見積もりすぎだし、職階によって大幅に異なるはず。さらに一般には地方公務員はこれより大幅に安いはずがない。なぜ「国家」公務員なのか。小中高校の先生も60歳で平均1000万円はない。
国立大学教員(国家公務員ではないが)の場合、地方大学教授でも1000万円あるかなし。旧帝大でようやく1100〜1300万です。
>また今後の超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。
円高になると、民間も含めて給与を下げないといけないの?意味不明。
>公務員給与は益々上がる一方で国の債務は益々増えて行く。
>日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることに
>なるだろう。
これもソースが示されていない。国の支出に占める人件費の割合も示されていない。
私は研究者なので(公務員ではない)、根拠なき数字・投稿にはウンザリ。単なる公務員バッシングにしか見えない。主張するなら根拠を示してほしい。
<<1
なげーよ!ポールポジション工作員。
http://www.youtube.com/watch?v=hrXa_M9WkDY&feature=player_embedded
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/529.html#c18
>核技術および核災害に関する科学知識の欠如にあると、考えている。旧ソ連で起こった大火災を伴う甚大な原子炉災害は、日本では原理的にありえないのである。
その原理的にありえない、事故が起こってしまった。これも、核技術&核災害に関する無知蒙昧の末に、あろうことか、政府官僚主導での、科学的根拠にかけた、風評被害をももたらせる、根拠の全くない避難指示だと言うわけだ。
チェルノブイリとは、全く異なる事故経過や、被爆線量数などは、わざわざ指摘するまでもない、当たり前のハナシだ。
チェルノブイリとは、全く異なる、事故状況や経過など、全員が知っている。その場で立ち会わせているようなライブ・イベントだ。チェルノは大爆発の末に、総計約数百万の人員をかけて、10日で石棺封印までもっていった。
フクイチは、いまや、地面からも蒸気が立ちのぼる、7か月間、裸の状態で推移している。ヨウ素、セシウム134は、半減期が短く、それなりの自然崩壊のスピードは早いが、肝心の同位体に姿を変えるセシウム137は、そうが問屋が卸さない。どこへ、消えたんだ?・・137は???・・・お前の主張通りなら、汚染地域を除染をする必要など、全くなくなる・・・ということだ。牛肉を出荷停止にした、政府自体が不安や恐怖を煽っている、ということに、なるんだな???
その上の、毎日毎日の、フクイチからの水蒸気噴出と、施設周辺の強烈なホットスポットが存在する中での、ほとんどが、お手上げ状態を前にして、拍手喝采しながら、帰宅せよとでも・・言うのかね?・・21世紀の資源枯渇の日本が生きる道は、あたかも、その道だけしか無いような、あまりにも貧弱な、オツムだな?
太陽光、地熱、海上風力、・・・ありとあらゆる、ほとんど枯渇しない循環エナジーが目の前にあるにも関わらず、たった1〜2年で、何千人もの無宿者を集めての原子炉定期検査なども必要がなくなる。そんなヤクザをも食わせていく、年間数千億ものカネも、こっちは負担せずに済むんだ。
原子力発電こそが、最も地球温暖化と、精神的負担の温暖化と、電力料金の請求内容への感情的沸騰化とに、貢献してることが、わからんようだな?・・・温暖化、温暖化、と、すでに、そんな<CO2排出グローバル商売>にカンタンに引っかかる人間などは、阿修羅には居らんぞ?・・・
>核燃料サイクル計画 ・・・・
これも、何年かかって無駄金をじゃぶじゃぶと、注ぎ込んでるんだ? 電事連の計画では、総事業費は、18兆9千100億円だ。そんあ費用を電事連の役員連中が自腹でもきってすりゃ、まだ十歩でも譲れるが、ほとんど将来性のない核ゴミまみれになる地獄の未来が見えている計画そのものに、いったい誰がそんなカネを負担するんだ???
>バックエンドにまつわる・シナリオ4 /使用済み核燃料はすべて当面の間中間貯蔵する。・・・・
アタマの悪さと、問題の先延ばしで、いずれは何とかなる、というほとんど新興宗教ともいえる、<カガク知識>しか持ち合わせていない人間の発言など、・・・一緒に心中するようなものだ。科学以前の<常識>の問題だわ。排便したババそのものを、トイレの棚に積み上げたまま、また、排便を繰り返すつもりか?・・そんなことは、おまえら<カガク振興宗教家>だけで集まって、地球外でやってくれ・・・。
科学知識を体系的に整理する前に、
自分自身の<思い込みを>見直してみる必要があるんじゃね〜か?
おまえは、<視野角度>というものがほとんどない競争馬のような洗脳猿が集まる『チャンネル桜』辺りに、投稿先を変えた方が、お前の精神的健康も、ただちに正常に戻るゾ。あそこなら、ワンサカと指示してくれる賛同者で、チョー人気者になれるゼ・・・>53.〜放射線防護学研究者談 よ。
>化石燃料とは比べものにならない莫大なエネルギーが、一度に放出される ・・・・
からこその、生体破壊の恐ろしさと、消えもしない環境破壊を末代に渡って引き継がせて行くことになるんだ。
おまえひとりが、地球に住んでるんじゃ、ねぇ〜んだよ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
何ゆえに、いま地球上では、70億近くもの人類が増えているか、わかるか?
生命サイクルは1万4千4百年周期の、波の上下動の中で、文明が栄枯盛衰してるんだ。
今回は、第7番目の周期の変換転移点に当たり、最後の周期調整点だ。
最後だから、70億近くもの人類が結集してるんだ。
文明周期転換点には、必ず、<核問題>が発生する。
それは、極小と極大の「量子力学上」の究極の問題点にぶつかるからだ。
太陽・月・地球の三位一体の宇宙運行の中で、
中性子問題が浮上すること自体が、人類のホントの『歴史問題』
でもあるからだ。
究極の問題点こそが、<精神と物質の架け橋>になる『核問題』
として、必ず浮上してくるんだ。
太陽(原子核)・月(中性子)・地球(電子)
太陽系の事象そのものが、われわれの科学にも反映されてくる。
極大の太陽系と、極小の量子世界の原子モデルの共通性に気が付くとき、
本当のエネルギー問題も、解決されてくる・・・。
これは、日本だけではなく、世界的・人類的な問題・課題として、
いまや、立ち上がっている問題なんだ・・・。
過去には、この<核問題>が持ち上がる度に、人類は絶滅してきたんだ。
それもそのハズだ・・・DNA2条のままで、チンパンジーと3素子しか
違わないから、無理もね〜んだよ・・・。当の<自称カガクシャ>でさえ
このレベルなんだからな・・・一度でも、同じ国に住む者として、
<おまえを尊敬させてくれ・・・>。
それだけがこっちの願いだ。
こんなところで、誰も見向きもしない投稿を繰り返すより、
一人でも検査をしてやったらどうだ?
おそらくは、放射線防護など何一つできない、
放射線<検査>学研究者談・・・よ。
おまえのその、子供っぽい思い込みから、一段抜け出してみろ・・・。
電磁推進機構研究者談
63さんは、被曝地の方々、主に、福島の方々に申し上げているのではないですか。
東京も、被曝地だったのですね。あなたは、そう、思っているのですね。
>東京で今、毎時0.10マイクロシーベルト ・・・
フクイチが、チェルノのように石棺で、燃料自体を封じ込められていれば、
空間線量も徐々に減少はしていくだろうが・・・・、
0.10×24時間×365=876マイクロシーベルトだな?
年間0.8ミリシーベルトだから、そこそこは、まだ危険区域ではないな。
通常は、時間で0.05マイクロ、年間で0.4ミリシーベルトだからな・・・。
通常の自然放射線量の約倍辺りから健康被害の影響が出だすらしいから、
なんとか、ギリギリだな・・・。閾値などないから、安心はデキンがね・・。
日本人得意の、<放射能、みんなで被れば、恐くない・・>ダ。
しかし、東京も、けっこう地域によってえらく差があるな?
ストロンチウムに代表される、ホットパーティクルが
米国西海岸辺りでは、数個、
東京では1000個という調査結果が出ていたが、
年をとってりゃ、そうそう心配をする必要もね〜だろな。
ここまでくりゃ、同じことだ・・・。
核種入り食品も、すでに防ぎ様もないところまで
きているからな・・・。
しかし、既にほとんど時間など残されてはいないんだ。
このまま、ゲンパツ推進を止めなければ、
7度目の人類絶滅、打ち止め、となる。
世界中の、
あらゆるところで、その徴候が出だしている。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
全国の原発、もんじゅ、ふげん、常陽、含めて、
<即時の完全撤廃>だ。
電力会社各社は、
<たった今すぐ、炉心から燃料棒を抜き取れ。>
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
電磁推進機構研究者談
福島県のプラント立地可能な面積と比べてみてください。
必要なデータは、すべてネットで検索できます。
算数の問題です。
http://du.cx/pC
チェルノブイリの真相〜ある科学者の告白〜
2011年7月21日 木曜深夜[金曜午前 0:00〜0:50]
エンディングでは以下のナレーションがあります。
1988年4月、チェルノブイリの事故調査を率いた人物(語っていた眼鏡のおっさん)がモスクワ郊外の自宅で自殺。
ワレリー・レガソフ 享年51
レガソフの自殺はソビエトの原子力業界に大きな衝撃をもたらしました。
彼の死後、政府はチェルノブイリで使われていた制御棒の先端部に構造的欠陥があったことを公表。
改良措置がとられました。
それでも多くの人は今なお、原子炉の運転を担当していたA・アキーモフ運転班長と、
トフトゥーノフ原子炉管理技師に事故を招いた責任があると考えています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/202.html#c5
命がなくては生活も成り立ちませんが、生活が(仕事、つまり給与所得)ないと命を続けることもできないと思います。 ですが、貴方の言うよう西日本でも仕事は見つかるかもしれません。(どこに行ってもいい資格を持っている人もいるでしょう。)でも、それは当事者ではない人の かもしれない なのです。
新天地で生活しようという人は避難の時に一番考えたと思います。今も子供を持つ家族は夏休み以降少し避難しているようですが、居続ける人たちは悩んでいます。 悩まずに出ろというかもしれないが、<職がなくなることを考えて下さい。また、親と離れて家族が二重生活になる。自宅を手離す。地域と離れる。> それは東京だってどこの家庭にもありうることかもしれないのですが、県でも線量の低い地域を除いて150万人以上の住民がそうした生活になることを全員が全員、納得するでしょうか。
A放射能についての危機感の違い
家族でも危機感の違いはあり、住民にも用心をいまだに心がける人、もう事故前の日常通りの人、仕方なくいつも通りにはするけど将来どう現れるか疑っている人様々です。
私は用心深く暮らしますが、夫は芝生に座っても、水を飲んでも、県産野菜は何でも食べるという人です。毎日それで言い争いになります。隣近所でもそんなことはあるようで、洗濯物外に干す人と ランドリーで乾かす人それぞれです。それは3/12〜20日までの避難にもあらわれ、夫は残る、私は出よう、しかも職も家も投げ打って東京で暮らそうと提案しましたが、だめでした。
4月に職場から業務再開の通達があり、自宅に帰り 今に至っていますが、
その間も私は4、5月は怖くて窓も(お風呂の窓さえ)開けず、マスク、長袖長ズボンでした。6月に線量計を買い 今では少しずつ事故前の日常を取り戻していて窓をあけ、格好も普通です。線量の高い福島市の友達もそのようです。
皆さんはテレビに映る避難前の浪江や飯舘の人たちがマスクもしていないのを不思議に思ったかもしれませんが、マスクをして長時間農作業するとか戸外にいるのは難しいのです。
B助ける国民とは誰か、どのぐらい助けるのか
国・東電は自主避難の人間には一切支援していない。
彼らも4月以降こんなに住民が自宅に戻ることを想像していなかったのではないでしょうか。時折、メルトスルーしていたとか、原発敷地内に 急性被曝して即死んでしまうような高線量の場所があるとか、私たちが日常をどんどん取り戻しそうになると そうした今更ながらのニュースが流れます。
怖い話を時々出して自主避難してほしいからかと思う。しない人には基準を高くして国・東電が責任を持つ部分を少なくするのだから、死に至らしめられる。
ですが何故私たちが酷い思いをして出なければならないのか。釈然としない思いです。避難区域の町長も言っていましたが、それならばきちんと早急に補償してほしい。 首都圏や他の地域の人々も自分たちの食品に危険が及んでくるとだんだんに真剣さを増したのですが、及んでいなかったら いまだに遠い話で震災の話の一つとしてどんどん関心が薄れていたのではないでしょうか。
ですから「責任者よ来い!」なのです。斑目委員長はじめ原発安全委員会、東電会長・前社長(もう暇でしょ)、原発推進学者 そうした要人が原発に常駐したらもっと責任を持って 真剣に対処するし、この頃、できるだけ原発の話題を避けてお笑いと夏は熱中症、世界遺産、AKBとにあんなにも時間をかけているマスコミも毎日通り上げざるをえなくなる。私たちが移住すること以上に、責任者を一人でも多く福島に常駐させて下さい。 責任感があればもう来ているはずでしょう。
Cその他 諸々
こちらではマスコミも最初から当てにできないから NPOなど活動団体のサイトや地元紙の記事・地元局の方が役立ちます。
マスコミのニュースに聞き苦しくても原発作業の細かな進展や 健康調査などの進み具合のニュースを 事故の初期のようにもっと流してほしいのです。
8月から健康調査をして30年間見守ると言ったが、避難地域の人の調査の後、誰にも調査票は回ってこない。この様子ではだらだら進展せず、ゆっくり見ているだけのようです。そして、学者たちが30年後に「このように生活していた人はこのように死んで行きました」「この地域はこんな特徴があったのでこんな死亡率です」と分析するのでしょう。日本の学者はそんな淡々とした勉強が好きで、何のためとか緊急性を理解していないのではないか。不健康も見守るだけ。
私は事故後、おかしいことがあるとテレビ局にも新聞社にも直接電話します。
質問要望係の女性が出るだけですが、それでも黙っているより意見は言いたいのです。
一般向け簡易カウンターでは、アルファ選ベータ線は
計測デキンからな・・・。しかし、ガンマー線から、
ある程度の総量推測はできるだろう・・・。
ガンマー線が多ければ、同時に、
アルファ選ベータ線も多いだろう、という推測だ。
本当は、アルファ選ベータ線計測カウンターも
ほしいところだな。100倍から1000倍もの
細胞破壊力がある、アルファ選ベータ線を測りたいよな?
それと、忘れていたが、
自然放射線は、放射能核種が空中にはないから、
内部被曝の心配がない・・・放射<光線>だけだからね。
ところが、人工放射能は、核種のチリがばらまかれて、
それが体内に入り込めば、すでに<体内にフクイチ>が
出来上がるということだからね・・・。それが内曝だ。
食品や水から取り込むのは、仕方ないとしても、
空間線量の、約5倍くらいは取り込むだろうから、
東京の現実というものは、
年間空間線量0.876ミリシーベルトだとすれば、
0.876×5倍(水や食品から)=<年間4.38リシーベルト>
になるな・・・・?・・・基準の4倍くらいになるな?
けっこう、キツイな?
東京も、金持ちの真似して、
早めに移住した方がいいんじゃなかろうか・・。
国際基準やしぶしぶの政府大本営が、
<年間1ミリシーベルト>だからね。
フクイチから200km以上も離れていて
これだから、福島など押して知るべし・・
ということに、なるんだろうな・・・。
電磁推進機構研究者談
大型の台風12号は四国の沿岸に接近し、3日朝にかけて上陸する見込みです。東日本と西日本の広い範囲で降り始めからの雨量が500ミリを超え、このあとも非常に激しい雨が続くおそれがあり、気象庁は土砂災害や川の氾濫などに厳重に警戒するよう呼びかけています。
気象庁の発表によりますと、大型の台風12号は3日午前5時には高知県の室戸岬の西50キロの海上を、1時間に15キロの速さで北北西へ進んでいるものとみられます。中心の気圧は975ヘクトパスカル、最大風速は30メートル、最大瞬間風速は40メートルで、中心の東側220キロと西側170キロの範囲では風速25メートル以上の暴風が吹いています。現在、四国の全域と、和歌山県など近畿や中国地方の一部が暴風域に入っています。▽三重県尾鷲市では午前0時半すぎに33.7メートル、▽和歌山県の南紀白浜空港では、午前3時半すぎに32.4メートルの最大瞬間風速を観測しました。台風を取り巻く雨雲や湿った空気が流れ込んでいるため各地で激しい雨が降り、北海道でも前線の活動が活発になって強い雨が降っています。午前4時までの1時間には三重県の松阪市飯南で47ミリ、鳥取県の大山で44.5ミリの激しい雨が降りました。先月30日の降り始めからの雨量は、奈良県上北山村で1000ミリを超えたほか、四国の山沿いで700ミリ、中国地方や関東甲信の山沿いでも500ミリを超えているところがあります。これまでの雨で、愛媛県、香川県、徳島県、鳥取県、島根県、岡山県、兵庫県、和歌山県、奈良県、三重県、静岡県、山梨県、新潟県、長野県、東京、神奈川県、埼玉県、群馬県、栃木県、福島県、それに岩手県では、土砂災害の危険性が非常に高くなっている地域があります。また、香川県、徳島県、和歌山県、三重県、それに鳥取県では、川が増水して洪水の危険性が非常に高くなっている地域があります。台風はこのあとも勢力を保ったまま北上を続け、3日朝にかけて四国の沿岸に上陸する見込みです。今夜にかけて、西日本と東日本の広い範囲では雷を伴って1時間に50ミリから70ミリの非常に激しい雨が降るおそれがあり、北日本でも局地的に激しい雨が降るおそれがあります。あすの朝までに降る雨の量は、いずれも多いところで、▽近畿で700ミリ▽東海で600ミリ▽関東甲信と中国地方で400ミリ▽四国と北陸で250ミリ▽東北と北海道で150ミリと予想されています。西日本と東日本では最大風速が25メートルから30メートルに達し、北日本から西日本の太平洋沿岸では大しけが続く見込みです。四国や紀伊半島の沿岸部では台風の接近に伴って潮位が通常より1メートル前後高くなっているところがあり、朝の満潮時刻にかけて高潮のおそれがあります。気象庁は、土砂災害や川の氾濫、低い土地の浸水、それに暴風に厳重な警戒を呼びかけるともに高波や高潮にも警戒するよう呼びかけています。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/519.html#c5
なるほど。100万円というのは、具体的に、どうやって計算したの?
>経済の病根をご存知でしょうか
消費→生産→設備投資、研究開発投資、雇用→消費
消費管理政策が上手くいかない理由はなんだろう?
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/107.html#c37
9月2日(ブルームバーグ):債券ファンド大手、米パシフィク・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のビル・グロース氏は、雇用の伸びが停滞する中で、米連邦準備制度理事会(FRB)は長短金利差を縮小させる措置を講じる可能性が高いとし、償還期限がより長めの債券を選好していることを明らかにした。
グロース氏はブルームバーグラジオのインタビューで、「当社はハード・デュレーション(残存期間)というものを唱えてきた。それはつまり、基本的に5年超を意味する」と説明。「少なくとも米国に関しては、短期債は弱い。より長め、よりハードなデュレーションに向かう必要がある」と語った。
8月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比変わらずとなったことで、FRBのバーナンキ議長が量的緩和(QE)の実施に傾くとの見方が強まっている。グロース氏は、FRBが5、10年債を購入し、償還期間がより短い国債を減らすという「オペレーションツイスト」を実施し、ポートフォリオに保有する債券の平均残存期間を長期化させる可能性が高いと指摘した。
同氏は「どのような形で措置を講じるのか、またそれがQEと呼べるものかは分からない。FRB内ではタカ派の反対があるのは確かだ」とし、「当社は償還期間5−10年という見方は続ける考えだ。連邦公開市場委員会(FOMC)が9月の会合で政策変更を行う場合も、中心となるのはそこだろう」と続けた。
成長促進に注力を
米労働省の発表によれば、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比変わらず。前月は8万5000人増に下方修正された。平均時給および平均労働時間も落ち込んだ。
グロース氏は各国政府が債務削減よりも成長を生み出すことに力を注ぐべきだとの見解を示し、「今の状況で債務削減を進めるのは自殺行為も同然だ」と指摘した。
米商務省が8月に発表した2011年第2四半期(4−6月)の実質国内総生産(GDP、季節調整済み、年率)改定値は前期比年率1%増だった。第1四半期(1−3月)は0.4%増。
記事に関する記者への問い合わせ先:John Detrixhe in New York at jdetrixhe1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Dave Liedtka at dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2011/09/03 01:58 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/108.html#c8
フランは対ユーロでも上昇。株安で安全な逃避先を求める動きとなり、資源国通貨が安い。米連邦公開市場委員会(FOMC)が量的緩和第3弾に踏み切るとの憶測を背景に、ドルはフランに対して週間ベースでほぼ1カ月ぶりに下げた。欧州債務危機が一段と深刻化するとの懸念からユーロはほとんどの主要通貨に対して下げた。
ナショナル・バンク・オブ・カナダの外為担当マネジングディレクター、ジャック・スピッツ氏は雇用統計について「反射的な反応はリスク回避だ」と指摘。「この数字で追加資産購入が選択肢になるとの期待が強まっている」と語った。
ニューヨーク時間午後1時21分現在、ドルは対スイス・フランで1ドル=78.65サンチーム。一時は前日比3.1%安の77.12サンチームとなった。これはFOMCが政策金利を少なくとも2013年半ばまでゼロ付近で維持すると表明した8月9日以降で最大の下げ。対円では0.2%下げて1ドル=76円76銭。
ユーロは対フランで1.5%下落し、1ユーロ=1.1170フラン。週間ベースでは4.5%安と、1999年のユーロ導入以降で最大の下げとなった。対円では0.6安の1ユーロ=109円02銭。ドルに対しては0.4%安の1ユーロ=1.4201ドル。
主要6通貨に対するインターコンチネンタル取引所(ICE)のドル指数は0.3%高の74.683。
記事に関する記者への問い合わせ先:Catarina Saraiva in New York at asaraiva5@bloomberg.net;Allison Bennett in New York at abennett23@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Dave Liedtka at dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2011/09/03 04:08 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/108.html#c9
現在、将来エネルギー問題は、原発反対(廃止)と自然(再生可能)エネルギー導入の二者択一でしか議論しない方々、原子炉形式の知識の無知で、原発というものは全て危険と一括りで思い込んでいる方々にぜひ見て欲しい思います。原理的に非常に安全で、プルトニウム核廃棄物が消滅処理出来る、その他多くの利点を持つ画期的なトリウム溶融塩炉という技術が存在することをぜひ知って頂きたいと思います。その日本での研究第一人者古川和男氏がネット映像メディアに初登場し、説明しました。
この動画ではトリウム溶融塩炉の安全性についてあまり触れられていないので補足です。
3.5. 溶融塩原子炉の安全性について
http://msr21.fc2web.com/safety.htm
これは古川和男氏が理事長を務める、NPO「トリウム溶融塩国際フォーラム」
http://msr21.fc2web.com/index.html ホームページの中での解説です。
P・S
全ての原発は危険と考える原発反対論者の無知をトリウム溶融塩炉攻撃に向かわせる事に利用・扇動する既存ウラン軽水炉利権死守論者とおぼしき人間からのデマ反論、もしくは純粋に無知から誤解されている方々からの気になる疑問・反論に私が正確に理解している範囲で説明しておきます。
・トリウム溶融塩炉は配管や炉がすぐ腐食する→
溶融塩の塩というのはその化学的性質の仲間の例えで、使うのはフッ化リチウム・フッ化ベリリウムの共融塩(FLiBe、フリーベ)で、高速増殖炉もんじゅで使っているような水分で腐食しやすい塩(塩化ナトリウム)を使うのではありません。
またここが大事な所ですが、腐食は水分が無ければ全く進行しません。トリウム溶融塩炉では事前にその水分を完全に抜いて運転するし、700℃程度の高温状態で溶融塩を溶かして運転するので水分が存在できる余地が無くすぐに蒸発します。それに対して現在の軽水炉は水に満ち満ちておりその水の中に少しでも塩のような成分が入れば逆に腐食しやすいわけです。これはウラン軽水炉しか知らずそのモノサシでしか考えない原発学者も犯している誤解もしくはデマです。
・トリウム溶融塩炉の放射性廃棄物は確かにプルトニウムは出さないがその他の高レベル放射性廃棄物がウラン軽水炉の1.3倍出る→
こう反論しているのはこちらのサイト http://blog.sizen-kankyo.net/blog/2011/05/000895.html
ですが、重大な錯誤があります。それは同質量のウランとトリウムを比べた場合その核分裂反応で出す熱エネルギーはトリウムのほうがはるかに大きい(数百倍程度)なので当然発電タービンを回すための同熱エネルギー量を発生させるためにはトリウムのほうがそれだけはるかに少ない質量で済みます。よって同質量で比較するのは正しくなく、同発生熱エネルギー量で比較すべきです。同エネルギーでウランよりトリウムの使用量がはるかに少なければそれだけ発生する放射性廃棄物も少ないわけです。さらにトリウム溶融塩炉は発生した放射性廃棄物の一部を再度核反応させて減らす反応もするようで(ここら辺の詳しい反応はまだ理解していません)その助けも加わってメディアで紹介されている1000分の1の放射性廃棄物量という数字に近くなるようです。これについては近いうち上記NPO「トリウム溶融塩国際フォーラム」サイト内の核廃棄物についての項目で加筆説明して頂けると思います。(私が要望を出した)
[ワシントン/ニューヨーク 2日 ロイター] 米労働省が2日発表した8月の雇用統計によると、
非農業部門雇用者数は前月から変わらずとなった。エコノミスト予想の7万5000人増を大幅に下回り、約1年ぶりの弱い内容となった。
市場関係者の見方は以下の通り。
●政策対応促すほど弱いといえず
<ITG(ニューヨーク)のシニアエコノミスト、スティーブ・ブリッツ氏>
経済は停止に向かい徐々に進行している。ただ問題は、今回の統計が政策対応を促すほど真に弱い内容かということだ。
個人的には、今回の内容はおおむね悪いが、非常に悪いとはいえないと考える。したがって、政策的には宙に浮いた状態にとどまるのではないか。
●それほど意外感ない、FOMCでのハト派材料増える
<フォレックス・ドットコムの首席ストラテジスト、ブライアン・ドーラン氏>
大方がさえない数字になるだろうとみていたこともあり、大きな驚きとはならなかった。個人的には若干良好な内容を期待していた。
今回の統計で、連邦公開市場委員会(FOMC)においては、ハト派に有利な材料が増えたことになる。指標が悪ければ悪いほど、追加の量的緩和措置が実施される可能性は高まる。そうなればドルは対円、対スイスフランでの値が引き続き重くなるだろう。
●景気後退というよりエンスト
<ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、マーク・ビトナー氏>
非常に低い数字を予想していたが、明らかに失望を誘う内容だ。通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N: 株価, 企業情報, レポート)のストが一因であり、この要因がなければここまで悪くはなかっただろう。
こうしたなか、家計調査の就業者数増加や労働参加率の改善など心強い点もいくつか見られた。
(非農業部門雇用者数の増加が)10万人を大きく下回る状態が数カ月続いている。
米連邦準備理事会(FRB)は経済見通しを下方修正したが、今回の統計はその正当性を裏付けている。経済はリセッション(景気後退)に陥るというよりは、エンストしているように見える。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/108.html#c10
[東京 2日 ロイター] 渡辺博史元財務官(国際協力銀行=JBIC=経営責任者)は2日、ロイターのインタビューに応じ、ドル/円は年明けにも80円超まで円安が進む可能性があるとの見方を示した。
為替介入については、海外と利害一致しなくとも主権国家として実施する権能あると強調した。米量的緩和第2弾(QE2)は実体経済に影響はなかったとして、今後第3弾(QE3)が実施されても効果は少ない、との見方を示した。
インタビューの詳細は以下のとおり。
──欧州金融市場をどうみる。
「ソブリン問題と周辺国の国債などを保有している金融機関の問題があるが、生産活動など実体経済への影響は軽微で市場は過度に悲観に傾いている。ただ欧州の銀行の資本不足について国際通貨基金(IMF)は2000億ユーロ、欧州当局は約20億ユーロと2けた違う議論をしている。事実についての共通認識をしっかり持たないと市場の不安感は払しょくされない」
──フィンランドがギリシャ支援で担保差し入れを要求した。
「フィンランドはマーストリヒト条約で定められた財政赤字のGDP比3%ルールを一度も破っていない国のため同国の主張はインパクトが大きい。ドイツが南欧諸国に対してキツイ態度を採りはじめることもありうる。フィンランドは世界で最も高い教育水準の国。こういう国がまともなことを言っていると各国からみられると(ギリシャ支援は)難しい。しかしフィンランドも最終的には柔軟姿勢を採るのではないか」
──米経済をどうみる。
「米国は債務上限法案をめぐる動きのように政治が金融に悪影響を与えている。特に共和党の一部に茶会党の動きがあって与野党の妥協を難しくしており、(有事の際)政治の初動が遅れるとの不安を市場に与えている。来年11月にオバマ再選の有無は別にして次期大統領が決まることで経済も落ち着いてくる」
──米追加緩和観測がくすぶっているが。
「米金融緩和第2弾(QE2)はニューヨーク証券取引所の株価にしか効果がなかった。流動性のわなのような状態や、フルオートメーション型工場の普及で金利低下が雇用の増大につながりにくくなった。(景気浮揚・雇用拡大には)財政が必要。日本とイタリア、英国では財政拡大は無理だが他のG7各国には余地がある。『財政は出せない』『金融は出せない』というメッセージを出すと市場は不安定化する」
──米銀行セクターをどうみるか。
「米金融機関について本当のことはわからないが欧州の銀行ほど傷んでいないのではないか。住宅ローン債権をめぐる訴訟に直面しているバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は、(過払い金請求で倒産した)武富士と同じなので訴訟リスクを抱えている。ただ最終的な支払い額はそれほど膨大にはならないのでは」
──G7で先進国が訴えるべき課題はなにか。
「過去3年間世界経済をしょってきた中国、インド、ブラジルなど新興国の経済がスローダウンしている。先進国が『次の3─5年は頑張ります』とのメッセージを出さないと世界経済が漂流する」
「日本は昨年6月カナダ・トロントで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、先進国は2013年までに財政赤字を半減させるとの数値目標から(例外扱いの)『お目こぼし』をもらったが、(財政赤字削減について)なんとかやります、という時期ではないか」
──過去最高値水準にある円高をどうみるか。
「欧州は利下げ、米国は量的緩和第3弾(QE3)により通貨の価値が突如下がる可能性がある。一方日銀が雪崩のような金融緩和をやるとはみられておらず円は価値が下方硬直的とみられている。ただ今後は『円は大丈夫か』との見方も出てくる。野田政権や財政再建の動向により75─80円など70円台で推移、年明けには80円越えの可能性がある」
──1年間で3度も為替介入を実施。今後も介入は可能か。
「介入は為替が乱高下した場合のスムージング手段。(介入をめぐり欧米と)利害が一致しなくとも、日本が主権国家として介入を行う権能は持っている。『このタイミングでやってほしくない』と思うことはあっても、だから『けしからん』と大声を上げることは別の問題」
──円高対策としての金融政策の必要性。
「米国のQE2が実体経済に効果がなかったように、日本が同じような量的緩和をやって実体経済に影響は出ず、為替にも多分効かない。日銀は為替調整のため量的緩和を行う必要はない。日本では市場の潮目が変わる際に金利を急激に引き上げるなどの対応が難しいため、日銀による国債の直接引き受けは、決して良いことでない。ただ副作用があっても実施しなければいけないこともある」
(ロイターニュース 竹本能文、梶本哲史;編集 宮崎亜巳)
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/108.html#c11
このカレイドさんの力作ブログも、全国へ直ちに拡散されるといいですね。
私も拡散に微力を尽くします。
これからも活躍されんことを・・・・。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/207.html#c5
http://president.jp.reuters.com/article/2011/09/02/D044943C-CD3D-11E0-95B0-A5B13E99CD51.php
「1日平均10時間以上残業でも残業代ゼロ」の理由
労働基準法
プレジデント 2011年8.15号
3月11日以来、東北各県の自治体職員は非常時の名の下、不眠不休の活動が求められてきた。
ジャーナリスト 西内義雄=文 PANA=写真
キーワード: 人事・人材・雇用 東日本大震災 収入・給料 世のなか法律塾
3月11日以来、東北各県の自治体職員は非常時の名の下、不眠不休の活動が求められてきた。サラリーマン的な目で見れば、つい「日頃守られているのだから、こんなときこそ働くのは当然」との声もあるだろうが、なかには恐ろしいまでのサービス残業を強制されてきた職員もいる。
例えば某町のある職員は上からの命令で身を粉にして働いた結果、1ヵ月の時間外労働が300時間を超え、震災から4ヵ月が経った段階で合計1000時間を超えていた。1日平均10時間以上、寝ている時間以外は働き続けている状態だ。これが常軌を逸した労働時間なのは言うまでもないが、さらに驚くのは、すべてサービス残業として処理されていたことだ。
とかく厳しい目が向けられる公務員とはいえ、一切の手当を出さないのはあまりにもヒドイ話である。当然、この職員は上司にその不満を訴えているのだが、緊急時だから、みんなそうだから仕方ないと無視されている始末。果たしてこれで許されるのだろうか?
「いいわけありません。完全なる労働基準法違反ですよ。そもそも、地方公務員といえども労働基準法の適用があるわけですし、働いた分の対価を支払ってもらうのは当然の権利です」
と解説するのは東京東部法律事務所の後藤寛氏だ。
後藤弁護士によると一般職の国家公務員なら労働基準法の適用から外れるが、地方公務員は民間企業並みに労働基準法が適用されるのが原則。なので、災害等により臨時に必要がある場合といえども、その対価を支払うことも当然のこと。
したがって、この職員は1000時間にもおよぶ時間外労働の対価を勤務先の自治体に請求するのは当然の権利であり、その額を単純計算すると時給1500円としても150万円に相当する。非常時を理由にしてもあまりに度を越しているうえ、人権問題も絡むので訴訟を起こせば勝つことはほぼ間違いないと思われる。
ところが、実際はなかなか訴訟に踏み切れない事情がある。なぜかというと、公務員の給料問題では、訴える相手が自治体になってしまう。そこが問題なのだ。
震災被災者を支援する活動が続く一方、一部にはしわ寄せも(写真は本文とは関係ありません)。(PANA=写真)
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震災被災者を支援する活動が続く一方、一部にはしわ寄せも(写真は本文とは関係ありません)。(PANA=写真)
「相手が民間企業であれば、組合や労働基準監督署に訴えることで話は比較的早く進みます。訴えられた企業側もイメージの悪化や世の中への影響を恐れて和解に進むことが多いのです。訴えてきた相手が少ない人数なら『この和解の内容は口外しないこと』との一文を入れ、少ない額で早く沈静化させてしまおうとすることがよくあります。しかし自治体はそう簡単に非を認めません。自治体の予算の都合もあり和解など難しく、たとえ少額訴訟であっても断固拒否して通常の訴訟に発展してしまうのです」
つまり、税金をいくら使ってでも非を認めず闘いは長引く。長引けば弁護士費用がかさむ。さらに話題性が高いため、訴訟を起こした職員のプライバシーは露呈し、訴えた側が辛い思いをすることが多い。裁判所も行政訴訟になるので慎重になり審議が長引く。たとえ勝訴しても疲労感しか残らないことが多いのだ。
このケースのように自治体そのものが違法な命令を出している場合、想定外のことなので誰がそれを取り締まるか、是正勧告を出すかも議論が分かれ、なかなか前に進めない事情もある。そもそも、通常は自治体の長に訴えを持っていくべきなのにその長が違法行為をしているわけだから訴えようがない。ならば所轄(都道府県)の労働基準局や人事委員会にとなるが、試しにこの自治体を管轄する県に問い合わせてみると前例がないから……と当惑していたことも付け加えておこう。
公務員の悲哀を垣間見た思いである。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/127.html
京都の件で、なぜかマスコミは京都を批判する福島在住の人の匿名意見を記事に掲載してたけど、今回は須賀川市を批判する福島在住の人の匿名意見を記事に掲載するんだろうか。「風評被害を増長するな!」と自らの声を代弁させて。
そして、須賀川市の人達は、たとえ基準値を下回ってても市内産の農産物、畜産物を出荷しないよね?
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/505.html#c49
「同エネルギーでウランよりトリウムの使用量がはるかに少なければそれだけ発生する放射性廃棄物も少ないわけです。さらにトリウム溶融塩炉は発生した放射性廃棄物の一部を再度核反応させて減らす反応もするようで(ここら辺の詳しい反応はまだ理解していません)その助けも加わってメディアで紹介されている1000分の1の放射性廃棄物量という数字に近くなるようです。」
「ようです」「理解していません」じゃ話しにならんのだよ。詐欺師くん。ましてメディアが何を紹介しようが
いまどきメディアのたわごとなど信じているのは頭のゆるんだ餓鬼くらいなものだとわたしはおもうよ。
出直しておいで。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/208.html#c2
戦争中には人肉事件はたしかに「必死の隠蔽」といえるけど、戦後は噂されてるよ。
話に聞くと、あまりのひもじさに昆虫やトカゲなどを食べてたが戦死者の死体を切取り
イノシシがいたと嘘を言って戦友に食べさせて慣れさせたという。
だいたい食料がまったくないときに、イノシシが天から降ってくるはずがないと気が付いて
騙されたふりして食べた方も多かったと思うけどね。
俺としては死んで20人分くらいの食料になっても、遺骨を埋めて弔ってくれたら
それだけで死者としては恨みには思わんでしょう。お互い様だ!
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/147.html#c71
偏狭な子供ぽい論理と言葉でおろかさまるだしで、ツイートでハヤカワにからんでいる理学部田村研究室とかも。
【社説】
「脱原発」を堅持しよう 日本の未来のエネルギー
2011年9月2日
猛暑の夏が過ぎていく。どうやら、原発に依存しない暮らしのかたちも見えた。本当に豊かな未来のために、脱原発の方向性はこのまま堅持するべきだ。
九月に入り、朝晩の空気はめっきり涼しくなった。
首都圏も東北も、そして名古屋も、記録的猛暑といわれた夏を、ほぼ原発に頼らずに乗り切った。
東京電力と東北電力管内の電力使用制限令は、九日までに前倒しで解除になる。中部電力管内では、自動車業界の土日操業効果もあって、百万キロワット、中型原発一基分の電力が節約された。
原発に依存しない夏
原発なしでは、産業も暮らしも立ちゆかないという、経済産業省と電力業界挙げての強い“警告”も、どうやら杞憂(きゆう)に終わりそうな気配が強い。むしろ生活者の間には「原発なしでもいけそうだ」という自信がわいたのではないか。身の回りの電気のむだを洗い出し、電力に依存し過ぎた暮らしを見直すきっかけがつかめたのではあるまいか。LEDの普及など、省エネ型の社会基盤整備にも弾みがついたのではないか。
脱原発路線を打ち出した菅直人首相が退陣し、新しい内閣がきょうにも発足する。
野田佳彦新首相は「原発を新設しない」としながらも、「安全性を確認した原発を活用し、電力の安定供給を確保する」と、再稼働容認の立場を鮮明にしており、民主党代表選に出馬した五人の中で、脱原発からは最も遠いといわれている。脱原発、脱原発依存路線からの後退、あるいは揺り戻しを心配する声も高くなっている。
菅内閣末期には「原子力ムラ」の巻き返しがささやかれ、定期検査などで停止中の原発を拙速に再稼働させようとする動きが活発になってきた。だが、菅内閣の総評はさておいて、脱原発の方向性は、福島第一原発の惨状を目にした多くの国民に、一定の評価を受けている。国民の意思と願いが込められた脱原発の金看板を、そう簡単に掛け替えるべきではない。
事故後、間もなく半年になる。経産省原子力安全・保安院は、福島第一原発から飛散した放射性セシウム量が、広島型原爆百六十八個分に上ることを公表した。文部科学省の調査では、土壌汚染の最高濃度は一五〇〇万ベクレル以上に上る。徐々に明らかになる放射能汚染の実態は予想以上に深刻で、広範囲にわたっており、避難の長期化は避けられない。
発送電分離は不可避
風評被害も後を絶たず、桃や稲作農家の悩みは深い。牛たちは野生化し、作付けのできない田畑、ふるさとの風景は荒れていく。
損害補償の基準だけはようやくできた。賠償総額は数兆円規模に上るというが、廃炉費用を含めればゼロが一つ増えるとの見方もある。いずれにしても、東京電力が独りで担える額ではない。電気料金の値上げも含めて、そのツケは国民すべてにのしかかる。原発は高くつく。安全上も経済的にも、あまりにリスクが高すぎる。
再稼働できたとしても、原発の新設は将来にわたって不可能だ。放射性廃棄物処分場の立地もままならない。既存の原子炉の寿命が尽きれば、原発はいずれにしても“安楽死”させる以外にない。
その意味で、脱原発は後退ではなく進化である。
国内の総発電量に占める原発の割合は三割弱、二、三割の節電が不可能ではないことは、この夏実証された。その上に太陽光や風力などの自然エネルギーや廃熱利用を上積みすれば、私たちは今より豊かになれる。
自然エネルギーの全量買い取りを電力会社に義務づけた再生エネルギー特別措置法が成立し、大手がしのぎを削る太陽光以外の風力、小型水力発電分野にベンチャー企業の進出が盛んになった。技術革新も進んでいる。
自然エネルギー市場を安定させるには、真の電力自由化が欠かせない。
特措法には「円滑な供給の確保に支障が生ずる場合」には、買い取りを拒否できるという抜け穴が開いている。これをふさぐ必要がある。そして大手電力会社の地域独占を廃し、発電事業と送電事業を分離させ、いつ、どこからでも自然エネルギーによる電力が家庭や事業所に送り届けられる環境を整えるべきである。欧米にできて、日本にできないわけがない。
国家百年の計として
電源の地域分散、電気の地産地消が可能になれば、建設にも維持管理にも巨額の費用がかかる原発は自然にいらなくなるはずだ。
私たちの暮らしを守り、安心を取り戻し、有望な新産業の育成を図るため、新内閣には百年先を見据えた、新たなエネルギー政策を示してほしい。脱原発こそ、国家百年の計である。
原発Nチャンネル14 原発なしでも電力足りてる 小出裕章
http://www.asahi.com/business/update/0902/TKY201109020747.html
制限令解除後も「電力供給問題なし」 東電が見通し
2011年9月3日0時34分
東京電力は2日、電力使用制限令が9日に解除されたあとの電力需給見通しを発表した。気温の低下で電力需要が減るため、制限令が解除されても安定供給に問題はない、としている。
10日からの1週間の供給力は5560万キロワットを確保。電力需要は4606万キロワットと想定している。制限令解除で大口需要家がすべて節電をやめても、電力需要は400万キロワットしか増えないことから、需給には問題ないとみている。24日からの週は火力発電所の補修のため供給力を5330万キロワットまで減らす。需要も気温低下で4127万キロワットに下がるとみている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110810/bsc1108100503004-n1.htm
“還暦”電力9社体制に綻び 経営の根幹「料金」「独占」見直しへ (1/3ページ)
2011.8.10 05:00
電力の安定供給を至上命令として官と二人三脚で歩んできた電力業界。しかし、東京電力福島第1原発事故で状況は一変し、両者の関係に綻(ほころ)びが生じ始め、安定収益をもたらし「経営の根幹」といえる料金制度や地域独占体制を見直す動きも出ている。北海道から九州までをカバーする電力9社体制ができてから今年で60年。節目の年に電力業界は大きな転機を迎えており、場合によっては地域独占が崩れ、抜本的な経営変革を迫られる可能性もある。
発送電分離も視野
「電気料金制度のあり方も徹底的に調査する」。原発事故の被害賠償のため東電のリストラ策を検討する「経営・財務調査委員会」の下河辺和彦委員長はこう話す。同委員会は政府、東電から独立した第三者機関だ。
現行の料金制度は「総括原価方式」と呼ばれ、コストに適正な利潤を加えて料金を決める。下河辺委員長は「不要不急のコストが計上されていないかをみる」とし、東電以外の他電力にも資料を求める考えだ。
電力各社は2年に1回程度のペースで料金改定を認可申請してきた。通常なら、今年は申請の年にあたる。石油や天然ガス価格の上昇、原発停止の長期化、原子力損害賠償支援機構法に基づく負担金など各社ともコスト増は必至で、値上げしなければ経営は圧迫される。
ただ、原発事故と電力不足で社会の目は厳しく、安易な値上げは難しそうだ。同委員会の調査、検討結果次第では値上げの道は閉ざされる。電力各社には原油価格低下時の差益をもとにした「原価変動調整積立金」や、為替差益をもとにした「別途積立金」があり、値上げを回避するためにこれらの取り崩しを求められる可能性もある。ただ、株主総会の議決が必要だ。
もう一つの要因は発電と送電部門を切り離す「発送電分離」で、同委員会はこれについても検討を進める。実現すれば地域独占を突き崩す。
現状の発送電一貫体制は、効率性と安定性を両立させるために不可欠というのが電力業界の姿勢で、所管官庁の経済産業省も同調してきた。大口電力の販売が自由化された後も送電網を持つ電力会社が圧倒的に強く、新規参入組のシェアは3%程度にとどまる。
ある財界関係者は「官僚の天下り受け入れだけでなく、転職先探し、官僚が論文を書くための資料集めまでしていた」と電力業界と経産省との密着ぶりを明かす。地域独占で電気料金収入も規制に守られた電力業界にとって、経産省との関係を密にして情報収集することが重要なためだ。電力小売りに新規参入した業者からは「電力会社の“政治力”には歯が立たない」との嘆きの声が漏れる。
蜜月もこれまで?
ただ、電力と経産省の「蜜月関係」も福島第1原発事故以来、大きく変わった。「首相官邸では経産省と東電が悪者。特に東電に対しては“生かさず殺さず搾り取れ”が合言葉になった」(政府関係者)。経産省自身の防衛策は、電力業界に血を流させることだった。
原賠支援法案の策定過程で松永和夫経産事務次官ら経産省幹部は、東電に加え原発を持つ他の電力にも賠償資金を拠出させる方式をまとめた。ある経産省幹部は「自分たち(所管業界)のことは自分たちでけりを付けるのが霞が関の掟(おきて)。東電救済に公的資金を投入する枠組みにすると、経産省解体の恐れがあった」と振り返る。
賠償金は電気料金に転嫁するため、電力業界からは当初「株主や顧客に説明できない。国の責任を明確化してほしい」(電気事業連合会の八木誠会長)と不満の声があがった。だが結局は「将来の事故に備えた共済的な枠組みに対する資金拠出」と解釈し、矛を収めた。
同法案は電力業界と関係の深い自民党など野党の主張で、被害者賠償のため国が「万全を期す」との文言を盛り込んだうえで成立した。電力業界が求め、経産省が恐れる東電への公的資金投入の可能性が残された。
ただ、賠償総額は不明で、電力会社の負担水準も分かっていない。停止中の原発運転再開のめども立たず、電力各社とも「設立以来最も厳しい剣が峰」(中部電力の水野明久社長)が続きそうだ。(粂博之)
「スマトラ島沖地震の津波は自然に起きたと考えるのが一番合理的だとは思う。だが、自然現象は隠れ蓑にもなる。「プロジェクト・シール」は、私たちの多くが論外だと考えていることが軍にとってはそうではないことを物語るもう一つの実証例だ。60年前に、軍はそのような‘論外‘なことを実行していた。
反対派や、新たに立ち上がった人々の中にも、現在ペンタゴン(米国防総省)が進めている、自然の力を自分たちの都合のいいように変えようとする蛮行から目を背けている人は多い。そうしたくなる気持も理解できないではない。自然の摂理以外にそのような強大な力が存在すると考えるのは空恐ろしいし、人為的だなどと言えば容赦なくこきお下ろされかねない。ペンタゴンにとっては何とも好都合なことだ。」
ウェルズの指摘する通り、自然現象が「隠れ蓑になる」がゆえに、地球物理学戦は魅力的なのであり、ならず者国家やテロリスト以外にも多くの勢力が関心を持っているのである。国政においては、常に秘密作戦が行われてきた。対立する国家が外交交渉を有利に運ぶために、裏で環境改変をちらつかせるといったことが行われてきた可能性はないのだろうか。中国の唐山地震は、もしかすると外交の失敗による報復措置なのではないのか。2004年のスマトラ島沖地震で起きた津波はどうなのだろう。巨利が絡んだ麻薬取引がうまくいかなかったために引き起こされた可能性はないのか。
コーエン国防長官の言うように「優秀な頭脳」が津波爆弾を考え出した可能性を懸念している人もいるかもしれないが、残念ながらこれはすでに現実になっている。
「ニュージーランド・ヘラルド」紙のユージーン・ベンガム記者が2度にわたって、ウェルズも指摘した「プロジェクト・シール」という驚くべき計画の存在を伝えているのだ。最初の記事は、1999年9月25日に「戦時中の驚くべき秘密ー津波爆弾」という見出しで同紙に掲載された。以下に引用しよう。
「機密解除された資料により、戦時中、オークランドの沖合で津波爆弾を造る極秘実験が行われていたことが明らかになった。陸軍に所属していたトーマス・リーチ教授が1944年と45年に海中で複数の爆弾を爆発させ、ファンガパラオで小規模な津波を発生させていた。リーチ教授の研究は極めて重要なものとみなされており、米国の国防幹部は計画が戦争終結前に達成されていれば原子爆弾に匹敵する役目を果たしていた可能性があるとしている。
外務通産省がこのほど公表した53年前の文書に「プロジェクト・シール」という名称で開発されていた津波爆弾の詳細が綴られている。「極秘」のスタンプが押されたこの文書によると、米軍と英軍は終戦後もこのプロジェクトに強い関心を持っていた。リーチ教授をビキニ環礁に招いて核実験を見学させ、自らの研究に応用可能か判断させることまで考えていたという。教授はこの要請には応じなかったが、米国の核実験評価委員を務めていたカール・コンプトン博士がニュージーランドに派遣されている。
1946年7月にワシントンからウェリントンに送られた書簡には「シール計画に関するリーチ教授の推論に感銘を受けたコンプトン博士は、実験で得られた技術的データのうちシール計画に関係のあるものをニュージーランド政府が利用できるようにし、教授の研究をサポートするべきだと統合参謀本部に進言することを考えていた」との記述がある。
リーチ教授は1940年から50年までニュージーランドのオークランド大学の工学部長を務め、1973年に祖国オーストラリアで亡くなった。1947年、兵器開発研究の業績に対して教授に大英勲章第三位が授与されると、世界中の新聞が詳細を探り始めた。だが、ニュージーランドと米国の高官は研究を支持すると述べるにとどまり、兵器がまだ完成していないという理由で具体的な内容は公表しなかった。」
「ニュージーランド・ヘラルド」紙はこの記事の3日後、「専門家が壊滅的破壊力の津波爆弾に実現性ありとの見方」との見出しでビンガム記者の続報記事を掲載した。
「津波の専門家たちは、50年前にオークランドの沖合で密かに行われた爆発実験の研究を進展させれば壊滅的な破壊力をもたらすことができると考えている。
ワイカト大学の研究者たちによると、戦時中にファンガパラオ沖で行われた実験のアイディアを現代の技術で実行すれば、最大30メートルもの波を発生させられる可能性があるという。同大地学部のウィレム・ドランジェ博士は、調査の結果、単独の爆発では十分な力は得られないものの、複数の爆弾を連続して爆発させることで、かなりの衝撃を発生させられる可能性があることが明らかになったと述べた。
ドランジェ博士は昨日「湯船で前後に体を揺すったときと同じように、波が高くなっていきます」と本紙に説明した。
これは、1944年から45年にかけてファンガパラオ沖で行われた津波爆弾の実験に関する「ニュージーランド・ヘラルド」週末版の報道に対してのコメントである。この極秘研究は故トーマス・リーチ教授によって行われたもので、外務通産省が公表した53年前の文書によって明になった。
ドランジェ博士によると、先ごろワイカト大学の沿岸海洋調査班が、海中噴火で同様のことが起こる可能性について調べたという。同班はこの調査で、オークランド市が広大な海に囲まれていることから、同地域で次に起こる噴火は海中噴火である可能性が高いと結論付けた。ただし、ハラウキ湾で行った爆発実験で、単独の爆発では目立った津波が起こらないことが明らかになったという。
「ほとんどの場所では波の高さは1メートルに満たないものでしたが、タマキ河口内ではやや高い波ができていた可能性があります」
ドランジェ博士は、波が低かったのはエネルギーが横ではなく上に向かったからだとし、津波爆弾についても同じことが言えると話している。
「エネルギーを閉じ込めておくことはできません。爆発が十分な大きさになると、すべてのエネルギーは海ではなく大気側に向かいます。しかし、1つ発見がありました。同じ場所で連続して爆発させると、効果が大きく高まり、ずっと大きな波を発生させることができます」
つまり米軍は1970年代半ばの時点で、ネバダ州の核実験で地震が誘発されたことや、ニュージーランド沖の実験で津波が引き起こされていたことを認識し、東南アジアの気象パターンや気候の改変の試みに加わっていた可能性が高いわけである。だがこれはまさに、環境改変兵器禁止条約によって明確に禁じられることになる行為であった。
マクドナルド博士は、軍の研究開発の最上層の研究職員だった時に、気象や気候を制御したり地震を引き起こしたりする未来の兵器技術に関する数々の論文や記事を発表している。マクドナルド博士の経歴を考えると、博士の「推論」が実際に開発中の技術に関する内部情報に基づいたものと思えてならない。軍産学複合体がやろうとしていることを博士が私たちに警告しようとしていたのだと考えられる。気になるのは、その警告がすでに現実のものとなっているのかどうかだ。
「ザ・ウォー・アンド・ピース」という隔月の国際メールマガジンがある。軍縮、政府機密、メディアの責任、(民間の原子力発電から軍事兵器に至る)核の脅威、環境破壊、国連を通じた紛争解決などの問題を扱っているこのメールマガジンの1992年8月号に、1989年4月14日にワシントン州シアトルで開かれた国連および世界平和に関する第2回年次会議に関する記事が掲載された。執筆したのはカナダのニューブランズウィック大学のゲーリー・T・ホワイトフォード教授(地理学)である。
ホワイトフォード教授は膨大なデータを参照して核実験と地震の相関を調べ、「地震と核実験:危険なパターンと傾向(Earthquakes and Nuclear Testing : Dangerous Patterns and Trennds)」という論文を書いている。「ザ・ウォー・アンド・ピース」の記事を引用。
ホワイトフォード教授は今世紀に起こったマグニチュード5.8を超えるすべての地震について調べた。教授によると「20世紀前半の観測装置は感度が低く、設置場所も限られていたため、この規模を下回る地震の中には観測されなかったものがあることが予想される。しかしこの規模を上回る地震については、地球全体を網羅した詳細な記録が残っている」。ホワイトフォード教授はこの点に留意し、核実験が始まる前の20世紀前半の地震の発生率と、1950年から1988年までの発生率を単純比較してみた。結果、核実験が始まる前の50年間、マグニチュード5.8を超える大型地震は平均して年間68回発生していたことがわかった。一方、実験が始まった後では、平均して年間127回と数が「急に跳ね上がって」いた。地震の発生率がほぼ2倍になっていたのである。米軍は今日に至るまで、地震が増えたのは「偶然」だと主張し続けている。だがホワイトフォード教授は「データの地理的なパターンを見ると、実験の日に連動するかたちで特定地域に地震が集中発生しており、‘純粋な偶然‘として片付けるのには無理がある」としている。
教授はデータの中に、因果関係を示唆する別のパターンも見つけた。1989年7月、カリフォルニアで地震が発生したが、そのわずか数日前に、立て続けに2度、核実験が行われていたのだ。これは核実験に大きな危険があることを示唆している可能性がある。20世紀最大の地震は、1976年7月27日に中国東北部の唐山で起こった地震である。マグニチュード8.2、80万人が死亡したこの地震のわずか5日前、フランスが太平洋ムルロア環礁で核実験を行っていた。その4日後には米国もネバダで実験を行い、それから24時間後に中国で地震が起こっている。
ホワイトフォード教授はさらに詳しい分析を行い、1,000人以上の死者が出たいわゆる「大規模被害地震」についても調べてみた。1953年以降発生したこのタイプの地震をすべて集めて核実験の日程と照らし合わせたところ(一部の実験については期日が判明しなかったため、期日がわかっているもののみで検証)、明らかに相関が見られた。「大規模被害地震」の62.5%が、核実験のわずか数日後に起こっていたのである。その中には、爆発実験の翌日に発生していたものも多かった。核実験と関連があると見られる地震で亡くなった人の数は、現在までに100万人を超えている。これについても、核保有国の政府は「偶然にすぎない」としている。米国のエネルギー省の公式の立場は昔も今も同じで、米国が過去に行った最大規模の実験でも、半径15マイル(約24km)を超えた地域に影響がもたらされたことはないと主張し続けている。
しかし、近代地震学の機器により、この主張も揺らぎ始めた。これらの機器を使えば、局所的な地質学的乱れを計測することにより、世界のあらゆる場所で起きた核実験を検知することができる。ホワイトフォード教授は、仮に実験場の半径15マイル以内で振動が減衰するとしても、それは地殻を通過して地球全体に広がっていく第一波にすぎないと考えている。
1991年、「核の時代平和財団」がホワイトフォード教授の研究結果を「核実験が地震や火山活動を誘発している可能性(Is Nuclear Testing Triggering Earthquakes and Volcanie Activity)という論説にまとめた。この論説で同財団は、カリフォルニア州の地質学者ラリアナ・ミュアルチン博士に実験の長期的な影響についても尋ねている。核実験の効果が集積することで地震や火山が起こされる可能性はあるかとの質問に、博士は次のように答えている。
「単独の実験では、ゾウが虫に刺されたようなもので地球への影響はほとんどないかもしれませんが、効果が集積されると地球のプレートが動く可能性もあるかもしれません。ゾウも虫の大群に襲われれば、走り出す可能性があるのと同じです」
博士はさらに「一匹の虫でも、刺されたのがデリケートな場所、たとえば目や耳なら、刺された傷とは不釣り合いに大きな動きが生じる可能性もあるでしょう」と述べている。
論説は次のように締めくくられている。「突然、かつてない規模の地震や火山が続発して地球を揺さぶり始めたら、誰が責任を取るのだろうか。核実験を行ってきた人々は、自分たちには責任がないと世界を納得させらるのか」
最後のくだりを読んで、民間の気象改変にまつわる法的問題のことを思い出した人もいるのではないだろうか。民間においてさえ、公に被害が生じても、確実に責任を取らせることは難しい。相手が軍や政府で、しかも自分たちのせいで被害が生じたことすら認めない場合、責任を追及するのがいかに困難かは想像に難くない。
「一匹の虫でも、刺されたのがデリケートな場所、たとえば目や耳なら、刺された傷とは不釣り合いに大きな動きが生じる可能性もあるでしょう」というミュアルチン博士の言葉も、ゴードン・J・F・マクドナルドの「地球物理学戦の鍵は、わずかなエネルギーを加えるだけでそれを上回るエネルギーを放出させられるような、環境の不安定な部分を見つけることにある」という指摘と驚くべき一致を見せている。
軍、民間を問わず、人の活動が地震を引き起こす力を持っていることはすでに証明されている。そして、人的活動により偶発的に地震が起きるのなら、意図的に引き起こすことも当然可能ということになる。
1990年2月に米空軍地球物理学研究所と米海軍研究局がまとめた「高周波能動オーロラ研究プログラム合同サービスプログラムの計画および活動」という報告書には、次のような文言がある。
「プログラムの柱は、電離層を加熱する独自の能力を開発し、国防上の目的に電離層強化技術を活用可能かを評価するのに必要な先駆的実験を行うことにある」
・「電離層を加熱する独自の能力を開発し」
HAARP(高周波能動オーロラ研究プログラム)は、技術的には一種の電離層加熱装置である。
高周波エネルギーを電離層に照射して加熱し、数千度も温度を上昇させるのだ。
電離層加熱装置は世界中に十数基あるが、HAARPは地上に並べたアンテナ(送信機)の放射電波の位相を調整することで、指向を制御するという、他の装置にはない仕組みを持っている。
これを地平を超えた監視に用いれば、弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM条約)に違反することになる(HAARP計画が始まった時には同条約は有効だった)。
・「電離層強化技術」
加熱すれば大気は変化する。
対流などを利用すれば、電波がどこでどの程度反射するか制御できる。
HAARPが生み出す熱は、空気の分子をばらばらにする。
物を壊すことが「強化」などという発想ができるのは「軍」ぐらいのものである。
空気の分子がばらばらになるまでに加熱すると、電離層は極低周波(ELF)の電波を放出する。
極低周波(ELF)は、地面や海の深部まで到達する。
極低周波(ELF)で深海の潜水艦と交信したり、地球透過トモグラフィ(EPT)という技術で地下にある敵の大量破壊兵器製造施設や配備拠点に照準を合わせたり監視したりすることを狙っていたのである。
電離層を加熱すると、活性化された領域がプラズマ化し(気体分子が電離した状態になる)、それが宇宙に向かって広がっていく。ICBMやスパイ衛星など、電子装置に依存した物体は、すべて理論上その部分を通過すると機能停止に陥ることになる。
・「国防上の目的に」
国防上の目的とは戦争に勝つことである。国防関連の研究の目的も、新たな兵器を開発したり、既存兵器や人員の効果を高めたりすることであるはずだ。
つまり、「プログラムの柱は、電離層を加熱する独自の能力を開発し、国防上の目的に電離層強化技術を活用可能かを評価するのに必要な先駆的実験を行うことにある」というのは、要するに「大気を兵器として活用したり既存兵器を強化したりするのにこの技術が有効か、米国防総省が知りたがっている」ということなのである。
いわゆる技術の兵器化を狙っているのである。
そんななかで、詩人はこういった状況を批判的にみつめるどころか、むしろ積極的に権力にとりこまれようとしている。
詩人の批判精神はどこへいったのだ。恥を知れといいた。
それにしても以下の連名はひどすぎる。詩人は批判精神を失ったのか!
↓
福島のももが送られてきました。
メッセージが添えられておりました。
福島県知事 佐藤雄平さん
福島市長 瀬戸孝則さん
詩 人 和合亮一さん
http://www.iesu.co.jp/column/2011/08/06120220.html
いやはや詩人さんも偉くなったものだ。
知事、市長、詩人の三者連盟だものな。
和合はいつのまにか福島の桃売りの手伝いをするようになったのか。
NHKでも「安全だ」ということでこの詩人とりあげられたんだな。W
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/207.html#c7
やはり小沢一郎の無罪が決まっているのに、(裁判所が正常な場合)
これ以上批判したらマスゴミの自爆が決定的になりますからね。
>ミノのみが反小沢にこだわり浮いていたようだった。
以前、朝ズバァに小沢さんが出演して、そのときミノは悪くない印象を持った。
しかしデマゴミに操られてきた金儲けだけの芸人は、自分で考えることもなく修正が効かない。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/288.html#c9
でも事故後の計画停電は、
事故から眼をそらすためのスピンコントロールだった。
「計画停電」は犯罪だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/209.html#c2
英国のアヘン売買の中心となったのが、銀行ジャーディン・マセソンであった。マセソンは、英国がインドでアヘンを買い付ける資金を提供し、中国、日本にアヘンを運搬する船の建設費を出し、アヘンの売り上げはマセソンの銀行口座に振り込まれ、その資金で中国、日本を攻める兵器が購入された。兵器の代金は、マセソンの銀行口座で決済された。
マセソン、中国では香港に香港上海銀行(現在の中国の中央銀行)を支店として置き、日本では東京に日本銀行=日銀を支店として創立した。日本政府の井上馨、渋沢栄一に「命令」し、ノウハウを教え、日本銀行を創立させたのは、麻薬銀行マセソンのアレクサンドラ・シャンドである。
日本の中央銀行、日銀は麻薬銀行として創立された。
しかし中国と違い、日本では麻薬は売れなかった。困ったマセソンは、福沢諭吉と天皇に相談し、日本人女性を誘拐し「売春婦」として海外に「販売」する事にした。
貧しい農村の女性には海外で豊かな生活が出来るとダマシ、良家の娘達には洋裁学校を紹介するとダマシ、天皇と三菱財閥は日本人女性を「売春婦」として、海外に売り飛ばした。天皇と三菱の経営する船会社、日本郵船がダマサレタ女性達を売春婦として海外に運んだ。大部分が処女であった日本人女性達は、船の中で「売春婦」として教育するため、英国人水夫達に毎日、強姦輪姦された。これは天皇の「命令」である。
天皇がダマシ、売春婦として海外に売り飛ばした日本人女性の数は、50万人を超える。大くの女性は、20歳代で梅毒等の性病で死に、または刃物で自分の喉を突き刺して自殺した。
天皇一族の財産はこうして作られた。
参考:山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」上下 新日本出版社
http://alternativereport1.seesaa.net/article/50371493.html
1885年.天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社.日本郵船が創立される。明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は.欧米から.あらゆる兵器を購入し続けていたが.欧米への支払いに当てる資金が日本には無かった。
そこで福沢諭吉は.「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与える。賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出.売却」し.兵器購入資金を作る.というプランであり.天皇一族は.このプランに飛び付き.実行する(福沢諭吉全集.第15巻)。
1900年初頭から.天皇の命令の下.「海外に行けば.良い仕事があり.豊かな生活が出来る」という宣伝が.日本全国で大々的に行われた。日本の健全な家庭に育った.当時の若い女性達は.天皇の言葉を信じた。
天皇一族により.だまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人。大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり.天皇は.「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で.欧米の売春業者から女性1人あたり.数千円.当時.普通の会社員であれば10数年分の給与を手に入れていた。
その金額が数十万人分=莫大な資金が.この天皇一族のサギ行為.女性の人体販売により.天皇一族に転がり込んだ。その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられたが.大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」された。
天皇一族は自分の金儲けのために.健全な若い日本人女性を.だまし.売春婦として.欧米に「売却」して来た。天皇一族は欧米の売春業者と.タイアップした.日本の売春業者であった。
天皇により経営される日本郵船により.欧米に「売却」された日本人女性は.1人残らず.現地に着くと即座に.売春宿に「連行」され.監禁された。そして売春を強制された。初めての外国であり.逃げ場も.助けてくれる相手も居ない。数十万人の日本人女性が.天皇によって.売春を強制された。これが従軍慰安婦の原型である。
日本郵船の共同経営者.三菱財閥も.この売春業で巨大化した。この莫大な富を生む売春業に参加させてもらった.お礼に.三菱財閥は昭和天皇の結婚後の新居を.全額.三菱財閥の出資で建設する。渋谷区下渋谷の第一御領地の「花御殿」が.昭和天皇の新婚の住居であり.それは.数十万人の日本人女性を「売春婦として販売した」利益で.三菱の天皇に対する「売春業参加の.お礼」として建設された(山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」 新日本出版社)。
また天皇が大株主であった船舶会社.商船三井も.天皇と協力し.同一の「売春婦・輸出事業」に従事する。
こうして日本人女性の「販売業者」として天皇一族が蓄積した財産は.第2次大戦後.日本に進駐してきた米軍GHQの財務調査官により調査され.当時の金額で1億ドルを超える.と記録されている。
国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は.女性の人体販売で金儲けし.また日清戦争.日露戦争で中国.ロシアから得た賠償金を.自分の私財として「着服」していた。
戦争中.全ての日本人は餓死寸前の中.軍需工場で「無給」で重労働を行っていた。そうした重労働と.日本人男性=軍人の死によって.戦争によって得られた賠償金を.国民のためでなく.自分の私的財産として.天皇は着服し.密かに蓄財していた。
また日本軍が朝鮮.中国に侵略し.朝鮮人.中国人を殺害し.略奪した貴金属は.天皇の経営する日本郵船によって日本に運び込まれ.日銀の地下金庫にある天皇専用の「黄金の壷」という.巨大な壷に蓄財された。中国.朝鮮から略奪された貴金属.そして賠償金=侵略戦争は.天皇の個人的蓄財のために.行われていた。
この問題を調査したエドワード・ベアは.「天皇一族は金銭ギャングである」と.吐き棄てるように語っている(エドワード・ベア「天皇裕仁」 駐文社)。
1945年.日本の敗戦が決定的になると.天皇一族は.この蓄財を米国に「取られる」事に恐怖を感じ.海外に蓄財を「逃し」始める。
天皇の個人銀行でもあった横浜正金銀行を通じて.スイスに850万ポンド.ラテンアメリカに1004万ポンド等.広島.長崎に原爆が落とされ死傷者が苦しんでいる最中.天皇は自分の蓄財を海外に次々と.逃がす事に専念する。
この問題を調査したマーク・ゲインは.海外に天皇が逃した蓄財は.累計で5〜10億ドルに上る.としている(マーク・ゲイン「ニッポン日記」 筑摩書房)。
広島.長崎に原爆が落とされ.膨大な死傷者が出.戦後.日本を.どのように再出発させるか.を考えなくてはならない時期に.天皇は.ひたすら自分の蓄財を守るため.数百回に及ぶ海外送金を繰り返していた。
日銀の地下金庫からは.莫大な金塊と貴金属が日本郵船により運び出され.アルゼンチンの銀行.そしてスイス銀行まで遠路.運搬されていた。中国では.日本に逃げ戻るための船舶が無く.逃げ遅れた日本人女性が中国各地で多数.強姦殺人され.子供が殺害されている最中.天皇は貴重な船舶を独占し.自分の金塊を遠路.アルゼンチン.スイス等に運び出していた。
天皇が自分の蓄財だけしか頭に無く.日本人の事など.何も考えていない事は.明白である(ポール・マニング「米従軍記者が見た昭和天皇」 マルジュ社)。
なお.天皇が.第2次大戦中.「売春婦輸出業」を行っていた商船三井の.天皇の共同経営者が.CIA(当時はOSS)の対・日本作戦部長マクスウェル・クライマンであるのは.何故なのか?
敵国のCIA対・日本作戦部長と「仲良く」天皇が「売春婦輸出業」を行っている=天皇はCIA工作員であったのか?
天皇は戦後.このスイス銀行に預けた金塊を担保に資金を借り.CIAが事実上創立した不動産業者=森ビルと共に.港区の不動産を次々に買収し.またハイテク産業に投資し.莫大な蓄財を.さらに莫大に膨れ上げさせて行く。
天皇は神でも「象徴」でもなく.単なる金儲け主義の.金融ビジネスマンである。
そして.ここでも.「何故か」.CIAと天皇は「共同経営者」である。
天皇は.1940年代初頭から.スイス銀行に少しづつ蓄財を「移し」始めるが.ヨーロッパにおいてナチス・ヒトラーが.虐殺したユダヤ人から奪った貴金属を管理していたのもスイス銀行であった。
天皇はヒトラーに請願し.ナチス・ヒトラーの口座の中に.「天皇裕仁」のセクションを作ってもらい.そこに天皇一族の蓄財を隠していた。天皇と.ヒトラーはスイス銀行の秘密口座を「共有」する.略奪ビジネスのパートナーであり.ナチスと天皇は一体であった(アダム・レボー「ヒトラーの秘密銀行」 ベストセラーズ・・また.濱田政彦「神々の軍隊」 三五館)。
1924年.米国は「排日移民法」という法律を成立させる。日米関係は.まだ険悪ではなく.日本から.余りに多数の若い女性が「売春婦」として米国に「輸入」されてくる事が社会問題化し.それを禁止した法律であった。
天皇自身の発言を記録した「昭和天皇独白録」(藤原彰「徹底検証・昭和天皇独白録」 大月書店)の.「大東亜戦争の原因」=日米戦争の原因の項目に.1946年3月18日の天皇の発言として以下の言葉がある。
「米国のカリフォルニア州への移民拒否については日本を憤慨させるに十分なものであった。」
この発言は日米戦争の原因についての天皇自身の発言である。
日本人女性を.だまし.売春婦として米国に「売却」する天皇の売春ビジネス=移民を米国が禁止した.それに憤慨.激怒し.米国と戦争を始めた.と天皇自身が独白しているのである。
天皇一族は.神でも.「象徴」でも無く.人間のクズの集団である。
http://alternativereport1.seesaa.net/
明治時代以降、天皇一族は日本人女性を多数、誘拐し、売春婦として海外へ売り飛ばして来た。
畑で農作業を行っていた女性を殴り、学校帰りの女子学生を殴り倒し気絶させ、天皇一族の部下達は誘拐し、売春婦としてヨーロッパに売却してきた。その数は累計50万人。全員、20歳代で梅毒等で死亡した。
天皇一族の実行した日本人大量虐殺である。
その虐殺の利益は、スイス、アルゼンチン等の銀行に「天皇の私財」として、金塊、債券の形で預けられ、運用され、莫大な利息・配当金を生み出し続けている。
この誘拐・売春業者=天皇の隠し資産は、海外での資産運用とは別に、「すぐに使える当座の資金繰りのため」日本国内では、一時国有化された、りそな銀行に1兆円眠っている(注1)。
この天皇の財産維持のために、この銀行は戦後GHQによる資産チェックを「唯一」逃れた銀行となった。 戦争を起こし、密かに米国製兵器を大量に購入し日本軍に支給していた武器密輸商=天皇一族、米国軍事産業に莫大な利益を与えた「死の商人=天皇」への、GHQからの、ご褒美であった。
2007年、長年蓄積されてきた天皇一族の「海外資産」の利息・配当金の一部が、天皇一族に支払われ、日本国内に持ち帰られた。その金額は数兆円規模に上る。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/106103397.html
・軍人は殺され、国民は爆撃死しているとき、天皇とその一族や侍従たちは、巨大な金庫室の中で生き延びるべく闘っていた。何に対してか。アメリカに日本を売りつけ、日本の軍人や国民を戦争好みの人種に仕上げるためにだ。その手先たちが、平成の世になっても、天皇賛美の歌をうたい続けている。P317
・藤田尚徳の『侍従長の回想』の中から一文を引用する。
「やがて夜は白々と明けて8月15日。…陛下は声を落として申された。
『藤田、いったい、あの者たちは、どういうつもりであろう。この私の切ない気持ちが、どうして、あの者たちには、分からないのであろうか』
暗然とした表情で、つぶやかれた」
天皇が藤田尚徳に語ったあの日こそは「日本のいちばん醜い日」であった。あのときの言葉こそは、「日本のいちばん醜い言葉」であった。P354
・歴史家松重楊江が著者に語った説。
「明治維新で職を失った旗本たちの娘の中から、美女を選び城内に入れて「千代田遊郭」なるものを伊藤博文らがつくりました。そこは、天皇や重臣たちの遊び場でした。
・『国際金融同盟』の中の一文は、「戦争とはなにか」を如実に示している。戦争は国家間の利害、憎悪の衝突から起こるものだけでなく、巨大はマネー・ゲームでもある。ヒトラーもスターリンも、それを知り尽くしていた。ルーズヴェルトとチャーチルはマネー・ゲームをさせられていたのである。天皇が仕掛けた南進策は、巨大なマネー・ゲームの創造であった。天皇とその一族は、三井、三菱、住友らの財閥と組んでマネー・ゲームをしていたのである。それゆえ、国際決済銀行に日本銀行と横浜正金銀行が参加したわけである。
・ロスチャイルド財閥を中心とする国際金融同盟は、原子力に注目し、これに莫大な資金を投資し、ウラン鉱の買収を大戦中に始めていた。原爆の実験はそのために是非とも必要だった。日本がその標的にされた。スティムソン陸軍長官が(このことを)6月8日直前に天皇宛の文書でヨハンセン・グループのルートで送ったとみられる。P511
・あれだけの大惨事を見て、米内海軍大臣は“天佑”だと叫んだのである。天皇も「終戦の詔書」の中で一回触れたが、それからは一言も非難の声をあげなかった。その時だけが例外ではない。P521
・日本にとって、天皇にとって都合のよいことが原爆投下によってもたらされた。天皇はこの直後に、アメリカから“天皇制護持”の約束を与えられていることだ。そして、御前会議を開き、ポッダム宣言受諾を決定する。間違いなく、原爆投下と交換条件である。アメリカは、アメリカ国内よりも日本での非難を恐れていたと思う。…国際金融同盟の連中は、
「さすが、スティムソン、よくやってくれた!」と快哉をあげたことであろう。
「これで日本は、永遠に俺たちの奴隷の国になったぞ」と。P522
・天皇は原爆についての知識、投下の日、その場所を前もって知っていたはずである。ではどうして8月6日なのか。それは、この日までに、スイスの赤十字経由で天皇の貯蓄が無事処理をつけられる見通しがたったからである。
この広島の原爆で、第二総軍の司令部の数々の建物は壊滅し、多数の死傷者が出たのである。8月6日8時ごろに、多数の第二総軍の参謀や将校が集まっていた。そこに原爆が落ちたというわけである。この日、間違いなく、第二総軍の全員は、8時ごろに集まって会議か、あるいは演習の準備に入っていた。ほとんどの第二総軍の人々は死に、あるいは傷ついていたのである。
ひとり、畑元帥のみが、この総司令部に行っていないのである。P524-528
http://www.asyura2.com/07/dispute27/msg/230.html
1945年、第二次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来る。
今後の日本をどうするか、米軍の指揮官ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが、当時の大蔵省事務次官池田勇人(後に首相)の部下、渡辺武であった。
渡辺の自伝である「渡辺武日記 対占領軍交渉秘録」(東洋経済新報社)によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに
対する日本と天皇一族の借金返済問題であった。
明治憲法第11条により、日本の陸海空軍全ての指揮権は天皇にあり、政治・軍事の全責任は天皇にあった。米軍が天皇の戦争責任を問題にせず、真っ先に銀行ディロンの代理人として借金の取り立てを行った事は、戦争の目的が金であった事、そして米軍が米国政府の代理人などでなく銀行ディロンという私的機関の「代理人」である事を良く示している。
しかも奇妙な事に、日本は戦争のための兵器購入資金を敵国の米国ディロンから「借り入れ」ていたのだ。さらに貸し付けた側の銀行ディロンの社長が、米国の戦争省長官ウィリアム・ドレーパーであった。米軍の陸海空軍全ての指揮権を持つ戦争省長官ドレーパー本人が、敵国・日本の陸海空軍全ての指揮権を持つ天皇に
戦争資金を貸し付けていた。
ディロンの親会社が、現在のブッシュ大統領一族の経営する軍事産業専門投資会社カーライルであり、そのブッシュの経営するハリマン銀行の取締役ロバート・ ラヴェットが、戦争省次官として自分の経営する兵器会社から米軍に武器を納入していた。米軍の兵器と日本軍の兵器購入資金は、同一のハリマン=カーライル=ディロンから出ていた。
日本軍と米軍が「殺し合えば殺し合う程」この銀行が儲かる「仕組み」になっていた。この銀行の私的利益のために日本と米国の軍人は「殺し合い」をした。
この金儲けシステムの米国側にドレーパーがおり、日本側に天皇が居た。
ドレーパーの銀行ディロンは、戦争で莫大な利益を得た。
天皇も日本軍の兵器購入資金の一部を私物化し、スイス銀行に莫大な財産を蓄積した。天皇が戦争責任を問われなかったのは当然である。
日本人と米国人に「殺し合い」を行わせ金儲けする、ディロン=ハリマン銀行の日本支店長が天皇であった。最初から天皇は「日本と日本人の命」を「敵国に売り渡して」いた。
なお天皇は、スイスに莫大な蓄財が出来た感謝の印に、「敵国の戦争指揮官」ドレーパーに勲一等瑞宝章を与え表彰している。
http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/517.html
1947年9月20日、天皇が、日本占領軍の指揮官ダグラス・マッカーサーと、マーシャル国務長官に送ったメモが、ワシントンの米国・国立公文書館に存在している。
そこには、
「沖縄に米軍の大部分を駐留させ、沖縄を米国領土とすることによって、日本本土を米軍支配から独立させる方法を取りたい」
と、記載されている。
つまり沖縄を「日本から切り捨て」、「沖縄だけに米軍を置き、犠牲にする事」を、天皇自身が米国に「提言」していた。
2008年現在、沖縄だけに米軍基地の大部分が集中し、米兵による少女強姦事件が沖縄で多発している、その真の原因は、天皇が「作っていた」。
天皇の、この「米軍との密約」には、「弱い者に犠牲を押し付け、弱い者を見殺しにし、自分だけは助かろう」と言う、卑怯者、「人間のクズ」の姿のみが、露骨に見えている。
ここには第二次世界大戦で、玉砕し自害した市民を多数出した、沖縄への憐れみの情など、全く無い。
これが天皇の「日本国民」に対する「扱い」の真実である。これが天皇の正体である。
http://alternativereport1.seesaa.net/
マサチューセッツエ大教授のジョン・Dダワーは米国の公文書館で天皇ヒロヒトの発言を見出した。
天皇は
「日本人の心にはいまだに封建制の残澤がたくさん残っている。それも根こそぎにするには長い時間がかかるから占領は短かすぎない方がいい」といった。
A「神道を奉じる分子とその同調書は反米的だから警戒を要する」
といった、というものである。
ヒロヒトの発言は決して日本国の象徴たるものにふさわしいといえない。まさに偽帝の言というべきである。 イギリス人スターリング・シーグレツプは『The Yamato Dynasty』の「第十章、汚れた手」の中で、
「敗戦直前、昭和天皇の側近たちがひそかにスイス銀行に財産を隠匿した」
と述べている。じじつ、 横浜正金銀行の株式の二二%はヒロヒトの名義であった。
かれはいう。
「膨大な戦利品の一部は潜水艦によって南米に運ばれ、スイス銀行ブエノスアイレス支店から入金された……
マッカーサーはこのことを知っていたが敢えて知らないふりをした。計算するとその財産は四千億ドルであった」と。
マッカーサーが承知して知らないふりをしたというのは汚職である。
ヒロヒトがマッカーサーを買収したという噂の真偽は、今となっては調べようがないが、火の無いところに煙は立たないという。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/525.html#c2
「原子力施設は剛構造で強い。いわば、防衛上、日本最強の建造物ともいえる。原子炉格納容器のコンクリート壁の強度は、対戦車向けの可搬型ミサイルで攻撃されても、炉心が破壊されないほどである。」
それだけ丈夫なはずの原発施設がぶっ壊れたから、別冊宝島「日本を脅かす!原発の深い闇」という告発本が世に出てきたの。そこんとこ理解してね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/181.html#c23
秦 千里 は悪魔だな。
金の為ならどんな記事でも書くのか、生きてて恥ずかしくないのか?
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/187.html#c8
>福一の場合は、ベントによるもの----
関東方面の汚染は、3号機の「爆発」の時のものという説が有力だが。
高速増殖炉はプルトニウムを核分裂させる原子炉であり、その際放出される中性子によって原発廃棄物のウラン238をプルトニウム239に変換し、燃料を増やして使用できることから、増殖炉と命名されている。
しかし核分裂の速さは従来の250倍にも上り、100分の1秒という単位で出力暴走を起こす可能性があり、爆発の大きさもドイツの環境研究所KATALYSEによれば従来の5倍にも達し、プルトニウムが数百キロに渡って飛散すると予測している。
プルトニウムは1グラムで数百万人を殺すことができる猛毒物質であり、そうした報告からドイツ市民は、1970年から開始したカルカー高速増殖炉開発を「悪魔の原発」と呼んでいた。
しかも高速増殖炉は熱媒体として水の代わりにナトリウムを使用するため、致命的な欠陥を有していた。ナトリウムは高速増殖炉での使用の際はガス化し、引火しやすく、火力も爆発的であり、恐ろしく腐食性があるからだ。
事実カルカー高速増殖炉の完成間近の1984年11月に爆発的ナトリウム火災が生じ、綿密な修理点検にもかかわらず1985年5月、7月、12月にもナトリウム火災を引き起こし、世論の反対も頂点に達したことから、運転されることなく開発は中止された。
それは「万一爆発すれば、ドイツがヨーロッパ大陸から消える」といった専門家の意見が、ドイツ全土を震撼させたからでもあった。
そしてこのかつてのライン川辺の悪魔のカルカー高速増殖炉は、今や[http://d-luftbild.de/a/d090806_135w.jpg:title=天使のワンダーランド]となり、使用されなかった炉心はホテルのレストランとして使用され、年間50万人の観光客が訪れる観光名所になっている。
日本の高速増殖炉「もんじゅ」は、このかつてのカルカー高速増殖炉で学んだ三菱重工の精鋭の技術者たちによって建設された。
しかし使用開始後4ヶ月も経たない間に引き起こした1995年12月のナトリウム事故が物語るように、全くナトリウムの致命的欠陥を克服する技術を持ち合わせていなかった。
しかも活断層の上に建設したにもかかわらず、地元に絶対安全であると断言して開始したやり方は、ドイツの専門家から狂気であると厳しく批判されても致し方ない。
もし1995年のナトリウム事故で炉心が爆発していれば、数百万人が死亡するだけでなく、プルトニウムが数百キロに爆発飛散することから、少なくとも広島から東京までが人の住めない場所に変わり果て、日本はアジアから消えていたと言っても過言でない。
それは強行して開始した側にも十分わかっていることであり、それが15年近くもの長い休止の理由である。
しかも未だに「ナトリウム使用は安全面で制御困難」という国際的見解を克服する技術がないことから、現在の炉心用装置の原子炉内落下という普通では考えられない事故にしろ、何回もの試行にもかかわらず炉心用装置が引き抜けない事態にしろ、莫大な費用を浪費して時間稼ぎをしているように思える。
本来ならば日本の高速増殖炉開発は、すべて撤退した欧米先進国にならって中止するのが筋である。
それにもかかわらず中止できない理由は、昨年公開された極秘文章が明らかにしたように、高速増殖炉開発は日本がいつでも核大国の選択ができるための隠された国策であったからだ。(下の資料参照)
それは北朝鮮やイランで、平和のための原子力利用と言って、核開発をしてきたことと大きく変わるものではない。
日本の「もんじゅ」をドイツのように天使のワンダーランドにすることは、既に使用されていることから難しいが、中止を決定後放射能を最大限取り除き、チェルノブイリのように動植物のサンクチュアリの森として、環境保護のシンボルとすることは可能である。
2010年10月3日の[http://vimeo.com/23185260:title=NHKスペシャル「核を求めた日本ー被爆国の真実」]は、日本が40年前核保有を求めて西ドイツと極秘協議を行っていたことを報道した。
この報道を受けて外務省は11月29日NHKの報道を裏付ける文章と高速増殖炉と核の結びつきを示す文章を公開した。
開示された外交文章では、「第480回外交政策企画委員会」(68年11月20日)での発言が引用されており、次のような驚くべき発言があった。
「高速増殖炉等の面で、すぐ核武装できるポジションを持ちながら平和利用を進めていくことになるが、これは意義のないところだろう」(鈴木孝国際資料部長)
「現在、日本が持っている技術で爆弾1個作るには、半年〜1年半ぐらいあればいいと言われている。起爆装置もその気になれば半年〜1年ぐらいでできるのではないだろうか」(矢田部厚彦科学課長)。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/210.html
しかし、コメント欄では、もうすでにアクセスした状態なので、それを回避しようとした結果だったもので、とっさにあのようにいたした次第です。
アクセスが分散されて、注目度が下がることを懸念しました。結果としては足を引っ張ることになり残念です。
今後は、気をつけます。
今後ともよろしくお願いします。
原発は 即 廃止!しか無いでしょう。
推進する人の人間性を疑います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/209.html#c5
ユーロを売って スイスフランを買え
EUの企業債券インデックス(iTraxx 9)の破綻保険CDSを購入せよ
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[ゴールドマンサックス『極秘』レポート 経済大崩壊を予測] 2011年09月02日 / アメリカ経済ニュースBlog
http://uskeizai.com/article/223782293.html#more
1兆ドルのQE3でGDPを0.5%上昇するというゴールドマンサックス。
表向きにはアメリカ経済は楽観的だが、
同社のトップアナリストであるAlan Brazil 氏は『真逆』の意見を持っているようだ。
ゴールドマンは、8月16日に54ページの『極秘』レポートをヘッジファンドなどの同社の最重要顧客に送った。
同レポートを原則非公開だったが、ウォールストリートジャーナルが入手し概要を記事にした。
http://online.wsj.com/article/SB10001424053111903895904576542703587784540.html
このレポートには、ゴールドマンは経済崩壊が来ると[密かに]信じており、
その情勢に応じた儲け方をアドバイスしていたそうだ。
『経済崩壊』ポイント ----------------------------------------------------------
1.債務拡大によって債務問題を解決することはできない
2. アメリカの雇用生み出す中小企業が衰退している
3. 多くのEU金融機関は破綻危機に直面、1兆ドルの資本増強が必要
4. 中国の経済成長は維持できない可能性
どのように金儲けするのか?
世界のトップアナリストはEU経済崩壊への2つ儲け方を伝授していた。
EU経済崩壊への儲け方
● スイスフランに対するユーロのプット・オプションを購入する
(スイスフラン買いのユーロ売り )
● EUの企業債券インデックス(iTraxx 9)の破綻保険CDSを購入する
(1社でも破綻すれば保険金で儲かる)
[Source:Business Insider WSJ] -------------------------------------------------
ゴールドマンサックスはスイスフランを
「世界で最も割高な通貨」と評価していたが、
Alan Brazil 氏は『真逆』の見解のようだ。
そしてアメリカの債務問題。
「債務拡大によって債務問題を解決することはできない」
これは御尤も!債務問題は返済によって解決するのであって
債務拡大によって解決でききないのは当然。
個人レベルの借金苦は返済(もしくは破産)によって解決するというのは当たり前な話だけど、
それが政府レベルになると債務を無限に拡大できると勘違いする人が多い。
債務拡大によって債務問題を解決することはできない。
つまり、債務縮小(緊縮財政)しか債務問題を解決することはできない。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/123.html#c4
脳内監視といっても病院でおこなわれるMRIなど頭部内を検視するための医療技術のこととはまた違います。これ、その実は思考ですね、つまり脳内のニューロン間で伝達される個人の内的思考が持つイメージや音や言葉などを外部より抜き出し電気解読し、読み取る技術のことを指すのです。
まず、第一の反応として、「それは精神疾患や、ドラッグ中毒の問題をかかえた者の持つ典型的な妄想ではないのか」とかえってくることが常です。脳神経や精神医学を専門職としているような人間までが条件反射的にそう返すのですから世の中の大方を相手にはまずフィクションか御伽噺でもきかせるような作業からはじめる必要があるのです。「あるわけない」という意識を「ある」にまで持っていくことはまず殆ど無理なので、とりあえずは「ありえないはずだが・・・不思議なことだなあ」と困惑の状態を生じさせることができれば成功だといえるかもしれません。
当方、技術的な解説はできませんから、まず被害者としてどういう懐疑・検証の道筋を経て「脳内監視」が可能で実際に行われていると結論づけたかをできるだけ少しだけ簡単に書いてみることにします。
この問題を調査している国内外の被害者や活動団体などは必ずといっていいほど「大学や研究所で行われている最新技術」を持ってきては説明を試みようとする。例えば、脳神経とコンピューター科学を扱っているようなところでは、被験者の頭で考えた形や文字や数字などを脳波のパターンから予測することが高確率でできる、とかそういう初歩的な段階の実験を紹介して「これが電磁波を使った思考情報の詐取」だとやるわけ。これじゃ真実から遠ざかってはいなくとも、やはり説得力は生まないわけだ。その延長上にある技術だ、といったところで、どれだけ延長させるのか、という話になる。やっぱり非現実のままだ。私の証言する被験者としての体験や観察から得ることのできた技術体系について書いてみることにします。
まずきっかけになったのは、お恥ずかしい話ですが、2002年の2月に2チャンネルにおいて、私の私生活を実況中継するスレがはじまったことです。24時間ひっきりなしに2人のコテハンとそれを囲む数人の工作員によって数週間にわたっておこなわれた監視ログをあげつづけるスレによって当時祭りともいわれた所謂「ネット・ストーカー」の存在が判明します。そこで行われていた基本的な諜報手段とは盗聴、盗撮、そしてPCのハッキングが見られました。
盗聴はPCに音声通信用のソフトウェアを踏ませれば今でいうSkypeのようにスピーカーを通してPC周囲の音をネットの対岸で拾うことが簡単に可能になる。しかし、盗聴された内容は部屋での会話や物音だけでなく、実に屋外や車の中にまで及んでいました。無論、考え違いなどということはなく、話した内容がそのまま、正確なフレーズそのままにスレに投稿されているのです。ただPCに悪戯をするとか、庭先にバグを放り込むような程度の盗聴ではなくもっと組織的な体系であることは明らかでした。次に、盗撮については自宅の壁をはがし、電気機器を分解し、やれる限りの探索を行ってカメラを見つけようとしましたが、何も見つからなかった。外でもセキュリティーのカメラなどは全てマークしてできるだけ撮影可能域から身を隠していましたが、どういうわけかその日の行動の一部始終が同じスレに報告されているのです。最後のPCのハッキングがおそらく一番単純なしかけだったはず。これについてはモニターにうつる画面やタイプする内容を同時にライブで遠隔から詐取する技術はいくらでもある。
どれだけ盗聴・盗撮を疑ってかかっても、対処しきれないことが目に見えていた。もうどうでもいい、とあきらめたからではない。なんらかのフィジカルな装置を身辺より排除することではおそらく防御にならないということがわかりだしたのだ。そう思うようになった原因とは、同じスレにおいて「私の過去における視聴覚情報、および他者には知ることのできないはずの過去・現在の脳内の思考活動」までが暴かれていることを認識したことである。あまり細部にわたってここで長文で説明することはしないが、偶然の一致でも関係妄想でもなく、科学技術による思考詐取の結果、私の思考がネットを通じてストーカーの集団に知れわたっていることがわかった。
こっちがそれに気付くや、調子づいた加害者は私が頭で思い浮かべる言葉や情景を分刻みにスレに投稿してゲーム感覚で生中継の脳内監視が行われていることを思う存分告知してきた。繰り返すが、関係妄想や思い違いといったことではない。なんとなく仄めかされている風に受け取れる、というのではなく、脳をテンペストにかけたようなまるっきりの情報詐取が大手を振って行われていたのだった。
今日はとりあえずサワリを書いたまで。いつかまた別の観点から真実に迫ってみるかもしれない。
チベットよわー
1,空でも正解です。
その空を、何が、体験するのですか?
1,良い質問だ。
無我は、自我が、ない状態。
2,自我の無念無想は、
いいですか、
自我は、自我自身は、いるが、ただ、観察している状態。
この観察している時、
自我は、何も思わない、つまり、無念無想の状態です。
自我の無念無想は、案外、日常生活でも、体験している。
はっと気がついたら、時間が過ぎていた、とね。
そりゃあ、瞑想中に、体験したほうが、理解は早い。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/504.html#c26
02ですが、数字の根拠は私の知人や親戚です。
これは間違いない数字。
あまりごたごた言いませんがやはり60歳時平均は1000万です。
ちなみに大卒局長で2000万。大卒課長で1500万。
国家T種は57歳位で早期退職ですので57歳時ものです。
高卒課長補佐で1000万。高卒税務調査官で1100万。高卒係長で800万です。
自動車運転手や守衛など労務職は700万ですが今はほとんど採用は
有りません。外部委託が多くなっています。
地方公務員は都の課長で1100万。都の課長補佐で1000万、
都の係長で900万です。
警視庁警部補は1100万。都教員は1200万が平均です。
都下の市役所では課長で1200万。係長で1000万が平均です。
また最近は業務委託が多くなりましたがバス運転手やゴミ収集員は
平均1000万です。
公務員の世界では60歳までに普通の人は課長補佐。どんなに無能でも
係長にはなりますので60歳時の平均給与は1000万ということになります。
>なるほど。100万円というのは、具体的に、どうやって計算したの?
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文章が読めないの???
具体的な計算をしていないから
「配る時はマクロ経済計算で、予測を立てて金額を決める」
と書いている
100何円配れば30万円くらい消費に回るだろうという推測のみ。
ーーーーーー
>消費管理政策が上手くいかない理由はなんだろう?
ーーーーーーー
行ってもいないことを、「上手く行かない理由は」などと行って上手く行かなかったように言う。
また理由も言わず上手く行かないと決め付ける。
ネトウヨのバカの投稿と同じですね。
こういうけなすだけの投稿はやめてくれる。
愛がすべて / スタイリスティックス
これは知っている、何回か聞いた。
まあ、飲んで、良い曲を、オンナの横で歌ったら、
オンナは、メロメロですか?(爆笑)。
歌声で、オンナを騙す、PLAY BOY 。(爆笑)。
そうそう、性チャクラと歌を歌うことは、つながっている。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/504.html#c27
1,悪意の者と、一緒にいると、感染しやすい。
2,文章でも、悪意のコメントは、悪意の波動が来る。
いくら丁寧な言葉づかいでも、悪意は、隠せませんよ。
3,上級者は、即、悪意を感知しますよ。
センサーが、上級者になると、すでに、作動しているのです。
これは、所謂、他心通では、ありません。
年の功の、眼力でも、ない。
したがって、上級者以上のレベルには、インチキは、通用しない。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/504.html#c28
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