これを馬鹿理論の証拠として挙げる馬鹿の罪だ。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/284.html#c18

どこかの証券会社に口座を持っている人は
そのサービスで閲覧出来る見やすい日足チャートを開いてください。

証券会社と取引の無い方はヤフーファイナンス（↓）を参照ください。
　　　　　　　　　　　　　　http://finance.yahoo.co.jp/
そして「コードまたは企業名を入力」とある場所に、これから挙げる
銘柄名を入力してください。
その後、「チャート」⇒下の「１ヶ月」もしくは「３ヶ月」をクリック。

検索対象の銘柄群

佐田建設、東洋建設、世紀東急工業、
熊谷組、三井住友建設、大末建設、
技研興業、東海リース、など

皆様どう判断されますか？
株をやっている人なら一目で「信じられない！」と驚愕するはずです。
上に挙げた銘柄が揃って、３月４日前後に、上昇を伴いながら
商いが急速に膨らんでいます。
株を知らない人に説明しますと、これは明らかに
「インサイダー情報で仕込まれた」というべき現象なのです。
というのも、これらの銘柄は、地震が起きた後に需要が急増し、
地震後には大きく値上がりが約束されたも同然の
建設や災害復興株ばかりだからです。
上に挙げた以外にも調べれば、まだまだ沢山関連した銘柄が出てきます。
明らかに何者かが、地震が起こる事を事前に知っていた証拠と成り得ます。
この重大な事象を、出来るだけ多くの人達に情報拡散することが
地震兵器の存在を世間に認知させる手助けになると思います。

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/284.html#c19

>>130だけど、なんかオレに言ってんのかな？
オレは今回の震災が自然地震だって主張してる訳じゃない。
ただ人工地震の実物を知らないから、「今回のがそれだ！」って言われてもねぇ・・・
って思ってるだけ。
だから人工地震だって断言してる人が、その根拠を示して証明すべきだって。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/264.html#c174

　原発推進の御用学者は、武田先生に対して、
　こんなメールを送っている暇があったら、
　さっさと、福島第一原発に行って、
　事故を収束させてきて下さい。

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/263.html#c2

軍事と政治の影響

1942年12月2日、シカゴ大学（アメリカ）のテニス・コートの上に、人類最初の原子炉が、イタリア出身の物理学者エンリコ・フェルミの指揮のもとで築造されました。原子核分裂の連鎖反応は、こうして人間の意志による制御下におかれたかに見えましたが、その後の核エネルギーの利用の道程は、軍事と政治の野望が色濃く影を落とす「いばらの道」にほかなりませんでした。原発開発がたどった波乱の足取りを振り返ってみましょう。

人類初の原子炉の臨界実験には、のちにデュポン化学会社の社長となるグリーンウォルトも立ち会っていました。この頃、原爆製造計画の指揮者グローヴス将軍は、デュポンが核物質プルトニウムの生産計画に参加するように求めていました。開発にともなうリスクを懸念していたデュポンでしたが、原子炉の成功を機に、原爆製造のためのプルトニウム生産への全面的関与を決断、核エネルギーの軍事利用の面での政府と企業の挙国一致体制を築いてきました。

大戦終結翌年の1946年、アメリカは原子力委員会を発足させ、その巨大な権限のもとで官民一体の原爆開発を推進しました。モルガン系財閥と親密だった初代原子力委員長のリリエンソールは、プルトニウム生産設備を備えたハンフォード研究所をデュポンからゼネラル・エレクトリック（GE)社に移管しました。国策として強力に推進される原爆産業にたずさわる企業は、巨額の手数料、当該施設で使用する機器類の優先的納品、関連特許類の独占的使用の恩恵に浴したばかりか、原子力利用の中枢に位置することによって、その利用の道を完全に支配することができました。今日、GEと並んで日本の軽水型原発市場を二分しているウェスチング・ハウス社も、原子力潜水艦開発の面で独占的契約をとりつけ、開発投資にともなうリスクを国家財政に負いながら、原子力技術を蓄積していきました。

1940年代の末まで、アメリカは原子力の平和利用に消極的でした。企業にとっては、原子力利用は、国家的庇護を受けて進められている核軍縮産業を寡占している方が、海のものとも山のものとも見通しのつかない「原子力平和利用」に手を出して自前のリスクを負うよりもずっと得策だったのです。

ところが、1953年にイギリスがコールダーホール型原発の建設計画を発表し、翌1954年にソ連が電気出力5,000キロワットのオブニンスク原発を成功させるに及んで、アメリカは原子力政策の転換を迫られました。原子力法を改定したアメリカは、軍事一辺倒の方針を緩和し、一部を平和利用に振り向ける政策転換を行いました。日本にも軍事用だった濃縮ウランを貸与し、国際的な原子力市場分割戦に先鞭をつけました。

こうした状況のもとで、ウェスチング・ハウス社は原子力軍艦搭載用に開発した加圧水型軽水炉を急きょ陸揚げし、電気出力6万キロワットのシッピングポート原発を建設、1957年に臨界を達成しました。一方、GEは、アルゴンヌ国立研究所が設計した沸騰水型軽水炉の完成をめざし、1959年、電気出力20万キロワットのドレスデン1号炉を稼働させました。軍事利用の土壌にまかれた「平和利用」のタネは、アメリカの国際的な原子力戦略の中で、安全性への配慮を二の次にしてあわただしく速成栽培され、双葉を広げました。そして、いまだ未熟なはずの原発は、1963年のオイスタークリーク原発では「火力より安い原子力」という政治価格で売り込まれ、「実証性」と「経済性」を大宣伝していったのです。こうした経過は、安全性軽視の開発の姿を浮き彫りにしています。

「エンリコ・フェルミ」
初めて原子炉をつくった科学者。ウランに中性子をあてて、自然界に存在しない超ウラン元素をつくることを試み、核分裂反応発見のきっかけをつくった。53歳で放射線障害のために死亡。

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/200.html#c47

背後に従属的な日米関係

原発への不安は、チェルノブイリ原発の事故以降、急速に国民の間に広がっています。1988年10月に行われた生協組合員に対するアンケート調査でも、不安感を持っている人の割合は88.2％に達しています。
　それにもかかわらず原発が次々に建設されのはなぜなのでしょうか。電気はそんなに不足していません。日本の電力生産をちょっと歴史的に振り返ってみましょう。

　第二次大戦中の日本の電力生産は、全国一元的な発送電網をもつ日本発送電株式会社（日発）によって受け持たれていました。終戦後の1951年、国内の反対世論にもかかわらず、アメリカ占領軍はポツダム政令で日発体制を解体させ、九つの電力会社に地域分割しました。表向きは「過度経済力集中排除法」による「経済民主化」措置の一環のごとくでしたが、実際には、日本の電力生産という基幹産業部門をアメリカに従属させる戦略的意図が潜んでいたようです。

　地域分割されたことにより、東京電力や関西電力など、戦後の復興期に大電力を必要とする人口緻密な工業地帯をかかえた電力会社は、水力資源の豊富な中部地域から撤退せざるをえませんでした。その結果、これらの電力会社は、電力多消費地に隣接して火力発電所を建設する方向に転身せざるをえなくなり、「水主火従」から「火主水従」へと移行する方向に進みました。

　とりわけ、新鋭火力発電所の建設は、石油の輸入やタービン発電機等の技術導入を通じて、アメリカへの依存体制を作り上げていきました。アメリカは、国際石油資本を通じて日本の火力発電所の燃料供給に優位を占め、強い戦略的位置を獲得しました。また、世界銀行からの借款や米国企業借款によってゼネラル・エレクトリック（GE)やウェスチングハウス社から火力発電設備を導入させ、技術の面でも対米依存的な体質をつくりましたが、この過程で「GE-東芝・日立」「ウェスチングハウス-三菱」という系列関係が成立し、やがてそれは、「BWR(沸騰水型原子炉）：GE-日立・東芝グループ」、「PWR（加圧水型原子炉）：ウェスチングハウス社-三菱グループ」という原発導入系列にもつらなっていきました。

　最初の原発はイギリスから導入されたコールダーホール型原発（日本原子力発電株式会社の東海発電所）でしたが、以後、日本の原発はGEとウェスチングハウス社が市場を二分するかたちで推進され、アメリカ一辺倒の原発導入路線がとられてきました。1964年、アメリカは、それまで軍事用として国有化してきた濃縮ウランを特殊核物質民有化法によって民有化し、世界の原子力市場に向けて原発通商戦略を積極的に展開、濃縮ウラン需要を拡大し、その長期供給保証を通じて自国の政治的・戦略的立場を強化する政策を強力に推進しました。それは、アメリカが圧倒的優位を占める戦略貿易であり、核兵器生産のためのウラン濃縮の余力を活用して、実質的に核軍備競争のコストを緩和する道でもありました。

　日本の原発が使うアメリカからの濃縮ウラン供給枠は拡大の一途をたどり、2000年に至るまでの供給契約ができているばかりか、アメリカ以外からの濃縮ウランの混焼には上限を設けて制限が課せられています。

　こうしたアメリカ依存型の原発政策は、日米安保体制を基軸とする政治・経済・軍事全般にわたる日本の総合的安全保障政策にかかわるものですが、この路線を選択すれば日本は原発へ原発へと突き進まざるを得ないでしょう。原発政策の根源の部分には、こうした第一級の政治・経済上の問題があることを認識することが、とても大事だと思います。

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/200.html#c48

東電には25年後の賠償をモチロン考えてもわらんと

この期に及んでまだ、ボーナスが出せる余裕があるんだから、資産は吐き出してもらいましょう

日本はこれから確実に、人口減の国家になるな

日本民族終了？
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/249.html#c12

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/265.html#c1

日本では放送しない福島原発事故解説,仏アレバ報告書,ガンダーセン氏4/8
（コメント欄に和訳付き）
http://www.youtube.com/watch?v=Nl6OSrbAkIA

日本では報道されない福島原発事故,再臨界の可能性 ガンダーセン博士4/19
（コメント欄に和訳付き）
http://www.youtube.com/watch?v=I8T3nwvVHCo

福島原発事故の現状：ガンダーセン博士がロシア報道番組で語る4/26
（日本語字幕付き）
http://www.youtube.com/watch?v=_yO-_iTo-XY

日本では放送しない福島原発事故,放射線の影響 ガンダーセン&ウィング4/21
（和訳付き）
http://www.youtube.com/watch?v=TTHNoabwD4w
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/229.html#c8

市川先生の部分を追記します。

−−−−　冒頭部分　−−−−
■なぜ濃縮するのか
　この節の冒頭で触れた原子力の二つの間違った前提のうち、第二の前提、つまり｢人工放射性核種も自然放射性核種も、生物や人体に対する影響は同じである｣との前提も、この節で述べてきたように、やはり間違ったものであることが、ムラサキツユクサを用いた私たちの実験をきっかけに証明された。人工放射性核種には、生体内で著しく濃縮されるものが多く、それゆえ大きな体内被曝をもたらすという、自然放射性核種には見られない特質があったのである。したがって、問題は、当初考えられていた放出放射線の同異にではなく、環境中や生体内での放射性核種の挙動の差異にあった。

−−−−　結論部分　−−−−
　このように、人工放射性核種は、自然界になかったものであるため、生物をあざむき、生物が長大な進化の過程で築き上げてきた貴重な性質が、たちまち悲しい宿命に一変するのである。そして、このことこそが、原子力の最大の問題であった。

http://home.hiroshima-u.ac.jp/er/EV_H_S1.html
生物濃縮・人工放射性核種・自然放射性核種についてよくわかってない人は、全文読んで理解するべき。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/103.html#c14

震災で多くの国富が失われた。
これからますます失われるだろう。
それはまず預貯金の減少となって現れる。

被災者は現在今までの蓄えを取り崩して生活している。
銀行に預けたお金を取り崩すのだ。
そうなると東北地方を中心に銀行の預金量は減る。
ここでまず預金通貨の量が減少する。

銀行の預金量が減るということは銀行の貸し出しも減るということだ。
銀行の預金量が減れば、銀行の貸し出す融資額も減る。
これによって世の中に出回る通貨量は二重に減る。

被災企業の再建は多額の融資を必要とするが、それが通貨量の減少によって阻害される。
被災企業の再建がうまくいかなければ、そこで働く人々の雇用が保障されない。
雇用のない被災者は今までの貯蓄を取り崩すしかなく、銀行預金は減り、ますます通貨不足が加速する。

つまり国富が震災によって失われたことにより、日本全体の通貨量が減少する。
国富が失われたことは自然災害だからどうしようもないにしても、
政府が今しなければならないことは、国富の減少によって発生する通貨量の減少を食い止めることだ。

政府は増税によって復興費に当てようとしているが、これでは自分の血肉を自分で食っているようなもので日本全体の通貨量の増大にはならない。

1930年の昭和恐慌において時の蔵相高橋是清は、国内の通貨不足を解消するために日銀直受けの国債発行を行った。
その直前には金本位制を離脱し、現在の管理通貨制度への制度変更を行い、国家の裁量で自由に通貨の発行が行えるようにしている。
それは結果として円の価値を下げ、日本の製品が国外で売れるようになり、輸出の拡大をもたらした。
こうやって日本経済は昭和恐慌を脱出した。

国債を買い取った日本銀行がその国債を市中銀行に降ろした（引き受けさせた）のはその後である。

このことを見ても、震災時や恐慌時に通貨量を増大させることがいかに大事なことかが分かる。

ところが今の菅内閣は、国債発行の議論をするにあたってその償還財源をどうするかの話ばかりしている。
だから増税の議論ばかりが先行することになる。

増税の議論を先行させて消費は増えない。
逆に国民の財布のひもは堅くなるだけである。

今回の東日本大震災と、80年前の昭和恐慌との政府の対応を比較してみると、話の順番が全く逆になっていることが分かる。

当時の日本と違うのは今の日本は債権国であり、米国債だけでも少なく見積もっても60兆円以上の米国債をもっている。
一番手っ取り早いのはそのような外国債を売却してそれを復興費用に充て、通貨量を増大させることなのだが、そのような議論はなぜか封印されている。

通貨量を増大させねばならないときに、増税を言い出すのは国民を萎縮させるだけである。
日本の国富が震災によって減少したときに、増税をしてはいけない。

それよりも被災者に対して早く給付金を手渡すこと、それによって銀行預金の減少を食い止めること。
そして被災企業に対しては貸出金利を低くして経営者が銀行からの融資を受けやすくすることだ。
これは通貨量を増大させなければできないことだ。
労働力を活性化して失われた国富をもとに戻すには、通貨量の増大が必要なのだ。
通貨が自由に流通すれば、被災者は自由に活動できる。
今通貨量を増大させることはその活動を保障するためであって決して国民に贅沢をさせるためではない。

確かにアメリカが中央銀行（ＦＲＢ）と組んで行ったドルの増刷（ジャブジャブ政策）は投機マネーの動きを勢いづけ、非常に不健全なマネーゲームの世界へと世界を引きずり込んでいるが、
日本が今置かれている状況はそれとは全く違う。

被災した地方自治体にも財源は残っていない。

被災した人、企業、地方自治体に通貨を供給するのは国に仕事なのだ。
それこそがまっ先にすべきことであって、
それが上手く行って初めて、増税論が出てくるべきなのだ。
その筋道が全く逆転している。

ピントのはずれた菅内閣にはお引き取りいただくしかなかろう。

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/658.html

3月4日の株価関連
東証1部　値上がり率ランキング　(2011年3月4日)

1位 6771 池上通信機(株) 99 +21 +26.92% 出来高106,146,000
2位 6335 (株)東京機械製作所 100 +19 +23.46% 出来高20,570,000
3位 1929 日特建設(株) 80 +9 +12.68% 出来高4,187,000
4位 1826 佐田建設(株) 41 +4 +10.81% 出来高5,400,000
5位 6317 (株)北川鉄工所 186 +18 +10.71% 出来高4,925,000
6位 8518 日本アジア投資(株) 118 +11 +10.28% 出来高21,801,000
7位 2657 インターニックス(株) 447 +36 +8.76% 出来高92,900
8位 5802 住友電気工業(株) 1,259 +94 +8.07% 出来高22,600,400
9位 1821 三井住友建設(株) 70 +5 +7.69% 出来高1,370,100
10位 6381 アネスト岩田(株) 447 +30 +7.19% 出来高293,000

東証1部　値下がり率ランキング　(2011年3月4日)

1位 6793 山水電気(株) 3 -1 -25.00% 出来高15,394,000
2位 6704 岩崎通信機(株) 121 -14 -10.37% 出来高15,393,000
3位 6208 (株)石川製作所 85 -4 -4.49% 出来高2,952,000
4位 8423 (株)フィデック 12,290 -530 -4.13% 出来高1,467
5位 5009 富士興産(株) 97 -4 -3.96% 出来高2,482,000
6位 6203 豊和工業(株) 113 -4 -3.42% 出来高4,009,000
7位 4779 ソフトブレーン(株) 15,160 -530 -3.38% 出来高10,902
8位 7294 (株)ヨロズ 1,863 -65 -3.37% 出来高209,600
9位 7913 図書印刷(株) 146 -5 -3.31% 出来高133,000
10位 1852 (株)淺沼組 88 -3 -3.30% 出来高14,050,000

住友電気工業に注目。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/284.html#c20

>>08
ホント先生方の名誉を回復しなければ！
なんか現実的な方法ないかな・・ネットは弱い
さし当たって本を買う？
マスコミに、意見を聞いて来いとメールを送る？

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/242.html#c9

責任を果たすには、一人の原発労働者として福島原発へ自ら赴き、
（今まで甘い汁を吸った分）最期のご恩返し、ご奉公をすることだ。
分かっているのか、え！
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/263.html#c3

率直なコメントをいただいたと思います。
おそらくは大多数の皆さんの心中かと思います。
この際、率直にご家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。
ある程度の見通しが立てられるだけでもよいことと思いますが。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/248.html#c23

>>166
あなた、3.11東日本大震災、福島原発計画爆破、新潟中越沖地震、1.17阪神大震災の一連の白色テロ引き起こした、国策テロリスト軍団じゃないですか
災害よそおった白色テロで何万人もの自国民と在日外国人を容赦なく殺し、数十万〜数百万人の住居や職場やインフラをことごとく破壊し尽くしといて、なに今更ふてぶてしく生きてるんですか

凶悪な大量虐殺犯のあなた達は今すぐ連帯責任で全員いけにえとなって自決し、世界三大宗教に共通の宇宙の全てを７日間で創造した唯一無二で完全無欠の我らの神様と被災者に対し、早く自らの死を以って詫びを入れなさい
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/264.html#c175

いやー、怖いですね。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/571.html#c1

自分の命を含め、全てを賭けて国に戦いを挑んだ孫さんに、いったいどんな裏があるというのだ？日本人より日本のことを心配してくれているじゃないか。孫さんありがとう、応援してます！

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/172.html#c69

縛り首は（彼らにとって）最も楽な方策だ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/260.html#c3

大前に洞察力を求めるのは無理！
図書館あたりで本を借りて読めば（買うことは無い）判ること、言うことに信念が無いからコロコロ時流に応じて変わる

もっとも、経営コンサルタントだから経済は２〜3年で状況は変わるけど、信念の無さは変わらない

あいつの、コンサルタントとしての能力はどの程度？評判しってる？

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/224.html#c6

はっきりと「原子力村」と自分で言ってますよね。すごいことですよね。これ。

自分が「村民＝利益共同体の一員」だったと認めているんだから。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/263.html#c4

日本の近未来の姿です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/263.html#c5

女は居心地の良さを求める生き物だと謂う。

しかしこの言い方にはたいていの場合、常に幾分かの蔑視がそこに含まれているようだ。つまりその一方に“外で日々闘う戦士機能としての男”という対立的優位概念が、暗に含まれているのである。家でテレビを見ながら寝転がり、旨い物を食ってまた寝転がる、”亭主元気で留守がいい”を謳歌する主婦のイメージとつながった言説である。

もちろん彼女達はただ漠然と居心地の良さを求めるだけでなく、自ら家の中を居心地の良い空間として創造していく才能を備えているのであって、男もまたその才能に惹かれ、彼女達の作った居心地良い空間を共に享受する事を喜びとする訳であるが。

しかし外でミサイルや銃弾がしきりに飛び交い、すぐそこで爆撃が着弾しまくっているさなかに、なお呑気に鼻歌を歌いながら家の中においてせっせと居心地の良い空間作りにいそしんで満足している淑女が居たとしても、枯渇したのか或いは休眠しているのか、いずれにしてもその女の女としての才能の根幹部分を疑わざるを得ないだろうな・・・。そんな事を考えていた。震災・原発事故の起こる前の事である。社会には、女たちのそのような気配が、確かにあった。

（ドンパチはいつだってテレビの中だけ、と根拠無く信じてる。）

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今はどうなのだろうか？

4月19日、文部科学省は学校活動を行う際の放射線基準値を年間２０ミリシーベルト（1時間3.8マイクロシーベルト）にまで引き上げた。既定値の20倍である。

ICRP（国際放射線防護委員会）の「事故収束後の基準」の１〜２０ミリシーベルトの最大値という説明であるが、福島市や郡山市の線量を見ると概ね２〜４マイクロシーベルト毎時で推移している地域が多く、ここから逆算してそれを許容すべく基準値を設定したのでは？とも疑いたくなる。少なくとも子どもの健康と生命を第一に考えて算定した基準でないことは確かである。

労働基準法で18歳未満の作業が禁止される「放射線管理区域」に指定されるのが0.6マイクロシーベルト／時以上であるから、３．８マイクロシーベルト／時となればその6倍以上である。また年２０ミリシーベルトというのは、原発労働者が白血病を発症して労災認定を受けている線量にも匹敵するという。

更に言えば、この年20ミリシーベルト基準は、吸気や食品・飲料水などからの内部被曝についてはまったく考慮に入れていない。食品・飲料水についても厚労省が3月17日に大幅に基準を引き上げたが、1986年のチェルノブイリの大事故を経験したウクライナでは、内部被曝の影響を実地に認めた結果、’97年に野菜のセシウム基準値を1キログラム当たり40ベクレル（日本の暫定基準値は５００ベクレル）、飲料水の基準値を２ベクレル（日本は200ベクレル）と、それぞれ下方に修正している（週刊現代４／３０号より）。日本政府は経験者に習うどころか、見事に逆行している訳である。

放射性ヨウ素は小児甲状腺がんの危険を増大させる。週刊現代からの引用である ―＜ ベラルーシの「国立甲状腺がんセンター」によれば、’95年までに診察した甲状腺がん患者420人の年齢別の割合は、0〜4歳が６６．２％、5〜9歳が３１．４％、10〜14歳が２．４％となった。ベラルーシで小児甲状腺がんの治療経験を持つ、医師で松本市長の菅谷（すげのや）昭氏が説明する。「15歳未満の甲状腺がんというのは、100万人に１人か2人しかならないのが普通です。ところがチェルノブイリ事故の汚染地では、それが100倍から130倍に跳ね上がった。発生が増え始めたのは事故から5年後で、10年後にはピークを迎えました。」（中略）菅谷氏によると、800人の患者のうち20人弱が死に至り、ミンスクの甲状腺がんセンターでは、6人に1人が肺への転移が見つかった。「甲状腺がんにかかった子どもには、自覚症状がないんです。だから気付きにくい。定期的に触診や、超音波検査などを行って、早期に見つけ出さないといけない。甲状腺がんにかかると甲状腺を摘出しますので、一生、薬で甲状腺ホルモンを補充し続けなければいけないんです。薬の服用は毎日で、それを一生続けなければならない。今回の福島の事故では、絶対に子ども達にこんな思いをさせてはいけないんです。」 ＞

福島県の各自治体では教員に線量計を持たせたり、屋外での授業をなるべく控え、校庭の表土を掘削除去するなどの対策を講じているが、そうしていても日を追うごとに危険度は増して行くわけで、母親たちは遣る瀬無い思いでいることだろう。国が守ってくれない限り、自分達で子どもを守らなければならないが、“疎開”させるにしてもクリアしなければならない物理的問題が色々あって、二の足を踏んでいる人も多い。家族間や、あるいは近隣の住民間でも、放射性物質の危険度に対する認識の違いから、不協和音も生じているかもしれない。

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ここで再び話を戻したい。

居心地の良さを求める、という女たちの性向の根拠を突き詰めていくと、彼女達がそもそもにおいて身体的な次元における弱者として在る、という絶対的な事実に思い至る。彼女達の生身の身体は、男たちのそれと比べて根本的に遥かに暴力に対して弱い立場に曝されているが故に、むしろ男たちが身体に迫る危険性の観念を忘却してしまっているこの現代社会においては、遥かに＜リアル＞な身体性を常日頃から生きている存在なのだ。

女たちももしかしたらその事実を半ば忘却していたのかもしれない。しかし今やどうであろう。彼女達の周りには暴力が満ち満ちている。大気中にも、土中や海水の中にも。それらを規制して彼女達を守るべき人達は彼女達には関心は無く、背中を向けて何かのゲームに夢中だ。それ自体が暴力とも言えるだろう。国家は国民を守らない。

子どもという最も身体的に弱者たる事を強いられている存在と、彼女達は眼に見えない強い紐帯で繋がっている。子どもの弱さに彼女達は感応することが出来る。自分の子どもだけではない。他人の子どもとも、母親同士の間でも、とうに子ども達が自立して巣立っていった筈の元母親との間でも、或いはこれから母親になるであろう女たちとの間にも、原発の近くに住んでいようが遠く離れていようが、その紐帯は繫がっている筈なのだ。女としての才能は休眠してはいたが、完全には死滅していなかった筈だ。そうだろう？

国家が国民を守るなどというのは、今の政府に限らず少なくともこの国のこれまでの
近代史全般を振り返ってみても、ただの幻想に過ぎない。

もし国家というものが幻想にとどまらないリアルな集合的利益団体であるならば、子どもとこれから子どもを産出するであろう若い女こそが、国家が今何よりも最優先で守らなければならない、集合的“宝”の筈である。原発近隣の農家や漁業者が今どんなにつらい思いをしていようとも、この前では二義的となる。しかし09年マニフェストの子ども手当に込められた思想すらバラマキとして唾棄して然りとするような今の国会議員やマスコミの大勢を見ると、この国の既得権力者達には、我々の思いは通じないのかも知れない。そしてすべての利害関係者の苦しみを解放する為にも、事故の早期収束が重要なのだ。

“ネトウヨ”と称される、ネットにたむろするエセ保守の連中が居る。彼らは常日頃国民生活を守る為と称し、近隣諸国の住民の邪悪性と軍事的危険性を説くのにたいへん熱心であるが、先に述べたような福島の子ども達の現在晒されている危険性等については、驚くほど無関心である。

彼らは＜リアル＞を感じる能力に著しい退行を示している点で、致命的である。そもそも幻想の中でしか生きられない、幻想の捕囚のような哀れな人達なのだが、そのような人間の行き着く当然の帰結として、国家が国民を守ることなどは彼らにとって意味が無くなり、国民が国家を守ることの方だけが重視される。幻想の為にリアルを犠牲に供そうという、身体性のきわめて劣化した、“身体難民”のような人達である。平時ならまだ彼らも社会の片隅に生き永らえる事が出来ただろうが、そのような稚拙な言説は今後一切通用しなくなるであろう。

しかし彼らのことばかり笑っても居られないのだ。＜リアル＞を感知する能力において、彼らほどではないにせよ、我々全体が知らぬ間に劣化して来ていたと言わざるを得ない。その偏集合的現われとしてネトウヨという存在もあるのだろう。彼等を産んでしまったのもまた我々、という訳である。

そして何度でも何度でも繰り返し言うが、国民のリアルを感知する能力を直接に疎外するものとして、今のマスコミの在り方がある。

放射線量の基準が既得権益者の都合で勝手に底上げされ、その為に子ども達が危険に晒されていることの理不尽さを、まるで追求しない。反原発デモに一万人以上集まっても報道しない。原子力に取って代わるべき新エネルギーの代案についてもまったく議論を喚起しようとしない。増税以外の復興財源の方法は幾らでもあるのに、それらについてもまったく問題提議をしない。そして小沢一郎の元秘書の裁判では、吉田正喜検事の奇妙キテレツな猿芝居の如き取調べの実態や、民野健治検事のヤクザまがいの脅迫取調べの実態等の、検察の異常性が晒された部分は完全スルーする一方で、どのみち当の検察でも立証するつもりすらない、元秘書に5000万円を手渡したという水谷建設元社長のインチキ証言の部分だけは、相変わらず大々的に報道する。（特にNHK、朝日、読売！）そのうえで経産官僚や財務官僚や検察官僚に有利な誘導的な世論調査の結果を毎度毎度捏造してでも世間にひけらかす。

徹底的にリアルを疎外して幻想を垂れ流す、まさに百害有って一利無しの、現代の「幻想装置」の心臓部分にいるのが彼等であり、彼らの存在がある限り我々は常にリアルから疎外された情報難民として生きていく辛苦（身体難民よりは多少マシだがね）に喘がなければならないのだとしたら、もう彼等には此の世から消えてもらうしかないんじゃなかろうか？重ねて言うが、彼らの存在により、多くの弱者が今、生命の危機に瀕しているのである。（戦時中と同じだね！）

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居心地の良さを求める生き物だという半ば蔑視を伴った存在はその深みにおいて、
暴力に曝された弱者たるリアルな身体性に降り立ち、そこから価値は反転する。

実のところこの国においては、大きな社会の変革は、女が立ち上がることによってしか成し遂げられないのではないか、と内心思っている。男の身体感覚の方が鈍っているのだ。周囲の人間と接していてもそれを感じる。

たとえば小沢一郎陣営に対する検察やマスコミの一連の攻撃の理不尽さについて話しても、女性の方が素早く正確に事の実相を理解する。身体感覚とは現実レベルで突き詰めれば“危機感”の謂いであるが、それがどうも男の方が鈍化している傾向にあるようだ。戦士機能といえば聞こえはいいが、実態はそれほど格好のいいものではない。

（テレビ的な）世間ではダーティー・イメージの強い小沢一郎であるが、実は小沢支持者には女性が多いのは、周知の事実である。女のエロス的な力は、世の中を大きく動かす可能性を秘めているが、その力は流動的で、ともすれば方向性を失いかねない。エロスには、道案内を兼ねる触媒が必要なのである。

女が男に「わたしと仕事と、あなたはどっちが大事なの？」と詰め寄る時、彼女達は
実は男に、こう尋ねている。

“＜リアル＞と＜幻想＞と、あなたはどっちが大事なの？”

今だったらさしずめ、＜幻想＞のところに＜東電＞とでも入るであろうか。

二十世紀的な世界的な幻想の大帝国からいち早く脱却する＜チャンス＞の、その取っ掛かりに今、日本人は居るのだ。

もう幻想にすがって生きられる時代は終わったのだと、覚悟せねばなるまい。

http://rww.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/2011-e875.html

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1574.html

ネトウヨの皆さんはここを見るべし！！
　独立国でないほうがましなことがよくわかる！！
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/172.html#c70

例）原発事故賠償法のからくり、電気料金の決め方（経費がかさむほど儲ける仕組み）など

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/112.html#c16

　アホか？　今の状況みて、再稼動阻止以外に、
　いったい、どんな判断があるというのか！

　はした金と多くの人の命と健康のどっちが大事か
　考えれば、すぐに判断は付くはずだ。

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「判断できない」４４％　浜岡原発地元も「再稼働の時期ではない」（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110430-00000564-san-soci

東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、産経新聞は原発が立地する全国３４の道県、市町村の自治体に対し緊急アンケートを実施した。地震の影響や定期検査のために運転を停止した原発について、その後の再稼働を認めるかどうかをたずねたところ、４４％が「時期尚早」「判断できない」などと慎重な姿勢を示した。中でも、中部電力浜岡原子力発電所を抱え、原発推進で知られる静岡県御前崎市が「今は再稼働の時期ではない」と回答。国のエネルギー政策への逆風はさらに強まりそうだ。

　アンケートは４月１５〜２８日に実施。原発が立地する３４自治体のうち、３３自治体から回答を得た。

　集計によると、１２自治体（３５％）が再稼働を「判断できない」、３自治体（９％）が「時期尚早」と慎重姿勢を示し、１３自治体（３８％）が「条件付き容認」と回答した。

　全国には５４基の原発があり、地震や定期検査のため３０基が運転を停止、２４基が稼働中だ。原発は安全性確保のため、原則として１３カ月に１度、経済産業省原子力安全・保安院による定期検査が義務づけられている。稼働中の原発のうち、４月２９日には、四国電力伊方原発３号機が定期検査に入ったほか、検査ルールが原則通りに運用された場合、９月までに７基が検査入りする。検査には通常２〜３カ月かかり、手続き上は、その後の再稼働に地元自治体による了解は不要だ。

　ただ、今回のアンケートでは、多くの自治体が「原発の再稼働には電力会社からの説明や住民の理解が必要」と回答。当面、電力各社は自治体の判断を尊重して再稼働に踏み切るかどうかを判断するとみられる。

　検査を終えても原発の再稼働ができない状態が続けば、年内にも８基分、約７４３万キロワット分が供給できなくなる計算だ。

　東電でも柏崎刈羽原発（新潟県）１、７号機が８月から順次、定期検査のために停止。地元は「賛否を含め答えられない」（新潟県）、「事故を教訓としたあらゆる対策が必要」（同県刈羽村）など再稼働に厳しく、一般家庭の約６３万３千世帯分に相当する１９０万キロワット分が供給できなくなる恐れがある。

　また、「条件付き容認」と回答した３８％の自治体も、多くが電力会社の掲げた緊急安全対策についての国の確認など、安全確保を再稼働の条件に掲げた。

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/268.html

http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/524.html#c4

2011年5月1日(日)「しんぶん赤旗」
小佐古内閣参与の辞任／小学校での被曝量 なぜ引き上げ／広がる波紋

　放射線防護の専門家として内閣官房参与に任命されていた小佐古敏荘東大大学院教授が４月２９日、放射線量基準をめぐる政府の対応を｢場当たり的｣と批判して辞表を提出したことが波紋を広げています。放射線量や避難区域をめぐって何度も振り回されてきた福島県内では政府への不信がさらに高まっています。

　小佐古氏は２９日の辞任会見で、原子力災害関連の法令順守を基本とする立場から、政府の対応を「その場限りで『臨機応変』な対応を行い、事故収束を遅らせている」と批判。その具体例としてあげているのは、次の３点です。

　(1)福島第１原発からの放射能拡散を予想する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）が手順通りに運用されず、公表が遅れた。

　(2)放射線業務従事者の緊急時被曝（ひばく）限度について、今年１月の文部科学省放射線審議会で法令の１００ミリから５００ミリシーベルト〜１シーベルトまで引き上げるよう提言したが採用せず、今回の事態を受けて急きょ、２５０ミリシーベルトに引き上げた。

　(3)原子力安全委員会の委員は４月１３日、福島県内の小学校等での被曝量について「年間１０ミリシーベルト程度」と発言したが、文科省は１９日に「１〜２０ミリシーベルト」との基準を決定した。

　　◇

　とりわけ小佐古氏が強く批判しているのは(3)です。会見で「通常の放射線防護基準（１ミリシーベルト／年）で運用すべきだ。特別な措置を取れば数カ月は年１０ミリシーベルトも不可能ではないが、通常は避けるべきだ」と指摘。原発労働者でも年間２０ミリシーベルトの被曝はまれだとして、「私のヒューマニズムからして受け入れがたい」としています。公表されている各種の資料を見ると、国内の原発労働者の年間平均被曝量は数ミリシーベルト程度です。

　　◇

　政府は年間２０ミリシーベルト以上の積算被曝量が予想される福島県飯舘村などを「計画的避難区域」に指定して避難を呼びかけましたが、同県内での小学校での最大許容被曝量はこれと同じです。子どもは放射線に対する感受性がおとなより高く、被曝限度を低く抑えるのが常識です。

　枝野幸男長官は３０日の会見で「誤解か何かがある」と述べましたが、記者からは「専門家である小佐古氏が誤解をするのか」と疑問が出されました。

　政府はこれまで、福島第１原発の事故に伴うデータ公表を迅速に行わず、また、事故対応に関する意思決定が不透明で、二転三転してきたと批判をあびています。政府はなぜ、「２０ミリシーベルト」という数字を決定したのか。明確な説明とともに、一刻も早く子どもたちの被曝を減らすことが求められます。

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　放射線被曝の法定限度

　職業被曝

　　　　男性：５０ミリシーベルト／年

　　　　女性：５ミリシーベルト／３カ月

　公衆被曝　　　１ミリシーベルト／年

　緊急時　　　 100ミリシーベルト／年

　(今回の事故対応に限り250ミリシーベルト）

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/269.html

ビンキが顔をそむける伸子。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/267.html#c2

自分の子供がサメに襲われたかもしれないという時点になってやっと遊泳禁止に動いた市長。自分が被害者にならないとわからないオマヌケな輩・・・

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/268.html#c1

政府もその当たりは十分認識しているから、子供たちを疎開させようととはしないのではないか。
とりわけ原子力に詳しい政権なんだろうから、これはいわゆる確信犯だよね。
いやむしろ人体実験という感じだろう。これに米国も感心を持っているとすれば、戦時中の７３１部隊を彷彿とさせるよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/265.html#c2

　東日本大震災は、人類とテクノロジーの関係に大転換を迫っている。大前研一氏は、そう指摘する。そして、福島第一原発事故「最大の教訓」とは何か。以下は、大前氏の指摘である。

　＊　＊　＊
　政府は福島第一原子力発電所の復旧作業と被災地への対応に追われ、メディアもそれを刻々と報じている。目先の危機管理に関心が集中するのはやむをえないが、その一方で、日本で起きた今回の悲劇が全世界に根源的な問いを突きつけていることを忘れてはならない。この事故は「人類とテクノロジーの関係」に大転換を迫る契機を孕んでいるのだ。

　これまで原発の安全性についてはマサチューセッツ工科大学のノーマン・C・ラスムッセン教授による「許容できる（事故発生の）確率」という概念が適用されてきた。この概念では、たとえば大リーグのワールドシリーズ開催中のニューヨーク・ヤンキースタジアムに、ラガーディア空港かJ・F・ケネディ空港を離陸した飛行機が墜落する確率を計算する。

　そしてこの確率が公的に受け入れられるリスクと判断された場合、飛行機がヤンキースタジアム上空を飛ぶことを認めるという考え方に立つ。つまり、エンジニアの世界には「絶対安全」はありえないという共通認識が存在する。

　ところが、一般市民は「絶対安全」を求めがちだ。日本国内の原発立地の公聴会では必ず「絶対安全を保証しろ」という声が上がる。エンジニアはその職業的良心ゆえに「絶対安全なんてありえません」と答えたいところだが、それをいったら計画は前に進まない。

　だから電力会社は「考えられる安全対策は全部やっています」「過去に同様のケースで事故は起きていません」と論点をすり替え、カネを大量にバラ撒いて地元を懐柔してきたのである。

※週刊ポスト2011年5月6日・13日号

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/270.html

菅直人は福島の子どもたちを「殺す」つもりです。

2011-05-01 00:05:50 |

　菅総理も枝野官房長官も、小佐古官房参与の辞任について、政府の対応に問題はないということを繰り返していますが、申し訳ないですが、問題しかありません。首相は「政府は参与の意見も含めた原子力安全委員会の助言で対応している。決して場当たり的とは考えていない」と話したそうですが、ごめんなさい、場当たりしかありません。何回も言いますが、あの官房参与は、内部被曝を考えるグループとは長年ずっと対立をしていて、危険を過小評価していると批判されていた人物です。特に危険を言い立てるわけではない人です。この人の言説が、官邸の中では厳しすぎるとされ、疎んじられたと聞いています。小佐古氏の文書を、きのうのこのブログ記事で確認してください。当たり前の話がつづられているだけです。ぼくらにとっては、当たり前で、もう少し注意した方がと、思うような中身です。なのに政府は、一体、なにをいっているのでしょうか。目の前におきていることに、一体どこまで、しらを切り続ければすむでしょうか。理解不能という言葉を何回も書いていますが、ここまで理解不能だと、本当に更なる事を隠蔽しているから、ここまでしているのではないとまで、僕ははじめて思い出しています。きょうの、国会での菅直人の答弁は全く意味がわかりせん。原子力安全委員会の委員子どもは１０ミリシーベルトの考え方を言い出したのも、官邸の意向でつぶしたとしか見えません。本来なら、福島市や郡山市など、外部線量のみで毎時１マイクロシーベルトを越え続けている自治体は、全面避難も検討すべきなのですが、それどころか、妊婦、子ども、若い女性を全てステイさせる感覚です。このエリアの退避プランを、関係者が何回、菅本人に持ち込んでも、見ることさえ嫌そうな対応に、あの男が終始していると言う話を、僕は何回も何回も聞き続けています。自分が決めるリスクを負いたくないと言うものすごく消極的な発想しかない、あの男の感覚で、福島の子どもたちが一定の割合で、甲状腺ガンや白血病になる、免疫系等の病気になることはどんどん避けられない状態になっています。子どもに二十ミリシーベルトを浴びさせる生体実験なんてこれまでありません。皆さんに、ハッキリ言いますが、地域の関わりや、自分の仕事がどうだこうだと言う事が大切なのか、自分の子どもが大切なのか、二択が無理やり迫られる事になります。政府は何もしないどころではありません。これは、あきらかにウソをついています。このままの環境に、福島の子どもたちをおき続けることは、福島の子どもたちを「殺す」事につながるのです。菅直人が福島の子どもたちを「殺す」つもりだと言っても、私は過言ではないと考えます。政府はこのままでは何もしません。そして、自治体の首長たちの中で、あきらかに政府方針に反対して戦う人間はいません。本来、政府がどうしようもなくても、自治体の首長が自らの判断で、住民に呼びかける事ができます。しかし、今回の福島県内のどの自治体は、どこもそこまで踏み切りません。

　東海村の被曝事故の時を思い出しています。国や県よりも早く、東海村の村長が逃げる判断をいちはやくしていました。本当にそれは、早く退避させる判断でした。自治体の首長でも、本当の危険が迫っているときに、その覚悟を見せてどう対処するのかで、人間としての力量が問われる事になると思います。そういうレベルできちんと判断できる政治家がまるで存在しない中で、事態はひたすら推移してるのが事実です。申し訳ないですが、まとも話はひとつもありません。危機が迫っている事を少しでも伝えようとした、人間の良心も、平気で踏み潰したのが、菅直人です。今回のこの状況から考えると、もはや彼が総理大臣にあり続けることは僕は許されないと思います。本人が「思考停止」し、判断をしないことを最優先している以上、他の人々ができることには、限界があります。

　申し訳ないですが、方法は他にないと思います。福島県内で、一定以上の被曝量があると考えられる地域にお住まいの方で、妊婦とお子様については、僕は自主的に退避すべきだと思います。この段階での公的機関の説明は信用できるレベルの話ではありません。政府も自治体もあなたや子どもの命や健康を守ってくれないという認識に立ってください。地域の関係や他の人間関係を気にして、行動をおこさないレベルではありません。できる限り早く、自主的に別の場所に移ってください。特に子どもは、小さな子であればあるほど、放射能からの影響が大きく、被害程度が大きくなる可能性があります。これまでの期間でも相当な被曝になっています。そこを判断した場合、一刻も早く、被曝線量がほとんど考慮しなくてもよいエリアまで、できる限り退避してください。もう、決めてくれる人はいません。家族の中で、夫婦の間で、話して決めるしか方法はありません。政府に期待は何もできません。判断が遅れると、追い詰められるのは、あなたよりも先に子どもです。これをもう一度考えてください。

　子どもにとっては当たり前に避けなければならない状態に、福島県内の子どもたちは置かれています。そういうことに目を瞑っているのが、菅直人以下の政治家、官僚です。少しでも、政府部内で、良心のある人間がいれば、徹底的に闘わなければなりません。しかし、そうした行動はほとんど聞こえてきません。菅から今は距離の遠いある政治家の所にばかり、危機を伝える情報がきますが、菅は距離の遠くなった人間の言う事は聞かない体質です。それが、さらに事態を悪化させ続けます。悪循環です。

　きょう、厚生労働省は、自分たちのサンプリングでも、放射性物質が母乳から検出されたと発表しましたが、暫定基準として引き上げた水道水の数値よりは低いから、赤ちゃんに問題はないし、特に気にするなとコメントしていました。全く、うそばかりです。いいでしょうか。この福島第一原発の事故の前に、これだけの確率で母乳から放射性物質が検出されるというのでしょうか。しかも水の暫定基準と赤ちゃんへの母乳をどう考慮するのかと言う対照的な研究は存在しません。つまり、どういうことが起こるのかは、皆目わからないというのが本当であって、問題がないと言い切る根拠が意味不明です。というか、根拠は恐らくありません。しかも、今後内部被曝は進む可能性があります。ヨウ素は半減期が短いですが、他の放射性物質は半減期が長いですから、影響も長く続きます。並大抵の話ではありません。福島県内のみならず、関東圏のお母さんの母乳から放射性物質が出る状態が当面続くと言う事です。よろしいでしょうか。多かれ少なかれ、福島県内のみならず、関東圏の人々の体内も内部被曝で侵されている事が間違いないということもこれで確定しているのです。この前の東京電力の女性社員のケースになぞらえても、外部被曝の三倍程度は内部被曝もしていると言う想定に、一人一人が立ち始めなければならないということも認識すべきと言う事です。とするならば、お母さんたちにどうやって内部被曝をさけて、母乳から放射性物質を出さないようにするべきなのかを、会見で言うのが厚生労働省の仕事です。しかし、そんな事は言いません。一体、なんのために役人は生きているのでしょうか。本当におきていることに目を瞑り、すべき仕事を避ける事が、役人の仕事なら、彼らに価値はまるでありません。ギリギリの局面にきちんと立ち向かわないということだけが、はっきりと心に刻み込まれます。最悪です。これも市民グループが独自調査を行わなければ調べなかったと思います。公的機関がやったにしては、サンプルも少ないです。そして、出ている事実に変わりはまるでありません。内部被曝は深刻で、赤ちゃんも危険が完全に避けられる訳ではないのです。

　こういうことを考えていると、ブログで指摘する事から、現実の世界の中で、何をしていくべきなのか、判断が求められ始めている気が僕はしています。自分の人生の中で、こんな感覚になるとは、思いもよりませんでしたが、考える事からはじめて、話し続ける事をして、さらに具体的な行動をおこす事が本当に求められる時代になっていると思います。日本というのは、もはや安定した先進国で、こうした思考や行動など一度もすることなく、人生は過ぎていくものかもしれないと、僕は長らく思ってしまっていましたが、ここまでの事が現実におきると、その固定観念が実は間違っていたという認識に今はあります。状況は大きく変化をしているのですから、一人一人が、できる範囲内でいろんなことを決断して、実際に行動に移す必要が出てきているということです。子どもたちを犠牲にするという思考など、公的機関が許容すると考えられた方は、これまでにはほとんどいなかったと思います。そうした認めたくない現実が今、まさに展開していて、この後もそれが続く恐れが極めて高いのが、今の日本です。この現実を直視すること。そして考え、判断し、対話し、行動する事が、必要になっていると僕は強く思います。未曾有の状況になってきました。全く予断を許さないと思います。毎日、毎日なにがおこるのかを、耳を澄まして注意しなければなりません。

　このため、ブログにかかわる皆さんの連絡ツールとして、あるいは対話ツールとして、さらに行動していくためのツールとしてもFacebookが機能すると僕は思いました。中東のケースではありませんが、いろんな人々が同じような考えの下に集い、きちんとした行動を取っていくための連絡用のツールとして便利だとかんがえています。ミクシィも過去にかなりやりましたが、行動につながるのはこちらのツールと今回は判断しています。

　Ｆａｃｅｂｏｏｋにまず僕は、自分の名前「木下黄太」英語表記が「Kinosita Kouta」という形で登録してありますが、さらに「福島第一原発を考えます」という公開グループを立ち上げました。http://www.facebook.com/home.php?sk=group_163985373661863このブログの読者や福島第一原発の問題を考えていきたい皆さんが、議論し、交流し、何かを立ち上げていく場になれば、ありがたいです。イベントの立ち上げ連絡も含めてです。できる限りみなさんが、このＦａｃｅｂｏｏｋにご登録していただき、この公開グループに参加していただければと思います。参加リクエストに気がついたらすぐに承認します。この問題に関心のある方は、勿論、全て承認いたしますので、よろしくお願いします。いろんな動きが出てくれば、ムーブメントになると思います。インターネットでのやりとりにとどまらず、今後、現実の動きとなることを想定しています。いろんなことを覚悟しながら、僕は動いているつもりです。このブログをよくご覧いただいている全ての皆さんに、是非入っていただき、何かのきっかけになればと切に願っています。尚、私への友達リクエストも構わないですが、先にこの公開グループへの参加リクエストを直接してからにしてください。そのほうが早いです。宜しくお願いします。

「追記」　開始から約十時間で二百人を超える方が参加しておられます。また、過去に僕にメール頂いた方は、是非、皆さんこちらに入っていただければ嬉しいです。よろしくおねがいします。

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/271.html

「判断できない」４４％　浜岡原発地元も「再稼働の時期ではない」（産経新聞）
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/268.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2011 年 5 月 01 日 10:10:39: d1qFhv8SE.fbw

先行投稿
原発立地アンケート　「判断できない」「時期尚早」４４％　浜岡原発地元も「再稼働の時期ではない」（MSN産経）
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/247.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 4 月 30 日 23:45:19: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/761.html#c7

以後、投稿規程を理解し、遵守いたします。

投稿可能数０の解除をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　みちばたの蝶
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/767.html#c1

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/263.html#c7

つまり、危機（クライシス）下では平時のコマーシャリズムの
手法がことごとく、無力化する。

ハッピーを演出しようにも、笑顔のアイドルが出て来ても辟易する。

私なら、「お前等、もう少し勉強してくれよ」と、アイドルに言う。

電通、博報堂等、従来のコマーシャリズムは終わった訳です。

“311／Fukushima” によって。

話は変わりますが、私はPerfumeが滅茶苦茶に好きだけれど、
彼女たちも、少しは勉強して欲しい。

AKB48については、私は理解出来ません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/172.html#c71

東日本大震災等に関する森ゆう子国会質問本日5月1日（日）11:35・13:00　日本一新の会依頼広告
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/291.html
投稿者 玄米 日時 2011 年 5 月 01 日 09:09:05: 2d9ai05XDFDx6
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/765.html#c6

麗しきロイヤルウエディングの世界。
カミラ夫人×チャールズ皇太子（英国）

チャールズ皇太子は、カミラ夫人と。お互いに別の相手と結婚してからも、その間ずっと不倫関係にあり、この不倫が原因で、チャールズとダイアナの夫婦関係が崩壊していったといのは周知の事実。
当然、ダイアナとチャールズは別居を開始し、1996年に正式離婚するに至った。

この時、チャールズ48歳、ダイアナ35歳。悲劇の事故で亡くなる1年前の出来事だった。
そして離婚の翌年、ダイアナがあの忌まわしい事故でこの世を去ってから、
チャールズとカミラは公式行事にともに出席するなどし、交際をアピール。

2005年4月9日にウィンザー城にて晴れて夫婦となった。おごそかに行われた挙式だったが、祝福に駆けつけた市民も大勢いた。

二人は人々の前を歩いて祝福の声に微笑みながら応えたが、

不倫関係故のゴールインだったこともあり、結婚式で恒例のキスやハグなどはしないという配慮も見られた。また、当初ダイアナを追い込んだ張本人として悪人扱いされていたカミラ夫人だが、最近は国民にも広く受けられているようだ。

http://www.asyura2.com/09/china02/msg/790.html#c1

長時間（１時間）の前段の講演にはやや辟易ですが、これ程のプロジェクトの吐露には不可欠かとも理解はできます。
ただ、電気料が５００円ＵＰのお話は荒っぽすぎて扇情めいてますがね？。
質疑応答も真に迫った内容で、稀に見る緊張感に満ちているのを評価したいです。

>>101 イコール　>>108 さんへ
大変に本質的な論説に敬服いたしますが、この際は孫氏の記者会見がテーマですのでその動画を観てからの投稿でないと的外れの謗りを免れません。
かなり無駄なお話に時間を弄しておられる様に覗えましたので・・・。

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/735.html#c148

理論的な部分は，余分な言葉を挟まない方が
分かり易いです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/147.html#c7

原発事故を起こし国民を被爆させまくってる電力会社が広告枠を買い取り、道徳を歌うＣＭを流し情報統制を行う。悪夢というか悪い冗談としか思えないが、これが現実なんだよね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/255.html#c5

最初はそうであったが、最近の電力会社は逆に政治を主導してます。
政治家に献金したり道路を作ってやったり、政治家の背後の方に大儲けさせたりして
飲み込んでしまったんだよ。

民主党の連中も最初は反原発派が多かったのに、政権を握る頃は逆転したでしょう。
電気代を上乗せして買収資金に出来るんだから、抵抗できる政治家はほとんどいない。
マスコミまで大スポンサーとして支配したんだから政治家は言いなりだろ！
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/131.html#c24

日本原子力産業会議の『原子力発電所と地域社会地域調査専門委員会報告書 (各論) 昭和45年8月・日本原子力産業会議』の文書から。（http://www.lib.jaif.or.jp/library/book/pa/pa8024.pdf）

第1章 福島発電所設置の経緯
(執筆者)高崎市立経済大学助教授　大 津 昭一郎
p1-1
1 敷地選定の経緯
　東京電力が社内に原子力開発に関する組織を設けたのは昭和50年,本格的な調査研究を開始するとともに,国内事よび海外の源子力諸機関に技術要員を派遣し,原子力技術の習得に努めていた。その間海外における原子力開発には著しい進展がみられ,安全性,信頼性の確保とともに経済性についても十分火力発電と比肩しうる見通しが立てられるようになり・また昭和35年7月には通産省産業合理化審議会原子力都会の答申・原子力長期計画の発表等が,相次ぎ,民間開発の気運が醸成されてきた。
　これらの背景のもとに,福島県側にも原子力誘致等による産業開発に力をそそぐ動きが起り,原子力発電所用地の選定について立地条件の調査を行った結果,県内でも開発の遅れた双葉郡内に数ヵ所の適地が選定された。なかでも戦時中陸軍の航空基地があり戦後は一時製塩が行われていた大熊地区の約60万坪の土地は,太平洋に面した海岸段丘の上にある平坦地で,殆んどが山林と原野であって,原子力発電所用地としては最適であるど確認された。
　一方,地元大熊町澄よび双葉町も地域開発の契機になるものとし,36年9月,原子力発電の受け入れ体制の確立を期し,その誘致と事業促進について金面的な協力をする旨の陳情書が両町長から福島県および東京電力に提出された。
　これに対して,東京電力は37年以降に用地内の水質調査齢よび気象・地質・海況・交通・人口分布等の調査を行なうこととして,福島県に本格的調査を依頼し,県は36年に発足した県開発公社にその調査を行なわせ,同公社は地下水,地形図作製,地質等の調査を行ない東京電力に報告した。
　この結果,発電所建設に必要な用地として,所要総面積96万坪のうち国土計画興業株式会社所有地(旧隆軍航窒基地跡)の約30万坪については東京電力が直接手配を行ない,一般民有地約66万坪分(第1期分30万坪,第2期分36万坪)の取得については,38年10月東京電力から福島県に対し斡旋方が依頼され,業務は福島県開発公社が実施することとなった。
　昭和39年7月には公社が町長立会いのもとで地権者全員(290名)の承諾書をとりつけ,またその後,40年には東電側から上記地点北側の用地拡大希望があっだが,地元双葉町もこれを望み,約30万坪が買収されて,昭和42年8月定礎に至っている。
p1-5
III　用地の買牧および補償
１． 用地買収
　用地の買収に当った懸開発公社では,昭和59年5月,まず大熊町,双葉町の議員により構成された両町合同の開発特別委員会に,用地買収についての基本方針を説明し,その協力を求めた。この公社,町,委員会の3者協議では地権者に対する交渉方法として,
　(1)町長を表面に立て地権慧と新衝さぜる。
　(2)公社が表に立って町(委員会も含む)がバソクァツプする
　(3)公社と町が共同体制で交渉にあたる。
の3つの案がでたが,協議の結果第三案で行なうことになった。
　公社は直ちに事菜の説明をした方が今後の交渉が円滑に取り運ばれるものと判断し,当目,部落公民館に地権者全員の参加を求め(全員参加),東京電力の発電所建設計画と,県の誘致経過について説明し,その協力を求めた。このとき地権者より出された質聞事項とこれに対する回答要旨は大要次のとおりである。
　(1)放射能の安全性についての懸念......
　......世界各地の原子力による平和利用状況を説明。
　(2)薪炭採草地の喪失......
　 ......町長の責任に澄いて国有林の払下げを強力に進める。
　(3)開拓農家の営農経営......
　......土地代金以外の補償金をもつて救済する。
　(4)買収土地価格の格差......
　......原則として土地価格の格差はつけない。
　(5)税関係......
　......特定公共事業の認定を受けるよう努力する。
　(6)会社が直接買収する国土計画興業株式会社所有地の買収価格......
　......民地と同緬格で買収するよう会社に確約させる。
　実際の交渉では公社は,開発特別委員,地権者代表および町長との3者を相手として,話し合いを進めることとなったが,公社は,長びけば問題が続出するとの判断から,昭和39年7月には,部落公民館に大熊町地権者の参集を求め・町長立ち会いのもとに個々に折衝した結果・全員の承諾書をとりつげ・また双葉町の場合は,大熊町が承諾すれば協力することになっていたので問題なく承諾書を取りつけるという経過を経ている。
　その後,東電は,一次買収地点の北側に約30万秤の用地拡大を求めたが,地元双葉町との経過に問題はなく,スムースに買収が行われ允。
　用地買収費は,発電所用地(約320万平方メートル)約5億円,社宅その他(8万平方メートル)2,480万円であり,用地の内訳は田110反,畑524反,山林原野2,688反,その他18反であった。その他移転家屋11戸には,総額約1,500万円(宅地こみ)の移転補償金が支払われている。

上記資料は以下で
[JAIF] 原産協会発行資料「電子図書館」
http://www.lib.jaif.or.jp/
http://koueki.net/simple-opac/free_search.page?key=a6ee3a875fd5801cee8bf1b2ef81c4e8
日本原子力産業協会（会議）が、発足以来発行してきた資料（定期刊行物、報告書類、書籍など）を、当協会ホームページから、直接資料を閲覧できます。
資料は、「蔵書検索ＯＰＡＣ」で資料名などのキーワードから資料を検索してください。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/789.html#c44

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　４月３０日、「福島の子どもたちを放射能から守れ！」福島原発震災連続学習会（第１回）が東京（水道橋・全水道会館）で開かれ、２００人が集まった。（主催：福島老朽原発を考える会、プルトニウムなんかいらないよ！東京）

　今、福島では文科省の「年間２０ミリシーベルト」基準の１５歳未満への適用への怒りが徐々に大きくなりつつある。郡山市では、市独自に放射線値が高い市内２８校、施設の校庭、園庭の表土を除去する工事を始めた。しかしこの動きにも文科省は、「必要ない、冷静な対応を」（高木文科大臣）と市独自の除染作業に圧力をかけ、福島県民の不安はさらに大きなものとなっている。

　集会では青木一政さん（写真上・福島老朽原発を考える会）から「２０ミリシーベルト問題で、福島県内の保護者から非常に多くの書き込みが寄せられ、そこには、県民の不安と怒りが表れています」という報告があった。

　また福島現地から駆け付けた中手聖一さん（写真上・原発震災復興・福島会議世話人）からは、「福島の親たちは、今やっと我慢から抜け出し動き始めました。文科省、原子力安全委員会のあるこの東京での皆さんの活動に期待します。そして、福島の親たちを励ましてください」と訴えがあった。

　福島では５月１日、「福島で子どもたちを放射能から守るための集会」が開催され、いよいよ福島の親がたちあがる。そして、２日には県の代表が上京し、政府、文科省、原子力安全委員会、厚労省に対して「２０ミリシーベルト撤回」をかかげ交渉がもたれる。中手さんは、「２日は福島の学校の土を、文科省に届ける！」「２０ミリを撤回させるまで福島に帰らない」とその決意を語った。今こそ、この首都東京での闘いの真価が問われる時だ。（湯本雅典）

・５月２日の対政府交渉の詳細は、
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/post-968e.html

動画（UnionTube）

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/272.html

沖縄基地、原子炉、、、、、全てアメリカの意のまま、政治も経済も、刃向かう奴はCIAにヤラレテしまう。

今こそ、国民は正義の反米闘争にたちあがり、覚醒すべきである。

大規模国民デモの行使で鮮血が流れれば、アメリカなど張子のトラである。

全ては国民の覚醒大規模行動である。

羊サイレント国民、他国の大規模市民デモの爪の垢でも飲め。

５０万にのデモでドイツは原発中止を決定したぞ。

原爆を２個も落とされ、今回原子炉被爆、バカ日本国民、アメリカのモルモットか！
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/200.html#c49

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http://www.labornetjp.org/news/2011/0430hokoku

　４月３０日、「福島の子どもたちを放射能から守れ！」福島原発震災連続学習会（第１回）が東京（水道橋・全水道会館）で開かれ、２００人が集まった。（主催：福島老朽原発を考える会、プルトニウムなんかいらないよ！東京）

　今、福島では文科省の「年間２０ミリシーベルト」基準の１５歳未満への適用への怒りが徐々に大きくなりつつある。郡山市では、市独自に放射線値が高い市内２８校、施設の校庭、園庭の表土を除去する工事を始めた。しかしこの動きにも文科省は、「必要ない、冷静な対応を」（高木文科大臣）と市独自の除染作業に圧力をかけ、福島県民の不安はさらに大きなものとなっている。

　集会では青木一政さん（写真上・福島老朽原発を考える会）から「２０ミリシーベルト問題で、福島県内の保護者から非常に多くの書き込みが寄せられ、そこには、県民の不安と怒りが表れています」という報告があった。

　また福島現地から駆け付けた中手聖一さん（写真上・原発震災復興・福島会議世話人）からは、「福島の親たちは、今やっと我慢から抜け出し動き始めました。文科省、原子力安全委員会のあるこの東京での皆さんの活動に期待します。そして、福島の親たちを励ましてください」と訴えがあった。

　福島では５月１日、「福島で子どもたちを放射能から守るための集会」が開催され、いよいよ福島の親がたちあがる。そして、２日には県の代表が上京し、政府、文科省、原子力安全委員会、厚労省に対して「２０ミリシーベルト撤回」をかかげ交渉がもたれる。中手さんは、「２日は福島の学校の土を、文科省に届ける！」「２０ミリを撤回させるまで福島に帰らない」とその決意を語った。今こそ、この首都東京での闘いの真価が問われる時だ。（湯本雅典）

・５月２日の対政府交渉の詳細は、
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/post-968e.html

動画（UnionTube）

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/273.html

東電副社長へ住民「戦争よりひどい」

　東京電力の鼓紀男副社長らは４月３０日、福島県飯舘村と川俣町を訪れ、福島第１原発事故の計画的避難区域に入ったことを謝罪した。同２２日の指定以来、幹部の現地入りは初めて。鼓副社長は頭を下げ、正座したまま住民の質疑に応じたが、住民からは「住む所さえない。戦争よりひどいと言うお年寄りもいる」「子供が産めない体になるか不安」などの声が相次いだ。一部避難の川俣町では女性が「あなた方は事故後も高額な給料や報酬をもらっているのか」と問い詰めると、副社長は「具体的な金額はご容赦いただきたい」と口ごもりながら答えた。

　［2011年5月1日8時37分　紙面から］

（新世紀人コメント）

鼓副社長は「個人的には、今回の事態は人災の面もあると考えています」と語っていたようだ。
今や「難民」と見なければならない事態であるが、菅政府はどうやら「自分達で避難して欲しい。それが出来ない人は仕方がない」と考えているようだ。

と言う事はだ…放置されて食べ物もなく行き場の無くなった牛・豚や猫・犬のペット達と同じ扱いをされているという事だ。

その上で、原発がいつ水蒸気爆発をするかわからない状況だ。

こうなると、

地震津波災害＋原発放射能災害＋菅政府災害（最大の人災）のトリプル災害となってしまった。

　２　８１　＋−
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/274.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/272.html#c1

　福島第１原発事故で東京電力は３０日、作業員１人の被ばく放射線量が、国の上限２５０ミリシーベルトに迫る数値だったことを明らかにした。外部と内部の被ばく線量を合わせ、２４０・８ミリシーベルトだった。

　高い被ばく線量だったのは、３月２４日に３号機タービン建屋の汚染水に足をつけるなどして大量被ばくし搬送された東電の協力企業社員３人のうちの１人。外部が２０１・８ミリシーベルト、内部被ばくが３９ミリシーベルトだった。また、もう１人も外部１９１・６２ミリシーベルト、内部３５ミリシーベルトで計２２６・６２ミリシーベルトと高かった。

　東電が第１原発内に備える内部被ばく量を測定する装置「ホールボディーカウンター」４台は、事故で空気中の線量が上がりすぎたため測定不能に。３月２２日以降、県内の別の施設にある装置を使い、ようやく測定可能になった。大量被ばくした３人は搬送先の放医研（千葉）で検査を受けたが、被ばく管理態勢が問われることになりそうだ。東電は内部測定が遅れたことを認め、今後は装置台数や測定頻度を上げる計画だとしている。

　３人を含め、３月末までに被ばくが１００ミリシーベルトを超えた作業員は計２１人。２００ミリシーベルト超の２人以外は、外部と内部被ばくの合計で１５０〜２００ミリシーベルトが８人、１００〜１５０ミリシーベルトが１１人だった。４月以降に１００ミリシーベルトを超えた９人も順次、調べる。なお、外部被ばく量が１５０ミリシーベルトを超えた作業員は、現場から外れているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110501-00000029-sph-soci
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/296.html

　東京電力福島第１原発から流出した放射性物質（放射能）による健康被害への不安が広がるなか、放射線による発がんリスクが出始めるとされる年間１００ミリシーベルトを浴びた場合、そのリスクは、受動喫煙や野菜不足とほぼ同程度であることが３０日、国立がん研究センター（東京）の調べで分かった。同センターは「日常生活にもさまざまな発がんリスクが存在する。むやみに不安がるのではなく、放射線のリスクを正しく理解してほしい」と呼びかけている。（原子力取材班）

　調査は、これまでの国立がんセンターが所有する知見や、過去に発表された生活習慣と発がんリスクに関する論文などを集約。広島・長崎の原爆で放射能を浴びた約９万４千人と、浴びていない約２万７千人について、約４０年間追跡調査した放射線影響研究所（広島・長崎）が持つデータと比較、検討した。

　その結果、喫煙者や毎日３合以上飲酒する人は、しない人よりも、何らかのがんになる確率は１・６倍に上昇。生活習慣の中でリスクが最も高く、原爆で２千ミリシーベルトを浴びた人の確率と同じ値だった。原爆で浴びた放射能は爆心地からの距離などで異なる。

　政府は現在、一般の人については年間被曝（ひばく）量が２０ミリシーベルトを超えないように対策を講じている。福島第１原発で作業している作業員は２５０ミリシーベルトを超えないように指導しており、２千ミリシーベルトは、現状では一般人が被曝する可能性はゼロに等しい値だ。

　一方で、喫煙者の夫を持つ女性（非喫煙者）が、受動喫煙によってがんになる確率は１・０２〜１・０３倍と調査の中で最も低い。次いで、野菜が不足がちな人が１・０６倍となっている。これは、原爆により１００〜２００ミリシーベルトを浴びた発がんリスク（１・０８倍）とほぼ同じ値だった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110501/dst11050107010003-n1.htm
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/296.html#c1