小沢氏元秘書の逮捕につながった西松献金疑惑が違法性のないものとなって頓挫していた検察にとって、水谷建設贈収賄事件が救いの神に思えたのも頷ける。その発端となったのが脱税事件で収監中の元社長が拘置所で行った証言だった。それに色めき立って暴走した検察が証拠固めもしないで大久保氏や石川氏など小沢氏元秘書を締め上げたのだ。
しかし、いくら調べても証拠は上がらず、単に水谷建設元社長の「証言」だけの事件になってしまった。そのため元秘書たちの訴因から外されてしまっている。それを法廷で証言させ、いかにもそうしたことがあったかのような印象を国民に植え付けるために大手マスコミはわざわざ報じているとしか思えない。
水谷建設が中堅ゼネコンといえども、現金で銀行が5千万円ずつ出せばそれに該当する記録は残っているだろうし、銀行員も覚えているだろう。そして東京のホテルへ新幹線で運び、テーブルの下で手渡したというのだが、5千万円入った紙袋がどれほど異様な大きさか、検察は実際に検証したのだろうか。
そうした傍証も何もなく、ただ水谷建設元社長を証言させたのは検察の捜査及び逮捕動機が正当なものであったと印象付けるためだけのもので、大手マスコミも「だから大々的に疑惑を報じたのだ」との言い訳をするために必要だったのだろう。しかし起訴事由にない元社長の証言とは何だろうか。
法廷で証拠固めも出来なかった元社長に証言をさせて自分たちの捜査を正当化させようとするためだけとしか映らない。「法と証拠」に基づく起訴であるべきで、狂言芝居とも受け取られかねない「証言」が何の証拠になるというのだろうか。そしてそれを法廷で実施させた裁判官はどのような効果を認めたのだろうか。
裁判による「闇の解明」ではなく、裁判による「検察の違法捜査の解明」が徐々に進んでいるが、それを片言も報じない大手マスコミとはいったい何者なのだろうか。元社長の証言内容を伝えるのなら、当然その証言がいつ何処でなされ、それによる捜査がどのように行われ、その「リーク情報」を大手マスコミはいかに垂れ流したかも、自省を込めて報道すべきだろう。
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財界首脳の質の劣化も著しい。日本経団連の米倉弘昌会長は、日本経団連の米倉弘昌会長は３月１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について
経済同友会の長谷川氏の主張は正反対である。
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