http://daysinternationaljp.seesaa.net/article/198662707.html

NHK が過去のチェルノ特番をオンデマンドから削除
福島の事故に対して「ただちに健康に被害を与えるものではない」「冷静な対応を」と繰り返す、現在のNHKの報道と、今から15年前の特番の内容が、矛盾しているという声がNHKに寄せられていた矢先だったそうです！！

現在は下記のユーチューブで見られますが、いつやめさせられるか判らないとの事。 YOUTUBEが無ければ闇に葬られるところでした。

転送します。消されないうちにご覧ください。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/360.html#c11

　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償をめぐる政府内の試算が２日、明らかになった。具体的な金額を入れて試算しており、賠償総額を４兆円、東電の負担を約２兆円と想定した。東電を中心に電力各社が１０年にわたって負担する内容で、東電管内は２割近い電気料金の値上げを前提にしている。

　賠償の枠組みの案は複数あるが、最も東電の経営環境を厳しくみた案が有力。現在、関係閣僚らが最終調整を続けている。

　試算によると、賠償は東電が担う。東電は自己資金で足りない分について、電力各社で新たにつくる「機構」から支援を受ける。機構には国も公的資金を拠出。公的資金は、東電を含む電力各社が毎年４千億円を１０年間にわたって返済する。

　内訳は、東電は毎年１千億円を特別負担金として拠出。残る３千億円を東電を含む、原発を保有する電力９社で負担する。各社は電力量に応じて負担し、全国の電力量の約３分の１を占める東電は、約１千億円の負担となる。これらの賠償資金を確保するため、関係者によると、東電管内は約１６％の大幅な値上げになる見通しだ。

　東電以外の８社は、残りの約２千億円を負担。これは、約２％の料金値上げ分に相当する。４兆円の賠償額の負担割合は、東電が約２兆円、東電以外の８社が計約２兆円になる見込みだ。

　機構は東電が発行する優先株１．６兆円分を引き受ける。賠償負担による東電の信用低下や東電債の格下げを避けるためだ。

　また、福島第一原発１〜６号機の廃炉費用を１．５兆円、火力発電の燃料費増を年約１兆円とみている。リストラでは、来年度までに年１５００億円、計３千億円の不動産や株式売却を進める。

　賠償は、今年度から１兆円ずつ、４年で完了すると仮定している。賠償額の上限設定については、枝野幸男官房長官が否定しているが、めどとして賠償額を確定させないと東電の２０１１年３月期決算をつくることができないため、上限を設けたとみられる。４兆円を超える場合には、言及していない。

　東電の決算は、１１年３月期は約８千億円の純損失（赤字）に陥るが、赤字は４年間で解消。１４年度以降に社債発行を再開し、１８年度には配当再開も目指すとしている。（神谷毅、中野和郎）

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/393.html

先日、文科省が福島県に指示した、校庭での線量が年間被ばく想定値２０ｍSvとされるまでは校庭の利用に制限を加えないという考え方に基づくと、仮に１年間２０ｍSvぎりぎりの状態が続いた場合、１０００人に１人が癌死する確率であるとみなすべきであることを、原子力安全委員会が昨日の会見で認めた。

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「１０００人に１人」とは「１０万人に１００人」ということですが、ウィキペディアの「交通事故」の項には次のくだりがあります。

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ウィキペディア−−交通事故
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%A4%E9%80%9A%E4%BA%8B%E6%95%85#.E4.BA.A4.E9.80.9A.E4.BA.8B.E6.95.85.E6.AD.BB.E4.BA.A1.E8.80.85

交通事故による人口10万人当たりの死亡数は9人であり、これは他の死亡原因と比較すると、地震の5人（阪神・淡路大震災のあった1995年の数値）、火事の1.7人、他殺の0.52人より多いが、自殺の24人よりは少ない[7]。

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http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/394.html

●地震・津波が来る前に、一刻でも早く逃げる、少しでも準備をする、これが出来ておれば今回の様な大惨事にはなっていない。いつまで経っても地震計・歪計など接触型計器に依存する地震予知、先端リモート・マルチセンシングシステム：圧力・電界・磁気・音響の世界最先端センサを知らない無知な学者はもう少し勉強したほうが良いでしょう。東海・東南海・南海地震の様な海底地震は短期予測については何も問題なく短期予測は可能である。

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/137.html#c15

俺、九電なのに...

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/393.html#c1

まぁ、これはそうだろうね。断言はできないが。

>仮に水素爆発が起きたとしても圧力容器なら大丈夫じゃないの？

圧力容器の中であれば当然、圧力容器の大きな破損に至ることは避けられないし、その際に大量の放射性物質を環境中に放出することになるだろうね。

現時点では、水蒸気爆発よりもこちらの方が起きやすいという意味で水蒸気爆発よりも警戒しなければならないことは言うまでもない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/381.html#c4

ベンジャミンに関しては、日本人のやつらの事をまだよくわかっていない考察が途中の人に対して配慮している感じがする、そのへんが逆に、ある程度知っている人にとっては、怪しさを誘ってしまうところが失敗している、もっと自分の考えをストレートに話した方がいいと思うんだけど、「やや多数派」の陰謀好きの人に言質を会わせている様な気がします。
(読者や閲覧者に希望を与えてくれようとしてるみたいなとこ、そんなのいらないのに…)
それと大本の理念に影響されてるみたいだけど、そこを誤解をさけているのか、ハッキリさせないとこ
がちょっとムカつく、日本が大好きなんだと思いますよ。(たぶん)

私もリチャ嫌いです。

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/142.html#c6

投稿者: SenKetsuZikou | 作成日: 2011/04/30

解説者：米国　フェアウィンズ・アソシエーツ社チーフエンジニア　アーニー・ガンダーソン氏。米国のスリーマイル原発事故の際、事故調査団のメンバーでもありました。
http://en.wikipedia.org/wiki/Arnold_Gundersen。
翌日の4月27日、アーニー・ガンダーソン氏が福島原発の政府の対応等について語っている動画は
こちら
（http://www.youtube.com/watch?v=f78mSUbwIe）。
元ネタ：http://www.universalsubtitles.org/ja/videos/2TnNJkefdfyZ/ja/72595/　の動画の字幕を多少見やすくしただけ。

http://www.youtube.com/watch?v=P4KXX24Dv1U&feature=channel_video_title

---

ロシア・トゥデイ - 4月27日 日本の福島第一原発問題について

投稿者: SenKetsuZikou | 作成日: 2011/05/01

ゲスト：アーニー・ガンダーソン。アーニー・ガンダーソンが福島第一原発3号機の爆発について解説している動画はこちら（）。　http://www.universalsubtitles.org/ja/videos/TkyuhnEz2Ftc/ja/74219/　の動画の和訳（字幕）を動画に重ねてエンコしただけ。

http://www.youtube.com/watch?v=f78mSUbwIeM&feature=channel_video_title

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/395.html

ほんと、ネット右翼は悪意の塊のような輩だな。

反吐が出るわ。
リアルでこんな奴が居たら、反吐をはきかけてやりたい。

それほど、バカウヨは、キモイ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/345.html#c8

これは賠償責任を国民に転嫁するという意味だ。
さらに言えば、国の負担額２兆円などとは、端から国民の金（税金）狙いだ。

つまりここでいう賠償額４兆円を国民の責任にして全額国民におっかぶせ、東電には一切責任を負わせないことを企んでいる話だ。

そもそもこんな４兆円の小金で済む話しでない。３月末時点でも避難地域８万人屋内退避地域１４万人の計２２万人に上る避難民の家屋、家財、所得、避難費用の損失、事故処理作業者への補償、慰謝料、汚染地域の土地・インフラ放棄の損失、農・牧畜・漁業の経済損失、医療補償、福島周辺のそれだけ考えても１０兆や１５兆は下らない話だ。さらに汚染水垂れ流しの国際法違反で海外から賠償請求される可能性もあるうえ事故は進行中で、過小評価の手口で責任逃れの犯罪をしない限りさらに膨れあがるのは必須だ

「賠償による東電の信用低下や東電債の格下げを避けるためだ」と？

「ふざけるな、政府、東電！　貴様ら撃ち殺すぞっ！！」という話だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/393.html#c3

結局国民全員で尻拭いじゃん。
それも公的資金を拠出っつーなら二重に出す計算じゃん。誰が納得できるんだよ。・・・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/393.html#c4

彼の思惑がどうであれ、我々が彼の行動を賞賛し、
他の参与や御用学者たちが態度を変えやすい環境を
作るのは大事だと思う。

我先にと反原発に乗り換える学者が増えていってもらいたい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/379.html#c10

オラが小沢一郎を担ぐのは、自らの延命の為ではない。死して尚、価値ある大地と世の中を、子や孫の世代に残したいのだ。

岩手での様々な、全国ニュースで報道されない活動、頑張り。
いいさ、オラ達は分かっている。誰の言葉が信じるに値するか。

オラ達は東北、岩手の為に死ぬ。
小沢一郎よ、あなたはこの国の為に死んでくれ。

各々の役割を”決死”で果たす中で未来の扉が開かれる。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/233.html#c40

結局、出来高の殆どは自分自身の誘導用の売買が含まれるから
実際に儲けに反映するものはその出来高の数分の一ってことだよね？
という事は出来高から儲けを算出する事は出来ないって事ね？

ところであなたは人工地震否定派なのになぜ本尊の稼ぎ方を解説してるの？
俺はわざわざ人工地震まで起こしたというその本尊がセコセコそんな銘柄でカネ稼がねぇべって前提で書いてる。
あなたの理論じゃ本質的な出来高のボリューム的にも犯罪規模に対して儲けもたいしたことないよね？

違和感はソコ、俺もあんたも否定論者ですから。
だから、大丈夫か？っていう問いに感しては大丈夫です。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/284.html#c92

ーーーー前略ーーー
ところが、こういう本当の事情を知らない周りの人の中には、上述の事務長だけでなく、電力関係の人なども見当違いの懸念をもたれることがある。地区の与党の国会議員さんから「ややこしいグループの人が多くおられるそうだが整理できないのか」と面と向かって意見されたことさえもある。ーーーーーー引用終わり
新原子炉お節介学入門」元京大原子炉実験所長　柴田俊一著、一宮事務所エネルギーフォーラム（２００５）P365より

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/242.html#c55

　デハ　ナゼ　ワカラナク　ナッテイル　ノカ　　ナニガ　ジャマヲスル　ノカ

　オソラク　タイケツ　スル　コウズ　ソノ　リガイカンケイ　デハナイノカ

　ナゼ　ソレラガ　サマタゲ　ニ　ナルヒツヨウ　ガ　アルノカ　ジツニ　オロカ

　デ　クダラナイ　　　コンテイニアルノハ　ジンルイ　ニンゲンノ　ホンシツ　

　サガ　ヨワサ　カシコサニ　カケルコトダ　　コタエ　ハ　アル　ガ　コイ　ニ

　サケル　カ　シラナイ　カ　　アユミノ　ノロサガ　ジツニ　クヤシイ。　

　タダ　コノダイサイヤクハ　ソレダケニ　オオキナシンポ　モ　クレル

　ソージャナキャ　イケネェ　テナコトヲ　カンガエテ　ミタヨ。　カナ　デ　スマネェ

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/351.html#c4

簡単じゃないか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/371.html#c9

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１９６０年代と同水準、米ソ中が核実験「健康被害なし」　東京の放射性物質降下量　（産経ニュース）　　
2011.4.28 22:56
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110428/trd11042823060023-n1.htm

　東京電力福鳥第１原発の事故で現在、東京の地表から検出される放射性物質（放射能）の量は事故前の数万倍に上る。

しかし1960年代初頭にも、海外の核実験の影響で、日本でも同レベルの放射性物質が検出されていた。それでも健康被害

が生じたことを示すデータはなく、専門家は「過度な心配は不要だ」との見方を示している。（小野田雄一）

【パニック起きず】　

　研究機関「気象研究所」　（茨城県つくぱ市）によると、これまで放射性物質が国内の地表から最も多く検出されたのは63年（昭和38年）６月。東京で放射性セシウム137が、１ヵ月間で１平方�b当たり550ﾍﾞｸﾚﾙが検出された。

　米国や旧ソ連が繰り返した大気圏内での核実験で拡敵した放射性物質の影響によるものだ。以降、数年間、１ヵ月に１平方�b当たり数十〜数百ﾍﾞｸﾚﾙを観測した。

　その後、60〜70年代の中国などによる核実験やチェルノブイリ原発事故（86年）で放射性物質の降下量が一時的に増えたものの、90年代以降、１ヵ月の地表への降下最はピーク時の１万分の１以下となるＯ・０１ﾍﾞｸﾚﾙ程度に落ち着いていた。

　「雨が降ると、親や先生から『放射能が含まれているのでぬれないように』と注意された」。都内に住む男性（61）は小学生当時をそう振り返る。ただ、社会がパニックになった記憶はないという。

　1962（昭和37）年度の厚生白書などによると、相次ぐ核実験を受け、国は61年、「放射能対策本部」を設置。同本部は「汚染はあるものの人体に影響はない」と判断していた。このため、水や食品の摂取制限などは行わなかった。

【４月は数百ﾍﾞｸﾚﾙ】　

　都内の放射性物質を測定している「東京都健康安全研究センター」（東京都新宿区）の４月１〜28日の観測によると同区の１平方�b当たりの降下量は、最大値が11日の170ﾍﾞｸﾚﾙ、最低値が１2日の４ﾍﾞｸﾚﾙ。降下量は降雨など天候で大きく増減するが、単純計算すると、月間数百ﾍﾞｸﾚﾙとなる。

　同センターは「健康に影響が出ることはないと考えている」としている。

　原発周辺の福島県の１平方�b当たりの降下量は、測定結果がまとまっていない日も多く、月間降下量が不明で、これまでのところ過去との比較はできない。

【過度の警戒不要】　　

　「放射線医学総合研究所」（千葉市稲毛区）も、現在の東京の地表から60年代と同レベルの放射性物質が検出されていることについて「望ましいことではないが、健康への影響はないと考えられる」とする。

　「このレベルの放射性物質が健康に影響するなら、50〜60年代を生きた世代のがん発生率や死亡率が他の世代に比べ高くなっているはずだが、そうした統計的なデータはない」と理由を説明した。

　ただ、インターネット上には当時の放射性物質とがんの因果関係を結びつけるような書き込みもある。

　「日本人の死因は長らく�@脳卒中�Aがん�B心疾患――の順だったが、81年にがんが首位になり、がんで死ぬ人の割合は右肩上がりに伸び続けている。50〜60年代に放射性物質を多くの日本人が取り込み、がんの発症率が高まったためだ。

　この指摘に対し、同研究所は「長寿になるほど、がんの発症率は上がる。がんは複合的な要因で発症するが、がんが増えた一番の理由は、日本人が長寿化したためだと考えられる」と否定。その上で　、「ストレスがたまると免疫機能が低下し、がんなどの発症率が上がってしまう。神経質になりすぎるのも禁物だ」と過度の警戒に注意を促している。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

（いすけ屋）

　産経は、どうもこの記事を、どっかの命令？で消去しようとしているらしいので、ここに転載しておく。

　要は、1960年代に浴びた放射能と福島原発のそれとは大差がなく、その影響は見られないということだ。当時はこのような数値の発表も無く、マスコミも国内的には何も騒がなかった。いまは、にわか博士が多すぎて、物理学者の見解と、その道の医者の発言が大きく違うのに、マスコミは根が反原発なもんだから、危険だ危険だと言う物理学者の声を取り上げる。変な不安を植え付ける手伝いをしたのが大手マスコミだ。

　「放射線医学総合研究所」も専門家も、「過度な心配は無用」と言っている。この記事が知れ渡ると、反対派は困るのだろう。原発は、あくまでも危険なもので無ければならないから。東京で上の表放射線を浴び続けているのに、とりたててガンが増えた訳でもないという現実は、よく記憶しておかなければならない。

　とにかく、やっぱり影響なしだそうだ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/396.html

そこまでやれば、福島の住民は確実に黙る。でも、それは違うだろう？

東京のオフィスで働く命も、福島の校庭で駆け回る命も、かけがえのない命のはず
だ。

このような時だからこそ、自分が何をやっているのか、まずは、自分がわからなけ
ればいけないと思う。命を大切にして欲しい。

やはり、中通りの子供たちには、疎開を検討すべきだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/394.html#c2

【ロンドン市場】ユーロ堅調、ECBはタカ派色強めるか
2011/05/02 (月) 21:01

2日のロンドン市場は、ユーロが堅調に推移している。ユーロ円は一時121円台乗せ、ユーロポンド0.89台乗せ、ユーロスイス1.28台後半など東京市場から水準を上げる動き。ユーロドルも1.47台後半から1.48台半ばへと上昇している。

この日は欧州金融当局者の発言が相次いだ。バイトマン独連銀新総裁がフランクフルトで初のスピーチを行なった。物価安定は金融政策の主目的であり続ける、ECBは最終的に非伝統的措置を解除すること必要、危機対応策は長引けば副作用も、ECBの政策正常化は時間の問題、と述べてウェーバー氏のタカ派路線を踏襲することを宣言している。同イベントに出席したトリシェECB総裁も、伝統的措置と非伝統的措置は厳格に区別すべき、として利上げによってインフレを未然に防止する姿勢を示した。また、ウェリンク・オランダ中銀総裁は、ドラギ伊中銀総裁が次期ECB総裁にふさわしい人物、と述べている。ドラギ氏もタカ派を自認しており、市場には次期ECBメンバーはタカ派色を強めるのでは、との思惑が広がっていた。また、ユーロにとっては序盤に発表された独欧の4月製造業PMI・確報値が上方修正されたことも下支えとなった。ただ、全般的には値動きは限定的。あすのロンドン株式・債券市場の再開が待たれる。

◆ビンラディン殺害報道、反応は混沌
きょうのトピックスは東京昼前に報じられたビンラディン殺害のニュース。東京市場では米株先物が上昇、日経平均が1万円台乗せ、米債売り（利回り上昇）の反応、安堵感からかリスク選好ムードとなった。為替市場ではドル買いや円売りの動きを見せる場面があった。

欧州株も堅調にスタートし、その後も高止まりとなっている。しかし、円安の動きは広がりをみせていない。ユーロ円は一時121円台に乗せたあと、120円台後半へと落ち着いている。ポンド円は136円台乗せから135円台後半へと伸び悩んでいる。ドル円は81円台半ばでのこう着状態。各国政府からは報復的なテロへの警戒姿勢を強めるとの発表も多く、原油先物は大幅安になるなどリスクマネーが逃げる動きもでている。カナダ円は86円近辺から85円台後半へと押し戻されている。米債利回りの上昇も一服。市場の安堵感は長続きしていない印象を受ける。テロ事件の当事国である米国市場の反応に注目したいところだ。

（Klugシニアアナリスト　松木秀明）

　http://ryumurakami.jmm.co.jp/　
『from ９１１/ＵＳＡレポート』第５１２回

　　　　「「ビンラディン殺害」成功に湧くアメリカ」

　　　　■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

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　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』　　　　　　　　　　　　　　　第５１２回
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「「ビンラディン殺害」成功に湧くアメリカ」

　それにしても驚きました。こんな形で「９１１」のストーリーが展開してゆくとは
私は全く考えていませんでした。またオバマという大統領が「ここまでやる」という
ことも私には驚きでした。

　５月１日の日曜日の晩、夜遅くに各メディアから「ビンラディン死亡」の情報が流
れ始め、やがて夜の１０時半から大統領が記者会見を行うという発表がありました。
すぐに、ネットにはホワイトハウスのサイトからのストリーミング映像の準備がされ、
ＴＶ各局も特別番組に切り替わってホワイトハウスからの映像を待つ形となりました。
ですが、大統領は一向に出てきません。ＣＮＮなどは、急遽「出勤」してきたジョン
・キングとウォルフ・ブリッツアーが「歴史的なスピーチとなるので最後まで一字一
句を訂正しているらしい」などと話し合って「場をつないで」いるうちに、緊張感は
否が応でも高まっていきました。

　一方で、ホワイトハウスの周囲にはニュースを聞きつけた人々が続々と集まり、異
様な雰囲気になっていたのです。そんな中、オバマは散々待たせた挙句、１１時３０
分になってようやく会見を行いました。「米国は作戦を実行し、オサマ・ビンラディ
ンを殺害した」という語句にはじまる簡潔で毅然とした内容を、無表情で一気に発表
したオバマには一分の隙もない、つまり躊躇も反省も、あるいは付帯条件も何もない、
とにかく自分が命令して実施したというストレートなメッセージでした。

　この日曜の晩、全米ではお祭り騒ぎが繰り広げられました。勿論、騒いだ人数大し
たことはありません。各都市でそれぞれ数百人、マンハッタンの「グラウンドゼロ」
でも千人程度だったようです。ただ、こうした騒動はＴＶで全米に中継され、それな
りに共感をもって受け止められていることを考えると、やはり歴史的なのかもしれま
せん。

　では、何故、アメリカ人は大喜びしているのでしょうか？

（１）９１１の「仇討ち」が出来たということ。カウボーイ文化といえばそれまでで
すが、２１世紀においてもまだ復讐の完成に達成感を感じるカルチャーがあるのは事
実です。とにかく、アメリカ人は「戦勝」が大好きであり、そこで星条旗を振り回す
のが好きな人が大勢いるということです。

（２）９１１の大多数にとっては「先へ進む一歩」になるということ。勿論、復讐を
望まない人々、９１１の遠因にアメリカの利己的な外交があることなどを感じる人も
いますが、そうでない人にはやはり感慨は深いようです。

（３）オバマ支持派によるオバマ再評価。２００８年の選挙では熱狂的に支持したが、
その後で景気回復に苦しむオバマを醒めた目で見ていた支持層が「やっぱりオバマは
やるじゃないか」という熱狂をしているということはあると思います。

（４）保守派によるオバマ評価。プラカードの中には「ブッシュとオバマに感謝」と
いうようなものもあり、保守派や軍関係者に取っては「この１０年の反テロ戦争が勝
利に終わった」という達成感を持ちながら、この「成果」については与野党が「挙国
一致で喜べる」ということに浮かれているようです。

（５）騒いでいる中に若い女性が多い。一つにはオバマのファンということがあると
思います。もう一つは、アメリカの大学生や２０代の人々のカルチャーにおいては、
特にニュースへの反応や、ＳＮＳを通じた情報流通におけるジェンダーの差はほとん
どないという点を指摘しておきたいと思います。

　詳細は改めてお話しするとして、では、この「ビンラディン殺害」はオバマを中心
としたアメリカ内外の政局にどういった変化を与えるのでしょうか？　思いつくまま
に整理しておこうと思います。

（１）オバマの支持率は上昇するでしょう。一過性という見方もありますが、株は上
がり、支持率は上がり、２０１２年の「再選」は相当固まったという見方もできます。
このブームは一旦は沈静化するでしょうが、９月には「９１１の十周年」が待ってお
り、この時もオバマは主役を演ずることができるでしょうし、政治的な効果は大きい
と思われます。

（２）オバマに取っては好都合なことがたくさんありますが、その第一は「勝利感と
共に軍縮を推進できる」という点です。巨額の財政赤字圧縮が急務とされる中、既に
「軍事費も聖域化せず」というリストラに突っ走っている最中ですが、その動きは益
々加速するでしょう。

（３）これで７月に予定されていたスケジュール通りのアフガン撤退、反テロ戦争の
「勝利による終結」が可能になりました。コストの問題もあり、アメリカは一気に手
を引く動きとなるでしょう。問題はタリバンとアメリカの「手打ち」がどんな形にな
るか？　その場合にカルザイ政権の位置づけなどアフガンに安定的な体制が出来るか
です？

（４）これは私の全くの推測ですが、ヒラリー・クリントン国務長官はアフガン問題
と中国を結びつけて考えているのではと思います。中国が「アフガンの秩序形成に対
して善良な努力をする」姿勢を見せれば、鉱産物権益などを「エサ」に中国に何らか
の負担をしてもらう、逆に中国が「中央アジアへの露骨な野心」を見せるようなら
「アフガン＝ウイグル」での中国の動きを「国際社会の悪玉」というイメージに「少
しずらして」中国を「ややダークサイドに追いやり」ながらアフガンに引きつけて国
力を蕩尽させるという作戦、その両方を手中に隠しながら、「中国カード」という切
り札の有効性を計算しているのではと思われます。

（５）一方で、ティーパーティーなどの「草の根保守」ですが、当面は「オバマはよ
くやった」という世論に同調するでしょうが、やがて「こうなったら軍縮を含む徹底
的な小さな政府論だ」ということで改めて攻勢に出てくるように思われます。ティー
パーティーの軸も、ペイリンのような「情念的国粋主義者」から、ポウル父子のよう
な「軍縮を含む政府の極小化」に移動しつつあり、改めてオバマの中道路線とは厳し
く対立するでしょう。

（６）その共和党の「予備選レース」ですが、これで「反テロ戦争」の「戦時気分」
がゼロになれば、落ち着いた実務家が浮上するという可能性も十分にあります。その
意味で、ロムニーやポウレンティーなどには有利、逆にハッカビーやバックマンなど
には不利に働くのではと思います。仮に実務的な実力派が出てくるようですと、前述
のティーパーティーにも不利になるでしょう。

（７）日本への影響ですが、米軍の思惑とは別に、真剣にアフガンの将来を心配して
活動しているＮＧＯや外交官の方々にとっては、ビンラディンのシンパが暴発するこ
とさえなければ、とりあえずは良いニュースでしょうが、中期的には米軍がプレゼン
スを激減させる可能性もあり、活動は難しくなるのではということも考えられます。
一方で、中国の膨張圧力が東シナ海、南シナ海から中央アジアに向かうかどうかは、
注意が必要だと思います。日本の国益としては中国は「善玉」として西へ向かっても
らうケースが最大ではないでしょうか。

（８）オバマに取っては、これでリビアでのカダフィ「追い詰め作戦」が進めやすく
なるように思います。共和党から散々言われていた「反政府軍にはアルカイダが入っ
ており、善玉でないので支援できない」という主張が、その肝心のアルカイダのボス
が消えたことで弱くなるからです。この効果は大きく、イエメンやシリアの情勢でオ
バマは「より安心してデモクラシーの側に立てる」ことになるわけです。それが良い
ことなのか、長期的には分かりませんが、短期的はオバマに有利だと思います。

　まだ第一報の段階であり、また「報復行動」の可能性もゼロではないのですが、と
りあえずこの事件を見る上での観点を提示してみました。続報はまたお伝えすること
にします。

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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家。ニュージャージー州在住。1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大
学大学院（修士）卒。著書に『９・１１　あの日からアメリカ人の心はどう変わった
か』『「関係の空気」「場の空気」』『民主党のアメリカ　共和党のアメリカ』など
がある。最新刊『アメリカは本当に「貧困大国」なのか？』（阪急コミュニケーショ
ンズ）( http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4484102145/jmm05-22 )
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●編集部より　引用する場合は出典の明記をお願いします。
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JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　 No.634 Extra Edition3
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【発行】　　有限会社　村上龍事務所
【編集】　　村上龍
【発行部数】128,653部

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/668.html

検察審査会＝原子力安全宣伝委員会（笑）

森ゆうこ議員の出番ですよ！

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/369.html#c9

「あの日」が来る前だったら、それも出来たかもしれません。
でも、もう戻れません。
疑いはじめてしまったからです。
そして、あまりにも多くの人が死んでしまいまったからです。
そのなかに「殺されてもいい人」など
一人もいなかったからです。
この疑いをかかえたまま、日常へは戻れません。
それをしたら共犯者になってしまいます。

街の中は平穏で、道行く人の中に、私のような狂人は一人もいないように見えます。
だからもう、覚悟を決めることにしました。
もう、期待はしません。
人工地震説が広まって、疑いを持つ人が増えることなどという期待を。
人数が増えて、戦いが有利になるという期待を。
一番大事なのは
「自分がどこまで気づくか」なのだと思います。
いろいろなことを知っていくと、恐怖もありますが、良いこともあります。
太平洋戦争で戦った人たちの気持ちがわかるようになりました。
「盗まれてしまう」以前の日本がどんなにすばらしい国だったかも
わかるようになりました。

気づくことは喜びです。そして、
気づくことそのものが勝利なのです。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/284.html#c93

ビンラディン容疑者、米主導の作戦で死亡：識者こうみる
ビンラディン容疑者死亡、ワシントンやＮＹで市民が歓喜
4月米ＩＳＭ製造業景気指数は2カ月連続低下、予想は上回る
3月米建設支出は前月比＋1.4％、11カ月ぶりの強い伸び

　［東京　２日　ロイター］　東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ２０１１年度第１次補正予算案が２日成立したのを受けて、政府は直ちに復興対策の検討に着手する。

　野田佳彦財務相は２次補正予算案の提出時期について６月にまとめる社会保障と税の一体改革の具体案が示された後に編成作業を行う方針を示しており、夏以降となる見通し。民主・自民・公明で合意した「復興債の償還を担保」し、財政規律の信認確保のために、消費税を含む抜本税制改革の方向性を見極める必要があると判断したとみられるが、民主党内には復興の名のもとの増税に反発の声は強く、２次補正予算編成までは紆余（うよ）曲折が見込まれる。

　規模については、２次補正予算を含む総財政需要について、与野党内で２０兆円超必要との声が挙がっている。ただ、このうちどの程度が国の財政支出によるものかは不透明。復興に取り組む期間も１０年を軸に検討されている。当初の集中復旧・復興期間に傾斜配分されるとしても、過度な追加国債発行懸念は禁物のようだ。

　＜２次補正予算編成、税・社会保障一体改革踏まえ７月以降に＞

　野田財務相は１日の参院予算委員会で、２次補正予算編成時期について「社会保障と税の一体改革の成案を踏まえないと第２次補正予算は作れない」と述べ、７月以降となる見通しを示した。

　本格的な復興予算について政府は、政府の復興構想会議が６月にまとめる復興の青写真を踏まえ規模や財源を詰めるとしていたが、同時期にまとまる抜本税制改革の方向性も見定める方針を明確にした。

　復興時の増税論には与野党から強い抵抗が出ている。しかし、多額の財政需要が見込まれるなか、野田財務相は財政規律への疑念が生じれば経済への悪影響も懸念されるとして並々ならぬ決意で臨んでいる。１日の国会でも「経済や財政のことを勘案しながらも、マーケットリスクを考えていくことが政治家の役割だ」と述べ、臨時増税論議に反論し関東大震災の時のように復興財源には国債を充てればよいとする主張をはねつけた。

　後押ししたのが、民主・自民・公明の政調会長が４月２９日に補正予算の財源をめぐって交わした画期的な合意。民主党は子ども手当など目玉政策のさらなる見直しを検討することで譲歩し、復興のための必要財源について「既存歳出の削減とともに、復興のための国債の発行等により賄う。復興のための国債は、従来の国債と区別して管理し、その消化や償還を担保する」ことが明記され、将来の増税で復興債の償還財源を担保する方針もにじませた。

　さらに、民主党は第１次補正予算で年金財源を転用するが、年金財政が毀損することがないよう、社会保障改革と税制改革の一体改革について「可及的速やかに」実行可能な案を示すことを約束し、自民・公明の１次補正予算の財源確保法への同意を取り付けた。

　菅直人首相も合意を「了承した」とし、野田財務相も「重く受け止めたい」と述べており、政調会長の３党合意は既に政府・民主と自民・公明の政党間合意に格上げされた格好。マニフェスト見直しや増税論議にカジを切ったとも見えるが、民主党内の反発は必至だ。

　＜復興の総財政需要、与野党に２０兆円超必要の声＞

　全体の規模をめぐっては、菅首相が１日の国会で「相当大規模な財政出動が必要」と発言。民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）も１日の民放テレビ番組で「少なくともそういう規模（１０兆円）では収まらない」とし、「今回の大震災は阪神淡路の１０倍くらいの事態だ」と述べた。

　阪神淡路大震災の時の被害総額は１０兆円で３次にわたる財政支出は計約３兆円。玄葉政調会長は規模について明言は避けたが、同じ番組で自民党の石破茂政調会長は「全体で２０兆円くらいは（必要だ）」と指摘。民主党内からも「少なくとも２０兆円必要」との声が出ている。

　民間からも、武藤敏郎・大和総研理事長（元財務次官）が「復興のための財源は２０兆円から３０兆円必要」と見通している。２７日に日本国債の格付け見通しを引き下げたスタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は復旧・復興費用は３０兆円を標準に２０兆─５０兆円の範囲になると予想し、増税などの財源措置がとられない限り日本の財政が悪化すると警告した。東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所事故の収束時期が見通せず賠償問題の不透明さが復興対策を見通しにくくしているが、日本総合研究所の高橋進・副理事長は、内閣府試算の１６兆─２５兆円には原発事故による間接被害が入っていないため、「もっと膨らみ、３０兆円─４０兆円くらいにはなるのではないか」と見通した。

　＜財源調達は多様＞

　ただ、財源調達手段は多様で、日本総研・高橋氏は、国・地方自治体が関わるべきもの、民間資金の活用などの組み合わせを提案する。

　民主党が４月３０日に政府に提言した復興ビジョン第１次提言でも復興財源については「復興需要の大きな部分が民間による投資や活動で賄われるものであることなどを踏まえ、政府・政府系金融機関のみならず、民間資金を積極的に活用した基金等を創設」することを提言。歳出見直しのほか「税制の見直しを含めて検討を行うべき」としている。

　民主・自民・公明の合意でも復旧・復興のための必要な財源については「既存歳出の削減とともに、復興のための国債の発行等により賄う」と明記された。関係者によると、復興債のほか基金創設なども視野に入っているという。復興債の償還が担保されれば、みんなの党が提案する「国債整理基金への一般会計からの繰入停止」も選択肢になりえるとの声もあがる。このためにも、抜本税制改革の方針決定が不可欠のようだ。

　（ロイターニュース　吉川　裕子、編集；内田　慎一）

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http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/669.html

　エストニアを訪問中の議長は記者会見で「ユーロの強さは憂慮すべき問題ではなく、大きな懸念も引き起こしていない」と述べた。

　「ユーロの安定はドルとの関係で見極める必要があり、それに関して言えば、ユーロの圧倒的な強さと言うよりは、ドルの弱さが主因となっている」との見方を示した。

　インフレに関しては「ユーロ圏全体のインフレ動向に一定の懸念があるとの観点から、インフレに対してはやや懸念している」と指摘した。

　ギリシャに関しては極めて困難な状況にあると指摘。「状況を注視しており、進行中のプロセスの中で協議していくが、ギリシャの債務再編が選択肢になり得るとは思わない」と言明した。

オランダ中銀総裁、ギリシャの債務返済期限延長は可能と発言
2011年 05月 3日 04:45 JST
　
　［ティルブルフ（オランダ）　２日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのウェリンク・オランダ中銀総裁は２日、ギリシャの債務について、返済期限延長を検討することが可能との見方を示した。こうした見解を公に表明するのはＥＣＢ当局者として初めて。

　総裁は、ギリシャ国債の元本削減には反対との立場を示した上で、元本返済の期限を延長することが理にかなっている可能性があると述べた。

　総裁は講演の質疑応答で「債務再編は基本的に、請求書をわれわれのほうに送ってくれと言っているようなもので、そうするべきではない」とし、支払いは痛みを伴なうものと指摘。「時に予想以上の時間がかかる場合がある。時に債務再編につながるケースもある。しかし、一部で提唱されている方法ではなく、返済期限の延長という形をとる可能性がある」と述べた。

　返済期限をどのように延長するかには言及しなかった。

　ウェリンク総裁の発言がＥＣＢ全体の見解に影響するかどうかは明らかでない。

　同氏は６月末でオランダ中銀総裁の任期を終える。　

　金融市場ではギリシャ経済再建のためには何らかの形の債務再編が必要になるとの見方が強まっており、ドイツ政府の顧問２人は独紙とのインタビューで、再編は不可避との見解を示した。

　しかし、ＥＣＢ当局者は、いかなる形でも債務再編について議論すれば市場に混乱を引き起こし、アイルランドやポルトガルなど債務問題を抱える他のユーロ圏諸国を取り巻く市場の状況を悪化させるため、非生産的だとしている。　

　コンスタンシオＥＣＢ副総裁は２日、こうした立場をあらためて示し、ギリシャの債務再編が検討されているかとの記者団の質問に対し「されていない。この回答は何度も十分明確に述べてきた」と答えた。

　ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相も２日付の仏紙に掲載されたインタビューで債務再編の可能性を否定し、代替策として欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資の返済を遅らせる案に言及した。

　一部のギリシャ政府や欧州各国の当局者は、債権者が任意でギリシャの国債償還期限延長に応じる「ソフトな」債務再編を行えば、市場の混乱やギリシャおよび周辺国の銀行への深刻な打撃を引き起こすことなく、ギリシャを支援することができるとみている。

　しかし、アナリストの多くはこうした案について、ギリシャの債務負担を先送りするだけで、経済規模に対する相対的な債務の大きさという根本的な問題の解決にはならないとしている。

ＥＵ・ＩＭＦからの支援、返済期限の再延長望む＝ギリシャ財務相
2011年 05月 3日 04:38 JST
　

　［アテネ　２日　ロイター］　ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は２日、欧州連合（ＥＵ）および国際通貨基金（ＩＭＦ）から受けている支援について、一段の返済期限延長を望む、との考えを示した。

　ＥＵ・ＩＭＦ調査団は３日からギリシャを訪問し、同国がすでに表明している追加の財政健全化策について、財政赤字削減目標の達成に向け十分かどうかを審査する予定。

　パパコンスタンティヌ財務相はこの日、新たな脱税対策で向こう３年間に１１８億ユーロを調達する計画を発表した。同国では脱税が横行しており、警察の役割拡大を通じて、脱税や社会保障の不正取得に対する取り締りを強化する方針。

　財務相は記者会見で「欧州理事会は（３月に）１１００億ユーロの返済期限を遅らせることを決定した」と発言。「この１１００億ユーロの債務に関して、今後さらに有利な条件を得ることができるよう望んでいると表明したい」と述べた。

　これに先立ち、パパコンスタンティヌ財務相は仏リベラシオン紙とのインタビューで、ＥＵとＩＭＦからの借り入れについて、返済を遅らせることのほうが良いと指摘。「（債務再編は）不可避との認識が一部にある一方、ギリシャの債務不履行（デフォルト）に資金をかける投資家もおり、ここ数週間のばかげたうわさも出ている。債務再編は問題外だ」と述べていた。

　ただ同相は、ＥＵ・ＩＭＦ調査団と返済期限延長について協議するかどうかについては、明らかにしなかった。
© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/670.html

はならない。とくにＷＨＯは信用されやすいが、こと原子力に関しては、彼らの信

用性は薄い。　以下のリンク参照

　http://www.universalsubtitles.org/en/videos/zzyKyq4iiV3r/

メディアで出る「１００ミリで何人」、「２０ミリで何％」といったデーターのい

わゆる「科学的根拠」の多くが、こうした原子力国際機関からのものであり、彼ら

は原子力をカルト的に促進する側の人間である。そもそも、１００万人以上の死者

と評価されているチェルノブイリでさえ、まだ現在進行形の災害であり、被害者は

増大しており、全貌は未だに未知数なのだ（なおＩＡＥＡは、チェルノブイリの死

者を４千人としている）。

　福島がもたらす帰結は、将来的には、もう目を覆いたくなる惨状と予想され

る。クリス・バズビー教授やガンダーセン氏が危惧するように、史上最悪の原子力

災害となるだろう。たとえ、このまま終息したとしてもだ。警戒を怠ってはだめ

だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/394.html#c3

最近まで、先進国はスタグネーション（停滞）とインフレーション（持続的な物価上昇）の間を行ったり来たりしていた。危機の最悪期には、生産高が急減したが、最大の懸念はデフレであって、インフレではなかった。

　そして各国経済が回復し、コモディティー（商品）を含めた資産価格も回復。そのコモディティー価格がインフレ率を政策当局者たちの快適ゾーンから押し出すことになった。

　今、生産が減速する一方で物価が上がり続けているため、1970年代の恐ろしい混成語の両者が一体化する恐れがある。スタグフレーションは不快な記憶から現在の危険となったのである。

　最新の生産高の統計は失望させる内容だ。英国では、第1四半期の経済成長率が年率換算で2％となった。経済がフル稼働しているのであれば、これは悪くない数字かもしれないが、生産高がまだピークを下回っている状況では、そうではない。昨年第4四半期の深刻な経済縮小を考慮すると、英国経済は6カ月間にわたってスタグフレーションに見舞われている。

　やはり４月最終週に発表された米国の統計も良くなかった。米国経済の伸び率は英国経済以上に緩慢で、年率1.8％どまりだった。確かにこれは前四半期に、経済が縮小した英国と異なり、3.1％という躍進を遂げた後の話だ。米国人は明らかに英国人よりもうまく大雪に対処するようだが、それでも減速が期待外れであることに変わりはない。

　米国経済の減速は、財政刺激策の終了（政府支出は減少した）と民間部門の警戒心の強まり（消費者と企業の支出はともに減速した）の両方を映したものだ。

　悪いニュースを完結するように、3月の地震と津波を受けて日本の鉱工業生産は統計が始まって以来最大の下げ幅を記録し、欧州の見通しはいまだに債務危機のために暗いままだ。
現在と1970年代の違い

　こうした暗い状況の中、現在と1970年代の違いから一定の安心感を引き出すことができる。先進国は過去数十年間で最悪の景気後退から持ち直す余地がまだ大きいという事実は、今は当時より、金融緩和政策が手に負えないインフレを引き起こす可能性が低いということを意味している。

　2番目の明白なポイントは、中国を筆頭とする新興国が活気に満ちていることだ。実際、過剰なほどの活気に満ちており、多くの新興国は過熱する恐れがある。各国は次第に、（まだ小さいとはいえ）先進国の輸出需要の源となりつつある。

　このことが、今と昔の3つ目の違いを説明する。コモディティー価格の上昇が全般的なインフレ高進を招く動きは少なくとも、供給と同じくらい需要によって引き起こされているということである。

　産油国が蛇口を閉めたことが、1970年代の石油危機を招いた。対照的に現在のコモディティー価格の高騰は主に、新たな工業大国からの貪欲な需要を反映したもので、中東問題などの供給ショックによる価格上昇は一部に過ぎない。

　このことは、もし先進国が軽いスタグフレーションに見舞われるのなら、それは避けられない経済的変化の一時的な症状だという期待を持たせてくれる。だが、それほど害のないスタグフレーションの傾向でさえ、不快感を引き起こす。経済のエンジンのバランス是正は決まって、大変な状況を生むのだ。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/671.html

国の未来が見えない中でも、日本の政治家は自分のことばかり考えている。
福島第1原発10キロ圏内で10遺体発見

当初、福島第一原子力発電所に計器を送ることができなかった〔AFPBB News〕

3月11日、福島第一原子力発電所が地震と津波に襲われ、原子炉が機能停止に陥った直後、一帯に設置されていた放射性物質の測定装置が1台を除いて全滅した。そこで東京の監督官庁は、放射能漏れの深刻度を測定する計器を積んだ車を送り出した。

　福島第一原発を運営する東京電力の監督役に先頃任命された細野豪志首相補佐官の話によると、困ったことに、この車は渋滞に巻き込まれてしまった。さらに津波の影響で全国的な燃料不足が発生する中、車がガス欠に陥った。そのため、政府は測定任務を断念した。

　その後、政府は福島第一原発事故の深刻度は25年前に起きたチェルノブイリ原発事故と同じレベルに相当すると宣言したが、細野補佐官によると、放射性物質の放出量に関する確かなデータが得られるまでに7ないし10日を要したという。

　確かなデータが得られる以前に、既に6基ある原子炉の少なくとも1基で部分的な炉心溶融（メルトダウン）が起きたことは明らかになっていた。
場当たり的な対応でも・・・

　こうした話を聞くと、日本の原発事故への対応がいかに場当たり的だったかと、あきれる人もいるだろう。実際、当時車で福島に向かっていたジャーナリストでさえ、主要な幹線道路でガソリンを補給できていたのだ。

　それでも、日本を第2次世界大戦以降で最大の苦境に追い込んだ途方もない災害の連続に対して、菅直人首相が全体に対応を誤ったと具体的に非難する声は、現時点まで聞かれない。

　上智大学の中野晃一氏は、日本国民の間では、菅首相はいらつきやすい性格だとの認識が高まっており、こうした点が支持率低下を招いているとしながらも、「菅首相の行動が大きな不利益をもたらしているという明白な事例はない」と指摘した。

　それでも、野党はもちろん与党の政治家までが、菅氏の追い落としを企てている。そのこと自体が、今さら指摘するまでもないが、日本の政治家が驚くほど自分のことばかり考えていることの表れだ。

鳩山首相、辞意表明 小沢幹事長にも辞任求める

記憶を封じ、後任者への怒りを強めているように見える〔AFPBB News〕

　4月26日、前首相の鳩山由紀夫氏は菅首相に批判的な与党民主党の議員64人を集め、勉強会を開いた。

　鳩山氏はわずか9カ月足らずの首相在任中に、その無能さを露呈した人物だ。ところが辞任してからは当時の記憶をすべて忘れ、後任者への怒りを日に日に強めているように見える。

　鳩山氏は今回の勉強会を「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」と呼んでいる。しかし、調和を謳う名前とは裏腹に、この勉強会には党内の反菅派でクーデターを企てるという目的が隠されている。

　一方、野党の自民党も菅首相の早期辞任を求めている。自民党は2009年までの50年間の大部分を政権与党として治め、原子力業界の杜撰な安全基準について大きな責任を負う政党だ。同党が他の野党と手を組み、問責決議案を提出する可能性もある。
権力闘争に明け暮れる政治家

　国民は、再度回転ドアのように首相が入れ替わることを望んでいないにもかかわらず、政界はこのような現状だ。指導者が本来原発問題と被災者救援に集中すべき時に、権力闘争のための権力闘争に明け暮れることは、誰が見ても常軌を逸している。そう思わないのは策略に夢中な政治家だけだ。

　震災からの復興の道筋について、説得力のある選択肢を提示している主要政党はない。その点においては与党の民主党も例外ではない。今回の危機を改革を推し進めるチャンスと捉えるどころか、民主党の岡田克也幹事長は、復興計画や新たなエネルギー政策、再建のための消費税増税などを同党から提案するのは、事態が落ち着いてからだと発言している。

　しかし、希望がないわけではない。4月26日、政府が新設した東日本大震災復興構想会議で、議長を務める五百旗頭真氏と検討部会の部会長を務める飯尾潤氏（いずれも民間人）が、死者・行方不明者（津波にさらわれたと見られる）合わせて2万6000人近くという壊滅的な被害を受けた東北地方の復興について、出発点となる考えを表明した。

　両氏は、復興には少なくとも10年はかかると考えているが、その構想は、特にビジョンを欠く政界と比較すると、実に大胆だ。破壊された地域社会の再生においては地元住民が中心的な役割を果たし、高齢者が暮らしやすいやり方で再建を図るという構想だ。

さらに両氏は、産業界や国外からのアイデアを取り入れるとともに、東京の中央政府の影響力を制限することを提案している。政府は意思決定の一極集中化を危険なほど進めすぎているという認識だ。これほどの難題には普通のやり方では通用しないと飯尾氏は強調した。

　同じ日、菅首相は福島第一原発で起きた一連の事故について検証組織を立ち上げる意向を明らかにした。原子力関連の官僚は、日本の他の原発の安全性を判定する必要があるのなら、国外の専門家も交えて今回の事故に関する徹底的な調査を早急に行うべきだと考えている。

　特に津波に襲われた直後の3月11日の夜、1基の格納容器内に溜まった放射物質を含む水蒸気を放出する「ベント作業」が遅れた経緯を詳しく調べる必要があるだろう。

　当局が最も懸念しているのは、静岡の浜岡原発の状況だ。もし今回より東京に近い場所で地震が発生すれば、浜岡原発が首都に対する最大のリスクになると予想されるためだ。浜岡原発は建設されてからの年月も原子炉の形式も福島第一原発に近い。
国民が変化を求めれば後押しに

　それでも、復興構想会議や原発事故の調査が従来の日本流のやり方に根本的な変化をもたらすかどうかは、結局、首相の指導力によるところが大きい。良いアイデアが提案されたとしても、それが官僚と政治家からなる東京の泥沼に沈まないようにできるのは、菅首相だけだ。

　自らが率いる与党内にも反対派を抱え、野党も非協力的な現状では、地方分権や健全なエネルギー構想の推進はもちろんのこと、補正予算案が国会を通過するかどうかさえ不透明だ。

　一般国民が変化を求める大きな声を上げれば、後押しになるかもしれない。しかし、数日前から東電に対して起きている散発的な抗議行動を除くと、日本国民はまだ、つまらない政治家をおして意見を述べるには至っていない。
© 2011 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/6426?page=3
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/672.html

バラク・オバマ大統領が財政赤字の削減について語る時に強調するのは――確信を持って提案するのがこれだけという場合も少なくない――高所得者への増税である。この案は民主党員の間で歓迎されており、大統領は完全に寝返ったわけではなかったのだという喜びの声も上がっている。

　一方、共和党員の反応も同じくらい相変わらずで、これは階級闘争であり経済を破壊するものだと批判している。オバマ氏は美辞麗句を並べているが、民主党は雇用を減らす昔ながらの万能薬が頼りなのだと述べている。

　米国の公的債務の見通しを考えれば、とにかく増税はしないという共和党の主張はかなり無責任である。財政を均衡させるには、やはり歳入を増やさなければならない。
経済政策としても選挙対策としても間違っている「金持ち増税」
オバマ大統領の白髪染め疑惑、夫人がTVで解決

階級闘争の闘士と呼ぶには、オバマ大統領は笑顔が多すぎる〔AFPBB News〕

共和党については、その政治的判断にも疑問符が付く。大統領は、階級闘争の闘士と呼ぶにはあまりにも笑顔が多すぎる（すべての民主党員について同じことが言えるわけではないが）。

　しかし、共和党は道を誤っているかもしれないが、「金持ちから搾り取る」のが優れた経済政策であり、必ず成功する選挙対策でもあるという民主党の考えはいずれも間違っている。この政策は、どちらでもない。

　経済政策としての有効性から吟味してみよう。米国の個人所得税率は、ほかの国々のそれと大きく異なるわけではない。オバマ氏の前任者であるジョージ・ブッシュ氏は、給与所得にかかる連邦個人所得税の最高税率をほぼ40％という水準から35％に引き下げた。オバマ氏はこれを元に戻したいと考えている。

　しかし州の個人所得税、メディケア税、所得の増加に伴って適用されなくなる一部の免税措置、そして最低代替税との相互作用（具体的にどういうものであるかは、聞かないでほしい）などを考え合わせると、オバマ氏がブッシュ減税を廃止しなくとも、最も高い限界税率は既に50％を超えているのである。

　米国の所得税制が変則的なのは、税率が低いからではなく、税率の水準が中程度でありながら税収が非常に少ないからだ。

　米国の納税者が2004年から2008年にかけて納めた連邦所得税の額は、平均すれば所得の12％を少し超える程度だった。所得階層で下位50％に属する世帯の平均税率はざっと3％で、上位50％のそれは14％だった。上位5％の平均税率は21％で、上位1％は23％だった。
道路検問でおむつ袋の中から50万ドル 麻薬取引に関係か、メキシコ

金持ちに増税を強いようとするバラク・オバマ大統領の政策は、経済的にも政治的にも間違っている〔AFPBB News〕

　ただ、ここまでは累進的だが、最高峰では逆累進的になる。最上位0.1％（年150万〜220万ドル以上の所得を得た層）の平均税率は、普通の高所得者層のそれよりわずかながら低かったのだ。

　平均税率と限界税率の間に開きが生じる理由は主に2つある。

　第1の理由は、所得分布の中位層では、住宅ローン金利や雇用主が提供する医療保険の保険料、そして連邦議会が促進させようと選んだそのほかの支出について所得控除が行われていることにある。

　第2の理由は、所得分布の上位層では、キャピタルゲインや配当所得の適用税率が給与所得のそれよりはるかに低くなることに求められる。従って、最高限界税率を引き上げてこのような税体系を修復しようという提案は的外れだ。
必要なのは、課税ベースの拡大なのに・・・

　必要なのは課税ベースの拡大である。これが拡大すれば、税収を増やしながら限界税率を据え置いたり、場合によっては引き下げたりすることが可能になる。ボウルズ・シンプソン委員会（財政責任・改革委員会）やそのほかの調査報告が提案しているのも、まさにこれだ。

　オバマ氏も「租税支出」の削減（すなわち、各種の所得控除額の制限）に先日言及することでこの方向に少し踏み出したが、最高限界税率引き上げに対する力の入れ方に比べれば、重視しているとはとても言えない。

　ブッシュ減税を廃止すれば人々のやる気が損なわれて中小企業もだめになると共和党は主張するが、そんなことを考えなくても、限界税率の引き上げは最善策でないとの結論に至ることになる。

　また、オバマ氏は階級闘争の闘士だなどと考えなくても、「百万長者と億万長者（ミリオネアとビリオネア）」が適正な額の税を納めていないという同氏の主張は、これからなすべき事について有権者を誤解させるものだという結論に至ることになるのだ。

　しかし、有権者と言えば、オバマ大統領のアプローチには一体どのような政治的メリットがあるのだろうか。このアプローチは経済政策としては誤りのように見えるが、選挙対策としては理にかなっているのかもしれない、と読者は思うかもしれない。

　民主党の戦略担当者はコンピューターに打ち込んだデータを精査して、理にかなっているという結論を下した。問題は政治なんだ、バカ者め。「金持ちから搾り取る」という主張は票になる、というわけだ。

　この点については、用心した方が賢明だろう。確かに有権者の大半は、ほかの施策とともに、高所得者層への増税に賛成するかもしれない。だが、民主党が提示する施策をこれ以外に持ち合わせていなければ、有権者もいずれ気がつくだろう。

　そして、結局のところ民主党は金持ちへの増税、あるいは、それほどの金持ちでない階層への増税そのものを目的としていると考えるようになったら、不安を感じるようになるだろう。

　オバマ氏は、有権者がそのような印象を抱くのを避けようとしているが、「百万長者と億万長者」というフレーズをオバマ氏が口にするたびに大喜びしている民主党選出の連邦議会議員たちは、そんな気遣いはしていない。

　中間層（増税しないとオバマ氏が公約した階層）と、民主党のスポークスマンが先日「ウルトラリッチ」と形容した高所得者層の境界線を、大統領が世帯所得25万ドルの水準に設定していることも問題を悪化させている。

　25万ドルでは低すぎる。確かに、1年間でそれほどの金額を稼げる世帯は全体の3％弱にすぎない。だが、公務員と結婚した警察官でもこの水準を超える可能性はある。所得は一生の間に変動するものであり、自分の稼ぎがピークに達している時期にこのレベルを超えた、超えそうだ、あるいは超えるようにしたいという世帯は、3％よりもずっと多いのである。
今も自力で勝ち取った成功を称賛する国

　年収24万ドルの夫婦を中間層と呼ぶ一方で、年収26万ドルの夫婦をマーク・ザッカーバーグやウォーレン・バフェットと税法上同じ階層に入れるというのは、どう考えてもおかしい。

　米国は、不正な手段で大金を稼いでいるとの理由でウォール街の高給取りを嫌っており、彼らに増税して連邦政府の財政赤字圧縮の一助にしようと考えている。だがこの国はまだ、努力、知恵、創意、そして自力で勝ち取った成功を称賛しているのだ。

　この点を忘れているオバマ氏と民主党員たちは危ういと言わねばなるまい。
By Clive Crook
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（英エコノミスト誌　2011年4月30日号）

米国の政治家はこの国が抱える真の問題に取り組めずにいる。信じられないかもしれないが、米国は欧州から学ぶことができる。
＜米中間選挙＞民主党の優位継続、一部世論調査では支持率差が縮小 - 米国

悲観論が渦巻いても、米国経済は力強い回復を遂げてきた〔AFPBB News〕

米国についての悲観論が長期的に正しかったことはほとんどない。米国人が深い絶望感に沈んでいる時、実は経済が復活の間際にあったということが何度もあった。

　インフレに悩まされた1970年代後半、ジミー・カーター大統領がカーディガンを着て悲観的な訴えをした時や、1990年代初めに日本との競争を恐れ、「雇用なき回復」が生じた時のことを考えるといい。

　いずれの時も米国の景気は回復した。1970年代にはポール・ボルカー連邦準備理事会（FRB）議長によるインフレ克服により、1990年代には生産性の向上により、景気は持ち直した。この時の生産性の向上は、日本が停滞した1990年代半ばでさえ、米国の成長率を急上昇させた。

　そうした過去の実績は、今日心に留めておく価値がある。米国人は不満を抱き、国の見通しとそれを改善する政治家の取り組みについて、不満を一層募らせている。
不満を募らせる米国人

　ニューヨーク・タイムズとCBSニュースが最近実施した世論調査では、7割の人が米国は道を誤っていると回答した。6割近くがバラク・オバマ大統領の経済政策を評価せず、4人に3人が議会の対応はお粗末だと感じている。

　この沈滞ムードの一部は、景気回復の足取りの鈍さを反映したものだ。失業率が下がり続け、株価が3年ぶりの高値に迫る一方で、住宅価格は依然低迷し、ガソリン価格は2008年夏以来の水準へと急騰している。

　だが、これは石油だけの問題ではないし、短期の問題でもない。注意深く世論調査を読み解くと、米国人の不安が今後2〜3年に限らず、もっと先まで広がっていることが見えてくる。巨額の財政赤字を負わされ、中国が脅威となっている中で、生活水準が低迷し、雇用創出が進まない経済状況の暗い未来についての不安だ。

　その証拠に、半数以上の人が、今や世界をリードする経済大国は米国ではなく中国だと考えている。

これらの不安は正当なものだろうか？　明るい面を見るなら、米国ほど固有の長期的利点を多く抱える大国は思い当たらない。中国は、シリコンバレーを手に入れるためなら、どれだけ払うだろう？　あるいは、ドイツがアイビーリーグを手に入れるなら？

　だが一方で、米国経済が実際に、克服に時間がかかる長期的弱点を抱えていることも明らかだ。米国人にとっての真の懸念材料は、政治家たち、とりわけ大統領が、こうした根本的な問題にほとんど取り組んでいないことだ。ここで際立つのは3つの失敗だ。
「競争力」という作り話
オバマ大統領、躍進の共和党に協調呼びかけ 米中間選挙

バラク・オバマ大統領は中国に対する「競争力」について語るが・・・〔AFPBB News〕

　第1の失敗は、問題を間違って伝えていることで、これについてはオバマ大統領の罪が特に重い。大統領は米国の課題を語る際に、特に中国に対する「競争力」という枠組みを好んで用いる。

　オバマ大統領は、米国の繁栄は中国に対する「イノべーションの優位、教育の優位、建設の優位」に依拠すると主張する。

　これはほとんどナンセンスだ。米国の繁栄は、他国の生産性の向上ではなく、自国の（実際かなり速い）向上ペースの上に成り立つ。アイデアというものは経済圏から経済圏へと広がっていく。中国が革新を行えば、米国人も利益を得るのだ。

　もちろん、技術革新を促進するためにできることはまだたくさんある。法人税制はひどい状態で、国内投資を阻害している。米国のインフラにはガタが来ているというオバマ大統領の認識は正しい。しかし、大統領が提唱する大きな公共支出と同様、この問題の解決には、時代遅れの資金調達システムの改革が欠かせない。

　「競争力」に関する議論には、作り話が多すぎる。その作り話が、グリーンテクノロジーへの補助金のような見当違いの政策を正当化し、米国の真の課題から国民の目を逸らしているのだ。

　優先度の高い課題として、米国の財政の健全化がある。財政赤字は巨額で、公的債務も多く、急速に増大している。国際比較が可能な指標で計算すると、米国の公的債務は国内総生産（GDP）の90％以上に上っている。

　米国は先進国の中で、日本を除けば、十分な財政再建計画を持たない唯一の経済大国だ。救いは、政治家がようやく注意を向け始めたことだ。最近ワシントンでは、誰もが財政赤字の削減についてしか語らないほどだ。

一方、残念な点――そして、政治家の取り組みに期待が持てない第2の理由――は、どちらの政党にも基本的な妥協をする用意がないということだ。妥協がなければ合意もあり得ない。

　共和党は増税は避けられないということを受け入れるのを拒み、民主党は医療や年金のような社会保障給付支出は減らさざるを得ないということを拒否している。

　実質的な進展は2012年の大統領選の後になる可能性が高い。共和党が来年度予算に過度な歳出削減を要求している現状では、赤字を巡る現在の対立自体が経済を損なう可能性さえある。
成長が雇用を生まない時
1月の米失業率9.0％、予測超える改善

米カリフォルニア州エルセントロの公共職業安定所で職を探す失業中の人びと〔AFPBB News〕

　一方、最大の危険は、政治家がほとんど言及しない分野にある。労働市場である。

　最近の失業率の低下は誤解を招く。これは、急速な雇用創出に、驚くほど小さな労働力人口の拡大（就労意欲を失った人々が求職をしなくなった）が組み合わさった結果なのだ。

　米国の失業者の実に46％、約600万人もの人が6カ月以上も仕事に就けずにいる。最大の原因は弱々しい回復にあるが、米国が紛れもない欧州病――構造的失業――に冒されている兆候もある。

　若年層の失業率は特に高く、若者の失業は長く消えない傷を残す。生産性の力強い向上は、多くの中間熟練職の排除を通じて達成された面がある。さらなる懸念材料は、米国では景気後退のはるか前から水面下で雇用問題が存在していたということだ。特に非熟練労働者が問題だ。

　そうなった原因は、テクノロジーとグローバル化による全体的な変化だけではない。そうした変化はすべての国に影響する。米国の雇用問題の原因には、この国が多くの若年黒人男性を刑務所に送り、彼らの将来の雇用見通しを劇的に悪化させているという事情もある。

　米国は若年・壮年層が労働者と労働力人口に占める割合がG7中で最も低い。学士号を持たない25〜54歳の男性の約25％、高校中退者の35％、黒人の高校中退者の約70％が働いていない。

　非熟練労働者の仕事がないことは、個人の損害を越えて、財政と社会に重大な影響をもたらす。障害者給付の費用は約1200億ドル（GDPの1％以上）に上り、急速に増加している。男性の失業は、結婚率の低下および家族の絆の弱まりと連動する。

　これらすべては、米国の政策課題の中でも、手強い失業問題への取り組みの優先順位が特に高いことを意味する。

　残念なことに、この問題を認識している少数の（左寄りの）政治家は、貿易障壁や、過去の職業を支えて将来のある職業を損なうような産業政策など、見当違いの解決策を打ち出す傾向がある。そうした政策はうまくいかない。政府は、成功者を選び出すことに関しては惨憺たる記録を持っている。

　それよりも、米国はマクロ的な治療を正しく進める必要がある。特に、短期的な引き締めを過度に行わず、中期的な財政と金融の安定化に取り組むことが重要だ。だが同時に、職業訓練の合理化と向上、雇用主が低熟練者を雇い入れることに対するインセンティブの増加など、幅広い労働市場改革も必要だ。
欧州から学べ

　そして、奇妙に思えるかもしれないが、この点で米国は欧州から学べる可能性がある。例えばオランダは、障害者保険を手直しする方法について良い手本になる。低熟練労働者の雇用の減少を食い止めるには、技能向上訓練の改革の推進と、薬物と刑務所への収監についてのより健全なアプローチも必要になるだろう。

　テクノロジーとグローバル化は、先進諸国全体で労働市場を再編し、相対的に低熟練労働者に損害をもたらしている。そのため、米国経済の見通しが明るいと言っても、それは必ずしも米国人全員の明るい未来を意味するわけではない。

　オバマ大統領と反対派はともに、改革のプロセスを形作る手助けができる。だが、嘆かわしいことに、彼らは今のところ、改善よりも改悪の方向に向かっている。
© 2011 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/6488?page=4
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/673.html

重要なのは、電力会社の商用原発や、核燃料再処理施設だけでなく、
試験用原子炉が、大都市のちかくにけっこう沢山あるという事実。

ついでにいうと、原子炉ではないが放射性同位体を扱う施設は全国の大都市に
たくさんあるし、病原微生物や遺伝子組換え微生物を扱う施設も
都市部にたくさんある。

阪神大震災のときは、神戸大学の遺伝子組み換え施設などが破壊をこうむったし、
今回の東日本大震災でも東北大学や筑波大学や、筑波研究学園都市の
病原体や遺伝子組換え微生物を扱ってきた施設が多数破壊されている。

こうした危険性に注目してもいいと思いますよ。

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試験研究用及び研究開発段階にある原子炉施設立地地点
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/genshiro_anzenkisei/1260761.htm
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http://www.afpbb.com/article/economy/2712240/5528408

東芝、ビル・ゲイツ氏と次世代原子炉開発を検討
2010年03月23日 17:17　発信地:東京

【3月23日 AFP】東芝（Toshiba）は23日、米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏の出資する米原子力ベンチャー「テラパワー（TerraPower）」と、次世代小型原子炉を共同開発することについて検討を開始したと発表した。

　日本経済新聞（Nihon Keizai Shimbun）によると、この小型の次世代原子炉は「TWR（Traveling-Wave Reactor）」と呼ばれ、燃料に劣化ウランを使用する。現行の軽水炉が数年ごとに燃料交換が必要なのに対して、TWRは燃料交換なしに最長100年間の発電が可能だという。

　テラパワーは米ワシントン（Washington）州を拠点とする専門家グループで、ゲイツ氏が主要株主。小型の原子炉により「エミッションフリー」のエネルギーを供給する方法を研究開発している。

　現行の大規模発電所と異なり、小型原子炉は、市や州単位、または発展途上国などで、より容易に導入することができるとみられる。

　東芝の広報担当者によると、両社は情報交換を開始したばかりで、「開発や投資について具体的に決定した事実はない」という。ゲイツ氏とテラパワーの経営陣は前年、東京近郊の東芝の原子力発電研究施設を訪問していた。

　TWRの開発にはゲイツ氏が私財を投じるとみられ、その額は、日経新聞によれば数十億ドル（数千億円）規模になる可能性もある。

(c)AFP
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http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/359.html#c2

昨晩も、番組の要約いただきました。感謝いたします。

42. 2011年5月02日 21:34:48: h9LsbiIAqE
ジャック・どんどんさん、今日の小出先生のお話が来ました。小佐古氏、やはり阪神･江本の原発版であり（泣）、放射能除去フィルター、ベントのお話でした。
　毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫の平野幸夫さんの同席で9時から放送されました。

ビンラディンの殺害、平野さんは犯罪として逮捕して裁判にかけて、憎しみの連鎖を止めないといけない、こうだと、次の憎しみの連鎖を呼ぶ、アメリカでＵＳＡと騒いでいるが、ビンラディンの精神を受け継ぐものがいるとの指摘がありました。戦争の代償は大きいのです。イスラム世界で、関係ない子供たちが殺されているのです。また、中東で民衆を弾圧し、ビンラディンも、民衆を弾圧する方向にしたとの指摘がありました。

　原発事故のニュース、復旧作業、1号機の建屋に人が入れるように換気装置が設置されました。水素爆発で1号機内に大量の放射能があり、フィルター付きの装置4台で放射能を1/20に下げることを期待されています。放射能が下がれば、作業員が入れます。しかし、建屋の損傷によっては、放射能を出す配管も想定されています。

　国会で緊急対策の第1時補正予算を審議し、原発の安全基準の見直しを菅総理が言っています。大きい災害があったことを想定すべきというのです。事故の検証と安全確保をするのですが、浜岡原発の再開を7月に控えて、大変なのです。運転再開に慎重なのです。

　1号機のベントが、敷地内の作業員に知らされずに始まっていたのです。蒸気排出（放射能あり）で、作業員が共同通信に証言しています。ベントのことについて、一部の作業員に何も知らされて折らず、大量被爆の可能性があります。

　そして、小出先生のお話、小佐古氏が学校の被爆の基準がゆるすぎると辞めたのですが、小佐古氏は小出先生の「けんか相手」であり、小出先生とは180度立場が異なり、浜岡の静岡の技術アドバイザーで、浜岡は絶対安全といってきた人なのです。浜岡は耐震性が問題になっているのです。ところが、今回の小佐古氏の意見は、小出先生の意見と同じで、小出先生、いつからどう変わったのかと言うことで、そういう人がこういう行動を取ることに、自分の子供にこんな体験をさせたくない、学者としてこういうことは、小佐古氏がこんなことを言うのは意外だが、発言は正しく、評価したいとのことでした。

　助言するのに2時間しかしなかったと言うので、委員会は中立であるべきなのに、いつもこうなのです。国の案で妥当だと言っているのです。小出先生、国と裁判をやってきたが、専門家の委員会は審査をせずに結果を出してきたというのです。議事録なしで、誰が何を言ったのかはわからないのです。

　1号機の建屋ないで人が入れるようにフィルターを付けるということ、わからないが、やらないといけない作業で、自分が現場にいたらやるが、うまくいくか不安である、汚染された空気は、あふれた汚染物のためであり、それはまた溢れてくるので、期待通りになるかは疑問、フィルターの効果は、そんなに難しいものではなく、今までも使ってきた、設置する作業が大変な被爆をするのでやらなかったのです。

設置するのが難しいのです。設置を容易にする（タービン建屋にも汚染水があふれていて、それを減らして行くのが大変）、このままではロードマップがだめになるのでやったということです。

　水棺のこと、水を6トン→10トンにして、また戻したのは、小出先生の予想通りであり、水棺はやめるべきか、水棺が可能ならやるべきだが、格納容器の破損が進み、また格納容器の空気を圧縮して、もし水素があれば水素爆発の可能性があるのです。格納容器を満たす水を入れても、漏れているので満たされないのです。

　ここまで、小出先生の指摘の後、事実を東電が認めているのですが、3月12日、地震翌日、ベントをする際に、作業員に知らされていなかったこと、感想は、意外である、ベントは知らせるのが通常であり、ベントは日本で今までやったことはなく、途方もない放射能を空気中に出すので、小出先生なら必ず知らせるのに、やっていなかった、ものすごく意外で、それほどの混乱にあったのです。

　4号機の上空写真、損傷はないのでは、ということは、少なくとも、写真では、ラックは残っているものの、写真で見えたのはほんの一部であり、もっと広いところの情報がいる、一箇所でも漏れていたらアウトなのです。写真では、水の中に燃料があったので、少しほっとしたが、他の場所も見せてほしいとの事でした

（写すのが難しい？）。発表は2日に1回なので、これは毎日巣へせきなのです。

　小佐古氏の辞任、野球にたとえたら、ナベツネがこの前のタイガース戦での誤審を認めるようなものであり（笑）、やはり、こういう人がやめるのは大変なことです。この小佐古氏、まるで、阪神の江本が、82年に「フロントがアホやから野球ができない」の原子力版のように思われました（泣）。今回も、貴重なお話でした。

43. 2011年5月02日 22:02:34: h9LsbiIAqE
ジャック・どんどんさん、たね蒔きジャーナル、続いて、南相馬市の桜井市長のお話が来ました、ここに載せます。
　続いて、たね蒔きジャーナル、南相馬市の桜井市長のインタビュー（この番組で3月末以来2度目）があり、お知らせいたします。桜井市長はタイム誌に、世界で最も影響力のある人の一人に選ばれています。

　南相馬市は復興委員会の人が来て、被害により4つの地域に分割されている、南相馬の線量は郡山の線量より1/3という話、五百旗頭氏は初めて聞いたといいことです。現状を聞くだけで、質疑、意見交換を委員としたかったのに、話を少ししただけ（五百旗頭議長）、よろしくと言っただけなのです。具体的に、結果として地震、津波、原発で、災害避難民の1/4が南相馬市、1/2は原発避難民なので、それを踏まえて対策を取らないと、原発災害として取り組んでもらわないといけないとのことなのに、やっていないのです。

　行方不明者の捜索は、3月末から、521名の遺体が確認され、806名の行方不明者があり、まだ見つからない人が多いのです。原発事故の収束なしに、南相馬の復興はないのですが、政府、東電の対応は変わっていません。今おきていることで原発が収束できるのか、わからないのです。水を入れる、窒素注入をすると言うだけで、収束するのか、判断できる材料が出ていないのです。

　一時帰宅、4000世帯あるのに、みんなやきもきしている、連休にはやってくれると言ったものの、一人は入れるのか、二人なのか不明、時間も不明、避難している人が全国にいる（北海道から沖縄まで）ので、知らせるのも大変なのです。

　20km範囲外の人も、避難している人の帰宅は進めやすいが、20〜30km圏内のある人を、となると大変なのです。現実的にやれるのは、自治体の裁量に任せてほしいとのことなのです。自衛隊も入っている、そういう協力を求めたいのに、国は了解してくれないのです。20km圏内を抱える自治体を同一補償でやりたいというのが国のやり方です。

　南相馬市を4つに分割（警戒区域、その他）すると、仮設が認められない、借り上げ住宅が認められない、20km県内の人に避難所を新たに用意している、本来、自主避難の形なら、そういう人に戻っていい、仮設を認めていいのに、国は頭が固いのです。生活インフラが成り立たない、仮設住宅も1戸500万円、借り上げ住宅は認めないと言われ、生活に近いところでの再建が認められていないのです。

　生活資金、話し合いは、東電の対応、市内はひとつと言っているのに、東電は30km県外は違うといい、しかし東電の被害はそんなもので区切れない、同じ対応をしてくれと言っています。

　物資は、幸いにしてガソリン、灯油は届いたものの、生活物資はスーパーも1軒しか開いていないが、3月末よりはましになっている、役所機能を充実しないといけないのに、連休でも役所を開いていないといけない、職員の疲労が高まっているのです。職員のやりくりをしながら連休を取りたいが、そうも行かない模様です。

　国の応援は、経産省も申し入れて、保安院から3人、国から4人のスタッフが来ているのです。

　市民の苦情を聞いており、生活資金、一時帰宅、計画避難区域の問題、事業所の移転、雇用の問題があり、様々な問題が寄せられています。

　大阪の人に、抱えているのは大きいが、原発収束後、いまだかっていない産業を生み出さないといけない、原発からの復帰、世界の人の知恵を借りたいとの桜井市長のコメントが最後にありました。

　現地の声、マスコミではなかなかありません。毎日放送ラジオ、たね蒔きジャーナルは、日本の誇りです！
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/397.html

　その他の作業員についても、しっかり
　積算被曝量として管理して欲しいが、
　どうなることやら・・・

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＜福島第１原発＞東電女性社員被ばく　免震棟の扉にゆがみ（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110503-00000003-mai-soci

東京電力福島第１原発事故で女性社員２人が国の規則（３カ月間で５ミリシーベルト以内）を超えて被ばくした原因について東電は２日、２人が勤務した免震重要棟の扉が同原発１、３号機の水素爆発でゆがみ、放射性物質が入り込みやすくなったためなどと発表した。同日、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

　東電によると、建物の出入り口は二重扉だが、完全な気密構造ではなかった。さらに扉がゆがんだ影響で、放射性物質が入り込みやすくなったとみられる。ゆがみで隙間（すきま）が空いているのが目視できた。３月２６日に入り口に空気清浄機などを備えた小部屋を設けるなどの対策を取ったという。【小畑英介】

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/398.html

問題がないものが世界中で報道され日本以外の外国人は広い範囲から逃げ出している。これをどう説明するのかね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/396.html#c2

　都内のコンビニで働く顔なじみの王さんはあっと言う間に姿を消し、居酒屋で働いていた愛想のよかった李さんもいなくなった。語学学校からは中国人講師が一斉に帰国してしまった。「彼らはいつ戻ってくるのか」と、ため息をつく経営者もいる。
「いきなり帰国なんて無責任じゃないか！」

　横浜中華街からも多くの中国人が逃げ出した。横浜に古くからいる中国人経営者と、出稼ぎに来た中国人労働者がもめた。

「老板（社長）、俺、明日帰ります」
「明日だと？　あまりにも急じゃないか」
「でも、航空券買ったんです」
「もういい、お前はもう二度とここには帰ってくるな！」

　「地震直後、シャッターが開いている店は全体の3分の1程度だった」と、横浜市在住の会社員は話す。

　中国人だけではない。アジアの他の国から日本に働きに来ていた労働者も引き揚げた。東京のある零細企業の経営者から悲鳴が上がった。

　「この忙しいさなかに、あいつらは一体何を考えているんだ！」

　同社の臨時工であるバングラデシュ人が、原発事故に怯えきって帰国してしまったという。

　「仕事を残して逃げるつもりか！　残された我々はどうなるんだ」「いきなり帰国なんて、あまりにも無責任じゃないか」と、日本人社員は臨時で雇ったバングラデシュ人を取り囲んだという。年度末の繁忙期に「それはないだろう」というのが日本人社員の言い分だ。

　しかし、バングラデシュ人にとってここは祖国ではない。単なる出稼ぎ先の1つにすぎないのである。しかも、年金、医療保険などの保障もなく、福利厚生すら対象外の臨時工だ。お互いに利用し合ってきた関係に「義理」は求め難い。
日本にはなぜこんなにホームレスがいるのか？

　一方で、中国人を雇う別の企業経営者は「彼らの帰国理由」が腑に落ちないと言う。

　「家族が帰って来いと言うから帰国すると言う。なぜ家族に言われたぐらいで帰らなければならないのか」「『仕事は仕事、家族は家族』となぜ割り切れないのか？」というのが、この日本人経営者の大いなる疑問なのだ。

　ところが、中国をはじめとするアジアの国々では、家族の意向で行動が決定づけられることが多い。それほど家族が大切なのである。

　中国の経営者は、会社を辞めようとしている社員から「家族が反対している」と言われると、もはやそれ以上突っ込むことはできないという。逆に、家族が反対しているにもかかわらず引き留めることは、後々深い怨恨を残すことにもなりかねない。この感覚が日本人にはなかなかピンとこない。

　逆に、日本に来た中国人が不思議に思うことがある。その1つが、「なぜ、日本にはこんなにホームレスが多いのか」という疑問だ。ある中国人留学生はホームレスを見るにつけ、「なぜ彼らには帰る家、支える家族がいないのか。不思議に思えて仕方がない」と言う。

　中国では、彼氏、彼女にプレゼントを与える習慣以上に、父母に贈り物をする習慣が根付いている。また、アフターファイブに飲み会に直行することよりも、家庭での団らんを大切にする人が多い。

　この「家族」に対する感覚の違いが、日本企業と中国人従業員とのズレを生じさせる大きな原因でもある。
「この日本人にはついていけない」

　ある中国人は、今回の原発事故をきっかけにして、「これまで日本人管理職に抱いていた不信感が一気に高まった」と言う。

　上海に本社があるA社は、中国人複数名を駐在員として日本に駐在させていた。東京の事務所では、中国ビジネスの経験が豊富な日本人のB氏が指揮を執っていた。

　福島第一原子力発電所で爆発が起きると、上海から来ていた従業員は関西に逃げた。上海本社からは「仕事に影響がなければ帰国してもいい」という指示もあった。

　ところが、B氏が承服しない。「命よりも仕事が大切だろう！」――。この一言で、若い中国人従業員たちのやる気が完全に失われた。

　「やることさえやれば、どこにいようと問題ないはずだ。この日本人にはついていけない・・・」

　「モーレツぶり」もほどほどにしないと、アジア人たちはまずついてこない。今回の震災と原発事故で明らかになった、日中間の「断絶」である。
確かに「帰国の仕方が問題」だが・・・

　今回はアジア人だけでなく、欧米人も多くが日本から脱出を図った。欧米各国の駐日大使館や企業も、日本にいたスタッフを退避させた。

　実は日本人にしても、今まで中国で危機に遭遇すると日本に一時帰国してきた。天安門事件やSARS（重症急性呼吸器症候群）、反日デモなど、様々な騒乱が起きるたびに、現地の日本企業は邦人を帰国の途に就かせた。海外で身の危険が迫ったら母国に戻るというのは、当然の選択である。

　ある日本人は、中国でSARS禍に見舞われた2003年を振り返りこう語る。「当時、上海で現地の企業に採用されて働いていました。風邪を引いただけでも即座に隔離病棟行きという状況でしたから、中国から逃げ出すしかありませんでした」

　海外では、最後は自分で自分の身を守るしかないのだ。正確な情報を素早く入手したくても、言葉のハンディがある。祖国への脱出は当然の行動である。

　ただし、今回の「中国人の一斉退去」はいくら非常事態とはいえ、理性的とは言えない一面を露呈させたことも事実だ。

　都内のある大学では、学生だけではなく、中国人の教授たちが無断で帰国してしまい、震災後1カ月以上を経ても音沙汰がないという。

　正式な手続きを無視した引き揚げに、大学側も怒り心頭だ。大学関係者は「今後、中国籍は雇わないという話まで出ている」と漏らす。

　だが、中国人の「突然」は日常茶飯である。筆者が上海で中国人と一緒に働いていた時も、突然、会社に来なくなる従業員を何人も見てきた。「すいません」の詫びが入るわけでも、電話の一本が入るわけでもない。

　基本的に、彼らは自分しか見ていないのだ。後に残された仕事や同僚を気遣うことができる人は一握りしかいない。

　「帰国」するのはやむを得ない。だが、帰り方が問題だ。非常時だから何でもあり、というわけにはいかない──。それを中国人に向けて説教したところで、現実的には何も変わらないだろう。

　せめてもの教訓は、この「13億人のスタンダード」に泣かされないように、日本人が先手を打って対策するしかない、ということだ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/6196
アフリカに押し寄せた中国人の今　一致協力とはいかない現実
2011.04.29（Fri） 　The Economist 　
（英エコノミスト誌　2011年4月23日号）
アフリカ人は今、中国が自分たちのために昼食を作ってくれているのか、それとも食べてしまっているのか考えあぐねている。

過去10年ほどの間に、中国人が大挙してアフリカへ押し寄せた（写真はエチオピアの首都アディスアベバの道路建設現場で作業を監視する中国人監督官）〔AFPBB News〕
ジュー・リアンシュー氏はナイロビにあるバーでケニアのラガービールを一気に飲み干し、中国の格言をそらんじてみせる。「誰も同じ川に2度足を踏み入れることはできない*1」――。
　香港に近い佛山市から来たジュー氏は靴の製造業を営んでおり、アフリカを訪れるのは2度目だ。この地が大好きになったと彼は言うが、その声には落胆の色がにじんでいる。
　3年前に初めてアフリカに来た時は、ノートいっぱいの注文を受け、アフリカ人が自分との取引を望むだけではなく、自分と一緒に過ごすのを楽しんでいることに驚かされた。
　「いろんな大陸に渡ったけれど、これほど温かく歓迎してくれたところはほかにない」とジュー氏。
　面識のない人たちが、発展途上国と精力的に関与する中国の取り組みを称えてくれた。中国はアフリカにとって最大の貿易相手国であり、石油の3分の 1をアフリカ大陸から購入している。数え切れないほどの学校や病院が中国マネーで建設された。地元の人たちはジュー氏に対して誇らしげに、中国はほかのど の国よりも貧困解消に役立ってくれたと語った。
　彼は今も、商売は上々で、恐らく前回よりも好調だと考えている。しかし、アフリカ人の態度が変わった。
　取引先は今、ジュー氏が自分たちを食い物にしていると言う。中国製品は粗悪品の見本とされている。政治は対決局面に入った。「植民地的」という言葉があちこちで聞かれる。子供たちはヤジを飛ばし、親たちは野良犬が料理鍋に姿を消していくと囁きあっている。
　アフリカの大部分でかつて救済者のように崇められた中国人は、複雑な感情が入り混じった目を向けられるようになった。中国の影響力をことのほか強く感じる小国では特にそうだ。原因の1つは、悪い商慣行が商品やサービスとともに輸入されたことだ。
　中国人の建設工事は杜撰なことがあり、中国本土の企業が建設したビルが崩壊することも時折あった。アンゴラの首都ルアンダの病院は大変な鳴り物入 りで開業したが、数カ月のうちに壁にひびが入り、間もなく閉鎖された。中国勢が建設した、ザンビアの首都ルサカから南東に130キロ行ったチルンドまで続 く道路は、すぐに雨に押し流された。
中国流のビジネス
　アフリカに在留する中国人は、ルールや規制をあまり気にしない、破天荒で何でもありの商業文化の出身だ。地元の感性といったものは中国では日常的 に無視されるため、海外でも無視される。石油大手の中国石油化工集団公司（シノペック）はガボンの国立公園で石油探査を行った。別の国営石油企業はスーダ ンで原油を流出させ、油の湖を作ってしまった。
　ジンバブエの環境相は中国の多国籍企業が「マコロコザ鉱山労働者のように運営」していると発言した。マコロコザとは、違法な砂金採りを意味する軽蔑的な表現だ。
*1＝万物流転を説く喩え

　労働者は時に、自然環境と変わらないほどひどい目に遭う。ザンビアの産銅地帯にある中国資本の銅山では、労働者は2年間働かないと作業用ヘルメットを支給してもらえない。地下の換気装置はお粗末で、犠牲者を出す事故がほぼ毎日起きている。
　非難を避けるため、中国人幹部らは労働組合長に賄賂を渡し、「研修旅行」と称して中国のマッサージパーラーに連れていく。業務を妨害する労働者代表は解雇され、労働者たちが集団になると暴力的に解散させられる。事件が法廷に持ち込まれた場合、証人は脅しをかけられる。
　昨年、ザンビア南部の都市シナゾングウェの鉱山労働者が劣悪な労働条件に抗議した時は、緊張が頂点に達した。中国人の幹部2人が群衆に向かって散 弾銃を発砲し、少なくとも12人が負傷した。今も皮膚の下に銃弾が残っている者もいる。地元のパトソン・マングンジェ議員は「皆、狂犬病にかかった犬のよ うに怒っている」と言う。　
中国側にも怒りと落胆
　中国側にも怒りと落胆はある。南アフリカ共和国の都市ニューキャッスルにある中国人経営の繊維工場は、およそ200ドルの月給を払っている。中国 で払うよりはるかに多額だが、南アの法定最低賃金には満たない水準で、労働組合は工場を閉鎖しようとした。中国人オーナーたちは、労働組合を無視したり、 英語が全く話せないふりをしている。
　彼らは、多くの南ア企業も最低賃金以下の賃金しか払っておらず、生産活動で利益を出すには法定最低賃金が高すぎると訴える。実際、中国人がいなければ、ニューキャッスルの失業率は現在の60％よりさらに高かったはずだ。
　労働者は給料の安い仕事でもないよりはましだと語っている。中には最近、労働組合が差し止め命令を勝ち取った後、警察が工場を閉鎖しようとするのを止めた者もいる。
　「私たちを見てくださいよ」と言うのは若き工場経営者、ワン・ジンフー氏だ。「私たちは何も従業員を搾取しているわけではないんです」

　ワン氏と妻は4年前、中国南部の福建省から、わずか3000ドルの所持金を持ってアフリカにやって来た。2人は工場の床の上に置いた汚いマットレスで寝起きしている。
　160人の従業員は週40時間働いているが、夫婦は年中毎日、明け方から深夜まで、箱詰めや在庫のチェック、受注品の出荷をやっている。「なぜ皆、それで私たちを嫌うのか」とワン氏は語る。
　確かに中国はアフリカの雇用を促進し、靴やラジオなど生活必需品を手の届く価格にした。貿易額は昨年、1200億ドルを超えた（図1参照）。

　過去2年間、中国はアフリカを中心とする貧困国に対して、世界銀行を上回る融資を行った。
　米国のシンクタンク、ヘリテージ財団は、2005〜10年には中国の対外投資の約14％がサハラ砂漠以南のアフリカ諸国に流れ込んだと試算している（図2参照）。
　中国の対外投資の大半は、まず香港に流れる。ヘリテージ財団はその最終目的地を突き止めることを試みた。
　ワン氏の疑問に対する1つの答えは、競争、特に外国人との競争がおよそ歓迎されないことだ。ナイジェリア全土ではここ数年で、数百もの繊維工場が破綻した。中国の安価な衣料品と競えないためだ。その結果、何千人もの雇用が失われた。
功罪相半ば
　中国批判のかなりの部分は、批判を装った保護主義だ。既存企業は特権的地位を維持しようとする――消費者を犠牲にして。最近、ルサカにあるソウェトマーケットの埃まみれの路地に中国の商人が来るようになって、鶏肉が半値になった。キャベツの価格は65％も下がった。
　地元の業者はすぐに、金網のケージに家畜をたくさん入れて、苦情を申し立てるために地元の競争委員会に駆けつけた。「中国人が我々の市場をかき乱すとは、けしからん」と商人のジャスティン・ムチンド氏は言う。
　タンザニアの商都ダルエスサラームでは、中国人は市場でモノを売ることを禁じられている。タンザニア政府は今年、中国人は投資家としては歓迎するが、「商人や靴磨きとしては」歓迎されないと語った。
　中国に批判的な向きによれば、もう1つの答えは、中国人が貿易や投資、仕事、技術だけでなく、悪しき習慣もアフリカに持ち込んでいることだ。
　中国本土の経済はアフリカの基準に照らしても、腐敗が蔓延している。贈賄の世界ランキングでは、中国人経営者たちは首位近くにいる。こうした人が海外に赴くと、そこでも贈賄を続け、受け入れ国の望ましい統治を損ねる。世界銀行は中国本土の企業数社にアフリカでの入札参加を禁じた。
　一方、中国擁護派は、統治に対する悪影響は限定されていると反論する。アフリカの指導者たちは、開発基金を横領することが思いのほか難しいからだ。
通常、資金は北京のエスクロー勘定に入る。次にインフラプロジェクトのリストが作成され、その建設契約が中国企業に与えられてから、企業の口座に資 金が振り込まれる。アフリカは良くも悪くも、道路や港湾を手に入れるが、現金を受け取ることはない。少なくとも、理論上はそうなっている。
　そして、3番目の答えは、中国がアフリカの資源を買いだめしていると見られていることだ。中国は明らかに燃料源を確保したいと考えているが、当面の懸案事項は世界の供給量を増やすことだ。中国の国営企業は多くの場合、石油と鉄鉱石をスポット（現物）市場で売っている。
　さらに、中国がアフリカに対して抱く関心は、資源に限られていない。中国勢は鉱山や油田から遠く離れた場所でも鉄道や橋を建設している。儲かるからだ。中国は従来型の援助国ではないが、土地を略奪することだけに関心がある植民地主義者でもない。
反中国を掲げる野党

ザンビアの野党指導者のマイケル・サタ氏は、中国資本の排除などを訴えている（写真は2006年のザンビア大統領選で、「サタを大統領に」と書いた帽子をかぶって集会に参加する支持者）〔AFPBB News〕
　中国とアフリカの関係の曖昧さは、政治家にとって肥沃な土地を生んだ。特にアフリカ南部では、野党が頻繁に、反中国の要綱を掲げて政治運動を展開している。ルワンダ以南のすべての国では、中国の「搾取」に関する激しい議論が起きた。
　通常は平穏なナミビアのような国でも、嫌悪感が沸き起こっている。ナミビアの首都ウィントフックでは、中国資本の建設現場の作業員が「ひどい仕打ち」を受けていると言われている。ザンビアでは、野党の指導者のマイケル・サタ氏が対中懐疑主義をトレードマークにしている。
　こうした動きの多くは的外れだ。批判派は中国が天然資源の所有権を得たと主張するが、実際には請負契約やその他の利権が標準的な形態だ。
　また、中国はよく、受刑者の労働者をアフリカに連れてくると批判されている。地元の人々は、極めて統制のとれた中国人労働者が同じ作業着姿で日夜せっせと働く様子を見て、強制的に働かされているに違いないと思い込むのだ。
　とはいえ、中国に対する反感は恐らく、意外ではないのだろう。アフリカ人たちは、包囲されているように感じると話している。何しろ、世界で最も成功した近代経済国の1つから、何万人もの起業家がアフリカ大陸全土に散っているのだ。
　アフリカ開発銀行の元幹部、サノ・ンバイ氏は、過去10年間にアフリカに来た中国人の数は、過去400年間に来たヨーロッパ人よりも多いと言う。最初に国営企業の中国人が来たが、単独で来る人や、請負業務が終わった後に残る人が増えている。

エチオピアのアディスアベバのアフリカ連合（AU）本部建設現場でブロックを運ぶ中国の建設会社、中国建築工程総公司のエチオピア人作業員〔AFPBB News〕
　多くの人は新しい人生を夢見ている。鉱山労働者や建設作業員はアフリカに商機とより多くの自由を見いだしている（独立し、本音を語ることを望むが、環境を汚しもする）。
　1600社の企業を対象とした中国政府のある調査では、産業基盤としてアフリカを活用する動きが高まっていることが分かった。中国の総投資額に占める製造業のシェア（22％）は、鉱業のシェア（29％）を急速に追い上げている。
　製造業の拡大が起きている背景には、アフリカ人がそれを望んだという事情もある。一部の国は、産業投資を資源契約の前提条件にした。エチオピアでは、国内に進出した中国企業の3社に2社が製造業者だ。
　だが、中国勢はさして後押しを必要としなかった。中国企業はかねて、海外に投資する時に燃料を掘り出す以上のことをしたかったからだ。
世界に羽ばたく足がかり
　中国勢は東京に超高層ビルを建て、ロンドンで銀行を経営し、ハリウッドで映画を製作したいと考えている。アフリカでは、競争があまりない地域で仕 事のコツを覚えられる。アフリカ大陸（近く中国の自由貿易港に取り囲まれることになる）は、全世界で商業的な存在感を勝ち取るための足がかりなのである。
　この目的を達成するために、中国政府はアフリカであらゆる種類の活動を後押ししている。お気に入りの1つが建設で、中国民間企業による最近の対アフリカ投資の4分の3を建設が占めている。
　商務省によると、中国企業は年間500億ドル以上のインフラ契約に調印している。アフリカの農業投資のために、中国は50億ドルの予算を割り当てた。多くのアフリカ人はこれを不安げに見つめている。
　もしかしたら、最も重大な中国の攻勢は金融分野かもしれない。中国工商銀行（ICBC）は資産規模でアフリカ大陸最大の銀行である南アのスタン ダード・バンクの株式の20％を取得し、今ではアフリカ在留の中国業者に人民元の口座を提供している。ほかにも中国本土の銀行が支店を開設し、しゃれた高 層ビルから中国企業に無担保融資を提供している。
　理論上はアフリカ人も同じ条件で資金を借りる資格があるが、実際に融資が実行されることはめったにない。
　こうした銀行を支配する北京の中央政府は、このような批判を警戒している。アフリカにおける中国のイメージは、荒っぽい起業家だけによって汚されているわけではない、とある政府関係者は認める。政府自身の慣行にも、多々改善の余地がある。
何より疑わしいのは、中国がアフリカ諸国に提供する資金の種類だ。大半の融資と支払いは「紐付き」だ。つまり、受け手はこのカネを中国企業に使わなければならないのだ（日本、スペイン、その他の国もかなり最近まで似たようなモデルを採用していた）。
　しかし、紐付き援助は手抜き仕事につながる。競争がないため、特別待遇の企業はひどい道路や高すぎる病院を納めてまんまとやりおおせるのだ。債権者と支援者はよく、間違った優先事項を定める。
　それ以上に悪いことに、中国政府はこうしたカネについて全く透明性がない。援助金額は国家機密として扱われる。主な貸し手である中国輸出入銀行と中国国家開発銀行は、貧困国に対する巨額融資について、一切数字を公表していない。
　コンゴ民主共和国は土壇場になって外国のアドバイザーの説得を受け、中国の貸付枠を90億ドルから60億ドルへ減額した。
良き友人

今年2月、ジンバブエの首都ハラレで楊潔チ中国外相と会談するロバート･ムガベ大統領〔AFPBB News〕
　政治は金融以上に胡散臭いことがある。中国は何年も、信頼できるパートナーに見えるアフリカの独裁者たちと親しく付き合ってきた。
　中国は表向き、おぞましい現職指導者に対する支援を「内政不干渉」として描き、それを美徳に見せようとする。アフリカ人は日増しに、これに納得しなくなっている。
　独裁的な指導者が安定を維持できなくなった時、中国にとっては特に関係が難しくなる。ジンバブエでは2008年に、ロバート・ムガベ氏が選挙をサ ボタージュしたことが社会の混乱を引き起こした。中国の投資家は逃げ出したが、勢いを増した反政府勢力は彼らを独裁者と結びつけた。
　スーダンでは、大量殺戮の容疑で国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ているオマル・アル・バシール氏が長年、中国の熱烈な支持者だった。だが、今年1月の国民投票の後、石油資源が豊富なスーダン南部が分離独立することになった。北京の指導者たちは今、遅まきながら、彼の敵陣営と友達になろうとしている。
　アフリカ人は中国人との取引関係において無力なわけではない。確かに、一部の人が中国人との付き合いで強い態度を取らなかったことは認めざるを得ない。通常は威張り散らすルワンダは、中国の投資家が好きに振る舞うのを許した。
　だが、アフリカ諸国の政府は概して妥当な取引を獲得しているし、アンゴラのような一部の国は極めて優れた交渉者だ。アンゴラの大統領は公然と、中国の首脳に向かって「あなたは我々にとって唯一の友人ではない」と言ってのけた。
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http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/674.html

208さん
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/264.html#c211

01. 2011年5月02日 23:08:35: aJ6xZ07h4g
http://rocketnews24.com/?p=92890

飯舘村村民の悲痛な声「社内でも5マイクロシーベルトを越える所が」「このまま飯舘村は死の村になってしまう。」

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インタレストマッチ – 広告の掲載について
2011年5月2日6 コメント

福島原発から北西に半径30から50キロ圏にある「飯舘村」。4月15日には京大が「人が住むのに適したレベルではない」と発表した事をzakzakが報じるなど、いまだ危機的状況にある。

現在飯舘村は避難地域になっているが、村への通勤などで実質的な避難ができない様子。それは飯舘村の村民たちがその実情をTwitterでつぶやいている事からわかる。

一連の流れはTwitterまとめサイト「Togetter」にまとめられており、4月から現在までのつぶやきを見る事が可能だ。そのTogetterにまとめられた飯舘村村民のつぶやきを以下に抜粋する。

「昨日、NHKで飯舘村が取り上げられました。長泥方面の家族が涙ながらに言っていました通り、生活があるから離れられない。私の後輩です。赤ちゃんもいます。20ミリシートベルトまで引き上げた政治家は、大量殺人鬼に等しい。このまま飯舘村は死の村になってしまう。絶対許せない。」2011-04-10 15:51:43

「私の会社は村内です。私は村から避難してました。しかし、会社から逃げた者は一切保証はしない。と脅しのように投げつけられて、ほとんどの人が戻りました。今、計画避難になりましたが、会社としては避難させずに働かせる意向です。若い人の命はなんとも考えておりません。」 2011-04-12 23:26:20

「働いている社員のほとんどは、事態を楽観的に見ているのが現状です。自分の部署にはあらかじめ覚悟できるように日々伝えています。死と金の狭間に何を見ているのでしょうか？わかりません。 社内でも5μSvを越える所もあります。
」2011-04-13 00:26:21

「さっき、自分の車の中の染量を計測したら、足下で、4.4ﾏｲｸﾛsv /hもあった((((￣▽￣;))))」2011-04-16 22:15:41

「母と福島市に物件を見に行った際、大家さんも農家で何気ない会話をしていた時｢今日作付けをするんです｣という一言に、母は思わず号泣してしまっていた。｢羨ましいです…｣って。」2011-04-25 01:55:08

「私の会社は計画避難区域です。社員が被爆しつつも操業継続しています。通常の原発で働いている以上に線量が高い。しかし、そんな被爆しつつも手当ては一切ありません。助けてください。このままでは社員に未来が無い。」2011-04-25 22:37:20

この他にも飯舘村の状況が詳しくTogetterへまとめられている。現状を知りたい人は見てみると良いだろう。

02. 2011年5月02日 23:26:34: rWmc8odQao
江川紹子氏
「前から検討？よく言うよって感じ。会見の最初から指摘してんのに消極的だったくせして」
https://twitter.com/#!/amneris84/status/65051087496937472

役人が腕まくりして民を救うことなど、決してございませんな。
渋々やってる感ありまくり。
これからも記者会見で尻を叩いてくださいませ。

03. 2011年5月02日 23:31:21: n3XoPOHi0b
>>01さん、Ｔｏｇｅｔｔｅｒを教えてくれて、ありがとう。
明日はわが身。

04. 2011年5月03日 03:30:28: 4gtNHwC7f2
姑息な策。

05. 2011年5月03日 07:33:00: HBhqy0gsVY
下下に勝手なことをされて、ひょっとして役人ってただの税金乞食なんじゃないの？となるのが一番怖いんだろ。
除去する必要はない（金がかかるから）から、除去を検討しているへの転身の速さが笑えるよ。
国家に必要なのは役人ではなくて国民なんだよ。履き違えてる特権意識のバカどもはこれを機会に全滅したらい
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/371.html#c10

校庭の土、上下入れ替えを検討　文科省
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/375.html
投稿者 セーラー服ときかんぼう 日時 2011 年 5 月 02 日 22:56:03: q5/COp9BAVzoM

先行投稿
校庭の土、上下入れ替えを検討　文科省（asahi.com）
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/371.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 5 月 02 日 21:59:54: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/757.html#c7

本性は怪しいものだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/364.html#c6

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110503-00000000-jij-pol

　民主党の原口一博前総務相は2日夜、BS11の番組に出演し、政府が福島第1原発事故に伴う学校の校庭利用の放射線量上限を年間20ミリシーベルトとしたことについて、「べらぼうな数字だ」と批判した。　

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/399.html

＞我先にと反原発に乗り換える学者が増えていってもらいたい。
に賛同します。

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/379.html#c11

裁判を受ける権利はナチスにも東条英機にもあったわけです。いきなり家族ともども殺して、正義がなされたと勝利宣言するとは、中世に戻ることです。法律が機能しないところも、イスラエルといっしょ。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/582.html#c15

による原子炉冷却」に関する提案。一ヶ月も前の話。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://news.nicovideo.jp/watch/nw50055
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/338.html#c9

冒頭のURLの図の「人工放射性降下物の経年変化」にあるとおり、米ソなどの核実験により1960年代の東京でのセシウム137の最大値は約800,000mBq/�uであり、1985年以降2003年までの最大値約10mBq/�uの実に約80,000倍である。

チェルノブイリ原発事故の時でも東京でのセシウム137の最大値は約100,000mBq/�u強であったが、1985年以降2003年までの最大値約10mBq/�uの約10,000倍である。ただし、1年あまりで約100mBq/�uまで減少している。

つまり、チェルノブイリ原発事故の時よりも、米ソなどの核実験による1960年代のほうが、東京でのセシウム137は約8倍多かったことになる。

そして、今回の福島原発事故は、公式には「チェルノブイリ原発事故の１０分の１」となっているが、西村肇（にしむらはじめ）東大名誉教授によると「チェルノブイリ原発事故で放出された放射能物質の総量の１０万分の１の放射能物質が、福島原発事故では放出された。１００日間の合計でも、千分の１の量である」としている。

http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-44.html
のとおりにカリフォルニアで検出されたプルトニウム239が福島原発事故によるものであれば、米ソなどの核実験により、1960年代の東京でのプルトニウム239は、今回の福島原発事故よりも多かったはずである。

しかし、私は、1960年代前半の生まれで30歳まで千葉・埼玉・東京で過ごしたが、一度も癌を発症したことはない。これは一体どう考えたらよいのだろうか。
別に公式発表を100％信じているわけではないが、どうも釈然としない。

それでも福島原発事故は、チェルノブイリ原発事故と同じレベル７じゃないか、と主張する人もいるかもしれない。しかし、結論からいうとあれは「ヤラセ」である。

そもそも安全だ、安全だと言いながら日本政府（原子力安全・保安院）が自らレベル5（2011年3月18日）からレベル7（2011年4月12日）へ引き上げると発表した時、何か矛盾を感じた。そして、時系列で整理し考えた。

東京電力は2011年4月4日、福島第一原発から低濃度汚染水の海洋投棄することを発表・開始した。

西村肇（にしむらはじめ）東大名誉教授が、「福島原発事故の原因の究明」という論文を書き、2011年4月8日、記者会見した。

西村先生は、2011年4月8日に、はっきりと、「チェルノブイリ原発事故で放出された放射能物質の総量の１０万分の１の放射能物質が、福島原発事故では放出された。１００日間の合計でも、千分の１の量である」ということを、厳密な計算式を使って証明した。

　日本政府（原子力安全・保安院もそれぞれ独自に数値を2011年4月12日に発表した）は、嘘八百の発表を、西村論文のあとに、慌てて行った。その内容は、「チェルノブイリ原発事故で放出された放射線量の１０分の１が、福島原発事故で放出された。だから、事故レベルは７だ」というものだった。

2011年4月12日、原子力安全・保安院と原子力安全委員会は合同会見を開き、従来の暫定評価のレベル5（2011年3月18日）からレベル7へ引き上げると発表した。事故発生以降の放射性物質の総放出量は、原子力安全・保安院の推計で37万テラ（1兆倍）ベクレル、原子力安全委員会推計は63万テラベクレルで、レベル7（数万ベクレル以上）に相当するという。チェルノブイリ原発事故は520万テラベクレルとされる。

その理由は、「震災発生当初、被災者の規律正しさや忍耐強さを称賛した海外メディアは、2011年4月4日に低濃度放射性物質汚染水の海洋投棄が始まったことを境に、日本政府の危機管理批判を強めていた。レベル５で低濃度放射性物質汚染水の海洋投棄をやれば、日本は、太平洋周辺国から袋叩きにされる。海洋汚染に対する膨大な賠償請求を避けるために、役人も東電も、何が何でもレベル７にする必要があった」、である。

国際原子力事象評価尺度の「基準1事業所外への影響：放射性物質の重大な外部放出：ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出」という尺度を悪用したのである。

海外向けには「レベル7という重大な事故のため止むを得ず低濃度放射性物質汚染水の海洋投棄を行った」と言い訳し、国内向けには「でも福島原発事故はチェルノブイリ原発事故で放出された放射線量の１０分の１だから、福島原発事故はチェルノブイリ原発事故ほどひどくない」という二枚舌である。
つまり嘘の過大評価である。

仏アレバ社の高濃度放射性物質汚染水を処理できるシステムがもっと早く稼働できれば「低濃度放射性物質汚染水の海洋投棄」は、やる必要がなかった措置である。

さらにいうと、チェルノブイリ原発事故は臨界爆発が起こって、放射線の中の中性子線までもが飛び交った。福島原発事故はあくまでも中性子線以外の放射線（アルファ線、ベータ線、ガンマ線）が漏洩しているのをどう封じ込めるか、という問題である。

福島原発事故では、自衛隊員が２２ｋｇの鉛を装備して作業をしていた。鉛で防御できるのは、あくまで中性子線以外の放射線（アルファ線、ベータ線、ガンマ線）までであり、中性子線を防御することはできない。
中性子線を防御するには３０cm以上のコンクリートや水などが必要である。
つまり、福島原発事故では、臨界爆発には至っておらず、作業できないほどの中性子線が飛散するまでの状況にはなっていない、ということである。

チェルノブイリ原発事故と福島原発事故は規模・内容とも違うのである。

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/319.html#c28

　�@　ＭＯＸ燃料のある号機（つまり３号機）で、水素爆発ではなく、「チェルノブイリ」と同じ、なんらかの「核爆発（nuclear explosion）」が起きたことは、ほぼ間違いない。

　�A　ただし、その「核爆発」は炉で起きたものではなく、使用済み燃料の「タンク」（プール）で起きたと見られる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/138.html#c96

アホたれの首相は、なる前は情報公開×３云っていたのに、いざ権力を握るとこの体たらく。
次回の選挙があれば、この様な輩は必ず落としましょう。

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/395.html#c2

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/319.html#c29

何年ん、何十年後にガンになったってその頃には菅政権なんて存在しない！
時の政権が菅の言ったことなどの責任を取るハズなし！
今までの国家賠償裁判で証明済み！
裁判に一体何年掛っていることか？

福島県の当事者達は自分たちの意思で行動すべし！
もうすでに事故から1ヵ月半が経ってしまった、という意味がおわかりか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/335.html#c10

確かに素直に「信じている」のではなく、「信じることとしている」というのが正確でしょう。しかし、結果としては同じになってしまいます。

http://www.ustream.tv/recorded/14169488

あの動画の情けない官僚、あるいは彼らの卑怯な上司らが出す、「一片の紙切れ＝通達」が現実として現場を拘束してしまうのです。

現場＝保護者が自発的に現状を分析し、各自が判断していくことは果たしてどれほど可能でしょうか。

現在、放射能防護（低線量放射線被曝、内部被曝）についての確定的な見解を究明し、各市民がそれにもとづいて行動するということはあまりに酷ではないでしょうか。

なんのために専門家がいるのでしょうか。

今も、「何もないか」のようにスイーツの特集をテレビでやっています。

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/335.html#c11

資料を揃えて改めて詳しい会見をするとしていた小佐古氏が官邸の圧力で、急遽２日の会見をキャンセルした。

中日新聞の会見中止の記事を見て、一遍に目が覚めた。
正直者の僕は、政府がそこまでやるかと、不覚にも驚いた。
全国紙では、少なくとも目立つスペースには取り上げる可能性は低いと思うので、以下に記事を張り付けておく。

　＊クリックした上、拡大してお読みください。

Photo_2

空本議員によれば、官邸事務方から「『老婆心ながら、守秘義務がありますから』と言われ、来られなくなった」とのこと。
一方、こだまになぞらえられた枝野官房長官は、このときとばかりこだまをやめて「（政府の対応は）正義に反していることはないと確信している。何か誤解があるのではないか。」とし、小佐古氏は必ずしも被曝線量の厳格化論者ではないとも強調した。
他方、細野首相補佐官は、「一定の守秘義務はあるが、学問的見地からお考えになることは自由が認められている」として、圧力を否定。

産経新聞によれば、斑目原子力安全委員会委員長は「正直に言って小佐古氏が何に憤慨しているのかわからない」

小佐古氏の口を封じた上、言いたい放題である。
卑怯というほかない。

小佐古氏は、もともと原発訴訟では、国側の証人に立ち、原告らの症状は被曝によるものではないとの趣旨の証言を繰り返し、政府の原爆症認定基準の正当性を主張してきた。

そして、国は、悉く敗訴してきた。

小佐古氏は、もとより被曝線量厳格化論者ではない。
だからこそ、その小佐古氏までが抗議の辞任に及ぶ政府の被曝管理は極めて危うい。

小佐古氏にも求めたい。
あの涙と、「自分の子どもだったら」という言葉が真実ならば、資料を揃えた会見をなすべきである。
それを小佐古氏の責任であると主張したテレビメディアもあった（どちらかという小佐古氏に対する批判的スタンスからだったが）。
被曝線量のデータそのものに「秘密」などあり得ない。

国民の健康と生命に直結するデータについて、何よりも強く知る権利が保障されなければならない。政府が秘匿することは断じて許されることではない。

堂々と、会見すべきである。
政治から独立した学問の自由を守るのかどうか国民の知る権利に答えるかどうかが、今や自身の選択にかかっている重大事であることを自覚してもらいたい。

菅政権は、その出自から秘密によって成り立ってきた。
小沢一郎氏の強制起訴を決定した東京第５検察審査会の審査経過は、審査員の人選・審査の経過に対する疑問が数多く指摘されながら、未だに全てが謎のままである。
こうした疑問は、菅政権の正統性そのものに対する疑惑にまで行き着く。

尖閣諸島沖中国漁船衝突事件のときは、ごく限られた議員に、ほんの数分のビデオを上映することで、幕引きを図ろうとした。
ビデオが流出するや、仙谷官房長官は、秘密保全法の必要性に言及した。

原発事故については、民間も含めて広く叡智を集めるべきところ、大半のデータを秘匿したままである。

学会に対しては、独自の予測シミュレーションの発表すら自粛するように求めている節がある。学問の自由の侵害である。

データを秘匿したまま、唐突に警戒区域発動などの強権だけを発動して、移転・居住の自由、住民の財産権を侵害した。

流言飛語の削除要請は、ネット上の言論に警察が介入する絶好の口実を与えている。

そして、今、政権の下で、秘密保全法の検討が開始されている。

知る権利や学問の自由、表現の自由は、戦後最大の危機に立たされていると言ってもよいだろう。

秘密を弄び、強権の発動に熱心な権力は、通常、独裁政権と呼ばれる。

このような政権が国難の時期を弄ぶことは一国の不幸であり、今後に大きな禍根を残す。

菅政権の即時退陣を求める。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1579.html

国からの20ミリが良いかどうかの判断も自分で情報を収集して
国際基準なども調べ出しているのか？
こいつも後手後手の対応しか出来ない無能な人物だ！
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/336.html#c2

データーがないのなら要するになにもわからないということじゃないか。
巧妙な詐術だよ。
たとえば1960年代から日本人のあいで癌の発生率が飛躍的に伸びている。
その原因を肉やバターなど西洋食の普及のせいだとしてしまえば、終わりだ。
放射能の影響という見地からの研究もなにもなされていなければ、
>健康被害が生じたことを示すデータはな
いということなんだよ。
あほらしいことを書くな。

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/396.html#c5

放射性降下物による内部被曝が健康に悪影響を与えることは、『核利権に侵されていない』専門家の疫学調査で明らかである。
また、今回の事故による放射性降下物は、その核種・量ともに無視できるものではない。
その上で、このような結論を出すことは、「気休め」どころか「明白な悪意」であるとしか考えられない。

このようなプロパガンダを真に受けて自ら病気になりたい者は、どうぞご自由に、好きにするが良い。
苦しんで、苦しんで、苦しみ抜いて死ぬが良い。

ただ、他の人間を、特に自分や家族をしっかり守ろうと努力している者に対して、その邪魔をするな。
おまえたちにはその権利も資格もないのだ。
そのことを忘れるな。

それから、『お金をもらって阿修羅に書き込みに来る連中』が揚げ足取りに来るだろうが、ここには『専門家の疫学調査』も、『今回の事故による放射性降下物の核種・量がどのようなものであるかについて』も、しっかり情報が載っている。
馬鹿の書き込みには相手をする気はないので、念のため。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/396.html#c7

２　原発を止めても電気は不足しない。
　　2003年に原発をとめたことがあるが実際、電気は不足しなかった。
　　各電力会社は水力火力揚力発電等で十分まかなえる。
　　普段は原子炉を稼働させ、他の発電所の出力を絞っているだけ。

３　原発の代わりはいくらでもある。
　　風力発電だけで原発190基分の発電が可能。
　　地熱発電、バイオマス、等々、代替の発電システムはいくらでもある。

４　原発はエコではない。CO2を排出しないといいながら、放射性廃棄物を生産。
　　MOX燃料などは地上で500年保存し、その後、数万年地下で保管するという。　
　　最も地球に害のある発電方法。

５　文句があるなら東電の電力を使うな、という意見があるが
　　他の電力をつかえないのは、東電が送電と発電を独占しているから。

６　福島原発の事故は千年に一度の天災なので例外である。という意見があるが、
　　500年地上で保管する予定なのに千年に一度の災害に対応できないのは異常。
　　しかも福島原発はM6程度の想定しかしていなかった。
　　今回の事故は津波ではなく地震が原因であるとも公式に発表されている。

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/365.html#c2

�A　人間の「見る」という行為をメカニズムで考えてみると、物体が見える現象というのは、太陽光線が物体に照射されると反射された光線が情報となって視神経を通じて脳のスクリーンに映像化されるらしい。
　（だが、脳にはスクリーンなど無いし、視覚野とか第一次視覚野とか呼ばれる領域も漠然とした仮説の域を脱していない）。

　また、人間は夢を見ると、それが脳内で映像化されるのだが、この場合には目の視神経は働いていない。しかし視覚野が活発に活動しているという報告もあるそうだ。
　（つまり、目を閉じていて何も見えないのに、視覚野は映像を映しているということは一体どのように説明が出来るというのだろうか）。

�B　また、視覚の問題については薬物による一時的な幻覚現象が報告される。例えば、ベットに寝て目を開けていると、天井から水とか虫とかが落ちてくる幻覚が現れるが、部屋を飛び出して外に出ると正常な光景が見えるという事例だ。この場合に彼らは薬物を服用するまでは正常人であり、決して精神異常者ではなかったし、中毒症状が治まると再び幻覚を見ることは無くなった。

　では、この一時的な幻覚をどのように理解すればよいのだろうか。彼らは実際に目で天井を見ているから光線の情報を取り入れているが、水とか虫とかは光線情報ではないのだ。ではなぜ存在しないものが脳内スクリーンに映像として映し出されるのだろうか。

�C　仮説に過ぎないが、脳が複数の情報をスクリーンに映し出すのではないだろうか。つまり光線の情報も映し出すが、夢の情報も映し出し、幻覚による情報も映し出すということだ。例えればコンピューターグラフィック技術で画像を合成するように、２系統からくる「□」と「＋」の情報を合成すると「田」になるようなものではないだろうか。

　ここで私が言いたいのは、我々は目で見えるものだけが真実だと錯覚しているが、目で見えるものは一つの電気的な情報に過ぎないのであって、別の場所から（電気的な情報なのかは別にして）脳に何らかの情報が加えられると、簡単に映像が合成されたり変造されたりする、あるいは全く別の映像が映し出されたりすることは技術的に可能だということだ。
　だから、幽霊を見たり、壁の人と話したり、幻覚を見る人は別のチャンネルとつながる、つまり異次元と交信している可能性があるということなのだ。

　嘘か本当かは知らないが、オカルト論では人類は２つの太陽を見る時代が来ると云われているそうだが、それは映像トリックによる幻覚の世界が映し出されるということではなかろうか。

http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/559.html

ご高齢の御身にはヘリでの移動はきついだろう。

せめて、移動中は脚を伸ばして休めるように、リムジンを差し向けるなどできなか
ったのかと、前回のご訪問の画像を見て思った。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/550.html#c4

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110503-00000016-jij-int

　【イスラマバード時事】パキスタンで国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が殺害されたことを受け、同国西部バルチスタン州の州都クエッタでは2日、同容疑者を「英雄」とたたえる一方、対テロ戦争を続ける米国やパキスタン政府を批判するデモが行われ、300〜400人が参加した。　

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/592.html

ここに、日本国憲法の前文・１条・９条・１２条・１３条・１９条・２０条・２１条・８９条・９８条・９９条を参考までに記載する。

前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しょうと決意した。われらは、平和を維持し専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しょうと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

憲法１条（天皇の地位・国民主権）
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

憲法９条(戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認）
１.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法１２条（自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止）
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

憲法１３条（個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉）
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法其の他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法１９条（思想及び良心の自由）
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

憲法２０条（信教の自由）
１.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２.何人も宗教上の行為、祝典、儀式、又は行事に参加することを強制されない。
３.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

憲法２１条（集会・結社・表現の自由、通信の秘密）
１.集会、結社及び言論、出版其の他一切の表現の自由は、これを保障する。
２.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

憲法８９条（公の財産の支出又は利用の制限）
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

憲法９８条（最高法規、条約及び国際法規の遵守）
１.この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関する其の他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２.日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

憲法９９条（憲法尊重擁護の義務）
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

冒頭に、通説である一元論の立場で、憲法９８条の解釈論を述べておく事にする。一元論とは、国際法と国内法との関係を一元的に考え、両者は同一の法体系に属するものであり、従って両者は互いに影響し会い、関係を持ちながら通用するという説を言う。

先ず「憲法と条約との効力関係」については、憲法優位説と条約優位説とが対立しているが、条約優位説を根拠づけるほどの国際社会・国際法秩序は、未だ現実に実現されているとは見做されない段階であり、更に憲法の授権に基づく条約に、憲法に優位する権能を認める事は、法理論的に不可能であるので、憲法優位説を執るのが妥当である。

次に「条約と法律との効力関係」については、条約は国家間の合意であり、締結には国会の承認が必要である。更に憲法９８条２項の条約遵守主義等から見て、問題なく条約優位と解せられる。

ここに、憲法は国家の最高規範である。国家における統治作用並びに国民の行動は、憲法に準拠して行なわれなければならない。法体系をピラミッドに例えてみると、その頂点に位置付けられているのが憲法である。憲法９条の条文は、中学生が読んでも充分に理解できる内容である。 従来国際法においては、「国際紛争を解決する手段として」の文言が自衛戦争を留保して用いられてきたことから、自衛戦争は9条1項では放棄されていないが、9条2項により、自衛戦争まで放棄されたものである。そして、国家の自衛権は平和を愛する諸国民の公正と信義によって担保されるものである、とするのが通説である。更に、戦力とは、戦争を遂行する目的と機能を持つ組織的な武力又は軍事力を指す、とするのが通説である。

哲学を持たない法学者が、「自衛隊は戦力なき軍隊である」「自衛の為の戦力は憲法の禁ずる戦力ではない」等屁理屈を並べて、黒を白と権力に諂ったとぼけた解釈をやっておると、日本国民の深層心理に、本人は全く気付かないうちに、法軽視の心が構築されることになる。

何故なれば、国家の最高規範・最高法規である憲法であっても、必要とあれば無視しても良いのであれば、憲法の下に位置付けられている法律など必要とあれば無視しても一向に構わない、況んや法律の下に位置付けられている条例規則に於てをや、と言う理屈になる。つまり、憲法を無視すると言う事は、遵法精神の欠如した且つモラルが低下した箍（たが）の緩んだ社会が醸成される事を意味する。この事は、とりもなおさず、法治国家の崩壊を意味する。吾人はこの点について、覚醒しなくてはならない。

例えば、組織犯罪対策三法の柱である「通信傍受法」に例を採ると、事実行為として、実際に犯罪捜査に利用されて来た「盗聴」について、暗号化対策、実効性等についての充分なる審議を尽くしたのち、公共の福祉の為に必要とされるのであれば、法制化する事に依って、令状主義等の厳しい法律要件を設ける事により人権の保障を担保する事は、法治国家として当然の責務である。如かしながら、憲法９条が無視されている状況下では、憲法２１条に基づいた人権の保障を「通信傍受法」に期待する事は無理である。捜査効率の向上という目的の為に、司法抑制機能としての、傍受令状請求に係る裁判官の却下は、皆無となる事必すであり、更に裁判官による傍受処分の取り消しなどの抑制機能も、形骸化して機能しなくなる事必すである。なお、審議不充分のまま法制化が為された事は、憲法１９条・２１条の立法趣旨に明らかに違背するものである。

因みに、日本の民事裁判は、口頭弁論主義が建前であるが、今日では、書面審理主義で実際の民事裁判が行なわれている。裁判官の数の不足がその要因の一つではあるが、この現実は、やはり裁判官自体の、遵法精神の欠如を如実に示している。以上の事実は、会長が道路行政の不備を国家賠償法に基づく損害賠償に仮託して提起した民事訴訟において、弁護士を訴訟代理人としないで、本人訴訟を提起した体験から断言出来る事である。（最高裁判所第一小法廷・上告事件番号・平成５年オ第２０２５号）

更に例示として付言すると、茨城県東海村のＪＣＯ東海事業所の臨界事故を受け、政府は原子力の防災対策を強化するため、「原子力災害対策特別措置法・改正原子炉等規制法」を制定したが、立法論として捉えて見た場合、如何に内容の充実した立派な法律を立法・施行しても、今日の遵法精神の欠如した日本の社会では、立法による安全対策は形骸化して空文となり、立法による安全対策を期待する事は不可能である。憲法を守らない政府が、国民に法律を守るように求めても実現出来ない事は当然の理である。

さて、憲法前文１項に謳われているとおり、日本国民は国政についての最高の意志決定権を行使出来る主権者であり、憲法制定権を有する。国会・内閣・裁判所などの権能は、何れも国民の信託に係るものである。つまり、国民は国家の統治について最高の地位にあり、国家の全ての権能の源泉となる権能を保持するものである。日本国の主権者は、総理でもない、閣僚でもない、国会議員でもない、裁判官でもない、勿論天皇でもない、我々日本国民一人一人が、主権者であることを忘れてはならない。

よって、主権者である国民は、あらゆる機会を通じて、内閣であれ、国会であれ、裁判所であれ、片時も監視の目を緩めてはいけない。少しでも憲法違反の疑いがあるような行動を採った場合には、直ちに之を止めさせなくてはならない。これは国民の権利であると同時に義務である。権利と義務とは、表裏一体をなすものであるから、権利の行使だけでは駄目である。義務の履行を怠ってはならない。

そこで、会長の提言としては、例えば国の存亡に係るような大きな国際問題が発生したとする。この問題を解決するに当たっては、若干違憲の疑いがあるが、この政策を採らざるをえない、といった場合には、国会が憲法改正の発議をなし、国民の輿論が、憲法改正を是とするのであれば、憲法を改正して、なすべき政策は堂々とやる。例えば強制執行であれ、何の遠慮もいらない。

国民の輿論が、憲法改正を非とするのであれば、ここに、憲法改正の発議をしても国民の過半数の賛成は得られないと、国会が情勢判断をした結果、憲法改正の発議をしない場合も、この場合に含まれる事は当然であるが、政府は、少しでも違憲の疑いのあるような政策を採ってはいけない。国民を欺瞞したような、小細工を弄したその場限りの安易な解決を計ってはならない。そうでないと、法治国家の基礎は崩壊することになる。

それではここで、具体的な問題として、憲法９条と自衛隊との関係について考察を加えて見る事にする。今日の自衛隊が、外国と交戦し得る戦力を備えた軍隊であることに異論をとなえる人は居ないと思われる。よって自衛隊の存在そのものが憲法９条に違反することは明白である。

ところで、現人神（あらひとがみ・ｌｉｖｉｎｇ god）である天皇を頂点に戴く選民である日本民族は、他の民族に優越した民族であり、地球（世界）を支配すべき使命を持つという、八紘一宇を夢見る狂信的な神国主義（国家神道・天皇教）が日本を戦争に駆り立て、近隣諸国に大いなる迷惑を掛けた過去を深く反省した結果、憲法が制定された当時は、憲法９条は絶対的な戦争の放棄及び戦力の不所持を意味するとの解釈について、政府をはじめ国民の見解は一致していた。

ここに、八紘一宇とは、日本書紀にある「八紘をおほいて宇となさん」の語を明治新政府が「全世界を一軒の家のような状態にする」と解釈した政教一致に基づく国家主義的標語である。第２次近衛内閣が基本国策要綱として決定したもので、第２次世界大戦中は大東亜共栄圏の理念となった。

ところが、朝鮮戦争（1950〜1953）の勃発により、軍産複合体に係わる国益のみを最優先させる米国の覇権主義は、理不尽にも憲法９条を侵蝕するに至った。即ち、朝鮮戦争の勃発はアメリカの対日占領政策の転換をもたらした。連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー(1880〜1964)の書簡により、1950年（昭和25年）に警察予備隊が誕生し、大量の旧軍人の公職追放解除が実現した。続いて1952年保安隊に、1954年に自衛隊へと発展していった。警察予備隊、保安隊、自衛隊が設けられるにつれて、政府の憲法解釈は変更されるに至り、「戦力なき軍隊」から今日では「自衛のための戦力は憲法の禁ずる戦力ではない」と変更された。如かしながらこの考え方は、日本が過去における一切の侵略戦争を、自衛権の発動として正当化した理論を踏襲することに他ならない。

自衛隊が合憲か違憲かについて論争することは、今日までタブーとされ、裁判所も、札幌地裁が１９７３年（昭和４８年）９月７日「長沼事件」で、自衛隊は憲法９条２項によってその保持を禁ぜられている戦力に該当するものであり違憲であるから、防衛庁設置法、自衛隊法その他これに関連する法規は、憲法９条２項に違反し、憲法９８条によりその効力を有しないものである旨の判決をした以外は、統治行為の法理その他様々な手法を用いて、その判断を回避してきたところであるが、終戦後既に５０年余を経過しており、日米防衛協力のための新指針（ガイドライン）関連法が成立し、集団的自衛権の行使や海外派兵の問題が議論され、更に戦争を円滑に遂行する為の法律である有事関連三法が成立した今日、法治国家として決着をつけるべき時であると考えざるを得ない。

ブッシュ米政権が同盟国・日本に求めてきた「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」に呼応して、小泉純一郎首相は自衛隊のイラク派遣を決意し、２００４年１月２６日、自衛隊の本格的なイラク派遣が開始された。ここに、小泉首相は日本国憲法９条を根拠に世界に自衛隊の海外派兵拒否を宣言しても、国際社会のコンセンサスが充分に得られる状況下であるにも拘らず、伝家の宝刀を使う術を知らず、いたずらに米国に媚びて追従する姿勢には慨嘆の他はない。

なお、自衛隊のイラク派遣について、「危険な地域へ派遣出来ない軍隊」という奇妙な意味の文言が使われて、世界の識者の失笑を買っているが、本来は危険な地域へ真っ先に出動するのが軍隊である。これも憲法９条を無視し且つ誤魔化し続けた結果招来した矛盾に他ならない。（本稿2004.02.）

この基本的な問題を放置したまま、枝葉末節の論議をするのはナンセンスである。外国人から見た場合、自国の憲法さえも平気で無視する日本人は信用出来ない、との評価を受けることになり、日本人蔑視の心証を与えることになる。更には自衛隊員の士気にも大いなる影響を及ぼしている現実を見落としてはならない。

さて、世界情勢は、絶えず変化し流動している。ヨーロッパでは統一通貨ユーローが誕生し、更に今般、韓国の金大中大統領と朝鮮民主主義人民共和国・朝鮮労働党の金正日総書記との主脳会談が実現し、民族和解への第一歩が踏み出された事は誠に悦ばしい限りである。

両首脳合意のうち「統一問題の自主的解決」には当然在韓米軍の撤退が必要である。そこで、日米間の軍事同盟である日米安全保障条約について付言する。日米安全保障条約を締結しているということは、米国の覇権主義を是認する事に他ならない。米国が今日に至るまで日本国内に多数の基地を設け、経済面その他で押し付けを強要する等、間違った政策・行動を執る事で、世界の支配者風に振舞う覇権主義は、今日の国際社会においては、非難されるべきものである。世界ではじめて民主主義（国民主権主義）を根付かせた米国国民の勇気と努力は賞賛されるべきであるが、覇権主義は国際社会から排除されなくてはならない。

日米安全保障条約は、条約第１０条後段で、日本から米国への、条約を終了させる旨の一方的な通告だけで、１年後には終了させる事が出来る旨規定されている。よって、日米安全保障条約が終了すれば、日本国内から全ての米軍基地が撤去される。その後新たに、日米友好条約を締結する事で、はじめて、米国の覇権主義の桎梏から脱して、真の独立国家として対等・平等の立場で日米間の友好関係が築かれる事になる。そして、アジアの２０ケ国が加盟している、非同盟諸国主脳会議やヨーロッパ連合（EU;European Union)をも視野に入れた上で、国際連合から米国の覇権主義が排除されるように努力する。このようにする事は、韓国と北朝鮮との南北統一への支援にも繋がり、地球（世界）平和への新たな展望の途が開かれる事になる。

そこで以上述べたことを踏まえた上で、採るべき方策としては、日本の有識者のエネルギーを結集して、先ずは政府をして、例えば、憲法９条の改正無くしては、今後の自衛隊の運用は不可能である旨の、問題提起を国民に為さざるを得ないように仕向けることにより、日本国民の政治的自覚を高め、憲法９条その他の憲法改正に係る、充分な熟慮期間つまり論憲の期間を設ける必要がある。次には政府が国際連合に強力に働きかけて、安全保障理事会の常任理事国になる事が必要不可欠である。そして、日本が国際的に孤立する事は絶対に避けなければならないので、憲法改正に係る国際政治的な根回しを充分に実施したのち、国会が憲法改正の発議をなし、その結果、例えば憲法９条に関して、下記３つの選択肢が採択されたと仮定した場合。

１.国民の輿論が、「憲法９条は理想論であり、現実の国際情勢にはなじまない、核武装した米国との日米安全保障条約は、現時点ではやはり国防上必要であり、自衛のための戦力の保持も必要である。」とするのであれば、よろしく憲法を改正して、自衛のため必要とする軍備を整えるとともに、必要とあらば、日米安全条約に基づく後方支援も行なう。若かしながら、この選択肢を採ることは、国際政治の現実は戦争の歴史であったという過去の事実を、再び踏襲することにほかならない。今後の戦争は水素爆弾等の核兵器使用にエスカレーションする事必す、であるからこの選択は、つまるところ最悪の場合、人類の滅亡と地球の壊滅につながることを覚悟する必要がある。戦争の狂気によって、核兵器使用抑止の良識など、瞬く間に払拭されることは、原子爆弾の被爆者を抱える日本国民が、充分に了知しておるところである。よって、この選択をした場合であっても、吾人は絶対的な地球（世界）の平和を希求する心を失ってはいけない。つまり、事後の具体的な方策としては、核兵器廃絶を地球規模の全面的な軍備縮小運動の一環として位置付けて、日本が主体となって国際連合等に積極的に働きかけて、国際的な軍備縮小運動を展開する。そして、「核兵器も含めて地球上の一切の軍備の廃絶」を究極の目的とした、国際的な軍備廃絶運動に発展させる努力を怠ってはいけない。

２.国民の輿論が、「日本は主権国家であるから、自衛権があるのは当然であるが、自衛権の行使は、あくまで憲法前文で述べられているように、これを平和を愛する諸国民の公正と信義に委ねたものである。具体的には国際連合の安全保障理事会の活動に委ねるものであり、自衛のための戦力は保持しない。」とするのであれば、軍事同盟である日米安保条約を終了して、代わりに日米友好条約を締結する。如かして、平和憲法を戴く日本国民は、座して平和を求めるものでは断じてない。世界平和の先達として、政府国民一丸となって、国際連合を主導的に牽引して、主権を侵害せんとする国に対する、強力な予防措置及び制裁措置を完璧なものにする必要がある事は言うまでもない。以上の措置を執った後に、自衛隊を解散する。解散後の自衛隊員の処遇については、政府が「自衛隊を救助隊に改める」等、格別の配慮をする。事後の具体的な方策としては、核兵器廃絶を地球規模の全面的な軍備縮小運動の一環として位置付けて、日本が主体となって国際連合等に積極的に働きかけて、国際的な軍備縮小運動を展開する。そして、「核兵器も含めて地球上の一切の軍備の廃絶」を究極の目的とした、国際的な軍備廃絶運動に発展させるべく、最大の努力をする。

３.国民の輿論が、「現実の国際情勢を踏まえた上で、国家有事の際の自国の防衛を他国に頼ってはいけない、自分の国は自分達で守る覚悟が必要であり、自衛の為の戦力の保持は必要である。」とするのであれば、自衛隊の戦力の解釈を、合理性・必要性・妥当性が認められる範囲内での戦力に限定する旨の付帯決議を付けて、憲法を改正する。因みに、自衛の為の戦力としての核武装は、今日の国際情勢下においては必要不可欠のものであることは論を俟たない。その後は、軍事同盟である日米安保条約を終了して、日米友好条約を締結する。そして、国際連合憲章が想定した、集団安全保障のための、「本来の国連軍」の創設に努力する。然しながらこの選択は上述の如く、最悪の場合、人類の滅亡と地球の壊滅につながることを覚悟する必要がある。この選択をした場合であっても、吾人は絶対的な地球（世界）の平和を希求する心を失ってはいけない。つまり、事後の具体的な方策としては、核兵器廃絶を地球規模の全面的な軍備縮小運動の一環として位置付けて、日本が主体となって国際連合等に積極的に働きかけて、国際的な軍備縮小運動を展開する。そして、「核兵器も含めて地球上の一切の軍備の廃絶」を究極の目的とした、国際的な軍備廃絶運動に発展させる努力を怠ってはいけない。

以上何れかの方策を実施することなく、いたずらに手を拱いていると、日本国民の遵法精神そのものが、知らず識らずのうちに失われてしまう事になる。例えば、戦前及び昭和２０年代位迄は、最高速度時速４０キロメートルの規制が掛けられている道路を時速４０キロメートルで走るドライバーは他のドライバーから尊敬の目で見られていたのが、今日では交通を妨害する非常識なドライバーとして認識されているのが実状である。未成年者の喫煙に例をとってみても、昔の学生は隠れてこっそり吸っていたのが、今日の高校生は、公衆の前で堂々と吸っており、だれ一人注意する者も居ない。

これは、今日の日本国民が、いかに遵法精神を失って仕舞っているかを示す顕著な証左とも見る事ができる。この事は、即ち法治国家の崩壊を意味することに、吾人は覚醒するべきである。ここに、実定法は道徳の理念によって規定され且つ道徳と結合したものであるから、実定法の頂点に位置づけられている憲法を無視するという事は、取りも直さず、法治国家の崩壊のみならず、日本国民が精神的な心の支柱の一つを失うことを意味する。芯の無い箍の緩んだ社会が醸成される事になる。更に、法の空白は無秩序を招来することになる。

今日の諸悪の根元の一つは、まさにこの点にあると言っても過言ではない。公務員の綱紀の腐敗、贈収賄、学校教育の荒廃、凶悪少年犯罪の増加、各界における巨額脱税問題、若年者の政治離れ、皆然り。特に国際協調を国是とする日本の発展の核となるべき重大な使命を持つ外務省官僚の腐敗堕落は目に余るものがある。更にバブル崩壊の結果招来した金融破綻も、心に歯止が効かない、法を無視しての、倫理観の無い拝金主義の結果に他ならない。吾人はこの点に覚醒しないと、日本国家は崩壊する事になる。

そもそも、経済の根本は、人類の幸福に寄与する生産物を如何に効率よく生産し配分するかにかかっている。勿論地球上の自然環境を破壊することなく実施する必要が有る事は論を俟たない。如かして、人類が営々辛苦の末人類の幸福を増進するために創り出した生産物を、尊き人命と共に、一瞬にして灰塵と化する戦争は、罪悪の最たるものである。終戦後の荒廃した日本が今日の繁栄を築く事が出来たのは、日本国民の努力もさる事ながら、軍備に心を煩わすことなく、平和産業の振興発展に専念する事が出来たからに他ならない。これはひとえに、平和憲法の賜物であることを、吾人は肝に銘ずるべきである。

ここで吾人は、ワイマール憲法を想起する必要がある。第一次世界大戦の敗北を契機とするドイツ革命によってドイツ帝政は崩壊した。１９１９年、平等・普通・比例代表選挙によって選出された国民議会がワイマールで開かれ、ドイツ共和国憲法が議決公布された。ワイマール憲法とはその俗称である。この憲法はビスマルク憲法とは異なり､民主主義的基礎の上にたつ全ドイツ国民の強い統一をその指導理念とし、さらに社会国家的色彩をも併せ持つことによって、２０世紀型憲法の典型とされ、地球（世界）の憲法学者や有識者から賞賛の拍手を受けた｡如かしながら、施行わずか１４年後の１９３３年には、ヒトラー政権による「授権法」をはじめとする一連の立法は、ワイマール憲法を形骸化し、民主主義とは正反対のナチス独裁体制を成立させ、第二次世界大戦を招来するに至った｡

フューラー（ナチス・ドイツ総統ヒトラー）の掲げる全体主義の道を突き進んだナチスに、多くのドイツ人は付和雷同し、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）や対外侵略などの蛮行に異を唱えようとはしなかった。

以上の歴史的な事実は、当時のドイツに未だ近代憲法を受け入れるだけの土壌が醸成されていなかったのもその理由の一つではあるが、最大の理由はドイツ国民の遵法精神の欠如がもたらした結果である。「如何に立派な憲法であっても、国民の心に守ろうという気持ちが無かったら、絵に描いた餅に過ぎない｡」という事を、過去の歴史は明確に立証している。

因みに、現在の日本国憲法は米国から押し付けられた憲法であるから改憲すべきであるとの声があるが、日本からファシズム・軍国主義を廃絶する為に押し付けられた憲法であることは事実であるが、問題はその中身に在る。本来、日本国憲法は国連憲章を更に発展理想化したものであり、恒久の平和を希求する人類の悲願が込められた、地球（世界）に誇るべき平和憲法である。ここに吾人は、「他国に押し付けられたものであるから価値が無い」と言った短絡的な思考を持ってはいけない。今日の日本の文化は、何れも古来、中国や朝鮮半島等から渡来したものを、日本人の手で同化発展させたものである事を想起すれば回答は明白である。更に、明治維新以降の急速な西洋文化の吸収同化も亦然り。欧化政策の選択は、欧米列強の東洋侵略から日本を守る為には必要不可欠な唯一の選択肢であり、実質的には、欧米列強から押し付けられたものと見る事が出来る。

絶対平和主義、国民主権主義、人権尊重主義、など近代民主主義のあらゆる理想を盛り込んだ日本国憲法は、天皇に係る規定以外は、地球（世界）各国の有識者の夢をかなえた、正に２１世紀型の憲法とも見るべきものである。我々日本国民は、国民の輿論が前記３つの選択肢の中で、何れを選択した場合であっても、平和憲法の精神を絶対に忘れてはいけないし、これを地球（世界）に敷延すべきである。

http://www12.bb-west.ne.jp/matuoka/

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/363.html

小生は、経済成長とデフレ脱却は、
雇用安定や社会保障充実、賃金上昇等、地道にやるしかないと思ってます。
（特に若者世代の雇用安定と賃金上昇が必要）
雇用安定と賃金上昇により、購買力が高まれば、
世界的なインフレ基調に対しても抵抗力が高まります。

国民の生活基盤や経済基盤が崩れる中で、仮に、
マネーサプライを増加し続けようとすれば、悪性インフレになるでしょう。

雇用不安の中、消費を極力押さえ、
薄給労働で得た価値を貯蓄し続ける若者世代は、
またしても騙されるんじゃないかと見てます。
つまり、構造改革で犠牲となり、そして今度は、
さらなるデフレの犠牲となるか、
あるいは悪性インフレの犠牲になるといった感じで。

貨幣数量調節の誤魔化しがより強化されるなら、
小生としては、デフレ→不況下のインフレに備えようと思います。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/660.html#c6

放射性降下物については、全ての核種についての調査が必要で、
結局どのくらい被曝しているのかを早急に計算すべき。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/396.html#c8

横須賀だけは水道水についてほんの数日検査をしてまして
http://www.water.yokosuka.kanagawa.jp/accident/radioactive/0318.pdf
ウランやプルトニウムを含むα線核種が不検出だったと報告してます。

米軍があるから、日頃からやろうと思えばやれるのでしょう。
横須賀市民の方がおられたら、ぜひ土壌中のプルトニウム、ウラン検査を要望したらいいと思います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/113.html#c134

太陽活動も活発なようで...
▶ 宇宙天気ニュース http://swnews.jp/

▶ HAARPに地震波か？：研究用１４
　 http://quasimoto.exblog.jp/i18

何もないことを祈ります☆
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/571.html#c21

投稿可能になりましたので、

本番投稿をお願いします。

これから★阿修羅♪掲示板にどんどん投稿をお願いします。

管理人
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1580.html

最低でも１０００人に２０人（１００人に２人）の人生が破壊される。

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/394.html#c4

削除事実の有無では間違いだったけれど、
チェルノブイリ後に被曝後遺症に悩む人が多い事実が間違ってるワケじゃない。

この動画の存在を知り、
被曝という未体験の出来事に対して、みんなが思考停止に陥らず、
一人一人が自衛について考えるキッカケになることは大変良いことだと思う。

「（真実を）欲しがりません、死ぬまでは」

という他人事の態度では、本当に殺されてしまうような時代になった…
多量の被曝は本当に恐ろしい…
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/360.html#c12

　福島県が2011年5月1日に福島県郡山市日和田町高倉の県中浄化センターの敷地周辺で測定した放射線量は毎時１．８〜３．４マイクロシーベルトと、約１０キロ離れた郡山合同庁舎付近の約１．６マイクロシーベルトより高かった。

この程度ならどうということはない。大げさに騒ぐな。

http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/01/01080428/02.gif

上記のURLの図の「人工放射性降下物の経年変化」にあるとおり、米ソなどの核実験により1960年代の東京でのセシウム137の最大値は約800,000mBq/�uであり、1985年以降2003年までの最大値約10mBq/�uの実に約80,000倍である。

チェルノブイリ原発事故の時でも東京でのセシウム137の最大値は約100,000mBq/�u強であったが、1985年以降2003年までの最大値約10mBq/�uの約10,000倍である。ただし、1年あまりで約100mBq/�uまで減少している。

つまり、チェルノブイリ原発事故の時よりも、米ソなどの核実験による1960年代のほうが、東京でのセシウム137は約8倍多かったことになる。

そして、今回の福島原発事故は、公式には「チェルノブイリ原発事故の１０分の１」となっているが、西村肇（にしむらはじめ）東大名誉教授によると「チェルノブイリ原発事故で放出された放射能物質の総量の１０万分の１の放射能物質が、福島原発事故では放出された。１００日間の合計でも、千分の１の量である」としている。

http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-44.html
のとおりにカリフォルニアで検出されたプルトニウム239が福島原発事故によるものであれば、米ソなどの核実験により、1960年代の東京でのプルトニウム239は、今回の福島原発事故よりも多かったはずである。

しかし、私は、1960年代前半の生まれで30歳まで千葉・埼玉・東京で過ごしたが、一度も癌を発症したことはない。これは一体どう考えたらよいのだろうか。
別に公式発表を100％信じているわけではないが、どうも釈然としない。

それでも福島原発事故は、チェルノブイリ原発事故と同じレベル７じゃないか、と主張する人もいるかもしれない。しかし、結論からいうとあれは「ヤラセ」である。

そもそも安全だ、安全だと言いながら日本政府（原子力安全・保安院）が自らレベル5（2011年3月18日）からレベル7（2011年4月12日）へ引き上げると発表した時、何か矛盾を感じた。そして、時系列で整理し考えた。

東京電力は2011年4月4日、福島第一原発から低濃度汚染水の海洋投棄することを発表・開始した。

西村肇（にしむらはじめ）東大名誉教授が、「福島原発事故の原因の究明」という論文を書き、2011年4月8日、記者会見した。

西村先生は、2011年4月8日に、はっきりと、「チェルノブイリ原発事故で放出された放射能物質の総量の１０万分の１の放射能物質が、福島原発事故では放出された。１００日間の合計でも、千分の１の量である」ということを、厳密な計算式を使って証明した。

　日本政府（原子力安全・保安院もそれぞれ独自に数値を2011年4月12日に発表した）は、嘘八百の発表を、西村論文のあとに、慌てて行った。その内容は、「チェルノブイリ原発事故で放出された放射線量の１０分の１が、福島原発事故で放出された。だから、事故レベルは７だ」というものだった。

2011年4月12日、原子力安全・保安院と原子力安全委員会は合同会見を開き、従来の暫定評価のレベル5（2011年3月18日）からレベル7へ引き上げると発表した。事故発生以降の放射性物質の総放出量は、原子力安全・保安院の推計で37万テラ（1兆倍）ベクレル、原子力安全委員会推計は63万テラベクレルで、レベル7（数万ベクレル以上）に相当するという。チェルノブイリ原発事故は520万テラベクレルとされる。

その理由は、「震災発生当初、被災者の規律正しさや忍耐強さを称賛した海外メディアは、2011年4月4日に低濃度放射性物質汚染水の海洋投棄が始まったことを境に、日本政府の危機管理批判を強めていた。レベル５で低濃度放射性物質汚染水の海洋投棄をやれば、日本は、太平洋周辺国から袋叩きにされる。海洋汚染に対する膨大な賠償請求を避けるために、役人も東電も、何が何でもレベル７にする必要があった」、である。

国際原子力事象評価尺度の「基準1事業所外への影響：放射性物質の重大な外部放出：ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出」という尺度を悪用したのである。

海外向けには「レベル7という重大な事故のため止むを得ず低濃度放射性物質汚染水の海洋投棄を行った」と言い訳し、国内向けには「でも福島原発事故はチェルノブイリ原発事故で放出された放射線量の１０分の１だから、福島原発事故はチェルノブイリ原発事故ほどひどくない」という二枚舌である。
つまり嘘の過大評価である。

仏アレバ社の高濃度放射性物質汚染水を処理できるシステムがもっと早く稼働できれば「低濃度放射性物質汚染水の海洋投棄」は、やる必要がなかった措置である。

さらにいうと、チェルノブイリ原発事故は臨界爆発が起こって、放射線の中の中性子線までもが飛び交った。福島原発事故はあくまでも中性子線以外の放射線（アルファ線、ベータ線、ガンマ線）が漏洩しているのをどう封じ込めるか、という問題である。

福島原発事故では、自衛隊員が２２ｋｇの鉛を装備して作業をしていた。鉛で防御できるのは、あくまで中性子線以外の放射線（アルファ線、ベータ線、ガンマ線）までであり、中性子線を防御することはできない。
中性子線を防御するには３０cm以上のコンクリートや水などが必要である。
つまり、福島原発事故では、臨界爆発には至っておらず、作業できないほどの中性子線が飛散するまでの状況にはなっていない、ということである。

チェルノブイリ原発事故と福島原発事故は規模・内容とも違うのである。

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/330.html#c14

＞実際に儲けに反映するものはその出来高の数分の一ってことだよね？
　という事は出来高から儲けを算出する事は出来ないって事ね？

ＮＡＳＡのコンピユーターでもこの計算は無理だね。

＞ところであなたは人工地震否定派なのになぜ本尊の稼ぎ方を解説してるの？

皆さんが余りにもウブで的ハズレなもんだからさー。アメリカ式のデンスケ賭博も理解出来ないようだからね。ただそれだけさ。

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/284.html#c96

菅は日本をロシア、中国以上のの秘密警察国家にしたね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/380.html#c11

だから、ここは戦術的に、小佐古のように泥舟から逃げ出そうとする第2、第3の小佐古を飛び出しやすくして、原子力村の自壊を促進しなければならない。つまり、できるだけ「称えてやる」ことだ。そして彼らの口から原子力村が隠していることをどんどんしゃべらせなくてはならない。

もちろんこれは彼らが利用できる間だけのことで、いったん用が済めば（原発村が崩壊し、正しいことが行われうる政治状況になれば）こんなやつらは2度と原子力、いやエネルギー政策に関わらせない。彼らの出自は忘れないし常に問題にされると言うことだ。

俺は、このような政治的技巧に欠けることが、こっちが正しいのに常に政治的には原子力村や官僚に負けてしまう原因だと思っている。向こうは狡猾なのに我々は人が良さ過ぎる。我々は正しいことを主張するだけではなく、常に政治的にも勝たなければならない。さもなければ正しいことは実現されない。

だから、ここはみんなで猫をかぶって、原子力村から脱藩してくる者たちに対して「偉い」「人間としての良心がある」「立派だ」と猫なで声を出さなければならない。原子力村の学者や官僚が国民に「大丈夫だ」と説くあの猫なで声と同じ猫なで声で第2第3の小佐古に対して「偉い」とささやかねばならない。

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/379.html#c12

マスクと長靴を忘れずに！それとガイガーカウンター自体が汚染されると、計測値がおかしくなるので注意。ともかく自衛するしかない。政府も東電も保安院も、責任回避に汲々としているから、信用したくても無理。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/113.html#c135

ビンラディン容疑者殺害：アルカイダ衰退狙い　米「唯一の指導者」

http://mainichi.jp/select/world/news/20110503ddm007030091000c.html
　◇中東、暴力に支持なく
　【カイロ和田浩明】「ビンラディンの喪失は、アルカイダを衰退させる」。米特殊部隊によるウサマ・ビンラディン容疑者（５４）殺害で米政府高官は２日、国際テロ組織アルカイダの影響力は低下すると断言した。チュニジア、エジプトで平和的な民衆蜂起が親米独裁政権を打倒した中東では、暴力に頼るアルカイダの方法論が支持を得るのは困難になりつつある。一方、同容疑者が主張した「反米の大義」は世界各地のアルカイダ系組織に受け継がれ、テロの思想的温床が無くなっていないのは確かだ。

　２日に電話会見した米政府高官は、ビンラディン容疑者が「全面的に受け入れられる権威を持った唯一の指導者だった」と指摘。後任と目されるエジプト人、アイマン・ザワヒリ容疑者（５９）については、「メンバーの忠誠心を維持することが困難だろう」と分析した。

　エジプトのイスラム過激派の動きに詳しい専門家ヒシャム・ガーフル氏は、「アルカイダは、アラブ民衆蜂起が起きた時点で敗北した」と見る。アルカイダは、米国の後ろ盾を受けた中東諸政権もテロの標的にしたが、チュニジアとエジプトの独裁政権は民衆による平和的デモで排除されたからだ。その意味でテロによって目的を達成するアルカイダのやり方は、アラブ民衆に否定されたことになる。

　ビンラディン容疑者の死は出身国サウジアラビアやアルカイダ分派が活発なイエメン、アルジェリアやイラクにとっても朗報だ。しかし、そうした国々が政府の公式反応を出したのは英国などより遅い２日午後に入ってから。サウジ国営通信は、同容疑者殺害によって対テロ戦に良い影響が出ることへの期待を「公式筋」が表明したと報じたものの、イスラム国パキスタンでの米国の単独軍事作戦の称賛は避けた。中東で民主化騒乱が続く中、「親米色」を抑えようとする配慮がにじむ。

　ビンラディン容疑者という反米を象徴する人物は殺害されたが、イスラム諸国の反米感情が払拭（ふっしょく）されたわけではない。イラク戦争や米国の同盟国イスラエルのパレスチナ占領を受け、イスラム諸国には反米感情は潜在的に大きい。エジプトの退役軍人（５９）は「ビンラディンには賛成しないが、逮捕し裁判を行うべきだった。（殺害強行は）イスラエルのようなやり方だ」と米国に強い反発を示した。

　アルカイダは、資金や要員の確保に、民衆に広がる反米感情を悪用してきた。ビンラディン容疑者が殺害されても、イスラム諸国に広がる、米国による抑圧感情は解消されていない。中東和平交渉は停滞しており、テロの温床になる可能性は残っている。中東民主化が失速すれば、力を盛り返す可能性もある。

　リーダーを失ったアルカイダだが、ガーフル氏は「影響は象徴的なもので、行動様式が変わるとは思えない」と指摘する。米政府高官も「今後もテロの脅威は続く。戦いは短距離走ではなくマラソンなのだ」と語っている。

【関連記事】
余録：ビンラディン、１０年後の死
ビンラディン容疑者：水葬？　イスラム教慣習に反し、臆測
ビンラディン容疑者殺害：米軍ヘリ急襲、銃撃４０分
ビンラディン容疑者殺害：「９・１１」遺族、テロ根絶誓う
ビンラディン容疑者：中東・アフリカを転々　その足跡は…
毎日新聞　2011年5月3日　東京朝刊
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(引用ここまで)

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/593.html

スリーマイルやチェルノブイリと日本の原発は違っていたはずなのにやっぱりドカンだ。

したがってイタリアやフランスの原発が日本のと違っているから大丈夫なんて主張がペテンなのは明らかで、賢明なイタリア国民やフランス国民はこんな嘘っぱちにだまされることはないと信じる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/378.html#c4

全くそのとおりです　刑事も民事も先に結論ありの出来レース　また検審会も偽装議決で潰します　確定判決を覆すのは至難の業です。
わがお粗末名損刑事事件では警察・検察・裁判所の調書偽造の手口を書証で証明しました　言い逃れが出来ない弾劾証拠ゆえ検察官適格審査会も審査留保　また生き証人らは国策拉致されて生死も不明です。
http://suihanmuzai.web.infoseek.co.jp/gizou001.jpg.html

http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/757.html#c2

しかも原発事故収束の工程票進捗状況のペースでは台風に
来るまでに間に合わない。
渦巻く強風はどれほど汚染地域を広げるだろうか。

放射能は有害！
一般に広く知られていたその教訓は少しずつ踏みにじられてきた。

「ノー・モア・ヒロシマ！　　ノー・モア・ナガサキ！」
日本人の被ばく者たちは、そのことを伝えることに尽力してきた。
「二度と繰り返さないで欲しい」という願いを最優先にして、加害
者を憎むことを後回しにして訴えてきた。

他の国でも核兵器実験による被曝者は何万人もいるが、自身の不幸を
嘆くばかり。己を憐れむスタンスでは世界に訴える力にならないのに
「責任者出てこい」「保障しろ」と求める声ばかりが大きい。
原爆資料館で語ってくれた被曝者とは何かが違う。

余生を生きるためのお金を求めることよりも、後世のために自分の
中のトラウマと向き合い古傷をえぐるように語り続けてきた日本人
被曝者の願いは真摯に受け止めなくてはならない。

それなのに現状は悪い方へ「惰性」で向かっている。
まともな個人がどれほど正しいことを叫んでも届かない世界の形に
なっている。広瀬さんのようにしっかりデータを揃えて説明できる人の
言葉さえ利権の圧力がかき消そうとする。
どうすればこの悪い流れは止められるのだろうか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/279.html#c7

世界を震撼させるようなテロとなると、おそらく水素爆弾を使用した大量殺戮計画を何処で起こし･･何を狙っているのか？ハリケーンと之のセットで大統領選挙を有利、若しくは、次のテロジョブで、ブッシュと同じ方法を取るか？

イスラエルへの攻撃？若しくはパキスタンの首都？･・その後の米軍統治による、イスラム社会への表立った戦争･攻撃の開始である事は間違いないのかもしれない。フランス若しくはイギリスかもしれない・・最近結婚した王子が新婚旅行は安全性の為に行わないと言っている。若しくはドイツ　
いずれにしても、イスラムの人々は本当は何もしていないのに民衆からの攻撃に晒される事は間違いない。

彼らは何か焦っているように見受けられるが？不思議なくらい沈黙しているビルゲイツは0311の遂行で、自分のやった事の結果を見ておそらく精神的にまいっている可能性大。

もう少し、違う方法で･･平和的に地球の人口を減らす方法を考えるべきだと思うのは私だけではないはず。

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/591.html#c1

これって米国だけに出している情報？
日本では敷地内だけで、まだ調査中のまま。東電は独自に検出できないので外注していると説明。
どこまで隠し通すつもりなのか？結局、外圧でしかこの国は動かないのか。

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/395.html#c3

という主旨の投稿に、「そんなの証拠にならない。当たり前のことをそっちが大騒ぎしてるだけ」

と指摘すると、

「じゃあ自然地震であることを証明しろ」とこうなる。子供の理屈。
地震は地震だよ。遥か昔から遠い将来まで。

「３・１１人工地震説」の論拠のことごとくが、現実と合致しない。それじゃ不足なのかね。

信仰の自由は認めるけどね。
言ってることが正しくないから否定されるっていう、当然のことがわからないのかな。

事実よりプライドを大切にしてると、ろくなことにならないよ。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/284.html#c97

まず　経営者の個人責任　官僚の監督責任　無作為の個人責任　私財没収　懲役
など　個人責任をキチンと追及する事が　再発防止

　武士の時代には　切腹が有った

　責任の無い組織の犯罪が　原発災害を生んでいる
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/393.html#c7

糞野郎　だろうが。　

ＣＩＡの親分であるＮＩＣ（国家情報会議）のトップで

日本からいかに資金略奪するかの策謀をめぐらす役目の使い捨て犬だ。

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/293.html#c6

テレビで昨夜はビンラディン死亡に沸くアメリカ人の喜びを報道し、今朝の朝日新聞では６面もつぶし、ビンラディンの死亡記事を伝えている。しかし、何か違和感を覚える。第一、ビンラディンの死亡が、アメリカ人ならともかく、これほど大きく取り上げなければならないほど、日本人にそれほど大きな出来事なのかい？第二に、この殺し方は、これは戦争なのかい？暗殺なのかい？アメリカ人はこぞって賞賛しているが、逮捕して裁判にかけるのが民主主義ではないのかい？そんな疑問がふつふつとわき起こる。第三に「正義のアメリカ」の前提に立った日本のマスコミの報道に、あれれ？我が国はアメリカ国日本州なのかい？って感じてしまうほどだ。日本のマスコミは強きアメリカの味方で、強いものには無批判、ジャーナリズムのかけらもないようだ。その記事がやっと終わると次は「原発賠償金、四兆円が限度」とあり、東電はじめ九電各社はこの賠償金を電力料金値上げで穴埋めするとある。あれれ？東電の大失態を結局は国民が電力料金値上げで負担して、東電はつぶさず、存続させて四年後には配当さえ出すってか？簡単な話、東電に国民が義援金を出すってことよ。こんなことを無批判に垂れ流し、国民を洗脳していく日本のマスコミは、強き政府・東電の味方で、またまたジャーナリズムのかけらもないようだ。日本のマスコミはどうしょうもない
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/776.html

と指摘すると、

「じゃあ自然地震であることを証明しろ」とこうなる。子供の理屈。
地震は地震だよ。遥か昔から遠い将来まで。

「３・１１人工地震説」の論拠のことごとくが、現実と合致しない。それじゃ不足なのかね。

信仰の自由は認めるけどね。
言ってることが正しくないから否定されるっていう、当然のことがわからないのかな。

事実よりプライドを大切にしてると、ろくなことにならないよ。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/264.html#c213

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オサマ・ビンラディンについてオバマ大統領声明・全文

http://news.goo.ne.jp/article/gooeditor/world/gooeditor-20110502-01.html
2011年5月2日（月）16:20

　オバマ米大統領は東部時間5月1日深夜、国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者の発見と殺害を発表した。米政府は2001年9月11日の米同時多発テロなど複数のテロ事件の首謀として、同容疑者を重要指名手配していた。（gooニュース　加藤祐子）

オバマ大統領はホワイトハウスで米東部時間1日午後11時半すぎ（日本時間2日午後0時半すぎ）から、約10分間にわたり声明を読み上げた。ホワイトハウス公式サイトが発表した声明の全文翻訳は次のとおり——。

「こんばんは。この夜、私はアメリカの人たちと世界に作戦実施のご報告ができます。アメリカは、何千人もの罪なき人々や子供たちの殺害に責任のあるアルカイダ指導者、オサマ・ビンラディンを殺害しました。

アメリカ人に対する史上最悪の攻撃によって、まぶしい9月の日が闇に落とされたのは、10年近く前のことでした。9/11の光景は私たち国民の記憶に焼き付けられています。ハイジャックされた2機が雲ひとつない9月の空を横切る光景。ツインタワーが崩れ落ちる光景。ペンタゴンから黒煙が立ち上る光景。ペンシルベニア州シャンクスビルに墜落した93便の残骸。あの93便では英雄的な一般人の行動によって、さらなる心痛と破壊を避けることができたのです。

けれども何よりひどいのは、世界が見ることのなかった光景です。夕飯の食卓にある、空っぽの椅子。母親や父親がいないまま成長しなくてはならなかった子供たち。自分の子に抱き締めてもらうことのない親たち。3000人近くが失われ、私たちの心にはぽっかり大きな穴が残されました。

2001年9月11日のあの日、悲しみの中で私たちアメリカ人は団結しました。近所の人たちに手を差し伸べ、傷ついた人たちに自分たちの血液を提供しました。お互いの結びつきを再確認し、コミュニティや国を愛する気持ちを再確認しました。あの日、どこの出身だったとしても、どの神に祈るにしても、どの人種や民族だったとしても、私たちはひとつのアメリカの家族として団結していました。

私たちは一致団結して、自分たちの国を守り、この残酷な攻撃を行った者たちに正義の裁きを下すのだと決意を固めました。そして私たちは間もなく、9/11の攻撃はアルカイダによるものだと知ることになりました。アルカイダはオサマ・ビンラディン率いる組織で、アメリカに公然と宣戦布告し、この国や世界各地で罪なき人の殺害を使命としている組織です。だから私たちはこの国の市民や友好国、同盟国を守るため、アルカイダに対する戦争を開始したのです。

この10年間、軍や対テロ活動のプロたちのたゆまない、英雄的な活動のおかげで、私たちはかなりの成果を達成しました。テロ攻撃を未然に阻止し、本土防衛を強化してきました。アフガニスタンでは、ビンラディンとアルカイダを庇護し支援していたタリバン政権を倒しました。そして私たちは世界各地で友好国や同盟国と協力し、アルカイダのテロリストを何十人も拘束あるいは殺害してきました。その中には9/11の計画に参加していた者もいます。

しかしそれでもオサマ・ビンラディンは拘束を逃れ、アフガニスタン国境を越えてパキスタンへ逃げこみました。その間、アルカイダはその国境地帯を拠点に、世界中の下部組織を通じて活動を続けました。

そのため、就任から間もなくして私は中央情報局（CIA）のリオン・パネッタ長官に対して、ビンラディンのネットワークを分断し解体し打ち破るという幅広い作業を続ける一方で、ビンラディン自身の殺害もしくは拘束を対アルカイダ戦争における最優先課題とするよう指示したのです。

この国の複数の情報機関が何年にもわたって必死に活動した結果、ビンラディンにつながり得る手がかりがあると、私は昨年8月に報告を受けました。確かな情報とは程遠く、この手がかりを徹底的に洗い出すまでに何カ月もかかりました。私は国家安全保障チームと何度も打ち合わせを重ね、ビンラディンがパキスタン国内にある施設に隠れていることが特定できたのかもしれないと、情報の精査を続けました。そして先週ついに私は、行動を起こすだけの情報が揃ったと判断し、オサマ・ビンラディンをとらえて裁きを受けさせる作戦の実施を命令しました。

本日、私の指示を受けてアメリカは、パキスタン・アボタバードにある施設を標的とした作戦を開始しました。アメリカ人の少人数チームがたぐいまれな勇気と能力でもって、作戦を遂行しました。アメリカ人の負傷はありません。彼らは民間人の犠牲を避けるよう注意を払いました。アメリカ・チームは銃撃戦の後、オサマ・ビンラディンを殺害し、遺体を確保したのです。

20年以上前からビンラディンはアルカイダの指導者であると同時にシンボルでもあり、この国や友好国や同盟国に対する攻撃を計画し続けていました。アルカイダ打倒を目標に努力し続ける私たちにとって、ビンラディンの死はこれまでで最大の成果です。

しかしビンラディンが死んだからといって、私たちの努力は終わりません。アルカイダは間違いなく、我々への攻撃をたくらみ続けるでしょう。私たちは国内でも国外でも、警戒し続けなくてはならないし、実際に警戒を続けていきます。

警戒を続ける一方で、私たちはアメリカがイスラムと戦っているわけではなく、決してイスラムと戦ったりしないことを、再確認しなくてはなりません。ブッシュ大統領が9/11の直後に述べたように、この国はイスラムに対して戦争するのではないと、私も何度も明言してきました。ビンラディンはムスリム指導者ではありませんでした。ビンラディンはムスリムの大量殺人を行った人間です。実際にアルカイダは、この国を含めて多くの国で大勢のイスラム教徒を虐殺してきました。それゆえに、ビンラディンの死は、平和と人間の尊厳を信じる全ての人に歓迎されるべきです。

数年前から私は繰り返し、ビンラディンの居場所が分かればパキスタン国内で行動をとると言明してきました。今回、その通りにしたわけです。けれども、ビンラディンと彼が隠れていた施設にたどりつくことができたのは、対テロ活動でパキスタンと協力し続けてきたおかげでもあると、念を押しておきます。実際にビンラディンはパキスタンにも宣戦布告をして、パキスタン国民への攻撃を命令していたのです。

私は今夜、ザルダリ大統領に電話をしました。私のチームもそれぞれ、パキスタン政府のカウンターパートと連絡をとりました。パキスタン政府の担当者たちは、今日は両国にとって良い、歴史的な日だと賛同しています。これから前に進むにあたって、アルカイダと関連組織との戦いにおいて、パキスタンの協力は必要不可欠なものです。

アメリカの人々は好んでこの戦いに臨んだのではありません。向こうが私たちの国にやってきて市民を無意味に虐殺したことから、この戦いは始まったのです。この戦いに10年近く身を捧げ、苦しみ、犠牲を払ってきた私たちは、戦争の代償がいかなるものかよく承知しています。自分が全軍の最高司令官として、愛する人を失った家族への手紙に署名しなくてはならない時、あるいは重傷を負った兵士の瞳をのぞきこまなくてはならない時、そのたびごとに私は、国民が捧げてきたものの重みを実感しているのです。

ゆえにアメリカ人は、戦争の代償を承知しています。けれども私たちは国として絶対に、自分たちの安全が脅かされるのを容認しないし、自国民が殺されるのを座視したりしません。自国民と友好国と同盟国の防衛を、徹底的に追及します。私たちがアメリカ人たる所以、私たちの本質のもととなっている価値観を、私たちは誠実に守ります。そして今日のような夜には、アルカイダのテロによって愛する者を失った家族のみなさんに、こう言うことができます。正義は行われました。

私たちは今夜、この結果を実現するために疲れを知らずに働き続けた、無数のインテリジェンスと対テロ活動の専門家たちに感謝します。アメリカ国民が彼らの仕事ぶりを目にすることも、彼らの名前を知ることもありません。しかし今夜、彼らは自分たちの仕事に満足し、自分たちが正義を追い求めてきたことに満足しています。

この作戦を実行した人たちにも感謝します。彼らは、この国に奉仕する者のプロフェッショナリズムと愛国心と希有な勇気を体現しています。しかも彼らは、9月のあの日以来もっとも重い負担を担ってきた世代の一員なのです。

最後に、9/11に愛する人を失った家族の皆さんに申し上げます。皆さんの喪失を、私たちは一度も忘れたことがありません。そして国内が再び攻撃されることのないよう何でもするのだと、その決意のほどが揺らいだこともありません。

今日のこの夜、9/11で広まった団結の心を振り返ってみましょう。あの団結が時にはほころんだこともありました。しかし私たちが今日達成したことは、この国がいかに偉大か、アメリカ人の決意がいかに強力かを証明しました。

私たちの国の安全確保は、まだ完全に達成されていません。しかしアメリカがその気になってやると決めたことは何でもできるのだと、私たちは今夜改めて実感しています。それこそが私たちの歴史です。求めるものが、国民の豊かな生活の実現でも、全ての市民の平等実現でも。海外において自分たちの価値観のために戦う決意もそうです。世の中をより安全な場所にするための犠牲もそうです。

私たちにはこういうことができる。それは財力や権力のおかげだけではなく、私たちがアメリカ人たる所以です。私たちは神の下、分たれることなく、全ての人に自由と正義を与える一つの国の国民なのですから。

どうもありがとう。皆さんに神様の祝福を。そして神がアメリカ合衆国を祝福してくださいますように」

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>彼らは民間人の犠牲を避けるよう注意を払いました。　
>とらえて裁きを受けさせる作戦の実施を命令しました。
というのは本当だったのだろうか。

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/594.html

なんと上等な人間がここにいることだろうか。人間としての品が違う。この人があってあの主張があると言うことが良くわかる。

それに比べて日本のあらゆる組織においてトップに立っている人間の品質はどうか。管にしろ、各省庁の次官にしろ、経団連の米倉にしろ、東電の勝股や清水にしろ、御用学者の東大教授達にしろ、みな下等だとしか言いようがない。

日本の社会はどこかがおかしい。

小出さんのような上等な人間が外へはじき出されてその力を社会のために振るうチャンスを奪われている一方で、無能で下等な人間たちが権力を握りその地位にふさわしい仕事などまったくできないまま社会を破局に導いていく。

これは、日本のあらゆる組織に存在する病理だ。日本が「兵隊優秀、士官劣悪」と言われるのは、こうやって兵隊の中の上等で優秀な人間が昇格の際に組織からはじかれていくからだ。愚者の支配だ。

量子力学の多重世界解釈がある。例のパラレルワールドだ。そんなパラレルワールドの中には、小出さんのような上等な人が日本のエネルギー政策を策定して進めていくようなそんな「日本」があるのだろうか。

そんな「日本」をせめて見てみたい。

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/377.html#c1

菅直人首相は、米メディアの報道について記者団に「しっかり確認する」と述べた。菅政権は正午前、この情報に関連し官邸内の危機管理センターに情報連絡室を設置するとした。

しかし、ビンラディン容疑者が関与しない形でのテロ活動が広がっており、ビンラディン容疑者殺害によってテロとの戦いが「劇的に改善されることはない」と考えられる。 至急日本政府が取りかかるべきことは以下の３点だ。

1．目に見える形で、テロとの戦いを断固として進める日本の国家意思を菅直人首相が表明すること。

2．原子力発電所がテロリストの攻撃対象となる可能性を想定した厳戒態勢を敷く。アルカイダをはじめとする国際テロ組織は、明確な指揮命令系統を有していない。ウサマ・ビンラディン殺害のニュースを知った数名から数十名の独立したテロリストグループが独自の行動を取る危険性がある。福島第一原発事故が世界的規模で報じられている現状で、対原発テロを考えるグループがでてくる可能性を常に念頭に置く必要があること。

３．情報収集に関し、東京の外務本省がテルアビブの日本大使館に訓令を発し、「モサド」（イスラエル諜報・特務庁）から詳細な秘密ブリーフィング（説明）を受け、その内容を菅直人首相に届ける。９・１１事件のときもそうだったが、国際テロリズムに関する「モサド」の情報と評価は、主要国の意思決定に大きな影響を与える。外務省がインテリジェンス（情報）面で全力を尽くして菅首相を支えることが重要である。

日本国内でさまざまな問題を抱えている。しかし国際関係においては菅直人首相が日本の国家を人格的に体現することになる。繰り返すが菅首相が目に見える形で日本の国家意思を表明することが重要だ。ウサマ・ビンラディン殺害事件で、日本政府が迅速かつ的確な動きをすれば、５月の主要国首脳会議（G８サミット）における日本の立場を強化すると考える。

http://news.livedoor.com/article/detail/5531339/　（佐藤優）

http://www.asyura2.com/11/test22/msg/206.html

とりあえず、被害者にあった福島県民は電気を使っている都民に八つ当たりは止めるべき、

東電から甘い汁を得て、かつそうなることを想定しての原発なのだから、

被害者県民は原発の保障第一候補に『土地提供者から資産没収』を検討するべきです。

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/385.html#c10

強制退去される人の身になってみろ。強制退去は間違っている。
正しい情報だけを与えて、避難するかそこにとどまるかの選択権を与えるべきである。

健康被害というなら、放射線だけを悪者にするのはアンフェアだ。

医学の定説では、放射線を100ミリシーベルト浴びると、がん発生率が0.5％程度上がるとされている。
日本人はほぼ半数ががんに罹るので、仮に全国民がこれだけ被曝すると（これは現在の福島原発作業員レベルだが）、日本のがん発生率が50％から50.5％に上がるという意味である。

放射線は、国際がん研究機関（IARC）によって最も危険度が高いと分類された107種類の発がん因子の一つだが、同じランクには、「アルコール」「タバコ」「ニッケル化合物」など身近な物から、「更年期以降のエストロゲン療法」や
「経口避妊薬の組み合わせ」などの医療行為、さらには「日焼けマシン」まで入る。

例えばタバコについては、国立がん研究センターの資料によれば、男性で喫煙する人は、しない人に比べてがん死亡率が2倍、特に咽頭がんでは5.5倍、肺がんでは4.8倍である。

これは疫学調査によって判明した明らかなデータなので、「100ミリシーベルト」よりずっと怖い。

http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/01/01080428/02.gif

上記のURLの図の「人工放射性降下物の経年変化」にあるとおり、米ソなどの核実験により1960年代の東京でのセシウム137の最大値は約800,000mBq/�uであり、1985年以降2003年までの最大値約10mBq/�uの実に約80,000倍である。

チェルノブイリ原発事故の時でも東京でのセシウム137の最大値は約100,000mBq/�u強であったが、1985年以降2003年までの最大値約10mBq/�uの約10,000倍である。ただし、1年あまりで約100mBq/�uまで減少している。

つまり、チェルノブイリ原発事故の時よりも、米ソなどの核実験による1960年代のほうが、東京でのセシウム137は約8倍多かったことになる。

そして、今回の福島原発事故は、公式には「チェルノブイリ原発事故の１０分の１」となっているが、西村肇（にしむらはじめ）東大名誉教授によると「チェルノブイリ原発事故で放出された放射能物質の総量の１０万分の１の放射能物質が、福島原発事故では放出された。１００日間の合計でも、千分の１の量である」としている。

http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-44.html
のとおりにカリフォルニアで検出されたプルトニウム239が福島原発事故によるものであれば、米ソなどの核実験により、1960年代の東京でのプルトニウム239は、今回の福島原発事故よりも多かったはずである。

しかし、私は、1960年代前半の生まれで30歳まで千葉・埼玉・東京で過ごしたが、一度も癌を発症したことはない。これは一体どう考えたらよいのだろうか。
別に公式発表を100％信じているわけではないが、どうも釈然としない。

それでも福島原発事故は、チェルノブイリ原発事故と同じレベル７じゃないか、と主張する人もいるかもしれない。しかし、結論からいうとあれは「ヤラセ」である。

そもそも安全だ、安全だと言いながら日本政府（原子力安全・保安院）が自らレベル5（2011年3月18日）からレベル7（2011年4月12日）へ引き上げると発表した時、何か矛盾を感じた。そして、時系列で整理し考えた。

東京電力は2011年4月4日、福島第一原発から低濃度汚染水の海洋投棄することを発表・開始した。

西村肇（にしむらはじめ）東大名誉教授が、「福島原発事故の原因の究明」という論文を書き、2011年4月8日、記者会見した。

西村先生は、2011年4月8日に、はっきりと、「チェルノブイリ原発事故で放出された放射能物質の総量の１０万分の１の放射能物質が、福島原発事故では放出された。１００日間の合計でも、千分の１の量である」ということを、厳密な計算式を使って証明した。

　日本政府（原子力安全・保安院もそれぞれ独自に数値を2011年4月12日に発表した）は、嘘八百の発表を、西村論文のあとに、慌てて行った。その内容は、「チェルノブイリ原発事故で放出された放射線量の１０分の１が、福島原発事故で放出された。だから、事故レベルは７だ」というものだった。

2011年4月12日、原子力安全・保安院と原子力安全委員会は合同会見を開き、従来の暫定評価のレベル5（2011年3月18日）からレベル7へ引き上げると発表した。事故発生以降の放射性物質の総放出量は、原子力安全・保安院の推計で37万テラ（1兆倍）ベクレル、原子力安全委員会推計は63万テラベクレルで、レベル7（数万ベクレル以上）に相当するという。チェルノブイリ原発事故は520万テラベクレルとされる。

その理由は、「震災発生当初、被災者の規律正しさや忍耐強さを称賛した海外メディアは、2011年4月4日に低濃度放射性物質汚染水の海洋投棄が始まったことを境に、日本政府の危機管理批判を強めていた。レベル５で低濃度放射性物質汚染水の海洋投棄をやれば、日本は、太平洋周辺国から袋叩きにされる。海洋汚染に対する膨大な賠償請求を避けるために、役人も東電も、何が何でもレベル７にする必要があった」、である。

国際原子力事象評価尺度の「基準1事業所外への影響：放射性物質の重大な外部放出：ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出」という尺度を悪用したのである。

海外向けには「レベル7という重大な事故のため止むを得ず低濃度放射性物質汚染水の海洋投棄を行った」と言い訳し、国内向けには「でも福島原発事故はチェルノブイリ原発事故で放出された放射線量の１０分の１だから、福島原発事故はチェルノブイリ原発事故ほどひどくない」という二枚舌である。
つまり嘘の過大評価である。

仏アレバ社の高濃度放射性物質汚染水を処理できるシステムがもっと早く稼働できれば「低濃度放射性物質汚染水の海洋投棄」は、やる必要がなかった措置である。

さらにいうと、チェルノブイリ原発事故は臨界爆発が起こって、放射線の中の中性子線までもが飛び交った。福島原発事故はあくまでも中性子線以外の放射線（アルファ線、ベータ線、ガンマ線）が漏洩しているのをどう封じ込めるか、という問題である。

福島原発事故では、自衛隊員が２２ｋｇの鉛を装備して作業をしていた。鉛で防御できるのは、あくまで中性子線以外の放射線（アルファ線、ベータ線、ガンマ線）までであり、中性子線を防御することはできない。
中性子線を防御するには３０cm以上のコンクリートや水などが必要である。
つまり、福島原発事故では、臨界爆発には至っておらず、作業できないほどの中性子線が飛散するまでの状況にはなっていない、ということである。

チェルノブイリ原発事故と福島原発事故は規模・内容とも違うのである。

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/339.html#c6

お前は馬鹿か？カルト板があるんだから、そっちでやれや。

http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/543.html#c11

ふーん、なるほどね。別に削除されたわけじゃなかったのか。

だけど、今福島でこんな原発事故が起こり、それが悪くすればチェルノブイリに匹敵するかもしれないと言われているので、この番組は過去の事実として放射能汚染の実態理解と今後の対策に役立つものと思う。特に一般の我々にとって放射能汚染とはどういうものか、また、どう対処すべきか大変参考になるものだと思う。

したがって、そもそもそんないい番組がオンデマンドに入っていなかったことがおかしいわけで、NHKは多くの人々が見られるようにオンデマンドに今から入れるべきだ。また、世の中にはネットでコンテンツを見ることができなかったり、オンデマンドにお金を払う余裕のない人も多いだろうから、ぜひ番組の再放送をするべきだ。

せっかく国民からの視聴料で作った番組なのだから、今この危機に当たって国民の放射能汚染への理解と啓蒙に役立てるべきだろう。いや、視聴料を払ってこの番組を作らせた視聴者としては是非それをNHKに要求したい。

NHKは、「終わりなき人体汚染〜チェルノブイリ事故から10年〜」を週末のゴールデンタイム（もちろんたくさんの日本人に見てもらわなくちゃね）に再放送しろ。また、オンデマンドに入れてネットでも見られるようにしろ。

01も、これで文句はないだろう。

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/376.html#c3

東電は解体しないと何も変わらない。
マスコミが駄目になるのは時間の問題として

官僚は自分の首を絞めている。
経済は停滞。税収激減。国債発行。
いざ行こう！財政破綻へ

カウントダウンの音が聞こえる

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/393.html#c8

http://www.cpdnp.jp/pdf/110427Takasaki_report_Apr23.pdf

「３月１５日以降の測定値においてキセノン(Xe)−１３３等も検出され、同２１日3にピークが観測されている。なお、これも福島原発から放出されたものと考えられるが、通常より非常に高い濃度の希ガスが検出器材料内にしみこんだため、正確な濃度の計測ができない状態にあり、推定値のみを示している。
（粒子状及び希ガス状放射性核種の測定値の推移については、別添を参照願います。）」

これでいいのかな？
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/113.html#c137