02. 2011年7月25日 09:52:29: eV29BAjlZ2
これがもしも真実なら、この情報を流した人は国家公務員法違反ですよね。
そしてこれがもしも嘘なら、やっぱりマスゴミだったという事ですよね。
さて真実は?
最近、新聞の報道が信じられなくて、まず疑いの目で見ちゃうんですよね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/717.html#c2
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年7月 > 25日09時52分 〜 ★阿修羅♪ |
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最近、新聞の報道が信じられなくて、まず疑いの目で見ちゃうんですよね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/717.html#c2
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ザッケローニ監督の言葉を『武士道』で分析? サッカー 2011 FIFA女子ワールドカップ・ドイツ大会で優勝という快挙を成し遂げた、なでしこジャパン。男子も負けてはいられない。2014年にブラジルで開催されるワールドカップのアジア3次予選が9月から始まる。その日本代表監督といえば、アルベルト・ザッケローニ監督だ。
遠越段氏が著した『ザッケローニの言葉』(総合法令出版/刊)は、ザッケローニ監督の語録を新渡戸稲造の『武士道』で読み解き、分析していく一冊だ。まず、ザッケローニ監督の言葉を紹介し、左のページに新渡戸稲造の『武士道』との関連性や著者の解説を加えるという構成になっている。著者の遠越氏は、ザッケローニ監督の言葉を聞き、「日本の武士道をよく学んだ日本通の外国人教育者のように思えた」とつづっており、そこから、ザッケローニ監督と新渡戸稲造の言葉を繋げたのだという。
例えば、日本代表監督就任会見において、ザッケローニ監督は「日本語ではサムライブルーの“サムライ”という言葉が非常に好きだ」と語っていた。その言葉に対し、遠越氏は、『武士道』においてサムライは“選ばれし勇者”たちであると述べられているとした上で、日本人は元来、守りを固めた上ではあるが、勇敢に攻撃していくのが得意な国民性だったはずだと指摘する。ザッケローニ監督の好きな言葉は「バランス」だが、攻撃も守備も一体となって勝利を手にする戦い方は、日本サッカーの現状にはよく合う思想だと、遠越氏は分析する。
ザッケローニ監督の言葉と新渡戸稲造の『武士道』という異色の組み合わせの本書。
ザッケローニ監督のことをもっと知れば、日本代表戦を観戦する際、試合後のインタビューに至るまで、今までとは違った見方ができるかも知れない。
(新刊JP編集部/田中規裕)
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak49/msg/230.html
ねえメーテル宇宙の果てはどうなっているのかな?
人類が知るまでには宇宙のサイクルは終わっているのかな?
ねえメーテル人間を作った知的生命体は人間自身の改造
DNA操作をどこまで許容してくれるのかな?
動物と人間の組み合わせなど。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/411.html#c32
◇日立、東芝とグループ社中心
作業員のうち東電社員は一部(21日現在2894人中374人)に過ぎず、大半は協力企業だ。
その中心は、1号機(米ゼネラル・エレクトリック=GE=製)と4号機(日立製)を担当する原子炉メーカーの日立GEニュークリア・エナジーと、2、3、5、6号機を納入した東芝(2、6号機はGEと連合)。両社で1000人近くに上り、日立GEは半数が本社とグループ企業、残りが下請けの所属。東芝も同様の構成。日立GEによると、震災当初は混乱していたため東電の指示を待たずに外部電源の引き込みなど独自の判断で作業にあたったという。
高線量のがれきを移動させる無人重機の遠隔操作は大成建設が主体。建屋カバーは清水建設、日立GE、鹿島などが担当する。東電グループでは東電工業、東電環境エンジニアリング、東京エネシスが中核。3月18日に高圧放水車で放水したのも東電工業の社員2人だった。
協力企業の内訳や作業員の構成について東電は「集計できていない」といい、3月24日の3人被ばく事故でも企業名を公表していない。政府も同様だ。毎日新聞は原子力安全・保安院などに情報公開請求したが「企業の利益を害する恐れがある」として東電以外の企業名は黒塗りだった。
原発の仕事はもともと系列会社が連なる請負構造だ。清水修二・福島大副学長(地方財政論)が01年に東電から入手した資料では、当時福島第1原発では東電以外に元請け29▽1次下請け169▽2次下請け288▽3次下請け116▽4次以下16−−の計619社、計7108人が従事していた。
●日給は約1万5000円
1日あたりの作業員は現在3000人前後。被災者も多く、いわき市の温泉旅館などを拠点とする。午前5時前後に起床、ワゴン車で前線基地のJヴィレッジに到着。防護服に着替え、シャトルバスで福島第1原発の免震重要棟へ。作業別に6時や8時にミーティングし作業開始。終業時間はまちまちだが、6月に熱中症が続出し午後2〜5時の作業は避けるよう指示されている。
4、5日間は免震重要棟や第2原発の体育館やJヴィレッジで寝泊まりし、2日間ほど温泉旅館などで休養するのが一般的。5月に第2原発の体育館に2段ベッドが設置され、構内に休憩所ができ、6月にはJヴィレッジにプレハブ仮設寮も建設された。
食事は当初、1日2食で乾パンやアルファ米中心だったが、レトルト食品やパン、即席麺などの1日3食に変わり、第2原発では5月から弁当も出始めた。ただし、免震重要棟は震災当初の爆発で扉がゆがんで放射性物質が一時入り込みやすくなっており、内部被ばく防止のためレトルト中心が続いた。
日給は1万5000円ほど。「下請けになるほどピンハネされ、専門技術があれば高くなる」との話も。ある作業員は1日2〜3時間のがれき撤去を1週間やり、計12万〜13万円。一方、「日当が決まっていない」という作業員もいた。
●被ばく上限超え6人
収束作業で緊急時の上限(250ミリシーベルト)を超える被ばくをした作業員が6人いた。いずれも東電の男性社員。最高値は30代男性の678.08ミリシーベルトで、このうち放射性物質を体内に取り込む内部被ばくが590ミリシーベルトと大半を占めた。この社員は地震発生時、3、4号機の中央制御室にいてマスクをしていなかった。
6人とも3月12〜15日に爆発が相次いだ際に構内にとどまっており、大量に漏れた放射性物質を吸い込んだ可能性が高い。
4月以降に現場に入った作業員に上限超えは見つかっていないが、厚生労働省は労働安全衛生法に違反したとして東電に是正を勧告した。
一方、厚労省によると、協力会社の下で働く作業員198人(7月20日現在)の身元が特定できず、被ばく線量を検査できていない。
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◆事故収束に携わる主な企業
【原子炉メーカーとそのグループ企業】日立GEニュークリア・エナジー(茨城県)電源復旧、使用済み燃料プール冷却、汚染水処理、建屋カバー設置、収束計画提案など▽日立製作所(東京都)同▽日立プラントテクノロジー(同)▽東芝(同)原子炉冷却系統復旧、使用済み燃料プール冷却、汚染水処理、建屋カバー設置、収束計画提案など▽東芝プラントシステム(横浜市)▽三菱重工業(東京都)放射線遮蔽(しゃへい)用鉛マット提供、低濃度汚染水貯蔵用「メガフロート」改造など。作業員は出していない▽IHI(同)汚染水処理装置の配管作業
【東電グループ企業】東電工業(東京都)▽東電環境エンジニアリング(同)▽東京エネシス(同)
【設備製造・工事・メンテナンス】関電工(東京都)電源復旧、配線▽新日本空調(同)放射線拡散防止、建屋内温度・湿度低減、休憩所整備▽日揮(同)仏アレバ社の汚染水処理装置設置▽岡野バルブ製造(北九州市)6号機調整弁点検▽太平電業(東京都)電気関連工事▽恒栄電設(同)電源ケーブル敷設など▽神電設備工業(横浜市)同▽チバコー(川崎市)汚染水処理の準備作業など▽宇徳(横浜市)▽オルガノ(東京都)水処理システムに関する助言。作業員は出していない
【放射線管理】アトックス(東京都)▽サンエス(大阪市)
【資機材】千代田テクノル(東京都)個人線量管理システム納入。事故後は線量計や防護服など調達▽荏原工業洗浄(川崎市)汚染水用ホースなどを調達
【建設】鹿島(東京都)建屋カバー設置など▽清水建設(同)同▽竹中工務店(大阪市)同▽大成建設(東京都)無人重機によるがれき撤去、汚染水タンク設置など▽大林組(同)注水用コンクリートポンプ車の操作・メンテナンス▽ハザマ(同)建物補修、建屋カバー・汚染水タンク設置▽西松建設(同)資機材運搬、建屋カバー設置▽熊谷組(同)▽前田建設工業(同)▽水谷建設(三重県桑名市)
※毎日新聞調べ、判明分。カッコ内は本社所在地
文章をひと通り読むと、相当なポリシーをもって書いているのがわかる。
どうしても看過できないから、行政や東電を批判しているのが読み取れる。
今や失われてしまった、武士道精神にも通じる正義感を持っているのがわかる。
それが皆に伝わるから、世間の支持を集めてるんだと思うよ。
表情に騙されちゃいかんよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/713.html#c9
線量計の使用を免許制にし、購入する際には、公安が前科や思想遍歴を検査してから、政府の許可を得て使用するようにするべきだ。
また、事前の届け出なく、測定値を公表することを禁止するのが望ましい。
上記URLは、私がこのところメディアデバッガー氏のブログに投稿したものを保管する目的で作った私のサイト内の頁です。現時点で氏のブログに投稿できない状態なので、ひとまずこちら(阿修羅)に投稿させていただきます。小出氏の発言で「50禁」については、私の知る範囲では概ね不評だが、当のご本人が時の人になってしまい、理性的で論理的な思考の出来ない状態にあると推察できる。阿修羅の面々方も小出氏の発言を無批判に持ち上げる方も一部にいらっしゃるようだが、その言説をいつ取り込むか、体制側がそのタイミングを見計らっていると思って間違いはないでしょう。以下の投稿文をご参照下さい。
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m_debuggerさんが指摘しました0424hanaguさんの投稿がスパム報告されてますね。「表示」をクリックすると投稿文を読むことが出来て、その中に「スパムではない」をクリックできるようになっていますので何回かクリックしてみたのですが、どのような効果があるのか分かりません。
小出さんの「べき論」に対して「発言撤回要求」の形で投稿してしまいますと、それこそ水掛け論になってしまいます。そもそも「べき論」は議題を提示するという、つまり議論をする姿勢ではないですから、同じ土俵に乗ってしまっては議論にならない論議が更におかしくなります。聴衆は人気投票としてのスパム報告をするようになります。
日本では義務教育でも高等教育でも「議論(ディベート)」について学習する機会がないので、一般的日本人は議論のなんたるかを知りません。例えば、ブレインストーミングやデビルズアドボケットの手法やマナーについても知りません。番組「日曜討論」など良い例ですね。主題が逸れようが相手が何を言おうが、奇をてらって我田引水に走り、如何に声量大きく言葉数多くその場の時間を奪い存在感を示せればよいと考えているようです。政治家でさえそうなのですから、あとは推して知るべしです。
先日のNHKスペシャルシリーズ原発危機 第3回
http://www.nhk.or.jp/special/onair/110709.html
で、幾人かの方が円卓を囲んでの討論番組がありましたが、その中に、後藤政志工学博士と、奈良林直原子力安全委員会専門委員のやり取りが象徴的でしたね。奈良林氏は相手の意見に返答することは全くせず、壊れたテープレコーダーのようにあらかじめ記録されたフレーズを顔色一つ変えず無表情に淡々と喋っていました。
http://togetter.com/li/159901
対する後藤さんは、鬱憤やるかたないと思うのか、奈良林氏の発言のたびに顔を真っ赤にさせていました。私は突発性高血圧の気質があり、その危険性を十二分に知っていますので本当に心配しました。あんな鉄面皮相手に健康を害して欲しくないと心底心配しました。
昨日、私の連れ合いが室蘭での集会に出席し、小出さんのビデオを見てきました。景山あさ子さんのインタビュービデオでしたが、語録の連発で特に新しい話しはなかったようです。「50禁」については概ね不評で、年配の女性はかなり怒ってしまった方もいらっしゃったようです。放射能はどんなに微量であっても危ないと言っておきながら「年寄りが喰え」とはおかしい、というストレートな反応でした。40代の男性からは「放射性の食品を拡散させることは、放射能を流通させることになる」という意見が出ました。40代の女性は「問題提起のつもりかしら」、60代の女性は「チェルノブイリ事故の時も多くの国民が無関心だったし、その反省の念が強いから、皆に分かって欲しいという気持ちが強くて50禁の話しにつながったのかしら」などなどでした。我が家でも、勃起しないじじいでも前立腺癌で死ぬじゃないか、ばばあも乳がんになるんだっけか、等とクサしてやりました。
7月12日の「たね蒔きジャーナル」
http://www.youtube.com/watch?v=cPTpDJtoEjs
のコメント欄に以下の内容を投稿してあります。
「原発行政を容認?してきた責任ある大人は、放射能に対する感受性も相当に低く、福島の農漁産品を買い支えるべきだ」とする小出さんの発言に、私は違和感を覚えます。市場経済では、1)フクシマ産品は買い叩かれるので「買い支える」ことにはならず、2)買うのは経済弱者であり、3)規範付け(倫理観の押し売り)は政治に利用されるからです。
製パンが私の生業ですが、失敗作は出しません。具体的な経済損失を明示しないと損害賠償請求できない今の法制度では、放射能が含まれるであろう農産物を東電が買い取ることを前提に生産する農家はいると思いますが、市場に流通させたいとは生産者は思わないでしょう。経済原則の理解力もさることながら、その辺の想像力が欠けているから「大人は食べるべき」論に話しを膨らませてしまうのだと思います。
なお、東電の社員や国会議員(全員)に原発行政の責任はありません。一部の国会議員や経済界、東電の役員に責任があるでしょう。私は「放射能で汚染された食品を食べてみろ!」と面と向かって叫ぶことは出来ても、彼等が食べるべきだとは思いません。別の話です。
追補:我が家では牛を飼育していますが、2001年10月、動物由来蛋白を含む飼料を給餌すると「3年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金」とのパンフを家畜保健所が配りました。お役人様いわく「これでもう安心です」と。元はと言えば武部勤自民党国会議員が農水大臣時代の1997年に、英国からの通告を無視したのが事の始まりでした。農水省で認可して販売された飼料を、給餌する農家に罰則を科すことの理不尽さ、はたまた「効率一辺倒の農家の在り方が問題」と本質を見事にすり替えたのはマスコミでした。放射能汚染に関しても、事の本質を理解しつつ対処に当たるのが不可欠で、さもないと、いつの間にか、生産者が矢面に立たされる羽目になります。
更に言い添えましょう。生産者に50禁農産物を出荷させることは、生産者に罪の意識を背負わせることを意味します。小出さんは、ウクライナの菜の花プロジェクトを評価していませんが、数量評価もせず、クサすのはご自分の発想ではないからでしょう。放射能はどうやっても減らないとおっしゃるのなら、拡散を避けるのは第一義的に採るべき指針です。50禁は確実に放射能を拡散させます。「50禁はフクシマを支える」がいかに偽善的な発想かを冷静に理解して欲しいと思います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/720.html
なでしこジャパンは、FIFAの許可を得て、各試合終了後にピッチで横断幕を掲げ、日本からの感謝のメッセージを世界に発信しました。そこには英文でこう書いてありました。 (写真 下 NETより)
To Our Friends Around the World
Thank you for Your Support
これは東日本大震災で被災した日本への世界各国からの支援に対して、日本人の感謝の気持ちをとても効果的に世界に伝えることができたと思います。多くの日本人と日本のメディアもこの行為に共感と感謝の意思を表明していました。
さて、決勝戦の観客席には下記のように書かれたユーモラスなプラカードもありました。
Marry me
I am sold
結婚して、私売り出し中なの
Posted by yosh at 05:29:54 | コメント (0) | リンク (0)
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak49/msg/231.html
なーんて感じで本当の権力者が表に出てくるって事はありません?連中にしたって
堂々と表で権力をふるえるチャンスなんだし。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/505.html#c12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110725-00000509-san-bus_all
日清食品の電子レンジ専用の即席カップライス「カップヌードルごはん」が25日、全国で発売された。初年度に50億円の売り上げを見込む。希望小売価格は税別250円。
昨年8月に先行発売された近畿地区では、想定以上に反響が大きく、一時的に販売を休止するほどの売れ行きを記録した。今年は十分な供給体制を整えたことにより、満を持して全国展開に踏み切った。
「カップヌードルごはん」は、同社を代表する主力商品「カップヌードル」を炊き込みご飯風に再現したもの。高温高速の熱風で乾燥させた独自製法の「パフライス」によって電子レンジで約5分半で調理できる。スープの味のみならず、麺の味や具材の「コロ・チャー」など、「カップヌードル」ならではの特徴を取り入れた。
同社は「カップ麺ユーザーに電子レンジ調理による簡便性、加熱調理ならではのおいしさを体験していただきたい」とアピールしている。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/570.html
放射能汚染レベルも安全基準など設定せずに、食品に関しては全表示にすべきです。
かつての銀行護送船団・通信・郵政同様、
日本に巣食う既得権益独占の最後の勢力である
エネルギー既得権益システム(電力会社と原子力村)を
アメリカの都合の良いように解体することを意味する。
開発の進むアメリカ産シェールガスの輸入先としての日本
外資の投資先としての「送電分離」
農業と同様、安全保障の根幹日本のエネルギー産業を支配することを狙っている。
日本の膨大な内需を狙う米TTP政策の一環である。
前原・菅はそのお先棒を担いでいる。
国民の命と暮らしを守る・国益を守る「反原発・新エネルギー政策」でなければいけない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/709.html#c12
管も斑目も清水も
大なり小なり批判に曝されたが
経産・文科官僚は全くお咎めなし
九電のやらせで社長が辞任したが
経産省による各種工作はやりたい放題
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/713.html#c10
記事とは無関係
8月6日と9日の平和記念式典に参加する気が全開の菅直人。大ペテン師の大ウソ付き に原爆犠牲者に献花なんかしてほしく有りません。
コヤツの薄汚れた手で献花するくらいなら 広島・長崎に首相の臨席なんか無くても良いと思っています。民主党議員は6月2日にダマされました。ダマサレて良く上司としてつかえているな〜 民主党議員にも菅岡田と同様にプライドが無い? 選挙がコワイ? 解散と同時に逮捕される可能性すら否定できない菅岡田と思っています。解散宣言なんて できるわけ無いだろ〜
民主党も少しは国民のタメに働いてください。「09マニフェスト」を実現させる約束を果たしてください ―なんだよ今更 財源が無いって―
*
*
*
「「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛 → 特攻行為を賛美するのはやめてくれ〜 - 民間人です」
http://blog.goo.ne.jp/chipndale97/e/f62116632828778f19bf4445bdc227fb
海江田って キチ○○? 政府は戦中に特攻隊や人間魚雷で若者に死を強要しました。そしてその行為を「日本人の誇り」として称賛しました。福島原発で線量計をつけずに作業した労働者を「日本人の誇り」 と海江田氏が賛美しています。
私のような人間がノミヤで酔っぱらってクダをマイタわけではありません。海江田大臣の公共の電波での発言です。1億2000万日本人への主張でした。
も〜 ダメです。 この大臣は辞任するのか、罷免するのか…
<付記>
上記内容は「ぽぽんぷぐにゃん」のblogに教わった
また、中国人は、権謀術数にたけた人が多い。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/691.html#c6
先日、網戸に蝉がとまっていましたが、一向に鳴かず。
いなくなってからも鳴き声が全くしない。
今日もベランダに蝉が迷いこんでバタバタしていましたが、全く鳴かず。
もしかして、鳴きたいのに鳴けないの?
気にしすぎであってほしいです。八月まで様子を見ます。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/468.html#c191
1,不可。
32. 2011年7月25日 09:57:03: P9lBJBtolI
宇宙一いい加減な博士さんへ
ねえ、メーテル人類はいつか完全な機械の体を手に入れて
1,機械に、不老不死は、ない。
不老不死に近い存在なれるのかな?
ねえメーテル宇宙の果てはどうなっているのかな?
1,宇宙の果てに、あなたが行くのですよ。
人類が知るまでには宇宙のサイクルは終わっているのかな?
1,知るのみ、ではなく、重い石は、あとに残されるのだ。
ねえメーテル人間を作った知的生命体は人間自身の改造
DNA操作をどこまで許容してくれるのかな?
動物と人間の組み合わせなど。
1,機械を組みあわせても、機械は、機械。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/411.html#c33
残されますよ。100%。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/411.html#c34
【必見】原子力安全基盤機構が事故前、原子力防災専門官向けに作成したという炉心溶融シミュレーション画像
[http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ec0f7b0541b0f7c407f3caedd6c3707c ]
そのほか情報流通(ほかにこんな問題が) / 2011-07-24 09:01:21
東京電力福島第一原発の事故発生以前に、注水が止まれば30分で燃料棒がメルトダウンし、3時間で圧力容器を貫通することを説明したビデオ(※1)。なぜ、ただちに、避難勧告をしなかったのか?
※1 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&;v=wwYk62WpV_s#at=45
そして、5分後、最後の場面であなたは自分の目を疑うだろう…。
最悪の事態でも安全・安心できるように…。確かに安心させるための安全デマ、安心させるための情報管理は行われたが、その結果、健康被害を最小限にするための行動をとるような呼びかけは行われることがなかった…。
このようなシミュレーションは、原発関係者にとっては常識だった。
上の表は、原子力安全基盤機構が平成20年2月(事故の2年以上前)に作成した「アクシデントマネジメント知識ベース整備に関する報告書=データベース=」(※2)の一部だ。
※2 http://www.jnes.go.jp/content/000010459.pdf の 67/107
(発見してお知らせいただいた方、ありがとうございます)
この表は全電源喪失等の事故を想定し、数時間から数十時間でメルトダウンすることが指摘されている。いずれも、神風が吹いて、残留熱除去系の冷却装置が早期に働いたりすることによって、早期に事故が収束するとしているが、少なくとも、メルトダウンまでのシミュレーションは関係者の間で共有されていたわけだ。
繰り返すが、なぜ、早期に警告を発症せず、東北関東の市民が被ばくするに任せたのか…。
【東電原発事故会見の全てを知るフリージャーナリスト木野龍一さんを支援する会からの報告】
しばらく、御無沙汰していました。多くの方の支援をいただいていますので、報告いたします。
5月20日:Oさん1000円
5月24日:新宿区5000円
5月25日:Tさん5000円
5月26日:札幌市3000円、Nさん2000円
5月27日:Sさん5000円
5月30日:東京都北区1万円
5月31日:秋田市5000円、相模原市1000円
6月1日:さいたま市3000円
6月2日:明石市3000円
6月3日:千葉県成田市2万円(G氏からの代理振込)
6月6日:埼玉県5500円、郡山市5000円
6月7日:愛媛県3110円、大阪府八尾市5000円
6月8日:埼玉県2万円
6月●日:1万円(詳細確認中)
6月12日:東京都大田区3000円
6月14日:東京都練馬区2000円
6月15日:Bさん1万円
6月24日:神奈川県厚木市3000円
6月28日:Yさん1000円、さいたま市3000円
6月29日:Kさん2000円、Sさん5000円、東京都墨田区1000円
6月30日:秋田市5000円
これまでの累計で174万6830円です。多くの方からのご支援、ありがとうございます。すでにお伝えした通り、3月17日からの生活費として、そのうちの36万9000円を木野さんにお渡ししていましたが、その後、6月8日に50万円をお渡ししています(合計86万9000円)。7月末には30万円をお渡ししたいと考えています。
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html)
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題)=109」
(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html)
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」(Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告)
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前11時〜正午から始まる単独会見、午後5時ごろからの統合本部会見の2回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆以下参考◆
原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。
↓
【日弁連会長声明】
「東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明」 http://ow.ly/4n21n
●今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させるよう求めるとともに、原発の新増設停止、既存原発についても電力需給を勘案しつつ危険性の高いものからの段階的停止を提言
◆参加してみました。クリックお願いします。
↓
◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
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【釜山聯合ニュース】韓国産白菜で漬けたキムチは日本産白菜のキムチより味が良いだけでなく、抗がん効果も高いとの研究結果が出された。
釜山大学食品栄養学科、朴建榮(パク・ゴンヨン)教授の研究チームは26日、韓国産・日本産の白菜で漬けたキムチの品質と抗がん効果を比較した研究論文を発表した。
論文によると、韓国産白菜で漬け4週間熟成したキムチの弾力性は53.5%で、日本産の41.4%を上回った。韓国産のほうが、さくさくとした食感があることを意味する。
熟成した韓国産白菜キムチの菌数は日本産より少ないが、酸味などを出す乳酸菌の数は韓国産白菜キムチが多かった。韓国産白菜キムチのほうが腐敗菌の増殖はゆっくりだが、味や機能性を高める乳酸菌は増殖が速いことを示す。
さらに、ヒトの胃がん細胞を利用した実験では、6週間熟成した韓国産白菜キムチのがん細胞成長抑制率は57〜77%、日本産白菜キムチは40〜60%となった。結腸がん細胞を用いた実験でも、韓国産白菜キムチのがん細胞抑制率は62〜73%だったのに対し日本産は52〜63%にとどまり、 韓国産白菜キムチの優れた抗がん効果が立証された。
朴教授は「韓国産白菜は日本産より水分は少ないが栄養分が多いため、こうした結果になったようだ。韓国がキムチの本場になるしかない理由を再確認した」と述べた。
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/377.html
顔を出さずに無責任決定ができるから
こいつらの悪事は抑止がきかない
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/652.html#c28
さすが中国!
証拠と被害者は闇から闇へ。
これで死傷者数が増えることはなくなったわけだね。
事故原因の徹底究明前に車両を埋めてしまったわけだが、信じられん。
事故原因の究明をやる気がないと言っているようなものだ。
中国では電車には乗れないな。
というか、中国には行かない方がい。
金融市場と右派経済学者は問題を完全に逆にとらえている。緊縮政策は成長を損なう。信頼回復どころか負の連鎖が始まる
〆ほんの数年前、強力なイデオロギー──規制のない自由な市場こそが繁栄への道だとするイデオロギー──が、世界を破滅の瀬戸際に追い込んだ。アメリカ流に規制緩和された資本主義は、1980年代初めから2007年までの絶頂期にさえ、世界で最も豊かな国の最も豊かな人びとにしか、より大きな物質的幸福をもたらさなかった。実際、このイデオロギーが支配していた30年のあいだに、ほとんどのアメリカ人は、所得が年々減少するか、頭打ち状態になるかのどちらかを経験したのである。
そのうえ、アメリカの成長は経済的見地からすると持続不可能だった。アメリカの国民所得のきわめて大きな部分がきわめて少数の人びとの懐に入っていたのだから、どんどんふくらむ借金で賄われる消費によってしか成長を持続させることはできなかったのだ。
私は、金融危機がなんとかしてアメリカ人に(また他国の人びとに)格差の縮小、規制の強化、市場と政府のよりよいバランスの必要性を思い知らせてくれることを願った者の1人だった。悲しいかな、現状はそうなっていない。それどころか、例によってイデオロギーと利益団体に後押しされた右派経済学の復活が、グローバル経済──少なくとも右派経済学の考え方が引き続き幅をきかせている欧米諸国の経済──を再び危険にさらしているのである。
〆アメリカでは、この右派経済学の復活──その信奉者たちは数学と経済学の基本原理を明らかに破棄しようとしている──は、国債のデフォルト(債務不履行)を余儀なくさせる恐れがある。議会が歳入を上回る支出を命じたら、資金不足が生じ、その不足分はどこかから調達しなければならない。右派は政府の個々の支出プログラムの便益を、それらの便益の費用を賄うために税金を引き上げるコストと慎重に秤にかけるのではなく、大ナタを振るおうとしている。国債残高の増大が容認されなければ、支出は税収の範囲内に抑えざるをえなくなる。
その場合、どの支出を優先するかという問題が残り、デフォルトを避けるために国債の利払いが優先されることになる。自由市場イデオロギーによって引き起こされた危機が続いている今、政府支出を削減すれば、必然的に景気後退を長引かせることになる。
〆ブッシュ時代の巨額の財政赤字を学習しない右派
10年前の好景気のさなか、アメリカは国債残高がゼロになるかのごとく、財政黒字を実現した。だが、無理な減税と戦争、大きな景気後退、それに医療費の高騰──ジョージ・W・ブッシュ政権が政府のおカネを危険にさらしてでも製薬会社に価格設定の自由を与えることに熱心だったことも一因となった──が、巨額の黒字をまたたく間に平時としては史上最高額の赤字に変えた。
この経験を踏まえれば、アメリカの財政赤字に対する処方はすぐにわかる。景気を刺激することでアメリカを再び成長軌道に乗せる、愚かな戦争を終わらせる、軍事費と医薬品費を抑制する、少なくともきわめて豊かな層に対しては増税を行う、といった政策である。だが、右派はこれらの策はまったく考えていないどころか、企業や富裕層に対するさらなる減税を要求している。アメリカ経済の未来を危険にさらし、社会契約のわずかに残っている部分までズタズタにする投資や、社会的保護に対しては支出の削減を要求している。その一方で、アメリカの金融部門は、以前の破滅を招く気ままなやり方に戻れるよう、規制を逃れて熱心にロビー活動を行っている。
〆EUとIMFはギリシャの成長戦略を支援すべき
だが、ヨーロッパでも状況は似たり寄ったりだ。ギリシャや他の国々が危機に直面するなかで、現在用いられている処方は、緊縮政策と民営化という、使い古されたものだ。これらの政策はそれを採用する国々をさらに貧しく、脆弱にするだけだろう。この処方は東アジアや中南米などで失敗しており、今回ヨーロッパでもまた失敗するだろう。実際、すでにアイルランド、ラトビア、ギリシャで失敗しているのである。
これとは別の処方がある。欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)によって支援される経済成長戦略だ。経済成長はギリシャの債務返済能力に対する信頼を回復させ、金利を低下させて、さらなる成長のための投資を行う財政的余裕を生み出すだろう。成長そのものが税収を増やし、失業給付などの社会支出の必要性を低下させる。そして、これによって生み出される信頼は、よりいっそうの成長につながるのである。
残念なことに、金融市場と右派経済学者は問題を完全に逆にとらえている。緊縮政策が信頼を生み出し、その信頼が成長を生み出すと考えているのである。だが、緊縮政策は成長を損ない、政府の財政ポジションを悪化させる。悪化とまではいかない場合でも、少なくとも緊縮政策を唱えている人びとが約束しているほど大きな改善はもたらさない。いずれにしても、信頼は損なわれ、下降スパイラルが始まるのである。
〆繰り返し失敗してきた理論で─悲惨な事態を招くだろう。
もう一度高くつく実験をすることが本当に必要なのだろうか。必要であるはずがないが、それにもかかわらず、われわれがもう一度その実験に耐えねばならない事態がますます到来しそうになっている。ヨーロッパとアメリカのどちらか一方が力強い成長軌道に戻れなかったら、それはグローバル経済にとって不幸なことだ。どちらも戻れなかったら、それは──主要新興市場国が自律的成長を達成していても──悲惨な事態を招くだろう。残念ながら、もっと賢明な人びとが主流にならない限り、それこそが世界が向かっている方向である。
**************
ジョセフ・E・スティグリッツ
(Joseph E. Stiglitz)
2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/511.html
たった1回で、その7分の1にあたる超巨額の国の買い物がある。
それは、システムやサービスではない。
ある「物」だ。
それは、スーパー堤防のような巨大な物ではない
長さ15m幅10mくらいの物を40個である。
それは、競争入札ではない
3種類の中から官僚が選択する
それは、日本では作っていない
おそらく、アメリカから購入される
それは、まだ開発中で試作品しかない
だから、実物を見ずに決めようとしている
それは、アメリカの企業が売り込みに来たのではない
アメリカの政治家が売り込みに来た
これだけヒントを出したら、答えはわかっただろうか
FX飛ばさず選定へ 防衛省 1兆円の買い物なのに…
2011年7月24日 東京新聞
次期戦闘機(FX)の選定をめぐり、防衛省が実機による飛行審査を省略し、書面だけで決めようとしていることが分かった。未完成の米ロッキード・マーチン社のF35戦闘機に有利に働く可能性が高まり、関係者から「不公平だ」との不満が出ている。(略)
かつて航空自衛隊はレーダーに映りにくいステルス機のF22戦闘機の導入を追求したが、米議会が輸出禁止を決定。ゲーツ前米国防長官から「(F22後継の)F35はどうか」と進言され、今日に至っている。
(引用以上)
何十万人の国民が生活に困窮するような苦境に陥っているときに、放射能被害はこれからどこまで広がるのか見当もつかないようなときに、1兆円の戦闘機を買わなくてはいけないのか。
しかも、ゲーツが耳元でささやいていったとおりに、官僚が線路を引いて、実機に試乗すらせずに決めようとしている。
日本側の代理店に相当するのは、三菱重工。
その周辺に、どんなフィクサーがうごめいているのか知らないが、FXを巡っては、いつもきな臭い話が満ちている。
かつて、防衛事務次官だった守屋武昌が逮捕され、久間章生が「失言」で防衛大臣を辞任したのも、この二人が国産FXを模索しつつ、アメリカが門外不出にしているにF22の情報を、執拗に要求したからだという説もある。
これに懲りた防衛官僚は、簡単な書類選考で、ささっとF35に決定したいわけだ。
1兆円の買い物なのに。
これには、裏の裏も考えられる。
気になるのは「復興と未来のための日米パートナーシップ」の代表が、F35の対抗馬であるFA18を作っている、ボーイング社のCEOだということ。
CSISという研究機関が作った組織の代表がボーイングの社長というのは、ちょっとおかしい感じがする。
が、このFXを巡る流れで考えると、なるほどということになる。
これから年末にかけて、防衛省で不祥事とか醜聞などがでてきたら、おそらく1兆円の影響だろう。
ゲーツ&ロッキード&三菱にしても、CSIS&ボーイングにしても、被災地のことなどどこ吹く風だ。
今は、戦闘機を、しかもダントツに高いやつをわざわざ選んで買っている場合じゃないはずだ。
1兆円を被災地に回せば、とりあえず今の危機、明日のご飯の心配はしのぐことができるだろう。
放射能を浴び続けている子どもたちを、避難させることができるだろう
http://www.asyura2.com/11/test22/msg/741.html
たった1回で、その7分の1にあたる超巨額の国の買い物がある。
それは、システムやサービスではない。
ある「物」だ。
それは、スーパー堤防のような巨大な物ではない
長さ15m幅10mくらいの物を40個である。
それは、競争入札ではない
3種類の中から官僚が選択する
それは、日本では作っていない
おそらく、アメリカから購入される
それは、まだ開発中で試作品しかない
だから、実物を見ずに決めようとしている
それは、アメリカの企業が売り込みに来たのではない
アメリカの政治家が売り込みに来た
これだけヒントを出したら、答えはわかっただろうか
FX飛ばさず選定へ 防衛省 1兆円の買い物なのに…
2011年7月24日 東京新聞
次期戦闘機(FX)の選定をめぐり、防衛省が実機による飛行審査を省略し、書面だけで決めようとしていることが分かった。未完成の米ロッキード・マーチン社のF35戦闘機に有利に働く可能性が高まり、関係者から「不公平だ」との不満が出ている。(略)
かつて航空自衛隊はレーダーに映りにくいステルス機のF22戦闘機の導入を追求したが、米議会が輸出禁止を決定。ゲーツ前米国防長官から「(F22後継の)F35はどうか」と進言され、今日に至っている。
(引用以上)
何十万人の国民が生活に困窮するような苦境に陥っているときに、放射能被害はこれからどこまで広がるのか見当もつかないようなときに、1兆円の戦闘機を買わなくてはいけないのか。
しかも、ゲーツが耳元でささやいていったとおりに、官僚が線路を引いて、実機に試乗すらせずに決めようとしている。
日本側の代理店に相当するのは、三菱重工。
その周辺に、どんなフィクサーがうごめいているのか知らないが、FXを巡っては、いつもきな臭い話が満ちている。
かつて、防衛事務次官だった守屋武昌が逮捕され、久間章生が「失言」で防衛大臣を辞任したのも、この二人が国産FXを模索しつつ、アメリカが門外不出にしているにF22の情報を、執拗に要求したからだという説もある。
これに懲りた防衛官僚は、簡単な書類選考で、ささっとF35に決定したいわけだ。
1兆円の買い物なのに。
これには、裏の裏も考えられる。
気になるのは「復興と未来のための日米パートナーシップ」の代表が、F35の対抗馬であるFA18を作っている、ボーイング社のCEOだということ。
CSISという研究機関が作った組織の代表がボーイングの社長というのは、ちょっとおかしい感じがする。
が、このFXを巡る流れで考えると、なるほどということになる。
これから年末にかけて、防衛省で不祥事とか醜聞などがでてきたら、おそらく1兆円の影響だろう。
ゲーツ&ロッキード&三菱にしても、CSIS&ボーイングにしても、被災地のことなどどこ吹く風だ。
今は、戦闘機を、しかもダントツに高いやつをわざわざ選んで買っている場合じゃないはずだ。
1兆円を被災地に回せば、とりあえず今の危機、明日のご飯の心配はしのぐことができるだろう。
放射能を浴び続けている子どもたちを、避難させることができるだろう
http://www.asyura2.com/11/test22/msg/742.html
【温州(中国浙江省)=河崎真澄】中国浙江省温州で23日に起きた高速鉄道の列車追突事故に対し、中国のインターネット上では安全性より建設のスピードを重視した問題や、汚職がからむ手抜き工事などへの疑惑から「人災だ」と指摘する声が相次いでいる。鉄道省ではこれまで「高速鉄道の安全は全く問題ない」(何華武技術主任)としてきたが、重大事故の発生でネット世論は沸騰し始めた。
ネット上では「人災を落雷のせいにするな」「現場のひどさに対し発表された死傷者数が少なすぎる」などと鉄道当局を批判する言葉が渦巻いている。「業績を急いだ指導者が最大の事故責任者だ」「鉄道相らを即刻更迭せよ」と当局者の責任を問う声も大きくなってきた。
24日深夜に温州で記者会見した鉄道省報道官は「落雷による設備故障」が原因と改めて強調したが、ネット上では、「運転士や運行管理センターは何をしていたのか」「設計自体に問題があったのではないか」との疑問も広がっている。
6月30日に開業した北京−上海間の高速鉄道専用軌道線(中国版新幹線)では連日のように故障や不具合が発生。「中国共産党結成90周年の記念日(今年7月1日)に間に合わせようと開業を急ぎ、走行試験を怠ったのではないか」との疑惑も浮上していたが、鉄道省報道官は「日本の新幹線もよく故障する」などと強弁を繰り返していた。
ただ、最近は一部路線の手抜き工事も発覚。今年2月には劉志軍前鉄道相が工事をめぐる汚職事件で更迭された。後任の盛光祖鉄道省は安全対策などを理由に、一部路線の最高営業時速を従来の350キロから300キロに引き下げたが、同省元幹部は中国紙に対し「前鉄道相が世界一にこだわって、安全性を犠牲にしていた」と暴露して波紋を広げた。
中国は日本の新幹線「はやて」をベースに開発した高速鉄道技術の国際特許を米国などで申請。国際特許紛争になる懸念も指摘されている。中国鉄道省は「独自開発で最高速度を大幅に引き上げた」と主張するものの、日本メーカーの関係者は「モーター出力を増やして速度を上げただけで安全上は問題だ」として、重大な事故を引き起こす恐れがあると指摘していた。
中国では定員オーバーの長距離バスが炎上し、乗客ら41人が死亡する事故が発生したばかり。手抜き工事が原因とされる橋梁(きょうりょう)の崩落や道路の陥没事故なども相次いだ。国民の間からは貧富の格差だけでなく、交通や生活の安全面でも胡錦濤指導部が掲げてきた「調和の取れた社会」に対する疑念が強まり、ネット上で不満が充満しているようだ。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/826.html
昨年度の国の予算のうち、公共事業関係は、約7兆円。
たった1回で、その7分の1にあたる超巨額の国の買い物がある。
それは、システムやサービスではない。
ある「物」だ。
それは、スーパー堤防のような巨大な物ではない
長さ15m幅10mくらいの物を40個である。
それは、競争入札ではない
3種類の中から官僚が選択する
それは、日本では作っていない
おそらく、アメリカから購入される
それは、まだ開発中で試作品しかない
だから、実物を見ずに決めようとしている
それは、アメリカの企業が売り込みに来たのではない
アメリカの政治家が売り込みに来た
これだけヒントを出したら、答えはわかっただろうか
FX飛ばさず選定へ 防衛省 1兆円の買い物なのに…
2011年7月24日 東京新聞
次期戦闘機(FX)の選定をめぐり、防衛省が実機による飛行審査を省略し、書面だけで決めようとしていることが分かった。未完成の米ロッキード・マーチン社のF35戦闘機に有利に働く可能性が高まり、関係者から「不公平だ」との不満が出ている。(略)
かつて航空自衛隊はレーダーに映りにくいステルス機のF22戦闘機の導入を追求したが、米議会が輸出禁止を決定。ゲーツ前米国防長官から「(F22後継の)F35はどうか」と進言され、今日に至っている。
(引用以上)
何十万人の国民が生活に困窮するような苦境に陥っているときに、放射能被害はこれからどこまで広がるのか見当もつかないようなときに、1兆円の戦闘機を買わなくてはいけないのか。
しかも、ゲーツが耳元でささやいていったとおりに、官僚が線路を引いて、実機に試乗すらせずに決めようとしている。
日本側の代理店に相当するのは、三菱重工。
その周辺に、どんなフィクサーがうごめいているのか知らないが、FXを巡っては、いつもきな臭い話が満ちている。
かつて、防衛事務次官だった守屋武昌が逮捕され、久間章生が「失言」で防衛大臣を辞任したのも、この二人が国産FXを模索しつつ、アメリカが門外不出にしているにF22の情報を、執拗に要求したからだという説もある。
これに懲りた防衛官僚は、簡単な書類選考で、ささっとF35に決定したいわけだ。
1兆円の買い物なのに。
これには、裏の裏も考えられる。
気になるのは「復興と未来のための日米パートナーシップ」の代表が、F35の対抗馬であるFA18を作っている、ボーイング社のCEOだということ。
CSISという研究機関が作った組織の代表がボーイングの社長というのは、ちょっとおかしい感じがする。
が、このFXを巡る流れで考えると、なるほどということになる。
これから年末にかけて、防衛省で不祥事とか醜聞などがでてきたら、おそらく1兆円の影響だろう。
ゲーツ&ロッキード&三菱にしても、CSIS&ボーイングにしても、被災地のことなどどこ吹く風だ。
今は、戦闘機を、しかもダントツに高いやつをわざわざ選んで買っている場合じゃないはずだ。
1兆円を被災地に回せば、とりあえず今の危機、明日のご飯の心配はしのぐことができるだろう。
放射能を浴び続けている子どもたちを、避難させることができるだろう
http://www.asyura2.com/11/test22/msg/743.html
【必見】原子力安全基盤機構が事故前、原子力防災専門官向けに作成したという炉心溶融シミュレーション画像
[http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ec0f7b0541b0f7c407f3caedd6c3707c ]
そのほか情報流通(ほかにこんな問題が) / 2011-07-24 09:01:21
東京電力福島第一原発の事故発生以前に、注水が止まれば30分で燃料棒がメルトダウンし、3時間で圧力容器を貫通することを説明したビデオ(※1)。なぜ、ただちに、避難勧告をしなかったのか?
※1 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&;v=wwYk62WpV_s#at=45
そして、5分後、最後の場面であなたは自分の目を疑うだろう…。
最悪の事態でも安全・安心できるように…。確かに安心させるための安全デマ、安心させるための情報管理は行われたが、その結果、健康被害を最小限にするための行動をとるような呼びかけは行われることがなかった…。
このようなシミュレーションは、原発関係者にとっては常識だった。
上の表は、原子力安全基盤機構が平成20年2月(事故の2年以上前)に作成した「アクシデントマネジメント知識ベース整備に関する報告書=データベース=」(※2)の一部だ。
※2 http://www.jnes.go.jp/content/000010459.pdf の 67/107
(発見してお知らせいただいた方、ありがとうございます)
この表は全電源喪失等の事故を想定し、数時間から数十時間でメルトダウンすることが指摘されている。いずれも、神風が吹いて、残留熱除去系の冷却装置が早期に働いたりすることによって、早期に事故が収束するとしているが、少なくとも、メルトダウンまでのシミュレーションは関係者の間で共有されていたわけだ。
繰り返すが、なぜ、早期に警告を発症せず、東北関東の市民が被ばくするに任せたのか…。
【東電原発事故会見の全てを知るフリージャーナリスト木野龍一さんを支援する会からの報告】
しばらく、御無沙汰していました。多くの方の支援をいただいていますので、報告いたします。
5月20日:Oさん1000円
5月24日:新宿区5000円
5月25日:Tさん5000円
5月26日:札幌市3000円、Nさん2000円
5月27日:Sさん5000円
5月30日:東京都北区1万円
5月31日:秋田市5000円、相模原市1000円
6月1日:さいたま市3000円
6月2日:明石市3000円
6月3日:千葉県成田市2万円(G氏からの代理振込)
6月6日:埼玉県5500円、郡山市5000円
6月7日:愛媛県3110円、大阪府八尾市5000円
6月8日:埼玉県2万円
6月●日:1万円(詳細確認中)
6月12日:東京都大田区3000円
6月14日:東京都練馬区2000円
6月15日:Bさん1万円
6月24日:神奈川県厚木市3000円
6月28日:Yさん1000円、さいたま市3000円
6月29日:Kさん2000円、Sさん5000円、東京都墨田区1000円
6月30日:秋田市5000円
これまでの累計で174万6830円です。多くの方からのご支援、ありがとうございます。すでにお伝えした通り、3月17日からの生活費として、そのうちの36万9000円を木野さんにお渡ししていましたが、その後、6月8日に50万円をお渡ししています(合計86万9000円)。7月末には30万円をお渡ししたいと考えています。
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html)
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題)=109」
(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html)
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」(Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告)
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前11時〜正午から始まる単独会見、午後5時ごろからの統合本部会見の2回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆以下参考◆
原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。
↓
【日弁連会長声明】
「東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明」 http://ow.ly/4n21n
●今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させるよう求めるとともに、原発の新増設停止、既存原発についても電力需給を勘案しつつ危険性の高いものからの段階的停止を提言
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【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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コメント
【温州(中国浙江省)=河崎真澄】中国浙江省の温州で23日夜に起きた高速鉄道追突事故の死傷者数をめぐり、国営新華社通信の報道と鉄道省の見解が食い違う異例の事態となり“情報の錯綜(さくそう)”が続いている。
新華社通信は24日午前に死者数35人、うち外国人2人と伝えたが、中国中央テレビは同日夕方に34人に修正した。一方、新華社は同日夜、「新たに8人の遺体がみつかった」と速報。死者数を43人に増やした。
ところが同日深夜、鉄道省の王勇平報道官が温州で行った記者会見で、「私が把握している死者数は35人という数字だけ」と述べて新華社の報道を否定。死者に外国人2人が含まれているとの新華社の報道内容については「知らなかった」と発言。地元記者が反発する場面もあった。
負傷者数をめぐっても同報道官は192人と発表。新華社が伝えていた210人以上という数字を否定した。だが2本の列車に合わせて1400人前後が乗っていた中での大惨事であり、浙江衛星テレビは25日未明、「(発表された死傷者以外に)行方不明者が、まだ多数いるもようだ」と、疑念を呈した。
大破した車両は24日、事故原因の調査も進まぬうちに、重機で切断するなど撤去作業が優先された。現場で陣頭指揮に当たっていた盛光祖鉄道相は記者団に対し「(24日)夕方までに運転を再開させる」と話しており、大破した車両の撤去を急がせた可能性もある。
一方、王報道官は同日深夜の会見で、事故車両の一部を付近の農地に重機で穴を掘って埋めたことを認めた。救助作業を円滑に進めるためだった、としているが、ずさんな対応を疑問視する声もある。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/827.html
関東全域で健康被害広がる〜500件の異変報告から
<白石草>
福島第一原発事故から4ヶ月。今、福島県や関東全域で、体調の異変を訴える人が増えている。鼻血や下痢、倦怠感ー。OurPlanetTVに寄せられた550件の異変報告を集計すると、子どもに限らず幅広い年代で、普段は見られない症状が出ており、放射能による影響が高いことが明らかとなった。
寄せられた様々な体の異変
今回集計したのは、6月18日から6月30日までに寄せられた550件を集計したもの。健康に不調を訴えている人は0歳から87歳までと幅広く、平均年齢は30.47歳だった。
寄せられた症状の上位を見ると、1位は喉の不調で172件と体調不良を感じた人の3割がこの症状を訴えていた。また、2位の鼻血は106件で2割に上る。しかも、単なる鼻血ではなく、「夜中に鼻血が突然出て止まらない」「ここ何年も鼻血など出したことがなく、ぶつけたわけでもないのに突然鼻血が出た」など、深刻な報告が少なくない。このほか、3位の下痢が97件、4位の倦怠感 が83件、5位の咳が61件。以下、鼻の痛み・鼻水ー50件、頭痛 ー42件、目の腫れー39件と続く。
寄せられた内容には「普段は便秘がちなのに下痢が続いた」「喉のイガイガがずっと続いている」など、原因がわからない症状を訴える人が多く、病院に行って検査を受けた人のほぼ全てが、特に異常がないと言われている。
また、アトピーなどのアレルギーの悪化や完治していた病気などの再発、生理の不調、ほくろや紫斑ができるなど、ストレスなどとは到底無関係の症状も多数報告されている。この他、放射能との関連はわからないとしながらも、福島県内の2人の女性から、安定期に流産した、出産直前に死産したなど、胎児に関する報告があった。
アンケートの結果を大別すると、鼻血、喉の不調、咳、鼻の痛み・鼻水などの「粘膜系の異変」と下痢、倦怠感、頭痛などの「免疫力の低下のよる異変」の二つに分けられる。長年、チェルノブイリの子どもたちの保養運動に取り組んできた「チェルノブイリのかけはし」代表の野呂美加さんによると講演会などで母親から質問される子ども達の症状も同様のものが多く、チェルノブイリで汚染された食べ物を食べている子供たちの症状ともそっくりだと話す。
チェルノブイリの子ども達が抱える免疫力の低下
野呂さんが活動の拠点として来たベラルーシでは現在、健康な子どもが少なく、100人中98人が何らかの健康障害をもっていると言われているという。子ども達はひとたび免疫力が低下すると大きな病気に発展する虚弱な状態で、長時間の授業にも耐えられないため、授業時間を45分から25分に短縮している場合もある。
野呂さんは「放射能の影響というと、がんや白血病ばかりがクローズアップされるが、それはあくまでも頂点であって、その下には、様々な病気や健康を害している人がいる」と指摘。チェルノブイリでは、子どもたちは”病気の花束”を抱いていると言われ、今回のアンケートでも寄せられた「疲れやすい」「アレルギー症状の悪化」「目が腫れる」などといった症状の子どもは非常に多いという。
日本では、事故後、鼻血などの症状に対して、多くの医師や研究者が、放射線とは関係ないと因果関係を否定してきた。しかし、2009年にニューヨーク科学アカデミーから発表された報告書『チェルノブイリ――大惨事が人びとと環境におよぼした影響』(Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment)の執筆者の一人であるロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士は「鼻血とリンパ腺の腫れは相当程度の被ばくをした兆候である」と警告する。
また、北海道がんセンターの院長、西尾正道医師も「これだけ沢山の人が同じ症状を訴えているのであれば、新たな低線量被ばくの臨床症状として医者も認識する必要があるのではないか。」と新しい対応をする必要性を訴える。
更に、『内部被ばくの脅威』(ちくま書店)の著書があり、原爆の低量被ばくに関して発言してきた肥田舜太郎医師は、鼻血や下痢は、低量被ばくの最初の症状だとした上で、この症状が必ずしもいつまでも続くのではなく、次第に「ぶらぶら病」と呼ばれる疲れやすい症状がでるようになる。すると、「なまけている」「さぼっている」などと勘違いされ、非常に苦しい状況に追い込まれるケースが少なくないと指摘する。
地域でみる放射性物質の影響
ところで、喉の不調や鼻血、下痢といった健康上の不調を訴える人は、どの地域に分布しているのだろうか。放射性物質との関連性を推測するために、地域別に集計してみたところ、一番報告が多かった場所は東京都の166件 、次に神奈川県の46件、3番目に千葉の36件と続いた。以下、福島県と埼玉県が33件、茨城県が13件、宮城県が10件となる。
ただ、東京都は人口が1200万人を超すため、人口200万人の福島県などと数だけで比較することはできない。そこで、人口比率で比較してみたところ、1位は福島となり、2位が東京、3位は千葉という結果となった。インターネットの普及率や各県からのOurPlanetTVへのアクセス数などに一定の誤差はあるだろうが、放射性物質の拡散と体調の異変は、一定程度リンクしていると言わざるを得ない結果を得た。
野呂さんは、チェルノブイリの場合、福島市などの高い線量の地域には人は住んでいなかった。なるべく線量の低い地域に移動すべきとした上で、記録を残すためにも、健康状態に不安がある場合は、必ず医者に見てもらうべきだという。今後、健康障害はますまる広がる可能性があり、広範な地域を対象とした、詳細な疫学調査を行う必要がある。
チェルノブイリのかけはし
http://www.kakehashi.or.jp/
チェルノブイリ実態リポート翻訳プロジェクト
http://chernobyl25.blogspot.com/
環境クローズアップ「チェルノブイリ: 百万人の犠牲者」
http://www.universalsubtitles.org/en/videos/zzyKyq4iiV3r/
肥田舜太郎講演「内部被ばくのもたらすもの」
http://www.ustream.tv/recorded/16024835
311以降の異変をご報告ください。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1118
----------------------------
潜艦トマトのコメント:
わたしも鼻血問題などで、もしも放射能関連なら、首都圏でよりも福島に近い地域から先に問題になりそうだとも考えたことがあったのですが、次の指摘は重要です。
>東京都は人口が1200万人を超すため、人口200万人の福島県などと数だけで比較することはできない。そこで、人口比率で比較してみたところ、1位は福島となり、2位が東京、3位は千葉という結果となった。
http://www.asyura2.com/11/test22/msg/745.html
報道もスキャンダラスな内容で、犯罪をエリートの、精神的な逃避行と分析する人が多かったと思う。
神戸の事件も同じような分析のされ方だった。
そしてフリーターを是とする、小泉改革につながっていった。
そして当時は、原発政策との関連にはふれていなかったように記憶している。
で、今になって原発政策との関連を言い出すのだから、
この事件はもともと二つの信管を持っていて、今また時限爆弾として、炸裂したことになる。
やっぱり脅されていたのは東電だろう。今また脅されているのだから。
地震をおこすことはこの時点で、もう計画されていたのかも知れない。
まあ地震以外にも、事故を起こさせる方法はいくらでもあるけどね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/686.html#c16
関東全域で健康被害広がる〜500件の異変報告から
<白石草>
福島第一原発事故から4ヶ月。今、福島県や関東全域で、体調の異変を訴える人が増えている。鼻血や下痢、倦怠感ー。OurPlanetTVに寄せられた550件の異変報告を集計すると、子どもに限らず幅広い年代で、普段は見られない症状が出ており、放射能による影響が高いことが明らかとなった。
寄せられた様々な体の異変
今回集計したのは、6月18日から6月30日までに寄せられた550件を集計したもの。健康に不調を訴えている人は0歳から87歳までと幅広く、平均年齢は30.47歳だった。
寄せられた症状の上位を見ると、1位は喉の不調で172件と体調不良を感じた人の3割がこの症状を訴えていた。また、2位の鼻血は106件で2割に上る。しかも、単なる鼻血ではなく、「夜中に鼻血が突然出て止まらない」「ここ何年も鼻血など出したことがなく、ぶつけたわけでもないのに突然鼻血が出た」など、深刻な報告が少なくない。このほか、3位の下痢が97件、4位の倦怠感 が83件、5位の咳が61件。以下、鼻の痛み・鼻水ー50件、頭痛 ー42件、目の腫れー39件と続く。
寄せられた内容には「普段は便秘がちなのに下痢が続いた」「喉のイガイガがずっと続いている」など、原因がわからない症状を訴える人が多く、病院に行って検査を受けた人のほぼ全てが、特に異常がないと言われている。
また、アトピーなどのアレルギーの悪化や完治していた病気などの再発、生理の不調、ほくろや紫斑ができるなど、ストレスなどとは到底無関係の症状も多数報告されている。この他、放射能との関連はわからないとしながらも、福島県内の2人の女性から、安定期に流産した、出産直前に死産したなど、胎児に関する報告があった。
アンケートの結果を大別すると、鼻血、喉の不調、咳、鼻の痛み・鼻水などの「粘膜系の異変」と下痢、倦怠感、頭痛などの「免疫力の低下のよる異変」の二つに分けられる。長年、チェルノブイリの子どもたちの保養運動に取り組んできた「チェルノブイリのかけはし」代表の野呂美加さんによると講演会などで母親から質問される子ども達の症状も同様のものが多く、チェルノブイリで汚染された食べ物を食べている子供たちの症状ともそっくりだと話す。
チェルノブイリの子ども達が抱える免疫力の低下
野呂さんが活動の拠点として来たベラルーシでは現在、健康な子どもが少なく、100人中98人が何らかの健康障害をもっていると言われているという。子ども達はひとたび免疫力が低下すると大きな病気に発展する虚弱な状態で、長時間の授業にも耐えられないため、授業時間を45分から25分に短縮している場合もある。
野呂さんは「放射能の影響というと、がんや白血病ばかりがクローズアップされるが、それはあくまでも頂点であって、その下には、様々な病気や健康を害している人がいる」と指摘。チェルノブイリでは、子どもたちは”病気の花束”を抱いていると言われ、今回のアンケートでも寄せられた「疲れやすい」「アレルギー症状の悪化」「目が腫れる」などといった症状の子どもは非常に多いという。
日本では、事故後、鼻血などの症状に対して、多くの医師や研究者が、放射線とは関係ないと因果関係を否定してきた。しかし、2009年にニューヨーク科学アカデミーから発表された報告書『チェルノブイリ――大惨事が人びとと環境におよぼした影響』(Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment)の執筆者の一人であるロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士は「鼻血とリンパ腺の腫れは相当程度の被ばくをした兆候である」と警告する。
また、北海道がんセンターの院長、西尾正道医師も「これだけ沢山の人が同じ症状を訴えているのであれば、新たな低線量被ばくの臨床症状として医者も認識する必要があるのではないか。」と新しい対応をする必要性を訴える。
更に、『内部被ばくの脅威』(ちくま書店)の著書があり、原爆の低量被ばくに関して発言してきた肥田舜太郎医師は、鼻血や下痢は、低量被ばくの最初の症状だとした上で、この症状が必ずしもいつまでも続くのではなく、次第に「ぶらぶら病」と呼ばれる疲れやすい症状がでるようになる。すると、「なまけている」「さぼっている」などと勘違いされ、非常に苦しい状況に追い込まれるケースが少なくないと指摘する。
地域でみる放射性物質の影響
ところで、喉の不調や鼻血、下痢といった健康上の不調を訴える人は、どの地域に分布しているのだろうか。放射性物質との関連性を推測するために、地域別に集計してみたところ、一番報告が多かった場所は東京都の166件 、次に神奈川県の46件、3番目に千葉の36件と続いた。以下、福島県と埼玉県が33件、茨城県が13件、宮城県が10件となる。
ただ、東京都は人口が1200万人を超すため、人口200万人の福島県などと数だけで比較することはできない。そこで、人口比率で比較してみたところ、1位は福島となり、2位が東京、3位は千葉という結果となった。インターネットの普及率や各県からのOurPlanetTVへのアクセス数などに一定の誤差はあるだろうが、放射性物質の拡散と体調の異変は、一定程度リンクしていると言わざるを得ない結果を得た。
野呂さんは、チェルノブイリの場合、福島市などの高い線量の地域には人は住んでいなかった。なるべく線量の低い地域に移動すべきとした上で、記録を残すためにも、健康状態に不安がある場合は、必ず医者に見てもらうべきだという。今後、健康障害はますまる広がる可能性があり、広範な地域を対象とした、詳細な疫学調査を行う必要がある。
チェルノブイリのかけはし
http://www.kakehashi.or.jp/
チェルノブイリ実態リポート翻訳プロジェクト
http://chernobyl25.blogspot.com/
環境クローズアップ「チェルノブイリ: 百万人の犠牲者」
http://www.universalsubtitles.org/en/videos/zzyKyq4iiV3r/
肥田舜太郎講演「内部被ばくのもたらすもの」
http://www.ustream.tv/recorded/16024835
311以降の異変をご報告ください。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1118
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潜艦トマトのコメント:
わたしも鼻血問題などで、もしも放射能関連なら、首都圏でよりも福島に近い地域から先に問題になりそうだとも考えたことがあったのですが、次の指摘は重要です。
>東京都は人口が1200万人を超すため、人口200万人の福島県などと数だけで比較することはできない。そこで、人口比率で比較してみたところ、1位は福島となり、2位が東京、3位は千葉という結果となった。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/721.html
勿論、ヨーロッパ、アジアはじめ全世界に波及する。
世界恐慌の始まりだ!
最悪のシナリオは、2012年の第三次世界大戦か!?
日本は、世界の嵐をじっと耐えるしかないだろう!
戦争に巻き込まれないようにする必要がある。
【必見】原子力安全基盤機構が事故前、原子力防災専門官向けに作成したという炉心溶融シミュレーション画像
[http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ec0f7b0541b0f7c407f3caedd6c3707c ]
そのほか情報流通(ほかにこんな問題が) / 2011-07-24 09:01:21
東京電力福島第一原発の事故発生以前に、注水が止まれば30分で燃料棒がメルトダウンし、3時間で圧力容器を貫通することを説明したビデオ(※1)。なぜ、ただちに、避難勧告をしなかったのか?
※1 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&;v=wwYk62WpV_s#at=45
そして、5分後、最後の場面であなたは自分の目を疑うだろう…。
最悪の事態でも安全・安心できるように…。確かに安心させるための安全デマ、安心させるための情報管理は行われたが、その結果、健康被害を最小限にするための行動をとるような呼びかけは行われることがなかった…。
このようなシミュレーションは、原発関係者にとっては常識だった。
上の表は、原子力安全基盤機構が平成20年2月(事故の2年以上前)に作成した「アクシデントマネジメント知識ベース整備に関する報告書=データベース=」(※2)の一部だ。
※2 http://www.jnes.go.jp/content/000010459.pdf の 67/107
(発見してお知らせいただいた方、ありがとうございます)
この表は全電源喪失等の事故を想定し、数時間から数十時間でメルトダウンすることが指摘されている。いずれも、神風が吹いて、残留熱除去系の冷却装置が早期に働いたりすることによって、早期に事故が収束するとしているが、少なくとも、メルトダウンまでのシミュレーションは関係者の間で共有されていたわけだ。
繰り返すが、なぜ、早期に警告を発症せず、東北関東の市民が被ばくするに任せたのか…。
【東電原発事故会見の全てを知るフリージャーナリスト木野龍一さんを支援する会からの報告】
しばらく、御無沙汰していました。多くの方の支援をいただいていますので、報告いたします。
5月20日:Oさん1000円
5月24日:新宿区5000円
5月25日:Tさん5000円
5月26日:札幌市3000円、Nさん2000円
5月27日:Sさん5000円
5月30日:東京都北区1万円
5月31日:秋田市5000円、相模原市1000円
6月1日:さいたま市3000円
6月2日:明石市3000円
6月3日:千葉県成田市2万円(G氏からの代理振込)
6月6日:埼玉県5500円、郡山市5000円
6月7日:愛媛県3110円、大阪府八尾市5000円
6月8日:埼玉県2万円
6月●日:1万円(詳細確認中)
6月12日:東京都大田区3000円
6月14日:東京都練馬区2000円
6月15日:Bさん1万円
6月24日:神奈川県厚木市3000円
6月28日:Yさん1000円、さいたま市3000円
6月29日:Kさん2000円、Sさん5000円、東京都墨田区1000円
6月30日:秋田市5000円
これまでの累計で174万6830円です。多くの方からのご支援、ありがとうございます。すでにお伝えした通り、3月17日からの生活費として、そのうちの36万9000円を木野さんにお渡ししていましたが、その後、6月8日に50万円をお渡ししています(合計86万9000円)。7月末には30万円をお渡ししたいと考えています。
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html)
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題)=109」
(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html)
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」(Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告)
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前11時〜正午から始まる単独会見、午後5時ごろからの統合本部会見の2回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆以下参考◆
原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。
↓
【日弁連会長声明】
「東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明」 http://ow.ly/4n21n
●今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させるよう求めるとともに、原発の新増設停止、既存原発についても電力需給を勘案しつつ危険性の高いものからの段階的停止を提言
◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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コメント
「重要なことは、人々の関心を核心から他へ逸らすことなのである。
、、、彼らの考える民主主義社会とは、社会を支配する特殊階級と、組織化の手段を奪われた残りの国民からなる社会なのである。
一般大衆はテレビの前にじっと座り、人生で大切なのはたくさん物を買って、テレビドラマにあるような裕福な中流階級のように暮らし、調和や親米主義といった価値観を持つことだ、というメッセージを頭の中に叩き込まれていればよいのである。
民主主義にとってはこの烏合の衆が問題なのである。
彼らが大声を発し、じたばたし始めないように彼らの関心をどこかよそへ逸らさなければならない。
彼らはスーパーボールやテレビドラマを見ていればよいのである。
そして彼らを襲う悪魔の存在を信じさせておかなければならない。
そうでないと考え始めるかもしれない。
それは危険だ。
なぜなら彼らは考えるべきではないからである。」
(『メディアコントロール』) ノーム・チョムスキー
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/721.html#c1
ググってみれば、東京でも鳴いてるという情報を散見しますが
東京は区毎でどれだけ離れてるのでしょうかね
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/468.html#c193
あるニュース番組で、焼肉店が、客の前で焼く前に店の肉を線量計で測定していた。客もこれなら安心だと言って納得していた。
馬鹿は馬鹿に騙される。
線量計は免許制にして、公安の審査に通った者だけが使用できる方にした方が余計な不安と、間違った安心を広げずに済む。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/712.html#c5
なでしこジャパンとフジテレビ
〔youtubeの動画紹介コメント〕
なでしこジャパンのワールドカップ優勝おめでとうございます。NHKのBSを契約していない私は、早朝から地上波のフジテレビの生中継で試合を見ていました。試合終了後六時半ごろからめざましテレビに番組が切り替わり、キャスターたちの背後のモニタか何かにちらちら授賞式の様子は映っていたのは覚えているのですが、なでしこジャパンの選手たちがカップとメダルを授与されるタイミングをまるでねらいすますかのように試合のハイライトVTRを流しはじめたフジテレビ。浅田真央が優勝した2010年のフィギュアスケート世界選手権での国旗掲揚・君が代演奏直前で番組をカット。男子サッカーアジアカップの授賞式もフジテレビは直前で放送をカットしています。海外の友人は授賞式をばっちり生中継で見られていたと言っていました。日本人が四年に一度のワールドカップに初優勝し、ワールドカップとメダルを手にするという歴史的瞬間を、海外のテレビ局はちゃんと中継しているのに、日本の地上波のテレビ局が中継しないで、たった一度しかないその瞬間に、いつでも放送できる試合のハイライトVTRをわざわざ流すっていうのはどうなっているんですか、この国は。ちなみにスペインが優勝した2010年の男子サッカーのワールドカップでの閉会式はフジテレビはきちんと最後まで放送していましたよね。他の国が優勝すると放送するのに日本が優勝すると放送しないって本当にどうなってるんでしょうか。
_________(引用ここまで)___________
毎度毎度のことなんで、やっぱりかって感じがしますが、フジテレビが
なでしこの表彰式、ウィニングランを満足に中継しませんでした。
震災への感謝を記した横断幕を手に会場を一周する場面、ゴールドの紙ふぶきや
テープが舞う美しい演出の表彰式でしたが、フジテレビは狙いすましたように
ハイライトVTRを流し始めたようですね。
私はBSで見ていたので全編見られましたが、途中フジテレビに切り替えてみると
案の定、別のものが映っていました。
たまたまこの記事を見た人のほとんどは「考えすぎだよ」と思うのでしょう。
そうではありません。フジテレビは日の丸が映らないように意図的にカットしています。
コメントにある浅田真央の時だけではなく、今年の世界フィギュア、安藤美姫が
優勝したときもそうだったんですから。
〔再追加〕キム・ヨナ解説動画 海外の反応(フジがカットしたフィナーレ追加)2011-05-10 22:11:49
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/417e668c1f009b994683c2de1db6dc13
日本を奮い立たせるために選手が発したメッセージをカット。
テレビ局は想像以上に腐っています。
浅田真央選手の表彰式をカットしたフジテレビの釈明〜世界フィギュア2010-04-07 01:13:19
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/83f3802cfbc2a0b5ab5af15d6d4583cc
■フジテレビ、なでしこジャパン表彰式をカット!韓国に配慮?
2011年7月18日、女子ワールドカップサッカー決勝戦を放送したフジテレビの放映に疑問が投げかけられている。
なぜか、表彰式の放送がカットされるという事態が生じたのだ。
このことについて、ネットでは、普段から「韓流」を推進するフジテレビが韓国に配慮したのではないかという憶測が流れている。
http://www.best-worst.net/news_y1wy5xNwz.html
なでしこジャパン 世界一の表彰式!澤が"得点王"&"MVP"
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak49/msg/232.html
はははははははははははははははははははははは
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/710.html#c3
国が勝手に、自由競争を阻害する要因を作ってしまったため、事故が起こってしまった。
一社でも潰れれば「まずゴミ」も少しは目を覚ますかもしれない。
期待はしないがね。東京新聞より先に逝く新聞社も
あるかもしれないが、何はともあれ「まずゴミ」どもの
阿鼻叫喚を早く見てみたい。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/149.html#c4
なでしこジャパンに国民栄誉賞検討=W杯優勝、「社会に希望与えた」−政府
2011/07/25-11:16 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011072500262
枝野幸男官房長官は25日の記者会見で、サッカーのワールドカップで優勝した日本女子チームに国民栄誉賞の授与を検討していることを明らかにした。国民栄誉賞は個人が対象だが、枝野長官は「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与える功績があった」として、授与する方向で検討するよう事務当局に指示した。
【国民栄誉賞 歴代受賞者】
(1) 王貞治 1977年 福田内閣 プロ野球 ホームラン世界新記録達成
(2) 古賀政男 78年 福田内閣 作曲家 「古賀メロディー」で
(3) 長谷川一夫 84年 中曽根内閣 俳優 映画演劇界への貢献
(4) 植村直己 84年 中曽根内閣 冒険家 世界五大陸最高峰登頂など
(5) 山下泰裕 84年 中曽根内閣 柔道選手 前人未到の記録達成
(6) 衣笠祥雄 87年 中曽根内閣 プロ野球 連続試合出場世界新記録
(7) 美空ひばり 89年 宇野内閣 歌手 歌謡曲で国民に夢と希望を
(8) 千代の富士 89年 海部内閣 大相撲 通算勝ち星最高記録更新
(9) 藤山一郎 92年 宮澤内閣 歌手 歌謡曲で国民に希望を
(10)長谷川町子 92年 宮澤内閣 漫画家 「サザエさん」で
(11)服部良一 93年 宮澤内閣 作曲家 歌謡曲で国民に希望を
(12)渥美清 96年 橋本内閣 俳優 「男はつらいよ」で
(13)吉田正 98年 橋本内閣 作曲家 「吉田メロディー」で
(14)黒澤明 98年 小渕内閣 映画監督 数々の不朽の名作で
(15)高橋尚子 2000年 森内閣 陸上選手 シドニー五輪女子マラソン優勝
(16)遠藤実 09年 麻生内閣 作曲家 名曲で国民に夢と希望を
(17)森光子 09年 麻生内閣 女優 『放浪記』2000回主演
(18)森繁久彌 09年 鳩山内閣 俳優 長年の優れた演技と歌唱で
全て、県の畜産課と、稲わら販売した宮城県、福島の畜産家の「食」を
提供する意識の甘さ。 なんでもかんでも東電と国のせいにするな。
国、東電から保証金ぶんどる=国民の税金と、支払う電気料。
そろそろ、いい加減にしろよ、福島県と県民。
今後、福島県産など誰が買うものか。 この嘘つき県民が!!!!
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/525.html#c30
90%の無駄を出したとしても、精神的メリットがあればいいし、避難したり食べ物選んだのが笑える過去になる時が来る事を願いつつも、今は全力で対処すべき。
数値=人によってバラバラ
実際の物質の空気中、落ちた地表の濃度=バラバラ
報道、ネット情報=バラバラ
世界的な放射性物質による被曝や、線による被曝の評価=バラバラ
各個人の放射性物質による感受性、年齢や出産等のリスク感=バラバラ
つまり、未知な事が起きてる上、曝されている人の条件もバラバラなんだからさ、
気になる人は最大限の防備する以外無いよ。それを批判は出来ないし、してる人の
根拠も怪しい。まあ未来が見えるTV持ってるとか、全責任を自分が取れるというな
ら批判すればいいけどさ。こういう時、世間知らずというか、色んな意味で経験が
不足していると安全説を選択する傾向にあるのは確か。
「こんな所にクマなんていないだろう」・・・これで何人の人が命を落としている
短足鰐氏のあっしらストーカーも異様だが、
この程度の単純ミスでギャーギャーわめく
05氏も尋常ではない。
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7月24日、アナログ放送の電波が止まる歴史的な日が1ヶ月後に近づいてきた。これは10年前に電波法で決まった期日だが、そのときからテレビ局に2000億円以上の補助金が支出された。その大義名分は「放送終了した電波を移動体通信などに有効利用する」ということになっていたが、その電波はどう利用されるのだろうか。
今1〜12チャンネルが放送されているVHF帯は「テレビ以外の携帯端末向け放送」に割り当てられることになっている。しかしNHKの使っている1〜3チャンネル(V-Low)については「マルチメディア放送」に使う予定で「推進協議会」ができているが話し合いが頓挫し、採用する技術も事業主体も決まっていない。
4〜9チャンネルは官庁が「自営通信(安心・安全)用の公共ブロードバンド」に使うことになっているが、まだ情報通信審議会で「技術的条件を検討」している段階だ。10〜12チャンネルに相当する部分(V-High)については、NTTドコモと民放のグループが現在のワンセグに似た放送を来年春から始める予定だが、まだ端末もできていない。
つまり7月25日から、アナログ放送の終わったあとは何も始まらないで、電波は空いたままなのだ。こういうことになったのは、総務省が電波の割り当てを「一本化」しようとしてきたからだ。特にV-Highについては、米クアルコム社などのグループとNTTドコモのグループが1年以上にわたって争い、「美人投票」(書類審査)が続けられた。
先進国では、こういう場合は周波数オークションで高い価格をつけた業者が免許を落札するのが普通だが、総務省はオークションを拒否し、美人投票を繰り返して外資を排除した。この結果、サービス開始が大幅に遅れ、免許を取ったNTTドコモも採算の見通しは立っていない。放送型サービスはスマートフォンで見るのが普通になり、ワンセグを搭載した端末は減っているからだ。
さらに不可解なのは公共ブロードバンドだ。ここは地方自治体・消防・警察などが5チャンネル取って災害の映像をHDTVで流すことになっているが、なぜそんな数年に1度の用途に役所ごとに別々の周波数を割り当てるのか、関係者も首をひねっている。現地の映像を伝送するのは、普通の携帯端末のビデオカメラで撮影して送れば十分だ。こんな特殊な用途のために、5000万世帯の見ている民放を止めるのは無駄である。
こういう奇妙な割り当てになった根本原因は、放送局が「VHFの跡地はわれわれのものだ」と主張したためだ。つまり彼らは巨額の立ち退き料をもらいながら、立ち退く気がないのだ。V-Lowに至っては、ラジオ局の既得権を守るために「デジタル音声放送」に割り当てようという話があったがさすがに挫折し、プロジェクトが空中分解してしまった。
さらに大きく空くのはUHF帯で、テレビ40チャンネル分のうち、地上デジタル放送は最大10チャンネルしか使わない。あとの30チャンネル分が使えるようになるため、この帯域はホワイトスペースと呼ばれ、欧米では無線インターネットに利用する技術の標準化が進められている。しかし日本ではこれもワンセグ放送で埋める予定で、放送業者が実験を進めている。
アナログ放送の終了で空く周波数は、VHF・UHFあわせて200メガヘルツ以上。いま携帯電話の使っている全帯域に相当し、時価3兆円近いが、このままではテレビ局がふさいだまま死蔵されてしまう。そしてテレビ局はもちろん、系列の新聞社もこの貴重な国民の共有資源の浪費を報じない。
かつてFCC(米連邦通信委員会)のミノウ委員長は、低俗な番組ばかり流しているテレビの電波を「広大な荒れ地」と評したが、日本のアナログ放送の跡地は、放送さえ行わない「広大な空き地」なのだ。放送を止めたあと何も使わないのなら、せめて使い道が決まるまでアナログ放送を続けてはどうだろうか。
優勝を決めた瞬間、宮里藍の目に涙はなかった。しかし表彰式で苦しかった今シーズンの心境を吐露した途端、大粒の涙が頬をつたった。
現地時間24日に最終ラウンドの競技を行った欧米両女子ツアー共催のエビアン・マスターズ(仏、エビアン・マスターズGC)。藍はツアー初優勝を飾った思い出の大会で、2位のステイシー・ルイス(米)に2打差をつけ逃げ切って今季初Vを挙げ、米ツアー通算7勝目を達成した。
「前半いい流れを作れてアドバンテージを奪うことが出来ました」とフロントナインの3バーディで一時リードを『4』まで伸ばした藍。しかし後半は「緊張とプレッシャー」から12番と14番でボギーを叩き、ルイスに1打差まで迫られる場面も。だが15番以降は落ち着いて自らのプレースタイルを貫き、昨年の8月以来およそ1年ぶりに勝利の美酒に酔いしれた。
藍にとってこの優勝は2つの大きな意義のあるものとなった。まずはLPGAツアーに参戦するようになって初めて、両親の目の前で優勝を飾ることが出来たこと。4歳でクラブを握ってから厳しいが愛情溢れる指導でトッププロに導いてくれた父・優さん。そして苦しいときも嬉しいときも、常に変わらぬ笑顔で励まし続けてくれた母・豊子さん。2人の前で日の丸を掲げ、君が代が流れた表彰式で藍は万感の表情を浮かべていた。
そしてもう1つは3月、日本を襲った未曾有の大震災。甚大な被害を受けた仙台の高校に通っていたこともあり、故郷の惨状は海外で戦う藍にとっても決して人ごとではなかった。チャリティプロジェクトを立ち上げ募金を募る活動などを行って来たが、暗い思いに沈み込んだ時期もある。そんな中でも「自分を見失わずにやった結果の優勝」が思い出の大会での1勝。「初優勝のときは自分のために戦ったけれど、今回は日本のために戦いました」というセリフに実感を込めた。
今季初勝利までは時間がかかったが「焦りはなかった」と地に足を着けた努力が報われた。2年後、メジャー昇格が決まっている同大会で「また何度でも優勝したい」と前を向く。ゴルフ界の“なでしこ”は仲間からの“エビアンシャワー”の祝福を受け、輝く笑顔を振りまいた。
【関連記事】
2011 エビアン・マスターズ特設サイト
エビアン・マスターズ 最終順位
藍、今季初勝利! ツアー初優勝の地で逃げ切りV
女子ゴルフ 世界ランキング
【プロゴルファーフォトギャラリー】
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak49/msg/235.html
ところで、問題のわらですが、
そんなに物質を吸収してくれるなら
工夫して屋根とかすだれとか
家への侵入を防ぐ手立てとしての利用はできないものですかね?
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/721.html#c2
大塚耕平が疫学的に役に立つというようなことを
どこかで言っていたけど人間モルモットか。
やりきれんな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/711.html#c5
電通の悪行を負けないで欲しい。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/149.html#c6
「小沢信者」とののしれば、よいわけではない。分かったか、検察犬。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/718.html#c1
そうなると、東電や東電の社宅からの下水は排便を通してセシウム汚染される。
汚染水は汲み取って、原発へ移動して原子炉の冷却水に用いなくてはならない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/614.html#c20
円高になるとどんな良いこと・悪いことがあるのか再確認してみる……(2)円高のメリット・デメリット
2008年11月28日 19:40
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「円高」そのものについて説明したあとは、いよいよメリットとデメリットについて。細かい部分を挙げればキリがないが、大体このような形にまとめられるだろうというものを箇条書きにしてみた。
●円高になると……メリット
1.安く原材料が海外から手に入る
「円高」は「円」の価値が上がること。原材料などの輸入価格が実質的に下落するため、日本国内における原材料費・生産コストが低下する。特に鉄鋼や紙・パルプ、石油会社、電力会社など、輸入・国内消費型企業(内需型)の業績が上向く。
「円」の相対価値が上がるので、海外での現地通貨における価格が同じでも、安い「日本円」価格で購入ができる。コストが下がるので利ざやが大きくなり、利益も増える。
2.円建ての株式や債券などの金融商品が買われる
「円」が上がるということは日本の貨幣的信用が高まることをも意味する。よって、金融資本市場で円建ての株式や債券などの金融商品が買われる。これは海外から日本に資金が集まってくることを意味する。
3.海外旅行で買い物がたくさんできる
海外で買い物をする時には現地通貨に交換しなければならないが、その時のレートが「円」にとっては都合が良いため、たくさんの買い物ができる。極端な例として、「1ドル200円」の時にアメリカ旅行へ1万円のお小遣いを持っていっても50ドルにしかならないが、「1ドル100円」の時になればお小遣いは倍増して100ドルになる。
4.一部製品や輸入品が安くなる
わざわざ海外に行かなくとも、日本国内でも電力やガソリンなど輸入原材料から作られた製品や輸入品などが安く買える。最近スーパーやデパートで輸入品の「円高還元セール」が行われるようになったが、それが良い例だ。
5.輸入産業、内需型の株式が買われる
「1.」の理由により、業績が良くなると推測される(あるいは実際によくなる)ので、関連銘柄に買いが集まり、値が上がる。業績の上向きとほぼ連動した形。
●円高になると……デメリット
1.輸出品の価格が上がり、輸出産業が不利になる
「円高」は海外通貨に対して「円」の価値が上がることを意味する。つまり日本国内で価格が同じでも、海外における日本の輸出品の価格は上昇してしまう。値段が上がるので、輸出品への現地での購買意欲が落ち込み、売上が減少。よって、自動車や精密機械に代表される輸出産業の業績が悪化する。
日本国内では同じ価格でも、相手国通貨との相対価値が上がれば、モノを輸出した時に相手国での販売で不利になる。
2.輸出産業の株式が売られる
「1.」の事情から、輸出関連産業の株式が(業績悪化懸念から)売られることになる。例えば【トヨタ自動車(7203)】の場合、対ドルレートで1円円高になると、年間400億円の営業損失が生じることになる。当然「業績が悪くなるだろう」と投資家からは思われるわけだ。
3.外貨貯蓄の人が損をする
金利が良いからと、外貨(外国債、外貨預金など)で蓄財してきた人も多いだろう。しかし最終的にそれらの運用資金は円に換えないと日本国内では使えない。その時、円高が進んでいると「たくさんの外国通貨を所有していても少ない日本円にしかならない」という事態におちいることになる。
4.外国人旅行客が減る
「メリット」の「3.」と逆で、外国から日本に来る人にとっては、自国の通貨をたくさん持ってきても少しの日本円にしかならないので、旅行が辛くなる。外国人観光客を見込んでいる観光地にとっては一大問題である。
5.海外のファンドのリバランスで日本株が売られる
これは「2.」とは別の理由。一見すると「円高になるのだから日本の株の価値が上がって海外のファンドも喜ぶのでは」と思うだろう。確かに持株が上がること自身は嬉しいのだが、そうも言ってはいられない事情がファンド側にはある。
詳しくは【「『外国人投資家』と彼らの行動について」後日談】で解説しているが、多くのファンドはリスクを回避するためにさまざまな方面の金融商品に投資をしている。そしてそれぞれの種類の割合は一定でなければならない(片寄ったらリスク回避の意味が無い)。
円高進行で日本株の資産全体における割合が増え、バランスを戻すために日本株を売らなければならないの図。ちなみに分かりにくいが、右側の円では日本株の資産評価額アップで円全体の面積が増えていることに注意。他国株式の資産「額」が減っているわけではない。 (再録)
円高になって海外のファンドにおける日本株の価値が高まった場合、崩れたバランスを調整するために、一定量の日本株を手放す必要が生じてくる。ファンドが株を手放すということは、もちろん「売る」ことに他ならない。日本市場において外国人投資家の割合が多い昨今においては、「2.輸出産業の株式が売られる」よりも影響力は大きいかもしれない。
(続く)
■一連の記事:
【円高になるとどんな良いこと・悪いことがあるのか再確認してみる……(1)円高とは】
【円高になるとどんな良いこと・悪いことがあるのか再確認してみる……(2)円高のメリット・デメリット】
【円高になるとどんな良いこと・悪いことがあるのか再確認してみる……(3)円高デメリットの具体値と日本の努力】
THE NEWS − 自由報道協会
http://fpaj.jp/news/archives/4795
関東全域で健康被害広がる〜500件の異変報告から
<白石草>
福島第一原発事故から4ヶ月。今、福島県や関東全域で、体調の異変を訴える人が増えている。鼻血や下痢、倦怠感ー。OurPlanetTVに寄せられた550件の異変報告を集計すると、子どもに限らず幅広い年代で、普段は見られない症状が出ており、放射能による影響が高いことが明らかとなった。
寄せられた様々な体の異変
今回集計したのは、6月18日から6月30日までに寄せられた550件を集計したもの。健康に不調を訴えている人は0歳から87歳までと幅広く、平均年齢は30.47歳だった。
寄せられた症状の上位を見ると、1位は喉の不調で172件と体調不良を感じた人の3割がこの症状を訴えていた。また、2位の鼻血は106件で2割に上る。しかも、単なる鼻血ではなく、「夜中に鼻血が突然出て止まらない」「ここ何年も鼻血など出したことがなく、ぶつけたわけでもないのに突然鼻血が出た」など、深刻な報告が少なくない。このほか、3位の下痢が97件、4位の倦怠感 が83件、5位の咳が61件。以下、鼻の痛み・鼻水ー50件、頭痛 ー42件、目の腫れー39件と続く。
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■今回の質問【Q:1221】 減税と規制緩和で財政は改善するか
消費税増税は、たとえば住宅・分譲マンションなどの高価格商品に大きな影響があ
るようです。増税ではなく、減税と規制緩和で経済成長をはかることで税収が増え、
財政はむしろ改善するという指摘をよく見ます。この指摘は正しいのでしょうか。
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◇回答
□中島精也 :伊藤忠商事金融部門チーフエコノミスト
□真壁昭夫 :信州大学経済学部教授
□津田栄 :経済評論家
□北野一 :JPモルガン証券日本株ストラテジスト
□杉岡秋美 :生命保険関連会社勤務
□金井伸郎 :外資系運用会社 企画・営業部門勤務
□土居丈朗 :慶應義塾大学経済学部教授
□中空麻奈 :BNPパリバ証券クレジット調査部長
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■■ 編集長から(寄稿家のみなさんへ)■■
Q:1220への回答、ありがとうございました。「カンブリア宮殿」の『復興特
番第2弾』のロケで仙台に行って来ました。東北地方6県の有名な祭りを集める「東北
六魂祭」という催しと、それに「瓦礫」を取材しました。「六魂祭」は非常に盛況で
したが、主催者の予想の何倍かの観客が他県からも集まって一時収拾不能となり、16
日土曜夜は、青森のねぶたと秋田の竿燈祭りのパレードが中止になりました。でも、
東北の人々の笑顔を見ることができて、わたしも少し心が晴れました。
対照的なのが「瓦礫」です。仙台市内では、焼却炉が併設された大規模な集積場が
作られ分別済みの瓦礫が山のように積み上がっていました。仙台に限ると、全体の約
4割の瓦礫がすでに集積場に集められているそうです。ただし、仙台を離れると、た
とえば東松島や奥松島の一部では地盤が沈下し海に浸食されていることもあって、ま
だ瓦礫は手つかずで残っていました。
松島一帯は日本有数の美しい景勝地です。穏やかできれいな海と島から、陸地に視
線を移すと、悲しみと怒りがこみ上げてきます。真夏の炎暑にさらされ放置された瓦
礫は、何かを象徴しているのだと思いました。それはもちろん地震と津波の爪痕であ
り、また地域による災害の大きさの違い、復旧の進み具合の違いの象徴でもあります。
異様な光景は、「何か途方もないことが起こった」ことを具体的に、また衝撃的に示
していました。
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■ 中島精也 :伊藤忠商事チーフエコノミスト
財政赤字削減には減税と規制緩和を組み合わせることで、経済成長を高めて税収増
を図る方が増税よりも効果的という議論は昔から有ります。1980年代前半の米レーガ
ン政権の経済政策、いわゆるレーガノミックスの根幹をなす部分が正にそうでした。
減税については税率が危機的水準まで高まっている経済では、むしろ減税で経済活動
が刺激されて税収増になる、というラッファーカーブの存在を根拠にしていました。
しかし、当時も、多くの人がこの説には懐疑的でした。一方、規制緩和については新
規ビジネスを誘発するので成長を促進するという点ではコンセンサスができていたと
思います。
そういう意味ではレーガノミックスは経済政策の大きな実験だったのですが、問題
は減税と一緒に歳出カットをやって小さな政府を実現するはずだったのが、当時のソ
連に対抗するため強いアメリカを標榜して、軍事費の増大に動いたために、財政赤字
が急増してしまいました。財政赤字急増とFRBによる金融引き締めで高金利とドル高
となり、その後のプラザ合意へとつながって行ったことは国際金融の一大事件でした。
このようにレーガノミックスでは小さな政府を標榜しながら、軍事増強という逆行す
る政策を採用したので、米経済におけるラッファーカーブの検証は出来ずじまいだっ
たと記憶しています。
さて、さはさりながら財政赤字の縮小には経済成長が一番効くことは各国の政府関
係者が自らの経験から実感しています。レーガノミックスで膨らんだ米財政赤字も10
数年後には黒字転換しました。それは冷戦終了後に米軍事技術の一つであったIT技術
が民間に開放されて、IT革命が生まれ、90年代を通じて潜在成長率の上昇をもたらし
たからです。経済成長の底上げに影響するのは生産性の上昇ですから、要は財政赤字
を縮小させるには生産性の上昇に最も効果的な経済政策を採用することに尽きるので
はないか、と思います。
生産性の上昇にはイノベーションを刺激することです。イノベーションには技術、
人材、社会の3つのイノベーションがあります。人と技術への傾斜的資源配分や教育
改革で技術イノベーションと人材イノベーションを刺激し、規制緩和や構造改革によ
り社会イノベーションを刺激する、これらの施策で我が国でも生産性はまだまだ充分
に上がるはずです。減税も単純な所得減税というものではなく、投資減税とかイノベ
ーションの刺激に役立つような工夫が必要でしょう。
サプライサイドを意識した減税と規制緩和の組み合わせが財政赤字対策に極めて重
要であるのは明らかだと思います。ただ、サプライサイドの政策が効果発揮するには
時間がかかります。また、政治的にどれほど効果的な政策を実行できるか不安な面も
隠せません。それに現状の財政赤字が正に危機的レベルにあること、少子高齢化の進
行などの要素を考慮すると、今後一切、増税なしで乗り切れると考えるのは甘すぎる
ように思われます。やはり、上記のサプライサイドを意識した減税、規制緩和、構造
改革の実行とともに、ある程度の消費税の引き上げは避けられないでしょう。大事な
ことは消費税の引き上げは止むを得ないにしても、その上げ幅をできるだけ小さく抑
えることができるように、政治家がサプライサイドの政策を強い政治的意思を持って
断行して行くこと、そして、それを受け入れる勇気を我々国民が持たなければいけな
い。今がその決意を固める重要な局面だと思います。
伊藤忠商事チーフエコノミスト:中島精也
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■ 真壁昭夫 :信州大学経済学部教授
結論から言うと、減税と規制緩和によって、財政を改善することが出来る場合があ
る一方、実際にはそうならないケースも想定されると思います。つまり、減税などの
方法によって、経済活動を活性化することが出来れば、財政状況を改善することが可
能でしょう。しかし、実際に、減税や規制緩和が、経済活動を活性化することにつな
がるか否かについては、不透明な部分があります。
この場合、減税=国民や企業の負担の軽減が、消費や企業の経済活動の活発化につ
ながるか、規制緩和=企業活動の活性化をもたらすことが出来るか、などの点が重要
なメルクマールになるはずです。これらの点は、短期的にみると、かなり外部要因に
依存する部分が多いと思います。ですから、外部要因が良好な状況にタイミングを合
わせて、減税や規制緩和などの政策を打つことが出来れば、相応の効果を期待するこ
とは可能と考えます。
従来から、わが国では法人税負担が、主要国の中でかなり高くなっているといわれ
てきました。その背景には、主要国が企業の活動を刺激することを目的にして、企業
の税負担を軽減する方向にあったのに対し、わが国は、そうした政策を採ってこなか
った結果といえるかもしれません。最近、国内企業の経営者から、「税負担が重く、
電力供給にも懸念があり、さらに円高が進む状況では、国内で経済活動を行うインセ
ンティブがなくなりつつある」という話を聞きます。
確かに、わが国の企業を取り巻く国内の経済環境はかなり劣化しているのは間違い
ないでしょう。中には、今まで、機密性の高い技術の漏出を恐れて、国内から出すこ
とのなかった生産拠点を海外に移す動きが目立っています。こうした動きを放置して
おくと、国内の産業基盤がかなり弱体化することが懸念されます。
それは、財政状況の悪化よりもさらに経済の基盤となる、産業構造の弱体化につな
がる可能性が高いと思います。そうした状況を防ぐためにも、企業の税負担を増やす
ような経済政策を安易にとるべきではないでしょう。
また、規制緩和については、多くの点において経済効率化に資することが期待でき
ます。今まで、わが国は規制の多い国と見られてきた面があります。それが、わが国
企業の成長にマイナスの作用をもたらしたこともあったのは否定できないでしょう。
あるいは、海外資本の参入を阻んできたことも想定されます。もちろん、規制をすべ
て撤廃すべきという短絡的な議論に組するつもりはありませんが、財政状況の改善と
いう命題を離れても、緩和方向を鮮明化することが重要だと思います。
一方、わが国の財政状況の悪化が深刻なことも確かです。それに対して、何もせず、
手をこまねいてみていられる状況ではありません。特に、現在は、今年3月の大震災
の復興に向けて財源が必要な時です。その財源のためには、復興税のように、復興目
的と紐付けの税項目を考えることも有効な選択肢の一つかもしれません。最近の世論
調査の結果を見ると、復興財源を負担することに対して大きな反発はないようです。
税負担サイドから見ても、受け入れやすいと考えられます。また、復興という目的に
歳出が限定されますから、"バラマキ型"の歳出に使われる可能性は低いと考えられま
す。
国内の電力供給に懸念があり、しかも海外に目を転じると、欧米諸国の財政の問題、
中国を中心とした新興国の景気減速懸念などの経済状況等を考えれば、減税・規制緩
和などの政策が、直ぐに経済活動の活発化→経済成長の促進→税収の増加→財政の立
て直しにつながるかは疑問が残るところだと思います。むしろ、復興に向けた具体的
なプランの作成や、それを実施するための補正予算の編成など、今すぐに政治がやる
べきことを着実に行っていくことの方が重要だと思います。
現在は、取り敢えず、復興のために必要な財源をそうした形で確保し、経済活動が
ある程度、正常な状態に戻った段階で、広く、浅く税を徴収する消費税率の引き上げ
のような措置を取ることが、有効な政策運営の選択肢だと思います。
信州大学経済学部教授:真壁昭夫
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■ 津田栄 :経済評論家
減税と規制緩和で経済成長をはかることによって税収増、財政改善を実現するとい
うのは、一面正しいといえます。基本的には、減税により、所得が実質的に増えるこ
とから消費を中心として需要が喚起されたり、投資減税を直接行ったりすることによ
り、設備投資や生産が拡大する一方、規制緩和を行うことで、起業したり、新規事業
を興したりして利益を得たいというインセンティブが働き、民間の経済活動が活発化
することになります。
この減税と規制緩和が同時に行われれば、需要の増加とともに、新規の商品やサー
ビスが生まれて、消費から生産、設備投資、雇用と好循環に回って経済成長すること
になります。こうした民間活力を利用した経済のダイナミックな動きが、政府による
景気刺激策よりも、効率的であり、生産性を高めることになります。その結果として、
減税を行いながらも、所得や収益が増えることで税収が伸びて、むしろ財政が改善す
るという逆説的ではあるものの、期待した目的を達成することになるとみられていま
す。
しかし、減税と規制緩和が、必ずしも、経済成長につながって税収増になるとはい
えません。それは、将来への期待がなければ、そして、政府への信頼がなければ、上
手くいかないこともありえるからです。なぜなら、将来への不安が残っている限り、
減税しても減税分は貯蓄に回って消費に回らず、投資も起こらないので、期待した経
済成長ができず、税収も増えないという可能性があるからです。これは、よく財務省
や多くの政治家が減税反対を言うときの理由です。(実際はその不安を作っているの
が、政府なのですから、言う資格はないと思いますが。)また規制緩和しても、将来
リスクを考えると新規ビジネスに向かうインセンティブが働きません。
もちろん、政府が政策をころころ変え、言葉が軽くてその時々で違ったりし、正し
い情報を隠して国民に知らしめないようにしていると、国民も政府の心変わりがいつ
起きるか不安で、政府が信頼できないことになります。そうなると、減税や規制緩和
しても、効果が出ないうちにいつそれを止めてしまうか分からないということになり、
防衛的にリスクを回避する上で消費や投資にお金を回そうとしないでしょうし、新規
ビジネスを起こそうともしないため、経済成長も税収増も絵にかいた餅になります。
やはり、政府が信頼され、将来への不安が少ない時に、減税と規制緩和の効果はある
のではないかと思います。
そういった点で、現在の菅民主党政権は、ただ国民の受けを狙ってバラマキをして
いて、将来への不安を解消できないどころか、増幅させています。しかも、大震災以
降復旧・復興での対応の鈍さ、原発事故における後手後手の処理及び電力不足に対す
る認識のなさ、原発再稼働における混迷、情報隠しなどを見せられて、とても信頼が
おける政府ではないと国民の多くが薄々感じているのではないでしょうか。そんな中
で、どんな政策を打ち出しても、国民は、先行きに不安を感じますから、期待した経
済効果は出てこないのではないでしょうか。
さて、減税と規制緩和を行い経済成長を図ることで税収増となって、財政の改善に
つなげようとする政策は、1980年代のレーガンの採用した政策、当時としては、
画期的で、それまでの需要サイドを政府の関与によって刺激して経済成長を目指すケ
インズ政策とは異なり、規制緩和に加えて減税により投資を刺激して経済成長を図ろ
うとする、サプライサイドを重視した経済政策でした。それは、レーガノミックスと
言われ、減税と規制緩和に加えて、財政支出の大幅削減、マネーサプライのコントロ
ールの4つが政策の中心でした。
そのレーガノミックスの評価は、失敗したという見方もあります。しかし、それは、
当時冷戦の最終局面にあって西側同盟国の盟主としてソ連及び東側諸国との全面的な
対立から軍事費を削減するどころか増大せざるを得ず、財政支出の大幅な歳出削減が
できなかったためであって、その後の冷戦終結とともに、その効果は表れて、湾岸戦
争後のクリントン時代には、長期にわたる堅調な経済成長と財政改善が実現されてい
ますから、基本的には成功したといえましょう。もちろん、その際には、IT技術の
普及による生産性の向上、効率化の進展に加えて、経済のグローバル化による貿易・
資本の自由化、そして規制緩和による新サービス・新商品の開発(金融や特許など)
を通じて民間の経済活動を刺激したためといえましょう。(イギリスのサッチャー政
権も、同じような政策を行い、やはり成功したといえましょう。)
こうして見てくると、減税と規制緩和で、経済成長が実現でき、税収増を通じて財
政改善ができるわけではなく、財政支出の大幅な削減も必要だといえます。また、民
間活力を刺激することで効率的で生産性の高い経済にするためにも、政府の関与を減
らすべきです。つまり、小さな政府を実現して、初めて、減税と規制緩和による効果
が期待できるといえましょう。すなわち、小さな政府を目指すには、歳出金額を減ら
すことになりますが、そうなれば、規制緩和という観点も加わって、官の仕事も減る
ことになりますから、公務員の削減も同時になされることが必要であるということで
す。実際、レーガン政権時では、公務員の削減を実行して、小さな政府を実現する素
地を作ったからこそ、後の財政赤字解消につながったといえましょう。
したがって、減税と規制緩和だけでは、経済成長から税収増、財政改善につながる
わけではなく、小さな政府、すなわち公務員の削減を加えた歳出の大幅なカットを行
ってこそ、実現できるといえます。(これまで官僚は、財政改善のために必要な小さ
な政府を目指すことによって、自分たちの既得権益だけでなく地位・身分をも失うか
らこそ減税と規制緩和に反対してきたし、それを守るために増税を主張してきたので
はないでしょうか。)その上で、減税、規制緩和、歳出の大幅削減を実現するために
は、明るい将来ヴィジョンを提示して将来への期待を持てるように、実行力を伴った、
信頼されうる政府が求められるといえましょう。(もちろん、レーガン政権でもあっ
たように効果は相当先のですから、その効果が見えてくるまで、政府も国民も一時的
な苦しさに耐える我慢強さが必要ですし、お互い信頼し合わなければなりません。)
最後に、今日本は、大震災もあって、復旧・復興を急がなければならず、そのため
に膨大な財源が求められています。そこから、増税すべきだという意見が出てくるの
は理解できますが、国民の現状を見るとそれに耐えられる余力はあまり残っていない
ように思います。そして現状でさえ、世界的に高い法人税率を掛けられている企業に
とって、ここからさらに増税となれば、競争力を失うかもしれず、海外へ移転する選
択に追い込まれかねません。そうなれば、さらに一層の税収減が見込まれ、財政悪化
は一段と進むかもしれません。
そう考えると、企業が日本に残ってもらって、さらに投資や生産を増やしてもらう
には、減税と規制緩和は欠かせないといえましょう。そして、それを実現して復興に
つなげようとする復興特区のアイデアは、そのことによって民間活力を高めて、経済
成長、ひいては税収増の効果を狙おうとしているはずです。それを確実にするために
は、やはり公務員削減などを含めた歳出削減による小さな政府を目指すべきでしょう。
その間、必要な財源は当面国債の発行で賄っても問題がないと思います。その意味で、
今の民主党政権は、既得権益を維持したい財務省の言いなりにならず、当初マニフェ
ストにあった公務員改革を大胆に実施し、減税と規制緩和で経済成長を図るべきでは
ないでしょうか。
経済評論家:津田栄
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■ 北野一 :JPモルガン証券日本株ストラテジスト
「減税と規制緩和で経済成長をはかることで税収が増え…」という意味では、昨年6
月1日に経済産業省が発表した「産業構造ビジョン2010」も、そういう主旨であった
ように思います。
彼らは、その狙いをこう書いておりました。「法人税率の引下げは、国内ビジネス
コストの軽減を図る他の施策と一体的に展開することによって、我が国の立地競争力
を高め、日本企業の国際競争力を高め、国内外からの投資活性化、さらには国内雇用
の創出と家計所得の増大につながるものである。したがって、法人税率の引下げは、
日本経済の中長期的な成長を促すための施策の一環として検討されるべきものであり、
経済成長を通じた税収増と財政健全化にも貢献するといった好循環を生み出すことが
期待される」。
ところで、日本の法人税率は、1984年に43%まで引き上げられたのを最後に、
1989年以降は漸次切り下げられてきました。現在の税率は30%です。むろん、
国際競争力の観点からは、法人税率の相対比較は重要でしょう。ただ、この20年間
をざっくり振り返ってみると、法人税率の引き下げは、経済成長も税収増も財政健全
化ももたらさなかったと言えます。産業構造審議会が期待するような好循環は、今の
ところ生み出されていない。彼らに言わせると、それは税率の引き下げ方が中途半端
だからであり、もっと引き下げろということなのでしょう。
「産業構造ビジョン2010」では欧州の成果が喧伝されておりました。例えば、EU
15カ国の実効税率と名目GDPに占める法人税収のウエイトを示し、「EU15カ国で
は、この10年間に表面実効税率を10%程度引き下げてきたにもかかわらず、名目
GDPに占める法人税収のウエイトは増加傾向を辿った。このように、法人税率を引き
下げても、法人税収の水準が起業等による課税ベース拡大効果によって上昇する傾向
は「法人税パラドックス」とも呼ばれ、ヨーロッパの法人税改革の現実の効果として
注目されている」と。
いまだに、債務問題に呻吟している欧州の税制を参考にしようという話です。もっ
とも、彼らが使っている図表は、なぜか2007年で終わっております。その後の債
務危機を踏まえた状況については考慮されておりません。また、債務危機以前の状況
に関しても考えるべきことがあります。「法人税率引き下げ」と、「法人税収の水準
上昇」あるいは「起業等による課税ベースの拡大」の間に因果関係があるのか、とい
う点です。両者の間に関係がなく、偶々「法人税率引き下げ」が行われていた期間に、
別の理由から起業が活発になり、法人税収が増えたということもあり得ます。
例えば、同じ期間の米国の法人税率と法人所得税対名目GDPの比率を見てみましょ
う。米国は、2003年から2004年にかけて法人税率を34%に引き下げており
ましたが、2005年以降は40%に戻しております。その米国でも、法人所得税対
名目GDP比率は、2003年以降上昇傾向にありました。実際、EU15カ国と米国の
法人税収対名目GDP比を較べると、法人税率に関係なく、両者の推移は似ております。
要するに、景気後退期に法人税収対名目GDP比率が低下し、景気拡大局面で同比率が
上昇しているのです。
「産業構造ビジョン2010」では、2007年までのEU15カ国のデータを使って
おりますが、2010年までの米国のデータをみると、リーマンショック後、米国の
法人税所得対名目GDP比は急落しております。仮に、EU15カ国でも2010年まで
のデータが使われていたなら、「法人税パラドックス」は消えていたのではないでし
ょうか。パラドックスは、所詮、パラドックスで論理的ではないのです。
日本の企業経営者が、法人税率の引き下げを願う気持ちはよく分かります。しかし、
日本企業の競争力が低下しているのは、法人税率の問題だけではないように思います。
我々は、やたら競争相手として韓国を意識しております。法人税率にしても然りです。
ただ、日韓の大きな差は、法人税率だけではなく、労働時間においても認められます。
2007年の雇用者一人当たりの労働時間をみると、日本は1785時間、韓国は2
316時間です。彼らは我々よりも30%も余計に働いております。
不思議なことに、「韓国に負けたくないから30%余計に働こう」という声は聞い
たことがありません。先日、なでしこジャパンが世界一になりましたが、スポーツの
世界ではライバルに負けたくなければ彼らよりも練習しようという発想は自然に出て
くるでしょう。練習グランドが悪いから弱いのかもしれませんが、それだけではない
でしょう。誤解のないように申し添えておきたいのですが、私は長時間労働を推奨し
ているわけではありません。議論のバランスの悪さが気になって仕方がないのです。
JPモルガン証券日本株ストラテジスト:北野一
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■ 杉岡秋美 :生命保険関連会社勤務
単に「減税+規制緩和→景気上昇→税収アップ」のシナリオを示されれば、徴収す
る税を少なくする施策なわけですから、その後景気が良くなり税収が増加するという
のは、間接的で眉つばトリックの様な印象を受けます。この話の核心は、今すぐ税金
を取らないほうが、景気が回復しその後の税収が多くなるというという経路のリアリ
ティにあるでしょう。
減税と規制緩和で企業活動を活性化し、投資や消費を上向けようという、サプライ
サイド重視の考え方であるとともに、現実の日本経済で考えると、復興のための財政
支出もあるなかでの減税ということですので、赤字国債を大量に発行し、場合によっ
ては日銀による資金供給もあわせて、場合によっては意図的にインフレを作り出すよ
うな政策になるでしょう。
現実の政策としては、与党の推し進める「増税→税収アップ」が既定路線のようで
す。税収増の因果関係があたりまえのようですが、間にデフレが亢進する可能性を考
慮しなければならず、減税+規制緩和より確実に将来の税収をアップできるかどうか
は、一概には言えないように思います。増税だけであれば、もちろんデフレ効果は避
けようもありませんし、現実の政策で出てくる復興需要でどれだけ支えられるかにも
よりますが、デフレを亢進させてしまう可能性は高いのだと思います。
第一生命経済研究所が、増税の影響を試算しています。2013年度に消費税を3%引
き上げ8%に、2015年度にさらに2%引き上げて10%にした場合、GDPへのマイナス効
果は2013年度で2.4%、2015年度で3.7%になるとのことです。計量経済モデルの予測
はモデルの構造次第ですので、確実なことは言えませんが、かなりのデフレ圧力はあ
りうるということになります。
上記の対立する政策のうち、「減税+規制緩和」には期待通り景気が回復しないリ
スクがありますし、「増税」にはデフレを悪化させるリスクがあります。政策決定の
ためには、このリスクを両天秤にかけることになりますが、デフレの時にデフレを強
化するような後者の政策よりは、前者の政策のほうがリアリティがあるように思いま
す。
生命保険関連会社勤務:杉岡秋美
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■ 金井伸郎 :外資系運用会社 企画・営業部門勤務
例えば、今立っている場所から見て標高が高い方角に向かって歩き出す、また立ち
止った場所から同じように標高の高い方角に向かって歩き出す。このような移動を繰
り返していけば、いずれはどこかの「山頂」=どちらの方向に歩き出しても標高を上
げることができない場所、に行きつくことになります。ただし、その「山頂」が必ず
しも富士山の山頂(最高点)である保証はありません。
多くの経済モデルが想定する均衡とは、このようなイメージに例えることができる
のではないでしょうか。
仮に、現状の経済条件の下で、減税によって税収を増やすことができるという「経
路」を発見し、減税の方向に経済政策の舵を切ることによって税率と税収の最適な均
衡点に到達することができたとしても、そこが社会の求める均衡点である必然性はあ
りません。社会が求める均衡点とは、国民が求める社会保障の水準と受け入れ可能な
負担の水準をバランスしながら、経済成長への負荷を最も軽くするように負担を配分
するところにあります。
このような大局的な均衡点には、限界的な経済の効率性の議論の延長線上で到達す
ることは極めて困難です。特に、日本の現状では、国民が求める社会保障の水準と受
け入れ可能な負担の水準に関しての議論が未成熟で、現在の税体系は最低限必要とさ
れる負担をまかなう徴税能力の水準からも大きくかけ離れており、限界的な議論をす
る意義は極めて乏しいと思われます。先の例えで言えば、山に登るためには、水準器
(角度や傾斜を測る器具)よりも地図と方位磁石で進むべき方向を決める方が合理的、
ということです。
今回の設問が取り上げている議論については、純粋な経済学上の議論を超えて、
「経済成長」と「再分配」をめぐる政治上の対立が背景にあると思われます。
経済成長を重視する立場からは、減税と規制緩和が成長促進の有効策として主張さ
れると同時に、社会保障などの「再分配」の縮小も暗黙に前提とされています。その
前提も含めて、結果として財政の改善が可能との主張につながっているようです。社
会保障の規模縮小の根拠としては、経済成長によって所得格差がもたらされるとして
も雇用拡大などを通じて成長の恩恵は最下層の所得者層まで及ぶ、とする楽観的な仮
説(トリクルダウン)が主張されることもあります。しかし、減税と規制緩和を成長
促進の有効策とする根拠である自立性とインセンティブを重視する考え方からは、再
分配政策は信条的には受け入れがたいもの、という事情もあるでしょう。
一方、再分配を重視する立場からは、経済成長自体は再分配を通じて恩恵を幅広い
所得者層まで及ぼすことができる限りにおいては有益、とする考え方は受け入れ可能
なはずです。しかしながら、経済成長には所得格差の拡大が必然的に伴うという現実
を前にすると、規制緩和などの成長促進策には及び腰となりがちです。
このように「経済成長」と「再分配」は、現代の政治経済上の最大の論点です。同
時に、現実としてはそれぞれが社会にとって不可欠の要素となっており、決して二者
択一の議論にはなり得ないはずです。本来は両者のバランスが議論されるところです
が、それぞれを主張する立場からの論点の距離はかなり開いているように思われます。
外資系運用会社 企画・営業部門勤務:金井伸郎
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■ 土居丈朗 :慶應義塾大学経済学部教授
規制緩和により経済成長を促すことは、財政健全化と独立して重要な課題であり、
生産性の低い既得権者の権益を開放して、経済活動を活発にすることが求められます。
しかし、社会保障給付は、(たとえ促したとしても実現できるであろう)経済成長率
よりも速いスピードで増加してゆくため、現在の税制を大きく変えずに、経済成長だ
けを促しても、税の自然増収はさほど期待したほどは入らず、経済成長だけで財政を
改善することはできません。
経済成長だけで財政収支を改善しない状態が、我が国における現在の税財政構造で
ある、と虚心坦懐に理解すべきです。その根拠は、主に2つあります。1つは、政府
債務が未曾有の規模に累増したために、たとえ経済成長が促されたとしても同時に利
子率も上昇するため、税の自然増収が増えたとしてもそれ以上に利払費が増加する構
造になっていることです。経済成長が促されれば、利子率が全く上昇しないはずはあ
りません。経済成長率が上がると同時に、幾ばくかの利子率の上昇は避けられません。
試算によれば、経済成長率の上げ幅と利子率の上げ幅が同じであるときばかりでなく、
経済成長率の上げ幅が利子率の上げ幅よりも1%大きかった(例えば、経済成長率が
今より2%上がると同時に利子率が今より1%上がる)としても、税の自然増収が増
えたとしてもそれ以上に利払費が増加するという状態になるというのが、我が国の現
在の税財政構造です。
もう1つの我が国の現在の税財政構造の特徴は、所得課税(個人所得税、法人所得
税)からの税収が相対的に多いことです。そのために、グローバル化の影響を受けや
すいため、近年の我が国経済の不調や東日本大震災後のサプライチェーンの寸断や電
力制約により、所得課税の課税ベースが容易に海外に流出するため、今後経済成長率
が回復したとしてもかつてのように潤沢に所得課税による税収が上がらない可能性が
高くなります。そうなれば、現行税制を抜本的に変えない限り、経済成長しても税の
自然増収が十分に入ってくることは期待できません。
したがって、経済成長を促すことは、財政健全化と独立して重要ではあるものの、
経済成長を促しただけで財政収支が改善するということはありません。その状態を改
めるには、規制緩和ではなく、税財政の構造に直接メスを入れなければなりません。
まず、経済成長と両立するような税制に抜本改革しなければなりません。そのために
は、所得課税から消費課税へ、より直接的に言えば、消費税は増税しなければなりま
せん。消費税増税と法人税減税をセットにすることで(政治的にはこのパッケージは
受け入れにくいとはいえ)、経済成長を阻害しにくい税制にするとともに、税収が景
況に左右されにくい税制を確立することができます。そのためにも、消費税増税は不
可欠です。
デフレが続く中で、消費税増税するとデフレの状態を悪化させるとの批判がありま
す。しかし、我が国の財政状況は、デフレ脱却を待ってから増税に着手できるほどの
時間的余裕は、東日本大震災を受けて、もうなくなってしまいました。デフレ脱却と
同時に財政健全化に着手するしか打開策はない状態にあります。したがって、日本銀
行はデフレ脱却に対するもっと強いコミットメントを内外に示すとともにそれと整合
的な金融政策を実行するとともに、消費税を増税しつつ社会保障の財源を確保して、
財政健全化の方向へと舵を切ることが、早期に求められます。
デフレ脱却は、消費税増税と矛盾することなく、同時に実行できる方策があります。
それは、1度きりの消費税率引き上げを掲げるのではなく、今後5〜10年の時間的
視野で持って、消費税率を段階的に引き上げることにコミットすることです。そうす
ることで、現在から将来にかけて消費税率引き上げ分の物価上昇が断続的に生じるこ
とを人々に意識させ、インフレ期待に働きかけることができます。もちろん、毎年消
費税率を1%ずつ引き上げると中小企業が事務コストに耐えられず実務的に問題があ
るということなら、数年に2〜3%ずつ上げることもありえるでしょう。ここで重要
なことは、消費税率を何%ずつ上げるかということではなく、「税率引上げ予告」に
コミットすることです。「税率引上げ予告」がインフレ期待に働きかけ、一たび税率
が上がったとしても、買い控えをしていては、近い将来にまた税率が上がることが予
定されているから、買い控えをしていては損だ、と消費者に認識させることです。そ
うすることで、買い控えに伴う反動不況はかなり軽減できます。さらに、デフレ脱却
ができれば、経済成長にもよい効果が働くでしょう。
消費税増税を実行すると経済成長率を何%押し下げる、という経済予測を、マクロ
計量モデルなどを基にして発表していたりします。しかし、こうした予測は、経済学
界での「ルーカス批判」を無視しており、あまり当てになりません。マクロ計量モデ
ルは、過去のデータに基づいてそのまま将来も同じ経済行動が起こるかのような仮定
に基づいているため、人々の予測の変化や経済の構造変化をきちんと捉えられていな
いので信頼性に欠く、との旨の批判が、ルーカス批判です。
ルーカス批判を踏まえずに、マクロ計量モデルなどに基づいて出された、消費税増
税による経済成長率押し下げ効果は、鵜呑みにはできません。特に、前述のように、
消費税の「税率引上げ予告」に伴うインフレ期待の変化は、ルーカス批判の核心に触
れる部分であり、消費税増税をどのようなコミットメントで実行するか次第で、経済
成長に与える効果も変わってきます。したがって、マクロ計量モデルなどに基づいて
出された、消費税増税による経済成長率押し下げ効果を鵜呑みにすることなく、より
本質的な部分で、我が国の経済・税財政の構造に着目した議論が不可欠です。
慶應義塾大学経済学部教授:土居丈朗
< http://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/ >
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■ 中空麻奈 :BNPパリバ証券クレジット調査部長
財政再建をしようというときに、財源を何にするのかという議論は、結局のところ
果てるところがありません。財源を作るということだけを取り上げれば、増税でもい
いですし、減税と規制緩和による経済成長で税金のパイが増えることを狙ってもいい
ですし、国債発行でとりあえず借金をしてきてもいいのです。ただし、そういった財
源を作るということに関しては無差別でも、財政赤字がどうなるかという観点では、
見方が違ってきます。増税は財政再建に寄与することは明らかで、かつ、国債発行は
財政再建をますます遠のかせることになりますが、減税と規制緩和であれば、どちら
になるのかは一義的にわからず、減税および規制緩和より、それらの効果によって得
られた経済成長の分が大きくなれば、結果は財政の改善という形におさまると考えら
れるからです。
ところで、債務危機から抜けだそうとする国々が歳出削減よりも増税に頼るほど失
敗する確率が高くなることを示すデータがあります。Kevin Hassett, Andrew Biggs,
Matt Jensenにより過去37年間に財政再建に取り組んだ21の先進国のケースを調査し
たところ、平均して失敗した国は財政再建の53%を増税に、47%を歳出削減に頼り、
成功した国は財政再建の15%を増税に、85%を歳出削減に頼っていた、ということが
わかっているのです。増税による支出をし過ぎれば、景況感が冴えなくなり、より財
源が不足するということ、あるいは、歳出削減に努めた結果、減税することさえ可能
であったということになるわけです。なお、成功した国の歳出削減は給付金制度と公
務員制度に重点を置いていることもわかっています。
家計のバランスシート調整を考えて見れば、ある程度納得がいきます。家計で赤字
が続いた場合に、累積してしまうこともあります。多重債務者のようなものですが、
そうなってしまうとそこから抜け出るのに、収入を増やすために仕事をもう一つ増や
してしまった場合や、たとえば、家賃収入がある場合には、一気に家賃をあげてみる
場合などが想定されるでしょう。しかし、そんなことばかりしていては、疲れ切って
却って病気になってしまうとか、店子が出て行ってしまうといった元も子もない状態
さえ出てくるでしょう。それよりは、今支出しているものの中身をよく見極めること
が大事、というわけです。無理して収入を増やそうとしても期待できそうにはないで
すが、支出を切り詰めることなら、堅実な気がしてきます。
財政赤字の再建のためには、こうした家計の行動から学ぶことは可能でしょう。過
剰に消費税の引き上げをする!と言って、消費マインドを低下させるくらいなら、減
税や規制緩和で景況感をよくする方に分があるとの見方もできるのではないでしょう
か。
とはいえ、消費マインドを鼓舞して、消費活動が活発になって、景況感がプラスに
出てこそ、そうした効果が得られるということも忘れてはなりません。増税は、ある
意味で手っ取り早い効果が得られるものです。財源不足を埋めるのには、歳入を増や
すことに即効性があることも見過ごせない特性といえます。
そのため、やはり、どちらかというわけにはいかないでしょう。1990年代後半の
フィンランドのようなケースでは赤字分の100%以上の歳出削減を行い、かつ、減税
も可能になったわけですが、こうしたケースはむしろ稀で、やはり、増税と規制緩和
(減税もセットで考えていい分野ももちろんあるでしょう)、それから、財政赤字に
対してはいいことではないですが、ある程度の赤字国債の発行で、財源を手当するし
かないでしょう。日本の財政状況は窮してしまっており、どちらがいいと選んでいら
れるほど、悠長に構えてはいられないということだけが真実な気がします。
ただし、最後に、財政赤字の改善には時間がかかるという覚悟が必要だということ
を付け加えたいと思います。BNPパリバ証券で過去の財政赤字累積国32例を調べた
ところ、平均でも7〜8年は財政再建の道筋をたてるのにかかりました。即効性を求
めることも必要ですが、財政再建のためには、正しい道を選択したと思ったら、諦め
ずに突き進むことがもっとも肝要ということになるでしょう。
BNPパリバ証券クレジット調査部長:中空麻奈
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●○○JMMホームページにて、過去のすべてのアーカイブが見られます。○○●
( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ )
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/512.html
何もかもがムチャクチャだ。200人を超す死傷者を出した中国浙江省温州の高速鉄道事故では、前を走っているはずの列車が追突し、事故車両は地中に“隠滅”、そして国内メディアの情報統制−と異様さばかりが際立った。
「中国の高速鉄道技術は先進的だ。われわれはなお高速鉄道に自信を持っている」。中国鉄道省の王勇平報道官は24日、現地での記者会見で強調したが、むなしく響く。
中国当局は事故原因を「落雷による設備故障」としているが、そもそも時刻表上は先に温州を通過しているはずの車両が追突した。運行管理に致命的な問題があったとしか考えられない。
追突車両は東北新幹線「はやて」がベースで、川崎重工業が技術供与したCRH2型との見方が強まっている。CRH2は安全性を確保できる最高時速を200〜275キロに定めているが、中国側は一部区間で350キロで運行。川重は速度超過による事故の場合は「(川重側に)責任を求めない」との念書を中国側から取っていた。
事故処理も常識外れだ。近くの農地に穴を掘り、事故車両を重機で切断、運転席部分を地中に埋めてしまった。中国当局は「救助作業のため」としているが、事故原因を調べる気はないのか。
死者数もはっきりしない。中国国営新華社通信は24日夜、死者数を「43人」と報じたが、同報道官は「35人」と事実上修正。中国共産党中央宣伝部は国内メディアに対して独自報道をしないよう求める通知を出した。
これで「中国版新幹線」という呼び名は日本の新幹線に失礼というものだ。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/828.html
英国下院特別委員会で今週開かれた電話盗聴事件に関する公聴会で最も目立ったマードック家のメンバーが誰だったかについては、疑う余地などないだろう。80歳になる夫ルパート・マードック氏にシェービングクリームを盛ったパイ皿で襲いかかった間の抜けた男に平手打ちを食らわせたウェンディ・マードック氏の様子には鬼気迫るものがあった。
夫人も息子のジェームズ氏も、公聴会ではもっぱらルパート・マードック氏のことを案じていたように見えた。あたかも、ニューズ・コーポレーションの会長兼CEO(最高経営責任者)であるマードック氏を失言から守らねばならないかのようだった。
ジェームズ氏は質問の矛先を父親からそらそうと躍起になっていたし、マードック氏を物理的に守る必要が生じた時には夫人がちゃんとその態勢を整えていた。
衰えたメディア王
ルパート・マードック氏と妻のウェンディ・デン氏〔AFPBB News〕
大変な業績を上げ、かつては政治家や競争相手を恐怖で震え上がらせたマードック氏が、すっかり弱々しくなってしまったことは痛ましいほど明らかだった。
ニューズ取締役のトーマス・パーキンス氏(79歳)は今週、次のように率直に認めている。「この一件で彼はとても落ち込んでいる。本当に打ちのめされている。私もほとんど同い年だから、彼の身体のことは心配している」
ニューズの取締役会は慎重に、マードック氏を会長職にとどめたままCOO(最高執行責任者)のチェース・ケーリー氏をCEOに昇格させる構想を示している。これは「マードックディスカウント」と呼ばれる株価の割引に見舞われている無議決権株式の株主たちをなだめることにはなるだろうが、所詮は肩書きの付け替えにすぎない。
同社はトップから改革しなければならない。マードック氏の気まぐれに従うインサイダーで構成される取締役会ではなく、新しい取締役を外部から呼び寄せ、明らかに経営幹部らが必要としている監視を行うことができる新しい会長が必要だ。
また筆者が先週論じた、マードック氏が権力を保持する手段となったデュアルクラス株式構造(議決権の異なる2種類の株式を発行する仕組み)も解体し、無議決権株式の株主に議決権を付与すべきだろう。
123 ⇒
企業年金の廃止は勿論のこと、東電社員の給料を減らして、最低賃金方の限度額で低賃金労働させれば、年間数千億円の金が浮くから、これを補償に当てるべきだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/650.html#c1
見苦しい真似、大当たり。
預言者よりも信者が必死に擁護か。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/412.html#c21
今、何が重要で、どんな情報が必要かが判っていない。
単に、世間の注目を浴びている人の、アラを探して面白可笑しく書いて、人の足を引っ張るしか脳の亡い編集者なんでしょう。
権力に媚びを売る奴ほど、見にくい奴はいない。
今回の、武田教授は、以前TVで「安全な原発なら推進」と云われていました。
この安全と云う2文字にはもの凄い高いハードルであることは、疑いの余地も有りませんが、氏の云わんとするところ(個人的な解釈)、そんな安全な原発なんて出来るわけがない。事に通じるのではないのか?と思われる。
氏の話で、以前、配管の設計ミスを気付いて、設計変更を申し出たが、それを受け付けない。監督官庁。
そんな硬直して組織で安全な物なんてできるのかぁ?との思いでしょう。
あの世界で生きて行くには、それなりのスタンスが必要であると思う。
終戦時の鈴木総理の様にのなりくらりと相手を交わすだけの処世術が・・・。
それよりか、今一番の問題は、経産省が我々の税金を使用して、この様な掲示板への監視や工作をやっているらしい。(そこまでやって委員会中 宮崎氏のコメント)
脳亡しのコメントは、経産省の工作員がうごめいているのかぁ?
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/713.html#c12
それが今回の高速鉄道の事故でも再確認できたわけだね。
中国ではついこの前、橋が突然崩壊している。
http://blog.livedoor.jp/pachineet/archives/2552182.html
他にもいくつか橋が突然崩壊しているが、原因はきちんと究明されていない。
今回も適当に理由づけされて終わりなのだろう。
中国には行かないほうがいいな。
1.マスコミへの抑えが利かなくなってきた。
2.検察、裁判所の方針が変わった。
3.東電(勝俣)への圧力。
4.原発問題から目をそらせる。
5.別に深い意味はない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/686.html#c17
被曝の森はいま
NHK BS世界のドキュメンタリー 2011年5月11日放送
http://www.veoh.com/watch/v209939355MpJjSGC
>これらの映像は、放射能は人々が恐れるほど危険ではないことを示している。
>放射能の安全性は、人々の心の問題だ。
どうでしょうか。なるほど、動物たちのいくらかはマウスなど
元気に繁殖しチェルノブイリを楽園となすものもある。
動画が含む内容をいえば、マウスは放射線被曝による細胞損傷修復能に
優れてる。ツバメはよわい。老化が早く、寿命が短い。ツバメの精子の五割以上に
形態的異常が見つかり生殖できない。生存率の顕著な低さ。
さて、人間は?というところなんですね。
ですから、動物が元気だから人間にとってもダイジョウブだ、安全なのだ、
といえるかどうか。まだまだ未知数ではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/710.html#c5
ベラルーシの苦しみは続く
旧ソ連チェルノブイリ原発の爆発事故では、原発があったウクライナはもとより、風下に位置する北隣のベラルーシでも深刻な放射能汚染が広がった。
東京大学主催のシンポジウムに出席した同国科学アカデミーのマルコ博士によると、飛散したセシウム137で汚染された土地は国土の23%にもなった。
放射性物質が原因と推定されたのは、ウクライナで児童と青少年の甲状腺がんと白血病、ロシアでは甲状腺がんだったが、ベラルーシでは子どもだけでなく成人の白血病や他部位のがんが多く見つかった。マルコ博士は国際機関の報告より現実はもっと深刻だと強調し、「事故から二十五年過ぎた今も放射能汚染は消えていない」と述べた。
シンポでは信州大学医学部の元助教授で、ベラルーシに五年半住んで治療に当たった菅谷昭氏(現長野県松本市長)も発言した。
古びた機材しかない病院で、甲状腺がんになった子どもたちが首に大きな傷あとを残す切開手術を受ける現場に立ち会った。「原発事故を知らされずに子どもを外で遊ばせた」「汚染された森のキノコをずっと食べさせてしまった」と嘆き悲しむ親たちの話を何度も聞いた。これを知った日本の支援団体からは医療器具や衛生用品が届いた。
福島第一原発事故の後、子どもたちの健康を守るために何をすべきか。チェルノブイリは多くのことを教えてくれる。 (山本勇二)
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/722.html
>その上で世界一だとか欠陥の指摘は妬みだとかがあちらの公式だったからな
>このニュースを見た中国以外の全世界の人が心を一つにしただろう
>「やっぱり・・・」と
日本の原発事故と事故対応も↑と同様に世界から見られているのだから、言葉を控えたほうがいいと思う。
批判するにせよ、擁護するにせよ、菅首相については本人が辞めないと
言っているのだから、何を言ってももはや無意味であると私は思うのだが、
週明けの7月25日の大手紙で、その社を代表する大御所がそろって菅首相
の事について書いていたので一言書きたくなった。
毎日新聞の山田孝男専門編集委員が、風知草で「みんな直人が悪いのか」
と題して書いていた。
「菅さえやめれば万事解決」なのか。そんな事よりも脱原発の議論を進め
ろと書いている。
にわか脱原発派になって、もはや脱原発ばかりを訴えている山田氏らしい
論評だ。
しかしやはり菅首相がやめれば万事解決なのだ。
私も山田氏と同様ににわか脱原発派であり、日本が脱原発に進む事を強く
願う一人だ。
だから菅首相が早く辞めて脱原発が進む事を願う。
菅首相の下ではもはや何も動かない。辞めればすべてが動き出す。
朝日新聞の若宮啓文主筆が座標軸で「菅首相よ、ゲリラに戻れ」と題して
書いていた。
もう潮時だ。いつまでもゲリラ戦法は通用しない。この国会できっぱりと
官邸に見切りをつけて、自らはゲリラ議員に戻って脱原発で動きまわること
が一番ふさわしい道であると。
菅首相がゲリラ議員にもどって脱原発で暴れまくるのなら私も大歓迎だ。
しかし彼にはその気は微塵もないだろう。
彼はゲリラ議員から権力者となった。権力者の味をしめて二度とゲリラ
などという損な役回りはしないと決めたのだ。
だからここまで首相の座に固執しているのだ。
首相を辞めて再びゲリラ議員になるような気は、彼の頭には皆無だ。首相
を辞めたら原発問題すら関心を示さなくなるに違いない。
山田氏といい、若宮氏といい、菅首相を正しく理解して物を言わなければ
ならない。わかっていながら、このような無意味な事を書くのは読者を馬鹿に
しているに等しい。わからずにこんな事を書くようでは政治記者失格である。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/151.html
宇部・新天町に「お化け屋敷」−商店街活性化の切り札に
宇部・新天町の商店街「新天町ハミングロード」内に、
「世界最長」のお化け屋敷がオープンすること分かった。
場所は、「JV(ジェイブイ)ビル」(旧松井家具店、宇部市新天町1)内。
ひときわ目を引く「お化け屋敷以上」と書かれた看板が同ビル前に設置されたのは今月16日。
さらに人の生首を連想させるビニール人形が置かれ、道行く人は目を奪われている。
同施設は、「歩行距離が世界一長いお化け屋敷」としてギネスに登録されている
「富士急ハイランド」(山梨県)のミステリーハウス「最恐戦慄迷宮」の900メートルを
超す長さになる予定。
運営に乗り出す「JV(ジェイブイ)」の城光社長は「怖さの部分ではお化け屋敷以上。
怖さだけではなく、ロールプレーイングゲーム感覚で問題を解きながら進む
『体験型ミステリーゾーン』になっている。きっと誰もが初体験のものになるはずなので、
オープンを楽しみにしてもらえれば」と話す。
オープンは8月1日を予定。同商店街周辺の活性化も目的にしており、
飲食店やサロンなどとの割引サービスも提携して行っていくという。
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http://ubenippo.co.jp/2011/06/post-2047.html
宇部日報
2011年6月29日
みらいの会、宇部新天町空きビル活用 8月「お化け屋敷」登場
中心市街地の活性化に向け、宇部新天町名店街の旧松井家具のビル内に今夏、お化け屋敷がオープンする。共同企業体のJV(村崎淑光社長、新天町1丁目)を中心に立ち上げた市中心街みらいの会が運営。恐怖心だけでなく、ストーリー性やゲーム性も取り入れ、歩行距離でギネス認定を狙うという。
みらいの会は、JVの新天町への事務所移設を機に、昨年12月に共同企業体のパートナー36社の支援と同名店街協同組合有志の協力を得て発足。活性化への起爆剤として、一過性ではない集客施設の開設を進めてきた。
企画は山陽小野田市在住の映画プロデューサー、不破希侑さんに依頼。恐怖心だけではなく、ロールプレーイングゲームのようにアイテムなどを入手しながら進むゲーム性を持たせ、ストーリー性も重視している。
ストーリーは交通事故で亡くなった小学生の女の子が主体。4階建てのビルの1〜3階に診察室や手術室、遺体安置所のほか、女の子が夢見た披露宴会場などを設け、随所で待ち受けるスタッフが恐怖心をあおる仕掛けを施している。
店名の「DEAD or ALIVE(デッドオアアライブ)」に沿い、選択を強いられる箇所も用意。富士急ハイランド(山梨県)のお化け屋敷が持つギネス認定の歩行距離(約900b)を超える設計で世界一≠狙っている。
同名店街の活性化に向け、連携した企画も計画中。「毎日が真剣勝負」を合言葉にするという不破さんは「常に内容に変化を付けることでリピーターを獲得し、西日本一の施設を目指したい」と意気込んでいる。
開店は8月1日を予定。入場料は男性1700円、女性1200円、学生900円、親子ペア1800円。
全ミッション達成者には5000円の商品券と交換できる景品を進呈する。
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/496.html
あれか、事なかれ主義ってやつか?
で、また同じように事故を起こすんですね
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/500.html#c20
【必見】原子力安全基盤機構が事故前、原子力防災専門官向けに作成したという炉心溶融シミュレーション画像
[http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ec0f7b0541b0f7c407f3caedd6c3707c ]
そのほか情報流通(ほかにこんな問題が) / 2011-07-24 09:01:21
東京電力福島第一原発の事故発生以前に、注水が止まれば30分で燃料棒がメルトダウンし、3時間で圧力容器を貫通することを説明したビデオ(※1)。なぜ、ただちに、避難勧告をしなかったのか?
※1 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&;v=wwYk62WpV_s#at=45
そして、5分後、最後の場面であなたは自分の目を疑うだろう…。
最悪の事態でも安全・安心できるように…。確かに安心させるための安全デマ、安心させるための情報管理は行われたが、その結果、健康被害を最小限にするための行動をとるような呼びかけは行われることがなかった…。
このようなシミュレーションは、原発関係者にとっては常識だった。
上の表は、原子力安全基盤機構が平成20年2月(事故の2年以上前)に作成した「アクシデントマネジメント知識ベース整備に関する報告書=データベース=」(※2)の一部だ。
※2 http://www.jnes.go.jp/content/000010459.pdf の 67/107
(発見してお知らせいただいた方、ありがとうございます)
この表は全電源喪失等の事故を想定し、数時間から数十時間でメルトダウンすることが指摘されている。いずれも、神風が吹いて、残留熱除去系の冷却装置が早期に働いたりすることによって、早期に事故が収束するとしているが、少なくとも、メルトダウンまでのシミュレーションは関係者の間で共有されていたわけだ。
繰り返すが、なぜ、早期に警告を発症せず、東北関東の市民が被ばくするに任せたのか…。
【東電原発事故会見の全てを知るフリージャーナリスト木野龍一さんを支援する会からの報告】
しばらく、御無沙汰していました。多くの方の支援をいただいていますので、報告いたします。
5月20日:Oさん1000円
5月24日:新宿区5000円
5月25日:Tさん5000円
5月26日:札幌市3000円、Nさん2000円
5月27日:Sさん5000円
5月30日:東京都北区1万円
5月31日:秋田市5000円、相模原市1000円
6月1日:さいたま市3000円
6月2日:明石市3000円
6月3日:千葉県成田市2万円(G氏からの代理振込)
6月6日:埼玉県5500円、郡山市5000円
6月7日:愛媛県3110円、大阪府八尾市5000円
6月8日:埼玉県2万円
6月●日:1万円(詳細確認中)
6月12日:東京都大田区3000円
6月14日:東京都練馬区2000円
6月15日:Bさん1万円
6月24日:神奈川県厚木市3000円
6月28日:Yさん1000円、さいたま市3000円
6月29日:Kさん2000円、Sさん5000円、東京都墨田区1000円
6月30日:秋田市5000円
これまでの累計で174万6830円です。多くの方からのご支援、ありがとうございます。すでにお伝えした通り、3月17日からの生活費として、そのうちの36万9000円を木野さんにお渡ししていましたが、その後、6月8日に50万円をお渡ししています(合計86万9000円)。7月末には30万円をお渡ししたいと考えています。
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html)
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題)=109」
(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html)
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」(Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告)
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前11時〜正午から始まる単独会見、午後5時ごろからの統合本部会見の2回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆以下参考◆
原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。
↓
【日弁連会長声明】
「東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明」 http://ow.ly/4n21n
●今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させるよう求めるとともに、原発の新増設停止、既存原発についても電力需給を勘案しつつ危険性の高いものからの段階的停止を提言
◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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コメント
米財務省が定めた、財政赤字上限の引き上げの期限である8月2日まで、残り時間があと10日間を切った。米国は、法律で政府の財政赤字の累積上限額が決まっており、これまで赤字が増えて上限に達するたびに、議会が法定上限額を引き上げて対応してきた。第二次大戦後、引き上げは100回近く行われてきたが、今回は、昨秋の選挙で米議会下院に大量当選してきた共和党の「茶会派」(小さな政府主義者)の強い反対の結果、5月中旬に上限額(14兆2千億ドル強)に達しても上限が引き上げられなかった。米政府は、財政赤字増ができないまま、8月2日以降、流用できる予備的な資金も枯渇し、完全な金欠(財政難)になると表明している。(デフォルトに向かう米国)(米国債政治デフォルトの危機)
本日(7月24日)の時点で、8月2日まで10日残っている。まだ議論の時間は十分あるとする日本語の分析記事を見た。これは楽観的すぎる。実際には、残されている時間が非常に少ない。これまでの議論の流れからみて、赤字上限の引き上げ法案を、大がかりな財政緊縮法案と抱き合わせにしないと議会を通らず、その準備に何日もかかるからだ。(US budget negotiations remain deadlocked)
財政緊縮法案は先週来、議会上下院で別々の法案が出されたが、下院の案には上院と大統領が反対、上院の案には下院が強く反対しており、まとまらない。オバマ大統領は上院案に歩み寄ろうとしたが、7月22日に両者間の交渉は決裂し、状況は振り出しに戻った。上院は、もう一つ法案を検討しているが、8月2日までに取りまとめられないことが確定的に語られている。(Can the Gang of Six's plan pass?)
米民主党は以前、7月22日までに上下院とオバマとの3者間で方針を妥結できない場合、8月2日の期限に間に合わないと表明していた。22日の上院とオバマとの交渉決裂により、妥結はまったく実現できていない状態だ。今後、上院とオバマが妥結できたとしても、下院の過半数を占める共和党が絶対反対を貫くだろう。(White House sees July 22 as debt deal deadline)
下院で共和党の茶会派以外の勢力が反対派から離脱して強行採決に持ち込んだとしても、絶対反対の茶会派が牛歩作戦などで時間の浪費を画策すると予測される。茶会派は、長期的な財政赤字削減に向けたショック療法として、あえて米国債のデフォルトを誘発した方が良いと考えている。事態は、すでに8月2日の期限に間に合わないことが、ほぼ確定している。(Deficit talks Act XXII: Boehner walks out and Obama complains)(デフォルトに向かう米国(2))
8月2日の期限を過ぎた場合、それで米国債のデフォルトが確実に起きるかというと、そうは言い切れない。8月分として、米政府は1720億ドルの収入と、3070億ドルの支出を予定している。従来なら、差額の1350億ドルを国債発行によって埋めるのだが、今回はそれができそうもない。しかし、8月に必要な米国債の利払いは290億ドルで、米政府が利払いを最優先すれば、収入の範囲内で利払いできる。(Will the U.S. Face Crisis If Debt Ceiling Is Not Raised?)
またオバマは先日、このまま8月2日をすぎると公的年金など社会保障費(social security)が払えなくなると脅し的な発言を行ったが、8月分の社会保障費の支出は490億ドルで、国債利払いと社会保障費を優先的に支払っても、まだ米政府に940億ドルが残る。これだけを見ると「8月2日をすぎても米国債のデフォルトや社会保障費の支払不能は起きない。単なるオバマの脅しだ」とうそぶく茶会派の指摘は間違っていない。(Debt ceiling impasse imperils safety net)
しかし米政府は8月、メディケアなど政府健康保険金500億ドル、防衛産業への支払い320億ドル、失業手当130億ドル、米軍兵士の給与と年金60億ドル、公務員給与と年金140億ドルなどを支払わねばならない。これらの国家運営に不可欠な最低限の費用の合計だけで収入を210億ドル上回り、支払い不能の状態だ。このほか米政府は、貧困者の生活保護費(food stamp)、連邦裁判所の運営費、国税還付金、国道運営費、環境保護費などを支払わねばならず、8月3日以降、支払い不能が続出し、米政府は事実上の財政破綻に陥るだろう。すでに連邦航空局など政府機関のいくつかは、財政破綻した場合に備え、要員解雇の検討などを始めている。(US aviation agency braces for shutdown)
米政府が米国債の利払いを優先し、表向きのデフォルトを避けたとしても、長期の緊縮策がまとまらないまま財政破綻色が強まると、3大格付け機関は米国債を格下げせざるを得ない。格付け機関は「米国債がデフォルトしなくても、米政府が緊縮策をまとめられず赤字が拡大していく場合、米国を格下げせざるを得ない」と以前から表明している。(S&P says 50-50 chance of U.S. downgrade)
3大格付け機関はすべて米国系で、米国に甘くEUに厳しい傾向が強いが、最近EUに対してユーロ潰し策ともいえる苛酷な格下げを挙行し、EU各国などから偏向がひどいと非難されているだけに、公正さを装うため、8月2日をすぎても赤字問題が解決しない場合、以前からの表明どおり、いずれ米国債の格下げに踏み切らざるを得ないだろう。(Default Or No Default, dollar Gets Little Respect)
格下げされても、米国債は少し下落するだけで大した被害がないという予測も金融界で出回っている。短期的にはそうかもしれない。だが米国債は、世界のすべての債券の頂点に立つ「基準点」である。その格下げは、債券市場全体の格下げに相当する。「米国債がAAAからAAになったら、世界的に最優良の格付け基準自体がAAAからAAに下がる」ともいわれている。前代未聞のことなので、中長期的に何が起きるかわからない状況だが、起きるとしたら金融界にとって悪いことばかりだ。(Investors eye US Treasuries amid downgrade threat)(Forget About Black Swans, the One Floating Ahead is Neon)
債券金融界は、総規模が15兆−20兆ドルあり、既存の銀行界(預金と融資)と同規模を持つ「影の銀行システム」である。この金融システムは、リーマンショック前後の金融危機で破壊されたが、その後何とか延命した。オバマ政権は、影のシステムの縮小を模索したが、米国の金融界や企業の低コスト資金調達と株価つり上げのシステムとして便利だったため結局は温存されている。今後の米国債の格下げは、この影のシステム全体の格下げ(長期金利の上昇)を意味し、それが瓦解的に起きると、金融危機が再燃する。(影の銀行システムの行方)
先進国や新興市場諸国の多くの政府や大企業は、稼いだ外貨(ドル)で米国債を買い、それを資金備蓄としている。米国債が世界最良の債券である状態は、ドルが世界の基軸通貨であることの最大要件だ。ドルが基軸通貨であることは、米国の力(覇権)の源泉である。今のように米政界が分裂したままだと、米国の財政状態の改善が行われず、米国債の格下げが固定化され、中長期的にドルは基軸通貨としての地位を失っていき、米国は経済面の覇権を減退させる。既存の国際通貨体制が崩れ、金利上昇と、貴金属の高騰傾向が強まる。中国は人民元のドルペッグをやめざるを得なくなり、元は東アジアの基軸通貨になっていく。日本が対米従属に固執するほど、日中の影響力が逆転していく。(Billionaire Howard Marks On The Debt Ceiling And The Inevitable Decline In Relative US Living Standards)
米財務省や連銀の高官は「短期間でも米国債が格下げされると大変なことになる」と何度も警告している。だが、金融市場はこの警告をほとんど無視し、米国債はほとんど売られず、株価も下がらず、堅調を維持している。これを、格下げが具現化しても影響が少ないと市場(投資家たち)が見ていることの表れだと言う人がいる。(Markets teeter on US default cliff)
実際はむしろ逆で、市場(投資家)は「米政界がデフォルトや財政破綻を容認するはずがない」「土壇場で解決するはず」「まだ交渉する時間は十分ある」といった、金融界傀儡系の著名分析者たちの見方を軽信し、何の準備もせず見て見ぬふりをしている。米民主党が以前に表明した実質的な交渉期限である7月22日をすぎて、7月25日の月曜日以降、米国が財政破綻に向かっていることに金融市場が危機感を示して相場が危機的な状況に陥る可能性が強くなっていると、米国の金融界や政界の関係者が指摘している。(Debt talks aim for Sunday announcement of progress)
7月24日を実質的な問題解決の期限ととらえ、週明け25日のアジア市場が開く前に何らかの解決の道筋をつけようとする大詰めの動きが、週末の米政界で続いている。オバマは引き続き民主共和両党と協議している。両党から6人ずつの議員を出し(おそらく急先鋒の反対派である茶会派を除外して)12人の超法規的な「スーパー議会」を即席で結成し、そこで24日中に何らかの短期的な解決策を作ってオバマも納得させる計画も検討されている。何が起きるか起きないか、一両日中に見えてきそうだ。(Congress hopes to present debt package by Monday)('Super Congress': Debt Ceiling Negotiators Aim To Create New Legislative Body)
http://www.tanakanews.com/110724debt.htm
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/513.html
7月24日 もひとつ情報拾いました・・・『政府の作ったメルトスルーアニメ』
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/707.html
(政府の作ったメルトスルーアニメ
http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/07/blog-post_22.html )
このブログへのコメントによると、このビデオは、独立行政法人原子力安全基盤機構による次の一般競争入札に応じて制作されたものらしいです。
平成20年度 防災用事故シナリオの理解のための教材の作成 (BWRマークT版
の改良用CGの作成)
http://www.jnes.go.jp/content/000008984.pdf
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/723.html#c1
参院予算委員会は25日午前、菅直人首相と全閣僚が出席して、東日本大震災の復旧対策に向けた11年度第2次補正予算案の締めくくり質疑を行った。首相は九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働を巡る対応の混乱を巡り、佐賀県の古川康知事と玄海町の岸本英雄町長に対し「機会があれば直接お会いしておわび申し上げたい」と、直接謝罪する考えを示した。自民党の福岡資麿氏への答弁。
佐賀県訪問について首相は、8月9日に長崎県で開かれる原爆犠牲者追悼式典に出席する際に訪れる案を検討する考えを示した。
玄海原発の再稼働について、首相は「私の指示が遅れたことで関係者に迷惑をかけたことは、本当に申し訳なく思っている」と述べ、新たな原発の安全性評価の導入を巡る手続きの混乱をわびた。安全性評価の導入自体については「大きい意味では前進した。誤っているとは思わない」と意義を強調した。
予算案は25日午後、同委員会と本会議でそれぞれ採決され、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する見通し。2次補正の成立は、菅直人首相の「退陣3条件」の一つで、民主党執行部は残る再生可能エネルギー固定価格買い取り法案と特例公債法案の早期成立を目指す。
2次補正は総額1兆9988億円。東京電力福島第1原発事故の賠償負担や、被災者や被災事業者が抱える「二重ローン」への対策、復旧・復興予備費などが柱。10年度決算剰余金を財源にするため、国債の新規増発はしない。【西田進一郎】
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/724.html
最近この事件が起きた1997年を振り返って、とても腑に落ちないものを感じる。
東電という超一流企業、それもかなりのエリート女性社員の大スキャンダル。
それだけで東電にとっては世間に対しイメージダウンというもの。
そして、この年、この後もっと世間を震撼とさせた「酒鬼薔薇聖斗事件」
一部に根強い酒鬼薔薇事件の冤罪説。
私はまさか、という感じでさほど気にも留めなかった。
が、なるほどと・・・
ネットで様々な事実事件の真相を知るここ数年の自分自身の情報に対する感覚が、この脈略無い二つの事件がまったく関係ないと言い切れない何かを捕らえ始めている。
ちょっとスレ違いになって恐縮ですが、酒鬼薔薇事件で目撃された黒塗りワンボックスカーや、黒いゴミ袋を持った30代から40代男性の目撃証言がいつの間に消え、目撃者も何かに怯えるように以後その目撃談を話さなくなった事実。
そして世間は東電OL事件を忘れ、酒鬼薔薇聖斗事件一色。
担当した刑事たちも、ほんとに中学生の犯行かと、やはり釈然としないスッキリしない妙な感情に捉われたとか。
一部に、勝俣はWYさんを愛人にしたとの噂もあるんだが・・・
この性欲旺盛なジジイならありそうだが。
勝俣が豪語したという「東電はヤクザすら扱える」んだと。
東電のスキャンダルを掻き消すために、ヤクザに頼んで酒鬼薔薇事件を作った?
ここ何年もネット上での情報で、それなりに鍛えられた自分の感覚は、世の中で起きる摩訶不思議な事件は、じつは、じつは、じつに単純な、ある源より発せられた一見何の関係も無さそうに見えて、じつは見事に繋がっていて、そうやって甘い汁ばかり吸うヤカラ連中が闊歩するようになってる。
が、ちょっとばかり世の中の風向きにも変化が見え始めてきた。
悪いことばかり遣ってきた連中は、その落とし前を付けさせるべく、神様が天誅を下し始めていますか?
しかし、あの英語はヒドかった。
さすがに米国債を買う訳にはいかないので、代わりに反対されにくい「軍事力」という
日米協定を持ち出して、とにかく契約して買わなければ敵国に攻め入る隙を与えると国民に
言っておけば、はい!その通りです!!って日本の軍事オタクは喜ぶだろう。
しかしあくまでも防衛力は現物の実力を査定しなければならない。
想像で決めるなんて、最も愚かな行為でしょう。
むしろ日本で次期FX機をもう一度開発してみるように見直すべきほうが理にかなっていると思う。
(日本企業を守り、多少でも安定した雇用を増やせますしね)
それまではユーロファイターなどや逆手を取って中国の戦闘機を購入してみるよう働きかけるのも
各国の戦闘機を知る上でとても有効な方法だろうと思う。(中国が売る可能性は低いでしょう)
各戦闘機の欠点や実際の運動性能を知る上では、購入はとても有効ワザですね。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/806.html#c3
【必見】原子力安全基盤機構が事故前、原子力防災専門官向けに作成したという炉心溶融シミュレーション画像
[http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ec0f7b0541b0f7c407f3caedd6c3707c ]
そのほか情報流通(ほかにこんな問題が) / 2011-07-24 09:01:21
東京電力福島第一原発の事故発生以前に、注水が止まれば30分で燃料棒がメルトダウンし、3時間で圧力容器を貫通することを説明したビデオ(※1)。なぜ、ただちに、避難勧告をしなかったのか?
※1 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&;v=wwYk62WpV_s#at=45
そして、5分後、最後の場面であなたは自分の目を疑うだろう…。
最悪の事態でも安全・安心できるように…。確かに安心させるための安全デマ、安心させるための情報管理は行われたが、その結果、健康被害を最小限にするための行動をとるような呼びかけは行われることがなかった…。
このようなシミュレーションは、原発関係者にとっては常識だった。
上の表は、原子力安全基盤機構が平成20年2月(事故の2年以上前)に作成した「アクシデントマネジメント知識ベース整備に関する報告書=データベース=」(※2)の一部だ。
※2 http://www.jnes.go.jp/content/000010459.pdf の 67/107
(発見してお知らせいただいた方、ありがとうございます)
この表は全電源喪失等の事故を想定し、数時間から数十時間でメルトダウンすることが指摘されている。いずれも、神風が吹いて、残留熱除去系の冷却装置が早期に働いたりすることによって、早期に事故が収束するとしているが、少なくとも、メルトダウンまでのシミュレーションは関係者の間で共有されていたわけだ。
繰り返すが、なぜ、早期に警告を発症せず、東北関東の市民が被ばくするに任せたのか…。
【東電原発事故会見の全てを知るフリージャーナリスト木野龍一さんを支援する会からの報告】
しばらく、御無沙汰していました。多くの方の支援をいただいていますので、報告いたします。
5月20日:Oさん1000円
5月24日:新宿区5000円
5月25日:Tさん5000円
5月26日:札幌市3000円、Nさん2000円
5月27日:Sさん5000円
5月30日:東京都北区1万円
5月31日:秋田市5000円、相模原市1000円
6月1日:さいたま市3000円
6月2日:明石市3000円
6月3日:千葉県成田市2万円(G氏からの代理振込)
6月6日:埼玉県5500円、郡山市5000円
6月7日:愛媛県3110円、大阪府八尾市5000円
6月8日:埼玉県2万円
6月●日:1万円(詳細確認中)
6月12日:東京都大田区3000円
6月14日:東京都練馬区2000円
6月15日:Bさん1万円
6月24日:神奈川県厚木市3000円
6月28日:Yさん1000円、さいたま市3000円
6月29日:Kさん2000円、Sさん5000円、東京都墨田区1000円
6月30日:秋田市5000円
これまでの累計で174万6830円です。多くの方からのご支援、ありがとうございます。すでにお伝えした通り、3月17日からの生活費として、そのうちの36万9000円を木野さんにお渡ししていましたが、その後、6月8日に50万円をお渡ししています(合計86万9000円)。7月末には30万円をお渡ししたいと考えています。
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html)
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題)=109」
(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html)
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」(Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告)
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前11時〜正午から始まる単独会見、午後5時ごろからの統合本部会見の2回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆以下参考◆
原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。
↓
【日弁連会長声明】
「東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明」 http://ow.ly/4n21n
●今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させるよう求めるとともに、原発の新増設停止、既存原発についても電力需給を勘案しつつ危険性の高いものからの段階的停止を提言
◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
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コメント
勝負の世界、しょうがないか。
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/344.html#c2
それこそ原子力を推し進めてきた国家と既得権益の思うツボだろうに...
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/712.html#c6
「江川さん」「鳥越さん」「森永さん」「上杉さん」「郷原さん」「岩上さん」
達は、電通からCランクで、TV出演がほぼ無くなりました。
「テリー伊藤」は、得Aランクです。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/149.html#c7
【必見】原子力安全基盤機構が事故前、原子力防災専門官向けに作成したという炉心溶融シミュレーション画像
[http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ec0f7b0541b0f7c407f3caedd6c3707c ]
そのほか情報流通(ほかにこんな問題が) / 2011-07-24 09:01:21
東京電力福島第一原発の事故発生以前に、注水が止まれば30分で燃料棒がメルトダウンし、3時間で圧力容器を貫通することを説明したビデオ(※1)。なぜ、ただちに、避難勧告をしなかったのか?
※1 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&;v=wwYk62WpV_s#at=45
そして、5分後、最後の場面であなたは自分の目を疑うだろう…。
最悪の事態でも安全・安心できるように…。確かに安心させるための安全デマ、安心させるための情報管理は行われたが、その結果、健康被害を最小限にするための行動をとるような呼びかけは行われることがなかった…。
このようなシミュレーションは、原発関係者にとっては常識だった。
上の表は、原子力安全基盤機構が平成20年2月(事故の2年以上前)に作成した「アクシデントマネジメント知識ベース整備に関する報告書=データベース=」(※2)の一部だ。
※2 http://www.jnes.go.jp/content/000010459.pdf の 67/107
(発見してお知らせいただいた方、ありがとうございます)
この表は全電源喪失等の事故を想定し、数時間から数十時間でメルトダウンすることが指摘されている。いずれも、神風が吹いて、残留熱除去系の冷却装置が早期に働いたりすることによって、早期に事故が収束するとしているが、少なくとも、メルトダウンまでのシミュレーションは関係者の間で共有されていたわけだ。
繰り返すが、なぜ、早期に警告を発症せず、東北関東の市民が被ばくするに任せたのか…。
【東電原発事故会見の全てを知るフリージャーナリスト木野龍一さんを支援する会からの報告】
しばらく、御無沙汰していました。多くの方の支援をいただいていますので、報告いたします。
5月20日:Oさん1000円
5月24日:新宿区5000円
5月25日:Tさん5000円
5月26日:札幌市3000円、Nさん2000円
5月27日:Sさん5000円
5月30日:東京都北区1万円
5月31日:秋田市5000円、相模原市1000円
6月1日:さいたま市3000円
6月2日:明石市3000円
6月3日:千葉県成田市2万円(G氏からの代理振込)
6月6日:埼玉県5500円、郡山市5000円
6月7日:愛媛県3110円、大阪府八尾市5000円
6月8日:埼玉県2万円
6月●日:1万円(詳細確認中)
6月12日:東京都大田区3000円
6月14日:東京都練馬区2000円
6月15日:Bさん1万円
6月24日:神奈川県厚木市3000円
6月28日:Yさん1000円、さいたま市3000円
6月29日:Kさん2000円、Sさん5000円、東京都墨田区1000円
6月30日:秋田市5000円
これまでの累計で174万6830円です。多くの方からのご支援、ありがとうございます。すでにお伝えした通り、3月17日からの生活費として、そのうちの36万9000円を木野さんにお渡ししていましたが、その後、6月8日に50万円をお渡ししています(合計86万9000円)。7月末には30万円をお渡ししたいと考えています。
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html)
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題)=109」
(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html)
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」(Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告)
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前11時〜正午から始まる単独会見、午後5時ごろからの統合本部会見の2回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆以下参考◆
原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。
↓
【日弁連会長声明】
「東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明」 http://ow.ly/4n21n
●今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させるよう求めるとともに、原発の新増設停止、既存原発についても電力需給を勘案しつつ危険性の高いものからの段階的停止を提言
◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
↓
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JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
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コメント
いたんですね。
今朝の報道によると、中国鉄路杭州駅では、25日朝の時点で 運行列車のダイヤが
福州方面も含めほぼ正常に回復したとのこと。
http://news.163.com/11/0725/09/79Q3B58200014JB5.html
そして、言い訳が二転三転
中鉄3局は、この穴は、車両を埋めるためではなく、高架上の車両を回収するための300トンの装置を置くための穴と発表しました。
中铁三局否认掩埋车厢销毁证据 称为吊车腾空间
http://news.hexun.com/2011-07-24/131712375.html
中国鉄道部は、列車衝突事故の現場で運転席車両を粉砕して埋めた件で
NYtimesの取材に 「運転席には国家機密レベルのテクノロジーが詰まっており
これが漏洩するのはまずいので現場で破壊して埋めた」と回答
http://www.nytimes.com/2011/07/25/world/asia/25train.html
上海鉄道局の技術部門の責任者は「事故原因は、回収したブラックボックスや、鉄道施設に残されているデータで解明できる」と説明。「事故車両は、原因解明の助けにならない。もはや、くず鉄だ。整理するのは、事故処理では普通のことだ」という。
中国高速鉄道:事故車両の“埋葬”で上海鉄道局「くず鉄だ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0725&f=national_0725_082.shtml
見苦しいので、議員おやめなさい。
どなたか、福島第一のそれぞれの原子炉の
崩壊シュミレーションアニメ(想像)を
作成していただきたいですな・・
その恐怖の映像に触れていただき、
このようなものは、二度と造らせない!
二度と動かさない!
人間は、映像のインパクトに弱いから、
特に活字アレルギーの騙されやすい大多数の方々には、
大きな影響を与えると思います。
この映像をできるだけ多くの国民に見ていただきたい
この恐怖の映像だけでも、
それなりの効果はある・・。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/723.html#c3
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/723.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/725.html
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/180.html
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