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膨大な取材・資料収集、論理的な検討をした上で書かれた記事とは到底思えません。
中国残留孤児
に対する誤解と偏見を助長するような内容の悪意ある記事を書くことを恥ずかしいとは思いませんか？
「イスラエルは1967年以前の境界まで撤退すべき」というオバマの和平交渉案の真意は？
<< 作成日時 ： 2011/05/22 18:08
隠れユダヤ人のオバマ大統領が、「イスラエルとパレスチナの境界は1967年の第3次中東戦争前の状態に基づくべき」と、イスラエルに撤退を求めたことが波紋を呼んでいる。
オバマ大統領の撤退要請は本来当然のことでありイスラエルに正義はないが、イスラエルは断固拒否の構えだ。
このオバマ大統領の撤退要請をどう考えるか。
311地震テロも半ば失敗し社会不安を煽って極東騒乱に結びつける計画も頓挫したようだし、デフォルトもカウントダウン入ってるし、もう諦めた上でのイスラエル撤退要請という可能性はもちろん捨てきれない。破綻寸前で米国にカネはないのだ。天木直人氏は歓迎しているようだが、謀略まみれの米国の言動を素直に受け取るわけにはいかない。
オバマの和平交渉案に対しイスラエル・ネタニタフ首相は断固拒否の構えだ。結果から見れば、オバマの発言はむしろイスラエルを追い詰め、反パレスチナの姿勢をより強固なものとする作用があるだろう。というよりも関係悪化を装った茶番ではないか。
アメリカは当初、直接に争いに介入せず中東騒乱へ持ち込む作戦か。極東でも直接介入せず日中戦争を画策しているのはいうまでもない。当然、武器を売って儲ける。さらに、人工地震攻撃くらいは仕掛けてくるだろう。
介入しないのは当初だけで適当な理由を自作自演ででっち上げて参戦するというのはありかもしれない。米メジャーの油田が攻撃されたとか、連中のことだから理由はいくらでもでっち上げるだろう。
いずれにしても連中は瀕死の重傷を負った狂犬。破綻を避けるためには戦争経済しかない。何をしでかすか分からない。
イスラエル・ネタニヤフ首相、米・オバマ大統領の和平交渉案について断固拒否する考え示す
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00199835.html
アメリカのオバマ大統領と会談したイスラエルのネタニヤフ首相は20日、オバマ大統領が19日に提案した、イスラエルの占領地撤退を前提とする和平交渉案について、断固拒否する考えを示した。
イスラエルのネタニヤフ首相は「イスラエルは和平のために寛大に譲歩する用意があるが、1967年以前の境界までの撤退は、安全保障上不可能だ」と述べた。
オバマ大統領は、19日に行った中東政策の演説の中で、イスラエルとパレスチナ両者が共存するための境界線を、イスラエルが占領地を拡大した1967年の第3次中東戦争前の状態に基づくべきだとし、イスラエルに占領地から撤退するよう求めていた。
これを受け、ネタニヤフ首相は、安全保障上「不可能」として、拒否する考えを示すとともに、「テロリスト集団のハマスに支援されているパレスチナとは交渉できない」と断言した。
イスラエル側が態度を硬化させたことで、現在中断している中東和平交渉の再開が、さらに難航することも予想される。
子どもたち、先日、私は、神奈川県逗子市の小学校に講演に行ってきました。小学校１年生から６年生までの子どもたちに、今回の大震災の被害の様子や、現地の子どもたちの状況を話してきました。すべての子どもたちが、一言のことばも聞き逃さないようにと、真剣に聞いてくれました。多くの子どもたちが、なみだを流しながら、目を真っ赤にして聞いてくれました。私も、目を真っ赤にしてお話しさせてもらいました。
講演後、校長室で校長先生から、すてきな話を聞きました。この小学校の子どもたちは、児童会を中心に、震災で被害にあった現地の小学生のために何かできないかと話し合ってきたそうです。そして、決めたそうです。みんなでお菓子やマンガの本を買うことを我慢して、そのお金を集めよう。そのお金で、ノートや鉛筆などの文房具を買って、被災地の小学校の仲間たちに届けよう。一人ひとりのはげましの手紙をそえて。もう活動は始まっていました。校長先生から、被災地のどの学校にどのようにして送ったらいいのか、手伝ってほしいとお願いされました。当然、よろこんでお引き受けしました。うれしかったです。
子どもたち、私は、今回の大震災のあと、日本の子どもたちがますます好きになりました。春休み、そして今も土日は、どんな大きな駅や商店街を歩いても、多くの大学生や中高校生が、大震災の義援金の募金活動をしている姿に出会います。声をからして、一生懸命、道を歩く人たちに募金のお願いをしています。
被災地でも、すでに多くの学生たちが、学業を休んで、がれきの片付けや、避難所でのお手伝いに走り回っています。また、被災地の避難所でも、被災した子どもたち、家族を失った子どもたちが、食事の分配や掃除と、大人たちを助けて活動しています。
私も、大震災の発生以来、さまざまな形で被災地の支援のために、日本中を走り回りながら活動し続けてきました。疲れ果ててしまったとき、関わっていた子が亡くなったという連絡が入り、哀（かな）しみに潰（つぶ）れそうになったとき、これらの子どもたちの姿に、数え切れないほど大きな力をもらいました。
子どもたち、君たちは美しい。特に、だれかのために必死に動いている子どもたちは、神々しい。君たちの中には、私たち大人の夢があります。私たち大人の多くが失ってしまった純真さがあります。何の打算にもとらわれず、ただ困っている人たちのために、その時間と身をけずって動くこと、すばらしいです。
今、私は、子どもたちから多くのことを学んでいます。子どもたちが私の先生です。子どもたち、お願いです。もう少しだけ力を貸してください。私たち大人が、きちんと動くことができるときまで。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/355.html
■中国マネーに買いたたかれる
久方ぶりにニューヨーク、ワシントンに立ち寄ってみたら、耳に入る話題は「チャイナ」についてばかり。現金を鞄（かばん）に詰めた中国人の買い手がマンハッタンを跋扈（ばっこ）している、寮費を含めた年間の授業料が500万円もする東部某名門大学への中国人留学生数が4年間で10倍増えた、国防総省の情報技術（IT）スタッフには中国人が採用されている、などなどだ。極めつきは、ワシントンに本部がある世界銀行のご託宣で、2025年には人民元がドル、ユーロと並ぶ3大基軸通貨になるという。隣の国際通貨基金（IMF）では、とんでもない容疑で逮捕されたストロスカーン前専務理事の後任にはポストを独占してきた欧米に代わって中国から選ばれるという説が流れるのも無理はない。
■急速な台頭
中国マネーパワーの急速な台頭を端的に示すのは人民元現預金合計量（M2）である。米中枢同時テロ「9・11」直前から現在までの10年間で5倍以上増えた。対照的に、日銀はお札を増刷したあとは回収し、円マネー量は10年で20%しか増えなかった。デフレが慢性化し物価の下落以上の速度で国内総生産（GDP）規模は縮小し続け、昨年には中国に抜かれた。
人民元を裏打ちしているのはドルである。中国は米国からなだれ込んでくるドル資金を人民元に換え、それを元手に国有商業銀行融資を増やしてきた。中国政府は外国為替レートを管理し、人民元相場をドルに対して小刻みに切り上げてきた。人民元は円のような国際決済通貨とはいえず、中国から外への持ち出しは制限されているが、中国の企業、投資家、消費者は本国の銀行の口座にある預金量に応じて外国でほぼ自由に投資やショッピングができる。
「紙切れ」という点では人民元はドル、ユーロ、円など主要国通貨と同じで、しかも現在唯一の世界基軸通貨ドルに比べて値打ちが上昇を続けているのだから、人民元は変動が激しい円以上に国際市場で幅をきかせられる。
中枢テロ後、米連邦準備制度理事会（FRB）のグリーンスパン議長（当時）とブッシュ政権（同）は金融緩和により住宅市場にてこ入れし、住宅ローンを証券化して史上空前の住宅ブームを演出した。中国は中枢テロから3カ月後の世界貿易機関（WTO）加盟を弾みにして、対米輸出に加速をかけてきた。国内外企業からの自動車、家電部門などへの国内投資が活発化し、生産規模が拡大していく。
■もくろんだ株価上昇
米住宅市場と証券化商品はいずれもバブルとなって膨張し、08年9月に破裂した。リーマン・ショックである。米国の武器は連邦準備銀行券（ドル札）だ。FRBは不良資産化した住宅ローン担保証券、次には米国債の大量買い取りに乗り出した。FRBのドル資金供給残高は「リーマン」前には100兆円相当弱だったが、現在までに約200兆円相当を上積みする量的緩和政策をとって金融市場に流し込んだ。
その最大の狙いは、株価の引き上げである。米金融機関が手にしたFRB資金の多くが株式市場に回りリーマンで暴落した株価が底を打ち、反転していく。米国の家計の株式保有は1200兆円相当もあり、株価が上がれば消費者心理が上向く。そこで国内生産が増えて雇用が増えるとオバマ政権とバーナンキFRB議長はもくろんだのだが、失業率の改善はなかなか進まない。国内の消費需要の対象が中国など新興国の製品に回るからである。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/832.html
米国人経済評論家ですら、米国債売却で復興費用捻出を提言
<< 作成日時 ： 2011/05/22 11:54 >>
2008年の米経済崩壊を予言したことで知られる米経済評論家のピーター・シフ氏も、日本は米国債を売却して復興費用に充てるべきだと主張している。
いま利用せずに、いつ役立てるのか、とも。
“Peter Schiffピーター・シフ 日本は借金より米国債売却で復興すべき”
http://www.youtube.com/watch?v=bl5GFs2Zajs&NR=1
資金を獲得する１つの方法としては、米国債を売却することです。日本は900億ドルもの米国債を持っているのです。もしも、この米国債を非常時用の資産としてもっているのであれば、なぜそれを使わないのですか？まさに非常事態なんですよ。いまのところ、売却する必要は全くありません。
ピーターさん、日本が米国債を売却できない本当の理由も恐らくご存じなんでしょう。インタビュー中では、日本は米国債売却→米国債暴落→資産価値目減りを心配して、米国債を売却できないとしている。実際は、属国日本の政府要人は恐らく売却禁止を米政府から命令され、すごすごと従っているだけだろう。資産価値目減りを心配というが、すでに目減りを続けているし、米国債はいずれ暴落確実。いま売らずに、いつ売る。金融悪魔の死に水をとれば、日本は自国を救うことができるだけでなく世界中から感謝される。
“一石七鳥の米国債売却による経済復興政策実現”
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-0284.html
“震災復興特会設置し財源に外貨準備活用すべし”
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-0798.html
ピーター・シフ
ピーター・シフ（Peter Schiff, 1964年- ）は、アメリカの経済評論家、著作者、株式仲介者であり、現在ユーロ・パシフィック・キャピタル社（コネチカット州ダリエンに拠点を置く公的認可済証券仲介会社）の社長を務めている。
シフは、アメリカ経済に対する弱気の見解と、2008年の経済危機を予言したことで広く知られている。そして彼の著書「Crash Proof: How to Profit From the Coming Economic Collapse」（崩壊の証明―来たるべき経済崩壊の時にどうやって利益を得るのか―）によって、一躍メディアでの知名度を上げた。
著書の他に、CNBC、CNN、CNNインターナショナル、FOXニュース、ブルームバーグテレビジョン、FOXビジネスといったアメリカの経済ニュース番組に頻繁に出演していることでも知名度を高めている。これらの番組では、通常、アメリカ経済に対して楽観的（強気）な立場をとる評論家に対照させるための、悲観的（弱気）立場としてキャスティングされている。彼はまた、「ウォール・ストリートを読み解く」というインターネット・短波放送、及びポッドキャストの生放送ラジオ番組を持っている。
シフは、オーストリア学派やルートヴィッヒ・フォン・ミーゼス協会の支持者であり、ロン・ポールが2008年大統領選の共和党予備選挙に出馬した際には、彼の経済顧問を務めた。そこでは、緊縮財政、小さな政府、自由市場を提唱している。
Wikipediaより
（新世紀人コメント）
シフ氏発言の訳文が一部間違っています。
「いまのところ、売却する必要は全くありません。」は、
「いまのところ、売却する様子は全くありません。」と画像ではなっています。
画像は必見です。
２ ８１ ＋－
衝撃のデータ： 3月11日の地震の前に観測された日本上空の赤外線と電子量の急激な変化
（訳者注） 個人的にかなり強烈な報道記事です。日本の地震と関係した海外の報道記事としては、今まで見たものの中で個人的に最も興味深いものです。もしかすると、「大地震の予測」の学問の歴史が変わるかもしれません。
米国の科学技術系サイトのテクノロジー・レビューの5月18日の記事として掲載されていたもので、その内容は、
「マグニチュード９の地震があった前日までに日本上空の赤外線量と電離層の電子量が増大したことがデータ上で確かめられた」
という記事です。
今回紹介するのはその報道記事ですが、元となったカーネル大学のライブラリーにある学術論文（英語）はこちらにあります。
私はずいぶん以前から「地震の直前に地球の高層圏（地上から非常に高くて宇宙から観測するような場所）で発生事象の数々が起きる」ことに興味を持っていました。
下の図は今回の報道のもととなった研究発表文書にある図の中の「3月10日から3月12日」までのＯＬＲと呼ばれる赤外線のエネルギー量の変化です。
・3月10日から3月12日までの赤外線のエネルギー量の変化
また、下の図は、3月8日の TEC値と呼ばれる、GPSでの解析による「電離層全電子数」の分布です。
・3月8日の電離層全電子数
赤い部分が電離層中の電子の数の多い場所です。日本周辺の真っ赤ぶりがおわかりでしょうか。これと、上の赤外線のエネルギー量の変化を見ると、ここから地震に関しての何らかの研究が導き出される可能性は「非常に高い」と感じます。
うーむ・・・。
ところで、翻訳記事に出てくる DEMETER衛星観測 とは、こちらのサイトによると、
DEMETERは地震電磁気観測と地球電磁環境観測を目的としたフランス宇宙研究センター(CNES)の小型衛星プロジェクトで、2004年６月29日に打上げられ、マグニチュード4.8以上の地震 9000回との統計解析の結果、地震４時間前に夜間VLF帯電波強度が顕著に減少することを報告しています。
とのこと。
ところで、ずいぶんと昔ですが、こちらのブログの記事で、銀雲というものについてふれたことがありました。
これは「地球の表面の地平線の上の高度およそ60kmないし70kmでしか見ることができない雲」で、つまり宇宙からしか見えないのですが、ロシアの宇宙飛行士たちは「これが見えると必ず地上で地震が起きる」と言っていて、宇宙飛行士たちはこの高高度にある雲と地震の関係を確信していたという話があります。
私は地震の発生の原則についての推測に関しては今後も含めて書くつもりはないですが、地球で起こる多くのことに関して、宇宙線の関与が大きいとは考えています。書くとしたら日記で「娯楽として」書くと思います。
それでは、ここから記事の翻訳です。
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Atmosphere Above Japan Heated Rapidly Before M9 Earthquake
Technology Review 2011.05.18
マグニチュード９の地震の前に急速に加熱された日本上空の大気
震源地上空の赤外線放出が東北大地震の前に急激に増加していたことを科学者が突き止めた
地質学者たちは、これまで、大地震の前に報告され続けていた奇妙な大気の現象についての理解に戸惑っていた。これらには確証がなく、また、これらの大気の状態と地震の関係を物語る上での裏付けとなるデータを手に入れることも難しかった。
しかし、近年、世界中の様々な研究チームが、地震地帯に監視ポイントをを建設し続けており、そして、そのいくつかの監視ステーションからは、すでに地震が発生した前後の高層大気の状態と電離層のデータを衛星に送っており、そこからのデータを入手することが可能となってきている。
2010年1月にハイチで発生したマグニチュード７の地震の前に、DEMETER宇宙船から得られたデータでは、超低周波無線信号の大きな増加を示していた。
そして、今回、 NASA のゴダード宇宙飛行センターが 3月11日に日本を荒廃に追い込んだ超巨大地震に関してのデータを提示した。
このデータの結果には多くの人々が驚くと思われる。
日本の東北でのマグニチュード９の地震の数日前より、電離層全体の電子量が劇的に増加したことがわかったとゴダード宇宙飛行センターの研究スタッフは言う。そして、この電子量は地震の３日前に最大限に達した。
同時に、衛星は巨大な赤外線放出を観測した。この赤外線の放出は、地震直前にピークに達した。
これは言い換えると、空気が加熱していたということになる。
これらの観測は Lithosphere-Atmosphere-Ionosphere Coupling メカニズムと呼ばれる考え方と一致している。
この考え方は、地震の前日には、実際には与えようとしている断層の大きなストレスがラドンの大量の放出を引き起こすという考えだ。
（訳者注） この「Lithosphere-Atmosphere-Ionosphere Coupling メカニズム」というものが何かどうしてもわかりませんでした。すみません。
このガスからの放射能は大規模に空気をイオン化し、いくつかの影響を与えると思われる。水分子が空中でイオンに引きつけられるので、イオン化が水の大規模な凝結を誘発するのだ。
しかし、結露のプロセスも熱を放つ、そして、赤外線放出を引き起こしている理由はこれだ。
NASA の研究チームは、 「3月8日赤外線の急速な増加が衛星データから観察されたことを、我々の最初のデータが示している」と言う。
これら赤外線の放出は、電離層とその全体の電子の含有量を増加させる。
そして、これは確かに、岩石圏、大気と電離層がひとつの方向として不安定にさせられるという意味を持つと思われる。
問題は、今回得られたこの証拠が、どの程度まで一般化した意見となり得るかだ。
日本で発生した大地震は、世界で起きた地震の中で最も大きなもののひとつであり、今後においても研究されるべきトップクラスの現象であり続ける。
今回のデータを最大限に活かすチャンスを作らなければ、地震研究に明日はないかもしれない。
タグ：地震予測 電離層の変化
・・・米国のドルじゃぶじゃぶ政策は中国を筆頭に世界経済の回復を牽引（けんいん）する半面、肝心の米国の雇用増への寄与度は弱い。それでも、原油価格の高騰がとまれば、米株価の上昇基調は維持され、米国内消費景気を下支えするだろう。
■深刻な被害
最も深刻なのは未曽有の大震災を被った日本である。菅直人政権は復興財源確保のために増税を真っ先に考える。政府も日銀も円高・デフレ容認に傾斜するのだから、消費も輸出も細る恐れが強い。
日本にとって、「3・11」の意味はもはや明白だ。日本という国と国民が貧しくなることは火を見るよりも明らかで国家非常事態の局面にある。中国は弱る日本をマネー力にもの言わせて、安く買いたたくだろう。政府と日銀の首脳とも無為無策を続けるなら、即刻退場すべきだ。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/832.html#c1
しかし「チベットよわー」は自省（〝じせい"、と呼び自分の過去の言動やありかたを振り返って、その是非、善悪などを考えること）という言葉と無縁な御仁だな。
自らが自主投稿、自論を世に問うでなく、他者投稿にコメントで咬みつくだけに飽き足らないのか１００字にも満たない、しかも他者を罵倒するためだけの投稿アップ、それもＰ・Ｃ（ポリティカル・コレクト）用語、公共の場で使ってはならない用語を連発することに何の意味があるのだ？自分の投稿こそが削除対象になるシロモノであること、分らないか？
時間が有り余っている自宅警備員が時間をどう使おうと自由だが、他にすることないからとはいえ、他者をこき降ろすためだけにボランティア監視業務を続け、電力不足が危惧されるご時世に無駄な電力を消費していること、ニイチャンかオッサンか知らんが、自分こそが「アホな存在」とは思わないか？
「チベットよわー」よ、>>投稿しなくていい。心の中で思え＜＜、そっくりそのまま返すよ。ちなみにオレは放射線とウィルスが同居する某施設に勤務する、警備業法にしばられているホンモノの警備員だ。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/217.html#c5
【浜岡原発停止】
「思い上がりあった」 福島、浜岡設計の元技術者
2011年5月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201105/CK2011052202000123.html
未曽有の事故に揺れる東京電力福島第１原発と、全面停止に至った中部電力浜岡原発。いずれの設計にも携わった技術者が、自らの仕事を省みて発言している。かつて制御できると信じた「魔法の火」を「怖いものは止めた方がいい」。脱原発の立場から唱えている。
「思い上がりがありました」。沼津工業高専の渡辺敦雄特任教授（６３）が語り始めた。消費者団体に招かれ、浜松市中区でマイクを握った。
東大を出た４０年前、東芝に入社。新たなエネルギーの時代が来ると、迷わず原子力の仕事に入った。獅子を知恵で従えて人々を安らかに導く「もんじゅ菩薩（ぼさつ）」。業界には、仏教の教えに原発を例える安全神話があった。
今の考えは異なる。「正しい情報を知り、正しく恐れ、行動すべきだ」と。
福島第１の３、５号機、東北電力女川原発の１号機、そして浜岡の１、２、３号機。基本設計を担った原発が、どれも渦中にある。講演先で経歴に示すようになった。
緊急炉心冷却系は原発の建設コスト３０００億円のうち２５００億円を占めるという。だが、今回の福島第１では働かずじまいだった。
ポンプを動かす外部電源が途絶え、非常用のディーゼル発電機も水に漬かった。事故後、浜岡が建屋上部に非常用発電機を置いたことを引き合いに「重くて猛烈に回転するから、上に置くと不安定。それ以上の知恵が回らなかったのは事実」と振り返った。
事故を深刻にした多重トラブルは設計当時、想定されていたものの、確率論から遠ざけられていたという。
浜岡の気がかりは、やはり津波だ。近接する東西の河川から遡上（そじょう）し、内陸側から回り込んでくる恐れを指摘する。「止まっても何年か熱を出し続ける。対応を誤ると（定期検査中に爆発した福島第１）４号機と同じ現象が起きないとも限らない」
１時間２０分ほど話すと、元高校教諭の男性が「あなた自身の責任をどう思うのか」と迫った。渡辺さんは「大いに反省している」と応じた。 （後藤隆行）
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投稿者コメント
「大いに反省して」いても、失った命は戻らないし、汚染された人々の今後は変えられない。
やっぱり原発を建てたこと自体が大きな間違いだったと言うほかないでしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/587.html
長い龍のような
万里の長城と
世界でも有名な
長江と黄河の二つの河
５千年もの歴史を持つ
私はこの地で生まれ育った
「はじめに」
９年間の中国での生活、突然日本への来日。新たな夢への出発・・・。
１９年間、自分自身の二つの国で実体験を通し、私は今新たな成長の為に向かって、一歩踏み出そうとしている。今まで心の中でずっと考え続けてきたことを勇気を持って書いてみたい。
”何故今私は中国ではなく、日本で生きているのだろ？”と ふと思う時がある。祖母が日本人だからだろうか？
日本に来たこと、日本で生活していることを後悔しているわけではないが、
”私は日本に来たくて来たのではない”
”自分の意志とは無関係に日本に連れて来られた”ということになるだろうか。
「何で日本に来たん？」
と私たち家族が日本にきた理由を聞かれたことがある。
実は自分でもよく分からなかった。でも、両親から日本に行くと聞いた時、
９歳の私はいやではなかった。日本への期待と好奇心が大きくあったからだ。
その時祖母が日本にいる理由やその背景となる歴史を理解していなかった
。
日本にきて８年半、中国で生活してきた歳月に近づきつつある。
日本で生きてきた８年半は私の大きな自信となっている。
母国である中国、育った日本。どちらも私にとって大切な国である。
だからこそ、今回私は調べて見たい。祖母が中国の満州へ渡ることになる、
やがて、自分が日本に来ることになるきっかけとなった満州事変、日中戦争のこと。
そして残留孤児とはいったいどのような背景で生まれざるえなかったのかを。
それはまさに自分と向き合うために・・・。
もう一つ、二つの国の文化を背景に育った私だが、日本と中国の習慣や文化は長い歴史の中でたいへん変化してしまているが、漢字や箸を使うなど・・・よく似た所は今でもたくさんある。しかし、どういうわけか日本の「正月」だけは８年半たった今でも”何かが違う”という違和感を毎年感じている。と同時に、中国の「春節」がとても懐かしく思う。中国の春節は日本の正月にあたり、メインは晩からである。花火の光で包まれる中、提灯を持って友達の家を回ったりする。大人たちは料理作りに追われる。料理といえば、やはり「餃子」なしでは語れない。火薬を発見した中国は夜中の零時になると、外に出て、爆竹をならすのが春節の習慣になっている。そのあとに餃子を食べる。騒ぎながら、食べて、遊んで、寝るのは２時か３時くらいになる。そこで私は、自分の経験をもとに二つの文化の違いをいろいろ調べたが、一番みんなに伝えたいのはやっぱり「春節」だ。そういうわけで、中国の「春節」についても掘り下げていきたいと思っている。
「戦争」という悲しい歴史もあった過去をしっかり見つめつつ、
現在の日本と中国のつながりについて、
課題研究をきっかけに調べていきたいと心から思う。
調べずにHAARPがどうたらこうたら言ってたんですねぇ＾＾;
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/221.html#c1
その通り、「金融緩和」を主張。この記事主さんの「金融緩和がダメ」ではなく、「金融緩和が足りない」ということ。
生活クラブ生協は札幌でも同様です。関東の野菜が届けられ、返品も受けてくれないので、届いた野菜は捨てています。今まで、信頼していたのに、本当に残念です。
とどっくというCOーOP札幌の共同購入は産地を選べるし、返品もできるので、そちらを利用することが多くなりました。
COーOP札幌の店や地元のスーパーは、産地を表示しているので、西の方や北海道産を選んで購入しています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/550.html#c59
創価学会被害 でのＧｏｏｇｌｅ検索結果 約 １，１７０，０００ 件
創価学会 被害者 でのＧｏｏｇｌｅ検索結果 約 ９３３，０００ 件
上記検索結果が示すヒット数から考えて、創価学会絡みによる人権侵害とその被害はかなり多いものと予測できます。
こうしたことがウソとか捏造、為にするデマであるとするならば、創価学会側はこれらが全てウソであることを証明しなければなりません、そのためにはこれらのヒット数の全てに対して法的処置を講じるべきでしょう。
なんたってウソなわけですから。
ですが創価学会側はこうした被害情報に対してなんら法的処置を講じないどころか無視黙殺という、ダンマリを決め込んでいるようです。
こうした創価学会側のダンマリをどう説明すべきなのでしょうか。
創価学会に勧誘されたならばこの点を訊いてみるのも一法ではないでしょうか。
食全体でのバランスとか食う量を無視している節があるよな
食いすぎたら死ぬレベルの危険なモノってごろごろしてるぞ？
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/799.html#c39
１９世紀末から２０世紀初頭にかけて、放射性物質がつぎつぎに発見され、「放射能」という不思議な物質の性質に科学的追求の焦点が絞られてくる。
それまで、人類が扱ってきたすべての物質現象は原子と分子の世界であった。元素の周期律には１９世紀前半から気づいた研究者がいるが（デーベライナの「３つ組」元素説、１８２７年）、メンデレーフの周期表は１８６９年に発表された（これはダーウィン進化論の発表のちょうど１０年後）。
元素の周期表が重要なのは、千変万化・無限の種類がありそうに思える物質全体を鳥瞰的に見渡して、物質を構成している元素がせいぜい百に満たない案外少数種類しかないこと、しかもそれに顕著な周期性があることを見出した点にある。哲学的な思弁によってではなく、実証的な近代科学の手法によってそれをなしたことは画期的なことであった。人類史的なレベルで、画期的な物質世界の認識の深まりであった、と言ってよい。
元素の周期表のナゾを完全に解いたのが、２０世紀にはいり、１９３０年ごろまでに成立した量子論であった。「原子と分子の世界」を解く手法が量子論だった。
「原子と分子の世界」は人類が親しく扱ってきた「物質」の世界を包括するのであり、その世界は、電気的な力によって結合している世界である。電気力を媒介している粒子が「電子」であり、電子のふるまいを律するのが量子論であった。
１９２０年代に量子論が理論として完成し、物質の成り立ちを解くことができるようになった。物質が持つ様々な性質、色や比重や固さ、沸点や氷点の説明、化合物がなぜできるのか、化合の条件はどういうものなのか。金属はなぜ電気を通すのか、セトモノはなぜ絶縁体なのか。半導体とは何か。もちろん、このような無機物質だけでなく、有機物質や生物体を構成する蛋白質や脂質や等々のすべての物質について、その物質の成り立ちを解く方程式を手に入れた。
量子力学の完成者のひとり、ポール・ディラックは次のように述べているという。
物理の大部分と化学の全体を数学的に取り扱うために必要な基本的法則は完全にわかっている。これらの法則を適用すると複雑すぎて解くことのできない方程式に行き着いてしまうことだけが困難なのである。(１９２９)
これらはすべて、原子が電気的な力で結びついている世界（物質世界）の話である。自然界のなりたち、すなわち無機物質と有機物質との関係はどのようになっているのか。生物体にとって、なぜ栄養が栄養であり、毒が毒であるのか。地上で人類が生活する上で出会う物質世界の森羅万象について、そういうすべての現象が“物質の理論としての量子論”によって、原理的には解かれるということになったのである。これが２０世紀の前半のことであった。そして、この「物質世界は解ける」という展望は変わることなく現在も引き継がれているし、その成果を全人類は日常的に享受しているわけである。
この「原子が電気的な力で結びついている世界」は、われわれ生命体が存在している世界であり、生命体がその法則の支配下に構成され“生きている”世界である。下で述べるように、核エネルギーの世界はこれとはまるで違う異世界である。
（ただし、「物質世界は解ける」という理念を持つことと、実際に解くこととはまるで違う。ディラックの言う「複雑すぎて解くことのできない方程式に行き着く」のが普通である。そのため２０世紀後半は、物質の理論（物性論）や生物の理論（分子生物学）など、個別の質的に異なる世界の探求が、新しい理念の下に改めて盛んになったのである。）
「原子と分子の世界」の特徴を表す数字を挙げておきたい。それは、この後に論じる“原子核の世界”（異世界）と対比するためである。
この「原子と分子の世界」でもっとも単純な元素が水素である。水素は陽子１個（正の電荷を持つ素粒子で、原子核である）と電子１個（負の電荷を持つ素粒子で、陽子に比べるととても軽く、約１７００分の１）が電気的に結びついてできている。この電子を陽子から引きはがすことを電離する（イオン化）というが、電離するのに必要なエネルギーは水素の場合、１４ｅＶぐらいである。これは水素原子の原子核と電子の結合の強さを表していると考えられる。頑丈さといってもいい。他の元素の電離エネルギーはこちらを参照して欲しい。いずれも３０ｅＶ以下である。（ｅＶは電子ボルトであるが、その定義はここでは必要ないので、ある種のエネルギーの単位と承知していればよい。）
同じように、水素と酸素が結合して水ができる反応で出てくるエネルギー
Ｈ2 ＋ １／２ Ｏ2 ＝ Ｈ2 ＋ ３．０ｅＶ
これは、もっともありふれた“燃焼反応”であるが、水の分子の結合の強さが ３．０ｅＶ であることを表している。他の燃焼反応に関与するエネルギーも１分子あたりほぼ３～４ｅＶと考えてよい。
このように通常の、われわれの「原子と分子の世界」の関与するエネルギーは、１原子・１分子あたりで数十ｅＶ以下と考えておいてよい。
（なお、原子のなかに入っている電子のうち、もっとも強固に結合しているのはウランの一番内側のＫ殻電子と考えられる。これは０．１１ＭｅＶという大きなエネルギーで結合している。約１０5ｅＶである。ただし、これは“原子を壊す”のに必要なエネルギー＝イオン化エネルギーの上限値と考えられる。）
これに対して、原子核の中から飛び出してくる放射線のエネルギーは、ＭｅＶの大きさである。
238Ｕが放出するアルファ粒子１個のエネルギーは４．３ＭｅＶ。235Ｕ１個の核分裂で発生するエネルギーは平均２００ＭｅＶ。Ｍ（メガ）が表しているのは１０6、百万である。
このように、われわれ生物が生活している通常の「原子と分子の世界」（数十ｅＶの世界）と、「原子核内部の世界」（数ＭｅＶ以上）は、まったく“桁違い”の世界である。先に、これを異世界と言っておいた。
６桁違うというのが、どういう違いであるのかを、実感することさえ難しい。たとえば、段差２０㎝の階段はわれわれの日常生活での“高さの差”であるが、これの百万倍は２００㎞である。人工衛星の飛ぶ高さだ。イギリスで行われる「カタツムリ選手権」の最高記録は、６０㎝を３分間だそうだが、これの百万倍というと時速１２０００㎞になるが、２００４年に達成された航空機世界最高速度に匹敵する（長距離弾道ミサイルの速さの半分ぐらい）。
２０世紀の前半までに人類が知った原子核エネルギーというものは、それまでの、地球上にある生物圏のすべての物質世界とはまったく質がちがう、桁違いに大きなエネルギーなのであった。この桁違いに大きな原子核エネルギーを上手に使えるように手なづけることができれば、素晴らしいのであるが、すくなくとも、この「原子核の現象」＝放射能とわれわれ生物は、そのままで共存することは不可能であることをよく覚悟することが必要である。
放射能の怖さは、この桁違いに大きなエネルギーの怖さなのである。あまりにも桁違いで、異質であるために、われわれ生物は放射能を感覚することがまったくできない。そこに放射能があるかどうかを、生物は知ることができないのである。これは、長い生物進化史のなかでわれわれ生物は放射能と直接かかわることがなかったことを意味している。おそらく、宇宙環界の放射能がある程度下がってきた段階で、はじめて生物の発生が可能となり、放射能によって壊されない範囲で生物としての生存が許されてきたのである。それゆえ、放射能と生物とのあり得べき関係はただひとつ隔離である。生物の世界のなかに放射能が自由に無制限に入りこむということはけしてあってはならない。もし、それを許せば、生物は（すくなくとも現生種の生物は）絶滅する他ないであろう。生物と放射能は隔離なしの文字通りの共存ということはありえない。
（ついでに述べておくが、生物進化史は地球史と同様にきわめて古いことを強調しておきたい。逆にいうと、現在のわれわれ人類の中には、３０億年をうわまわる地球生物史の記憶が集積していると言ってよいのである。かつて「大地のように揺るぎない」という表現があったが、プレート理論が実証されて以来、大地の不変性といってもせいぜい数千万～数億年であって、われわれ生物の方がうわまわるかも知れない深さを持つのである。それだけ、生物の持つ“生命の謎”が深いと考えられる。生命体としての時間の深さを個々のわれわれが持っていることを認識することは意味があると思う。）
「原子と分子の世界」と「放射能の世界」が６桁も違っているということを最初に意識的に利用したのは、ラザフォードの散乱実験（１９１１年）であろう。それまでにいくつも原子モデルが提案されていたが、ラザフォードは金箔にラジウムから出るアルファ線を当てて曲がって出てくる（散乱される）アルファ線を注意深くしらべ、（金の）原子の直径の１万～十万分の１という小さな原子核の存在を実証したのである。この実験は、正電荷をもつアルファ粒子がきわめて大きなエネルギーをもって金の原子に衝突することを、巧みに利用したものである。
この実験の結果をもとに、よく知られている、小さな原子核のまわりを電子がまわっている、という（古典的）原子モデルがつくられた。これを「ラザフォードの原子モデル」という。この原子モデルを矛盾なく説明するために、１９３０年頃までに量子力学がうち立てられたと言ってよい（ボーア、シュレディンガー、ディラックら）。
つまり、「原子と分子の世界」の解明のそもそもの端緒となるラザフォードの実験は、ラジウムのアルファ線を利用しているのである。桁違いに大きなエネルギーをもった粒子線をゾンデとすることによって、「原子」の構造が究明されたのである。
したがって、２０世紀の初頭から１９３０年頃までにうち立てられた量子力学と原子構造の解明が、ひきつづいて、放射能と原子核の研究につながっていくことは必然的であった。原子構造の解明に成功すれば、原子の中心にある原子核について探求が進むことは当然であり、さらに原子構造の解明の重要な道具となった放射能（放射線）の研究に向かうのは当然である。それは、とどめようがなかった。
しかし、その段階までの「放射能の世界」は、原子核崩壊によってアルファ線やベータ線、ガンマ線が放出され、その際、原子が変換すること（たとえばベータ崩壊によって、炭素が窒素になる 14Ｃ→14Ｎ ＋ｅ-）、つまり、元素がかならずしも絶対不変のものではないことなどが判明していた。その状況が一変したのが核分裂の発見（ハーン、シュトラスマン、マイトナー、フリッシュら、１９３９年）であった。なぜなら、核分裂現象を用いると、６桁以上も異なる「放射能の世界」のエネルギーを利用することが可能となるからである。
はやくも１９４５年に最初の原子爆弾がアメリカによってつくられ、日本にたいして２度も実戦使用された。それがたんに熱と爆風の巨大爆弾というだけでなく、同時に、通常兵器の延長線上には考えられない残酷で永続する放射線障害をもたらすものであることは明白となった。原子爆弾は無差別な大量殺戮兵器であり、その使用は議論の余地なく非人道的であり、正当な戦争行為から大きく逸脱した残虐兵器であるといわざるをえない。
ところが、アメリカの政治-軍事-産業の中枢部（その背景にウランビジネスの世界支配企業が存在する）が原爆製造と使用のための「マンハッタン計画」でたくらんだことは、原爆の実戦使用より更に更に罪深いものであった。
それは、第２次大戦後の世界戦略の中核として核兵器を位置づけるために、原子爆弾が「熱と爆風の巨大爆弾」であることと爆発瞬間の強い放射能は認めるが、事後の永続する放射能は存在しないとする虚偽を全世界にばらまいたことである。
「原爆はおそるべき爆発力だ、しかし、放射能はたいしたことじゃない」という虚偽を、体制順応の科学者と報道機関を動員し、権力のありったけの陰謀と策略を用いて、宣伝した。“自由世界を守る”と称して科学的事実・医学的事実の発表そのものが抑圧され、自由な研究が妨げられた。
広島・長崎の原爆被曝者、アメリカ国内の“アトミックソルジャー”や“風下住民”やプルトニウム人体実験被害者、大洋州の原水爆被曝者等々の被害を密封し見殺しにした。１９９１年湾岸戦争以降の劣化ウラン弾による被曝者（中東-バルカンの住民、米軍兵士）を見殺しにしている。情報が開示されていないが、旧ソ連での放射能被害が世界最悪ではないか、とも言われる（既出の「中国新聞社」の「核時代 負の遺産」旧ソ連編が貴重なルポとなっている）。中国の核実験の放射能被害の実態も（すこしは洩れてきているが）不明である。
核兵器以外では、原子力発電所－核燃料処理工場－核廃棄物貯蔵所での被曝が深刻である。これは、放射能の量が核兵器とくらべて比較にならないほど膨大であること、万一事故がおこればきわめて深刻な事態となること、日常的な運転による放射能物質の漏洩が無視できないことなど、どれ一つを取っても簡単な問題はない。
膨大な量の放射性物質を２０世紀後半に人類は地上に造りだしてしまったのであり、現在もますます膨大な量を新たに造りだしつつある。われわれ生物は放射能と共存することができない。放射能は、６桁以上違う、いわばわれわれとは“ちがう世界の存在”であり、放射性物質は隔離するしか防衛の方法がないのである。このことは、よくよく考える必要がある。
長い目で見た場合、膨大な量の放射性物質の、安全な・長期（数万年以上）にわたる隔離がもっとも深刻な課題である。人類の文明といっても数千年しか経っておらず、“先のことはよく分からない”という無責任な状態で、結局先送りするしか手がないのである。
長い目で見た場合、もう一つ心配なことは、このまま原子力利用を続けた場合、重大事故の確率が確実に上がることである。チェルノブイリ級の原発事故が必ず起こると考えておいて間違いない。日本では大地震および原子炉の老朽化が殊に心配である。原子力関係の科学者・技術者の質の低下、意識の低下も心配である。
（原子炉での重大事故は、人的ミスがらみで生じることが多い。純然たる施設の老朽化や手抜き工事などの技術的欠陥だけではなく、人的な判断ミスや対応ミスと複合して事故が重大事故に発展していく。
原子力は、それが発見されてから実用段階に応用されるまでに、ほとんど時間的な余裕がなかった。不幸なことに「マンハッタン計画」という軍事的なスタートをし、東西冷戦のヘゲモニー争いの重要な道具として期待され、技術として熟成する時間的な余裕を持たなかった。「蒸気機関」にしても「電気モーター」にしても、それらが産業現場に使用されるまでには、それぞれの技術の要求する「熟成時間」があった。その技術の危険性や限界をよく弁えた熟練工が育成されることと、技術が生産現場に応用されることと別のことではなかった。
原子力に関しては、熟成時間なしに、軍事的・政治的な意図と命令が優先されて、実用化と試験的開発とが同時に行われるという、危ういものであった。しかも、その巨大技術は熟成に要する時間を長く要求するはずのものであった。この人類が初めて接する危険な巨大技術を、日常的に運転する技術者集団の、熟成と技術的水準の維持と高い意識の持続は必須のものである。
原子力技術に対する一般社会の敬意が消滅していっている現在、原子力関係の科学者・技術者の質の低下、意識の低下がことに心配されるのである。）
「ＪＡＮＪＡＮ」の田口汎の連載論文に、ローレン・モレの話が紹介されている（レバノン：劣化ウランの実験場 2006-9/13）。
わたしは（ローレン）、この後も「劣化ウラン弾」の不正使用や「放射性毒ガス」について取材を受けることになる。新たな戦争は、「新しい兵器の実験場」であると同時に、「旧式兵器の廃棄場」にもなっている。現段階で、前地球規模の大気は、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラクで使用された「劣化ウランのガス」によって覆われている。現在分かっているのは、使用された「劣化ウランの雲」はほぼ７～９日前後で地球全体を覆うという事実である。それはイギリスの大気調査で、確実になっている。
「劣化ウランのガス」は急速に世界の空を覆い、殊に熱帯地方の偏西風、貿易風、大循環によって運ばれるのである。乾燥地帯特有の「砂嵐」や「チリ嵐」は語るまでもない。
「アメリカ疾病センター（ＣＤＣ）」の報告によっても、１９９０～２００２年間で糖尿病の増加は、アメリカのみでも１３００万５０００人増加している。この数値は、日本の人口動態調査でも、放射線起因疾病とガンの死亡率は、アメリカの数値と合致している。インドや英国でもそれに準じた結果となっている。
矮星といえる様な小さなこの惑星は、劣化ウランの毒性ガスが他の要因と一緒になって、恐竜が死滅した時期を思わせる危機にある。アメリカとイギリス、それにイスラエルが加わり、今や地球全体を「アウシュヴィッツのガス室」を思わせる危機に追い込んでいるのである。
糖尿病の原因に放射性物質が公認されているわけではないが、２０世紀後半の全世界的な糖尿病の急増は、“全世界的な現象”が関係していると考えるのは理にかなっている。日本では６０年代半ばに３万人であった糖尿病患者数が２００４年には７４０万人（２５０倍！）になっていることは、食生活の変化と医療検査の普及だけで説明できるとは思えない。
糖尿病は膵臓の機能が落ちて、インスリンの分泌が無くなるか不順になることが根本原因である。ローレン・モレは「ＳＥＮＫＩ」のインタビュー（2006-12/5 前出）で次のように、放射能と糖尿病が関係することは、広島・長崎の後すでに医師は気づいていただろう、とのべている。
私は友人に言いました。「こんなことは誰も言っていないし、信じられないかもしれないが、糖尿病の世界的な流行は放射能と関係しているとしか思えない」。（中略） 私は、科学者が放射能と糖尿病の関連性を知っていたはずだと考えて研究を始めました。広島の原爆投下後、日本でも糖尿病が大変増えていますから、専門家は放射能と糖尿病の関係を知っていたはずです。
研究していくとマンハッタン・プロジェクトを実施したローレンス・バークレイ研究所の１９６３年の内部レポートが、糖尿病と放射能との関連について報告していることが分かりました。糖尿病にかかっている人の血液中の放射性物質を研究していたのです。
この内部レポートを書いた研究者にローレン・モレは尋ねているが、「忘れてしまった」という返事しかかえってこなかった。
次に出てくるイットリウム（元素記号Ｙ、安定同位体の原子量８９）は、カラーテレビの赤色発光体に使われている物質だという。
核分裂生成物のひとつにイットリウム90がありますが、これが体内に入るとすい臓に集中します。すい臓は糖尿をおさえるホルモン・インスリンを分泌しており、この機能が被曝することで異常をきたすのです。２ヶ月の被曝で糖尿病になることは、すでに動物実験で確認されています。
専門家は糖尿病と放射能との関連性については１９８０年代から知っていましたが、データを公開しませんでした。私は糖尿病の発症率を地域ごとにマッピングしました。結果、糖尿病の発症地域と放射性降下物の分布地域とがぴったり一致したのです。
ローレン・モレは、原発や劣化ウラン弾使用による放射性物質が地球全体をおおい、それを体内に取り込むことで糖尿病の世界的な急増が生じている、と考えている。ただし、目下これは少数意見である。
動物性脂質のとりすぎ、肥満、運動不足などが糖尿病の原因の多数意見である。「自家用車の台数の増加」と糖尿病の患者数増加を大まじめに比較しているサイトまである。
次は、「多数意見」の側の見解である。
世界で２億4,600万人と推定される糖尿病患者の３分の２以上は、比較的貧しい発展途上国の人々であり、いまやエイズと並ぶ死因としてより多くの対策が必要になっている。このような冷静な調査結果が、先ごろ米ニューヨークで開かれた「Global Changing Diabetes Leadership Forum」で報告された。同フォーラムは、糖尿病に関するヘルスケアの専門家や政治家、指導者層が集う最も大きな会議の1つ。
国際糖尿病学会（ＩＤＦ）のマルチン・シリンク会長は「糖尿病の蔓延はまさに疫病のようだ。糖尿病患者の７０％は途上国人口が占めている。中国やインド、南アメリカなど、経済が発展して急速にライフスタイルが変化している国で急増している」と警告する。（ヘルスデー・ジャパン2007-4/19）
「糖尿病の蔓延はまさに疫病のようだ」という言葉を覚えておこう。わたしはローレン・モレ説にただちに同意できないが、ただ、モレ説は、1. 全世界的な蔓延であること、2. 生活スタイルや習慣が多様である人びとを等しく襲っていること、3. ２０世紀後半に急増したこと、などを説明するのに理にかなっていると思われる。
科学的な、医学的なデータや論文の発表がたえず抑制されていること、核関連の歴史をしらべてくると、いたるところに抑制の話が転がっている。体制的学者の無責任な「安全宣言」にぶつかる一方で、公的な組織の集めたデータの発表が抑制される。
核兵器-原子力科学のスタートの「マンハッタン計画」のなかに、そもそも、重大な虚偽が仕込まれていて、「自由を守る」の名のもとに人命さえも容赦なく犠牲にしてきたのである。科学的事実・医学的事実の発表さえも抑圧されてきたのである。そのことは、現在も持続している。
２０世紀の後半に入ってから、アメリカ政府の述べるすべてのメッセージはこの虚偽をバイアスとして、含んでいる。彼らの言う「民主主義・自由・博愛」は、虚偽のフィルタを通ってきた有毒のものである。ベトナム戦争でも、湾岸戦争でも、イラク戦争でも、抑圧された人びとは数え切れない犠牲を払ってそのことを体験したはずである。
最後に、明治以来の日本の「死因別死亡率」の変遷を眺めておこう。
第２次大戦後、一貫して増加し続けているのがガン（悪性新生物）である（厚生労働省「人口動態調査」 でも、お役所はどうして「悪性新生物」なんていうのだろう。悪性腫瘍じゃいけないのか？）。ガンの原因は多岐にわたるが、この一貫する増加の原因の何割かは、核兵器と原子力発電とによって全世界にまき散らされた放射性物質であると考えてまちがいないだろう。
原子核内部に存在する核エネルギーの秘密を人類が知ったことで、核兵器や放射能によって殺され・苦しむ無数の人びとをつくりだした。そうなった原因の最大のものは、原爆製造の最初の歴史的段階で、アメリカが虚偽によって全世界を説得したことである。アメリカは現在もまだそれを訂正していない。そして、国連常任理事国をはじめとする核兵器保有国家や、日本をはじめとする原子力発電を推進している国家や、軍事産業－ウラン企業－国際金融資本は、それを根拠にして全世界に放射性物質をまき散らしている。
だが、原子核エネルギーを人間が理解することで、はじめて、太陽のエネルギー源を理解することができた。また、恒星の光っている理由を知ることができた。わが宇宙のそもそもの成り立ちについて、踏みこんで探求する手がかりになった。それは、時間の始源と、空間の始源をつきつめることであった。高エネルギーの世界が、極微の素粒子の世界に結びつく。
宇宙の成り立ちは天体の進化を知ることであり、その進化過程で成立した生命について、その根源を問う土台が用意されたと考えることができる。
原子核についての知見は、人類の科学史の長い蓄積があって初めて可能だったのであり、しかも、それは必然的であった。放射能は原子核の内部を露出する現象だといってもいい。それは、われわれ生物の「原子や分子の世界」とは６桁以上も異なる世界、異世界であった。その異世界とわれわれ生物は、共存することはできない。原子核内部は、核力の深いポテンシャルの井戸の底に入っていることで、やっとわれわれと共存できるのである。この異世界の猛烈さは、浅はかな虚偽によってつじつまを合わせられるようなものではない。
われわれ人類（生物）は、一部の科学者に原子核内部を垣間見ることは許容しても、核兵器や原子力発電のような日常生活へ核エネルギーを導入し、それと共存しようとすることは諦めるべきである。
原子核の内部が露出し、そこから溢れでるエネルギーを知ったのは、たしかに人間の英知である。それによって、宇宙のなりたちの解明がいくらか進み、それはわれわれ生命体の謎の解明に結びつくものである。
しかし、その人間の英知はなんと愚かなのだろう。
>なぜなら父親が輿水優であることがばれるから。
kanegonさんの活動によって、です。
ここは重要です。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/200.html#c26
本日の参考人は小出氏、後藤氏、石橋氏、孫氏。
従来ですと御用学者４名とか、推進派３名慎重派１名といった参考人構成になっていたのではないかと思われるところ、今回は全員良識派で固めたところ、委員会GJ。
参考人には不足がありません。後は委員の方々が内容のある質疑をされて、実りのある委員会として戴きたい。
TV中継はなくてもWEBで参院の公式中継も予定されています。
なお、先週の衆院科技委員会も、参考人が国側１名（原子力安全委員久住氏）、常識人３人（矢ヶ崎氏、崎山氏、武田氏）と、これまた良い人選でした。また、委員側からの質問も概ね妥当で、極端に見当外れな無益なやりとりは少なかったかと思います。この委員会中継を見ると、国側の参考人が如何に国民の安全を無視して行政の保身のための発言を繰り返すのか、意見陳述及び質疑応答を見て戴くと、答弁の内容からも、また答え方などからも、良く理解できると思います。こちらも、衆院の公式サイトに動画アーカイブがあります。
原子力安全委員会は現在、原発推進派しかいないとしか思えません。少なくとも米国のNRCの如く、きちんと安全サイドに立つ人選と組織としての独立と強い実権を与えないと全く意味がありません。人選にしても、久住氏を除く今回の参考人各氏ほか、安全委員に相応しい人材はおられるわけです。今の利権体質ではどうしようもないことは承知しておりますが。
なお、私は小出氏の主張及び生き様について深く共感する者ですが、現時点でノーベル平和賞はどうでしょう？日本の政治、御用学者、マスゴミ、電力会社が酷すぎるだけのことで、世界基準からみれば、小出先生がスタンダードなのではないでしょうか。それ程に日本の闇は深いと私は思います。
おこがましいかもしれませんが、今は、小出先生を祭り上げるのではなく、小出先生の志を拡散し、個々人がそれを実践していくことが重要なのではないでしょうか。今は、福島第一の、そして「もんじゅ」、六カ所を始めとする日本のその他の原子力をなんとかすることが最優先事項と考えます。
事態が無事収束できたら、その時は、小出先生、そして他の反原発、脱原発に永く携われた方々に栄誉を捧げることには全く異論はなく、当然のことだと考えております。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/489.html#c54
難しいですよ。
いいですか、総理？
水は記憶をもっています。
最新鋭の科学ですよ、総理。
人体の７０％は水ですよ。
レゾナンス。基本ですよ。
つまり、他人（下々の創価学会員）の不幸の上に自分達（創価学会幹部）の幸福を築くという図式ですね。
>学会批判者を放置すれば無間地獄に堕ちる」を言い立てて「功徳や罰」を振りかざし反社会言動に追い込む恐れがあります。
思うに、こうしたことは下々の学会員に対する組織的制裁をチラつかせた恫喝だと思えます。
下々の学会員はこの組織的制裁を極度に恐れているのでしょう。
■「学会批判者を放置すれば無間地獄に堕ちる」
これは集団ストーカー犯罪を考えればよく判るはずです。
ガスライティングやブライティング、ノイズキャンペーンによるピンポイント攻撃から近隣住民や職場さらには警察までを巻き込んで、特定対象者を治安上の要警戒対象人物にしてあげていくか、精神障害者に仕立て上げていく。
またあらゆる店舗・飲食店・売店から電気・ガス・水道等の生活インフラ関連にまで手を回しては特定対象人物に不快な思いや生活妨害、さらには生活破壊を仕掛けたり医療機関までがこれらのお先棒を担いでは特定対象者に対する医療行為に名を借りた『拷問』を行う等その他ｅｔｃ・・・。
こうしたことが可能となるには『権力』を想定しないと出来ないことであり、従って集団ストーカー犯罪とは『権力』を後ろ盾にした犯罪と見做すことができます。
視点を変えれば集団ストーカー犯罪とは『権力』の『犯罪ツール』と見做せます。
つきつめれば『集団ストーカー≒権力犯罪』ということに帰結していきます。
創価公明はこうした『権力』に浸透していることを考えなければなりません。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/219.html#c2
ユダヤ人の起源 －－歴史はどのように創作されたのか【HIROPRESS Direct】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10479722241.html
まずは、行政にモノ申したい。基準値を超えたら出荷自主規制などという、責任の所在がはっきりしない運用はとっとと廃止して、検査の義務化と超過分の出荷禁止及び汚染作物の全量国による買い上げ（原資を東電に求めるか国が負担するかは後でゆっくり決めるとして）。こうしないと、生産者側は、収入のために検査を回避したり、闇ルートで流したりすることに対して実効的な防御がとれない。
自主規制では規制の実効性が危ぶまれ、また、補償についても、確実に行われるのか、即時行われるのか非常に危ぶまれ、生産者は安心して検査を受けられない。
また、検査方法、基準値も現状の欺瞞に満ちた方法とどさくさ紛れの暫定水準は即刻破棄し、事故前の測定方法、基準に戻すこと。とんでもない地域のものが出荷制限になると予想されますが、それが本当のこの事故の影響なので、事態の厳しさから目を背けて、安全宣言することはいかがわしい。
このような困難な状況でも、自発的に検査して、安全なもののみを出荷される生産者の方々には頭が下がります。
生産者の方々が、検査を止めてくれとか、基準を下げてくれとか、気持ちはわかるのですが、消費者としては、消費者の身を守るためには、そのような方々の商品は、避けざるを得ません。汚染されていないものを避けるのは、風評被害で、生産者の方々にも酷なことですが、検査回避、しかも状況を見れば限りなくクロに近いグレーな商品を避けるのは風評ではありません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/550.html#c61
曰く、
Ｂチーム（顧問：鳩山由紀夫前総理、座長：平智之衆議院議員）は３月１２日の１号炉爆発をうけて、第一原発の今後を憂うる有志の民主党議員により結成されました。政府が認める東電の道筋をＡプランとすると、私たちは代替案としてのＢプランを検討するチームです。
Ｂチームは当初より現状の水冷却を問題視してきました。水は"最良の冷却剤"ですが、その水が"最大の汚染源"となっているからです。土壌汚染、地下水汚染、海洋汚染が止まりません。
第一原発対策の目的は冷却ではなく放射能の封じ込めです。冷却によって汚染が拡大することは本末転倒なのです。冷温停止しても汚染が拡大するなら収束とは言えないのです。
私たちは、さらに汚染拡大が進行して、現在の水冷却が社会に受け入れられなくなる可能性も想定し、代替案を用意しておくべきだと考えています。
たとえば水が汚染源とならないような水冷却の方法、あるいは水以外の除熱方法等も同時進行で検討しておくのです。
Ｂチームは絶対に汚染を拡大させないという信念のもと、代替案を検討し続けます。
（引用終わり、続きはこちらで）
これは上述のように体裁のためか、菅政権に対抗するためのものなのかよくわかりませんが、要するに「手詰まりで困っているから、アイディアを出してくれ～！」という、大変正直な叫びではないかと思います。
英語版も用意したようで、海外からも代案を募集というわけです。早速クリス（バズビー教授）にも知らせておきましょう。
しかし、ここに載せた動画
【東日本大震災】各国の支援を断りまくる日本政府【福島原発】
にもありましたが、様々な支援の申し出を断り続けた菅政権に変わって、助けを求める声を発したということで、それが本当の解決に結びつくなら大変結構なことだと思います。
温暖化人為説の嘘をそのまま鵜呑みにしたのか意図的か、国連で「2020年までにCO2を25％削減」などと言った罪滅ぼしで、せいぜい顧問の鳩山氏にも頑張ってもらいたいものです。
果たして、名案は出るでしょうか？
福島、いや日本および世界、殊に北半球のために...
理系の皆さんの健闘を祈ります。
★転送･転載の際は、この記事のURL
http://insidejobjp.blogspot.com/2011/05/b.html
を必ず入れてください。
一人でも多くの人々に読んでもらうため、
これを読んだあなたも周りの人々に知らせてくださいね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/589.html
芙蓉（ふよう）の雪の精をとり
芳野（よしの）の花の華（か）を奪い
清き心の益良雄（ますらお）が
剣（つるぎ）と筆とをとり持ちて
一たび起たば何事か
人世の偉業成らざらん
行途（ゆくて）を拒むものあらば
斬りて捨つるに何かある
破邪の剣を抜き持ちて
舳（へさき）に立ちて我呼べば
魑魅魍魎（ちみもうりょう）も影ひそめ
金波銀波の海静か
http://www.asyura2.com/10/music3/msg/438.html#c1
Wikipediaによると、三菱に入ったのは次男だったようです。長男は弱視
のため兵役免除で、表には出ていません。
この次男は、元々三菱重工の技術者（陸軍幹部の子が軍需産業に就職した
という形）で、戦後も同社に留まり役員となり、三菱自の社長・会長
を務める。
三男は職業軍人で、旧陸軍→航空自衛隊。最後は空将補（少将に相当）。
長女は職業軍人と結婚。
戦後も一貫して見事な軍人・軍属一家です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/545.html#c21
>>15は推進派なんだろが逆効果になるよなＷ
学者の良心で反対運動やってる小出氏と金で良心売った推進派の御用学者の
区別もできない奴なんだろ。言葉の使い方もわからないとは出自も怪しいけどねＷ
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/489.html#c55
[信念も道徳観もなくしたのか、農業関係者たちよ］の思わせぶりの見出しに釣られてアクセスし・・期待はずれの思いをしたのは私だけか。
「日本農本主義の特殊近代思考の顛末・・]とでも言う、形而上的論考を求めるのは無いもの強請りなのか。
ここにも「請け狙い」を煽るだけの・・暇人投稿マニアがおる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/550.html#c62
オヤジは昭和５年生まれで、
Ｄ51からが廃止になるまで乗り続け、
Ｄ51が廃止になってからは、
ディーゼル車の客車を運転していました。
一度だけ、オヤジの運転するＤ51の運転席に
乗せてもらったことがあるけど、
なんだか、工場が動いているような、
ド迫力で、腰を抜かした記憶が今でもある・・
昔の鉄道員ってのは、
すごかったです・・
もう、よぼよぼだけど、
車を運転してます。
edison lighthouse love grows
http://www.youtube.com/watch?v=b9XyhFQeob0
エジソンライトハウスといえば、
「涙のハプニング」ですが、
この曲もありますね・・
キャメロン・ディアス
「いとしのローズマリー」
という映画でも流れてたような気がするけど・・
もう一曲、クリスティー
イエロー・リバー
http://www.youtube.com/watch?v=zGoHQ7c5I2I
このバンドも何者か？
わかりませんが・・
遠くから見ると、
まるでクリームです。
ドラムセットは、ジンジャー・ベイカーの
真似・・
でも曲は単なるポップスです。
これも1発屋ですかね・・
エジソンライトハウス
ラブ・
http://www.asyura2.com/10/music3/msg/486.html#c4
3月11日の地震の前に観測された日本上空の赤外線と電子量の急激な変化
>>http://oka-jp.seesaa.net/article/202402972.html
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/215.html#c5
「パキスタンにこれ以上手をだせば、我々も黙っちゃいないよ。」
ウェブスター・タープリー
http://www.youtube.com/watch?v=qqKKGfeZucI&feature=player_embedded#at=70
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1679.html
http://www.youtube.com/watch?v=WTxbKktwwN8
悲しき恋心
http://www.youtube.com/watch?v=KmK9o5rQZ2M&feature=related
あなたのとりこ シルヴィ・バルタン
http://www.youtube.com/watch?v=AfiCbMXBoKE
ミッシェル・ポルナレフ 愛の願い
2011年5月23日 月曜日
三橋 貴明
1923年9月1日。日本史上最悪の被害をもたらした、関東大震災が発生した。東京都、神奈川県を中心に、死者・行方不明者は10万人を超え、首都の金融システムも麻痺状態に陥った。金融システムが機能しなくなってしまったため、決済などが不可能になり、日本経済全体も大混乱に陥ってしまったのである。
震災発生の翌日（9月2日）に山本権兵衛内閣の内務大臣に就任した後藤新平は、その日の深夜には「帝都復興」のための復興根本策を起案した。後藤新平が帝都復興のために用意しようとした予算は40億円（「関東大震災発生後における政策的対応」国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 709［2011.4.28.］より。以下同）。当時の一般会計予算（約15億円）の2.7倍に相当する。現在の日本に置き換えると、250兆円ほどであろうか。
その後、震災からわずか4週間後の9月27日には、帝都復興院が設置され、後藤新平が総裁の座に就いた。後藤新平が起案した復興根本策を基に、帝都復興計画が提案され、予算が確保された。当初、後藤が確保しようとした予算は先述の通り40億円だが、あまりにも巨額であるため議会の賛成を得られず、当時の政府が緊縮財政路線を採っていたこともあり、最終的には6億円となった。それにしても、国家予算の3分の1強の規模である。
破綻前のギリシャと同じような状況なのに
さて、後藤新平ら当時の日本政府がどのように財源を確保したのかといえば、主に「海外向けの国債発行」である。当時の山本内閣は、12月24日に震災善後処理公債法を可決し、発行上限約10億円の震災善後処理公債の発行を決めた。
とはいえ、当時の日本は第一次世界大戦後の不況に苦しみ、国内で多額の国債を消化することは困難であった。そのため、山本内閣は上記国債を欧米諸国に販売しようとした。一応、欧米諸国は約5.5億円の日本国債について引き受けることを決断したものの、震災後の日本のファンダメンタルを不安視し、金利は日露戦争時を上回る8％であった。さらに、当時の日本は日露戦争時の償還期限も迎えていたため、欧米諸国に国債を販売することで調達した資金について、全額を震災復興に回すことはできなかった。
ともあれ、日露戦争時の外国向け国債という対外負債を政府が抱え、かつ長期金利が世界最低でも何でもなかった1920年代の日本であっても、震災復興の財源は国債に依存したのである。
なぜ、関東大震災後の山本内閣は、現在と比べると極端に厳しい環境にありながら、震災復興の財源を国債に求めたのだろうか。何しろ、国債金利が8％で、しかも消化を外国に頼らなければならないのだ。ちょうど、2010年5月の破綻前のギリシャと同じような状況である。
山本内閣が震災復興の財源を確保するために国債を発行した理由は、非常に明快だ。それが、当たり前だからである。
世界で最も復興財源を国債発行で調達しやすい国
前回も解説した通り、増税とは国民の支出意欲を削ぐ政策だ。ここで言う支出とは需要のことであり、GDP（国内総生産）そのものだ。震災により、ただでさえ萎縮している国民の支出意欲を削り取り、GDPが低成長もしくはマイナス成長に落ち込むと、当然ながら政府の税収は減る。結果、被災地の復興の財源が先細りになってしまう。
さらにGDPが成長しないと、被災地が復興し、その地域から生産物などの付加価値が生み出されるようになった時、国民がその対価を支払うに充分な所得を得ることができなくなってしまう。
現在の日本は、国内の過剰貯蓄という問題を抱え、長期国債金利が世界最低という、深刻なデフレに悩んでいる。過剰貯蓄ゆえに国債の95％超は国内の金融機関などで消化され、しかも100％日本円建てだ。すなわち、日本は世界で最も復興財源を国債発行で調達しやすい国家なのである。
過剰貯蓄問題とは、要するに国内の金融機関に「運用先が見当たらないお金」があふれているという話だ。預金や生命保険料など、各金融機関が「負債」として集めたお金の貸出先が増えていないのである。結果的に、金融機関は国債購入に走り、長期金利が低迷している。
そして、なぜ金融機関に集まるお金の運用先がないのかと言えば、もちろんデフレだからだ。デフレ下では実質金利が高まり、同時に投資収益が下がるため、企業は融資を受けてまで投資を拡大しようという気にはなれない。
ともあれ、現在の日本の問題はあくまでデフレであって、マスコミなどで騒がれる「日本は国の借金で破綻する（＝デフォルトする）」などという話ではない。前回も書いたが、政府が金融政策と財政政策のパッケージという「普通のデフレ対策」を行えば、日本はデフレから脱却することができる。
話を関東大震災に戻す。日露戦争の戦費などで政府に外貨建て対外負債があった当時の日本政府であっても、復興のための財源を国債発行に求めた。さらに、各種の「減税」も合わせて実施された結果、政府の財政は悪化した。
また、復興需要で輸入が拡大し、震災前まで1ドル＝2.04円だった対ドル為替レートは、震災後には1ドル2.5円と急落した。2011年の東日本大震災発生後は、日本円の為替レートはむしろ「急騰」したが、それは現在の日本経済が極端な供給過剰に悩まされ、政府の対外負債もないに等しいためである。関東大震災後の日本を含め、普通の国は大震災に見舞われると、為替レートが下がる。
財政悪化や円の急落を受け、時の日本政府は復興が一段落した途端、緊縮財政に舵を切り、政府支出の削減を始めた。さらに、震災により金融システムがダメージを受けたこともあり、当時の日本は物の見事にデフレ経済へと突っ込んでしまう。いわゆる、昭和金融恐慌である。
図2-2の通り、政府の緊縮財政により、もともとデフレ傾向にあった当時の日本は、関東大震災後に再び東京小売物価指数がマイナスに落ち込んだ。1926年の東京小売物価指数は、対前年比で8％超も下落したわけであるから、まさしく「デフレ」だ。
復興後のデフレ深刻化を受け、日銀は「印刷機をフル回転させ」日本円の紙幣を刷り、マネタリーベースを拡大させた。時の蔵相、高橋是清も、一部の銀行に対しモラトリアム（支払猶予措置）を行うなどの手を打ち、何とか恐慌を沈静化させたわけである。
東日本大震災は「特別な事由」でないのか
昭和金融恐慌が収束し、物価はプラス方向に向かい始めたのだが、1929年10月のウォール街株式大暴落に端を発した世界大恐慌が始まり、日本経済は再びデフレの谷底へと落ち込んでしまう。しかも、時の濱口内閣が金本位制復帰を目指し、またもや緊縮財政や産業合理化に突き進んでいたことが、日本のデフレ深刻化に拍車をかけた。すなわち「昭和恐慌」の始まりだ。
1930年の東京小売物価指数は、対前年比で何と14.6％ものマイナスである。深刻なデフレを受け、高橋是清が再登板し、日銀の国債引き受けや政府支出拡大などのリフレーション政策を実施した。結果、日本は世界が羨むほどの速さで恐慌から脱することができたのである。
さて、話を「今」に戻す。東日本大震災の復興の財源確保のために、日銀による国債引き受けを主張する人がいる。筆者は別に日銀に国債を引き受けさせずとも、国内に過剰貯蓄があるわけであるから、普通に建設国債を発行すれば良いのではないかという意見だ。とはいえ、本当に日銀の国債引き受けが実現できるのであれば、もちろん筆者も賛成する。
問題なのは、復興増税を主張する政治家や評論家などが、
「日銀の国債引き受けは法的に禁止されている」
「日銀が国債を引き受けると『歴史的に』インフレを制御できなくなる」
などの虚偽情報を流していることだ。
日銀の国債引き受けが「法的に」禁じられているという話は、前回も解説した通り、明確なうそである。財政法第5条は「特別な事由」がある場合の日銀引き受けについて、国会の決議の枠内において認めている。東日本大震災のような大規模災害が、「特別な事由」でないはずがない。
円の供給量が増えれば円高も一服
また、現在の日本は消費者物価指数（CPI）上昇率がマイナスで推移し、国債金利も世界最低だ。日銀が国債引き受けでマネタリーベースを増やしたところで、インフレ率が制御不能な状態に陥るような事態は発生しない。
しかも、リーマンショック以降にアメリカが極端な量的緩和政策を採っており、日本円の流通量が足りないこともあり（何しろデフレだ）、円の為替レートは高めに推移している。日本政府は、震災後3月16日の1ドル76円台という極端な円高を受け、「円売り、外貨買い」の為替介入を行った。とはいえ、日本円の流通量が「相対的に」少ないという大元の問題は解決されていないため、円の為替レートはすぐに上昇に転じてしまった。
ちなみに、日本政府（財務省）の為替介入は、銀行などに「政府短期証券」という債券を発行し、調達した円でドルを購入するというスタイルだ。購入したドルを現金のまま保有していても仕方がないため、日本政府は米国債を購入することになる。すなわち、日本政府の為替介入は、政府の借金を増やし（＝政府短期証券発行）、アメリカ政府に貸し付ける（＝米国債購入）というプロセスになるのだ。
大震災で復興のための「日本円」が必要な時に、何が哀しくて政府が借金を増やし、アメリカ政府に貸し付けなければならないのだろうか。日本政府が日銀に国債を引き受けさせるなりしてマネタリーベースを増やせば、復興の原資が確保できるのはもちろん、円の供給量が相対的に増えることで、円高も一服することになる。
さて、日銀の国債引き受けに反対する人々が言う「日銀が国債を引き受けると『歴史的に』インフレを制御できなくなる」について考えてみたい。1929年の世界大恐慌のあおりを受け、デフレ状態に落ち込んだ日本において、実際に高橋是清が日銀の国債引き受けという対策を打った。果たして、「インフレが制御できなくなる」状況になっただろうか。
高橋是清存命の時代、東京小売物価指数の上昇率は、ピークの1933年であっても6.5％に過ぎなかった。小売物価指数上昇率6.5％を「凄まじいインフレ」と評価するかどうかは、個人の価値観の問題だが、少なくとも「インフレが制御できなくなった」という言い回しは使えない。
制御不能のインフレは、軍事費が原因だった
ところで、金融政策と財政政策のパッケージという「普通のデフレ対策」により、昭和恐慌から脱した日本だが、その後の東京小売物価指数の上昇率は確かに高まっている。なぜだろうか。
実は、「普通のデフレ対策」により日本が恐慌状態を脱したことを確認した高橋是清は、政策目標を達したとして、政府支出の削減に乗り出したのである。政府支出削減とは総需要抑制策であるため、インフレ対策の一種だ。
「デフレの時には、デフレ対策を打つ」
「インフレの時には、インフレ対策を打つ」
高橋是清は、まさしく現代の政治家が忘れてしまった「当たり前のこと」を実施しようとしたわけであるが、削減される政府支出は軍事費がメインになっていた。すなわち、高橋是清は総需要抑制策として、拡大した軍事費を切り詰めることでインフレを沈静化させようとしたのである。
これに腹を立てた（これだけが理由ではないが）一部の軍人がクーデーターに走り、高橋是清は暗殺されることになる。すなわち、二・二六事件である。
二・二六事件以降、日本は軍事費の削減が不可能になり、1937年以降、日中戦争に邁進し、国内のインフレ率は高まっていく。今も昔も、戦争こそがインフレを暴走させる。日本国内で生産される武器弾薬は、次々に軍隊により消費されるが、その費用はもちろん政府支出により賄われる。政府支出にしても、GDPの需要項目の一部である。国内のリソースの多くが軍に割かれ、供給能力が高まりにくい環境の中において、需要が拡大する一方になるため、物価は上昇傾向に向かうのだ。
図2-2を見ると、日本の物価上昇は1941年以降に本格化している。もちろん、太平洋戦争勃発が原因だ。いずれにせよ、日中戦争以降のインフレ率上昇は軍事費の拡大が主原因であり、昭和恐慌時の日銀引き受けのためではない。日銀引き受けで『歴史的に』インフレが制御できなくなるわけではない。軍事費拡大による需給バランスの崩壊こそが、『歴史的に』インフレ率を高騰させたのだ。
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ
1996年の橋本政権も同様だが、震災復興のために財政支出が拡大すると、政府は「復興後に」緊縮財政に走ってしまう。結果、日本経済にデフレ深刻化という病をもたらすことになったわけだ。関東大震災、阪神・淡路大震災（95年）と、日本政府は2度も「間違い」を起こし、震災復興後にデフレ不況を到来させてしまった。
しかも、今回の東日本大震災に至っては、政府はなんと復興前の時点から「増税」というデフレ促進策を採ろうとしているのである。先にも書いたが、関東大震災後の日本政府は、震災被災者の生活を支援するために「減税」を実施した。
今回、日本政府が本当に復興目的で消費税をアップしてしまうと、被災者までもが負担を強いられることになる。さらに、前回も書いたように大震災後に増税を実施したようなおかしな政府は、人類の歴史に存在していない。
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶという。それでは、歴史からも経験からも学ぼうとしない人は、果たして何と呼ばれるべきなのだろうか。
このコラムについて
「復興税」という幻想
大震災からの復興財源を「増税」に求めた国など、歴史上、1つも存在しない。何しろ、震災で国民の支出意欲は萎縮しているのに、増税はそれに拍車をかける。震災の復興の負担を、日本国民で分かち合うというコンセプトを堅持しつつ、消費財など上げずに済む政策はある。それはずばり、「インフレ」である。
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著者プロフィール
三橋 貴明（みつはし・たかあき）
三橋 貴明作家、経済評論家、中小企業診断士
1994年、東京都立大学（現：首都大学東京）経済学部卒業。外資系IT企業ノーテル、NEC、日本IBMなどでの勤務を経て2008年に中小企業診断士として独立、三橋貴明診断士事務所を設立した。現在は、経済評論家、作家としても活躍中。2007年、インターネットの公開データを詳細に分析し、韓国経済の脆弱な実態を暴く。これが反響を呼んで『本当はヤバい！韓国経済』（彩図社）として書籍化され、ベストセラーとなった。既存の言論人とは一線を画する形で論壇デビューを果たした異色の経済評論家。ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の1日のアクセスユーザー数は4万人を超え、推定ユーザ数は12万人に達している。2010年参議院選挙の全国比例区に自由民主党公認で立候補したが落選した。『日本の未来、ほんとは明るい！』（ワック）、『いつまでも経済がわからない日本人－「借金大国」というウソに騙されるな－』（徳間書店）など著書多数。
日経ビジネス オンライントップ＞企業・経営＞武田斉紀の「ブレない組織、ブレない生き方」
雇う側も雇われる側も、今、雇用の話をしよう
「雇用がないと町が死んでしまう」と浪江町の人たちは言った
2011年5月23日 月曜日
武田 斉紀
不況に加え震災によって、雇用が失われている
東日本大震災後、直接的に、また間接的に雇用を失い、“失業”する人が増え続けている。それは大きな被害を受けた東北の被災地だけではなく、関東や北海道へ、そして直接的な被害のなかった西の方へと徐々に広がりつつある。
震災直前、日本はようやく2008年秋のリーマンショック後の長い不況の底を打とうとしていた。大手を中心に回復の足音が聞こえ始め、企業理念の共有浸透コンサルティングを生業（なりわい）としている私の会社にも大手からの問い合わせは増えてきていた。一方で、所属する中小企業の経営者仲間に本音を聞くと、まだまだ光は見えないと言っていたのを思い出した。
厚生労働省は、震災後、失業や休業のために失業手当の手続きを始めた人が岩手、宮城、福島の3県で10万人を超えて、前年同期の約2.4倍になったと発表した。ちなみに3県の被災有効求職者数は3万5278人であり、被災者を対象とした全国の有効求人数3万6578人で、単純計算ではカバーできることになる。
求人倍率約1倍というのは、応募者が企業も職種も条件も選ばなければという前提で満たされる数字だ。本人のできること、やりたいこと、勤務可能な条件まで考えれば、実際はまだまだ足りない。被災3県に限って言えば、わずか3498人だという。これでは10人に1人しか、地元で働くことができない。
地元を離れるということはどういうことか。家族で移るなら子供の転校だけでは済まない。東北の地で長年暮らしてきた多くの人たちにとっては、初めての転勤だ。近くに住み、助け合ってきた親戚や地元の友人知人とも離れ離れになってしまう。周囲の環境に慣れるのにも時間がかかるにちがいない。
被災地で失業した人たちは、仕事を求めて右も左も分からない土地に移住するか、地元の復興を待つか。果たして待つことが、手持ち資金でどれくらいの時間可能なのかと悩んでいることだろう。。
町の復興さえままならない地域もある。事故が起きた東京電力福島第1原子力発電所から20キロ圏内の町村だ。その中の一つ、福島県浪江町は、臨時役場を県内の二本松市に設置した。どこに移住したのか、あるいは行方不明なのか、所在の分からない町民が6割に上るという。想像を絶することが現地では起こっている。
5月11日に放送された『クローズアップ現代』（NHK総合）では、原発で故郷を追われた浪江町の人々を追っていた。原発事故による計画的避難で人々は地元で失業し、散り散りになっていた。同町商工会青年部のリーダー・八島貞之さんは仲間に声を掛けて、地元の人たちを呼び寄せ、元気にするためのイベントを開いた。自身も従業員5人の鉄工所を経営していたが、被災して再開のめどが立たず“失業”中だ。奥さんと小さな娘さんを抱えながら、収入が途絶えてしまった。
地元愛に燃える若者たちも、生活のため、家族のためには、いつ解決するとも分からない放射能事故の終息を待っているわけにはいかない。雇用の発生する見込みの立たない地元を離れざるを得なかったのだ。イベントが終わると、彼らは「また会おう」と言いながら、再び新天地へと散って行った。
民間調査会社の帝国データバンクは、東日本大震災関連の倒産動向調査（第2回）を発表した。5月11日時点の倒産企業は87社、負債総額は527億8600万円に上る。5月中には100社を突破する勢いだという。これは地震発生から約4カ月半で100社を突破した阪神・淡路大震災の約2倍の速さだ。
内訳を見ると直接被害によるものは12社、残り75社は間接被害を受けた企業だ。しかも岩手、宮城、福島の東北3県の倒産は19社で、残り約8割がそれ以外の地域というのも気になる。近畿で5社、九州・四国で10社と全国に及んでいる。
今後はゴールデンウィークで十分に集客のできなかった観光業、レジャー産業、イベント・スポーツ関連企業。また夏のレジャー自粛や、節電のあおりを受けた企業がばたばたと倒れていくかもしれない。
グローバル化の波に、翻弄されてきた日本企業
シンクタンクの日本総合研究所は5月17日、来年以降も夏場の電力不足への懸念が強く残る場合の18万人も含めると、東日本大震災に伴う失業者数が全国で45万～65万人に上るとの試算を発表した。「原発風評被害や波及的影響を含めればこれを上回る可能性も」あるという。
企業が倒産してしまっては、雇用そのものが望めない。ご存じの通り、リーマンショックの後にも資金繰りが悪化した企業が相次いだ。日本企業は戦後の右肩上がりの高度成長期から中成長の時代を経て、低成長の時代、そしてゼロ成長の時代に入る。同時期からグローバル化が進み、外資系企業の契約ありきの雇用慣行に影響を受けて、終身雇用制度が崩れてきた。
資金力のない中小だけでなく、大手企業でさえも大量の希望退職を募り、会社や上司を通してのあからさまな退職圧力も横行した。古くをたどれば“旦那さま”と“番頭さんや丁稚”との人生を共有した深いきずな。戦後日本の高度成長期を支えた、世界的にも珍しい終身雇用制度と年功序列は、一時は高度経済成長を支えた仕組みとしてもてはやされた。
がしかし、ひとたび日本が低成長時代に入ると、それらは古い日本的経営の象徴として一刀両断することが正しいことのように語られた。海を超えて押し寄せてきた株主市場主義はグローバルスタンダードとして、利益に対して高い配当性向を要求した。彼らは日本企業の高い内部留保を、資本効率の悪さとして批判してきた。
確かに資本を内部留保して塩漬けにしていれば、資本効率が落ちるのは当然だ。では日本企業は資本効率をわざわざ落とすために内部留保を重ねてきたかというと、必ずしもそうではない。企業の多くは、“万が一の時にも”終身雇用制度を維持できるように、時には投資さえも我慢してため込んできたのだ。株主市場主義の外資系企業からすれば、考えられないことだ。
『外資系企業で成功する人、失敗する人』（津田倫男著、PHP新書）の「第4章 あなたの会社が、明日から外資系になったら!?」で、外資系企業になった途端に起こる9つの変化が紹介されている。日本企業がある日突然外資系企業に変わるなどと、かつては誰も想像しなかった。それが1999年の日産自動車と仏ルノーとの提携で現実のものとなった。
津田氏が挙げる9つの変化を見てみよう。「（1）経営陣が外国人に入れ替わる」「（2）給与や待遇が、年功主義から成果主義の方向に変わる」は、想像の範囲ではある。「（5）外国語のできる社員が突如優遇されるようになる」は、日本の読み書き英語教育でエリートになった中高年には辛いところだが、早晩必要に迫られるだろう。韓国や中国のように日本の英語教育を変えればいいし、勇気を持って場数を踏めば何とかなるとも言える。
「（7）CSR（企業の社会的責任）に真面目に取り組むようになり、それを怠ると罰せられる」について言えば、狭いコミュニティの中にあった日本企業はCSRという言葉が喧伝される以前から、歴史的に地域や社会を意識してきた自負がある。
「（6）顧客の選別が進み、なあなあの営業や顧客とのもたれ合いが許されなくなる」「（8）喫煙や飽食が戒められ、健康管理ができない社員にはペナルティが与えられる」「（9）無駄な会議が減り、会議時間が短くなる」は、むしろ外資系企業に買収されなかったとしても望むところだ。
残った項目を見てみよう。「（3）株主（ほとんどの場合、海外本社）や本社幹部の意向が唯一絶対の基準となる」はどうだろう。外資系企業では、日本支社の業績が悪くなくても、全体の業績が悪化すると、あおりを食って全員が突然解雇されることも珍しくはない。若いうちならいいが、年を経て住宅ローンや子供の教育費を抱えていたら大変だ。今回の震災のように突然に家を、住む場所を失った状態だったらどうだろう。
「（4）“社員は仲間だ”という意識から、“誰もがライバル”に変わる」。競争は必要だ。それは原発事故を起こした東京電力の危機管理能力でも、必要性が明らかになった。競争なきところに危機意識も成長もない。しかし“社員は仲間だ”という意識を捨てて、日本企業は今後も生き残っていけるのだろうか。
いつの時代も変わらぬ日本企業のアイデンティティー
外資系企業に勤めるメリットは津田氏がいくつも指摘している。
1. 若年でも力があるとわかれば、年功や序列を飛び越えて昇進・昇格できる。
2. 業績への貢献度が高ければ、年収をはるかに超えたレベルのボーナスをもらえる。
3. 日本の現地法人や支社で頭角を現すと、海外本社で重要なポストを与えられる。
4. 概して給与や福利厚生（フリンジ・ベネフィット）のレベルが高く、数年勤めると日本の同業企業の社員に比べて実質的な年収が3倍にも5倍にもなる。
ほかにも枚挙にいとまがないと……。
雇用は契約関係と割り切る外資系企業が用意する条件は、若くて自信のある人ほど魅力的に映るに違いない。今や優秀な学生たちの間では、かつてエリートコースと呼ばれた中央官僚よりも外資系企業への就職が人気だという。
東京大学法学部に在籍していたサークルの後輩A君は優秀だったが、1988年当時としては珍しく外資系企業に新卒で入社した。同じ学部学生の就職先は、検察や弁護士の卵か、中央官僚ばかり。日本の超有名民間企業に決まった仲間は「ミンカン」とやや蔑まれて呼ばれていた。外資系企業を“敢えて選ぶ”同級生などほとんどいなかった。
彼は数年後にはバイスプレジデントとして活躍し、都内の一等地にマンションを購入してサークルで知り合った他大学の美人の奥さん、子供と幸せに暮らしていた。しばらく会っていないが、すでに同じ会社にはいないだろう。“実績を挙げていれば”、他社に自ら志願するか、引き抜かれているはずだ。
外資系の仕組みは、優秀かつ結果を出し続けられる人にとっては、素晴らしい環境だが、だれもがいつも結果を出せるとは限らない。労働市場におけるスキルや能力の格差が大きいとされる米国と違って、基礎能力で差が少ない日本の環境にはなじみにくいとされる理由の一つだ。欧米型の契約関係で一部の優秀な人材を集められる企業が、これからの世界では勝っていくのだろうか。“優秀で自信がある人”以外も救える日本的な仕組み、終身雇用という安心を前提とした全員野球の考え方では世界で戦えないのだろうか。
同時に経営者の1人としては考えることがある。欧米外資の契約ありきの雇用慣行と日本的な終身雇用制。果たして経営からすれば、どちらが楽で、どちらが大変な経営なのだろう。
欧米外資の契約ありきの雇用慣行に従えば、用意した処遇に見合った求める結果が残せなければ契約を打ち切り（＝解雇）、結果が出せる人を新たに募集する。客観的に見れば、とても合理的な判断だ。株式会社のオーナーである株主の意向にも沿っている。業績を挙げ、株価を引き上げてくれる人材こそが求められており、資産を増やしてくれる経営者なら何億円、いや何十億円出しても来てもらいたい。
とてもシンプルで分かりやすい。経営はひたすら結果の出せる人材を、高い報酬で募集し続けていればいい。競合他社が報酬を引き上げれば、さらに上の条件を提示する。そのための資金は……。仕方がないので現場で単純作業をしている人たちに泣いてもらうしかない。彼らは仕事があるだけで満足なのだから、と考えても行くのだろう。
投資家は自分の資産を投じてリスクを負っている。リスクを負っている以上、それに見合ったリターンの可能性を追求する。ローリスク＆ローリターン、ハイリスク＆ハイリターンが投資の基本。投資家は会社を数字で見ている。だがその会社には、一部の幹部社員だけが働いているのではない。それ以外の、主に現場で働く多くの従業員たちがいる。
いくら幹部が優秀でも、すべてのお客様に接することはできない。機械や乗り物を動かし、実際にモノを作り、アフターサービスを提供するといった、商品やサービスに直接的に関わっているのは現場の従業員たちだ。彼らは早朝から夕方まで、投資家からは見えないところで毎日働き、毎日暮らしている。彼らが仕事に誇りを感じ、生活も含めて高いモチベーションで取り組むことで企業価値が上がって行くことを忘れてはならない。
雇用の維持は、日本復興のための前提条件
以前にもご紹介したが、東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市で200年以上にわたって醤油製造を続けてきた八木澤商店。日経ビジネスオンラインのほかの記事でも取り上げられている（『200年以上続く老舗社長が語る 「陸前高田も会社も無くなりました」』『あきらめない、醤油店主の意地』）。同社は地震と津波で社員1人とともに本社、店舗、工場などすべての施設を失った。ゼロどころではない、マイナスからのスタートだった。
いったんはあきらめかけていた8代目・河野和義さんに、再建への道を奮い立たせたのは息子・通洋さんの思いだった。「この一大事は若い自分の手で何とかしたい」と父親に直訴したのだ。震災ですべてを失いながらも会社を存続し、雇用を守りたいという経営者としての思いは、いつの間にか息子に引き継がれていた。
3週間余りたった4月1日、同社は自動車学校に仮事務所を設けてようやく営業再開にこぎ着けた。従業員45人のうち、出社可能となったのは約30人と4月に新卒採用した2人。8代目の和義さんは、震災後初の朝礼で、従業員1人ひとりに給料袋を手渡しながら「解雇はしない」と告げた。そして強い口調で語った。「各社が再興をあきらめ解雇すれば、陸前高田から人がいなくなってしまう。少しでも雇用を守りたい」。9代目社長に就任した通洋さんは、「俺たちの手で陸前高田を取り戻そう」と叫んだ。
経営者にもいろいろな人がいる。自分の利益と名誉、会社の利益しか考えていない人もいる。オーナー経営者の中には、儲かったら1人占めしようとしている人もいる。そのために、いろいろと理由を付けては雇用を一番先に見捨てる。しかし世の中の経営者はそういう人ばかりではない。
私が理念の共有浸透でご支援している企業の経営者は、震災によって業績が一時的に落ち込んでも従業員のリストラは一切考えなかったという。「同じ目的を共有して、共に働いてきた仲間なのですから、リストラは会社というチーム力を低下させるだけです」。
経営者にとって、一時的とはいえ業績の落ち込みには心中穏やかではいられなかっただろう。その時に頼りになったのが、蓄えていた内部留保だったという。日頃から一定の資金をためておくことで、半年から1年の間、売上がたとえゼロになっても雇用を守れるだけの資金を用意していたのだ。行き過ぎない範囲での内部留保は、雇用を重視した日本的経営のノウハウなのだ。
みずほ総合研究所の発行する「みずほリサーチ February 2011」の『日本企業は利益を貯め込みすぎているのか』によると、「主要国を比較すると、（最近の）日本企業の内部留保は突出していない」という。リーマンショックのあった2008年、そして2009年と取り崩して減った一方で、米国企業では積み増しが進んでいる。しかも「利益減少に応じて雇用も削減した米国企業に対して、日本企業は利益減少率ほどには雇用を削減しておらず、相対的に雇用を守った」と。
働く側からすれば、生きていくために、生活するために最低限必要な雇用が確保されることで安心もし、仕事に打ち込むことができる。生真面目な日本人の多くは、与えられた仕事を忠実にこなす。契約にあるかないかではなく、仕事の細部にこだわり、仲間と協力しあいながら、顧客が満足できるようなより高いレベルの仕事を目指す。仕事は生活費を稼ぐための手段だが、多くの日本人にとっては「やりがい」や「共に働く喜び」といった、人生にとってそれ以上の意味がある。
どんな組織にあっても、優秀な人、普通の人、なかなか結果の出せない人は「3：4：3」とか「2：6：2」の割合で存在すると言われる。上位2割、3割の一部の人だけを生かす仕組みがいいのか。あるいは上位と共に、中間の4～6割、さらには残りの2割、3割の人も教育によって生かす仕組みを目指すのか。
それはグローバル化した環境の中で、個々の企業が判断すればいいことだと私は思う。多くの日本企業はこれまで後者を選んできた。国際的には少数派なのかもしれないが、雇用を守り、人を育て、チーム力で勝負するという考え方は間違っているのだろうか。人が長年組織にいることでたまっていくノウハウもある。人と人との関係は密になり過ぎると悪弊を生むこともあるが、チームワークとして互いのやる気や、助け合いを生み出すメリットも大きい。
被災地・浪江町にもっと雇用があれば、多くの若者が集い、故郷の復興のために地元に根を張って、一生懸命働いたことだろう。日本の復興を一日でも早めるためには、雇用を生み出し、守ることが前提条件ではないだろうか。厳しい環境は続くが、雇用を生み出すこと、雇用を守ることを、経営者と地域と国が一体となって最優先で取り組んでいきたい。
最後に、今回の震災の影響で、自分の報酬をゼロにしてあらゆる手を尽くしても目処が立たず、泣く泣く会社を畳んだ経営者のみなさん、雇用に手を付けざるを得なかった経営者のみなさんへ。ぜひとも再建してほしい。あなたには自分の仕事だけでなく、“雇用を生み出す力”があるのだから。
* * * * * * * * *
◆ご意見をお待ちしております。→こちらから（※コラムの前提を確認してからコメントされたい方は第1回の1、2P目をお読みください）。
◆「理念について相談したい」「理念を新たに構築したい、見直したい」、「理念はあるが共有浸透のアドバイスをもらいたい」など、個別のご相談やご質問はこちらまで。お気軽にどうぞ。
表紙画像：行きたくなる会社のつくり方
★このシリーズ『ブレない組織、ブレない生き方』のこれまでを再編成し、さらに加筆した本『ブレない リーダー』（NaNaブックス）が発売されます。コラムは時事性重視でランダムに書いていますが、それらを読者のみなさんが“実践的に使えるように体系的にまとめたもの”が本書です。ご興味のある方は一度ご覧になってみてください（書店発売は5/26日頃を予定）。
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このコラムについて
武田斉紀の「ブレない組織、ブレない生き方」
社会や政治や経済を取り巻く環境が目まぐるしく変わる現代──。その変化の奔流に押し流され、進むべき道筋を見失ってはいませんか？
変化の荒波に翻弄されずに目的に向かって歩み続ける「ブレない組織」を作ったり、個人として「ブレない生き方」をするにはどうしたらいいのか。
このコラムシリーズでは、時事的な話題を中心に成功例だけでなく失敗例も交えながら、その答えを探究していきます。
⇒ 記事一覧
著者プロフィール
武田 斉紀（たけだ・よしのり）
企業理念コンサルタント
ブライトサイド コーポレーション代表取締役社長
武田 斉紀1986年東京大学卒、同年リクルート入社。人事部を経てHR事業部へ。大手から中小まであらゆる規模、あらゆる業種の企業を対象に、採用・組織作りやブランド構築を支援する。全社表彰、MVPほか各賞を受賞。その後マーケティングの新規事業立ち上げに参画、軌道に乗せて2002年に退職。期間限定でベンチャーの立ち上げに参画した後、2003年9月に企業理念の共有浸透を専門とするコンサルティング会社、ブライトサイド コーポレーション（正式名称ブライトサイド株式会社）を設立、現在に至る。
日本一のコピーライター集団「TCC（東京コピーライターズクラブ）」会員。
著書『なぜ社長の話はわかりにくいのか』（PHP研究所）、『新スペシャリストになろう！』（PHP研究所、海外でも発売）、『行きたくなる会社のつくり方』（Nanaブックス）。
全国で講演多数／一般企業、経営者交流会、官公庁、都道府県などの自治体、学校。
ホームページ:http://www.brightside.co.jp/
■過去のコラム
「社長の話がわかりやすい会社は伸びる」
「武田斉紀の「企業理念は会社のマニフェスト」」
「武田斉紀の「よく生きるために働く」」
「武田斉紀の「行きたくなる会社のつくり方」」
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/834.html
日経ビジネス オンライントップ＞IT・技術＞大竹剛のロンドン万華鏡
顧客は「政府に絶望」広がる金のネット取引
2011年5月23日 月曜日
大竹 剛
「アナーキック（無政府主義的）。これが我が社の顧客の特徴だ」。こう語るのはポール・タステイン氏。金のネット取引市場を運営する英ベンチャー、ブリオンボールトの社長だ。
「無政府主義的」とはいささか過激だが、誇張ではない。欧米諸国でインフレ懸念や債務問題が深刻になる中、国債や通貨の信用力が低下している。政府の無能ぶりに絶望した個人が、同社を通じて安全資産の金に投資しているという。
預かり資産は1000億円以上
ブリオンボールトがサービスを開始した2005年当時、金価格は1トロイオンス（＊1）＝400ドル台で推移していたが、今年4月に同1500ドル（約12万円）の大台を突破した。
＊1＝金の取引で一般的に使われる単位。1トロイオンス＝31.1035g
この間、同社の顧客も増え続け、現在2万3000人を超える。社員数はわずか約30人にして、昨年の売上高は3億ポンド（約400億円）、税引き前利益は360万ポンド（約4億7000万円）、預かり資産は前年比93％増の8億2900万ポンド（約1100億円）。現在、同社が保有する金は22トンにも達している。
人気の理由は、同社が個人でも金地金、いわゆる金の延べ棒を手軽に取引できるようにしたからだ。
これまで個人投資家にとって金の敷居は高かった。ロンドンなどの専門市場は、会員制で地金商や商社、投資会社などのプロしか参加できない。取引単位は最小で400トロイオンス（約12.5kg）で、今や日本円換算で約6000万円。個人では容易に手を出せない。
そのため、個人が金に投資する手段は、金で運用されている投資信託や、数gから1kgの小さな金地金や金貨を購入するくらいしか方法はなかった。しかも、貴金属店で流通している金地金には、輸送費などの諸経費が専門市場のスポット価格に上乗せされている。タステイン氏によれば、上乗せ幅は一般的に8％程度にもなるという。
この状況に、ブリオンボールトが風穴を開けた。仕組みはこうだ。
まず、同社がロンドン、チューリヒ、ニューヨークにある専門市場の会員として、金地金を購入する。その金地金の所有権をシステム上で1g単位に小分けにし、顧客にネット販売する。顧客は購入した所有権を、顧客同士、同社のネット市場で24時間、好きな時に売買できる。金地金は1本12.5kgの金塊のまま各市場の保管会社が管理し、顧客には届けない。そのため、従来、金地金の個人販売で発生していた輸送費などコストを、上乗せする必要がない。
売値、買値は顧客自身が提示するが、市場原理が働き、その価格はおのずとスポット価格に近づいていく。ブリオンボールトは手数料として、取引金額の0.02～0.8％と、年間0.12％の金地金保管料を徴収する。それでも、顧客が負担する取引コストは、従来と比べると格段に安い。
ブリオンボールトの取引画面
「適正価格3844ドル」の強気
タステイン氏は最近、独自の計算式を基に金の適正価値を「1トロイオンス＝3844ドル」と算出し、話題となった。「英国では、（危機から抜け出す）解決策は見えない」など、欧米の経済状況に警鐘を鳴らす発言には、金への投資を呼び込もうとする“ポジショントーク”の側面もあるのだろう。
金相場は5月2日に史上最高値1577ドルを記録した後、一時1463ドルまで暴落して急ブレーキがかかった。だが、欧米の債務問題はくすぶり続け、ビンラディン殺害で地政学的な緊張も高まっている。何度もバブルと指摘されながらも、その都度、高値を更新し続けてきた過去数年の金相場を振り返れば、彼の見立ても、あながち大げさとは言い切れないのかもしれない。
このコラムについて
大竹剛のロンドン万華鏡
ギリシア危機を発端に、一時はユーロ崩壊まで囁かれた欧州ですが、ここにあるのは暗い話ばかりではありません。ミクロの視点で見れば、ベンチャーから大企業まで急成長中の事業は数多くあるし、マクロで見ても欧州統合という壮大な実験はまだ終わっていません。このコラムでは、ロンドンを拠点に欧州各地、時にはその周辺まで足を延ばして、万華鏡をのぞくように色々な角度から現地ならではの話に光を当てていきます。
広島の西塔さんからの報告です。
許可を得たので、以下に転載します。
☆「上関原発止めよう！広島ネットワーク」は、５月１８日、次のような要望書を首相と厚生労働大臣あてに郵送しました。
原戸代表の強い思いがこめられています。
妊娠している女性・乳幼児の避難を、私たちは強く求めます。
*********************
2011年5月18日
内閣総理大臣 菅 直人様
厚生労働大臣 細川律夫様
上関原発止めよう！広島ネットワーク
福島県とその周辺に住む、妊婦や子供たちの放射能被ばくを低減するための要望書
国民のため、日夜努力されていることに感謝申し上げます。
さて、福島市の放射線量は、5月9日の新聞では、1.45μSV/hでした。
一般人の放射線許容線量は、法的には1mSV/年＝0.11μSV/hです。なお、「＝（イコール）」から下は、当会で、「/年」を単純に「/時間」に直した数値です。
----------------------
電離放射線障害防止法によれば、放射線管理区域 は一般人の立ち入りが制限され、放射線業務従事者の線量限度は
① 5年間で 100ミリシーベルト
② 年間 50ミリシーベルト
③ 緊急作業時 100ミリシーベルト
★女子は３ヶ月間で 5ミリシーベルト＝2.3マイクロシーベルト/h
( 妊娠に気づく前の胎児の防護のため、３ヶ月で管理。)
★妊娠中の女子、出産までの間、
・内部被曝で 1ミリシーベルト
・腹部表面で 2ミリシーベルト＝10月として0.278マイクロシーベルト/h
などとなっています。
----------------------
電離放射線障害防止法によれば、外部放射線と空気中放射線物質による実効線量の合計が、３ヶ月で1.3mSV ( ＝0.6μSV/hが３ヶ月) を越える区域は、放射線管理区域ということになります。また放射線業務に従事する妊娠中の女性は出産までの間、外部被ばくで2mSVを越えてはならないとされています。
今、福島県では、0.278μSV/h以上の地域に、何人の妊娠している女性が住んでおられるのでしょうか。また、何人の乳幼児が住んでいるのでしょうか。仕事のため、被ばく覚悟の放射線従事者さえ、年間50mSVが限度と法律で決まっているにも関わらず、児童や学童、学生は、20mSVや100mSVまで大丈夫と政府は言い始めているようです。しかも、そこには空気中に放射線源が舞い踊っているのです。地域の方々の健康を長い期間で考えたとき、これは大変憂慮すべき事態であると思われます。
また、このたびの福島原発の事故は、明らかに人災です。原発メーカーは、早い段階から、事故に弱い原発であることを発表しており、1896年の三陸大津波は、38mの津波を記録しています。このような場所に、政府は建設を許可し、研究者や地元住民の度重なる指摘も無視され続けてきました。地域の人たちには何の落ち度もないにも関わらず、放射線被ばくと、生活の破壊とで、大変な困難を強いられています。
そこで、次の6点を質問いたします。
①３ヶ月で実効線量が1.3mSV、つまり、0.6μSV/h以上が３ヶ月以上続くようならば、その地域は放射線管理区域なのでしょうか。
②一般人が医療行為以外で年間実効線量で1mSV、つまり、0.11μSV/h以上の放射能被ばくを１年以上続けさせられることは、違法状態といえるのでしょうか。
③この福島原発事故により、地域や自宅等が放射線管理区域となってしまった場合、その責任の所在はどこにあるのでしようか。
④乳幼児の健康を害さない、放射線被ばく限度量を教えてください。
⑤30キロ圏内の乳幼児数、及び、放射線管理区域に相当するであろう地区に現在住んでいる乳幼児数を教えてください。
⑥年間20mSVまでを「がまん値」と言う言い方を政府はしているようですが、何の落ち度も無い住民が、健康被害を心配しながら、強い放射線被ばくを我慢しなければならない理由がありましたら、教えてください。
また、福島県は「原発周辺の住民を30年間にわたり健康管理する」と発表しました。政府も責任を持って地域の人々を救済すべき、と私達は考えます。
よって、次の5点を要望いたします。
要望事項
①年間で1mSVを越える恐れのある地域に住んでいる人は、特別の事情のある人以外は、速やかに避難させてください。
②事情で放射線管理区域に準ずる地域に住まいする人には、放射線従事者と同じように、健康管理、ガイガーカウンター・フイルムバッヂなどによる線量管理、教育を行ってください。
③0.27μSV/h以上の地域に居住する妊娠している女性は、速やかに避難させてください。
④0.27μSV/h以上の地域に住む乳幼児は、速やかに避難させてください。
⑤ また、これらの地域に住んでおられる方々、また避難した方々には、損害賠償及び、慰謝料を支払ってください。
質問と要望について、5月末までに下記連絡先へご回答ください。
お願い申し上げます。
上関原発止めよう！広島ネットワーク（３５団体＋１４１名）
共同代表：青木克明（広島県保険医協会）
木原省治（原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会）
原戸祥次郎（森と水と土を考える会）
************** 以上 *******
☆５月２０日の衆議院科学技術特別委員会の意見・質疑が次で見られます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=IF
クリックして、左側にあるカレンダーで２０日を選んで、科学技術特別委員会を選ぶと見られます。
参考人人に、崎山さん、矢ケ崎さん、武田邦彦さん......
広島県選出の空本さんもがんばってくださっています。
（以下転送）
----------------------
案件（議題順）：
科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件（放射線の健康影響について）
発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時間 所要時間
川内博史(科学技術・イノベーション推進特別委員長) 9時 00分 02分
久住静代(参考人 原子力安全委員会委員) 9時 02分 14分
矢ヶ崎克馬(参考人 琉球大学名誉教授) 9時 16分 15分
崎山比早子(参考人 高木学校 元放射線医学総合研究所主任研究官 医学博士) 9時 31分 13分
武田邦彦(参考人 中部大学教授) 9時 44分 19分
空本誠喜(民主党・無所属クラブ) 10時 03分 13分
松野博一(自由民主党・無所属の会) 10時 16分 17分
斉藤鉄夫(公明党) 10時 33分 18分
吉井英勝(日本共産党) 10時 51分 11分
阿部知子(社会民主党・市民連合) 11時 02分 11分
川内博史(科学技術・イノベーション推進特別委員長) 11時 13分 01分
馳浩(自由民主党・無所属の会) 11時 13分 06分
小川淳也(民主党・無所属クラブ) 11時 19分 07分
吉野正芳(自由民主党・無所属の会) 11時 26分 12分
太田和美(民主党・無所属クラブ) 11時 38分 08分
遠藤乙彦(公明党) 11時 46分 05分
豊田潤多郎(民主党・無所属クラブ) 11時 51分 07分
吉井英勝(日本共産党) 11時 58分 04分
----------------------
☆また、これも情報を転送させていただきますが、5月23日（月）午後１時からは、参議院・行政監視委員会で、「原発事故と行政監視システムの在り方」をテーマに参考人質疑が行われるそうです。
インターネット中継は、
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
こちらも、参考人に、小出裕章さん（京都大学原子炉実験所）、後藤政志さん（元東芝、原子炉格納容器設計者）、石橋克彦さん（神戸大学・地震学・原発震災）、孫正義さん（東日本ソーラーベルト構想）......
============転載終わり=======
非常に疑問のある政府、東電の対処に対して、こうした批判を真っ向からぶつける必要がありますね。それは私たち国民一人一人もやるべきだと思います。
ここまで詳しく書けなくても、疑問の声をもっと挙げましょう。
★転送･転載の際は、この記事のURL
http://insidejobjp.blogspot.com/2011/05/20.html
を必ず入れてください。
一人でも多くの人々に読んでもらうため、
これを読んだあなたも周りの人々に知らせてくださいね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/590.html
スイス 大規模な反原発デモ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110523/k10013042721000.html
http://megalodon.jp/2011-0523-0942-21/www3.nhk.or.jp/news/html/20110523/k10013042721000.html
スイス北部で大規模な反原発デモが行われ、およそ２万人の市民が、
運転開始から40年を超える国内の古い原発の即時閉鎖などを訴えました。
デモが行われたのは、ドイツとの国境に近いスイス北部の町ベツナウにある
原子力発電所の周辺で、22日、スイス各地に加え、ドイツやフランスなど
周辺の国々からおよそ２万人の市民が参加しました。
ベツナウ原発は、運転開始から42年を迎えたスイスで最も古い原発で、
老朽化が指摘されており、集まった市民は、
原発の危険性などを訴える旗やボードを掲げながら行進しました。
そして近くの広場で集会を開き、スイス政府や電力会社に対して、
古い原発の即時閉鎖や新たな原発建設の凍結、
それに再生可能エネルギーの促進を訴えていくことを確認しました。
スイスでは、原子力発電所の導入を1960年代の終わりから進め、
現在は５基の原発が稼働し、国内の総発電量のおよそ40％を占めています。
しかし、福島第一原発の事故以来、国民の間には老朽化した原発への不安や、
原発推進国である隣国フランスの原発の安全性を疑問視する声も広がっており、
スイス政府はこうした動きを受けてエネルギー政策の見直しを検討しています。
（スイス在住で家族でデモに参加された方のブログ報告 写真６枚と解説文）
反原発２万人デモ
http://blog.goo.ne.jp/panndali/e/1ed79937ac3256357fd8a3cee1314dbf
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/591.html
三重水産協議会が岩手県・宮城県に中古漁船を寄付し、採れた魚を全て買い取り
三重県で販売すると発表しました。
皆さんのお子様が、放射能満載のお魚を食べちゃいます。
これって三重県ブランドになって県外にも出荷されるかも・・・・・。
もともと三重県の漁業は養殖かき全滅などで深刻な不況で有ったため、間接的に
三陸沖漁業の支配に乗り出したのでしょう。
このままでは欲望で麻痺した漁師たちに学校給食で放射能汚染された魚を食べ
させられて、三重県の子供達が殺されてしまいます。
＞正式な流通ルートにのらない魚を同プロジェクトで買い取りネット販売する。
はいはい、正式だと放射能が高いお魚は売れませんからね。
＞インターネットを使って現地の海産物を流通させ
はいはい。直送なら放射能汚染魚だってわからなくなりますもんね。
事業不振を東北大地震で乗り越えようとする。三重漁連６社が作った三重水産協議会
はまったくの鬼畜。スーパー「ぎゅうとら」と「ミツイワ」の利用は要注意です。
「三重水産協議会」（会長・永富洋一県漁連会長）
http://www.miegyoren.or.jp/gyoren/gyoren.htm
http://www.47news.jp/localnews/mie/2011/05/post_20110520095038.html
＜ソース＞
http://www.isenp.co.jp/news/20110520/news01.htm
ＩＴ企業「ミツイワ」の羅本礼二常務も出席し、民間企業で立ち上げた漁業支援事業
について説明した。同事業では、県内で準備した漁船を被災地の漁師に提供。
インターネットを使って現地の海産物を流通させ+++++++++++++、
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110520/mie11052002190002-n1.htm
その後、漁のたびに、正式な流通ルートにのらない魚を同プロジェクトで買い取りネット販売する。
県内ではスーパー「ぎゅうとら」などでの販売を予定している。
ネット販売企画は昨年から準備しており、震災支援に対応するシステムは今年中に確立させたい
としている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/550.html#c63
軍産複合による他国インフラ破壊や国際的ゆすり・たかり戦略の実行よりも、自国インフラ(道路・鉄道・通信・防波堤など)構築・整備やインフレ、インフル対策に注力したほうが得策だと気づくでしょう。まあお考えになれる頭をお持ちであればのことですが。 ごきげんよう。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/832.html#c2
もちろん、電気もガスも有るんだから極端に貧民化するわけじゃない。
キャンプ場に遊びにいったぐらいの不便さだ。近くにコンビニがある程度の
不便さね。
単に覚悟の問題だろ。家族３人なら、２DKで十分生きていける。
まあ、国民の３０％は現状の生活レベルとなんら変わらない世界になる
だけなんだが。ヒルズ族とかは涙目。ワロス.
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/790.html#c16
もったいぶらずに船橋のどこかを測定してくれ、といいたかったが、どうやらこのカウンターの持ち主は、四国の人のようで、そこではプルトニウムは出なかったと。
日曜まで待つしかないか。
もしかしたら>>345の食品メーカーも、こういうガイガーカウンターで測定したのかもしれないね。マスコミは公認記録にはしてくれないのかも。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/113.html#c375
こんなゴミクソ記事。上げるな。カス
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/469.html#c184
今現在でチェルノブイリよりも放射性物質の漏洩・拡散が多いか少ないかという議論もありますが、３つの原子炉圧力容器の蓋を開ければ、拡散距離はともかく、チェルノブイリの数倍から数十倍の放射性物質が漏洩するでしょう。
「４号機建屋爆破作戦」とは違い「チェルノブイリ援用作戦」を黙ってやるわけにはいかないので、それを提案し実行できる政権はないだろうと考えています。
短期でカタをつける方法としては「チェルノブイリ援用作戦」がけっこう有効だと思っていますが．．．。
http://vickywallst.blog15.fc2.com/blog-date-20110522-1.html#no1525
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/440.html#c20
狂っている！ この国の指導者は。
従米、売国奴政治家は、排除しよう。
早くも満席。でもネット中継がある。
http://www.tpao.info/blog/2011/05/post-178.html#more
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/113.html#c376
2011年04月06日
福島第一原発はなぜ狙われたのか。
ペンタゴンの陰謀
この度の３１１大震災はおおむね「人工地震」で決まりの様相を呈してきました。
そこへ持ってきて、より、決定的証拠ともいえる、震災当日の波形観測データが出てきました。
もちろん公にされる事は無いでしょうが、これは、決定的と言えると思います。
地下核実験では、人工的な「揺れ」が観測される事はよくご存じと思います。
その波形は自然的発生の地震波とは、全く異なるために、おなじ「揺れ」でも波形から自然のものか、核実験か判断されてきました。
波形のひな型を貼り付けておきましたので、どうぞご自分の目で確認をしてください。
先ずは核実験の波形と自然地震の波形を比べてください。
上の波形が核実験の時に出る波形、下の波形が自然地震の時の波形です。
下記の波形は今回の地震の波形です。
ではなぜ日本が標的になったのかを考えてみましょう。
もちろんTTPの問題も存在します。
水面下で起きている金融戦争である事も間違えないでしょう。
アメリカがデフォルトする理由づけとしての意味合いもあるでしょう。
しかし、はたしてそれだけなのでしょか？
小泉、ブッシュ時代、２００４年におきたスマトラ沖地震の直後に会談の席上で（もちろん非公式）ブッシュが小泉に「つぎは日本だな」とつぶやいていたという情報があります。
また、誰が書いたかは不明ですが、ペンタゴンレポートには日本の地震と津波について書かれており、東海、南海、東南海による地震で２２００万人が死亡すると書かれている。（そうだ）
その規模から考えると、今回の地震は明らかに「失敗」という事になる。
なぜ、２２００万人もの国民が消滅するような震災が必要だったのかを考えてみると、答えは１つしかない。
日本再占領
まず、日本に壊滅的な被害を与える。
２２００万人の国民が消滅するような被害が出れば、日本の国家としての機能そのものが失われる。
政府は全く機能しなくなり、事実上無政府状態になる。
こうなれば占めたものだ。
ユダ金の思うつぼ。
「国連」の名の下、アメリカが代理統治を画策していたという事だ。
そのレポートは念の言った事に、地震の直後、空母や駆逐艦が日本近海に姿を現すだろうと書かれていたそうだ。
まさにその通りとなった。
では、なぜ東海、南海ではなく「福島だったのか？」だが、福島原発の３号機は極秘のうちにプルトニウムが使われていたプルサーマル発電だった。
日本の科学技術は今や、１週間あれば核兵器を８０００発作る能力があると海外では見ている。
一般の日本人は思いもよらないだろうが、あなたや私が思わなくとも世界はそう思っている。
日本人は自衛隊を軍隊と思っていないだろうが、１歩外に出れば誰しもが自衛隊は「軍隊」そのものと思っている。
それと同じだ。
以前、東海村の「バケツ臨界事故」について、あれは中性子爆弾の製造過程での事故ではないかと、提唱しましたが、私は福島では核兵器が作られていたのではないかと思っている。
ついでに触れておきますが、御巣鷹山に墜落したJAL１２３便にも核疑惑がある事を付けくわえておきます。
日航１２３便の事故、いや事件は様々な要素の結集であると思う。
少なくともグリコ森永事件から日航１２３便、プラザ合意、バブル、阪神淡路大震災、オウム、金融ビッグバン、東北大震災と、同じラインの上にある。
日本が立ち上がろうとすると、必ず潰される。
小泉や、菅がいくらアメリカの「ポチ」になれ果てようとも、日本の天皇を中心とした支配階級は、快くは思っていないだろう。
天皇自身は憲法の規定により直接ものを言えないだろうが、６４５年の大化の改新以来、天皇家を支え続けた、やたがらすや重臣たちが今でも脈々と天皇家の意思を反映させていると考えると、謎が解けるのではないか？
●２０１１年３月１１日の東日本大地震は、日本海溝辺りの海底で核爆発を３連続させて起こされた地震テロであった。
●１９４４年、米軍は対日攻撃のために核兵器を海底のプレートに植え込むことで地震と津波を発生させる計画のシミュレーションを繰り返していた。ニュージーランドでの実験では、３０メートルの津波を発生させることに成功した。
●１９４４年と４５年、日本の太平洋岸を大きな地震が襲いそれぞれ数千人が犠牲になった。この時、米軍の攻撃目標であった三菱重工業や中島飛行機の工場が壊滅的な打撃を受けている。
●３１１テロリストは、日本の活火山を噴火させる計画すら進めていた。九州の新燃岳はそのテストケースだった。１０か所以上の火山が標的となっていた。
●３１１人工地震テロの黒幕は、９１１自作自演テロおよびオウム事件の黒幕と同一である。その目的は、極東アジアに騒乱を惹起し戦争状態を創出することであり、彼らの目論む｢世界最終戦争｣を実現することである。
我が国は戦争状態にある。敵に侵略され占領されつつある。敵の正体を知り、英知と機転を以て彼らをせん滅せねばならない。我々は、３１１テロリストに殺戮された３万の同胞のためにも、我々の子孫のためにもこの戦争に勝たねばならない。
（新世紀人コメント）
なかなか興味深い批評が展開されているので転載しました。参考になります。
私には承服しがたいところが幾つかありますが、私はどのような評論も無闇に否定はしませんので有意義なものが見出されれば結構と考えています。
福島原発で核兵器が造られていたのではないか？ との意見は以前にも別に紹介した事があります。珍説です。面白い説です。
３号機でプルトニュームを混ぜたＭＯＸ燃料が使われていたのは「極秘の事」ではなく、よく知れ渡っていた事でした。
福島原発で核兵器が造られていたのでは？ との説は面白いがどこから発想される事でしょうかね？
全否定はしませんが、イスラエルの警備会社が入っていて監視すらされていたと考えられるところであり得る話でしょうかね？
米国やイスラエルが核兵器製造を知ったならば止めさせれば良いだけの簡単な事です。
詰まらぬ事に手出しをさせないように監視の視線をいつも投じていたのではないでしょうか。
開発を見つけたら、むしろその秘密開発・製造を世界に向けて暴露すればよい訳で、それはそれで日本を脅す材料に使える訳です。
植草さんも書いておられた事だが、米国は表向きは日本に核兵器開発を禁じていたが、密かに認めていた、との事であった。
しかし、これもどうであろうか？
朝鮮半島情勢を考えれば、これは不自然と言えるのではないか？
まず韓国が神経を尖らせていることであろう。出来れば韓国自身が核兵器を持ちたいであろうから、日本の開発を許す筈がないのである。
そうなると米国は韓国の扱いに余計な問題を抱える事になる。
また、北朝鮮の核兵器開発に正当な理由を与える事になる。
それらを米国が望むはずはないのです。
確かに、日本には核武装を望む輩が居たでしょう。
核武装は技術的テーマではなくて、国際政治のテーマなのです。
その事が全く判らない戦前回帰が悲願でしかない愚か者を上手に米国は利用して原発を地震が起き易い日本の海岸に幾つも造らせた訳です。
これは遠隔操作の地雷として使う事が出来るものであったと考えられます。
つまり、日本の核武装論者は自ら「核爆弾」を海岸に据えつける事に協力してしまった事になります。
事件については様々な条件を考慮して、不自然性が除去出来る理由を探り出す努力を重ねて、決して結論を急がずに答えを見つけ出すように努力しても情勢に対応するには決して遅くはならないものと考えます。
検討を重ねる事が必要であり、必ず正解に近い結論は得られるものと考えます。
２ ８１ ＋－
http://www.pequenascousas.com/2011/04/operacao-resgate-do-consulado-de-toquio.html
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/354.html#c2
小惑星「イトカワ」を目指した「ハヤブサ」の名前には重要な意味がある。
天皇を頂点とする日本の本当の支配階級が、世界支配を目指すイルミナリティに対して反旗を翻した瞬間でもある。
何度も言ってきたが、ロケット「ハヤブサ」を横に向けると、世界中が震撼する「ミサイル」に豹変する事を思い出していただきたい。
なぜ「はやぶさ」はそのターゲットとしてイトカワを選んだのか。
もちろん、イトカワの軌道が地球に近いという技術的なメリットはあった。
しかし日本のロケット開発の父、故糸川博士（１９１２－１９９９）が戦前に戦闘機隼(はやぶさ)を開発していたことを知る人は少ない。
小惑星イトカワとは日本の宇宙開発の父である糸川英夫から来ている。
彼は戦後の貧相な開発環境の中でロケット開発全精力を傾け、宇宙開発理解の無かった国家や企業を必死で口説き落として、やっと開発の援助の約束を取り付けた。
決して十分とは言えない予算で七転八倒しながら時には旧社会党の左翼連中からの妨害に会いなら苦難の末、日本初の人工衛星打ち上げまでこぎつけた、それも世界で４番目に打ち上げた。
純民生技術のみで。
彼は戦前、航空機の技術者だった。
糸川博士は、戦前は戦闘機の隼や鍾馗を開発し、戦後は日本のロケットを0から開発した天才である。晩年にはバレリーナになるとか、音響工学に基づいてバイオリンを製作するとか、天才にありがちな、奇矯な振る舞いもあったようだ。
彼の携わった一番代表作こそ、戦闘機「隼」だ。
この隼は当時、国民の間で圧倒的人気のあった航空機であり、まさに日本を代表する航空機であり、これから日本の航空技術の飛躍を感じさせるものだった。
しかし敗戦と占領政策による航空機開発の禁止によって日本の空の技術は壊滅的打撃を受け、多くの航空機技術者達は空への夢を捨てざる終えなかった。
ある者は新幹線を、ある者は自動車開発へと向かって行った。
しかし最後まで糸川博士は空への夢を捨てずロケットと衛星に自らの思いを託し、日本宇宙技術の
基礎を固めた。
敗戦の時、自分たちが作り出した航空機の多くが焼かれ壊され、破棄され、技術開発禁止され技術者の多くは涙し絶望した。
しかしそこから立ちあがり、日本の空の技術の復権と発展を掛けた、技術者達の血と涙、執念、夢
と努力の歴史とその結晶を背負って、半世紀以上の時を経て、もう一度「隼」は「糸川」に出会った。
戦後６５年後、２０１０年６月、ハヤブサは地球の空で燃え尽きる。
この瞬間、日本の多くの人が感動で涙したでしょうが、日本の支配階級が流した涙（実際に涙したかどうかは判らんが）の意味は私たちが流した涙とは意味が違う。
あなたや私が、６４５年から延々と続く支配階級の立場であると仮定すると、その意味がわかってくるだろう。
戦中戦後、連合国軍に良いように自分の所有する国土をもてあそばれ、富を搾取され続け、これを快く思うものはいないはずだ。
奥歯をぐっとかみしめ苦々しい思いをしていたに違いない。
「ハヤブサ」の帰還が東北大震災のトリガーになってしまった可能性もある。
菅総理が震災後一番最初に向かった先は、被災地ではなく「福島原発」だった。
福島原発では核兵器製造疑惑がある。
福島原発の設備はGE製である。
その開発国アメリカや、原発先進国のフランスの技術供与をかたくなに拒み続ける理由もそこにあるのではないか。
私たちの周りで起きている事を冷めた目で見てみると、それは支配階級レベルで起きている覇権争いの投影図である事が見えてくる。
日本政府は常に、世界支配と日本の支配階級とのはざまでいつも大きく揺れ動いているだろう。
今回のような大きな事象が起きるとどうしてもちぐはぐな動きが浮き彫りになってしまう。
あっちの言う事も聞かなければならない。
こっちの言う事も聞かなければならない。
菅総理の頭の中は大忙しで、爆発寸前でしょう。
「浜岡原発」の停止を指示したのも、もちろん、枝野でも菅でもなく、支配層である。
言動に一貫性がないのは当たり前である。
「日本政府」とは、日本国民のためにあるのではなく、支配階級のために存在している事が見えてくる。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110522/t10013040921000.html
イラク ８地区で同時多発テロ
5月22日 20時58分
イラクの首都バグダッドで２２日、警察官などを狙ったとみられる爆発が、８つの地区でほぼ同時に起き、これまでに２１人が死亡、８０人以上がけがをし、警察では、首都の混乱を狙った計画的な同時多発テロ事件とみて調べています。
イラクの首都バグダッドでは２２日、イスラム教のシーア派の住民が住む地区で、駐車場に止まっていた車が爆発したあと、警察官や様子を見に来た人々が集まってきたところで路上に仕掛けられた爆発物が爆発しました。また、別の地区でも、ほぼ同じころに警察官の巡回にあわせて爆発が起きた直後、商店街で路上に仕掛けられた爆発物が爆発するなど、バグダッド市内と合わせて８つの地区で爆発が起き、地元の警察によりますと、６人の警察官を含む２１人が死亡、８５人がけがをしたということです。警察では、爆発が短時間の間に複数の場所でほぼ同時に起きていることから、首都の混乱を狙った計画的な同時多発テロ事件とみて調べています。イラクでは、警備体制を強化しているにも関わらず、テロが相次いでいることから、マリキ政権の治安維持能力を懸念する声が市民の間に広がっており、今後もテロが相次げば、ことし末に迫ったアメリカ軍の全面撤退にも微妙な影響を与えそうです。
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２ ８１ ＋－
これは無理でしょう。
自民党は歴代、原発を推進して来てた元凶だし民主党内にも推進派はいる。
今は大人しくしてるだけで本心は、新規の原発建設さえしたい連中だ。
原賠法という法律は電力会社に原発を作らせるために、1200億円以上の
被害は「国が賠償するから原発を作れ！」というもの。
ここで東電に反論するには、法律的には東電に過失があることを証明するか
この法律が公序良俗に反して憲法違反という論理で行かざるを得ない。
原発推進派の政治権力者が、東電の加害行為を税金で補償するのは権力
者の権限範囲を逸脱し、憲法15条違反であり原賠法が無効だというわけだ。
ーーーー引用開始ーーーー
原子力損害に対して､電力会社は50億円（現在1200億円）を上限として賠償責任
を負う、これを越える場合は国が補償する（結局われわれの税金だが）というのが大
まかな内容である。
このため電力会社は保険会社（日本原子力保険プール）に、毎年保険金を支払
っている訳だ。
（原発と保険 より）
原発で事故を起こした場合、ある額以上の事故の場合は、政府が保証しますと
言う法律。そうでもしないと、東電でも、万一、本格的な原発事故を起こすと、
破産する恐れがあるから、原発やれといっても、うんとは言わないよね。
http://www.k3.dion.ne.jp/~akiradzf/the_Earth.htm
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/571.html#c15
火災説以外に、定期点検中に搬入された鉄を切断したり、蝋付けや
溶接後の焼き戻しをするアセチレンガスボンベがあるはず、大地震のため
停電し、パニックに陥った作業員が片付けないで避難したため建屋に
ガスが溜まり爆発したもの。
数百人が作業してて、午後の3時頃であれば作業の真っ最中だ。
パニックになって閉じ込められ外部にも出れなくなった方もいて、大変だったという。
しかも指揮系統もグチャグチャになって、家族を心配した上司が避難命令を出し
テンデに家に帰ってしまったり、希望者だけが原発に残ったと聞く。
大地震対応を福島原発では全くやってなかった為の悲劇。
最低限、真っ暗になった現場でも一度集合し、片付けを点検し、建屋屋上で
全員を待機させるべきだったと思う。
それをほとんどの連中が、全てをほったらかしで逃げ出してはドモならん。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/570.html#c5
これらに人は非常勤だから、それでも年に1000万円近くもらえるんだね。
こんな仕事は官僚にとっては美味しい仕事だ。
俺も警察に捕まらないのなら、喜んでやってみたい。
>>01 再処理事業全体で20兆円もの税金をつぎ込むことになるが
これでは税金が足らなくなるのは当たり前。
このお金でメタンハイドレートや岩盤発電を研究してたら、とっくに実用化した
はずなのに、日本の政治家はなんて劣悪なんだろう。
メタンハイドレートＭＨの危険性を宣伝するＨＰが非常に多いけど、原発推進
派の謀略みたいな感じがする。日本はＭＨ大国です。
放射能を出して近寄れない原発の危険性に比べたら可愛いものだと思うがね。
ーーーー引用開始ーーーー
ＭＨの元になっているメタンは天然ガスの主成分であり，エネルギー資源としての
重要な意味合いを持つ。
また，温暖化ガスの一種でもあるため，これが大量に環境中に放出されると従来
の予測を遙かに上回るスピードで，地球は温暖化してしまう。
「メタンハイドレートの夢と危険 より」
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/553.html#c5
今回の記事も妄想系(^^;)
ロシアが日本に対して、人工地震のメッセージを送っているのがフィギュア女子の開会式における演出でわかります。人工地震について若干の知識がある人なら、ピンとくることでしょう。
一番上がインドで核実験により生んだ地震の地震波。その下がパキスタンで起きた自然地震。そして一番下が、今回の311地震。
（画像はリチャード・コシミズ氏ブログより拝借）
人工の地震の波型は、一番最初から大きな波形が来るのが特徴です。いきなり「ドスン」と縦に揺れるような感じの地震は、人工地震である可能性が高いです。（いきなりくるために、緊急地震速報が当たらないと言われている）地震波について詳しくは、コシミズ氏のブログ記事で。
とりあえず、上の人工で起こした地震の地震波の特徴を持っている
「311の地震波の形の特徴」を頭にメモってもらって。
その状態で、ロシアフィギュア女子の開会式を見ると、この地震波が登場するのです。
動画は最後に載せますね。
これ、ロシアからの「人工地震メッセージ」のようにしか見えないんですけど(^^;)
最初「311の地震、人工地震だったんだよ」って伝えてくれているのかと思いました。
が・・・！！
ちょっと以下の画像を見てほしいんですけど、
この画像で出ている震源、311の三陸沖ではなくって、茨城沖に見えませんか？？
そして右の白い線が、地震波を示している。ということは・・・
もしかしてこの演出は「311に起こった地震が人工地震ですよ」と伝えているのではなく、茨城沖が震源の地震が今後起こされますよ！という予告ではないのだろうか？と。
もう少し抜粋。
これらも、見えにくいけど、三陸沖というよりかは茨城沖を示している感じがする。
他にもこの開会式には、意味が含まれているように思う。
妄想と言われればそれまでだけど（笑）
次にこれ。
赤く示したよう、真ん中のシンボルを富士山に見立てると、どっかで見た図になります。
そう、これだ。これでっせ。
こちらも、コシミズ氏のブログの記事に詳しく書かれています。
真ん中を中心に、四隅に光ってるのが、富士山の震源とも取れる。
ということでロシアは、富士山の噴火を予告し伝えているのではないだろうか？
なんて。
そして、噴火。どっかーん。
人工地震と、富士山のマグマ、みたいな。
これからすると、どうやら津波も来るようですよ。
これは火事とか？
黒い煙がもうもうと出てきます。なんでしょうこれは。原発事故の暗示？
妄想ですが、これは意味深ですよ！！
茨城沖や房総半島沖あたりで起きる、関東の地震を
示唆しているような気がしてなりません。
ロシアは、暗に伝えてくれてるんじゃないですかね？
浜岡を止めたのは、やはり何か意味があったのか？
「今後30年の間に起こるであろうM8.7の地震のため」だけには
止めないと思います。。。
こちらがその動画です。最後に、日本に捧げる詩というのがあり、内容に心打たれます。
不自然な株の仕込みが、5月16日頃に連続して発生しているようです。
（達人さんブログ記事） これも予告のひとつかもです。
予告といえば、疑惑のリビアM8.4地震。結局真相は闇のままですが、これも妄想すると、予告されていたのでしょう。
フランス（リビアを先制攻撃した）Presentsです。Khaos＝Chaosで無秩序、混乱状態。 Legion＝軍隊。フランスの外国人部隊という意味でも使われるらしい。そのまんまやないけ！Arch Enemyはドイツのロックバンド。ここに19日と書かれてますが、これがリビア地震の起こった日です。
なにやら暗示的だ。彼らは言う。「イスラエルの聖なる方を急がせよ，早く事を起こさせよ，それを見せてもらおう。その方の計らいを近づかせ，実現させてみよ。そうすれば納得しよう」。（イザヤ書５章１９節）＝５月１９日日本時間正午ごろ？？単数化は六芒星。
これも達人さんブログ記事より。若干ずれがありますが、上記で示された時にリビア地震が起こっています。「イスラエルの聖なる方」まさに中東方面。
このArch Enemyは、日本のこれからをほのめかすようなポスター出してます。
丸い日の丸。そこに食いつこうとしている鳥が、日本に食いつこうとしている悪（アメリカ偽ユダヤ）。左下に突き出ているのは、福島原発の１～４号機と思われる。Wages of sin＝罪の報酬（売国政治家たちか？）
311も予告されていました。もっと早くに気が付きたかったです。ピラミッドと目は悪のシンボル。ドル札にも印刷されてますが。Don’t tread on me＝踏みつけないで
画像加工して隠れちゃいましたが、左下は月と太陽が並んでるマーク。惑星が並ぶ日だったので、それを示していたのかもしれません。右上にはくまが。熊にはいくつか説がありますが、日本の霊山を表している説もあるとかなんとか。
こちらは、上記ロックグループ311が主催したコンサートらしい：
サマーメルトダウン2011、ですと。
悪魔に愛される：
おまけ：
フジテレビは、ロシアのフィギュア女子のフィナーレを放映しませんでした。
一番の感動のシーンなのに、一切放映しなかったんです。ロシアが感動的な言葉を場面を日本にプレゼントしてくれているというのに・・・ブーイング続出です。そのフィナーレの様子が、下記の動画です。コメント欄で皆怒ってますよ～
3.11当日の午前中に「(自然エネルギーの)余剰電力の政府買取制度案」
が閣議決定されたのは知っていますか？買取制度がスタートしてます。
国民の皆様に広報活動もアンケートもお願いしてたと言うけど、私は全く知りませんでした。なぜ政府は伝えてこなかったのでしょう？
自然エネルギー電力の余剰電力を買い取りますよ。でも発電費用は国民の皆様が負担して下さいってことです。電気料金に負担金が上乗せされてかなりの負担になるようです。
太陽光発電ができると困るのは、原子力業界。絶対反対でしょうね。
国民も電気に困ってないのに、わざわざ新たな負担はしたくない。
ところが福島の大事故。誰も太陽光発電に異議を唱える人はいないでしょう。
こんなにすごい広報活動は無いですね。
そしていつでもスタンバイできるように、すでに制度ができあがっているのです。
これから太陽光発電事業はどんどん拡大されます。
資源エネルギー庁 再生可能エネルギー推進室
http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/past.html
買取制度ポータルサイト
http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/
H21.11.01
太陽光発電の新たな買取制度がスタートしました！
H23.2.23
本年４月より太陽光発電促進付加金の実質負担が開始するのを踏まえ、広報活動を強化しております。
H23.3.1
太陽光発電の余剰電力買取制度について、皆様の理解を深めていただくため、制度の内容や意義について分かりやすく解説する動画(5分41秒)を制作しました。
電力会社が家庭の余剰電力を買い取る制度。
H23.3.11
本日、全量買取制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）について、閣議決定され、本通常国会へ法案を提出することとしました。
H23.3.30
太陽光発電の余剰電力買取制度について、平成２３年度に太陽光を導入した場合の買取価格が、住宅用（10kW未満）42円/kWh、住宅用（10kW以上）及び非住宅用40円/kWh等に決定いたしました。買取期間は10年間のままで変更ございません。
５月２０日 朝日新聞より
東芝、スマートメーター大手買収発表。スマートメーターは、家庭や工場に一方的に電力を送るのでなく、使う側の状況を把握しつつ必要に応じて電力量を制御しながら送る仕組み。東日本大震災後の電力不足でこうした動きは加速しそうだ。
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2011/05/23/20110523m_02.html
空に大きな目玉―。室蘭市内で２２日正午ごろ、太陽の周りに大きな虹の輪がかかる現象が見られた。目玉のようにも見える幻想的な光景に、道行く市民は足を止め目を細めて太陽を指差していた。
室蘭地方気象台によると、「暈（かさ）」と呼ばれる大気光学現象。太陽に薄い雲がかかることによって、雲の粒に光が反射し虹が現れ輪になる。季節に関係なく発生し、天気が下り坂の場合に発生しやすいという。
同気象台職員は「虹の七色がはっきりと見え、太陽の周りのリングのほかにも、大きなリングが見えるのは大変珍しい」と話していた。
（奥村憲史）
【写真＝太陽を虹が囲む「太陽の暈」。大きな目玉が市民らを見下ろしているよう＝２２日正午すぎ、室蘭市本町、本社前で撮影】
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/624.html
↓
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.chosunonline.com/news/20110523000019
韓国製「T-50」がイスラエルで最終候補に
記事入力 : 2011/05/23 09:12:08
韓国の超音速高等訓練機「T-50ゴールデンイーグル」が、イスラエルの次世代空軍訓練機の最終候補になった。イスラエルの日刊紙、エルサレムポスト紙が20日付（現地時間）で報じた。同紙は「韓国のT-50とイタリアのM-346が最終契約の成就に向けて激しい競争を繰り広げている」と報じた。
イスラエルは現在のダグラスA-4スカイホークに替わる次世代訓練機を選定中で、自国の防衛機器メーカーである国営イスラエル航空産業（IAI）と、軍事情報企業のエルビット社が共同で設立した企業を通じて購入する計画だ。 T-50を製造する韓国航空宇宙産業（KAI）とM-346を開発したイタリアのメーカーは、いずれも最近イスラエルを訪問し、契約問題について協議を行った。イスラエルがいずれか一方を選択すれば、40年ぶりに米国以外の国から航空機を購入することになる。
イスラエル当局は、現時点でどちらを選定するかについて明らかにしていない。しかし現地ではT-50がかなり優勢との見方が出ている。最近、北朝鮮がイランに弾道ミサイルを販売し、ミサイル製造技術の移転を進めるなど両国の接近が目立つ中、イスラエルも韓国との軍事協力を強化する必要性を感じているからだ。イスラエルがT-50を購入すれば、韓国もイスラエルの短距離ミサイル防衛システム「アイアン・ドーム」を導入する可能性が高いと、UPI通信は報じている。
T-50はKAIと米国のロッキードマーティンが13年間に2兆ウォン（約1500億円）を投じて共同で開発した超音速高等訓練器で、最近はインドネシア政府が優先交渉対象に選定し、輸出が実現する可能性が高まっている。
金泰勲（キム・テフン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
--------------------------------------------------------------
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/721.html#c1
かなり効いたハズだよね。
放射能で汚染された農産物を食ってくれと頼まれるとは思わなかった。まさかね・・・。
一番の被害者のくせに、一番の操られ人形だな！
これからももっと汚染は広がるはずさ。
西日本の農家もいずれはこうなるのね？
生協、せめて産地表示は徹底して欲しいけど、駄目みたいだ。
「生協 創価」で阿修羅検索してみて下さい。
ま、投資家というのものは、一種の山師的なところが有り、成業していたら財は成されなかった、思える。
”100億寄付”なんてしていません、と週間現代。
寄付などする人ですか? 名前は、正義ですが、、、、
報道した人は,責任とってもらいましょう。誰が寄付すると報道した？。
誤報/修正文を報道しないといけないでしょう。
義援金の使い道も明確でない。
はっきり使い道を押してくれないと、、、
日本の企業ＮＴＴから生き血を吸い取るソフトバンク。
アメリカと手を組み、日本国民の企業から,富を取るなよ！
ソフトバンクも消滅する運命だろう。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/339.html#c29
二酸化炭素地球温暖化論では、「地表面が大気からの赤外放射をよく吸収する為、地表面の温度は大気がない場合の放射平衡温度より高くなる。これを大気の温室効果という。」・・・というのだ。
つまり、[二酸化炭素地球温暖化論]では、地球上で太陽供給エネルギーを越えてしまって、それを「温室効果」として温暖化するのだとしている。
「二酸化炭素地球温暖化論」は、科学である要件をみたさない。
実際、二酸化炭素というのは、二酸化炭素ビジネス〈二酸化炭素デリバティブ〉そのもののツールにすぎなく、それ以上のものとは到底考えられない。
決定的な間違いは、太陽に依る最高到達温度である「放射平衡温度」を、「温室効果」というのによって地表が越えてしまう「第一種永久機関」ということです。
「二酸化炭素地球温暖化論」では、「放射平衡温度」とは、大気が無い場合であって、実際（大気あり）の場合の地表の実測値との差を｢温室効果｣としているのだ。
しかも、二酸化炭素と言ってるのに拘わらず、その二酸化炭素等に一切関係なく、ただその差を｢温室効果｣としている点だ。
つまり、「二酸化炭素地球温暖化論」」とは惑星に全然大気が無いこと。
生命も存在できない、異常気象と言いながら「気象現象」すら起こりえない！。荒唐無稽の世界なのだ。
つまり「温室効果」の説明がどうしてもつかないのだ。
「放射平衡温度」と「地表」の温度が違うのは「場所｣[高度）が違うのだ！！。」
総ての惑星には「質量」があるため重力場（引力）で大気がある。
大気があるため大気と地表との間には熱交換があり対流が起こって放射平衡点つまり惑星の表面は大気中にずれるのだ。
地球の場合、放射平衡点は5500ｍ上空、金星では７２ｋｍ上空である。地上ではないのだ。
地表がそれより高温になるのは、放射平衡点と地表との間の「高度差」に伴う気圧差にほかならないのです。（ボイル・シャルルの法則）
至極簡単！、高度が違うのです！！。
たとえば金星では高度差が７２ｋｍ、地球で５５００ｍもあるのです。
二酸化炭素地球温暖化論に於いては、この至極簡単な説明ができていないために、苦し紛れに｢温室効果｣という「第二種永久機関論」がでてくるのでしょう。
言い方を変えれば、「二酸化炭素」という人間活動の「人質」が取れてしまう。
この人質・ツールを駆使したもの、それが「二酸化炭素ビジネス」なのです。
そのための市場〈非出権市場・カーボンマーケット）が実在し、金融派生商品（デリバティブ）である、カーボン排出権、カーボンオフセット、グリーン電力・・等
各種商品が売買されているのです。いずれのカーボンとは証券です。
ビジネスにとって（地球温暖化ｂｙ温室効果ガス）が不可欠ということなのです。
しかし、一言で吹っ飛んでしまうことに、早く気ずくべきです。
これは、1997年12月の「京都議定書」採択の前、トロント会議〈1988）でスキームが決められ、日本は嵌められることになったのでしょう。
この欺瞞スキームで日本一国だけがペナルティのある「削減義務」を課され、毎年毎年数兆円がロシア、中国、ヨーロッパ・・等に貢がされているのです。
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/620.html#c11
太陽自体に放射性物質があるから、以前から覆われてはいるのだが・・・。
断っておくがこの投稿を否定するコメントでは無い。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/588.html#c3
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110523-00000036-mai-soci
経済産業省原子力安全・保安院は２３日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、定期の保安検査を始めた。もんじゅでは昨年８月、燃料交換に使う炉内中継装置（長さ約１２メートル、直径４６センチ、重さ３．３トン）を原子炉容器内に落とし、抜けなくなっている。
今回の検査では、日本原子力研究開発機構が策定した撤去工事計画も確認する。機構は同日、福井県に説明し、２４日にも同装置撤去の作業工程に入る方針。
炉内中継装置などを引き上げるのは６月中旬の見込み。
報道しないのはそれは彼等マスコミがゴミであり腐っているから。これ以外の結論はない。
回答 当テレビ局（または新聞社）では多くの社会の出来事を総合的に判断して報道しております。個別の問題にはお答えできません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/591.html#c2
1 名前：名無しさん＠涙目です。(dion軍) 2011/05/23(月) 12:49:09.21 ID:qqd0dtGS0 PLT(12096) ポイント特典
破損のメカニズム
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/images/PK2011040802100051_size0.jpg
↓
http://livedoor.2.blogimg.jp/hanagenuki-jet/imgs/9/3/931bae4f.gif
http://www.news-postseven.com/archives/20110523_21142.html
（前略）
放射能拡散予測データ（SPEEDI試算）を隠していたことを暴いたのは、
翌週の5月613日号（4月25日発売）。震災直後には官邸が飯舘村などの大量被曝を
予測できていたのに、データを隠して住民を被曝させたという重大問題だ。これも
政府は本誌報道後に慌ててデータを公表した。
こういう態度が、“危機ではない発表”まで騒ぎにしてしまう。九州大学特任教授
・工藤和彦氏（原子炉工学）の指摘は厳しい。
「メルトダウンの事実など今さら事態に何ら変化を及ぼすわけではありません。
燃料がどれほど溶融していたかに大きな意味はない。
意味のない発表に注目が集まる一方で、大事な問題で嘘が放置されているほうが問題です。
例えば、私には実現困難とも映る政府の工程表などはもっと真剣に検証すべきです」
実は福島第一原発の現状についても、政府・東電は「本当の危機」をまだ明らかに
していない。本誌はエネ庁資料を報じた同じ号で、同原発の「最悪シナリオ」として
格納容器にずっと大量の水が入っている状態は問題だと指摘し、原子炉専門家のこんな
コメントを掲載した。
「格納容器の設計では想定されていません。大きな余震があった際などに、水の重さで
容器が破損する危険がないとはいえない」
その後、東電は1号機で格納容器全体を水で満たして炉心を冷やす「水棺（冠水）」を進めた。
しかし、いくら水を入れても炉心は水没せず、5月15日になって細野豪志・首相補佐官が
「水が漏れている。別の方法を考える」と、計画断念を表明した。これは本誌が懸念した
悪い事態が起きていることを示している。
2 名前：名無しさん＠涙目です。(長屋) ：2011/05/23(月) 12:49:44.88 ID:PONbZMPp0
ズコー
3 名前：名無しさん＠涙目です。(愛媛県) ：2011/05/23(月) 12:49:51.19 ID:OPAMZ1KL0
まーた人災か
4 名前：名無しさん＠涙目です。(熊本県) ：2011/05/23(月) 12:50:12.52 ID:tydzjB1L0
設計外のことをするから
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/587.html#c2
現在JNNライブカメラ3号炉建屋手前の煙突らしきものの下部、鉄骨の
隙間に炎らしきメラメラ。よく観察すると気付くと思います。
位置的に3号炉格納容器ではないかと。勘違いならいいのですが。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/547.html#c53
高橋重郷は１９５１年生まれ。本来なら、２０１１年３月で公務員の定年で国立
社会保障・人口問題研究所を退職するはずであった。ところが、真実の発覚を恐
れた厚生労働省の判断よって例外的に「再任用」という形で定年が延長された。
これで、高橋は国立社会保障・人口問題研究所で飼い殺しとなり、真実は永遠に
隠蔽されることになった。そして、高橋重郷は今も年収数千万円の公務員であり
続けている。
http://www.asyura2.com/0406/war56/msg/1000.html
http://www.asyura.com/0502/war68/msg/1032.html
http://www.asyura2.com/0406/war56/msg/1229.html
http://www.asyura.com/0502/war68/msg/1021.html
http://www.asyura.com/0502/war68/msg/931.html
http://www.asyura2.com/0502/war68/msg/1028.html
でも、１５氏に賛成です。つまり池田氏でさえ「市場原理」より「市場を排除する原理」に依っているってことが分かっていただければ、それでいいです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/579.html#c17
体制は危険人物を排除する
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-aa39.html
「サルコジの再選を脅かす人間だから、葬り去ろう」という魂胆があったとは！
とはいえ、こちらの記事によれば、当のストロース＝カーン自身も何やら怪しげではありますが。
今、ヒラリーとストロース＝カーンで検索しても、「ビルの浮気」とを比べたなかに出てくるか、双方国のトップを狙う者としての比較程度しかみつかりません。上の記事の指摘が正しいのなら、操作、入ってますね。
とにかく報道、殊に大きく報道されるものには要注意ですね。こうした裏があるか、他の大事なニュースを隠すための下らん報道だったりしますので。
先日こちらの仲間が送ってきた記事も同様に、目も当てられないという内容。（＞_＜）
9/11 Lawsuit Reveals Iran's Direct Involvement in 9/11 Plot
http://www.prnewswire.com/news-releases/911-lawsuit-reveals-irans-direct-involvement-in-911-plot-122252173.html
「9/11の裏にイランあり」と主張して、アル･カイダとイランの繋がり云々を、犠牲者遺族の起こした訴訟話として書いていますが、大体「アル･カイダ」という存在そのものがFBIなりCIAのでっち上げだし、詐欺師「きくちゆみ」等が人の翻訳を盗んで仕上げた"ZERO"を観てもらえばわかるとおり、米国内にあれほど犯人がいるのがわかりきっているときに、何が「イランがやった」ですよ。
もうメチャクチャや～。
ホント、笑い話にもなりゃしない。
10周年を迎える今年はまたゾロ、インチキ話が横行することでしょう。
そういえば、私の訳を使ってどなたかが作ってくださった日本語字幕版を紹介していませんでしたか？ まだの方は是非ご覧ください。分割版で観たとき、和英が同時進行ではない箇所（和訳の方がたったか先に行っちゃった）があったり、確か一部、イタリア女性の証言がちょっと抜けていたと思いますが、大意に問題はないはずです。それに字幕を入れ込むという大変な作業をやってくださったのですから、それだけで本当にありがたいです。（＾＾）
しかし何故か、以前姉葉大作さんが阿修羅掲示板にアップしてくださった分割版は削除されています。詐欺師が手を回して、自分の儲けの邪魔だからとYouTubeに消させた可能性、大ですね。事情をご存知の方はお知らせください。その方のチャンネルごと丸々削除されちゃったのでしょうか？
別に全編通しての版がアップされているので、そちらをご紹介します。
お手数ですがこのページに行って、画面右下にあるCCをクリックして、その四角っぽいのが赤くなれば日本語字幕が出るようですので、それでご覧ください。ここに貼り付けてもCCボタンが出ないだろうと思うのですが、英語でOKな方は、こちらで↓。
改めて、字幕をつけてくださったiidesan1さんに深く感謝いたします。
iidesan1さん、どうもありがとうございました！
下手をするとこれ↑も、トンデモ、メイソンのダイナモあたりが詐欺師に通報して
ってことになるのかもしれません。もし削除されたら、そう解釈しましょう＞皆さん。
★転送･転載の際は、この記事のURL
http://insidejobjp.blogspot.com/2011/05/imf10911zero.html
を必ず入れてください。
一人でも多くの人々に読んでもらうため、
これを読んだあなたも周りの人々に知らせてくださいね。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/722.html
７ヶ月間で引き抜き失敗は、２５連敗ぐらい？もっとか？。
今度も失敗だろうが、大事故の誘発がこわい。
”想定内”の事態におさめることを願う。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/593.html#c2
http://tomiman-daitoku.blog.so-net.ne.jp/
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/339.html#c30
報道の裏を読む IMFのドミニク・ストロース＝カーン報道と、10周年を前にした9/11関連報道の嘘＆"ZERO"
報道の裏を読む IMFのドミニク・ストロース＝カーン報道と、10周年を前にした9/11関連嘘報道の嘘＆"ZERO"
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/722.html
投稿者 千早＠オーストラリア 日時 2011 年 5 月 23 日 13:05:03: PzFaFdozock6I
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/688.html
そこで、早速、元ネタを辿ってみました。
http://www.technologyreview.com/blog/arxiv/26773/ によれば、
米国NASA（National Aeronaautics Space Administration）のEarth Observation System、NASA/Goddard Space Flight Center に所属するDimitar P Ouzounov氏と氏の同僚は
Thermal Response before the Strong Earthquakes by Analyzing Multisensor Satellite Data
というプロジェクトの基で人工衛星のデータの解析を通じて、大地震前の電離層での熱変化の検知を調査していました。そうしたところ衝撃的な観測事実を得たというわけです。
<<ここに衝撃的な図があるべきなのですが、うまく添付できません。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/215.htmlを参照してください＞＞
Dimitar P Ouzounov氏らは、早速この成果をEGU(European Geosciences Union)の総会で公表されるようです。その論文要旨を下に転載します：
％％％％％論文要旨転載
http://arxiv.org/abs/1105.2841
Atmosphere-Ionosphere Response to the M9 Tohoku Earthquake Revealed by Joined Satellite and Ground Observations. Preliminary results
Authors: Dimitar Ouzounov, Sergey Pulinets, Alexey Romanov, Alexander Romanov, Konstantin Tsybulya, Dimitri Davidenko, Menas Kafatos, Patrick Taylor
(Submitted on 13 May 2011)
（ブログ管理者注：EGU総会は2011年4月3－8日開催とありますが、この論文要旨の受理は5月13日とあります。したがってこの要旨は来年の総会でのプリゼンテーション用であるのかもしれません。興味深いことは、Dimitar P Ouzounov氏をはじめとして氏の共著者が5名のロシア風名前、一人のギリシャ風名前であることです）
Abstract: The recent M9 Tohoku Japan earthquake of March 11, 2011 was the largest recorded earthquake ever to hit this nation. We retrospectively analyzed the temporal and spatial variations of four different physical parameters - outgoing long wave radiation (OLR), GPS/TEC, Low-Earth orbit tomography and critical frequency foF2.
These changes characterize the state of the atmosphere and ionosphere several days before the onset of this earthquake. Our first results show that on March 8th a rapid increase of emitted infrared radiation was observed from the satellite data and an anomaly developed near the epicenter.
The GPS/TEC data indicate an increase and variation in electron density reaching a maximum value on March 8. Starting on this day in the lower ionospheric there was also confirmed an abnormal TEC variation over the epicenter. From March 3-11 a large increase in electron concentration was recorded at all four Japanese ground based ionosondes, which return to normal after the main earthquake. We found a positive correlation between the atmospheric and ionospheric anomalies and the Tohoku earthquake. This study may lead to a better understanding of the response of the atmosphere /ionosphere to the Great Tohoku earthquake
題目： Ｍ９東北大地震と地上・人工衛星によって明らかとなった大気―電離層間の応答：序報
要旨：
3月11日に東北日本を襲ったＭ９地震はこの国を買って襲った地震のうち最大であった。我々は、4つの異なる時空間の物理量を過去にさかのぼって解析した：（１）地球表面から放射される赤外線強度（ＯＬＲ）；（２）電離層全電子数（ＧＰＳ／ＴＥＣ）；（3）低高度衛星軌道吸収能；（４）電磁波臨界周波数。
これらの観測量の変化は地震発生前の大気と電離層の性状を特徴づけるものである。我々が得た最初の結果は下記である：3月8日に電磁波周波数の赤外域での放射が震央域で急増したことが衛星データから観測された。
ＧＰＳ／ＴＥＣデータは電離層での電子密度が増加し3月8日に最大に達したことを示した。この日から電離層下部では、震央上部でＴＥＣの異常変動が始まった。3月3－11日の電子密度の急激な増加が4点での日本列島に設置されたレーダ（ionosonde）で観測されたが、その異常は地震後に正常に復した。我々は、東北地震と大気ー電離層の異常変動に正の相関があることを見出した。この研究は、巨大東北地震と大気・電離層の間の応答に関するより深い理解に我々を導くと期待する。
％％％％％ 要旨紹介終わり
井口氏は、この研究調査こそが、Ｍ９東北巨大地震がＨＡＡＲＰによる引き起こされた人工地震であったことの証拠であると書きます。井口氏の偉いところは、この研究から上田誠也博士（東大名誉教授）－ロバート・ゲラ博士（東大教授）論争を連想したことです（上記のブログ記事参照。勉強していないと、この論争を連想することはありえません。正直驚きました：ブログ管理者注）。しかし、上田氏の研究を調査していながら、どういう論理を経て、「人工地震」という結論になるのか私には理解できないところです。
それは、ともかく、この研究はむしろ地震予知研究の新たなﾌﾞﾚｰｸｽﾙｰとなりえるものと私は注目した次第です。実際この衝撃的観測は、下記のHPでも紹介され、地震予知の有力な武器になるのではとの期待が表明されています。
http://thewatchers.adorraeli.com/2011/05/21/atmospheric-changes-prior-to-japan-quake-revealed/
ところで、井口が引用する上田氏の地震予知研究、その興味のきっかけはギリシャの地震予知、ＶＡＮ，でした。
私は、2009年10月5日のブログ記事で
http://blog.livedoor.jp/oibore_oobora/archives/51302007.html
以下のように書きました：
％％％％％過去記事引用
（前略）HAARPについては、これまでも繰り返し書いてきました。ＨＡＡＲＰが公開する地球磁場強度の変動（全磁力ではなく、平均磁場からのずれ）記録が、地球支配をもくろむ闇勢力が地震を起こしている企ての証であると、陰謀論愛好者は主張します。私は、ＨＡＡＲＰの記録が地震に関係しているとすれば、それは、自然が地震発生を準備する過程の中で表出した現象であると考えます。つまりＨＡＡＲＰの記録は、自然変動の前兆的シグナルである可能性は否定しません。しかし、その変動が陰謀家による地震を起こすための操作の痕跡であるとは考えません。理由は下記です：
1980年代初頭よりギリシャの物理学者がVANなる地震予知の正当性を主張して来ました。そこでは、地電流の地震前の変化を測定するのであるが、どうみても真っ当な観測と思えます。原理は多分ピエゾ効果のようなものであろう。岩石を圧縮する際に生ずる起電力で電流が地中に流れます。VANはそれを測定していると言うわけです。電流が、つまり荷電粒子が運動すれば周囲に磁場を生じます。それは地球磁場の擾乱の一つとなりえます。それが、磁力線に沿って、極地方に伝播する事に不思議はありません。極域では、磁束密度が高いから、それなりに擾乱も増幅されるやも知れません。但し、この筋書きでは、一切の定量的考察が欠如しているので、推論の妥当性については研究者の調査に期待したいと思います。類似の原理から、串田氏のＦＭ波観測には、物理的根拠がありそうです。
％％％％％引用終わり
Dimitar P Ouzounov氏などによる研究は上記の私の考察と整合的です。そこで、次回、ＶＡＮ地震予知とそれをめぐる論争を書きます。
（つづく）
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/356.html
2011年 5月 23日 10:00 JST
【ロンドン】 欧州の数十行に上る金融機関は最近、不良債権などの各種資産や金融危機前に貸し出した債権を処分しようと努力しており、これに多くの著名投資会社が群がっている。
これら金融機関は英国、アイルランド、ドイツ、オーストリア、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペインの銀行で、数百億ドルに上る債権を処分しようとしている。処分しようとするのは大規模な米建設事業向けの融資やＬＢＯ（買収先の資産を担保にした借入金による買収）、リスクの大きい住宅ローンで構成された証券類などだ。
買い手はヘッジファンドやＰＥ投資会社で、銀行が処分に躍起になっていることに乗じて底値で資産を取得しようとしている。
例えばマラソン・アセット・マネジメントは最近135ページの「白書」を作成し、欧州銀行危機から利益を得る方策を概観している。同社はニューヨークに本拠を置く資産100億ドルのヘッジファンド。
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Bloomberg News
マラソンが最近購入した銀行資産には英ロイズ・バンキング・グループから購入した一連のＬＢＯ融資債権や、経営難に陥っている米商業不動産会社の劣後債務の欧州銀行保有分の一部、そして米大手ギャンブル会社向け回転融資枠のドイツ銀行保有分の一部などだ。
マラソンのブルース・リチャーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社は通常、銀行資産を2500万ドルから1億ドルまでの単位で額面の最大50％ディスカウントで購入していると述べた。
業界関係者によれば、他の買い手は、フォートレス・インベンストメント・グループ、オーク・ツリー・キャピタル・マネジメント、ヨーク・キャピタル・マネジメント、オク=ジフ・キャピタル・マネジメントなど。一部の専門家は、不良資産を求めるあらゆる代替投資会社が食指を伸ばしているという。
このように買い手が殺到しているため、ヘッジファンドの中には市場規模に比べ参加者が増えすぎたと懸念し、投資戦略を修正する向きもある。
英プライスウォーターハウス・クーパース（ＰｗＣ）の最近の調査では、欧州の銀行は本業に関係のない「非中核」とみられる融資を1兆3000億ユーロ（約150兆円）抱えており、向こう10年間にわたって処分する公算が大きい。ＰｗＣは先月ロンドンで、この問題に関する会議を主催したが、投資会社約60社が数十行の欧州銀行幹部とともに出席した。
ＰｗＣのポートフォリオ・アドバイザリー・グループのパートナー、リチャード・トンプソン氏は「関心のある投資家が多数いる」と述べ、「処分の動きは、今後増える見通しで、市場に出回る数も増えるだろう」と予想している。
米国では同様の動きが過去何年も続いている。金融危機が吹き荒れていた最中でさえ、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）などの銀行は、政府の圧力もあって、不良資産処分のための部門をオフィスに構えた。安値で買い叩こうとする投資家も群がった。
この動きは痛みを伴うもので、銀行は売却する資産の減価を反映させるため損失吸収を余儀なくされた。しかし、その結果、銀行のバランスシートは以前よりもクリーンになり、最終的には銀行業界の危機脱出に寄与した。
これに対し、欧州では大半の銀行や規制当局の動きは緩慢だった。これは、大半の銀行業界が米銀ほどに大きな打撃を受けていないことも一因だ。しかし、多くの欧州銀行が野放図な融資に携わっており、投資家は後日資産価値が大幅に低下した複雑な証券類に投資していた。最近まで欧州の規制当局は総じて、銀行が時間をかけて問題に対処することに何ら問題を感じていなかった。
しかし、欧州のソブリン債（国債）危機がこうした緩慢な戦略を打ち砕いた。銀行の帳簿上にみられる問題の台頭を懸念した投資家は銀行部門を回避するようになり、株価は下落し、一部の金融機関は資本市場での資金調達に支障を来すようになった。
この欧州債務危機と、新たな国際自己資本ルールが相まって、欧州の銀行や規制当局はバランスシートの浄化プロセスを急ぐようになった。その結果、不良資産の多様なメニューがヘッジファンドなど投資家に提示されたわけだ。
とりわけ熱心なのが英国の銀行だ。第1四半期にはロイズが207億ポンド（約336億ドル）の非中核資産を処分した。またロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループはスペインの不動産融資債権2億8600万ユーロをバイアウト会社ペレラ・ワインバーグの子会社に売却した。
記者: David Enrich and Steve Eder
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/836.html
Christine Lagarde： フランスの経済大臣。
Bilderberg Groupですね。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/828.html#c4
なんというタイミングでこんな珍事が起こるか。
あっ、失礼！ ヒラリーではなくコンドリーザ･ライスでした。
「国務長官」だけ見て早とちりしたか、やはり睡眠不足が...。
それでも、それらしきはやはり出ません。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/722.html#c2
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