63. 2011年5月17日 22:49:10: XKnZOcR2Wc
小出先生の論文で海外の有名な雑誌にアクセプトされたことあるのですか?
論文を書いてなければ、助手のままでしょ。
論文書いて、業績を残せば、普通、助教授まではなれるでしょ。
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年5月 > 17日22時49分 〜 ★阿修羅♪ |
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論文を書いてなければ、助手のままでしょ。
論文書いて、業績を残せば、普通、助教授まではなれるでしょ。
毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会と、毎日新聞ほっと兵庫の平野幸夫さんの案内で行われました。野球中継延長で1時間20分伸びました(野球は9回にならなくても3時間半で止めろ!)。
原発事故のニュース、1号機で津波の前に非常装置が壊れていたと、枝野氏、報道で初めて知ったと言うのです!(泣)、保安院に報告を求めていますが、1号機は地震後に非常用復水機が止まり、津波の来る前に地震により壊れたのです。原子炉内圧力の低下を防ぐため、手動で止めた可能性もありますが、3月11日の放射線量は増えており、津波前に圧力容器が損傷していた可能性があります。
東電はメガフロートに汚染水を入れる予定で、今日やっと福島の小名浜に来ました…清水港を4月5日に出て、港で点検して、今月下旬に福島第1の岸壁に付くのです。すぐ出来る策をやらないと言っていたのに、です。
東電は工程表の改訂版を出し、原子炉の水棺を断念、水を浄化して循環させる方法にして、6〜9ヶ月の目標は変えていません。メルトダウンが明らかになった+汚染水があるのに、なのに、です(泣)。
政府も見通しを示し、秋をめどに支払いをして、仮設を12500戸完成させます。
NRCは福島の非常事態に対する非常体制を終わらせる模様です。スタッフも削減しますが、原子炉が緩やかに安定していると言うからなのです。アメリカ国民への退避勧告の80kmを、東北新幹線、東北自動車道OKにしました。
で、小出先生のお話、原子炉を冷やすのを、水棺ではなく、無理で断念、放射能を含む水を循環させる方法にしたのですが、小出先生のずっと前に言っていた案になり、ばかげた時間の浪費で、水棺が無理だと東電福島の人も、初めから無理とわかっていたのに、なぜ水棺にこだわったのか、理解できないのです。専門家のまともな意見が反映されないのか分からない、汚染水も9万トンになり、ずいぶん前にタンカーと言っていたのに、何もなされず手をこまねいていて、誰が実行しているのか、理解できないのです。
6月に集中処理施設を作ると言うのを、柏崎に持っていくのと同じだが、6月に作るのは、とてつもない高濃度の汚染水であり、大変な処理施設を作らないといけない、柏崎の正式な処理施設でも処理できない恐れもあり、しかも汚染水は年内に20万トンになり、仮設タンクも間に合わず、地下に染み込み海へ出るのです。新しい工程表は願望に過ぎず、政府が工程表を出せと政治的な産物として出たのではないかと言うことです。
東電の持つ膨大なデータが出てきましたが、膨大すぎて検討できていない(泣)、1号機の、津波の前に非常用復水機(冷却水を入れる)が動いていたのに手動で止めた可能性、よく分からない、止める理由もない、トラブルがあり自分で止まったのではないか、しかし、これが動いても、電源が絶たれており、原子炉は壊れる運命だったのです。電源なし(ブラックアウト)があれば、原子炉の破壊は必然なのです。
1号のメルトダウン以外、2,3号機のメルトダウンは、1号機も炉心の半分水があると言ってきて、しかしなかった、2,3号機も水位計を見たら水がなかつた可能性はあるのです。3つのメルトダウンは世界に例がなく、未知の世界であり、圧力容器の底に穴が開いている可能性、炉心に水がないのは、中性子計測系などの、底が抜けている可能性が高く、核燃料が融け出している可能性は、今分からないのです(今までの計測地が正しいなら大丈夫だが、何が正しいか分からないのです)。今でも、水を流し続けるしかなく、圧力容器の温度計も間違えている恐れもあるのです。信頼性のあるデータが何か、分からないのです。どんな推測も無意味になるのです。
テニネチウムという放射性物質、3号機の汚染水に出たのですが、普通は問題にならない、モリブデン99が出たときに出る放射能で、原子炉構造物が放射性を受けて出るもので、圧力容器の融けていることを示し、MOXには関係なし、他の原子炉から出る可能性もあります。テクネチウムのことで、圧力容器の、原子炉構造内の損傷の証拠です。
再臨界の可能性、なぜないかは、沸騰水型で、日本の原子炉は、炉心の形状が正常なときに核分裂して、これが壊れると臨界になりにくくなる、そのため、炉心が崩れると、臨界が起こりにくくなるのです。塩素38のことで再臨界を疑ったものの、これからも、臨界はないと思うが、再臨界完全にゼロとはいえない者の、ゼロに近いと思われると言うことです。
融け出した燃料、炉心が全て露出していたら、炉心は必ず融けて、厚さ16cmの容器を抜けて、水も漏れる、とけた燃料が格納容器に落ちたものの、そこに水があったはずなのに、「アンパン」、アンコ=融けたウラン、その周りにクラフト状に水が固まっていて、水と接しているところだけ固まり、中が融けている(ここは高い熱を持つ)、この高温部が格納容器に接したら格納容器の外へ出て、その横に4000トンの水があり、ウランと水が建屋に流れてしまうのです。しかし、それでも水は入れないとダメなのです。
最後のところ、破局を紙一重で避けているところは戦慄しました。明日もお知らせいたします。
まあ、いいや。
こんなふうに飲んだり食ったりしれくれる方が大歓迎だよ。
もう物流が復活しているから、商品はある。
この方が現地のためになる。
この記事読んだ人たち。
こんな記事に萎縮しないで、観光においで。
当事者でもないのに、暗い顔して黙々と無駄な作業してるより、ずっといいぜ。
もちろん、技術のある本物のボランティアは必要だ。
仕事は山ほどある。
技術のない人は無理しないで気楽に遊びに来てくれ。
それが一番いい。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/334.html#c2
浜岡原発の停止要請は「目くらまし」だと前回書いた。ところがそれを「原子力政策の転換」と受け止める「おめでたい」論調が多いので呆れる。あのやり方はこの国の官僚が国民を支配するために使ってきた常套手段そのもので、見抜けなければ愚民と言うしかない。
福島原発の深刻な事故は国民の反原発感情を揺さぶり、今後のエネルギー政策に大きな影響を与える事が予想された。そうした時に支配者が考える事は世論を無視して強行突破することではない。いかにも原子力政策を転換するように見せかけながら、実際には変更の幅を極力変えないようにすることである。そのため「浜岡原発」が利用された。
官僚が「目くらまし」に使うトリックの道具は数字である。今回は「87%」という数字が使われた。「地震が起きる確立が87%」と言われると、感情でしか物事を考えない人達は「大変だ」と恐怖心が先に立つ。それでまともな思考が出来なくなる。支配する側はそれを狙っている。
福島原発事故は地震の確率が0.1%の所で起きた。論理的に考えれば地震の確率と事故とはストレートに結びつかない。どこの原発も事故は起こる可能性がある。それをそう考えさせないために支配者は「87%」に目を向けさせ、愚民はそれに乗せられる。
「87%」を問題にするなら、そもそもそんなところに原発を建設した事が間違いである。運転を停止しても地震が来れば放射能事故は起こる可能性があり、速やかに「廃炉」にするというのが論理的である。ところが菅総理が言った事は「安全策を講じるまでの運転停止」だった。それは「浜岡原発を継続する」と宣言したに等しい。
なぜなら安全のために投資をしたら、投資をした後で「廃炉」という選択肢はありえないからである。防潮堤の建設などには2年ほどの時間がかかるらしいから、運転再開を決めるのは自分ではない別の人間で「俺の責任にはならない」という計算も菅総理には働いたかもしれない。
それを本人が「歴史の評価」とか大見得を切るからチャンチャラおかしくなる。菅総理は「停止要請」によって浜岡原発の継続を宣言し、それ以外の場所にある原発事故の危険性から目をそらさせたのである。そう言われると困るから、「原子力計画をいったん白紙にする」と付け加えた。しかし「白紙」というのは「変更」ではない。自分は「白紙」にし、別の人間が極力「変更」しない形の計画にしてくれれば良いのである。
それをニュースキャスターが「菅総理は原発の見直しに踏み込んだ」とか言っているから「おめでたい」。「何年までに原発の割合を何%減らす」とか、再生エネルギーの開発計画を発表した時に言うべき事を、論理的に考えれば考えるほど「原発を継続する」と言っている時に言うのだから始末が悪い。
福島原発事故の教訓は「絶対の安全はない」と言うことである。どんなに想定しても想定外の事は起こる。どんなに安全対策をしても破られる事はある。だから最悪を考えて備えをしなければならない。ところが政府は「原発の安全性」を強調するあまり、不測の事態への対応をして来なかった。
原発のメルトダウンを知りながら、住民のパニックを恐れて発表したのは事故から2ヶ月以上も経ってからである。発表していれば対応できていた事ができなかった。その被害者は周辺住民である。放射能による健康被害が現れるのは5年から10年先の事だから、これも菅政権にとっては「俺の責任ではない」と言う事になるのだろうか。
日本が原発を54基持っているという事は、54個の核爆弾を持っているに等しい。つまり核戦争に備える思考と準備が必要なのである。敵は自然の猛威かもしれないし、テロ攻撃かもしれない。日本にミサイルで原爆を投下しなくとも、テロリストは小型スーツケースの原爆を都心で爆発させる事も出来るし、また海岸に建てられた原子力発電所を襲えば原爆投下と同様の効果が得られる。
ところがそうした備えがない事を今回の事故は示してくれた。警視庁の放水車や消防庁の放水車が出動するのを見て私は不思議でならなかった。核戦争に備えた自衛隊の部隊はいないのかと思った。こんな事では政治は国民も国土も守る事が出来ない。いちいちアメリカを頼らなければならなくなる。
考えてみれば日本のエネルギー自給率は4%に過ぎず、すべてはアメリカ頼みである。かつては国内の石炭に頼っていたのを1960年代に政府は無理矢理石炭産業を潰し、アメリカの石油メジャーが牛耳る中東の石油に切り替えた。ところが遠い中東の石油に頼りすぎる危険性が指摘されると、これもアメリカの主導で原子力発電を導入した。発電用濃縮ウランの大半はアメリカから輸入されている。
普天間やTPP問題で分かるようにアメリカの足の裏を舐めないと存続できない菅政権は、原発見直しのフリは出来ても「転換」は簡単には出来ないのである。
どうせ津波云々は「かみそり」ちゃんの猿知恵でしょw
よし!これで堤防作れて免責だ!っつーのが真相なんだろうさ…
そんな事はもうどうでもいいんだよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/212.html#c12
内部被爆に関するICRPの基準「実効線量計数」は本当に信用してもいいのでしょうか?
放射性物質が体内に入り、被爆し続けることを内部被爆といい、その被爆量は体内に入った放射性物質の種類と量と「実効線量係数」を掛け合わせることにより算出が可能です。この「実効線量計数」を出しているのはICRP(国際放射線防護委員会)という組織です。この組織の放射線防護に関する基本的な考え方は「放射線被爆の原因となる有益な行為を不当に制限することなく、人を防護するための適切な標準を与えること」で、安全よりも作業を優先する立場といえます。ECRR(放射線リスク欧州委員会)という科学者の組織は「ICRPは原子力産業に極めて近い団体であり、功利主義的な損益計算に基づいて被爆を正当化し、環境への放射線放出を認めている」と批判しています。そしてICRPとECRRでもっとも大きな見解の相違が、低線量被爆の人体への影響なのです。つまり、一度に多くの線量の放射線を受けるよりも、低線量でも長期間にわたって放射線を受ける方が人体への影響が大きいと主張するECRRに対してICRPはそれを無視、もしくは軽視し続けているのです。
チェルノブイリでは小児白血病は存在しない?!
1957年に置いたセラフィールド原発事故の影響で、多数の小に白血病患者が出ていますが、ICRPはその多くに対し原発事故による放射性物質の飛散との因果関係を認めていません。それは、ICRPの内部被爆の影響に関するモデルとは大きく食い違うからです。その点に関してのECRRとICRPとの差は100倍以上もの開きがあるといいます。同様に、チェルノブイリでは公式には現場で作業した人々以外には小児白血病などは存在しないと言われていますが、実際には小児の慢性骨髄性白血病が平均より多く、胎児期の低線量被爆が原因ではないかと推測されています。
自分や家族の健康にかかわることに関して、ICRPのモデルを100%信じるわけにはいかないのではないでしょうか。
引用終了
これだけ見てもICRPの基準は市井の人々にとって安全ではない。
あくまで非常時用の対応と原発を推進したい人たち用の基準である。
そのICRP基準を振りかざして100ミリシーベルト毎年でも大丈夫なのだと言っている副島氏はその頭、武田教授と話して切り替えられたのだろうか?
一向に武田教授との対談の様子は副島氏自身からはうかがえないが?
広瀬氏や小出氏にまた討論(のつもり)を申し込めると思っているのだろうか?
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/200.html#c2
事実として福島・茨城近海の海藻類・魚介類がかなりひどい汚染を受けているから発表できないだけでしょう。
同様に関東以北の農産物も世界の標準ではとても容認できないほど汚染されているからに他ならないのでしょう。
我々としては正確なデータの発表の無い食物を子供たちに食べさせるわけには行かないので汚染された地域の食物は敬遠せざるを得なくなります。
政府としてはそれが分かっていてもデータの発表ができないほど東日本の食材及び自然が汚染されてしまったのでしょう。
朝日新聞の一面トップは、東京電力の事故原発が2号機も3号機もメルトダウンしていたという記事だったが、こんなニュースを知っても誰も驚かなかったに違いない。いや、昨夜の「報ステ」で、どうやら原発推進論者だったらしい朝日新聞の五十嵐浩司がメルトダウンに驚いたようなことを言っていたが、この男は本当に外報部のジャーナリストだったのだろうか。海外のメディアは「メルトダウン」を書き立てていたはずだ。
朝日新聞はこの期に及んで腰の定まらない新聞で、世論調査でも変な質問の立て方をする。昨日の紙面に載った質問で一番呆れたのは、「原子力発電を利用することに賛成ですか、反対ですか」という質問だ。結果は賛成が43%(前回50%)、反対36%(前回32%)だった。こういう聞き方だと、「一度に原発を全廃するのではなく、徐々に減らすべきだ」という考えの人も「賛成」と答える可能性がある。そして、結果だけが一人歩きして、たとえば五十嵐浩司に「原発賛成ないし維持派の国民の方が、脱原発・反原発派より多い」と言わせるのだ(以前一度言っていた)。
つまり、朝日新聞は表向きは「脱原発」派に転じているが、「隠れ原発推進派」だと私は見ている。いつ読売・産経の側に再び寝返るか、わかったものではない。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/803.html
作者が他界した後も金儲けのためにアトムは働かされている。
かわいそうなロボット。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/231.html#c64
悪徳連合をのさばらせておくのは美徳ではない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/342.html#c25
福島県のかたは、山下によって、100ミリシーベルトの影響を、極度に
微細なものだと思い込まされてしまったようです。
投稿文中
<私自身,彼がテレビで 100ミリシーベルト以下では健康への影響は
「全くない」と言い切ったのを記憶している.>
このご記憶は間違いないと思いますよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/367.html#c3
Inagaki氏はIAEAにも派遣されたことがあるようだ。政府、東電、IAEAは一蓮托生のようだ。
http://britishexpats.com/forum/showthread.php?t=709672
http://i.promecal.es/imagenes/76394545-9300-30FF-C934695AEA8B46EA.JPG
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/361.html#c8
ということでしょ!
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/371.html#c2
関連投稿
Those Were The Days _ リリアン・ギッシュが独身を通した理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/487.html
独占インタビュー 元弟子が語るイエス教団「治療」の実態!!
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/605.html
○○○○嬢が幸福の科学に狂った理由
http://bakusai.com/thr_res/ctgid=119/acode=11/bid=98/tid=1210360/
続いて、たね蒔きジャーナル、原発訴訟で唯一差し止め判決を出した元金沢地裁の井戸謙一元裁判長のお話がありました。金沢に近い志賀原発(能登半島の西の海岸)の訴訟で、ほとんど門前払い(訴訟の精神を反映していない)の中、2006年に住民勝訴の判決(マスコミもびっくりした)を出した(高裁で敗訴になったものの、予言的なもの)、井戸さんのお話がありました。阪神戦での延長、井戸さんも喜んでいました(笑)。
福島第1の事故で、判決のために勉強し、志賀だけでなく、いつかこうなると危惧していたが、あれから5年で早かったというお話でした。起こるべくして起こった事故であったということです。
判決文、外部電源、非常用電源の喪失、配管の破断を具体的に挙げて指摘し、冷却材の喪失、炉心の上昇、最後の砦も失敗、圧力容器、格納容器も放射能を防げないと書いています。炉心溶融(メルトダウン)の可能性もあると書いています、5年前です。
さらに、電力会社が、ひとつひとつが壊れても、一緒に全部ダメになるということは無いと主張していたのを否定、多重防護の破綻を想定していたのです。それが有効ではない、原子炉周辺の住民が許容限度を超える被爆をするという意味であり、井戸さん、これを出すのに、どうしてこれを書いたかは、電力会社は単一故障しか想定していない、しかし、想定していた地震が小さすぎることが前提であり、想定している地震なら単一故障だが、それ以上だと安全ではない(チェックなし)、多重防護の前提が崩れることを示しています。
平野さん、原子力安全委員会が81年に改定した指針があるのに、それを超えて判断したのは勇気ある判断とし、半年後に、新しい指針を安全委がこれを踏まえて出た(今回の指針はそれすら越えている)こと、書面では、81年の耐震指針は、当時の地震学の最先端であるが、その後地震学は進歩し、阪神大震災を経て、判決の段階では古すぎるとして、当てはまらないと(地震学者のコンセンサス)したのです。
これから運転する原発の判断であり、20年前の地震学を適用しても、安全ではない、最近の地震学に基づかないといけないと、この判決になったのです。こういう当たり前のことが裁判官ではなかなかでないのです。
自分の思うところを書くのは、裁判長でも難しいかは、双方の立証であり、原告代理人がちゃんと立証して、その上で公平な目で判断してこの結論しかないと確信して出したのです。誰も出していない判決であり、判決は注目される、法曹界も注目するが、精神的なプレッシャーはあったとのことです。言い渡しは3月16日、1月、2月上旬はプレッシャーを感じ、夜中に目が覚めたこともあるのです。しかし、判決が出来て、これしかないと、判決の中で確信して、落ち着いて判決を言えたということです。
リスナーの質問、素晴らしい判決だが、それで原発を止めることは可能か(実際は止まらない)について、日本の裁判は三審制で、一審判決どおりではないが、説得力ある判決を書き、上級審にも認められる判決にしたかったのとことです。
浜岡の停止、総理の要請で止めたのですが、それに法的根拠がないこと、法的には仕方ない、緊急停止の権限はなく、新たな設計指針を作り、それに適合しないという手続きを経ず、やったことで、本当に危ない原発を止めるのは、最後は裁判所(緊急停止の仮処分もある)で、それによる差し止めもあるということです。
情報の不開示、住民訴訟が数十万件出る可能性もありますが、金沢の判決が住民訴訟の拠り所になる可能性になるということです。住民訴訟に井戸さんが関わることは、何らかの力になりたいということなのです。具体的にどうこうとは決めていないのです。
歴史的な判断にはプレッシャーもあり、それが裁判官の仕事であり、当時は反原発の世論は高くなく、安全の意識がある中、一部の少数の方が裁判所に持ってきた、少数派の意見でも正しければそれを取るのが司法の仕組みであり、突飛なことをしたとは思っていないとのことでした。
冷静な判断を取ることは難しいのですが、司法が人の安全を守るために何が出来るかであり、井戸さん、今までとは違うことが出来るとコメントされていました。
行政訴訟で勝つのは、ラクダを針の穴に通すようなものだと言われますが、井戸さんのような見識ある裁判官がいたら、日本は変わると思われました。夜遅くまでラジオを聞いていて、本当に良かったです。
http://youtu.be/L0sDYIyf6i8
すぐ削除されちゃうかなー(^_^;)
そしてまたこれを埋め込んだサイトもいくつか作っておきました。
(^_^;)
めざまし政治サイト(旧落選運動)
http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/
グリーンズネットワーク
http://nvc.halsnet.com/jhattori/green-net/
このNHKの良心の番組を見て、ぜひ、子供たちに20ミリシーベルトまで許容するような基準はやめさせましょう。
そして 「6.11 全国の100万人の脱原発デモ」はこれを第一目標にしましょう!
http://nonukes.jp/wordpress/
放射能予報
世界で公開されている日本の放射能予報データを掲載しています。
http://atom.yaruoch.com/forcasts/index/DWD
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/302.html#c26
最大のテーマは「再臨界阻止」だそうです。さらなるカタストロフィがあるのか…
もう、おなかいっぱい。けっこうです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/363.html#c1
福島原発1-1号機は現在、チャイナ・シンドロームが進行中である。1−2、1−3、1−4が後続していることを私達は受け止めなければならない。特に点検中で停止状態であったはずの1−4号機の建屋崩壊の危機が迫っている。
「福島原発は安全だ、収束しつつある」と念仏を唱えている徒輩はどうでもいいのだ。今迫りつつある危機を直視しなければならない。
1−4号機は格納容器の蓋が開いていたのだ。圧力容器内の燃料棒が取りだしてあったのか、それとも使用済み燃料プールに収納してあったにしても、震災発生時、また3号機爆発時に剥き出しの状態であったことに変わりはない。それが正常な状態で保管されていたとは、ウソをつきっぱなしの東電すら言及できないのだ。
1号機から4号機まで、そのうちどれか1つでも暴発すれば、人間の努力も終わりになる。人間の力でどうこう出来るレベルを超えるのだ。停止中で無傷であったはずの1−5、1−6号機にまで連鎖することを覚悟しなければならない。
言葉の正確な意味で「どうしようもなくなる」のである。何とも無念なことだが、破局という現実を受け止めるしか、我々には残されていないのでは。
まさか日本でこんな事が起こるなんて、未だに信じられないのだ。だが起こった。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/301.html#c20
過激な反原発の学生運動家を採用しようとした当時の採用担当の先生にしても、相当器のでっかい方やったのでは。
現在の、ジャーナルやが学術論文に何本出した、引用されてるみたいなセコイ業績評価では、小出さんのようなホンモノの研究者(奥底にラジカルな思想をもった)は採用されないでしょう。1本の論文を3本に分けて点数稼ぎ(セコイ)、連名で持ち回りで点数稼ぎ(セコイ)が当たり前の世界でしょうから。
以前、どこかにかいたことありますけど(どこに書いたか忘れてしまった)、京大では、伝統的に(笑)研究の自由を確保したいなら、教授になるな!」という暗黙の掟があったとか?金沢大学で生態学を教えていた奥野亮之助さん(万年助教授)という先生は、京大の理学部時代に、動物進化・系統学(ネズミの進化学者)の徳田御稔さんという万年講師の先生に、「奥野君、教授なったら最後、研究する時間がなくなるで、研究室にかかってくる電話には出るな、事務書類は机の上に積み放しにしとけ、下手に事務処理が出来ると有能だと思われて次から次へと事務仕事がまわってくるぞ、そうなれば研究時間なんてあきらめないといけないぞ」てな話を奥野亮之助さんの著書(「金沢城のヒキガエル」他多数)に書いてあったと思う。まあ、二昔前のネズミやお魚、カエルなどの浮世離れした研究だったのでよかったですね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/231.html#c67
大橋氏の受け答えはいちいち人間としての卑しさがにじみ出ており、反吐が出そうになった記憶がある。こんな人間性に欠けた人が東大の教授なのだと呆れかえった。大橋氏は教育者として失格である。下を見下し、上の人には媚びを売り、偏差値のみ高く、教授までのし上がった人物なのだろう。一方、小出氏は誠実かつ適確な受け答えがなされた。大橋氏とは月と鼈で、比較にならず、大橋氏が助教で小出氏が教授ではないかと思った次第である。
大橋氏が教授でいることからして、大学職位の実態を垣間見た感じがした。とにかく小出氏は信念に裏打ちされた人生を歩んでこられたが故にぶれがなく、不思議とぐいぐいと引き込まれる強い印象を記憶している。既投稿者も同様の印象を持たれた方もおられるようだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/343.html#c34
これは普通の雨じゃない、今まで見たことも聞いたこともない雨だ、と異常さを感じて、あわてて家の中に入りました。
恐らく、東京でもその金属入りの雨でえり首がケロイドのようになったのだと思います。
これから、三号機や4号機に何かあって爆発でもあったときは、皆様、福島から黒い雲が流れてきていないか、空を観察して決してぬれないようにしましょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/196.html#c44
チェルノブイリ原子力発電所の事故から25年。現地では今もなお除染作業が続いているが、健康被害の研究は十分とは言いがたい状況にある。日本はチェルノブイリから何を学ぶことができるだろう?
Mark Peplow
スラブティチ発の朝の電車は、トランプをしたり、電子書籍を読んだり、車窓から単調な氾濫原を眺めたりする通勤客で満員になっている。それは、ありふれた通勤風景に見える。しかし、40分の電車通勤を終えた彼らを迎えるのは、地下鉄の回転式ゲートではなく、ずらりと並んだ全身用放射線量モニターだ。こうして、世界最悪の原発事故現場となったチェルノブイリの1日が始まる。
作業員を乗せた電車がウクライナの荒廃した田舎を走り抜けている今この瞬間に、地球の反対側で、もう1つの危機的な原発事故が進行している。日本の福島第一原子力発電所で部分的な炉心溶融(メルトダウン)が発生してからまだ数日。車内ではときどき福島の事故が話題にのぼる。「深刻な事態になっているようだ」と、1人の通勤者が言う。「でもチェルノブイリほどではないさ」。その口調には、断固たる誇りのような響きが感じられる。
1986年4月26日の未明、チェルノブイリ原子力発電所の4号炉が爆発し、それに続いて発生した火災により6.7トンの放射性物質が炉心から大気中に吐き出された。放射性物質は空高く舞い上がり、ヨーロッパ全域の20万km2にわたって拡散した(『放射性物質の広がり』参照)。数十人の緊急作業員が被曝から数か月以内に死亡し、その後、周辺地域の数千人の子どもたちが甲状腺がんになった。原発の周囲は汚染がひどく、当局は、ウクライナとベラルーシの国境にまたがる半径30km圏内を立入禁止区域とした。現在は、約3500人のスタッフが毎日この中に入ってきて、事故現場の監視や除染や警備を行っている。除染作業は最低でもあと50年間は続けられることになっている(『チェルノブイリ原発事故の経過』参照)。
現時点では、福島の原発事故は、ここまで深刻ではない。原発の付近で測定された放射線レベルは、チェルノブイリの爆発事故後に比べればはるかに低い(『さまざまな場面での被曝線量』参照)。福島から漏れた放射性物質の量も、チェルノブイリの周辺地域に降り注いだ量には及ばない。
このような違いはあるものの、チェルノブイリの原発事故から四半世紀にわたって続けられてきた作業は、福島の原発事故が人々の健康や環境に及ぼす影響の評価に着手することになる日本にとって、重要な教訓を与えるはずだ。チェルノブイリの事故に続いて発生した問題の数々は、正確な情報がどんなに重要であるかを痛感させる。当局はただちに、最も危険な最初の被曝を避ける方法を国民に教えなければならない。けれども長期的には、科学者と政府は、低線量被曝に対する不必要な不安と戦わなければならない。そうした不安は、しばしば放射線そのものよりも多くの悪影響を及ぼすからだ。
再び注目されるチェルノブイリ
いくつかの意味で、2つの事故の関連は、チェルノブイリに大きな利益をもたらす可能性がある。ほんの短い時間かもしれないが、これまでほとんど顧みられることのなかったチェルノブイリの現状に、世界の目が向けられたからである。新たに関心が集まったことで、事故現場の除染作業を完了させ、調整不足と資金不足により長らく棚上げされてきた健康被害の調査に必要な資金が、世界の国々から提供されるかもしれない。ポーツマス大学(イギリス)の放射線生態学者で、チェルノブイリの事故の影響を20年にわたって調査してきたJim Smithは、「チェルノブイリは、近年、資金提供機関から無視されていただけでなく、科学コミュニティーからも無視されているようなところがありました」と言う。「けれども、原子力発電所の解体や放射線の影響について、チェルノブイリから学べることはまだまだたくさんあるのです」。
彼は今、ほかの研究者たちと一緒に原発事故の現場視察をしているところだ。セキュリティーチェックを受けた研究者たちは、バスに乗り込み、打ち捨てられた建物の横を通り過ぎて、老朽化した原発の心臓部へと向かった。バスは穴だらけの道路をガタガタと進み、アーチ型のパイプの下をくぐっていく。ここのパイプが空中に架設されているのは、事故で汚染された土を動かさないためだ。
バスは、チェルノブイリ原発事故の象徴ともいえる所で停まった。爆発でめちゃめちゃに破壊された原子炉を覆うコンクリート製の「石棺」だ。放射性物質を封じ込めるために1986年11月にあわただしく建設された「石棺」は、いまは崩れつつあり、腐食して外に縞模様ができている。Smithはリュックサックからすばやく線量計を取り出し、石棺の前でポーズして写真を撮った。線量計は5μSvh-1を示していた。このレベルの放射線に10分間さらされると、腕1本のX線写真を撮影したときと同じ被曝線量になる。
原発の明るいメインオフィスは、「石棺」と際立った対照をなしている。窓のステンドグラスには、原子力を利用する人間の姿が輝かしい社会主義リアリズム様式で描かれている。しかし、この原発は、最後の原子炉が運転を停止した2000年以降、発電はしていない(訳注:チェルノブイリ原発は4号炉が事故を起こした後も運転を続け、2号炉は1991年に、1号炉は1996年に、3号炉は2000年に運転を停止した)。チェルノブイリ原子力発電所のValeriy Seyda副所長によると、現在の最優先課題は、「石棺」が不安定になる前に4号炉を封じ込める新しいシェルターを建設することだという。新しい覆いが完成する前に「石棺」が崩壊すると、塵が舞い上がり放射性粒子が外部に放出してしまうおそれがある。
課題はシェルター建設と貯水池の後処理
計画では、4号炉の隣接地で巨大なかまぼこ型の構造物を建造し、走路(溝)をスライドさせて、「石棺」を外から覆うことになっている。この構造物は鋼鉄製で、高さ105m、幅257mもあり、設計者によれば、世界最大の可動性構造物になる。シェルターは2015年までに完成し、100年間はもつはずだという。シェルターの内部でロボットクレーンを使って「石棺」と原子炉本体を解体することになる。長期計画では、2065年までにチェルノブイリ原発の除染作業を終えることになっている。
コンクリート製の溝の一部はすでにできている。しかし、総額14億ドル(約1200億円)のこの事業を支援する国際チェルノブイリシェルター基金には、必要な金額の約半分しか集まっていない。そして、2001年にシェルター計画が基本合意に達してから今日までの間に、完成予定時期は10年近く延期されている。4月20日から22日までキエフで開催される会議『チェルノブイリ事故から25年:安全な未来のために』の主要目的の1つは、各国からいっそうの寄付を集めることにある。チェルノブイリでは、4号炉から出る大量の廃材を長期にわたって貯蔵できる施設の建設も計画している。また、その他の原子炉内にある2万個以上の使用済み燃料容器を収容する施設を建設するには、さらに約3億ユーロ(約360億円)が必要だ。
チェルノブイリの原子炉はすべて運転を停止しているものの、発電所からはいまだに大量の放射性廃棄物が出ている。例えば、一部の廃棄物貯蔵庫と4号炉のタービン建屋ホールで浸水が続いているのだ。放射能を帯びた水を、少なくとも毎月300トン汲み出して、構内に貯蔵しなければならない。
浸水の主因は、チェルノブイリの冷却池がいっぱいになって、この地域の地下水の水位が上がってしまっていることにある。冷却池の処理を担当しているAlexander Antropovは、アイスブルーの瞳と、それによく合うクールな雰囲気をもつ人物で、チェルノブイリで長年働いている。「冷却池」という言葉は、通常、使用済み燃料棒の放射能が十分に減衰し、長期貯蔵施設に収められるようになるまで置いておく容器(冷却プール)を意味する。けれども、チェルノブイリの冷却池は本物の貯水池で、その面積は22km2もあり、原子炉冷却装置から出た水が捨てられている。
この冷却池には、爆発事故後に降り注いだセシウム137やストロンチウム90などの半減期の長い放射性物質も含まれている。冷却池の水位が高くなると、原発への浸水を引き起こすだけでなく、その東側に沿って築かれた弱い堤防が決壊して、汚染された水がプリピャチ川に入ってしまうおそれが高まる。汚染された水は川に入ると急速に薄まるため、下流の人々の被曝線量を大幅に増やすようなことはないが、地域住民の間でパニックが起こる可能性がある。
しかし、Antropovは、冷却池の水位を単純に下げるわけにはいかないと言う。冷却池の水位が下がり、堆積していた微小な放射性粒子が露出したときに、どのような影響が出るかわからないからだ。処理チームは今、年間数十万ユーロ(数千万円)の費用をかけてプリピャチ川の水をポンプで汲み上げ、これを冷却池に足すことにより、現状の水位を維持している。しかし、長期的には、冷却池の水位を7m下げて10〜20個の小さい池に分割し、そこに危険な堆積物を封じ込める計画になっている。Antropovによると、このプロジェクトには300万〜400万ユーロ(約3億6000万〜4億8000万円)の費用が必要だという。彼はすでに規制当局との話し合いを終えており、プロジェクトの実行可能性の調査と環境に及ぼす影響の評価もやり遂げられるだろうと考えている。
ただ、このプロジェクトが動き出すまでには長い時間がかかっている。冷却池の処理計画は10年以上前に策定されたもので、2005年にSmithが率いる欧州委員会の調査により支持された。ここでもまた、作業を遅延させたのが費用だった。チェルノブイリ廃炉計画の主要な部分は国際基金が費用を負担することになっているが、冷却池の処理プロジェクトはそこに入っていないからである。当然、規制当局の承認を得るために必要な調査費用も対象外だ。「われわれの活動費用の大半はウクライナの国家予算から出ていますが、ウクライナは裕福な国ではないのです」とSeydaは言う。
冷却池を後にした研究者たち一行は、次に、プリピャチ市に立ち寄った。原発からわずか3kmのところにあるこの街は、現在は廃墟となっている。事故当時ここで暮らしていた約4万4000人の住民は、事故の翌日にあわただしく退避させられたため、崩れかけた建物には、家財道具の多くが散乱したまま残されている。Antropovも、かつてはここに住んでいた。原発事故が発生したとき、彼の娘は生後数か月の乳児だった。プリピャチ共産党支部の副支部長だった彼は、街から住民を退避させる責任者だった。彼は原発の上級技師として働いていたため、事故の影響が今後数十年は続くことを知っていた。「自分がプリピャチで暮らせる日が二度とこないことはわかっていました」と、彼は弱々しい声で語った。「私は、まだ喪失感を抱いています」。
事故の短期的影響
プリピャチから脱出した人々は、原発事故の発生から避難までの間の被曝について、今も恐怖を感じている。周辺地域に住む数百万の人々と同様、彼らは、健康に問題が生じると、すべて事故のせいにすることが多い。しかし、チェルノブイリ原発事故が公衆衛生に及ぼした本当の影響を特定するのは非常に難しいことが判明している。
損傷した原子炉を制御下に置くための作業に携わった人々がたどった悲惨な運命については、専門家の見方はほぼ一致している。急性放射線障害と診断された134人の緊急作業員のうち、28人が被曝から4か月以内に死亡した。さらに19人がさまざまな原因ですでに死亡しており、生存している作業員の多くに白内障と皮膚損傷がみられる。
事故当時にまだ子どもで、旧ソ連の汚染地域に居住していた人々のうち、5000人以上が甲状腺がんになっている(成人はほとんど甲状腺がんにならなかった)。これは、甲状腺がんの発生率がふつうの10倍以上になったことを意味する。その大半が、放射性ヨウ素で汚染された牛乳を飲んだことが原因だった。甲状腺がんになった5000人のうち、死亡したのは20人足らずだが、患者数が非常に多く、事故から5年以内に急激に発病したことは、多くの疫学者を驚かせた。
これをきっかけに、山のような甲状腺研究が行われるようになった。なかでも有名なのは、1986年当時に子どもだったウクライナとベラルーシの2万5000人を対象とした長期にわたるコホート研究、つまり共有因子を持った集団の比較統計研究で、米国国立衛生研究所(NIH)の国立がん研究所(NCI、メリーランド州ベセズダ)が実施したものである。この比較統計の最新の結果によれば、ウクライナ地域では、甲状腺がんの発生率が被曝線量に比例しており、若年者と、食生活の貧しさのためにヨウ素の摂取量が不足していた人々のリスクが特に高い、という従来の知見を裏づけるものとなった1。この研究は日本に直接的な影響を及ぼしており、今回、被曝のおそれがある人々には、甲状腺への放射性ヨウ素の取り込みを予防するためにヨウ化カリウムの錠剤が配布されている。
NCIは、原発の事故処理作業員を対象とした第2の比較統計調査も行っている。彼らは、原発事故の当初の緊急事態がひと段落した後に、立入禁止区域に入って除染や監視などの作業をした人々で、人数は50万人以上にのぼる。事故処理作業員は、白内障になるリスクがわずかに高く、ひょっとすると白血病のリスクもわずかに高いかもしれない2。
低線量被曝の長期的影響
事故現場からもっと遠い地域に住む人々は、どんな影響を受けたのだろうか? チェルノブイリの原発事故が最終的にヨーロッパ全域でどれだけの死者を出すのか推定するためにさまざまな研究が行われてきたが、その推定には数千人から数十万人まで幅がある3。現在、ヨーロッパ全体では、がんは死因の約1/4を占めているため、疫学者たちは、チェルノブイリ原発事故の広範にわたる影響を見つけ出すのはおそらく不可能だろうとみている。その上、そうしたつかみにくい数字にばかり注目していると、この事故が社会に与えたはるかに幅広い影響を見落としてしまうおそれがある。1991年のソ連崩壊で大きな打撃を受けたウクライナとベラルーシでは、被曝への恐怖が長らくあとを引いていることが、人々に絶望感を抱かせる一因となっていると考えられている。絶望感は、アルコール依存症の発症率や喫煙率の高さと関連しており、これらは低線量被曝よりはるかに大きな健康被害をもたらす。
環境疫学研究センター(スペイン、バルセロナ)の放射線疫学者Elisabeth Cardisは、「こうした人々が受ける影響については、驚くほどわかっていないのです」と言う。「被曝のせいで死の宣告を受けていると思っている人もいます」。今後の研究で、チェルノブイリからの放射性物質が、比較的遠い地域に住む人々にはあまり影響を及ぼさなかったことを示す説得力ある証拠が得られるかもしれない。しかし、「調べてみないとわかりません」と、ストレンジウェイズ研究所(イギリス、ケンブリッジ)のがん研究者Dillwyn Williamsは言う。
チェルノブイリ事故による健康被害調査はいくつか行われていて、乳がんと心血管疾患の発生率がわずかに上昇していることがわかっている。しかし、これらの調査では、栄養、アルコール摂取、喫煙習慣などの交絡因子が適切に考慮されていない。また、チェルノブイリ事故後に被曝した両親から生まれた子どもに突然変異が増えていると主張する研究者もいるが4、平均するとはるかに被曝線量が多い日本の原爆被爆者の子どもたちでさえ、そのような遺伝的影響の存在を裏づける証拠はない。
つまり、チェルノブイリ事故が健康に及ぼす影響の全貌を理解するには、まだ大きな隔たりがある、とWilliamsは言う。これまでの研究が断片的であったことは、問題を悪化させている。「研究について、ヨーロッパレベルの調整ができていないのです」と彼は言う。
Williamsは、今こそ、チェルノブイリ健康被害研究所を設立する機会だと考えている。それには、原爆が引き起こす長期的な健康被害をモニターして大きな成果をあげている日本の放射線影響研究所(広島、長崎)が模範となるだろう。この2つの取り組みを合わせることで、原爆による1回だけの短期間の外部被曝と、チェルノブイリの事故後の長期にわたる低線量被曝との違いを明らかにすることができるだろう。かつては、長期にわたる低線量被曝による危険は、近距離での被曝による危険に比べてはるかに小さいと考えられていた。しかし、両者の危険にあまり差がない可能性を示唆する証拠が集まりはじめている5。このことが裏づけられれば、日常的に低線量放射線にさらされている人々は、これまで考えられていた以上に、健康に問題を生じる可能性が高いことになる。
チェルノブイリ健康研究計画
欧州委員会は、Williams、Cardis、およびその他の科学者からなるコアグループに資金を提供して、チェルノブイリ健康研究アジェンダ(ARCH)というプロジェクトを立ち上げた。ARCHの目的は、既存の比較統計調査を利用して、乳がんや心血管疾患などの広範な疾患について研究し、長期にわたる低線量被曝の影響に関する問題に取り組むための研究計画を立てることにある。例えば、事故処理作業員の統計対象者は、日本の原爆被爆生存者のケースの6倍もいて、被曝線量の幅もはるかに広い。したがって、被曝線量によってリスクがどのように変わってくるかを示したり、低線量被曝でまれに発生する問題を明らかにしたりすることができるかもしれない。原発労働者に白内障などの健康問題が生じるのを防ぐため、被曝線量の上限を再評価するのにも役立つだろう。
ARCHはまた、事故処理作業員の子孫や被曝線量の多い避難民など新しい調査対象集団をつくることや、組織バンクを設立することについて、それぞれ実行可能かどうか検証することも提案している。組織バンクは、人々の遺伝子構成が放射線への感受性に影響するかどうかを明らかにできるかもしれない。これは、X線スキャンや放射線治療などの医療行為による被曝に対して、個々の患者がどのように反応する可能性があるかを見きわめるカギとなる情報だ。
とはいえ、ARCHを始動させるには、いくつかの障害を乗り越えなければならない。プロジェクトにはNCIからの支援が必要だが、予算上の制約のため、NCIは2008年に甲状腺研究対象集団に対する能動的臨床モニタリングのための資金提供を停止している。また、ARCHの提案を実現するためには、ウクライナの人々の医療記録をもっと利用しやすくしたり、参加者の生活習慣因子についてより詳細な情報を得たりする必要があるが、どちらも一筋縄ではいかないかもしれない。
ARCHの計画は4月の25周年記念会議で発表されることになっている。Cardisは、ここで好意的に受け入れられれば欧州委員会は支援を拡大するだろうと考えているが、その関心を長期にわたって引きつけるのは困難かもしれない。ARCHの準備には約300万ユーロ(約3億6000万円)の資金が必要だが、今後チェルノブイリの除染に数十億ユーロ(数千億円)が費やされることを考えれば、たいした金額ではないとWilliamsは言う。
ARCHの研究者らは、必要な資金を確保するだけでなく、対象者に比較統計研究に協力してもらわねばならないが、これも難しいかもしれない。ウクライナ水文気象学研究所(キエフ)の水文学者Gennady Laptevは、事故処理作業員として3年間チェルノブイリで働いたことがあるが、10年ほど前からメディカルチェックの受診をやめてしまった。「大きな健康問題が見つかることなど一度もなかったのに」時間がかかりすぎるから、というのがその理由だ。
Laptevの当時の仕事は、1週間に2回ヘリコプターでキエフからチェルノブイリに飛び、放射線量の測定値を記録し、分析用の土壌と水のサンプルを採取してくることだった。「私はこの仕事を強制されたわけではありません。興味があったからやったのです。実際、楽しい仕事でした」と彼は言う。しかし、仕事を始めてから3年後に、原発の近くで働く危険性が心配になったので、地元の水系に放射性同位体がどのように広がっているかを調べる仕事に移ったという。
この地域の住民は、被曝への不安に怯え続けている。ARCHの研究は、彼らが本当に必要としている答え、すなわち、チェルノブイリの事故が彼らの健康に及ぼしている影響を明らかにすることができるはずだ。「私は、スラブティチに近い汚染地域の村に家を持っています」とAntropovは言う。「近所に住んでいる人のうち、2人ががんで死にました。おそらく被曝のせいでしょう」。
チェルノブイリの教訓
チェルノブイリの健康被害の研究が、福島の原発事故の影響を受けている人々にどのように役に立つかを語るには、今は時期尚早だ。けれどもチェルノブイリは世界に1つの永久不変の教訓を与えている。それは、原発事故が進行している間はもちろん、その後もずっと、明確な言葉で情報を伝え続けることの重要性だ。
チェルノブイリの周辺地域に住む人々には、予防のためのヨウ化カリウムの組織的配布は行われなかった。そして、プリピャチの子どもたちは、事故の翌日、原子炉が燃え続けている間も、屋外で遊ぶことを制限されていなかった。「チェルノブイリでは、被曝の危険を人々に迅速に伝えなかったことにより、必要以上に多くの被曝をさせてしまったのです」とSmithは言う。
日本政府は、原発事故について市民に十分な情報を提供していないと激しく非難されている。しかし、彼らの行動はソビエト当局より早く、原発事故の発生を知ってから数時間以内に周辺住民に避難指示を出し、その翌日には避難指示区域を半径20km圏内まで拡大した。さらに、住民にヨウ化カリウムを配布するとともに、損傷した原発の周辺地域で生産された食品と牛乳の出荷停止を指示した。マンチェスター大学(イギリス)ドルトン原子核研究所のAndrew Sherry所長は、「日本人はきわめて的確に対応しました」と言う。
最後に、チェルノブイリが福島に教える最も重要な教訓は、原子炉の冷却に成功したあとも、原発事故はずっとその地域を苦しめ続けるということだ、とSmithは言う。福島第一原子力発電所の周辺地域が、半減期30年の放射性セシウム137でひどく汚染された場合には、日本政府は数十年にわたって立入禁止区域にしなければならないかもしれない。原子炉を廃炉にするにも、炉心の損傷の程度によっては数十年かかる可能性がある。さらに、健康にどのような危険があるのか予想できないという現実は、放射線による物理的被害よりはるかに大きな心理的被害を与えるおそれがある、とSmithは言う。
1日の仕事を終え、無頓着な様子でスラブティチ行きの電車に乗り込むチェルノブイリの作業員の多くは、こうした教訓について、あまりにもよく理解している。彼らは明日も発電所の後始末をするために戻ってくる。あさっても、これから何十年も先までずっと。
Mark Peplowは、Natureのニュース編集者
(翻訳:三枝小夜子)
この記事は、Nature ダイジェスト 2011年6月号(5月25日発売)に掲載されます。
References :
1. Brenner, A. V. et al. Environ. Health Perspect. doi:10.1289/ehp.1002674 (2011).
2. Cardis, E. & Hatch, M. Clin. Oncol. doi:10.1016/j.clon.2011.01.510 (2011).
3. Peplow, M. Nature 440, 982-983 (2006). | Article
4. Dubrova, Y. E. et al. Nature 380, 683-686 (1996). | Article
5. Health Risks from Exposure to Low Levels of Ionizing Radiation: BEIR VII Phase 2 (NRC, 2006); available at http://go.nature.com/r7jeca.
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/375.html
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