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2011年4月25日13時24分 〜
コメント [原発・フッ素9] 原発事故の情報隠蔽? 断固抗議!   自由報道協会 <ザ・ニュース> 愚民党
08. 恵也 2011年4月25日 13:24:47: cdRlA.6W79UEw : aGh1gkDDis
>>01 ネット上には根拠のない陰謀の憶測などが流れている」と指摘、

憶測でも大本営発表より信頼できる。
ネット上の情報は玉石混交なのだから、逆に面白いし頭の運動にもなる。
頭の運動をさせないのが、大本営。

最近のひどい大本営発表では「想定外」という言葉だ。
1000年に一度の大津波なんてひどい話。

だいたい100年前の明治三陸地震で40mくらいの津波だって記録されてるのに
福島第一では6mくらいの想定で設計されてる。
最低限30mくらいの高台に非常電源は設計すべきだ。

温暖化騒動も原発推進派の大本営発表だろう。
信用できない予想だけど、このままだと90年後に4℃温度が上がって40cm
海面が上がったってたいしたことない。

ーーーー引用開始ーーーー
IPCC報告 温暖化は人類の責任 2000.11.3
 ・1990-2100年までに地球の気温は1.5-6℃上昇し、海面は14-80cm上昇する。
(IPCC 気候変動の地域影響評価 より)
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/815.html#c8

コメント [原発・フッ素9] 福島原発敷地は堤一族の土地だった(日刊ゲンダイ) 生一本
25. 恵也 2011年4月25日 13:27:03: cdRlA.6W79UEw : aGh1gkDDis

>>14 「誰が悪い、彼の責任だと言っても詮(せん)なきこと」という発言

責任をはっきりさせなければ、同じ失敗を又してしまう。
地震大国に50基も原発を作ったのは、どこに原因があったのか、誰が指導
したのか、誰が安全神話を宣伝したのか、調査して調べるべき。

第二の東京裁判をやって、戦犯をあぶり出しけじめをつけろ!

>>16 補修どころかとっくに廃炉しなければならない骨董品

本当だよね。
建設当初の耐用年数16年が30年に変り、今じゃ60年にしたのに40年で
大事故を起こしてしまった。津波が直接の原因だったようだが1号機の冷却
は即座に対応がほとんど出来なかったため、最初に爆発した。

車だって10年もしたらポンコツになり、20年も使ってたら骨董品もいいとこだ。
それをあんな危険な原発を40年も使うとは・・・・
日本は地震大国なんだから、津波対策がまともになるまで全原発を止めるべし!

ーーーー引用開始ーーーー
仮に今すぐ何の対策もとらないで原発を全部止めたとしても、1年の大部分はまか
なえるし、真夏のピークの数時間だけせいぜい10年〜15年前の電力水準に戻
すだけで、危険きわまりない原子力発電とさよならできるのです
http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/energy2.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/789.html#c25

コメント [経世済民71] 日本の輸出が急落(RFI) 無段活用
06. 2011年4月25日 13:28:08: cqRnZH2CUM
>デフレスパイラルでデフレ脱却できない

現状はデフレスパイラルではないが、投資不足でデフレ圧力が強いことは間違いないな
一つは投資する側から見れば、まだ生産性に比べて実質賃金や物価の下落(デフレOR円安)が足りないということがある
労働規制と慣行のため正社員が保護され過ぎていて、非正規との格差が大きくなり過ぎている

つまり日本は非正規の若者だけが途上国環境に追いやられつつあるということだが
北欧のようなシステムに変えなければ、
いくら中銀の包括緩和などを行っても実体経済はほとんど成長しないで、単に円安インフレになっていくだけだから、
生き延びた途上国型産業での名目賃金が伸びても、結局、大衆の実質賃金は低下していくだろう

正社員を保護すれば底辺はさらに下に落ちていくことになるし、膨張する社会保障負担に加えて底辺を保護するための税負担も高くしていかねばならないが
長期的には歳出削減ができなければ、どこかの時点で、さらに円安が加速して、確実に途上国以下の生活水準に落ち込むことになる。
逃げ切れるのは一部の老人だけだろう

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/589.html#c6

記事 [原発・フッ素9] 福島5公園で利用制限 基準超の放射線量(ANN)
【原発】福島5公園で利用制限 基準超の放射線量
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210425015.html
(04/25 11:52) :ANN

 福島県の5つの公園で国の暫定基準値を上回る放射線量が測定され、各自治体が利用時間の制限を始めています。

 国の暫定基準値を超える1時間あたり3.9マイクロシーベルトの放射線量を測定した福島市の新浜公園では、遊具の前や入り口など5カ所に利用時間を一日1時間程度にすることや、利用後は手や顔を洗い、うがいをすることなどの注意事項が書かれた看板が設置されました。
 福島市公園緑地課・富田稔さん:「使用禁止ではなくて、利用制限の形でやりたい」
 福島県内では、合わせて5つの公園で国の暫定基準値の1時間あたり3.8マイクロシーベルトを超える放射線量が測定され、県が管理する自治体に利用を制限するよう要請しています。

                ◇

福島市の公園に注意の看板「利用は1日1時間」 基準上回る線量 
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110425/dst11042513070019-n1.htm
2011.4.25 13:03 :産経新聞

 福島市は25日、大気中から国の基準(毎時3・8マイクロシーベルト)以上の放射線量が検出された市内の二つの公園に「利用は1日あたり1時間程度としてください」と注意を呼び掛ける看板を設置し、砂場はブルーシートで覆った。

 福島第1原発から60キロ以上離れているにもかかわらず、基準と同じ放射線量が検出された「信夫山子供の森公園」。いつもなら子どもたちの声が響き、桜の花見客でにぎわうが、この日は人の姿は全くなかった。

 市公園緑地課の職員は「いい公園にするために頑張ってきたのに…」と話し、近所の女性(78)は「子どもの声が聞こえなくて寂しい。こんなに静かな春は初めて。原発事故がただただ悔しい」と涙を浮かべた。

 看板は福島市の中心部の新浜公園にも設置された。

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/827.html

コメント [原発・フッ素9] 福島原発敷地は堤一族の土地だった(日刊ゲンダイ) 生一本
26. 2011年4月25日 13:30:44: uBx0ZtljjI
それが資本主義だからね、根本原理が。

麻生太郎の「日本を守る!」とは、「日本(の資本家)を守る!」という意味であって、庶民奴隷など、どうでもよい話。石原慎太郎も同じ。それが資本主義、決して民主主義などではない。

だが、貧乏庶民は、その根本原理に、全く気がつかない。いや、気づかれないように資本が、巧妙に”仕組んで”来た。そのやり方は、「景気」「新商品」「消費」というエサを得る為の、「労働漬け&娯楽」作戦。

それを、発展だなどと錯覚させ、原発推進。金など単なる人民の「支配統制ツール」に過ぎないことなど、大金を一度も手にしたことの無い貧乏庶民には、到底分からないように、家電、ネオンで目眩まし。

原発も金も、全ては、資本支配、人民統制の為のおもちゃに過ぎない。

この震災後を見るまでもなく分かるのが、私有資本原理は、人を、世の中を幸福になどしない、という事だ。

今回の東北大震災の死者は、2万人以上とされるが、この日本での、自殺者は毎年3万人を越える。

3年で約10万人が、自殺。3年に一度、東京大空襲をやっているようなもの。これは都市伝説でも、陰謀論でも何でもない、明らかな事実。

これは厳然たる資本支配による、見えない「静かな殺戮システム」である。だがその人口削減計画は、資本家による、市民の富の「収奪事業」だから、当たり前で、それが順調に”数字”となって表れている。

我々が、私有資本に縛られている限り、復興など程遠いし、普通に有って当たり前のものすら、失うだけの効率の悪い、バカげた事態を招くだけである。

もうお分かりだろう、我々は実は、様々な可能性を有しており、それを阻む”仕組み”があるということが。

しかし市民が、それを変えることを望まないのなら、このバカげた社会は、永遠に続くことになる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/789.html#c26

コメント [Ψ空耳の丘Ψ59] おいおい、東大出身はバカばっかりですナ by 井口さん 島唄
02. 2011年4月25日 13:31:47: 79DnQT3pss
The Murder of Princess Diana (The Truth About The Royal Family)
http://www.youtube.com/watch?v=l3H2hB21OOU&feature=related

映画:ブラック・スワンはイルミナティ・カルトだよ。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/520.html#c2

記事 [昼休み46] 協議離婚・google(国連又はBRICS又は中露両国は、日米同盟を円満に解消させるべく、調停人となるべきです)
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&source=hp&q=%E5%8D%94%E8%AD%B0%E9%9B%A2%E5%A9%9A&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=
離婚の方法と手続き/協議離婚協議上の離婚をする場合には、離婚について同意をしていれば足り、なんら理由は必要
ありません。 ... 協議離婚の場合、簡単な方法である為、財産分与や養育費など、離婚
時に決めておいたほうがよいことを決めないまま安易に離婚してしまいがちな側面が ...
http://www.rikon.to/contents3-1.htm - 57k - キャッシュ - 類似ページ


協議離婚の進め方 - [離婚] All About2010年4月15日 ... 「離婚」といっても、実はいろいろなパターンがあるのをご存じでしょうか? 今回は、
離婚する人の90%にあてはまる「協議離婚」について、お話ししましょう。提出方法や気
をつけたいポイントを知って、離婚を有利に進めるために役立てて ...
http://allabout.co.jp/gm/gc/39968/ - 45k - キャッシュ - 類似ページ


離婚 - Wikipedia夫婦は、その協議で、離婚をすることができる(第763条)。未成年者の子がある場合は
親権者を決める必要がある(819条第1項)。離婚に伴い片親が自動的に親権を失うのは、
先進国の中では日本だけである。 ...
http://ja.wikipedia.org/wiki/%25E9%259B%25A2%25E5%25A9%259A - 125k - キャッシュ - 類似ページ


協議離婚(離婚の方法と手続き)|夫婦の離婚問題協議離婚の場合、「離婚協議書」という文書を作成することをオススメします。 という
のは、離婚条件などが口約束であれば、後で言った言わないの争いとなりかねないから
です。 とくに、財産分与、慰謝料、養育費などの金銭問題は、きちったした文書にして
...
http://tantei.web.infoseek.co.jp/rikon/kyougi.html - 11k - キャッシュ - 類似ページ


協議離婚の道しるべ協議離婚の道しるべは、養育費・財産分与・面接交渉・親権・年金分割等の協議離婚に
必要になる知識が満載。協議離婚には離婚協議書や公正証書を作成しましょう。
http://kyougirikon.net/ - 25k - キャッシュ - 類似ページ


離婚相談が無料 東京 離婚協議書の書き方東京で離婚の無料相談を実施中 離婚協議書の書き方 作り方.
http://www.kazu4si.com/rikon/rikon.htm - 24k - キャッシュ - 類似ページ


協議離婚.com 離婚専門渡辺健太行政書士事務所離婚専門渡辺行政書士が協議離婚での離婚問題の解決を目指します。協議書の作成から
公正証書、慰謝料・養育費の請求までお任せください。
http://www.kyougi-rikon.com/ - 23k - キャッシュ - 類似ページ


離婚の手続き-協議離婚とは|離婚問題連絡協議会離婚の手続きは、協議離婚・調停離婚・裁判離婚に分かれます。協議離婚・調停離婚・
裁判離婚のいずれかの手続きを踏んだ後、最終的には、市町村役場に離婚届を提出します
。ここでは、協議離婚を主に説明します。
http://www.rikonnet.jp/02agree.html - 9k - キャッシュ - 類似ページ


協議離婚書類作成代行センター養育費を確実に受け取るため(養育費確保)の、離婚協議書、公正証書作成は千葉県野田市
の協議離婚書類作成代行センターに。財産分与、養育費確保などの離婚公正証書作成や
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http://www.hirai-project.jp/ - 35k - キャッシュ - 類似ページ


協議離婚の進め方協議離婚に際しての慰謝料や財産分与、養育費といったお金の問題や子供の親権といった
部分の交渉の進め方や証拠として残すための合意書を公正証書にしておくメリット、
弁護士の力を借りたほうがよい場合について解説しています。
http://rikon.toumoku.com/kyougi.html - 12k - キャッシュ - 類似ページ


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http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/370.html

コメント [原発・フッ素9] カレイドスコープ、「アクシデント」が起こらないことを祈るしかない。Mon.2011.04.25 宇宙一いい加減な博士
04. 2011年4月25日 13:34:35: u8T2aRIP9Y
外野が騒ぐ程度の事は、現場は既に把握しているだろ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/824.html#c4
コメント [経世済民71] 今年前半はマイナス成長の見通し=白川  財源含む震災復興ビジョンは5〜7月に=枝野 sci
03. 2011年4月25日 13:35:54: cqRnZH2CUM
日経ビジネス オンライントップ>企業・経営>時事深層
“震災緩和”が歓迎される理由

2011年4月25日 月曜日


被災地では、復興を妨げる様々な規制があぶり出されている。行政は一時的特例措置として規制緩和に動くが、期間は限定。規制緩和を起爆剤にするくらいの復興プランが求められる。

 東日本大震災の爪痕はあまりにも大きく、復興の道も険しい。復興にかかる費用の財源について、政府は「復興税」の導入など増税も含めた検討を進めている。しかし、財政的なバックアップだけでは早期の復興は難しい。復興を妨げる様々な法規制の緩和・撤廃を求める声が高まっている。

 「過去の遺産が大事だという思いはあるが、今生きている人とどちらが大切なのか。その折り合いは実に難しい」(宮城県企画総務課)。宮城県は4月8日に210項目にわたる「東日本大震災に対処するための特別立法等を求める要望書」を菅直人首相宛に出した。要望書の中には、国庫支出金交付の要請のほか、規制緩和を求める要望が並ぶ。

 例えば、文部科学省に要請した「特別名勝松島の現状変更の弾力的な運用」では、丘陵部への建物の新築許可を求めた。景観を守る目的で、文化財保護法が規制している現状の変更について緩和を要求したわけだ。

 被災者からは津波の被害を受けた海岸沿いに住みたくないという要望が出ている。だが、その要望を聞こうにも、松島保存管理計画によって一部の高台などのエリアで新築が認められていない。

 文化庁では現在、「被災状況を実地で確認し、今後の対策を練っている状況」(文化庁文化財部記念物課名勝部門文化財調査官の中島義晴氏)という。

復興妨げる規制の山

 経済活動の復興においても、数多くの規制が立ちはだかる。

 今回の震災では、津波によって多くの企業の工場が致命的な被害を受けた。新たな用地を確保して工場の建て直しを模索している企業も少なくない。しかし現行の法制度では土地利用には工業用、商業用など厳しい用途規制がある。

 村井嘉浩・宮城県知事は「規制を緩和して柔軟な土地開発ができるようにしないと、工場建設の用地を確保できないだろう」と指摘する。

 東北地方の主要産業である農業や水産業の復興にも規制の壁が立ちふさがっている。

 両産業の復興を進めるには、民間企業の力を生かすことが不可欠だ。村井・宮城県知事は、「農業法人の設立や水産業の集約による株式会社化などにも厳しい規制がある。民間の活力を得るためにも、政府は速やかにこうした規制の緩和・撤廃を進めてほしい」とも訴える。

 もちろん、政府も一部では規制を緩和している。例えば、震災発生後に相次いで特例措置を連発する厚生労働省は4月18日までに、省内の関係部署や自治体に対して300を超える通知を出した。被災地での外国人医師による医療行為を認めたり、病院間での医薬品や医療機器の融通を認めたりした。

 ただし、これらはあくまでも期間限定の措置。病院間での医薬品などの融通に関する措置を担当する厚生労働省医薬食品局総務課の藤岡俊太郎技官は、「今回の規制緩和は現地の要望を受けた一時的なもの。具体的な期間を区切っていないが、医療環境が正常に戻れば当然、元に戻す」と言う。

 だが、復興に向けた一時的な「特別措置」として政府が進めている規制の緩和・撤廃は果たして、短期的な措置にとどまっていいものか。被災地を元の状態に戻すことだけではなく、その中長期的な復興を見据えた場合、規制の恒久的な緩和は十分に起爆剤になり得る。今ほど、政治主導の真価が問われている場面もない。
このコラムについて
時事深層

日経ビジネス “ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/587.html#c3

コメント [経世済民71] 日本の輸出が急落(RFI) 無段活用
07. 2011年4月25日 13:38:29: 8g6UzEMdgE
日本は現在、地震による自然災害と原発事故による不運な境遇を利用して、大胆且つ画期的経済対策を打ちたてるべきだ。逆に、ウォ−ル街に住む悪魔の所業をを封じ込むことが出来るような大作戦を・・・例えば植草教授を中心としたエコノミスト集団が出来ないものか、私はものすごく期待したい。

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/589.html#c7
コメント [戦争b7] シリア:数十人が死亡、反体制勢力は自らの要求を明確化  al-Hayat紙 ダイナモ
02. 2011年4月25日 13:39:31: kZH4PUBT6k
カタールのドーハで他人事のようにアラブの為政者批判報道を垂れ流すアルジャジーラ。忌々しいことこの上ない。
アラブのCNNはカタールという石油の繁栄と油田を守る代わりにタダのベドウィンの一部族に過ぎなかったアラブ人を太守に仕立て首長という名の傀儡国家を承認することで中世来の封建体制を敷きながら、一方で国民は労働を嫌い貧しい国のメイドや労働者に労働を代わらせて寡占偏在化された富を湯水のように株や投資に使う石油豚どもが住む大邸宅で冷房の効いたフロアーでアルジャジーラを眺めている富豪たちに為政者の何たるかを理解させようと無駄な努力を重ねているのだ。
アルジャジーラのタブー、それはカタール政体の批判である。
カタールこそがサウジやバーレーン、クウェートなどの湾岸首長国の親西欧封建独裁国家と軒を並べるもっとも唾棄され斃されねばならない体制のひとつなのだ。


http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/560.html#c2

記事 [原発・フッ素9] 原発なしで暮らしたい100万人アクション in ヒロシマ
肥田舜太郎医師と福島の女性
http://youtu.be/tCV3beH_IWI

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http://nonukesaction.jugem.jp/

原発なしで暮らしたい100万人アクション in ヒロシマ

2011年3月11日、巨大な地震と津波が人々を襲いました。
現時点で確認できているだけでも、
1万2000人を超える命が奪われ、数十万人が被災しました。
そして、福島原発の冷却機能停止による放射能被害という最悪の事態が引き起こされました。
今このときも、空へ、大地へ、海へ、放射能をまき散らし続けています。
フクシマの警告を受けとめましょう。
1986年4月26日、チェルノブイリ原発事故の日から25周年を迎えます。
放射能に国境も県境もありません。
私たちはみんな、核の風下の人々・・・
子どもたち、妊婦の未来を守りたい。

次の巨大地震がいつ、どこに、くるのかは分かりません。
島根原発(島根県)、伊方原発(愛媛県)の運転をやめてください。
浜岡原発(静岡県)など全国の原発の運転をやめてください。
上関原発(山口県)の建設計画を白紙撤回してください。
今こそ、再生可能エネルギー(自然エネルギー)へ政策転換させましょう。

1954年3月1日のビキニ環礁での水爆実験で漁船が被災。
杉並の主婦たちから始まった原水爆禁止の署名は国内で3000万人をこえました。
広島では100万人が署名しました。

現在山口県上関原子力発電所計画の中止署名も100万人まじか!現在95万人!

核兵器も原発もない世界を築いていくために、
被爆地ヒロシマから呼びかけます。

100万人のアクションを巻き起こしましょう。

”原発なしで暮らしたい”


<参照>

内部被曝の脅威- 原爆から劣化ウラン弾まで 肥田舜太郎、鎌仲ひとみ
http://www.kanshin.com/keyword/1290017

ヒロシマを生きのびて―被爆医師の戦後史
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4871540480.html

肥田舜太郎さんに聞いた その1
http://www.magazine9.jp/interv/hida/index.html

肥田舜太郎さんに聞いた その2
http://www.magazine9.jp/interv/hida/index2.html


http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/828.html

記事 [原発・フッ素9] 放射能の危険性は本当? 英国で議論呼ぶ異説
低線量被曝の健康問題は、CO2問題と同じく、政治闘争と神学論争の世界に入りつつあるな
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110422/219548/?ST=print
日経ビジネス オンライントップ>アジア・国際>大竹剛のロンドン万華鏡 
放射能の危険性は本当?
英国で議論呼ぶ異説

2011年4月25日 月曜日


ガーディアン紙に掲載されたモンビオ氏のコラム

 福島第1原子力発電所の事故をきっかけに、英メディアが放射能による健康被害を巡る異説を取り上げたことで、議論が巻き起こっている。

 環境問題の報道で定評のある英ガーディアン紙は3月21日、著名環境ジャーナリストのジョージ・モンビオ氏のコラムを掲載。同氏は原発に中立的だったが、「私たちが知る限り、(フクシマでは)まだ1人も致命的な被曝をしてない」と書き、福島原発事故を契機に原発支持へ転向したと告白して読者を驚かせた。

「反原発ロビーの主張に異議あり」

 さらにモンビオ氏は同紙に4月5日、「不愉快な真実は反原発ロビーが私たち全員をミスリードしてきたことだ」との寄稿を掲載し、反原発で有名な医師ヘレン・カルディコット氏を批判。彼女が放射能による健康被害の根拠として示した、チェルノブイリ原発事故による死亡は98万5000人との報告書についても「間違いだ」と断じた。

 カルディコット氏も反撃に出た。4月11日、ガーディアンのウェブサイトに「いかに原子力擁護者が放射能について世界をミスリードするか」と題した寄稿を掲載。「モンビオ氏は外部被曝と内部被曝の違いが分かっていないようだ」などと反論し、彼が批判した報告書の科学的根拠も擁護した。

 一方、英国放送協会(BBC)は3月26日、自社ウェブサイトにモンビオ氏より踏み込んだ異説を載せた。この寄稿「放射能から逃げていてはいけない」の筆者、英オックスフォード大学の原子力・医学物理学者ウェード・アリソン教授は、被曝許容量は「月100ミリシーベルト(mSv)」(生涯で 5000mSvを上限)にできると主張する。これは国際放射線防護委員会(ICRP)が推奨し、日本などが採用している一般市民の被曝許容量「年 1mSv」の1000倍以上だ。
オックスフォード大学アリソン教授の著書

 アリソン教授は2009年10月に自費出版した著書で、1回の被曝量が100mSv以下の場合、ガンになる測定可能なリスクを示すデータはないと指摘。その100mSvを健康被害が発生し始める“閾値(しきい値)”と捉え、少なくとも閾値以下の低線量被曝なら、細胞の自己修復機能が働くとも主張する。

 同教授は、閾値や細胞の修復機能を考慮しないICRPのリスク評価は妥当でないと言う。ICRPの推奨被曝許容量は、1951年は週3mSvだったが、 57年に一般市民は年5mSv、放射線作業者は年50mSvとなり、90年にそれぞれ年1mSv、年20mSvに引き下げられた。

「過剰規制の背景に核開発競争」

 規制強化の背景には、冷戦時代の核開発競争があると同教授は見る。「核戦争の恐怖が政治的に利用され、市民の放射能への恐怖心が煽られた。そのため、規制当局は基準を厳しくして、市民を安心させようとした」と話す。そして90年の規制強化は、86年に起きたチェルノブイリ原発事故への過剰反応だと言う。

 ガーディアンは昨年1月、アリソン教授の主張を検証する記事を掲載している。閾値や細胞の修復機能に関する結論に疑問を投げかける複数の科学者のコメントを載せ、「これ(アリソン教授の主張)は、主流の科学者が同意しない見方だ」とした。だが同時に、低線量被曝の被害については、研究データが不十分なことや、たばこや飲酒などの要因に隠れて特定が難しいことを指摘する意見も紹介。放射能への過度な恐怖が放射線医療の妨げになっているとする意見など、同教授の主張の一部に賛同する声も取り上げた。

 低線量被曝に関する論争は、原発推進派と反対派の間では以前からある。だが、福島原発事故を機に、ここ英国でも再び様々な見解が飛び交い始めている。人間はどこまで被曝を許容できるのか。私たちは真実が知りたい。
このコラムについて
大竹剛のロンドン万華鏡

ギリシア危機を発端に、一時はユーロ崩壊まで囁かれた欧州ですが、ここにあるのは暗い話ばかりではありません。ミクロの視点で見れば、ベンチャーから大企業まで急成長中の事業は数多くあるし、マクロで見ても欧州統合という壮大な実験はまだ終わっていません。このコラムでは、ロンドンを拠点に欧州各地、時にはその周辺まで足を延ばして、万華鏡をのぞくように色々な角度から現地ならではの話に光を当てていきます。

⇒ 記事一覧

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/829.html

コメント [戦争b7] シリア:数十人が死亡、反体制勢力は自らの要求を明確化  al-Hayat紙 ダイナモ
03. 2011年4月25日 13:42:53: kZH4PUBT6k
ちなみにアル・ハヤトのスポンサーはサウジ王家であることを追記しておこう。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/560.html#c3
コメント [原発・フッ素9] 放射線は身体に良い?(大阪大学名誉教授の中村仁信氏の主張より)経済コラムマガジン 独歩
20. 2011年4月25日 13:45:34: 6XYLmhf7So
 以下で、ご本人の説明が一部見ることが出来ました。

 そこまで 言って 委員会 2011年4月17日放送 放射能は体にいい1/2
http://www.youtube.com/watch?v=qv1MvyMjs78

 昔、ICRPで決めたことは、主流派が安全サイドで決めたこと。実際は、違う・・・云々。御用学者の典型と思いました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/804.html#c20

コメント [原発・フッ素9] 福島原発はチェルノブイリの10万分の1、最悪でも千分の1程度の規模 4月8日西村肇東大教授の緊急記者会見 fm99.8
32. 2011年4月25日 13:46:22: nTXZYjVZ8I
これほどまでに明快な西村氏の説明を理解できない人間が多い事はとても悲しい。

メルトダウンを騒ぐやつは沢山いるけれど、空だきの燃料棒が一体何度になるのかを
試算しているのは俺の知る限り西村氏と元東芝の技術者だけ。

計算結果は2人とも”燃料棒溶融するような温度にはならない”である。

西村氏の計算結果は800℃弱。

同時に西村氏は、燃料棒と水蒸気の反応で水素が発生する効率を計算した結果から
燃料棒の温度が750から800℃の間でであることの妥当性を説明している。
燃料棒が溶け落ちてしまったら、大量の水素が発生しないのである

燃料棒は空だきでも溶融しないのである。傷んでいろいろ漏れちゃうだろうけど。
チェルノのような運転中の暴走爆発ではないのだから放射能はそれより少なくて当然だろう


”一体誰がレベル7にしたいのか? だれが利益を得るのか”
他ならともかく、この掲示板で話題にするならここんとこでしょ
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/186.html#c32

コメント [エネルギー2] 新聞メモ2 びぼ
319. 2011年4月25日 13:46:38: 5hG98aKSIM
先人の知恵浸水防ぐ 宮城県南「浜街道」

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南の沿岸部で、津波の浸水が江戸時代の街道と宿場町の手前で止まっていたことが、東北大東北アジア研究センターの平川新教授(江戸時代史)らのグループの調査で分かった。平川教授は「過去の津波の浸水域を避けて、街道が整備された可能性が高い。自然と共存するための先人の知恵ではないか」としている。

 グループは震災後の国土地理院の航空写真を基に津波浸水域図を作製し、旧街道や宿場町の地図と照合した=地図=。現在の岩沼市にあった「岩沼宿」から水戸へと続いていた、太平洋岸の主要街道「浜街道」に着目。岩沼宿から宮城県山元町の「坂元宿」までの街道と宿場の大部分が、浸水域からわずかに内陸部に位置し、被害を免れていた。
 浜街道周辺はほぼ400年おきに津波に襲われている。1611年には慶長三陸津波が発生し、仙台藩領内でも1783人が亡くなったという記録が残る。
 街道や宿場は交通や流通の結節点として、人が密集する地域の要衝。平川教授は「慶長津波を受けて、街道や宿場を今の位置にした可能性もある」との見方を示す。
 仙台以北の沿岸部についても今後、詳しく分析する考え。
 平川教授は「明治以降の近代化や宅地開発などで、津波経験の記憶は薄れてしまった。先人が自然災害の教訓をどう生かしていたかを丹念に調べ、今後の復旧に生かすべきだ」と話している。 (菊池春子) 2011年04月25日月曜日

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110425t13021.htm
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/283.html#c319

コメント [原発・フッ素9] 自由報道協会主催 孫 正義  記者会見  2011/04/22 愚民党
117. 2011年4月25日 13:47:54: NPPXtyDslc
>>112>>113>>114>>115) vs (>>116
言ってることはどっちも一理あるように思えてなりません。

孫正義さんは
単なる経営者事業家として利益目当てで言ってるのか
はたまた未曾有の国難から国民を救うために救世主として、採算割れ覚悟で私財をすべて投げ打つつもりで言ってるのか
どっちが孫正義さんの真意かを見破るのは我われ一般人には容易では」なさそうですね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/735.html#c117

コメント [Ψ空耳の丘Ψ59] マルタ騎士團・祕密結社シリウスは、地上波デジタル放送開始前に東京周邊に仕掛けて來るか スカラー兵器地下要塞を破壞する爲に 不動明
04. 2011年4月25日 13:47:54: otaTsIdSPs
ノストラダムスの大預言(五島勉訳)
 1999年7の月、恐怖の大王が降ってくる。アンゴルモアの大王を呼び覚ますため。その前後、マルスは平和の名のもとに世界を支配するであろう。

 「アンゴルモアの大王」とは共産中国のことだという説が多い。マルスは、火星または軍神アレスといわれ、色としては赤です。
 ロスチャイルドの家紋は、赤い色のダビデの星(ヘキサグラム)であり、南アフリカの金、ダイヤモンドそしてウランの鉱山を牛耳っている。
 したがって、ノストラダムスの大預言中のマルスは、ロスチャイルド財閥を指しているのでしょう。

 赤いアンゴルモアの大王の復活|やすらぎ治療日記 http://ameblo.jp/miura-hari/entry-10327334079.html
 中国の共産党も日本の共産党もレーニンらによるコミンテルンの指導と資金援助のもとにコミンテルンの中国支部、日本支部として発足したのでした.。お資金は全部ロスチャイルドから出ていたのです。
 民主党の支持母体を見てください。自治労にしても教職員組合にしても共産党よりも過激な 「反日」 の方たちが指導部を構成しているのです。そして北朝鮮の日本支部である朝鮮総連、 韓国の日本支部である民団が、資金面でも組織面でも強力に支援しているのです。
 そして中国の江沢民、上海閥がその裏で太いパイプを民主党に延ばしているのです。ノストラダムスの大預言

http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/523.html#c4

コメント [戦争b7] Re: 第三次世界大戦(バカでも解る様に説明します) 島唄
01. 2011年4月25日 13:49:44: 79DnQT3pss
They Want To Trigger World War III
奴らは第三次世界大戦への引き金をひきたい
http://www.youtube.com/watch?v=k1PvSqKzPvk&feature=related
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/554.html#c1
記事 [昼休み46] 世界各国は、福島原発事故が、米国・以国のイエズスコンビによる「狂言事故」である事に気付き始めています。

次へ 前へ
放射能の危険性は本当? 英国で議論呼ぶ異説
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/829.html
投稿者 sci 日時 2011 年 4 月 25 日 13:41:51: 6WQSToHgoAVCQ

低線量被曝の健康問題は、CO2問題と同じく、政治闘争と神学論争の世界に入りつつあるな
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110422/219548/?ST=print
日経ビジネス オンライントップ>アジア・国際>大竹剛のロンドン万華鏡 
放射能の危険性は本当?
英国で議論呼ぶ異説

2011年4月25日 月曜日


ガーディアン紙に掲載されたモンビオ氏のコラム

 福島第1原子力発電所の事故をきっかけに、英メディアが放射能による健康被害を巡る異説を取り上げたことで、議論が巻き起こっている。

 環境問題の報道で定評のある英ガーディアン紙は3月21日、著名環境ジャーナリストのジョージ・モンビオ氏のコラムを掲載。同氏は原発に中立的だったが、「私たちが知る限り、(フクシマでは)まだ1人も致命的な被曝をしてない」と書き、福島原発事故を契機に原発支持へ転向したと告白して読者を驚かせた。

「反原発ロビーの主張に異議あり」

 さらにモンビオ氏は同紙に4月5日、「不愉快な真実は反原発ロビーが私たち全員をミスリードしてきたことだ」との寄稿を掲載し、反原発で有名な医師ヘレン・カルディコット氏を批判。彼女が放射能による健康被害の根拠として示した、チェルノブイリ原発事故による死亡は98万5000人との報告書についても「間違いだ」と断じた。

 カルディコット氏も反撃に出た。4月11日、ガーディアンのウェブサイトに「いかに原子力擁護者が放射能について世界をミスリードするか」と題した寄稿を掲載。「モンビオ氏は外部被曝と内部被曝の違いが分かっていないようだ」などと反論し、彼が批判した報告書の科学的根拠も擁護した。

 一方、英国放送協会(BBC)は3月26日、自社ウェブサイトにモンビオ氏より踏み込んだ異説を載せた。この寄稿「放射能から逃げていてはいけない」の筆者、英オックスフォード大学の原子力・医学物理学者ウェード・アリソン教授は、被曝許容量は「月100ミリシーベルト(mSv)」(生涯で 5000mSvを上限)にできると主張する。これは国際放射線防護委員会(ICRP)が推奨し、日本などが採用している一般市民の被曝許容量「年 1mSv」の1000倍以上だ。
オックスフォード大学アリソン教授の著書

 アリソン教授は2009年10月に自費出版した著書で、1回の被曝量が100mSv以下の場合、ガンになる測定可能なリスクを示すデータはないと指摘。その100mSvを健康被害が発生し始める“閾値(しきい値)”と捉え、少なくとも閾値以下の低線量被曝なら、細胞の自己修復機能が働くとも主張する。

 同教授は、閾値や細胞の修復機能を考慮しないICRPのリスク評価は妥当でないと言う。ICRPの推奨被曝許容量は、1951年は週3mSvだったが、 57年に一般市民は年5mSv、放射線作業者は年50mSvとなり、90年にそれぞれ年1mSv、年20mSvに引き下げられた。

「過剰規制の背景に核開発競争」

 規制強化の背景には、冷戦時代の核開発競争があると同教授は見る。「核戦争の恐怖が政治的に利用され、市民の放射能への恐怖心が煽られた。そのため、規制当局は基準を厳しくして、市民を安心させようとした」と話す。そして90年の規制強化は、86年に起きたチェルノブイリ原発事故への過剰反応だと言う。

 ガーディアンは昨年1月、アリソン教授の主張を検証する記事を掲載している。閾値や細胞の修復機能に関する結論に疑問を投げかける複数の科学者のコメントを載せ、「これ(アリソン教授の主張)は、主流の科学者が同意しない見方だ」とした。だが同時に、低線量被曝の被害については、研究データが不十分なことや、たばこや飲酒などの要因に隠れて特定が難しいことを指摘する意見も紹介。放射能への過度な恐怖が放射線医療の妨げになっているとする意見など、同教授の主張の一部に賛同する声も取り上げた。

 低線量被曝に関する論争は、原発推進派と反対派の間では以前からある。だが、福島原発事故を機に、ここ英国でも再び様々な見解が飛び交い始めている。人間はどこまで被曝を許容できるのか。私たちは真実が知りたい。
このコラムについて
大竹剛のロンドン万華鏡

ギリシア危機を発端に、一時はユーロ崩壊まで囁かれた欧州ですが、ここにあるのは暗い話ばかりではありません。ミクロの視点で見れば、ベンチャーから大企業まで急成長中の事業は数多くあるし、マクロで見ても欧州統合という壮大な実験はまだ終わっていません。このコラムでは、ロンドンを拠点に欧州各地、時にはその周辺まで足を延ばして、万華鏡をのぞくように色々な角度から現地ならではの話に光を当てていきます。

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http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/371.html

コメント [原発・フッ素9] 放射線は身体に良い?(大阪大学名誉教授の中村仁信氏の主張より)経済コラムマガジン 独歩
21. 2011年4月25日 13:53:04: sWFJg5azDU
稲博士と中村教授には、ご家族及び、信者さん、じゃなかった、お弟子さんたちと共に、住民が出て行った後の飯館村あたりに入植してほしい。牧場も畑もある。そこで15年くらい、自給自足に近い生活をしてみてほしい。自らの学説を自らの身をもって実証する。学究として、こんな生きがいのある生活はないだろう。もちろん、証明されればノーベル賞候補だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/804.html#c21
記事 [原発・フッ素9] 原子力擁護派が世界を誤った方向へ導く
ヘレン カルディコット
on 2011年04月22日



私は
http://www.guardian.co.uk/world/2011/mar/11/japan-declares-nuclear-emergency-quake">先月起こった福島での事故の直後、
http://edition.cnn.com/2011/OPINION/03/25/caldicott.nuclear.health/index.html">これほどの規模と潜在的な破壊力を伴う原子力事故は非常に様々な健康問題を引き起こす可能性があると公言した。原子力産業はいわゆる低レベルの放射能が健康に与える「最低限の」影響を宣伝したが、その後の経過によって私の見解の正当性は証明された。福島の原子炉施設における悲惨な状況は改善されないまま深刻さを増しているにもかかわらず、その現状を尻目に原子力産業が批判者たちを攻撃するということは、もし福島の事故が「原子力ルネサンス」の勢いを衰えさせることになれば、業界の莫大な経済的利益が危うくなるからに違いない。



http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2011/mar/21/pro-nuclear-japan-fukushima">不思議なほど急に原発の安全性を信じ始めたジョージ・モンビオ氏を含む、
http://www.guardian.co.uk/environment/nuclearpower">原子力発電の推進派たちは、事故による深刻な健康被害の可能性に注意を呼びかける私やその他の人々を非難している。私たちがデータを「
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2011/apr/05/anti-nuclear-lobby-misled-world">都合のいいように選び」、損傷した原子炉や冷却プール内の放射性燃料から出る放射能の健康への影響を誇張しているというのだ。状況はそこまで悪くないのだと社会に請け合うことで、モンビオ氏たちは放射能被ばくの有害な影響に関する科学的な証拠を、よくても間違えて伝えているのだし、悪くすれば事実を曲げたり、歪めたりしているのだ。そして彼らはその過程で、問題を指摘した人を攻撃するが当の問題には手を出さないという、ありきたりなゲームに興じている。

つまり、こういうことだ。


1)モンビオ氏は科学者ではなくジャーナリストであり、外部被ばくと内部被ばくの違いを知らないらしい。


では私が教えて差し上げよう。


外部被ばくとは、1945年に広島と長崎に原子力爆弾が投下された時に人々が受けたものである。その時被爆された方たちのいまだに続く深刻な健康被害については十分な調査がなされている。[1]


一方、内部被ばくは、放射性物質を吸入したり、経口摂取したり、肌から吸収したりして体内へ入ることで起こる。福島周辺の海や大気中に現在放出されつつあるヨウ素131、セシウム137、その他の同位元素といった有害な放射性核種は、多様な食物連鎖の各段階(例えば藻類、甲殻類、小型の魚、大型の魚、人間、あるいは土壌、草、牛の肉や乳、人間)で生物濃縮されていく。[2]


体内に入った放射性核種は内部放出体と呼ばれ、甲状腺、肝臓、骨、脳といった特定の臓器へ移動し、そこで少量の細胞にアルファ線、ベータ線、あるいはガンマ線を大量に照射し続ける。内部放出体は長年の間に制御不可能な細胞分裂、すなわちガンを引き起こす可能性がある。さらに、核種の多くは何世代にも渡って環境の中で放射性を帯び続け、時間の経過と共に最終的にはガンや遺伝性の病気の罹患率を増加させることになる。

福島の事故で最も懸念されるのが体内放出体による重篤な影響である。内部被ばくの評価において「内部被ばくの許容レベル」という表現を使うのは不正確であり誤解を招く。そうした表現を使うことは、モンビオ氏の言動と同様に、間違った情報を広め、放射能の危険性に関する真実を求める世界じゅうの人々(ジャーナリストはもちろんのこと)を誤った方向へ導くことと同じだ。


2)原子力産業の推進派は、少量の放射能(例えば100ミリシーベルト以下)なら有害な影響はなく、したがって安全なのだとよく主張する。しかし、
http://www.nap.edu/catalog.php?record_id=11340">全米科学アカデミーの電離放射線の生物影響に関する委員会(BEIR)による報告書Zが結論づけたように、放射能はどれほど少量であっても、自然放射線も含め、安全ではない。なぜなら放射能は蓄積し、発ガンのリスクを高めるからだ。


3)ここでチェルノブイリ原発事故に目を向けてみよう。1986年に起きた放射能の大惨事を原因とする疾病率や死亡率に関して、信頼できるとされている数々のグループが異なる報告を発表している。世界保健機関(WHO)が2005年に発表した報告書は、チェルノブイリの事故が直接の原因で死亡した人はわずか43人としており、それ以外に4000人がガンで死亡したと推定している。一方、ニューヨーク科学アカデミーが発表した2009年の報告書「
http://books.google.com/books?id=g34tNlYOB3AC&printsec=frontcover&dq=chernobyl+consequences+of+the+catastrophe+for+people+and+the+environment&hl=en&src=bmrr&ei=Q5-dTfadJc-2tgfCtvThBA&sa=X&oi=book_result&ct=result&resnum=1&ved=0CCwQ6AEwAA#v=onepage&q&f=false">Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment(チェルノブイリ:大災害が人々と環境へ与えた影響)」は全く異なる結論を導いている。報告書の著者である3人の科学者、アレクセイ・V. ヤブロコフ氏、ワシリー・B. ネステレンコ氏、アレクセイ・V. ネステレンコ氏4は、過去20年間にスラブ語系の言語で書かれた発行物に収録されたチェルノブイリ事故の影響に関する何百本もの科学的な記事を編集し、翻訳した。彼らはチェルノブイリの炉心溶解事故による死者数を約98万人と推定している。


モンビオ氏は
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2011/apr/05/anti-nuclear-lobby-misled-world">この報告書を無価値として退けている。しかしその行為、すなわち人間の健康と環境への大規模で顕著な影響を示す証拠となる何百もの研究を集めた論文のすべてを無視し侮辱することは、傲慢で無責任だ。科学者なら、例えば個人的推測の
http://en.wikipedia.org/wiki/Confidence_interval">信頼区間(それは推測の信頼性を表わす)に関して議論することができるし、またそうすべきだ。しかし、報告書のすべてをゴミ箱に葬り去るような行為は恥ずべきである。

さらに、ウクライナ国立科学アカデミーのディミトロ・ゴジンスキー教授は同報告書の序文で次のように述べている。「これほど説得力のあるデータを前にしてもなお、原子力エネルギーの擁護派は、放射能が人々に与える明らかな負の影響をまことしやかに否定する。実際、彼らは抵抗の1つとして医学や生物学研究への資金調達をほとんど完全に拒否し、「チェルノブイリ問題」の担当部署だった政府機関を解散させるに至った。また、原子力推進のロビー活動から圧力を受けた役人たちは、科学担当者をチェルノブイリ問題の研究から引き離してしまった」


4)モンビオ氏は、WHOのような国連関連機関が原子力産業の影響下にあり、原子力発電に関する報告にバイアスがかかるかもしれないという点に驚きを表わしている。しかし、状況はまったくそのとおりなのだ。


原子力発電が始まった頃、WHOは放射能の危険性に関する単刀直入な声明を発表している。例えば1956年の次のような警告だ。「遺伝的遺産は人間にとって最も貴重な財産である。それは私たちの子孫や健康、将来の世代の調和した発展を決定づける。専門家の立場から私たちは、ますます拡大しつつある原子力産業と放射能源が将来の世代の健康を脅かしていると断言する。……また、人体に生じる新たな突然変異は、人間とその子孫にとって有害であると信じている」


1959年以降、WHOは健康と放射能に関する声明を一切発表していない。何が起こったのか?1959年5月28日、第12回世界保健総会において、WHOは国際原子力機関(IAEA)と協定を結んだ。12.40と呼ばれるこの協定には次のように書かれている。「いずれかの機関(WHOあるいはIAEA:著者注)がプログラムや活動を開始しようとし、もう一方の機関がそれらに相当の関心を持つか、持つ可能性がある場合、双方の合意による状況の調整を図るために前者は後者に相談しなくてはならない」言い換えれば、WHOはあらゆる調査や報告に関してIAEAから事前の承諾を得なければならない。IAEAはジャーナリストを含む多くの人々が中立的な監視役と考えている機関だが、実際には原子力産業の推進派である。IAEAの発足趣旨書には次のように書かれている。「本機関は世界の平和と健康と繁栄のために原子力エネルギーの貢献の促進と拡張に務める」


モンビオ氏はWHOのIAEAへの従属を知らないようだが、これは放射能関連の科学者の間では広く知られていることだ。しかしモンビオ氏が知らないことは、それだけではないのは明らかだ。彼は放射能に関するおびただしい量の科学的資料を明らかに3日間でざっと目を通したのだ。今まで見てきたように、モンビオ氏やその他の原子力産業の推進派は放射能のリスクに関する混乱をまき散らした。それは私の考えでは、過去数十年間にタバコ業界が喫煙のリスクに関する混乱をまき散らした状況と同じだ。彼らが何と言おうと、「人間の健康への放射能の影響について、世界を間違った方向に導いている」のは「原発反対運動」ではなく、彼らなのだ。


[1] 参考資料には、W.J.シュール著『Effects of Atomic Radiation: A Half-Century of Studies from Hiroshima and Nagasaki(原子放射線の影響:広島および長崎原爆投下以降の半世紀にわたる諸研究)』(New York, Wiley-Liss, 1995年)、K. Mabuchi, E. Ron, M. Soda, M. Tokunaga, S. Ochikubo, S. Sugimoto, T. Ikeda, M. Terasaki, S. Izumi他著「Cancer incidence in atomic bomb survivors, Part T: Solid tumors, 1958-1987(原爆被爆者におけるガン罹患率パートT:固形腫瘍 1958年〜1987年)」(Radiation Research誌137:S17-S67、1994年)などがある。

[2] このプロセスは生物蓄積と呼ばれ、bioconcentrationとbiomagnificationという2種の生物濃縮に分類される。詳細については次の参考文献をご覧いただきたい。

J.U. クラークおよびV.A. マクファーランド著「Assessing Bioaccumulation in Aquatic Organisms Exposed to Contaminated Sediments(汚染沈殿物にさらされた水生生物における生物蓄積の評価)」環境研究室紀要D-91-2、1991年、水路実験場、ミシシッピ州ヴィクスバーグ

H.A. ヴァンダープログ、D.C. パージク、W.H. ウィルコックス、J.R. カーチャー、S.V. ケイ著「Bioaccumulation Factors for Radionuclides in Freshwater Biota(淡水生物相における放射性核種の生物蓄積係数)」ORNL-5002、1975年、環境科学部出版局、Number 783、オークリッジ国立研究所、テネシー州オークリッジ


• ♦ •


この記事は2011年4月11日に
http://www.guardian.co.uk/">guardian.co.ukで公表したものです。


翻訳:ア文子


http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/830.html
コメント [原発・フッ素9] 日本は,いま,どうなっているのか? (飯山一郎HP) 亀ちゃんファン
13. harunoao 2011年4月25日 13:55:39: jeOW0znBm0Ov2 : RPl3UMrw0Y
これだよ。

https://spreadsheets.google.com/spreadsheet/pub?hl=en&key=0AjgQ0pwrXV8YdGJORHAzdi1qMlFldUMwRkl4V3VfN0E&hl=en&gid=0

ちなみに、宮城は測定していない。
福島も測定していない日が多いから、累積値は一応書いてあるけど、意味ない。

なので、福島、宮城を除くと、東京は、ヨウ素131は茨城の次に多い、セシウム137は茨城と山形の次に多いってことになる。

千葉や埼玉のほうが福島に近いと思ってたから、これでも、東京は意外に多いなあとびっくりした。

しかし、産婦人科学会は、ほんとにひどい。
こういう連中って、人の心、ないのかなと思う。

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/819.html#c13

コメント [自然災害17] 地方議員が、ツイッターで「311人工地震」について書き込み連打 民主党の広島県議会議員・梶川ゆきこ hirokumm
56. 2011年4月25日 13:56:42: xfcHHAc1CM
山裾が10m崩れた1日後に、その上が200mにわたって、土砂崩れとなった場所を見たことがある。被災地では、津波に下部をさらわれたコンクリート吹付の崖やコンクリート板の法面が、頂上付近まで崩壊しているところがある。

物理学の知識はないが、プレートや断層はそれなりのバランスで成り立っていると思う。これが解析できれば、1の力で何万倍もの崩壊がおこせる。

人工だとしても立証は難しい。個人レベルでいろいろなことを「想定内」にしておく時代になったな。

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/244.html#c56

コメント [原発・フッ素9] 放射能の危険性は本当? 英国で議論呼ぶ異説 sci
01. 2011年4月25日 13:57:05: cqRnZH2CUM
これか
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2011/apr/05/anti-nuclear-lobby-misled-world

The unpalatable truth is that the anti-nuclear lobby has misled us all

I've discovered that when the facts don't suit them, the movement resorts to the follies of cover-up they usually denounce 
George Monbiot
George Monbiot
The Guardian, Tuesday 5 April 2011
Article history

Over the last fortnight I've made a deeply troubling discovery. The anti-nuclear movement to which I once belonged has misled the world about the impacts of radiation on human health. The claims we have made are ungrounded in science, unsupportable when challenged, and wildly wrong. We have done other people, and ourselves, a terrible disservice.

I began to see the extent of the problem after a debate last week with Helen Caldicott. Dr Caldicott is the world's foremost anti-nuclear campaigner. She has received 21 honorary degrees and scores of awards, and was nominated for a Nobel peace prize. Like other greens, I was in awe of her. In the debate she made some striking statements about the dangers of radiation. So I did what anyone faced with questionable scientific claims should do: I asked for the sources. Caldicott's response has profoundly shaken me.
Daniel Pudles Illustration by Daniel Pudles

First she sent me nine documents: newspaper articles, press releases and an advertisement. None were scientific publications; none contained sources for the claims she had made. But one of the press releases referred to a report by the US National Academy of Sciences, which she urged me to read. I have now done so – all 423 pages. It supports none of the statements I questioned; in fact it strongly contradicts her claims about the health effects of radiation.

I pressed her further and she gave me a series of answers that made my heart sink – in most cases they referred to publications which had little or no scientific standing, which did not support her claims or which contradicted them. (I have posted our correspondence, and my sources, on my website.) I have just read her book Nuclear Power Is Not the Answer. The scarcity of references to scientific papers and the abundance of unsourced claims it contains amaze me.

For the last 25 years anti-nuclear campaigners have been racking up the figures for deaths and diseases caused by the Chernobyl disaster, and parading deformed babies like a medieval circus. They now claim 985,000 people have been killed by Chernobyl, and that it will continue to slaughter people for generations to come. These claims are false.

The UN Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation (Unscear) is the equivalent of the Intergovernmental Panel on Climate Change. Like the IPCC, it calls on the world's leading scientists to assess thousands of papers and produce an overview. Here is what it says about the impacts of Chernobyl.

Of the workers who tried to contain the emergency at Chernobyl, 134 suffered acute radiation syndrome; 28 died soon afterwards. Nineteen others died later, but generally not from diseases associated with radiation. The remaining 87 have suffered other complications, including four cases of solid cancer and two of leukaemia.

In the rest of the population there have been 6,848 cases of thyroid cancer among young children – arising "almost entirely" from the Soviet Union's failure to prevent people from drinking milk contaminated with iodine 131. Otherwise "there has been no persuasive evidence of any other health effect in the general population that can be attributed to radiation exposure". People living in the countries affected today "need not live in fear of serious health consequences from the Chernobyl accident".

Caldicott told me that Unscear's work on Chernobyl is "a total cover-up". Though I have pressed her to explain, she has yet to produce a shred of evidence for this contention.

In a column last week, the Guardian's environment editor, John Vidal, angrily denounced my position on nuclear power. On a visit to Ukraine in 2006, he saw "deformed and genetically mutated babies in the wards … adolescents with stunted growth and dwarf torsos; foetuses without thighs or fingers". What he did not see was evidence that these were linked to the Chernobyl disaster.

Professor Gerry Thomas, who worked on the health effects of Chernobyl for Unscear, tells me there is "absolutely no evidence" for an increase in birth defects. The National Academy paper Dr Caldicott urged me to read came to similar conclusions. It found that radiation-induced mutation in sperm and eggs is such a small risk "that it has not been detected in humans, even in thoroughly studied irradiated populations such as those of Hiroshima and Nagasaki".

Like Vidal and many others, Caldicott pointed me to a book which claims that 985,000 people have died as a result of the disaster. Translated from Russian and published by the Annals of the New York Academy of Sciences, this is the only document that looks scientific and appears to support the wild claims made by greens about Chernobyl.

A devastating review in the journal Radiation Protection Dosimetry points out that the book achieves this figure by the remarkable method of assuming that all increased deaths from a wide range of diseases – including many which have no known association with radiation – were caused by the Chernobyl accident. There is no basis for this assumption, not least because screening in many countries improved dramatically after the disaster and, since 1986, there have been massive changes in the former eastern bloc. The study makes no attempt to correlate exposure to radiation with the incidence of disease.

Its publication seems to have arisen from a confusion about whether Annals was a book publisher or a scientific journal. The academy has given me this statement: "In no sense did Annals of the New York Academy of Sciences or the New York Academy of Sciences commission this work; nor by its publication do we intend to independently validate the claims made in the translation or in the original publications cited in the work. The translated volume has not been peer reviewed by the New York Academy of Sciences, or by anyone else."

Failing to provide sources, refuting data with anecdote, cherry-picking studies, scorning the scientific consensus, invoking a cover-up to explain it: all this is horribly familiar. These are the habits of climate-change deniers, against which the green movement has struggled valiantly, calling science to its aid. It is distressing to discover that when the facts don't suit them, members of this movement resort to the follies they have denounced.

We have a duty to base our judgments on the best available information. This is not only because we owe it to other people to represent the issues fairly, but also because we owe it to ourselves not to squander our lives on fairytales. A great wrong has been done by this movement. We must put it right.

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/829.html#c1

コメント [エネルギー2] 新聞メモ2 びぼ
320. 2011年4月25日 13:57:48: 5hG98aKSIM
「最後に腹いっぱい餌を…」殺処分に養豚農家悲嘆

 福島第1原発事故によって無人の地になった20キロ圏内で、餓死しそうになっている家畜の殺処分が24日決まった。家畜の世話をしようと、避難先から通っていた多くの住民も、22日に警戒区域になり立ち入りはできなくなった。南相馬市小高区飯崎で約48年間、養豚業を営む前田光雄さん(64)は「餌をあげることができないなら、安楽死もやむを得ないのかもしれない。ただせめて、腹いっぱい食わせてからにしてほしい」と声を振り絞った。

 豚約3000匹を飼育する前田さん。「前田美豚(びとん)」の名で知られ、福島県内のレストランなどで提供されているという。原発事故が起きたのは、種豚を増やし規模を拡大した直後。前田さんは3月12日、家族6人で福島市に避難した。
 豚を連れてくるわけにはいかなかった。だが、死なせるわけにもいかない。「豚が死ねば自分も死ぬことになる」。心配する家族を押し切って小高区に通い、豚の世話を続けた。
 しかし、避難区域から警戒区域になって立ち入りが全面禁止され、餌を与えることは不可能になった。最後に訪れたのは警戒区域指定の前日、21日だった。
 豚は空腹を訴え、騒いでいた。豚舎は掃除もできず不衛生な状態で、既に死んでいる豚もいたが、そのまま置いてくるしかなかったという。
 前田さんはともに生きてきた豚を思い、「死ぬか生きるかの境目にいる。もう餓死するだけ。とにかく餌をあげたい」と漏らす一方で、複雑な心境も語った。
 「家族も無事だったし、従業員の生活もかかっている。今は気持ちを切り替えないと。原発を恨んでも仕方ない」
(菊地奈保子) 2011年04月25日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110425t13017.htm


http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/283.html#c320

コメント [お知らせ・管理19] 島唄さん、投稿規定違反を削除しておきました。投稿規定をご理解いただけるまで投稿可能数を0にしておきます。 管理人さん
06. 管理人さん 2011年4月25日 14:00:04: Master
島唄さんの投稿可能数を元に戻しておきました。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/753.html#c6
コメント [原発・フッ素9] 放射能の危険性は本当? 英国で議論呼ぶ異説 sci
02. 2011年4月25日 14:00:36: cqRnZH2CUM
Alison、1Sv/yは流石に、ちょっと過激過ぎだろう

http://www.bbc.co.uk/news/world-12860842
26 March 2011 Last updated at 12:50 GMT 
Viewpoint: We should stop running away from radiation
By Wade Allison University of Oxford

More than 10,000 people have died in the Japanese tsunami and the survivors are cold and hungry. But the media concentrate on nuclear radiation from which no-one has died - and is unlikely to.
House and power station at Dungeness Modern reactors are better designed than those at Fukushima - tomorrow's may be better still

Nuclear radiation at very high levels is dangerous, but the scale of concern that it evokes is misplaced. Nuclear technology cures countless cancer patients every day - and a radiation dose given for radiotherapy in hospital is no different in principle to a similar dose received in the environment.

What of Three Mile Island? There were no known deaths there.

And Chernobyl? The latest UN report published on 28 February confirms the known death toll - 28 fatalities among emergency workers, plus 15 fatal cases of child thyroid cancer - which would have been avoided if iodine tablets had been taken (as they have now in Japan). And in each case the numbers are minute compared with the 3,800 at Bhopal in 1984, who died as a result of a leak of chemicals from the Union Carbide pesticide plant.
Continue reading the main story
Becquerels and Sieverts

A becquerel (Bq), named after French physicist Henri Becquerel, is a measure of radioactivity
A quantity of radioactive material has an activity of 1Bq if one nucleus decays per second - and 1kBq if 1,000 nuclei decay per second
A sievert (Sv) is a measure of radiation absorbed by a person, named after Swedish medical physicist Rolf Sievert
A milli-sievert (mSv) is a 1,000th of a Sievert

Q&A: Health effects of radiation
Energy solution or evil curse?

So what of the radioactivity released at Fukushima? How does it compare with that at Chernobyl? Let's look at the measured count rates. The highest rate reported, at 1900 on 22 March, for any Japanese prefecture was 12 kBq per sq m (for the radioactive isotope of caesium, caesium-137).

A map of Chernobyl in the UN report shows regions shaded according to rate, up to 3,700 kBq per sq m - areas with less than 37 kBq per sq m are not shaded at all. In round terms, this suggests that the radioactive fallout at Fukushima is less than 1% of that at Chernobyl.

The other important radioisotope in fallout is iodine, which can cause child thyroid cancer.

This is only produced when the reactor is on and quickly decays once the reactor shuts down (it has a half life of eight days). The old fuel rods in storage at Fukushima, though radioactive, contain no iodine.

But at Chernobyl the full inventory of iodine and caesium was released in the initial explosion, so that at Fukushima any release of iodine should be much less than 1% of that at Chernobyl - with an effect reduced still further by iodine tablets.

Unfortunately, public authorities react by providing over-cautious guidance - and this simply escalates public concern.
Over-reaction

On the 16th anniversary of Chernobyl, the Swedish radiation authorities, writing in the Stockholm daily Dagens Nyheter, admitted over-reacting by setting the safety level too low and condemning 78% of all reindeer meat unnecessarily, and at great cost.
Bottled water distributed in Tokyo Bottled water was handed out in Tokyo this week to mothers of young babies

Unfortunately, the Japanese seem to be repeating the mistake. On 23 March they advised that children should not drink tap water in Tokyo, where an activity of 200 Bq per litre had been measured the day before. Let's put this in perspective. The natural radioactivity in every human body is 50 Bq per litre - 200 Bq per litre is really not going to do much harm.

In the Cold War era most people were led to believe that nuclear radiation presents a quite exceptional danger understood only by "eggheads" working in secret military establishments.

To cope with the friendly fire of such nuclear propaganda on the home front, ever tighter radiation regulations were enacted in order to keep all contact with radiation As Low As Reasonably Achievable (ALARA), as the principle became known.

This attempt at reassurance is the basis of international radiation safety regulations today, which suggest an upper limit for the general public of 1 mSv per year above natural levels.

This very low figure is not a danger level, rather it's a small addition to the levels found in nature - a British person is exposed to 2.7 mSv per year, on average. My book Radiation and Reason argues that a responsible danger level based on current science would be 100 mSv per month, with a lifelong limit of 5,000 mSv, not 1 mSv per year.
New attitude

People worry about radiation because they cannot feel it. However, nature has a solution - in recent years it has been found that living cells replace and mend themselves in various ways to recover from a dose of radiation.

These clever mechanisms kick in within hours and rarely fail, except when they are overloaded - as at Chernobyl, where most of the emergency workers who received a dose greater than 4,000 mSv over a few hours died within weeks.
Continue reading the main story
“Start Quote

Some might ask whether I would accept radioactive waste buried 100 metres under my own house?”

However, patients receiving a course of radiotherapy usually get a dose of more than 20,000 mSv to vital healthy tissue close to the treated tumour. This tissue survives only because the treatment is spread over many days giving healthy cells time for repair or replacement.

In this way, many patients get to enjoy further rewarding years of life, even after many vital organs have received the equivalent of more than 20,000 years' dose at the above internationally recommended annual limit - which makes this limit unreasonable.

A sea-change is needed in our attitude to radiation, starting with education and public information.

Then fresh safety standards should be drawn up, based not on how radiation can be excluded from our lives, but on how much we can receive without harm - mindful of the other dangers that beset us, such as climate change and loss of electric power. Perhaps a new acronym is needed to guide radiation safety - how about As High As Relatively Safe (AHARS)?

Modern reactors are better designed than those at Fukushima - tomorrow's may be better still, but we should not wait. Radioactive waste is nasty but the quantity is small, especially if re-processed. Anyway, it is not the intractable problem that many suppose.

Some might ask whether I would accept it if it were buried 100 metres under my own house? My answer would be: "Yes, why not?" More generally, we should stop running away from radiation.

Wade Allison is a nuclear and medical physicist at the University of Oxford, the author of Radiation and Reason (2009) and Fundamental Physics for Probing and Imaging (2006).

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/829.html#c2

コメント [エネルギー2] 新聞メモ2 びぼ
321. 2011年4月25日 14:01:51: 5hG98aKSIM
福島市の公園に注意の看板「利用は1日1時間」 基準上回る線量 
2011.4.25 13:03

 福島市は25日、大気中から国の基準(毎時3・8マイクロシーベルト)以上の放射線量が検出された市内の二つの公園に「利用は1日あたり1時間程度としてください」と注意を呼び掛ける看板を設置し、砂場はブルーシートで覆った。

 福島第1原発から60キロ以上離れているにもかかわらず、基準と同じ放射線量が検出された「信夫山子供の森公園」。いつもなら子どもたちの声が響き、桜の花見客でにぎわうが、この日は人の姿は全くなかった。

 市公園緑地課の職員は「いい公園にするために頑張ってきたのに…」と話し、近所の女性(78)は「子どもの声が聞こえなくて寂しい。こんなに静かな春は初めて。原発事故がただただ悔しい」と涙を浮かべた。

 看板は福島市の中心部の新浜公園にも設置された。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110425/dst11042513070019-n1.htm
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/283.html#c321

コメント [原発・フッ素9] 福島原発敷地は堤一族の土地だった(日刊ゲンダイ) 生一本
27. 恵也 2011年4月25日 14:03:05: cdRlA.6W79UEw : uYEVkDJIBE
>> マスコミ、ジャーナリストに年間何千万もの広告費、講演費!

東電からのお金は、二桁以上の金額だよ。
たしか東京大学の講座への寄付金だけで2年で5億円くらいだったのじゃないかな。
長崎大学の講座には7000万円を提示して、東電は断られたという。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/789.html#c27

コメント [原発・フッ素9] 原発七不思議  神になった専門家 : 「他人の運命を勝手に決める権利」はない!   [武田邦彦 (中部大学)] 純一
01. 2011年4月25日 14:05:18: lgkNS1RE8Q
昔、原発で働いていたころ、それはそれは厳しい放射線管理をされていました。
その時の各種管理数値は、まさしく武田さんがおっしゃっているものです。
管理区域においては、一人一人フィルムバッジと線量計を身につけ日々の作業に
あたり、数ヶ月ごとにホールボディカウンタで内部被曝による体内放射性物質の
蓄積量を測定していました。
また、作業に従事する際には、放射線管理専門の要員が作業場の周辺環境を事前
に調査し、放射線管理計画(装備の選定、着替えエリアの設置等)をしっかりと
立て、それに基づき、作業員は作業を行っていました。
それなのに、今は原発における放射線管理区域をはるかに越えるような環境下で、
なんの被曝管理もなしに、老若男女が生活をしています。異常な事態です。
政府は、特定エリアの人間を、年齢性別を問わず、不作為をもって虐殺しようと
しているのでしょうか。
民主党の勉強会にて議員さんの質問に対し、文部科学省の役人はこう返しました。
放射線管理区域については、法律(電離放射線障害防止規則と思われる)において
は事業者の責任で設置されるものなのですよ!、と。
つまり、政府は管理区域の設置に関与する必要はない、と考えていることは明白です。
今の法律では、だれも今回の事故による汚染地域においてそれを設定する責任は
ない、とういことで放置してもよいのだ、ということなのだと思います。
こういう見解を彼らがもっている以上、彼らに期待することはできません。
自分のみは自分で守る。それしかないように思います。
汚染地域(福島県だけでなく全ての関東エリアを含め)にお住まいの方は、長期的
視点をもって対応を検討されることを切に願います。


http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/825.html#c1

コメント [お知らせ・管理19] Re: 記事の規制について kanon
03. kanegon 2011年4月25日 14:05:58: xVuuIAvxG7FMM : kFC5TEBIb6
Kanonさま阿修羅投稿のレベル云々でご満足できなければ、ご自分で同様の良質な投稿ができる掲示板を運営されたら如何でしょうか?

そうすれば再度副島氏の投稿をカルト板と昼休み板に限定した点に対して返答されているにも関わらず再度詰問された管理人さんのお気持ちも理解できるのではないでしょうか?

私は管理人さんがリチャード・コシミズ氏や副島隆彦氏関連の投稿を昼休みやカルトに限定したのは訳があると思いますが。賢明なkanonさまにはご理解できないのでしょうか?(笑)

決して感情的なものではないと思いますが。

http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/713.html#c3

コメント [原発・フッ素9] 「原発止めろ」と東電までデモ 市民団体など4500人   共同通信 愚民党
02. 2011年4月25日 14:06:40: Gnx5TLOu4o

【4.24反原発デモ】 芝公園 くり返すな! 原発震災

http://www.youtube.com/watch?v=a_piNj2YRB4&feature=channel_video_title


http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/813.html#c2

コメント [エネルギー2] 新聞メモ2 びぼ
322. 2011年4月25日 14:07:18: 5hG98aKSIM
東日本大震災 「顔が水より冷たく…」 被災児童が日記
毎日新聞 4月25日

全国から寄せられた激励メッセージへの返事を書く箱石佑太君(左手前)=岩手県山田町の町立大沢小で2011年4月4日、篠口純子撮影

 「お父さんが軽トラでもどっていった姿を見ました。津波にのみ込まれませんように。そう祈っていました」。巨大地震と大津波が東日本を襲ったあの日、子供たちは何を見、その後をどう生きたのか。岩手県山田町の町立大沢小学校を3月に卒業した箱石佑太君(12)が毎日小学生新聞に寄せた体験日記には震災と向き合う姿が率直につづられていた。

 ◇3月11日

 卒業式の歌の練習をしていました。とてもゆれの大きい地震が来ました。最初は単なる地震だと思っていました。大津波警報が出ても、どうせこないと思っていました。来たとしても10センチメートル程度の津波だと思っていました。全然違いました。ぼくが見たのは、国道45号線を水とがれきが流れているところです。お母さんとお父さんが津波が来る前に大沢小に来ているところは見ました。だけどその後、お父さんが軽トラでもどっていった姿を見ました。お父さんのことが不安でした。車を運転しながら津波にのみ込まれませんように。そう祈っていました。

 ◇3月18日

 津波から1週間。お母さんは、もうこんなに日がたっているのに、まだお父さんが見えないとあきらめていました。じいやんは泣いて「家も頑張って建てるし、おまえたちだってしっかり学校にいかせられるように頑張るから、お父さんがもしだめだとしても頑張るからな」と言っていました。

 ◇3月23日

 卒業式でした。「ありがとう」の歌を歌っている時、お父さんに「お父さん、お父さんのおかげで卒業できたよ。ありがとう」と頭の中で言いました。そしたらなぜか、声がふるえて涙が少し出てきました。その夜、こんな夢を見ました。お母さんとお父さんが宮古のスーパーマーケットから帰ってきた夢でした。

 ◇3月25日

 親せきの人の携帯に電話がかかってきました。内容は、お父さんらしき人が消防署の方で見つかったということでした。急いで行ってみると、口を開けて横たわっていたお父さんの姿でした。ねえちゃんは泣き叫び、お母さんは声も出ず、弟は親せきの人にくっついていました。顔をさわってみると、水より冷たくなっていました。

 ぼくは「何でもどったんだよ」と何度も何度も頭の中で言いました。「おれがくよくよしてどうすんだ」と自分に言いました。でも、言えば言うほど目がうるんでくるばかりです。お父さんの身に付けていたチタン、東京で買った足のお守りや結婚指輪、携帯。そして驚いたのが時計が動いていたことです。お父さんの息が絶えた時も、津波に飲み込まれている時も、ずっと。お父さんの時計は今はぼくのものになっている。ぼくがその時計をなくしたりすることは一生ないだろう。

 ◇3月26〜27日

 見つかった時のお父さんの顔。まだ頭のどこかで見なきゃよかったと。でも見つかったおかげで火葬もできるし、お父さんをさわることができた。お父さんの体は水を飲んだのか胸がふくらんでいるだけだ。やっぱり見つかってよかった。

 ◇3月28日

 きょうは火葬の日。ぼくとねえちゃんとお母さんとけいじろうは、手紙を書いて、お父さんと一緒に入れてやりました。拝んでいる時ぼくは「箱石家は頑張って継ぐからまかせて」と言いました。お墓に骨を埋めるまで、ぼくに骨を持たせてくれました。骨をうめてホッとしました。

 ◇4月7日

 きょうは、ありがたいと心から言える日でした。お父さんとぼくたちの記事を見て、お父さんが東京マラソンを走った時の写真とお手紙を新聞の人が持ってきてくれました。ぼくたち家族に贈る言葉や、さらにはぼくに贈る言葉の手紙もありました。やっぱりお父さんはすごい。今日は本当にありがたい日だ。

 *    *

 箱石君は25日、155人の仲間と一緒に町立山田中学校に入学した。日記は、大沢小の子供たちが復興に立ち向かう様子を紹介する「大沢からの報告」として毎日小学生新聞に11日に掲載。「何回も読み、涙が止まりません。皆様が少しずつでも前に進める日がくることを願っております」(2人の子を持つ東京都北区の女性)とのメールが届くなど大きな反響を呼んだ。「大沢からの報告」は同紙で随時掲載され、次回は5月11日の予定。
http://mainichi.jp/select/today/news/20110425k0000e040028000c.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/283.html#c322

コメント [原発・フッ素9] 4月23日 今何をすることが必要か 小出裕章〔小出裕章(京大助教)非公式まとめ〕 gataro
16. 2011年4月25日 14:08:52: oSO9mVozas
冷却排水の放射能除去処理が当面必要で、そうしないでいいように外部冷却システムの追加なんて誰でも思っていることで、実際装置の製作は進んでいると思います。しかし、どうやって原子炉とつなぐのですか?そこが問題だから具体案として出てこない。誰がどうやって即死状況の放射線の中でつなぎこみ工事をするのでしょうか。ここを教えてください。小出先生。当面AREVA社の装置に期待ですが、能力・性能は大丈夫ですか?教えてください。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/771.html#c16
記事 [経世済民71] 東電を潰さない政府案では国民負担10兆円解体すれば0.9兆円で済む
大増税路線に騙されるな!
東電を潰さない政府案では国民負担10兆円、
解体すれば0.9兆円で済む
遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議

2011年04月25日(月) 高橋 洋一

前回のコラムで、復興は遅いが、増税は凄いスピードで話し合われていると書いた。復興財源で、つなぎ国債を出して来年から3年間増税して、そのまま社会保障財源に転じて恒久増税化するという財務省増税マニアが仕組んだとしか思えないような話もある。

さらにこの時期、もう一つ超スピードで検討されているものがある。東電の賠償問題だ。

 正直いって、復興よりも増税と東電問題だけが迅速に対応されていることに違和感がある。財務省と経産省がやりたい放題だ。増税と東電問題は密接に関係していると私はみている。

 東電問題で今出ている政府案は、今回の賠償に備える「原発賠償機構(仮称)」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄うというものだ。

■ 仕組みに目を奪われ、誰の負担かを忘れるマスコミ

 マスコミは、新機構や勘定などの仕組みに目を奪われて、誰が負担するかという本質的な話を忘れて記事にする。

 私は役人時代に金融機関の不良債権処理や金融機関の破綻処理実務をやっていたが、その時にも、スキームを書いた図を作ると、マスコミはその図の説明ばかり求めて、肝心の誰が負担するかを質問してこなかった。だから、負担関係を争点化しないために、目くらましとしてわざと手の込んだスキームにしたこともある。

 負担関係をきっちり把握するには、東電のバランスシートを見なければいけない。資産は13.2兆円、負債のうち流動負債1.9兆円、固定負債8.8兆円(うち社債4.7兆円)、純資産2.5兆円(2010年3月末。連結ベース)。

東電の賠償問題では、資産側と負債側にいろいろな要素を加味して考えなければいけない。まず資産側だが、原子力損害賠償法に基づき東電は原子力損害賠償責任保険に加入する義務があり、福島第一原発で0.2兆円だ。これは東電への支援になるので、資産側に加算する。

 さらに、この責任保険でカバーできない範囲については、国が東電を相手として原子力損害賠償補償契約を結んでいる。これは2010年度予算で1.7兆円だ。これも資産側に加算できる。

 その一方、今回の原発問題への賠償は一義的には東電にかかる。その金額は今の段階では確定できないが、将来負担や各種経済への負担まで含めると数兆円から10兆円までありえる。これが負債側にのっかる。

 これで、修正されたバランスシートを見ると、完全に債務超過になる。その超過分は国民負担になる。これが、東電補償問題を考える上での原理原則だ。

 これさえ押さえておけば、負担関係の理解は容易になる。

■ 東電が債務超過にならないように国民負担をする?

 今回の政府案にでてくる交付国債は、国民負担の一部である。また、金融機関からの融資は、一時的に資金融通されるがいずれ電力料金の引き上げによって賄われるので、これも国民負担の一部である。電力料金は独占価格であるので、電力会社からの持ち出しがなく、国民に負担が転嫁されるからだ。

 政府案は、東電全体を存続させる。具体的には、東電の上場は維持し、債務超過にされないとし、債券・社債はすべて毀損しないので、純資産や負債が保護され株主・債権者が負担することはない。株主は配当減少、希薄化で損失を受けるともいわれているが、100%減資でないのでたいしたことでない。

 その対極として、電力事業を維持しながら東電を解体するという考え方もある。東電を更正手続きのような解体処理すれば、電力事業を継続するとして流動債権者は守るとしても、それ以外はカットされ株主や長期債権者は負担を被る。この場合、東電の電力事業は、他の電力会社や他の公益事業会社が運営するということもありえる。

 いずれにしても、仮に補償額が10兆円として、今の政府案のように東電を温存すれば国民負担は8.1兆円にもなるが、東電を解体して電力事業だけを継続させれば国民負担は0.9兆円まで下がる。

これで、賢明なる読者はおわかりだろう。今の政府案は、これ以上ないまでに国民負担を最大化しているのだ。

 しかも、政府は「賠償が完全に行われ電力の安定供給が行われるよう国は資金援助する。ただし、東電の収益で返済し、最終的には財政負担を発生させない」としているのは笑える。

 いかにも財務省らしい仕組みで、財務省の庭先掃除はできる。しかし、東電の収益というのは、東電が地域独占であることから、財政負担はないが国民負担を発生させるわけだ。

 政府案が、巨額の賠償を考えると東電が債務超過になっているにも関わらず、債務超過にさせないように国民負担をつぎ込むのは、おかしい。これで利益を得る人は、東電株主や社債権者だ。個人株主や個人社債者がいるので救済だというのが表向きの理由であるが、実は金融機関の救済の色合いが濃い。

■ 増税につながるとほくそ笑む財務省

 かりに個人であっても、資本市場のルールではいざというとき株式や社債は保護されない。こんな資本市場のルールを無視すると、世界から相手にされなくなる。

 素人は、東電の電力事情を継続するために、東電を温存しなければいけないと思い込むだろう。しかし、東電向けの通常流動債権のみを保護すれば足りる。

 日本航空(JAL)も、更正手続きの中で、株式減資や債権カットがおこないながら、航空業務を続けることができた。債務超過に陥った足利銀行も同様であった(りそな銀行は債務超過でなかったので、別の再建法だった)。

 こうした東電に甘い再建案が出てくるのは、経産官僚のやりたい放題だからだろう。本来は、国民負担を縮小すべき財務省も、増税の根拠となるのをこれ幸いとまったく放置状態のようだ。

 結局、復興の増税といっしょで、東電原発の補償問題も国民負担の増加となって、最後は増税につながっていく。民主党政権は、震災のどさくさ紛れで官僚が敷いた増税路線の上にのり、それを追認していくだけというのは、情けない。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761?page=1
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761?page=4
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/599.html

コメント [原発・フッ素9] 小原課長、「一日あたり、100兆べクレル」 - 政府の「放射能隠し」はとんでもないレベル!? 千早@オーストラリア
55. ひろみ 2011年4月25日 14:12:40: 3lZ/J3mpsP7HY : U2M86fDvbc
セシウムとヨウ素だけを計算して154兆でしょ。ほかにもいろんなアイソトープが飛び出してるんだけど、だれも指摘しないのはなぜ?他のも足したら154兆以上でしょ?
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/695.html#c55
コメント [エネルギー2] 新聞メモ2 びぼ
323. 2011年4月25日 14:12:59: 5hG98aKSIM
石巻・大川小 止まった時間、1カ月遅れの卒業式
産経新聞 4月25日

■「6年間がんばったな」 天国の娘に語りかけ

 「6年間、がんばったな」。父親は天国にいるまな娘にそう語りかけた。東日本大震災の大津波で全校児童108人の大半を亡くした宮城県石巻市の大川小学校で24日、当時の6年生に卒業証書が渡された。卒業式は3月18日に行われる予定だったが、約1カ月遅れでの授与となった。卒業生21人のうち、死亡、または行方の分からない計16人分は保護者が代理で受け取った。晴れの日にも、遺族らは「子供を失った喪失感は地震のときから、何も変わっていない」と現実を受け入れられない苦悩にさいなまれている。(中村翔樹)

 授与式は、新学期から教室を間借りしている同市の飯野川第一小で行われた。遺族感情などに配慮し、無事に助かった卒業生とは時間を分けて行われた。

 午前10時の式には、亡くなったり、行方不明となった16人の保護者全員が出席。同校の柏葉照幸校長が「今後このような悲しいことが起きないようにがんばっていきます」とあいさつしたあと、印刷業者の元に保管されていて無事だった卒業証書を手渡した。

 担任が津波の犠牲になったため、5年時に担任を務めていた女性教諭が卒業生の名前を読み上げ、遺族らに「おめでとう」と声をかけたという。午後には、助かった卒業生にも証書が渡された。

 柏葉校長は「本来手渡すべき子供がおらず、つらい。何とか家族に証書を渡すことができたという意味ではよかった」と話した。

 だが、遺族らは依然として深い悲しみの底にある。一人娘の永遠(とわ)さん=当時(12)=を失った会社員の加納孝行さん(35)は「娘がいなくなって、家はひっそりとしている。部屋はほとんど手つかずのままにしてあり、時間が止まってしまったような気持ちでいる」とうつむく。

 永遠さんは、将来は小学校の先生になりたいと話し、成績も優秀だった。遺体は地震発生から3週間後の今月2日に、学校から500メートルほど離れた田んぼにできた水たまりの中で見つかった。顔は腫れていたが、164センチと大柄な体格や着衣から、すぐに娘だと分かったという。

 仏壇には、好物だったハンバーグを小さく切って供えている。今日からは卒業証書も置くつもりだ。遺影は今も直視することができないが、「今日はちゃんと『6年間、がんばったな』と声をかけてあげたい」。永遠という名前には、いつまでも長く元気で生きてほしいという願いを込めた。「そうはならなかったのが、本当に悔しい」と唇をふるわせた。

 三女の愛さん(13)が行方不明となっている狩野孝雄さん(42)も「卒業証書をもらったことだし、早く帰ってきてくれないかな」と寂しそうに語っていた。


http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/283.html#c323

コメント [昼休み46] 全国の天体望遠鏡所有者は、福島の立ち入り禁止区域と上空に固定し、不審者の掘削作業・散布作業・プラズマ照射を監視すべきです 小沢内閣待望論
01. シンシン 2011年4月25日 14:18:20: KbMFFpRvZ30sw : u3bTaXmImE
 原発周辺の放射能物質の量が、観測数値を見る限り減ってきていて、農作物の出荷停止も解除されつつある中で、何を今更罰則をもって立ち入り禁止にするのか。
大気から降り注ぐ放射性物質はもう無いのではないか。
より危険になっている状況なら判りますが、一ヶ月以上経って環境悪化が無いのにこのような処置をする事は財産権の重大な侵害であり、憲法違反ではないでしょうか。 家畜小屋の牛が餌を与えられずどんどん死んでいくのを見なければいけない飼い主の気持ちを理解するのが政治ではないのか。ゼロからのの復興が必要なところもあるだろうが、牛などを見殺しにして、わざわざゼロにする必要もないではないか。自民党と官僚とアメリカがごり押しで造った福島原発ではあるけれど、現在の状況を処理する能力が管首相にはないです。アメリカのポチとして生きれる状況ではないのだから、ドサクサにまぎれて官僚が証拠隠滅を図る前に管さんには辞めてもらい、全体を見渡せる小沢さんに任せるしか閉塞状況は打開されないでしょう。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/113.html#c1
コメント [原発・フッ素9] 原子力擁護派が世界を誤った方向へ導く sci
01. 2011年4月25日 14:18:48: cqRnZH2CUM
神学論争だな

チェルノブイリ:大災害が人々と環境へ与えた影響
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=17571
Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment
A Review of book by Alexey Yablokov, Vassily Nesterenko, and Alexey Nesterenko

by Dr. Rosalie Bertell


Global Research, February 12, 2010

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This new publication of the Annals of the New York Academy of Sciences (Volume 1181), by Alexey Yablokov, Vassily Nesterenko, and Alexey Nesterenko, is the elucidation many of us have been waiting for since the 1986 disaster at the failed nuclear reactor in Ukraine. Until now we have read about the published reports of limited spotty investigations by western scientists who undertook projects in the affected territories. Even the prestigious IAEA, WHO and UNSCEAR reports have been based on about 300 such western research papers, leaving out the findings of some 30,000 scientific papers prepared by scientists working and living in the stricken territories and suffering the everyday problems of residential contamination with nuclear debris and a contaminated food supply.

Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment is wrtitten by Alexey Yablokov, Vassily Nesterenk and Alexey Nesterenko. The senior author, Alexey Yablokov was head of the Russian Academy of Science under Gobachev – since then he receives no support. Vassily Nesterenko, head of the Ukrainian Nuclear establishment at the time of the accident, flew over the burning reactor and took the only measurements. In August 2009, he died as a result of radiation damage, but earlier, with help from Andrei Sakarov, was able to establish BELRAD to help children of the area.

The three scientists who assembled the information in the book from more than 5000 published articles and research findings, mostly available only within the former Soviet Union or Eastern block countries and not accessible in the West, are prestigious scientists who present objective facts clearly nuanced with little or no polemics. They were not encumbered by a desire to promote or excessively blame a failed technology!

The book was expertly translated into readable English by Janette Sherman, Medical Toxicologist and Adjunct Professor in the Environmental Institute at Western Michigan University.

Professor Dr. of Biology, Dimitro Grodzinsky, Chair of the Department of Biology of the Ukraine National Academy of Sciences, and member of the National Commission wrote the Forward to the book. His statement relative to Western reporting of the accident is illuminating:

“For a long time I have thought that the time has come to put an end to the opposition between technocracy advocates and those who support objective scientific efforts to estimate the negative risks for people exposed to the Chernobyl fallout. The basis for believing that these risks are not minor is very convincing.”

The government of the former Soviet Union previously classified many documents now accessible to the authors. For example, we now know that the number of people hospitalized for acute radiation sickness was more than a hundred times larger than the number recently quoted by the IAEA, WHO and UNSCEAR. Unmentioned by the technocrats were the problems of “hot particles” of burning uranium that caused nasopharyngeal problems, and the radioactive fallout that resulted in general deterioration of the health of children, wide spread blood and lymph system diseases, reproductive loss, premature and small infant births, chromosomal mutations, congenital and developmental abnormalities, multiple endocrine diseases, mental disorders and cancer.

The authors systematically explain the secrecy conditions imposed by the government, the failure of technocrats to collect data on the number and distribution of all of the radionuclides of major concern, and the restrictions placed on physicians against calling any medical findings radiation related unless the patient had been a certified “acute radiation sickness” patient during the disaster, thus assuring that only 1% of injuries would be so reported..

This book is a “must read” for all of those bureaucrats currently promoting nuclear power as the only “solution” for climate change. Those who seek information on the disaster only from the official documentation provided by the IAEA, WHO and UNSCEAR need to broaden their reading to include the reality check from those scientists who have access to local findings and are simply telling the truth, with no hidden propaganda agenda.

I was impressed by the simple message of the cover of this volume, which shows a number of felled logs with clearly distinguishable colors of wood: before and after Chernobyl. The reader will find that the environment, living plants and animals all suffered ill effects from this experience, as did the human population. It should be a sobering read for all those who have believed the fiction that “low doses of radiation are harmless”, or that a severe nuclear accident is easily contained within the human environment.

Below is the New York Academy of Sciences site for the book. Unfortunately, its selling price is now about $150, which may limit its distribution.

http://www.nyas.org/Publications/Annals/Detail.aspx?cid=f3f3bd16-51ba-4d7b-a086-753f44b3bfc1

Global Research Articles by Rosalie Bertell

http://en.wikipedia.org/wiki/Chernobyl:_Consequences_of_the_Catastrophe_for_People_and_the_Environment
Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment
From Wikipedia, the free encyclopedia
Unbalanced scales.svg
The neutrality of this article is disputed. Please see the discussion on the talk page. Please do not remove this message until the dispute is resolved. (April 2011)

Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment is a translation of a 2007 Russian publication by Alexey V. Yablokov, Vassily B. Nesterenko, and Alexey V. Nesterenko. It was published by the New York Academy of Sciences in 2009 in their Annals of the New York Academy of Sciences series.[1]

There is significant disagreement on the degree of long-term adverse impacts of the Chernobyl disaster, despite decades of environmental and heath effects research.[2][3] The environmentalist Amory Lovins has written

The United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation's 2005 estimate of about 4,000 Chernobyl deaths contrasts with this review of 5,000 mainly Slavic-language scientific papers the UNSCEAR overlooked. It found deaths approaching a million through 2004, nearly 170,000 of them in North America.[4]

The book was not peer reviewed by the New York Academy of Sciences,[5], and two later reviews by the Oxford Journal Radiation Protection Dosimetry[6] in 2010 could not be conclusive on the relevance of its conclusions while questioning parts of the methodology used.
Contents
[hide]

1 Critical reviews
2 See also
3 External links
4 References

[edit] Critical reviews

Two expert reviews of the book were commissioned by the Oxford journal Radiation Protection Dosimetry. The first, by Dr. Ian Fairlie[7] greets the book as a "welcome addition to the literature in English. The New York Academy of Sciences [is] to be congratulated for publishing this volume. [...] In the opinion of the reviewer, this volume makes it clear that international nuclear agencies and some national authorities remain in denial about the scale of the health disasters in their countries due to Chernobyl's fallout. This is shown by their reluctance to acknowledge contamination and health outcomes data, their ascribing observed morbidity/mortality increases to non-radiation causes, and their refusal to devote resources to rehabilitation and disaster management." Fairlie notes two shortcomings of the book: that it does not sufficiently investigate the large decrease in average male life spans throughout Belarus, Russia and Ukraine, in both contaminated and uncontaminated areas; and that it does not make enough effort to reconstruct estimated doses of contamination and discuss their implications for eastern and western Europe (though Fairlie agrees with the authors that studies should not be rejected for failing to contain dose estimates―a criterion commonly applied by western nuclear agencies such as the IAEA). Fairlie specifically concurs with Yablakov et al. on three points:

The IAEA's exclusion of data where estimated dose is below a certain threshold (following ICRP recommendations) is contrary to normal practice, even the ICRP's own practice, and contradicts the linear no-threshold model (LNT). The ICRP's recommendation in this regard is inconsistent with LNT and its own practices.
The IAEA/WHO have often sought to justify their dismissal of eastern European epidemiological studies by citing questionable scientific practices: but epidemiology is not an exact science, and the same shortcomings exist in western studies uncriticised by the IAEA. The IAEA also point to shortcomings with pre-Chernobyl Soviet cancer registries, but cancer registries in western countries had similar issues at that time.
In observational epidemiological studies where certain data is already known and certain effects are expected, statistical tests for significance of the results are not normally required. Yet the IAEA has challenged such papers that do not include statistical tests and confidence intervals, and questioned whether the observed effects are due to chance. Eastern scientists are faced with a asyuracom-22 situation whereby they either (correctly) leave out statistical tests, and are dismissed, or else apply the tests, leading western scientists to (incorrectly) conclude that there is no real effect.

The second review (in the same volume), by Dr. Monty Charles,[8] is largely critical, noting several problems:

The authors expressly discount socioeconomic or screening factors when considering increased occurrence of diseases, but this methodology does not seem to account for variations between territories prior to the accident.
Their discussion of 'hot particle' poisoning is cursory, and is unclear regarding dosage figures.
The chapter on health effects, 60% of the book, contains inadequate explanation or critical evaluation of many cited facts and figures, and in many instances related tables, figures and statements appear to contradict each other.
A section abstract predicted numbers of casualties due to cancer, however the section did not contain any discussion to support these numbers.

While Charles agrees with the importance of making eastern research more available in the west, he states that he cannot tell which of the publications referred to by the book would sustain critical peer-review in western scientific literature, and that verifying these sources would require considerable effort. Charles sees the book as representing one end of a spectrum of views, and believes that works from the entire spectrum must be critically evaluated in order to develop an informed opinion.

In George Monbiot's recent exchanges with anti-nuclear activist Helen Caldicott and John Vidal on the matter of the total death toll of Chernobyl, Caldicott and Vidal made reference to Yablokov's book. Monbiot responded by saying:

A devastating review in the journal Radiation Protection Dosimetry points out that the book achieves this figure by the remarkable method of assuming that all increased deaths from a wide range of diseases – including many which have no known association with radiation – were caused by the Chernobyl accident. There is no basis for this assumption, not least because screening in many countries improved dramatically after the disaster and, since 1986, there have been massive changes in the former eastern bloc. The study makes no attempt to correlate exposure to radiation with the incidence of disease.

The passage Monbiot is referring to comes from Charles' review, and actually relates to the 2006 Greenpeace report on Chernobyl, not the book by Yablokov et al.[8]
[edit] See also

List of books about nuclear issues
List of Chernobyl-related articles
The Truth About Chernobyl
Chernobyl. Vengeance of peaceful atom.

[edit] External links

Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment (PDF; 4,3 MB)

[edit] References

^ "Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment". Annals of the New York Academy of Sciences. Annals of the New York Academy of Sciences. Retrieved 15 March 2011.
^ Mona Dreicer (2010). "Book Review: Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment". Environ Health Perspect 118:a500-a500.
^ Monty Charles (2010 141(1)). "Chernobyl: consequences of the catastrophe for people and the environment (2010)". Radiat Prot Dosimetry.
^ Amory Lovins (March 18, 2011). "With Nuclear Power, "No Acts of God Can Be Permitted"". Huffington Post.
^ According to a statement made by the NYAS to George Monbiot
^ "Radiation Protection Dosimetry".
^ Fairlie, Ian (2010) "Chernobyl: Consequences of the catastrophe for people and the environment" in Radiation Protection Dosimetry (2010) Vol. 141 No. 1. Oxford Journals. pp. 97–101.
^ a b Charles, Monty (2010) "Chernobyl: Consequences of the catastrophe for people and the environment" in Radiation Protection Dosimetry (2010) Vol. 141 No. 1. Oxford Journals. pp. 101–4.


http://wonkythinking.org/wp-content/uploads/2011/04/Fairlie-review.pdf
Book Reviews
doi:10.1093/rpd/ncq180
CHERNOBYL: CONSEQUENCES OF THE CATASTROPHE
FOR PEOPLE AND THE ENVIRONMENT
Author: Alexey V. Yablokov, Vassily B. Nesterenko, Alexey V. Nesterenko, Janette D. Sherman-Nevinger
Published by: New York Academy of Sciences, Boston, MA, USA
ISBN: 978-1-57331-757-3, £80.00, E92.00 (soft cover)
On 26 April 1986, reactor 4 at the Chernobyl
Nuclear power plant exploded, triggering a graphite
fire that lasted for 10 d. The intense conflagration
ejected large quantities of radionuclides into the
atmosphere that were distributed by prevailing
weather patterns throughout Europe and the rest of
the Northern Hemisphere. The International Atomic
Energy Agency(1) (IAEA) stated that Chernobyl was
‘the foremost nuclear catastrophe in human history’.
The IAEA and World Health Organisation(2)
(WHO) stated that ‘the magnitude and scope of the
disaster, the size of the affected population and the
long-term consequences make it, by far, the worst
industrial disaster on record’. According to the
International Programme on the Health Effects of
the Chernobyl Accident(3) (IPHECA), the radioactivity
released at Chernobyl in becquerel terms was
200 times that from the Hiroshima and Nagasaki
atomic bombs combined.
Alexey Yablokov, founder and president of the
Centre for Russian Environmental Policy, is a correspondent
member of the Russian Academy of
Sciences, and former environmental advisor to
Gorbachev and Yeltsin. Vassily Nesterenko was
director of Ukraine’s nuclear power establishment in
the 1980s and 1990s. In August 2009, he died
mainly as a result of his radiation exposures from
the Chernobyl reactor, but earlier he established the
independent Belarussian Institute of Radiation
Safety (BELRAD). Alexey Nesterenko is the
Institute’s senior scientist. The book under review
here was translated by Janette Sherman-Nevinger,
Adjunct Professor at the Environmental Institute of
Western Michigan University.
The authors summarise studies demonstrating
health effects in humans, animals and plants
exposed to Chernobyl fallout over eastern and
western Europe and the rest of the Northern
Hemisphere. Their main conclusions are that the
health and environmental consequences of the
Chernobyl disaster are much larger than previously
estimated. Exposures to affected people are reported
to be increasing from the ingestion of contaminated
foodstuffs whose 137Cs concentrations are rising due
to soil recirculation. The authors state that, collectively,
the studies suggest that those exposed to low
levels of radioactivity in the environment have
higher risks than those estimated by western dose
models.
Chapter I on the distribution of Chernobyl’s
fallout states that, although Belarus, Ukraine and
Russia were the most highly contaminated countries,
in fact western Europe received more than half of
Chernobyl’s fallout, and accounted for two-thirds of
Chernobyl’s collective dose to the Northern
Hemisphere. The authors remark that IAEA and
Information resulting from studies of the aftermath of the Chernobyl disaster is important to
our understanding of radiation effects. A recently-published book entitled “Chernobyl:
Consequences of the catastrophe for people and the environment”, contains translations from
the Russian of a series of papers on the subject written in 2007. Two expert reviewers, Dr. Ian
Fairlie and Dr. Monty Charles, have herein provided their insights regarding this publication.
Joseph C. McDonald
Editor-in-Chief
# The Author 2010. Published by Oxford University Press. All rights reserved. For Permissions, please email: journals.permissions@oxfordjournals.org
Radiation Protection Dosimetry (2010), Vol. 141, No. 1, pp. 97–104
Downloaded from rpd.oxfordjournals.org at National Technical University of Athens on April 10, 2011
WHO reports have failed to consider Chernobyl’s
health effects in western European countries.
Chernobyl’s fallout was spread over 40 % of the
land area of western Europe and also over parts of
Asia, northern Africa and North America. In
Belarus, Ukraine and Russia, nearly 400 million
people lived in areas contaminated with radioactivity
at levels higher than 4 kBq m22―the lowest level for
official acknowledgement. Nearly 5 million people
still live in areas with very high levels of radioactive
contamination, i.e. .40 kBq m22 in Belarus (18
000 km2), Ukraine (12 000 km2) and European
Russia (16 000 km2).
Chapter II on health consequences states that due
to USSR secrecy, data concerning thousands of
Chernobyl cleanup workers are difficult to reconstruct.
Due to the failure of nuclear ‘technocrats’ (a
term used by the authors) to collect data on the
number and distribution of the main radionuclides
released, and the restrictions placed on physicians
naming any medical findings radiation related, only
1 % of illnesses/injuries were so reported. The
chapter states that reported adverse effects continue
to increase in Belarus, Ukraine and Russia.
Comparisons of morbidity/mortality in areas with
low and high radioactive contamination reveal significant
chromosomal abnormalities, marked
increases in general morbidity, increased numbers of
sick and weak newborns and apparent accelerated
ageing. As regards non-malignant effects, studies
among populations exposed to Chernobyl fallout
have found increased incidences of brain damage;
premature eye cataracts; tooth and mouth abnormalities;
blood, lymphatic, heart, lung, gastrointestinal,
urologic, bone and skin diseases; thyroid disease
(with 1000 cases of thyroid dysfunction for every
thyroid cancer); genetic damage and birth defects in
the children of liquidators and those born in areas
with high levels of radioactive contamination;
immunological abnormalities and increases in viral,
bacterial and parasitic diseases in heavily contaminated
areas. However, information on doses is
limited. Official estimates by international agencies
predict 9000–28 000 fatal cancers between 1986 and
2056. On the basis of predicted 131I and 137Cs doses,
the chapter estimates 212 000–245 000 deaths in
Europe and 19 000 in the rest of the world.
These are much higher than IAEA estimates: the
main reason is that the authors’ estimates include collective
doses from very low exposures. The
International Commission on Radiological Protection
(ICRP) does not recommend including collective
doses from low exposures; however, this practice is
soundly based on the linear no threshold hypothesis
for radiation’s dose–effect relationship. The ICRP
and most radiation protection agencies around the
world continue to support the Linear No Threshold
Theory (LNT) and routinely use it in estimating
radiation effects. Therefore, the ICRP is being inconsistent
when it says collective doses from very low
exposures should not be used to estimate the effects.
Chapter III on the environmental effects states
that Chernobyl radionuclides have concentrated in
sediments, water, plants and animals, at up to 100
000 times higher than background levels. Despite
downward vertical migration of various radionuclides
in floodplains, lowland moors and peat
bogs, plant root systems transport them back to the
surface. This transfer is one cause of the increased
ingestion radiation doses to people in contaminated
territories observed in recent years. Radionuclide
accumulation rates in plants and mushrooms depend
upon soil, climate, particular biosphere, season, the
particular species and subspecies. Radionuclides
have very different plant accumulation rates (e.g.
90Sr137Cs144Ce), making it difficult to predict
plant levels. Genetic disorders, structural anomalies
and tumour-like changes have occurred in many
plant species including unique pathologic complexes
in the Chernobyl zone, such as high percentages of
anomalous pollen grains and spores. Chernobyl
radiation appears to have awakened genes silent over
long evolutionary timeframes. Chernobyl radiation
has resulted in morphologic, physiologic and genetic
disorders in every animal species studied. Reports of
a ‘healthy’ environment near Chernobyl for rare
species of birds/mammals are the result of immigration
and not local sustained populations. In 2009,
contamination levels remain dangerously high for
mammals, birds, amphibians and fish in many areas
of Europe. Mutation rates in animal populations are
significantly higher in contaminated than in noncontaminated
areas: transgenerational genomic
instability is seen in animal populations. Long-term
observations of animal populations in heavily contaminated
areas show significant increases in morbidity
and mortality similar to those seen in
humans―increased incidences of cancer and immunodeficiency,
decreased life expectancy, early ageing
and congenital malformations. Organisms such as
tuberculosis bacilli; hepatitis, herpes and tobacco
mosaic viruses; cytomegalovirus and soil micromycetes
and bacteria underwent rapid changes in
heavily contaminated areas.
Chapter IV on the continuing consequences states
that food contamination from Chernobyl remains a
major problem. As of 2007 in the Gomel, Mogilev
and Brest provinces of Belarus, 8 % of milk and 16
% of other food products from small farms exceeded
the permissible 137Cs levels. As of 2000, up to 90 %
of berries and mushrooms exceeded the permissible
137Cs levels in the Rovno and Zhytomir provinces of
Ukraine. From 1995 to 2007, up to 90 % of children
in heavily contaminated territories of Belarus had
137Cs levels higher than 15–20 Bq kg21―the action
level recommended by BELRAD. Worryingly, the
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average body 137Cs and 90Sr levels in heavily contaminated
territories of Belarus, Ukraine and
European Russia have been increasing since 1991.
The result is that individual radiation doses in the
contaminated territories of Belarus, Ukraine and
Russia have also been increasing steadily since 1994.
In 2008, the average dose in heavily contaminated
territories of Belarus, Ukraine and European Russia
exceeded 1 mSv y21―primarily from eating locally
contaminated food. However, the administration of
apple-pectin food additives is considered helpful for
body decontamination of 137Cs. Between 1996 and
2007, 160 000 Belarussian children received pectin
food additives for 18–25 d: 137Cs levels decreased by
30–40 %. Special protective measures in connection
with agriculture, forestry, hunting and fishing will be
necessary to protect the health of people in radioactively
contaminated territories for many generations.
Ever since the Chernobyl accident occurred, its
effects have been the subject of polarised views
with claims and counterclaims on the scale of
adverse effects especially on the estimated numbers
of resulting deaths. The volume lists many major
reports which have been published (in English) in
western European countries and in eastern
European countries (in Russian or Ukrainian):
about a dozen major reports were published around
the twentieth anniversary of the accident in April
2006. Reports by the IAEA and WHO differ markedly
in their approach, contents and conclusions to
independent and some national Government
reports. For example, IAEA and WHO reports
(especially the Chernobyl Forum reports(2, 4) in
2005) based their findings mainly on research published
in the west and referred to relatively few of
the thousands of research papers published in
eastern Europe.
From this volume, many eastern European scientists
evidently consider that the IAEA and WHO
fail to acknowledge the scale of Chernobyl’s effects
and refuse to accept that radiation exposures from
Chernobyl’s fallout are the prime cause. The IAEA
often seeks to justify their dismissal of eastern
European reports on Chernobyl by disparaging
eastern scientific protocols. This is an important
issue which is repeatedly referred to by the authors
and as these matters are rarely discussed in refereed
journals, this reviewer examines them below.
For example, the IAEA/WHO(2, 4) have cited
questionable scientific practices in eastern epidemiological
studies, such as poor case identification, nonuniform
registration, variable or uncertain diagnostic
criteria and uncertainties in the uniformity of data
collation. But to be fair, epidemiology is not an
exact science and many of these methodological
shortcomings exist, at least to some extent, in
western epidemiological studies uncriticised by the
IAEA. For example, studies(5, 6) by independent
scientists have shown surprising lapses of standards
in officially sponsored epidemiology studies in the
West. As for cancer registries, not many western
European countries had excellent detailed cancer
registries in 1986.
The IAEA/WHO(2, 4) have also stated that excess
mortality or morbidity may be uncertain due to confounding
factors, competing causes and different risk
projection models. This may be correct, but it is
often the case in western studies as well. Of course,
two wrongs do not make a right, but it is unfair to
single out eastern reports in this regard. However,
one major difficulty in interpreting Chernobyl mortality
studies is the large recent decrease in average
male life spans in Belarus, Russia and Ukraine in all
areas not just contaminated ones: this deserves more
attention in eastern studies.
It is a common practice in the West to test the findings
of epidemiological studies of radiation exposures
for statistical significance. This requires some discussion.
Broadly speaking, there are two types of epidemiological
studies―observational studies of (usually)
expected effects where data may be known beforehand
and analytical studies of (usually) unexpected
or unknown effects where the data are unknown
beforehand. The latter usually have defined hypotheses
that can be tested with formal statistical tests,
thus allowing quantitative conclusions unlikely to be
due to chance and offering some proof of effect.
Statistical tests are often used in the latter, but they
may not be necessary in the former.
The eastern studies are mostly the former observational
type. For example, they typically show cancer
increases in areas of high 137Cs concentrations compared
with areas of low 137Cs concentrations. (The
question of doses is discussed below.) From the
knowledge on radiation’s effects, these findings are
not unexpected. Radiation from exposures to 137Cs
can lead to increased incidences of cancers: it is not
necessary to prove it again via statistical tests as if
these were chance or unexpected findings. Therefore,
many eastern scientists consider that there is little
need to apply p-values and/or confidence intervals to
their observed data. Interestingly, some western scientists(
7–11) have in fact criticised the widespread practice
and inappropriate use of significance testing.
The crux of the matter is that the inappropriate
application and incorrect use of statistical tests
allows IAEA scientists to challenge the findings of
eastern European studies and to question whether
the observed effects are due to chance. The problem
with statistical tests is that if eastern scientists do not
perform them, they are criticised on the grounds that
western scientific norms are being ignored. On the
other hand, if they do apply them and the data sets
are too small for statistical significance (which can
often be the case), western scientists often conclude―
incorrectly―that there is no real effect. This
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catch 22 situation makes it easy to see why, as is
apparent in this volume, eastern European scientists
feel perplexed: they are damned if they do test and
damned if they do not.
The third way is by requiring dose estimates in
order to establish a dose response relationship:
studies not containing dose estimates are usually
thereby rejected. However, as the authors point out,
such demands by western nuclear agencies can be
unreasonable. The authors state that because of official
secrecy and obfuscation, radiation exposures to
liquidators are difficult to reconstruct. This is only
partly true, as western and eastern scientists(12) actually
have reconstructed liquidator doses. It is more
probably the case that, as such dose reconstructions
take much time and are costly, resource restrictions
are the real reason. A more valid reason is that estimates
of internal exposures from ingestion/inhalation
often have major uncertainties as shown by the
report of the UK Government’s CERRIE
Committee(13). Of course, it is always preferable to
have dose estimates even if they are qualified by
uncertainties. It may be possible, for instance, to
look at different groups with low, medium and
higher levels of exposure.
In the views of IAEA andWHO, the large observed
increases in morbidity and mortality are explained
possibly by confounding factors, possibly by other
causes of death, possibly by increased medical surveillance,
possibly by social breakdown and possibly by
psychological depression. However, few studies are
carried out to provide evidence of these assertions.
CONCLUSION
Clearly, there is a continuing and profound difference
of views over Chernobyl’s health effects. Some
readers will disagree with the discussion presented in
this volume and will consider its authors to be too
polemical in their views. On the other hand, others
will concur with the book’s findings. The author’s
view is that there is much valuable information here,
notwithstanding western criticisms of eastern
science’s protocols. This does not necessarily mean
every detailed point in these summaries is accepted
without question. For example, as shown above,
more attention needs to be paid to the large recent
decrease in average male life spans in Belarus,
Russia and Ukraine in all areas not just contaminated
ones. Also greater efforts should be made in
reconstructing doses (and resources be made available
for this), and in estimating individual and collective
doses and discussing their implications for
both eastern and western Europe.
Nevertheless, the publication of summaries of
hundreds of research reports on the health and
environmental consequences of Chernobyl originally
published in Russian and Ukrainian is a welcome
addition to the literature in English. The New York
Academy of Sciences, which states that it ‘ . . . has a
responsibility to provide an open forum for discussion
of scientific questions’, is therefore to be congratulated
for publishing this volume. The English
translations will certainly permit more informed dialogue
to take place.
In the opinion of the reviewer, this volume makes
it clear that international nuclear agencies and some
national authorities remain in denial about the scale
of the health disasters in their countries due to
Chernobyl’s fallout. This is shown by their reluctance
to acknowledge contamination and health outcomes
data, their ascribing observed morbidity/
mortality increases to non-radiation causes, and
their refusal to devote resources to rehabilitation and
disaster management.
Ian Fairlie
Independent Consultant
London N5 2SU, UK
ianfairlie@gmail.com
REFERENCES
1. International Atomic Energy Agency. One decade after
Chernobyl: summing up the consequences of the accident
(Vienna: IAEA) (1996).
2. International Atomic Energy Agency/World Health
Organisation. Health effects of the Chernobyl accident
and special health care programmes. Report of the UN
Chernobyl Forum Expert Group “Health” (EGH)
Working draft. (Vienna: IAEA) 26 July 2005.
3. International Programme on the Health Effects of the
Chernobyl Accident. Health consequences of the
Chernobyl accident, results of the International
Programme on the Health Effects of the Chernobyl
Accident (IPHECA). Summary Report (Geneva:
World Health Organisation) (1995).
4. International Atomic Energy Agency/World Health
Organisation. Environmental consequences of the
Chernobyl accident and their remediation. Report of the
UN Chernobyl Forum Expert Group “Environment”
(EGE) Working draft. August 2005.
5. Fairlie, I and Ko¨rblein, A. Review of epidemiology
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commentary on Laurier et al. Radiat. Prot. Dosim.
137(3–4) (2009). doi:10.1093/rpd/ncp246.
6. Ko¨ rblein, A. and Fairlie, I. Commentary on
J. F. Bithell, et al. Childhood leukaemia near British
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results. Radiat. Prot. Dosim. 137(3–4), (2009).
doi:10.1093/rpd/ncp206.
7. Altman, D. G. and Bland, J. M. Absence of evidence is
not evidence of absence. BMJ 311, 485 (1995).
8. Axelson, O. Negative and non-positive epidemiological
studies. Int. J. Occup. Med. Environ. Health 17,
115–121 (2004).
9. Whitley, E. and Ball, J. Statistics review 1: presenting
and summarising data. Crit. Care 6, 66–67 (2002).
BOOK REVIEWS
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10. Sterne, J. A. C. and Smith, G. D. Sifting the evidence―
what’s wrong with significance tests? Phys. Ther. 81(8),
1464–1469 (2001).
11. Everett, D. C., Taylor, S. and Kafadar, K. Fundamental
concepts in statistics: elucidation and illustration.
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12. Cardis, E., Anspaugh, L., Ivanov, V. K., Likhtarev, K.,
Mabuchi, A. E., Okeanov, A. E. and Prisyazjhniuk, K.
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of the Accident, Vienna, 8–12 April 1996, pp. 241–271
(1996). (See table 1. Estimates of Collective Effective
Doses for Population Groups of Interest.)
13. CERRIE. Report of the Committee Examining
Radiation Risks of Internal Emitters London, October
2004 www.cerrie.org (accessed 12 February 2010).
doi:10.1093/rpd/ncq185
CHERNOBYL: CONSEQUENCES OF THE CATASTROPHE FOR
PEOPLE AND THE ENVIRONMENT
Authors: A.V. Yablokov, V. B. Nesterenko, A. V. Nesterenko [Ann. NYAcad. Sci. 181 (2009);
Consultant Editor: J. D. Sherman-Nevinger].
Published by: Wiley-Blackwell, February 2010.
ISSN: 0077-8923; ISBN-10: 1-57331-757-8;
ISBN-13: 978-1-57331-757-3; 327 pp (2010) $150/£80.00/E92.00.
In the few weeks before I was asked to review this
book there was media coverage of two diametrically
opposed views regarding the magnitude of health
effects associated with the Chernobyl reactor accident.
One is expressed in the book under review and
the other came from Zbigniew Jaworowski (former
chair of the United Nations Scientific Committee on
the Effects of Atomic Radiation, UNSCEAR).The
opposing positions are placed either side of the
‘middle ground’ as expressed by organisations such
as International Atomic Energy Agency (IAEA),
UNSCEAR and WHO.
In the context of the Chernobyl accident
Jaworowski(1) criticises publications, which use a
linear-no threshold (LNT) dose response to evaluate
cancer risks at very low doses and contrasts predictions
of thousands of late cancer deaths with deficits
(compared with Russian national statistics) of solid
cancers in Russian emergency workers and the
populations of most contaminated areas. He claims
that the application of LNT led to the unnecessary
‘sufferings and pauperisation’ of millions of inhabitants
of contaminated areas. In contrast to the views
of Jaworowski the current book under review by
Yablokov et al., considers that the excess cancer
cases related to the Chernobyl accident have been
grossly underestimated.
In the opinion of this reviewer, the wide range of
estimates that can be found in the scientific literature
is mainly due to different estimates of population
dose, the use of different radiation risk figures and
different interpretations of epidemiological data
( particularly the use of different control groups).
Published estimates of excess deaths also frequently
differ in terms of which countries and time periods
they refer to. This often makes meaningful comparisons
difficult or impossible although it often remains
clear that there is a large disparity between different
authors. With such a range of views, an already vast
and increasing literature, and claims that there has
been coercion on an international scale, how can
professional scientists―such as most readers of this
review―arrive at an informed opinion on the
radiation-related adverse health effects from the
Chernobyl accident? The answer is with great difficulty!
I personally find it necessary to critically read
at least selected contributions from the whole spectrum
of views. For that purpose this book covers the
high cancer mortality tail of the distribution of predictions
of health effects from Chernobyl.
This book is a collection of papers translated from
an earlier publication in 2007in Russian. The book
presents data which it claims have been inexplicably
omitted or inadequately considered by various international
bodies such as IAEA and United Nations
Agencies. It concludes that previous assessments of
adverse health effects arising from the Chernobyl
accident have been grossly under-estimated. The
foreword by Prof. Grodzinsky (Chairman of the
Ukrainian National Commission on Radiation
Protection) proposes an explanation for this omission
in terms of the influence of a pro-nuclear lobby,
which has inhibited the funding of medical studies,
diverted human resources away from Chernobyl
BOOK REVIEWS
101
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http://wonkythinking.org/wp-content/uploads/2011/04/Charles-review.pdf
CHERNOBYL: CONSEQUENCES OF THE CATASTROPHE FOR
PEOPLE AND THE ENVIRONMENT
Authors: A.V. Yablokov, V. B. Nesterenko, A. V. Nesterenko [Ann. NYAcad. Sci. 181 (2009);
Consultant Editor: J. D. Sherman-Nevinger].
Published by: Wiley-Blackwell, February 2010.
ISSN: 0077-8923; ISBN-10: 1-57331-757-8;
ISBN-13: 978-1-57331-757-3; 327 pp (2010) $150/£80.00/E92.00.
In the few weeks before I was asked to review this
book there was media coverage of two diametrically
opposed views regarding the magnitude of health
effects associated with the Chernobyl reactor accident.
One is expressed in the book under review and
the other came from Zbigniew Jaworowski (former
chair of the United Nations Scientific Committee on
the Effects of Atomic Radiation, UNSCEAR).The
opposing positions are placed either side of the
‘middle ground’ as expressed by organisations such
as International Atomic Energy Agency (IAEA),
UNSCEAR and WHO.
In the context of the Chernobyl accident
Jaworowski(1) criticises publications, which use a
linear-no threshold (LNT) dose response to evaluate
cancer risks at very low doses and contrasts predictions
of thousands of late cancer deaths with deficits
(compared with Russian national statistics) of solid
cancers in Russian emergency workers and the
populations of most contaminated areas. He claims
that the application of LNT led to the unnecessary
‘sufferings and pauperisation’ of millions of inhabitants
of contaminated areas. In contrast to the views
of Jaworowski the current book under review by
Yablokov et al., considers that the excess cancer
cases related to the Chernobyl accident have been
grossly underestimated.
In the opinion of this reviewer, the wide range of
estimates that can be found in the scientific literature
is mainly due to different estimates of population
dose, the use of different radiation risk figures and
different interpretations of epidemiological data
( particularly the use of different control groups).
Published estimates of excess deaths also frequently
differ in terms of which countries and time periods
they refer to. This often makes meaningful comparisons
difficult or impossible although it often remains
clear that there is a large disparity between different
authors. With such a range of views, an already vast
and increasing literature, and claims that there has
been coercion on an international scale, how can
professional scientists―such as most readers of this
review―arrive at an informed opinion on the
radiation-related adverse health effects from the
Chernobyl accident? The answer is with great difficulty!
I personally find it necessary to critically read
at least selected contributions from the whole spectrum
of views. For that purpose this book covers the
high cancer mortality tail of the distribution of predictions
of health effects from Chernobyl.
This book is a collection of papers translated from
an earlier publication in 2007in Russian. The book
presents data which it claims have been inexplicably
omitted or inadequately considered by various international
bodies such as IAEA and United Nations
Agencies. It concludes that previous assessments of
adverse health effects arising from the Chernobyl
accident have been grossly under-estimated. The
foreword by Prof. Grodzinsky (Chairman of the
Ukrainian National Commission on Radiation
Protection) proposes an explanation for this omission
in terms of the influence of a pro-nuclear lobby,
which has inhibited the funding of medical studies,
diverted human resources away from Chernobyl
BOOK REVIEWS
101
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studies and has ‘liquidated government bodies that
were in charge of the affairs of Chernobyl’. The
views of the authors are similarly expressed in their
introduction and throughout the text. The introduction
explains that the book has its origins in the two
conflicting evaluations of Chernobyl health effects
published in 2006 around the time of the 20th anniversary
of the Chernobyl accident (26 April 1986).
Some appreciation of this history is useful to understand
the context of this book. One of the conflicting
evaluations was by the Chernobyl Forum, an
expert scientific panel that was created in 2001 by
the Director of the IAEA to conduct an exhaustive
assessment of the health, environmental and social
impacts of the accident. The other evaluation was
by Greenpeace, an international non-governmental
organisation with a strong anti-nuclear stance.
The Chernobyl Forum summary report is available
online at: http://www.iaea.org/Publications/
Booklets/Chernobyl/chernobyl.pdf or http://hps.
org/documents/chernobyl_legacy_booklet.pdf.
Technical background papers of the Chernobyl
Forum were presented at an IAEA conference in
2006 and are available in the conference proceedings
online at: http://www-pub.iaea.org/MTCD/
publications/PDF/Pub1312_web.pdf.
The report by Greenpeace, The Chernobyl
Catastrophe: Consequences on Human Health
(edited by A. Yablokov, I. Labunska and I. Blokov)
is available online at http://hps.org/documents/
greenpeace_chernobyl_health_report.pdf.
In the Chernobyl Forum Cardis(2) gives a figure of
about 4200 for the lifetime excess cancer deaths in a
605 000 population of the highest contaminated
areas in Russia, Ukraine and Belarus. With the
inclusion of a further 6.8 million people in other
contaminated areas of Eastern Europe (average
doses 7 mSv) the excess increased to about 9000.
Background cancer deaths for comparison were
given as 109 000 and 936 000, respectively.
Greenpeace give numerous numbers for excess incidence
and mortality of a wide range of diseases but
in many cases it is not stated over what period the
excess cancer risk is integrated. It is therefore not
possible to easily compare on an equal basis the
claims of the Greenpeace report with the predictions
of the Chernobyl Forum but it is clear that
Greenpeace’s predictions are significantly higher―
probably by a factor of 3–10.
Greenpeace describes their report as involving ‘52
respected scientists and includes information never
before published in English. It challenges the UN
International Atomic Energy Agency Chernobyl
Forum report as a gross simplification of the real
breadth of human suffering’. The Greenpeace
approach is primarily to link temporal changes in
health statistics after 1986 in Belarus, the Ukraine
and other countries with the Chernobyl accident.
That is, all increases in disease, regardless of type,
are assumed to be the result of the Chernobyl accident.
The Greenpeace report covers many
non-cancer illnesses that have not been observed as
radiation-induced diseases even in studies of highly
exposed radiation populations but they claim that
the Chernobyl accident is ‘unique’ and, therefore, illnesses
for which there is no known association with
radiation may be the result of the radiation exposure
from Chernobyl. Such an approach is also confounded
by temporal and regional changes in health
statistics that pre-dated the Chernobyl accident.
During the production of the reports from the
Chernobyl Forum and Greenpeace, a vast body of
previously unknown data began to emerge in the
form of publications, reports, theses, etc. from
Belarus, Ukraine and Russia, much of it in Slavic
languages. Little of these data appears to have been
incorporated into the international literature. The
quality of these publications and whether they would
sustain critical peer-review in the western scientific
literature is unknown.
The book by Yablokov et al. is part of an attempt
to summarise these new findings and include them
to extend the findings of the Greenpeace report.
About 1000 of these translated titles are referred to
among the more than 1400 references included in
the volume. The longest section 5 on non-malignant
diseases has over 500 references and about 85% are
in Russian or Ukrainian. It is said that these new
references ‘reflect’ more than 5000 printed and internet
publications. There are claimed to be more than
30,000 of these types of publications, mainly in
Slavic languages, related to the consequences of
Chernobyl―the majority presumably remaining
inaccessible to the western reader. There is clearly a
massive overload of information―which we are all
becoming used to on the internet in everyday life. It
is not at all clear how these many sources have been
used by Yablokov et al. and how they have influenced
the conclusions made. This is not an issue
related to Chernobyl alone. When I first visited
Russia in 1982 as part of a UK-USSR Health
Ministry exchange I was made aware of a very valuable
and extensive literature in the fields of hot particle
and neutron radiobiology research. These were
mainly in Russian and published in obscure journals.
I offered to facilitate publication in the west of the
most important papers but the political situation at
the time prevented this. The literature remains
largely unknown in the west.
The one thing that both the Chernobyl Forum
and the Greenpeace reports agree on is the fact that
trying to estimate the health consequences from
Chernobyl is extremely uncertain and may not, in
fact, be possible. The Chernobyl Forum states, ‘It is
impossible to assess reliably, with any precision,
numbers of fatal cancers caused by radiation
BOOK REVIEWS
102
Downloaded from rpd.oxfordjournals.org at National Technical University of Athens on April 10, 2011
exposure due to the Chernobyl accident―or indeed
the impact of the stress and anxiety induced by the
accident and the response to it. Small differences in
the assumptions concerning radiation risks can lead
to large differences in the predicted health consequences,
which are therefore highly uncertain’.
Greenpeace notes, ‘It is widely acknowledged that
neither the available data nor current epidemiological
methodology allows holistic and robust estimations
of the death toll caused by the Chernobyl
accident’. This is an important point. During my 40
year carer in radiation protection I have observed
fierce arguments (mainly related to differences of
opinion on the magnitude of radiation risks) which
have turned out in the fullness of time to be merely
reflections of the large uncertainties inherent in the
data. In recent years it has become an integral part
of the deliberations of international organisations
such as the ICRP to consider the impact of uncertainties
in their evaluations.
The book by Yablokov (Volume 1181 of the
Annals of the New York Academy of Sciences) is a
327-page volume and is an English translation of a
2007 publication in Russian by the same authors
titled ‘Chernobyl’. This previous publication and
some apparent concerns about possible ensuing controversy
were referred to in an interesting statement
on the New York Academy of Sciences web site.
‘The Annals of the New York Academy of
Sciences issue Chernobyl: Consequences of the
Catastrophe for People and the Environment’,
therefore, does not present new, unpublished
work, nor is it a work commissioned by the
New York Academy of Sciences. The expressed
views of the authors, or by advocacy groups or
individuals with specific opinions about the
Annals Chernobyl volume, are their own.
Although the New York Academy of Sciences
believes it has a responsibility to provide open
forums for discussion of scientific questions, the
Academy has no intent to influence legislation
by providing such forums. The Academy is
committed to publishing content deemed scientifically
valid by the general scientific community,
from whom the Academy carefully
monitors feedback’.
Having described the origins of this book and given
some references to alternative opinions the interested
reader will hopefully be able to draw a balanced
view as far as is possible on this complex subject. So
what information does the book provide?
The book contains 15 sections grouped into four
chapters.
(I) Chernobyl contamination: an overview
(II) Consequences of the Chernobyl catastrophe
for public health
(III) Consequences of the Chernobyl catastrophe
for the environment
(IV) Radiation protection after the Chernobyl
catastrophe
Alexey Yablokov is sole author of the six sections of
chapters II and three of the four sections of chapter
III. He shares most of the other sections with Alexey
and Vassily Nesterenko. There is unfortunately no
index to the book. An online index is said to be
available but I presume this is limited to members of
the New York Academy of Sciences.
The preface provides a useful summary of the
Chernobyl literature. The introduction addresses the
issue of why assessments of health effects from
Chernobyl are so disparate. The authors disparage the
approach favoured by the majority of the epidemiology
community, which seeks a correlation of health
effects with levels of contamination or dose. They
believe this approach is ‘impossible’ due to lack of
measurements in the first few days, lack of information
on ‘hot spots’ and lack of information on all of the
isotopes involved. They consider that the USSR authorities
distorted links between health effects and radiation
exposure and they prefer therefore to rely on
what they consider are independent investigations of
comparative health measures in various territories that
they consider are identical in terms of ethnic, social
and economic characteristics and differ only in the
exposure to radiation. The authors believe it is unreasonable
to attribute the increased occurrence of
disease in the contaminated territories to screening or
socioeconomic factors (as considered by UNSCEAR)
because they consider the only variable properly significant
for this purpose should be radioactive contamination.
This methodology does not seem to
account for differences between territories that predate
the Chernobyl accident.
Chapter I has only one section, which covers an
assessment of ‘Chernobyl contamination through
space and time’. Concern is expressed regarding lack
of knowledge on doses incurred soon after the accident
from short-lived emitters and the effects of lead
contamination arising from its use in fire-fighting
operations. The problem of ‘hot particles’ is raised―
a topic which I have spent 30 years researching. The
discussion is cursory and does not include a wide
range of peer-reviewed research publications in this
field relating to dosimetry and biological effects of
hot particles―including important contributions
from Eastern Europe and Russia. Population dose is
considered but it is not obvious which value the
authors favour. The authors rely heavily on a review
published in 2006 by Fairlie and Sumner(3) where the
highest collective dose estimates are from the US
Department of Energy and UNSCEAR (930 000 and
600 000 Person-Sv, respectively for the world up to
2056) rather than figures, which have included any
BOOK REVIEWS
103
Downloaded from rpd.oxfordjournals.org at National Technical University of Athens on April 10, 2011
input from the new Eastern European literature that
is supposedly influential in driving the authors’ views.
Chapter II has six sections and 190 pages―60% of
the whole book. The sections include public health
consequences, general morbidity, accelerated aging,
non-malignant disease, oncological diseases and mortality.
Leukaemia, thyroid and other cancers are considered
separately for Belarus, Ukraine and Russia. I
found this a very difficult read. Numerous facts and
figures are given with a range of references but with
little explanation and little critical evaluation.
Apparently related tables, figures and statements,
which refer to particular publications often disagree
with one another. The section on oncological diseases
(cancer) was of most interest to me. A section abstract
indicated that on the basis of doses from 131I and
137Cs; a comparison of cancer mortality in the
heavily and less contaminated territories; and preand
post-Chernobyl cancer levels, the predicted radiation-
related cancer deaths in Europe would be
212 000–245 000 and 19 000 in the remainder of the
world. I could not however find any specific discussion
within the section to support these numbers. The
section ends with an endorsement of the work of
Malko(4) who has estimated 10 000–40 000 additional
deaths from thyroid cancer, 40 000–120 000 deaths
from the other malignant tumours and 5000–14 000
deaths from leukaemia―a total of 55 000–174 000
deaths from 1986 to 2056 in the whole of Europe,
including Belarus, Ukraine and Russia. These
numbers confusingly, do not agree with a table (6.21)
from the same author. The final section on overall
mortality contains a table (7.11), which includes an
estimate of 212 000 additional deaths in highly contaminated
regions of Russia, Belarus and Ukraine.
This figure is for the period of 1990–2004, and is
based on an assumption that 3.8–4.0% of all deaths
in the contaminated territories being due to the
Chernobyl accident. One is left unsure about the
meaning of many of these numbers and which is preferred.
Considerable effort would be required to
consult a large number of the source documents to
check the veracity of the numerical estimates and the
conclusions drawn. I have for example tried to obtain
ref. (4) of Malko without success. It is clear however
that the thrust of the authors’ arguments is that they
believe the Chernobyl Forum numbers for excess
cancer mortality are significantly underestimated.
Chapter III deals with consequences for the
environment and is made up of four sections dealing
with activity levels in water/soil/atmosphere, impact
on flora, impact on fauna and impact on microbial
biota. It is claimed that ‘Chernobyl irradiation’ has
caused structural anomalies and tumour-like
changes in many plant species. Unique pathologic
complexes are also reported such as anomalous
pollen grains and spores. Genetic disorders, sometimes
continuing for many years, and ‘awakened’
genes that have long been silent over evolutionary
time are reported. Long-term observations of both
wild and experimental animal populations in the
heavily contaminated areas show significant
increases in morbidity and mortality that are considered
to resemble the changes in the health of
humans in these areas.
Chapter IV deals with radiation protection after the
accident and is made up of four sections dealing with
contamination of food and people, reduction of levels
of internal emitters (decorporation), protective
measures and consequences for public health and the
environment. The most useful discussions appear to be
those describing decorporation experience such as the
use of meat additives (ferrocyanides, zeolites and
mineral salts) and claimed dramatic reductions of
incorporated 137Cs in children with the use of pectinbased
food and drinks (using apples, currants, grapes,
seaweed, etc.). It is not surprising that this chapter calls
for extensive international help, especially in Belarus,
in view of the evaluations it has made regarding the
increased levels of health effects and environmental
impact from ongoing radioactive contamination.
The subject is not yet closed. Later in 2010
UNSCEAR are due to publish an update of the
health effects of Chernobyl. It will be interesting to
see to what extent it can take on board any of the
recent new data such as that referred to in this book.
Monty Charles
School of Physics andAstronomy, University of
Birmingham, Edgbaston, Birmingham B15 2TT, UK.
M.W.Charles@bham.ac.uk
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and LNT, In: Dose Response. pp. 148–171 (2010).
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Chernobyl: looking back to go forward 2005. Conference
Proceedings STI/PUB/312, (Vienna: IAEA) 2008, pp.
77–102.
3. Fairlie, I. and Sumner, D. The other report on Chernobyl
(TORCH). An independent scientific evaluation of
health and environmental effects 20 years after the
nuclear disaster providing critical analysis of a recent
report by the International Atomic Energy Agency
(IAEA) and the World Health Organisation (WHO). A
report commissioned by the European Parliament
Greens/EFA Party. Altner Combecher Foundation
(2006). Available on http://www.chernobylreport.org/
torch.pdf.
4. Malko, M. V. Assessment of Chernobyl medical consequences
accident. In: The Health Effects of the Human
Victims of the Chernobyl Catastrophe: Collection of
Scientific Articles. Blokov, I., Sadownichik, T., Labunska,
I. and Volkov, I., Eds. (Amsterdam: Greenpeace
International, Amsterdam) pp. 194–235 (2007).
BOOK REVIEWS
104
Downloaded from rpd.oxfordjournals.org at National Technical University of Athens on April 10, 2011
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/830.html#c1

コメント [自然災害17] 東海アマさんがツイッターで日本列島が激しい勢いですべて沈没していると指摘。 こーるてん
07. ひろみ 2011年4月25日 14:22:22: 3lZ/J3mpsP7HY : U2M86fDvbc
この一ヶ月に限って言えば、フォッサマグナを境に、そして津軽半島を含めた北海道を北限とした、東日本岩塊が、時計回りに回転しながら沈降してるね。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/247.html#c7
コメント [自然災害17] 作家伊集院静氏の怒り”コイツらみんな戦犯だ”[杉並からの情報発信です:自らも仙台で被災した著名作家の言] 一市民
115. 2011年4月25日 14:27:41: KuZuFFjQtM
伊集院さんの意見からはじまって、沢山のコメントを一度に読みました。とてもドキドキしました。解決しなければならない原発の問題を、なぜ人種の問題にすりかえるのでしょう。今もこんなにすごい人種差別をする人があるんですね。そんな中で76、94のコメントはとても素晴らしいと思いました。人種や国籍がなんだというの?そんな狭い心の人が居る限り、日本はこれからも愚かな道を進むことになるでしょう、悲しいです。113もおっしゃるとおりです。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/211.html#c115
コメント [原発・フッ素9] 福島5公園で利用制限 基準超の放射線量(ANN) 赤かぶ
01. 2011年4月25日 14:27:53: 3UbsnckrEQ
基本的に公園以外も同じだろうから、外出を控える屋内退避と同じ対処をすべきだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/827.html#c1
コメント [自然災害17] 今日23日から26日ごろまでM8級 巨大地震発生の可能性あり。 てんさい(い)
16. 2011年4月25日 14:28:58: mFF6DOCj9g
本日立ち読みしたら
作曲家小林亜星の二男(霊感もある)が地震予知をやっており
今回の大地震と4月の大余震をあてたらしい!
名前が解りませんが小林・・!

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/245.html#c16
コメント [原発・フッ素9] 原子力擁護派が世界を誤った方向へ導く sci
02. 2011年4月25日 14:31:03: cqRnZH2CUM
これか 事例研究の量は凄いね
ただ、統計的な癌発生率などの有意性に関する検証が、やはり今一つな印象だな
政府のデータ隠蔽などもあるから、難しいところか
http://www.strahlentelex.de/Yablokov%20Chernobyl%20book.pdf
ANNAls of the New york AcAdemy of scieNces
Alexey V. YABLOKOV
Vassily B. NESTERENKO
Alexey V. NESTERENKO
coNsultiNG editor Janette d. sherman-Nevinger
VOLUME 1181
Chernobyl
Consequences of the Catastrophe
for People and the Environment
Published by the New York Academy of Sciences
I S B N 978-1-57331-757-3
9 7 8 1 5 7 3 3 1 7 5 7 3
ON THE CO VER
Pine trees reveal changes in wood color, density, and growth
rate following irradiation from the Chernobyl disaster.
T.A. Mousseau, University of South Carolina (2009)
Ann . N.Y. Acad. Sci. Vol. 1181 Chernobyl
Consequences of the Catastrophe for People and the Environment
ANNALS OF THE NEW YORK ACADEMY OF SCIENCES
Volume 1181
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Chernobyl
Consequences of the Catastrophe for
People and the Environment

ANNALS OF THE NEW YORK ACADEMY OF SCIENCES
Volume 1181
Chernobyl
Consequences of the Catastrophe for
People and the Environment
ALEXEY V. YABLOKOV
VASSILY B. NESTERENKO
ALEXEY V. NESTERENKO
Consulting Editor
JANETTE D. SHERMAN-NEVINGER
Published by Blackwell Publishing on behalf of the New York Academy of Sciences
Boston, Massachusetts
2009
The Annals of the New York Academy of Sciences (ISSN: 0077-8923 [print]; ISSN: 1749-6632 [online]) is published
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ISSN: 0077-8923 (print); 1749-6632 (online)
ISBN-10: 1-57331-757-8; ISBN-13: 978-1-57331-757-3
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ANNALS OF THE NEW YORK ACADEMY OF SCIENCES
Volume 1181
Chernobyl
Consequences of the Catastrophe for People
and the Environment
ALEXEY V. YABLOKOV, VASSILY B. NESTERENKO, AND ALEXEY V. NESTERENKO
Consulting Editor
JANETTE D. SHERMAN-NEVINGER
CONTENTS
Foreword. By Prof. Dr. Biol. DimitroM. Grodzinsky . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . vii
Preface. By Alexey V. Yablokov and Vassily B. Nesterenko . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . x
Acknowledgments . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . xiv
Introduction: The Difficult Truth about Chernobyl. By Alexey V. Nesterenko,
Vassily B. Nesterenko, and Alexey V. Yablokov . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1
Chapter I. Chernobyl Contamination: An Overview
1. Chernobyl Contamination through Time and Space. By Alexey V. Yablokov
and Vassily B. Nesterenko . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5
Chapter II. Consequences of the Chernobyl Catastrophe
for Public Health
2. Chernobyl’s Public Health Consequences: Some Methodological Problems.
By Alexey V. Yablokov . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32
3. General Morbidity, Impairment, and Disability after the Chernobyl
Catastrophe. By Alexey V. Yablokov . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 42
4. Accelerated Aging as a Consequence of the Chernobyl Catastrophe. By Alexey
V. Yablokov . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 55
5. Nonmalignant Diseases after the Chernobyl Catastrophe. By Alexey V.
Yablokov . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 58
6. Oncological Diseases after the Chernobyl Catastrophe. By Alexey V.
Yablokov . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 161
7. Mortality after the Chernobyl Catastrophe. By Alexey V. Yablokov . . . . . . . . . . 192
Conclusion to Chapter II . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 217
v
vi Annals of the New York Academy of Sciences
Chapter III. Consequences of the Chernobyl Catastrophe
for the Environment
8. Atmospheric, Water, and Soil Contamination after Chernobyl. By Alexey V.
Yablokov, Vassily B. Nesterenko, and Alexey V. Nesterenko . . . . . . . . . . . . . . . . 223
9. Chernobyl’s Radioactive Impact on Flora. By Alexey V. Yablokov . . . . . . . . . . . 237
10. Chernobyl’s Radioactive Impact on Fauna. By Alexey V. Yablokov . . . . . . . . . . 255
11. Chernobyl’s Radioactive Impact on Microbial Biota. By Alexey V.
Yablokov . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 281
Conclusion to Chapter III . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 285
Chapter IV. Radiation Protection after the Chernobyl Catastrophe
12. Chernobyl’s Radioactive Contamination of Food and People. By Alexey V.
Nesterenko, Vassily B. Nesterenko, and Alexey V. Yablokov . . . . . . . . . . . . . . . . 289
13. Decorporation of Chernobyl Radionuclides. By Vassily B. Nesterenko and
Alexey V. Nesterenko . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 303
14. Protective Measures for Activities in Chernobyl’s Radioactively Contaminated
Territories. By Alexey V. Nesterenko and Vassily B. Nesterenko . . . . . . . . . . . . 311
15. Consequences of the Chernobyl Catastrophe for Public Health and the
Environment 23 Years Later. By Alexey V. Yablokov, Vassily B. Nesterenko,
and Alexey V. Nesterenko . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 318
Conclusion to Chapter IV . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 327
The New York Academy of Sciences believes it has a responsibility to provide an open forum for
discussion of scientific questions. The positions taken by the participants in the reported conferences are
their own and not necessarily those of the Academy. The Academy has no intent to influence legislation
by providing such forums.
CHERNOBYL
Foreword
More than 22 years have passed since the Chernobyl catastrophe burst upon and
changed our world. In just a few days, the air, natural waters, flowers, trees, woods,
rivers, and seas turned to potential sources of danger to people, as radioactive substances
emitted by the destroyed reactor fell upon all life. Throughout the Northern Hemisphere
radioactivity covered most living spaces and became a source of potential harm for all
living things.
Naturally, just after the failure, public response was very strong and demonstrated
mistrust of atomic engineering. A number of countries decided to stop the construction
of new nuclear power stations. The enormous expenses required to mitigate the negative
consequences ofChernobyl at once “raised the price” of nuclear-generated electric power.
This response disturbed the governments of many countries, international organizations,
and official bodies in charge of nuclear technology and led to a paradoxical polarization
as to how to address the issues of those injured by the Chernobyl catastrophe and the
effects of chronic irradiation on the health of people living in contaminated areas.
Owing to the polarization of the problem, instead of organizing an objective and
comprehensive study of the radiological and radiobiological phenomena induced by
small doses of radiation, anticipating possible negative consequences, and taking adequate
measures, insofar as possible, to protect the population from possible negative effects,
apologists of nuclear power began a blackout on data concerning the actual amounts of
radioactive emissions, the doses of radiation, and the increasing morbidity among the
people that were affected.
When it became impossible to hide the obvious increase in radiation-related diseases,
attempts were made to explain it away as being a result of nationwide fear. At the
same time some concepts of modern radiobiology were suddenly revised. For example,
contrary to elementary observations about the nature of the primary interactions of
ionizing radiation and the molecular structure of cells, a campaign began to deny nonthreshold
radiation effects. On the basis of the effects of small doses of radiation in some
nonhuman systems where hormesis was noted, some scientists began to insist that such
doses from Chernobyl would actually benefit humans and all other living things.
The apogee of this situation was reached in 2006 on the 20th anniversary of the
Chernobyl meltdown. By that time the health and quality of life had decreased for
millions of people. In April 2006 in Kiev, Ukraine, two international conferences were
held in venues close to one another: one was convened by supporters of atomic energy
and the other by a number of international organizations alarmed by the true state
of health of those affected by the Chernobyl catastrophe. The decision of the first
conference has not been accepted up to now because the Ukrainian party disagrees
with its extremely optimistic positions. The second conference unanimously agreed that
radioactive contamination of large areas is accompanied by distinctly negative health
consequences for the populations and predicted increased risk of radiogenic diseases in
European countries in the coming years.
vii
viii Annals of the New York Academy of Sciences
For a long time I have thought that the time has come to put an end to the opposition
between technocracy advocates and those who support objective scientific approaches
to estimate the negative risks for people exposed to the Chernobyl fallout. The basis for
believing that these risks are not minor is very convincing.
Declassified documents of that time issued by Soviet Union/Ukraine governmental
commissions in regard to the first decade after 1986 contain data on a number of
people who were hospitalized with acute radiation sickness. The number is greater by
two orders of magnitude than was recently quoted in official documents. How can we
understand this difference in calculating the numbers of individuals who are ill as a
result of irradiation? It is groundless to think that the doctors’ diagnoses were universally
wrong. Many knew in the first 10-day period after the meltdown that diseases of the
nasopharynx were widespread.We do not know the quantity or dose of hot particles that
settled in the nasopharyngeal epithelium to cause this syndrome. They were probably
higher than the accepted figures.
To estimate doses of the Chernobyl catastrophe over the course of a year, it is critical to
consider the irradiation contributed by ground and foliage fallout, which contaminated
various forms of food with short-half-life radionuclides. Even in 1987 activity of some of
the radionuclides exceeded the contamination by Cs-137 and Sr-90. Thus decisions to
calculate dose only on the scale of Cs-137 radiation led to obvious underestimation of
the actual accumulated effective doses. Internal radiation doses were defined on the basis
of the activity in milk and potatoes for different areas. Thus in the Ukrainian Poles’e
region, where mushrooms and other forest products make up a sizable share of the food
consumed, the radioactivity was not considered.
The biological efficiency of cytogenic effects varies depending onwhether the radiation
is external or internal: internal radiation causes greater damage, a fact also neglected.
Thus, there is reason to believe that doses of irradiation have not been properly estimated,
especially for the first year after the reactor’s failure. Data on the growth of morbidity
over two decades after the catastrophe confirm this conclusion. First of all, there are
very concrete data about malignant thyroid disease in children, so even supporters of
“radiophobia” as the principal cause of disease do not deny it. With the passage of time,
oncological diseases with longer latency periods, in particular, breast and lung cancers’,
became more frequent.
Fromyear to year there has been an increase in nonmalignant diseases,which has raised
the incidence of overall morbidity in children in areas affected by the catastrophe, and
the percent of practically healthy children has continued to decrease. For example, in Kiev,
Ukraine, where before the meltdown, up to 90% of children were considered healthy, the
figure is now 20%. In some Ukrainian Poles’e territories, there are no healthy children,
and morbidity has essentially increased for all age groups. The frequency of disease has
increased several times since the accident at Chernobyl. Increased cardiovascular disease
with increased frequency of heart attacks and ischemic disease are evident. Average
life expectancy is accordingly reduced. Diseases of the central nervous system in both
children and adults are cause for concern. The incidence of eye problems, particularly
cataracts, has increased sharply. Causes for alarmare complications of pregnancy and the
state of health of children born to so-called “liquidators” (Chernobyl’s cleanup workers)
and evacuees from zones of high radionuclide contamination.
Against the background of such persuasive data, some defenders of atomic energy
look specious as they deny the obvious negative effects of radiation upon populations. In
Grodzinsky: Foreword ix
fact, their reactions include almost complete refusal to fund medical and biological studies,
even liquidating government bodies that were in charge of the “affairs of Chernobyl.”
Under pressure from the nuclear lobby, officials have also diverted scientific personnel
away from studying the problems caused by Chernobyl.
Rapid progress in biology and medicine is a source of hope in finding ways to prevent
many diseases caused by exposure to chronic nuclear radiation, and this research will
advance much more quickly if it is carried out against the background of experience that
Ukrainian, Belarussian, and Russian scientists and physicians gained after the Chernobyl
catastrophe. It would be very wrong to neglect the opportunities that are open to us today.
Wemust look toward the day that unbiased objectivity will win out and lead to unqualified
support for efforts to determine the influence of the Chernobyl catastrophe on the health
of people and biodiversity and shape our approach to future technological progress and
general moral attitudes. We must hope and trust that this will happen.
The present volume probably provides the largest and most complete collection of
data concerning the negative consequences of Chernobyl on the health of people and
on the environment. Information in this volume shows that these consequences do not
decrease, but, in fact, are increasing and will continue to do so into the future. The main
conclusion of the book is that it is impossible and wrong “to forget Chernobyl.” Over
the next several future generations the health of people and of nature will continue to be
adversely impacted.
PROF. DR. BIOL. DIMITRO M. GRODZINSKY
Chairman, Department of General Biology, Ukrainian National Academy of Sciences,
Chairman, Ukrainian National Commission on Radiation Protection
CHERNOBYL
Preface
The principal idea behind this volume is to present, in a brief and systematic form,
the results from researchers who observed and documented the consequences of the
Chernobyl catastrophe. In our view, the need for such an analysis became especially
important after September 2005 when the International Atomic Energy Agency (IAEA)
and the World Health Organization (WHO) presented and widely advertised “The
Chernobyl Forum” report [IAEA (2006), The Chernobyl Legacy: Health, Environment
and Socio-Economic Impact and Recommendation to the Governments of Belarus,
the Russian Federation and Ukraine 2nd Rev. Ed. (IAEA, Vienna): 50 pp.] because
it lacked sufficiently detailed facts concerning the consequences of the disaster
(http://www.iaea.org/Publications/Booklets/Chernobyl/chernobyl.pdf ).
Stimulated by the IAEA/WHO “Chernobyl Forum” report, and before the 20th
anniversary of the Chernobyl catastrophe, with the initiative of Greenpeace International,
many experts, mostly from Belarus, Ukraine, and Russia (see the list below),
presented their latest data/publications on the consequences of Chernobyl. Greenpeace
International also collected hundreds of Chernobyl publications and doctoral theses.
These materials were added to the Chernobyl literature collected over the years by
Alexey Yablokov [A. V. Yablokov (2001): Myth of the Insignificance of the Consequences of
the Chernobyl Catastrophe (Center for Russian Environmental Policy, Moscow): 112 pp.
(//www.seu.ru/programs/atomsafe/books/mif_3.pdf ) (in Russian)].
Just before the 20th anniversary of the Chernobyl catastrophe, on April 18, 2006,
the report “The Chernobyl Catastrophe–Consequences on Human Health” was published
by A. Yablokov, I. Labunska, and I. Blokov (Eds.) (Greenpeace, Amsterdam, 2006,
137 pp.; www.greenpeace.org/international/press/reports/chernobylhealthreport). For
technical reasons, it was not possible to include all of the above-mentioned material
in that book. Thus part of this original material was published as “The Health
Effects of the Human Victims of the Chernobyl Catastrophe: Collection of Scientific
Articles,” I. Blokov, T. Sadownichik, I. Labunska, and I. Volkov (Eds.) (Greenpeace,
Amsterdam, 2007, 235 pp.; http://www.greenpeace.to/publications.asp#2007).
In 2006 multiple conferences were convened in Ukraine, Russia, Belarus, Germany,
Switzerland, the United States, and other countries devoted to the 20th
anniversary of the Chernobyl catastrophe, and many reports with new materials
concerning the consequences of the meltdown were published. Among
them:
• “The Other Report on Chernobyl (TORCH)” [I. Fairly and D. Sumner (2006),
Berlin, 90 pp.].
• “Chernobyl Accident’s Consequences: An Estimation and the Forecast of Additional
General Mortality and Malignant Diseases” [Center of Independent Ecological
Assessment, Russian Academy of Science, and Russian Greenpeace Council (2006),
Moscow, 24 pp.].
x
Yablokov & Nesterenko: Preface xi
• Chernobyl: 20 Years On. Health Effects of the Chernobyl Accident [C. C. Busby and A.V.
Yablokov (Eds.) (2006), European Committee on Radiation Risk, Green Audit,
Aberystwyth, 250 pp.].
• Chernobyl. 20 Years After. Myth and Truth [A. Yablokov, R. Braun, and U. Watermann
(Eds.) (2006), Agenda Verlag, M¨unster, 217 pp.].
• “Health Effects of Chernobyl: 20 Years after the Reactor Catastrophe” [S. Pflugbeil
et al. (2006), German IPPNW, Berlin, 76 pp.].
• Twenty Years after the Chernobyl Accident: Future Outlook [Contributed Papers
to International Conference. April 24–26, 2006. Kiev, Ukraine, vol. 1–3, HOLTEH
Kiev, www.tesec-int.org/T1.pdf].
• TwentyYears ofChernobyl Catastrophe: Ecological and Sociological Lessons.Materials
of the International Scientific and Practical Conference. June 5, 2006, Moscow,
305 pp., www.ecopolicy.ru/upload/File/conferencebook_2006.pdf, (in Russian).
• National Belarussian Report (2006). Twenty Years after the Chernobyl Catastrophe:
Consequences in Belarus and Overcoming the Obstacles. Shevchyuk, V. E, &
Gurachevsky, V. L. (Eds.), Belarus Publishers, Minsk, 112 pp. (in Russian).
• National Ukrainian Report (2006). Twenty Years of Chernobyl Catastrophe: Future
Outlook. Kiev, http://www.mns.gov.ua/news show.php?news id=614&p=1.
• National Russian Report (2006). Twenty Years of Chernobyl Catastrophe: Results
and Perspective on Efforts to Overcome Its Consequences in Russia, 1986–2006.
Shoigu, S. K. & Bol’shov, L. A. (Eds.), Ministry of Emergencies, Moscow, 92 pp. (in
Russian).
The scientific literature on the consequences of the catastrophe now includes more
than 30,000 publications, mainly in Slavic languages. Millions of documents/materials
exist in various Internet information systems―descriptions, memoirs, maps, photos, etc.
For example in GOOGLE there are 14.5 million; in YANDEX, 1.87 million; and in
RAMBLER, 1.25 million citations. There are many special Chernobyl Internet portals,
especially numerous for “Children of Chernobyl” and for the Chernobyl Cleanup
Workers (“Liquidators so called”) organizations. The Chernobyl Digest―scientific abstract
collections―was published in Minsk with the participation of many Byelorussian and
Russian scientific institutes and includes several thousand annotated publications dating
to 1990. At the same time the IAEA/WHO “Chernobyl Forum” Report (2005), advertised
by WHO and IAEA as “the fullest and objective review” of the consequences of
the Chernobyl accident, mentions only 350 mainly English publications.
The list of the literature incorporated into the present volume includes about 1,000
titles and reflects more than 5,000 printed and Internet publications, primarily in Slavic
languages. However, the authors apologize in advance to those colleagues whose papers
addressing the consequences of the Chernobyl catastrophe are not mentioned in this
review―to list all papers is physically impossible.
The authors of the separate parts of this volume are:
• Chapter I: Cherbobyl Contamination: An Overview―A. V. Yablokov and V. B.
Nesterenko;
• Chapter II: Consequences of the Chernobyl Catastrophe for Public Health―A. V.
Yablokov;
• Chapter III: Consequences of the Chernobyl Catastrophe for the Environment―
A. V. Yablokov, V. B. Nesterenko, and A. V. Nesterenko;
xii Annals of the New York Academy of Sciences
• Chapter IV: Radiation Protection after the Chernobyl Catastrophe―A. V.
Nesterenko, V. B. Nesterenko, and A. V. Yablokov.
The final text was coordinated by all authors and expresses their common viewpoint.
Some important editorial remarks:
1. Specific facts are presented in the form that has long been accepted by the United
Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation (UNSCEAR)―
itemized by numbered paragraphs.
2. The words “Chernobyl contamination,” “contamination,” “contaminated territories,”
and “Chernobyl territories” mean the radioactive contamination caused by
radionuclide fallout as a result of the Chernobyl catastrophe. Such expressions as
“distribution of diseases in territory. . .” mean occurrence of diseases in the population
of the specified territory.
3. The word “catastrophe” means the release of numerous radionuclides into the
atmosphere and underground water as a result of the explosion of the fourth reactor
at the Chernobyl nuclear power station (Ukraine), which started on April 26, 1986
and continued thereafter.
4. The expressions “weak,” “low,” and “high” (“heavy”) radioactive contamination
usually indicate a comparison among officially designated different levels of radioactive
contamination in the territories: less than 1 Ci/km2 (4.6 4.5 5.67
Te-132 (3.26 d/32.6 d) ∼37.1 31 A lot of 27.0
Xe-133 (5.3 d/53 d) 175.7 180 170 175.5
I-131 (8.04 d/2.7 mo) ∼47.6 48 >85b 32.4–45.9
Ba-140 (12.8 d/4.3 mo) 6.5 6.4 4.59
Cs-136 (12.98 d/4.3 mo) 0.644a
Ce-141 (32.5 d/10.8 mo) 5.3 5.3 5.40
Ru-103 (39.4 d/1 y 1 mo) >4.6 4.5 4.59
Sr-89 (50.6 d/1.39 y) ∼3.1 3.1 2.19
Zr-95 (64.0 d/1.75 y) 5.3 5.3 4.59
Cm-242 (162.8 d/4.6 y) ∼0.024 0.024 0.025
Ce-144 (284 d/7.8 y) ∼3.1 3.1 3.78
Ru-106 (367 d/10 y) >1.97 2.0 0.81
Cs-134 (2.06 y/20.6 y) ∼1.5 1.5 ― 1.19–1.30
Kr-85 (10.7 y/107 y) 0.89 ― ― 0.89
Pu-241 (14.7 y/147 y) ∼0.16 0.16 0.078
Sr-90 (28.5 y/285 y) ∼0.27 0.27 0.22
Cs-137 (30.1 y/301 y) ∼2.3 l2.3 c 1.89–2.30
Pu-238 (86.4 y/864 y) 0.001 0.001 ― 0.0001
Pu-240 (6,553 y/65,530 y) 0.001 0.001 0.001
Pu-239 (24,100 y/241,000 y) 0.023 0.001 0.0001
aCort and Tsaturov (1998).
bNesterenko (1996)―more than 100.
cNesterenko (1996)―total emission of Cs-136 and Cs-137 is up to 420 ×1015 Bq (1.14 × 106 Ci).
1.4. Ecological Features
of Contamination
The three most important factors in connection
with the Chernobyl contamination for
nature and public health are: spotty/uneven
deposits of contamination, the impact of “hot
particles,” and bioaccumulation of radionuclides
(also see Chapter III).
1.4.1. Uneven/Spotty Contamination
Until now the uneven/spotty distribution of
the Chernobyl radioactive fallout has attracted
too little attention. Aerogamma studies, upon
which most maps of contamination are based,
give only average values of radioactivity for
200–400 m of a route, so small, local, highly
radioactive “hot spots” can exist without being
marked. The character of actual contamination
of an area is shown on Figure 1.15. As can
be seen, a distance of 10 m can make a sharp
difference in radionuclide concentrations.
“Public health services of the French department
Vosges found out that a hog hit by one of local
hunters ‘was glowing.’ Experts, armed with supermodern
equipment, conveyed a message even
more disturbing: practically the entire mountain
where the dead animal had just run is radioactive at
a level from 12,000 to 24,000 Bq/m2. For comparison,
the European norm is 600 Bq/m2. It was remembered
that radioactivemushroomswere found
20 Annals of the New York Academy of Sciences
Figure 1.15. Spotty concentration (Ci/km2) of Cs-137 (above) and Ce-144 (below) in
the forest bedding in the 30-km Chernobyl zone. Scale 1:600 (Tscheglov, 1999).
in these forests last autumn. The level of Cs-137
in chanterelles, boleros and stalks of mushrooms
exceeded the norm by approximately forty times
. . .” (Chykin, 1997)
There is still uncertainty in regard to contamination
not only by Cs-137 and Sr-90, but
also by other radionuclides, including beta and
alpha emitters. Detailed mapping of territories
for the varying spectra of radioactive contamination
could not be done owing to the impossibility
of fast remote detection of beta and alpha
radionuclides.
Typical Chernobyl hot spots measure tens
to hundreds of meters across and have levels
Yablokov & Nesterenko: Contamination through Time and Space 21
of radioactivity ten times higher than the surrounding
areas. The concentration density of
Cs-137 can have several different values even
within the limits of the nutrient area of a single
tree (Krasnov et al., 1997). In Poland, Ru-106
was the predominant hot spot nuclide in 1986,
although a few hot spots were due to Ba-140 or
La-140 (Rich, 1986).
Figure 1.16. shows distinct large-scale spotty
radioactive distribution of Sb, Cs, and Ag in
areas of continental Greece.
1.4.2. Problem of “Hot Particles”
A fundamental complexity in estimating the
levels of Chernobyl radioactive contamination
is the problem of so-called “hot particles” or
“Chernobyl dust.”When the reactor exploded,
it expelled not only gases and aerosols (the products
of splitting of U (Cs-137, Sr-90, Pu, etc.),
but also particles of U fuel melted together
with other radionuclides―firm hot particles.
Near the Chernobyl NPP, heavy large particles
of U and Pu dropped out. Areas of Hungary,
Germany, Finland, Poland, Bulgaria, and
otherEuropean countries sawhot particles with
an average size of about 15 μm. Their activity
mostly was determined to be (UNSCEAR,
2000) Zr-95 (half-life 35.1 days), La-140 (1.68
days), and Ce-144 (284 days). Some hot particles
included beta-emitting radionuclides such
as Ru-103 and Ru-106 (39.3 and 368 days,
respectively) and Ba-140 (12.7 days). Particles
with volatile elements that included I-131, Te-
132, Cs-137, and Sb-126 (12.4 days) spread
over thousands of kilometers. “Liquid hot particles”
were formed when radionuclides became
concentrated in raindrops:
“Hot particles” were found in new apartment
houses in Kiev that were to be populated in the
autumn of 1986. In April andMay they stood without
roofs or windows, so they absorbed a lot of a
radioactive dust, which we found in concrete plates
of walls and ceilings, in the carpenter’s room, under
plastic covers on a floor, etc. For the most part
these houses are occupied by staff of the Chernobyl
atomic power station. While planning occupancy
the special dosimeter commands I developed (I
then was the deputy chief engineer of Chernobyl
NPP on radiation safety and was responsible for
the personnel in areas found to be contaminated)
carried out a radiation check on the apartments. As
a result of thesemeasurements I sent a report to the
Governmental Commission advising of the inadmissibility
of inhabiting these “dirty” apartments.
The sanitation service of the Kiev municipality . . .
answered with a dishonest letter in which it agreed
that there was radioactivity in these apartments,
but explained it away as dirt that was brought in
by tenants.” (Karpan, 2007 by permission)
Radioactivity of individual hot particles
reached 10 kBq.When absorbed into the body
(with water, food, or inhaled air), such particles
generate high doses of radiation even if
an individual is in areas of low contamination.
Fine particles (smaller than 1 μm) easily
penetrate the lungs, whereas larger ones
(20–40 μm) are concentrated primarily in the
upper respiratory system (Khruch et al., 1988;
Ivanov et al., 1990; IAEA, 1994). Studies concerning
the peculiarities of the formation and
disintegration of hot particles, their properties,
and their impact on the health of humans and
other living organisms are meager and totally
inadequate.
1.5. Changes in the Radionuclide
Dose Spectrum
To understand the impact of Chernobyl contamination
on public health and the environment
it is necessary to consider the essential
changes in the radionuclide spectrum during
of the first days, weeks, months, and decades
after the Chernobyl catastrophe. The maximum
level of activity from Chernobyl’s fallout
in the first days and weeks, which was due
mostly to short-lived radionuclides, exceeded
background levels by more than 10,000-fold
(Krishev and Ryazantsev, 2000; and many others).
Today radioactive contamination is only a
22 Annals of the New York Academy of Sciences
Figure 1.16. Maps of the Chernobyl fallout: (A) Sb-124, 125; (B) Cs-137; and (C) Ag-
125m in areas of continental Greece (by permission of S. E. Simopoulos, National Technical
University of Athens; arcas.nuclear.ntua.gr/apache2-default/radmaps/page1.htm).
Yablokov & Nesterenko: Contamination through Time and Space 23
Figure 1.16. Continued.
small part of all the radiation emitted during
the catastrophe. Based on data from Sweden
and Finland, ratios of Cs-137 and other radionuclide
fallout in the first days and weeks
allows for reconstruction of the relative value
of the various nuclides that make up the total
external dose (Figure 1.17).
During the first days after the explosion the
share of total external radiation due to Cs-137
did not exceed 4%, but the level of radiation
from I-131, I-133, Te-129, Te-132, and several
other radionuclides was hundreds of times
higher. Within the succeeding months and the
first year after the explosion the major external
radiation was due to isotopes of Ce-141, Ce-
144, Ru-103, Ru-106, Zr-95, Ni-95, Cs-136,
and Np-239. Since 1987, most external radiation
levels have been defined by Cs-137, Sr-90,
and Pu. Today these radionuclides, which are
found mostly in soil, seriously impact agricultural
production (for details see Chapters III.9
and IV.13).
Timescales of radiation contamination can
be determined by an analysis of tooth enamel.
Such analyses were conducted by experts with
theGerman group “Physicians of theWorld for
the Prevention of Nuclear War.” They tested
Figure 1.17. Dynamics of radioisotope structure
of Chernobyl’s contamination, percentage of total activity
(Yablokov, 2002, from Sokolov and Krivolutsky,
1998).
24 Annals of the New York Academy of Sciences
the teeth of 6,000 children and found that children
born soon after the Chernobyl catastrophe
had 10 times more Sr-90 in their teeth
compared with children born in 1983 (Ecologist,
2000).
Problem of Americium-241. The powerful alpha
radiation emitter Am-241, formed as a result
of the natural disintegration of Pu-241, is
a very important factor in the increasing levels
of contamination in many areas located
up to 1,000 km from the Chernobyl NPP.
The territory contaminated by Pu today, where
the level of alpha radiation is usually low, will
again become dangerous as a result of the future
disintegration of Pu-241 to Am-241 in
the ensuing tens and even hundreds of years
(see also Chapter III.9). An additional danger
of Am-241 is its higher solubility and consequent
mobility into ecosystems compared with
Pu.
1.6. Lead Contamination
During operations to quench the fires in
the fourth reactor of the Chernobyl NPP, helicopters
dumped 2,400 tons of Pb into the reactor
(Samushia et al., 2007; UNSCEAR, 2000);
according to other data, the figure was 6,720
tons (Nesterenko, 1997). During several subsequent
days, a significant part of the Pb was
spewed out into the atmosphere as a result of its
fusion, boiling, and sublimation in the burning
reactor. Moreover, Pb poisoning is dangerous
in itself, causing, for example, retardation in
children (Ziegel and Ziegel, 1993; and many
others).
1. Blood Pb levels in both children and adults
in Belarus have noticeably increased over
the last years (Rolevich et al., 1996). In the
Brest Province of Belarus, for example, of
213 children studied, the level of Pb was
0.109 ± 0.007 mg/liter, and about half
of these children had levels of 0.188 ±
0.003 mg/liter (Petrova et al., 1996),
whereas the World Health Organization
(WHO) normfor children is no more than
0.001 mg/liter.
2. In Ukraine in the Poles’e District of Kiev
Province, levels of Pb in the air breathed
by operators of agricultural machinery
was up to 10 times or more, exceeding
maximumpermissible concentrations. Increased
levels of Pb were apparent in the
soil and atmosphere and in the urine and
the hair of adults and children in Kiev
soon after the explosion (Bar’yakhtar,
1995).
3. Pb contamination added to radiation
causes harm to living organisms (Petin
and Synsynys, 1998). Ionizing radiation
causes biochemical oxidation of free radicals
in cells. Under the influence of
heavy metals (such as Pb) these reactions
proceed especially intensively. Belarussian
children contaminated with both Cs-137
and Pb have an increased frequency of
atrophic gastritis (Gres and Polyakova,
1997).
1.7. Evaluation of Chernobyl’s
Population Doses
The International Atomic Energy Agency
(IAEA) and WHO (Chernobyl Forum, 2005)
estimated a collective dose for Belarus, Ukraine,
and European Russia as 55,000 persons/Sv. By
other more grounded estimates (see Fairlie and
Sumner, 2006) this collective dose is 216,000–
326,000 persons/Sv (or even 514,000 persons/
Sv only for Belarus; National Belarussian
Report, 2006). The worldwide collective dose
from the Chernobyl catastrophe is estimated
at 600,000–930,000 persons/Sv (Table 1.6).
However, it is now clear that these figures
for collective doses are considerably underestimated.
1.8. How Many People Were and
Will Be Exposed to Chernobyl’s
Contamination?
The first official forecasts regarding the
health impact of the Chernobyl catastrophe
Yablokov & Nesterenko: Contamination through Time and Space 25
TABLE 1.6. Total Collective Effective Dose (persons/
Sv) of Additional Irradiation from the Chernobyl
Catastrophe (Fairlie and Sumner, 2006)
U.S.
Department
of Energya UNSCEARb
Belarus, Ukraine, 326,000 216,000
European Russia
Other European countries 580,000 318,000
Rest of the world 28,000 66,000
Total 930,000 600,000
aAnspaugh et al. (1988).
bBennett (1995, 1996).
included only several additional cases of cancer
over a period of some 10 years. In 20 years it has
become clear that no fewer than 8 million inhabitants
of Belarus, Ukraine, and Russia have
been adversely affected (Table 1.7).
One must understand that in areas contaminated
above 1Ci/km2 (a level that undoubtedly
has statistical impact on public health) there are
no fewer than 1 million children, and evacuees
and liquidators have had no fewer than 450,000
children. It is possible to estimate the number
of people living in areas subject to Chernobyl
fallout all over the world. Some 40% of Europe
has been exposed to Chernobyl’s Cs-137
at a level 4–40 kBq/m2 (0.11–1.08 Ci/km2;
see Table 1.2). Assuming that about 35% of
the European population lives in this territory
(where radionuclides fell on sparsely populated
mountain areas) and counting the total European
population at the end of the 1980s, we
can calculate that nearly 550 million people
are contaminated. It is possible to consider that
about 190 million Europeans live in noticeably
contaminated areas, and nearly 15 million in
the areas where the Cs-137 contamination is
higher than 40 kBq/m2 (1.08 Ci/km2).
Chernobyl fallout contaminated about 8%
of Asia, 6% of Africa, and 0.6% of North
TABLE 1.7. Population Suffering from the Chernobyl Catastrophe in Belarus, Ukraine, and European
Russia
Individuals, 103
Group Country Different sources Cardis et al., 1996
Evacuated and movedb Belarus 135,000a 135,000
Ukraine 162,000a ―
Russia 52,400a ―
Lived in territory contaminated by 270,000
Cs-137 > 555 kBq|m2 (>15 Ci/km2)
Lived in territory contaminated by Belarus 2,000,000a 6,800,000
7Cs-137 > 37 kBq/m2 (>1 Ci/km2) Ukraine 3,500,000a ―
Russia 2,700,000a ―
Liquidators Belarus 130,000 200,000 (1986–1987)
Ukraine 360,000 ―
Russia 250,000 ―
Other countries Not less than 90,000c ―
Total 9,379,400 7,405,000
aReport of the UN Secretary General (2001). Optimization of international efforts in study, mitigation,
and minimization of consequences of the Chernobyl catastrophe (http://daccessdds.un.org/doc/UNDOC/GEN/
N01/568/11/PDF/N0156811.pdf>).
bEvacuated from city of Pripyat and the railway station at Janov: 49,614; evacuated from 6 to 11 days from 30-km
zone in Ukraine: 41,792, in Belarus: 24,725 (Total 116, 231); evacuated 1986–1987 from territories with density of
irradiation above 15 Ci/km2―Ukraine: 70,483, Russia: 78,600, Belarus: 110,275. The total number of people forced
to leave their homes because of Chernobyl contamination was nearly 350,400.
cKazakhstan: 31,720 (Kaminsky, 2006), Armenia: >3,000 (Oganesyan et al., 2006), Latvia: >6,500, Lithuania:>>7,000 (Oldinger, 1993). Also in Moldova, Georgia, Israel, Germany, the United States, Great Britain, and other
countries.
26 Annals of the New York Academy of Sciences
TABLE 1.8. Estimation of the Population (103) outside of Europe Exposed to Chernobyl Radioactive
Contamination in 1986
Share of the Population
total Chernobyl Total population, under fallout of
Continent Cs-137 fallout,% end of 1980s 1–40 kBq/m2
Asia 8 2,500,000,000 Nearly 150,000,000
Africa 6 600,000,000 Nearly 36,000,000
America 0.6 170,000,000 Nearly 10,000,000
Total 14.6% 3,270,000,000 Nearly 196,000,000
America, so by similar reasoning it appears that
outside of Europe the total number of individuals
living in areas contaminated by Chernobyl
Cs-137 at a level up to 40 kBq/m2 could reach
nearly 200 million (Table 1.8).
Certainly, the calculated figures in Table 1.8
are of limited accuracy. The true number of
people living in 1986 in areas outside of Europe
with noticeable Chernobyl contamination can
be no fewer than 150 million and nomore than
230 million. This uncertainty is caused, on the
one hand, by calculations that do not include
several short-lived radionuclides, such as I-131,
I-133, Te-132, and some others, which result in
much higher levels of radiation than that due
to Cs-137. These include Cl-36 and Te-99 with
half-lives of nearly 30,000 years and more than
21,000 years, respectively (Fairlie and Sumner,
2006). The latter isotopes cause very low levels
of radiation, but it will persist for many millennia.
On the other hand, these calculations
are based on a uniform distribution of population,
which is not a legitimate assumption.
In total, in 1986 nearly 400 million individuals
(nearly 205 million in Europe and 200
million outside Europe) were exposed to radioactive
contamination at a level of 4 kBq/m2
(0.1 Ci/km2).
Other calculations of populations exposed
to Chernobyl radiation have been based on the
total collective dose. According to one such calculation
(Table 1.9) the number of people who
were exposed to additional radiation at a level
higher than 2.5 × 10−2 mSv might be more
than 4.7 billion and at a level of higher than
0.4 mSv more than 605 million.
1.9. Conclusion
Most of the Chernobyl radionuclides (up to
57%) fell outside of the former USSR and
caused noticeable radioactive contamination
over a large area of the world―practically the
entire Northern Hemisphere.
TABLE 1.9. Population Suffering from Chernobyl Radioactive Contamination at Different Levels of
Radiation Based on Collective Doses (Fairlie, 2007)
Number of Average individual
Group individuals dose, mSv
USSR liquidatorsa 240,000 100
Evacuees 116,000 33
USSR heavily contaminated areas 270,000 50
USSR less contaminated areas 5,000,000 10
Other areas in Europe 600,000,000 ≥0.4
Outside Europe 4,000,000,000 ≥2.5 × 10−2
aPresumably 1986–1987 (A.Y.).
Yablokov & Nesterenko: Contamination through Time and Space 27
Declarations that Chernobyl radioactivity
adds only 2% to the natural radioactive background
on the surface of the globe obscures the
facts because this contamination exceeded the
natural background in vast areas, and in 1986
up to 600 million men, women, and children
lived in territories contaminated by Chernobyl
radionuclides at dangerous levels of more than
0.1 Ci/km2.
Chernobyl radioactive contamination is
both dynamic and long term. The dynamic
is delineated as follows: First is the natural
disintegration of radionuclides so that levels
of radioactive contamination in the first days
and weeks after the catastrophe were thousands
of times higher than those recorded 2
to 3 years later. Second is the active redistribution
of radionuclides in ecosystems (for details
see Chapter III). Third is the contamination
that will exist beyond the foreseeable future―
not less than 300 years for Cs-137 and Sr-90,
more than 200,000 years for Pu, and several
thousands of years for Am-241.
From the perspective of the 23 years that
have passed since the Chernobyl catastrophe,
it is clear that tens ofmillions of people, not only
in Belarus, Ukraine, andRussia, butworldwide,
will live under measurable chronic radioactive
contamination for many decades. Even if the
level of external irradiation decreases in some
areas, very serious contamination in the first
days and weeks after the explosion together
with decades of additional and changing conditions
of radioactivity will have an inevitable
negative impact on public health and nature.
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CHERNOBYL
Chapter II. Consequences of the Chernobyl
Catastrophe for Public Health
Alexey B. Nesterenko,a Vassily B. Nesterenko,a,†
and Alexey V. Yablokovb
aInstitute of Radiation Safety (BELRAD), Minsk, Belarus
bRussian Academy of Sciences, Moscow, Russia
†Deceased
Key words: Chernobyl; secrecy; irradiation; health statistics
Chernobyl: Ann. N.Y. Acad. Sci. 1181: 31–220 (2009).
doi: 10.1111/j.1749-6632.2009.04822.x C  2009 New York Academy of Sciences.
31
CHERNOBYL
2. Chernobyl’s Public Health Consequences
Some Methodological Problems
Alexey V. Yablokov
Problems complicating a full assessment of the effects from Chernobyl included official
secrecy and falsification of medical records by the USSR for the first 3.5 years
after the catastrophe and the lack of reliable medical statistics in Ukraine, Belarus,
and Russia. Official data concerning the thousands of cleanup workers (Chernobyl liquidators)
who worked to control the emissions are especially difficult to reconstruct.
Using criteria demanded by the International Atomic Energy Agency (IAEA), the World
Health Organization (WHO), and theUnited Nations Scientific Committee on the Effects
of Atomic Radiation (UNSCEAR) resulted in marked underestimates of the number of
fatalities and the extent and degree of sickness among those exposed to radioactive
fallout from Chernobyl. Data on exposures were absent or grossly inadequate, while
mounting indications of adverse effects became more andmore apparent. Using objective
information collected by scientists in the affected areas―comparisons ofmorbidity
and mortality in territories characterized by identical physiography, demography, and
economy, which differed only in the levels and spectra of radioactive contamination―
revealed significant abnormalities associated with irradiation, unrelated to age or
sex (e.g., stable chromosomal aberrations), as well as other genetic and nongenetic
pathologies.
The first official forecasts of the catastrophic
health consequences of the Chernobyl meltdown
noted only a limited number of additional
cases of cancer over the first decades.
Four years later, the same officials increased
the number of foreseeable cancer cases to several
hundred (Il’in et al., 1990), at a time when
there were already 1,000 people suffering from
Chernobyl-engendered thyroid cancer. Twenty
years after the catastrophe, the official position
of the Chernobyl Forum (2006) is that about
9,000 related deaths have occurred and some
200,000 people have illnesses caused by the
catastrophe.
A more accurate number estimates nearly
400 million human beings have been exposed
Address for correspondence: Alexey V. Yablokov, Russian Academy of
Sciences, Leninsky Prospect 33, Office 319, 119071 Moscow,Russia.Voice:
+7-495-952-80-19; fax: +7-495-952-80-19. Yablokov@ecopolicy.ru
to Chernobyl’s radioactive fallout and, for
many generations, they and their descendants
will suffer the devastating consequences. Globally,
adverse effects on public health will require
special studies continuing far into the
future. This review concerns the health of
the populations in the European part of the
former USSR (primarily, Ukraine, Belarus,
and European Russia), for which a very large
body of scientific literature has been published
of which but little is known in the Western
world.
The aim of the present volume is not to
present an exhaustive analysis of all available
facts concerning Chernobyl’s disastrous
effects―analyzing all of the known effects of
the Chernobyl catastrophe would fill many
full-size monographs―but rather to elucidate
the known scale and spectrum of its
consequences.
32
Yablokov: Public Health Consequences of Chernobyl 33
2.1. Difficulties in Obtaining
Objective Data on the
Catastrophe’s Impact
For both subjective and objective reasons,
it is very difficult to draw a complete
picture of Chernobyl’s influence on public
health.
The subjective reasons include:
1. The official secrecy that the USSR imposed
on Chernobyl’s public health data
in the first days after themeltdown, which
continued for more than 3 years―until
May 23, 1989, when the ban was lifted.
During those 3 years an unknown number
of people died from early leukosis.
Secrecy was the norm not only in the
USSR, but in other countries as well, including
France, Great Britain, and even
the United States. After the explosion,
France’s official Service Central de Protection
Contre les Radiations Ionisantes
(SCPRI) denied that the radioactive cloud
had passed over France (CRIIRAD, 2002)
and the U.S. Department of Agriculture
failed to disclose that dangerous levels of
Chernobyl radionuclides had been found
in imported foods in 1987 and 1988. The
first public announcement of these contaminations
was not made until 8 years
later (RADNET, 2008, Sect. 6 and Sect.
9, part 4).
2. The USSR’s official irreversible and intentional
falsification of medical statistics
for the first 3.5 years after the catastrophe.
3. The lack of authentic medical statistics in
the USSR and after its disintegration in
1991, as well as in Ukraine, Belarus, and
Russia, including health data for hundreds
of thousands of people who left the contaminated
territories.
4. The expressed desire of national and international
official organizations and the
nuclear industry to minimize the consequences
of the catastrophe.
The number of persons added to the Chernobyl
state registers continues to grow, even during the
most recent years, which casts doubt on the completeness
and accuracy of documentation. Data
about cancer mortality and morbidity are gathered
from many and various sources and are coded
without taking into account standard international
principles . . . public health data connected to the
Chernobyl accident are difficult to compare to official
state of health statistics . . . (UNSCEAR, 2000,
Item 242, p. 49).
The situation of the liquidators is indicative.
Their total number exceeds 800,000 (see Chapter
I).Within the first years after the catastrophe
it was officially forbidden to associate the diseases
they were suffering from with radiation,
and, accordingly, their morbidity data were irreversibly
forged until 1989.
EXAMPLES OF OFFICIAL REQUIREMENTS THAT
FALSIFIED LIQUIDATORS’ MORBIDITY DATA:
1. “. . . For specified persons hospitalized after exposure
to ionizing radiation and having no signs
or symptoms of acute radiation sickness at the
time of release, the diagnosis shall be ‘vegetovascular
dystonia.’” [From a letter from the
USSR’s First DeputyMinister of Public Health
O. Shchepin, May 21, 1986, # 02–6/83–6 to
Ukrainian Ministry of Public Health (cit. by V.
Boreiko, 1996, pp. 123–124).]
2. “. . . For workers involved in emergency activities
who do not have signs or symptoms of
acute radiation sickness, the diagnosis of vegetovascular
dystonia is identical to no change
in their state of health in connection with radiation
(i.e., for all intents and purposes healthy
vis-`a-vis radiation sickness). Thus the diagnosis
does not exclude somatoneurological symptoms,
including situational neurosis . . ..” [From
a telegram of the Chief of the Third Main Administration
of the USSR’s Ministry of Health,
E. Shulzhenko, # “02 DSP”-1, dated January
4, 1987 (cit. by L. Kovalevskaya, 1995, p. 189).]
3. “(1) For remote consequences caused by ionizing
radiation and a cause-and-effect relationship,
it is necessary to consider: leukemia or
leukosis 5–10 years after radiation in doses exceeding
50 rad. (2) The presence of acute somatic
illness and activation of chronic disease in
34 Annals of the New York Academy of Sciences
persons who were involved in liquidation and
who do not have ARS (acute radiation sickness
–Ed.), the effect of ionizing radiation should not
be included as a causal relationship. (3) When
issuing certificates of illness for persons involved
in work on ChNPP who did not suffer ARS in
point “10” do not mention participation in liquidation
activities or the total dose of radiation
that did not reach a degree of radiation sickness.”
[From an explanatory note of the Central
Military-Medical Commission of theUSSR
Ministry of Defense, # 205 dated July 8, 1987,
directed by the Chief of 10thMMC Colonel V.
Bakshutov to the military registration and enlistment
offices (cit. by L. Kovalevskaya, 1995,
p. 12).]
Data from the official Liquidators Registers
in Russia, Ukraine, and Belarus cannot be considered
reliable because the status of “liquidator”
conveyed numerous privileges. We do not
know if an individual described as a “liquidator”
was really directly exposed to radiation,
and we do not know the number of individuals
who were in the contaminated zone for
only a brief time. At the same time, liquidators
who served at the site and were not included
in official registers are just now coming forward.
Among them are the military men who
participated in the Chernobyl operations but
lack documentation concerning their participation
(Mityunin, 2005). For example, among
nearly 60,000 investigated military servicemen
who participated in the clean-up operations in
the Chernobyl zone, not one (!) had notice of
an excess of the then-existing “normal” reading
of 25 R on his military identity card. At the
same time a survey of 1,100 male Ukrainian
military clean-up workers revealed that 37% of
them have clinical and hematological characteristics
of radiation sickness, which means that
these men received more than 25 R exposure
(Kharchenko et al., 2001). It is not by chance
that 15 years after the catastrophe up to 30% of
Russian liquidators did not have radiation dose
data on their official certificates (Zubovsky and
Smirnova, 2000).
Officially it is admitted that “the full-size personal
dosimeter control of liquidators in the
Chernobyl Nuclear Power Plant (ChNPP) zone
managed to be adjusted only for some months”
(National Russian Report, 2001, p. 11). It was
typical to use so-called “group dosimetry” and
“group assessment.” Even official medical representatives
recognize that a number of Russian
liquidators could have received doses seven
times (!) higher than 25 cGy, the level specified
in the Russian state register (Il’in et al., 1995).
Based on official data, this evidence makes the
liquidators’ “official” dose/sickness correlation
obsolete and unreliable.
TWO EXAMPLES OF CONCEALMENT OF TRUE
DATA
ON THE CATASTROPHE’S CONSEQUENCES
1. “(4) To classify information on the accident. . .
(8) To classify information on results of medical
treatment. (9) To classify information on the degree
of radioactive effects on the personnel who
participated in the liquidation of the ChNPP
accident consequences.” [From the order by
the Chief of Third Main Administration of the
USSR’s Ministry of Health E. Shulzhenko concerning
reinforcing the secrecy surrounding the
activities on liquidation of the consequences of
the nuclear accident in ChNPP, #U-2617-S,
June 27, 1986 (cit. by L. Kovalevskaya, 1995, p.
188).]
2. “(2) The data on patients’ records related to the
accident and accumulated inmedical establishments
should have a ‘limited access’ status. And
data generalized in regional andmunicipal sanitary
control establishments, . . . on radioactive
contamination of objects, environment (including
food) that exceeds maximum permissible
concentration is ‘classified’.” [From Order #
30-S by Minister of Health of Ukraine A. Romanenko
on May 18, 1986, about reinforcing
secrecy (cit. by N. Baranov’ska, 1996, p. 139).]
Comparison of the data received via individual
biodosimetry methods (by the number
of chromosomal aberrations and by electron
paramagnetic resonance (EPR) dosimetry) has
shown that officially documented doses of radiation
can be both over- and underestimated
Yablokov: Public Health Consequences of Chernobyl 35
(Elyseeva, 1991; Vinnykov et al., 2002; Maznik
et al., 2003; Chumak, 2006; and others). The
Chernobyl literature widely admits that tens
of thousands of the Chernobyl liquidators who
worked in 1986–1987, were irradiated at levels
of 110–130 mSv. Some individuals (and,
accordingly, some groups) could have received
doses considerably different than the average.
All of the above indicates that from a strictly
methodological point of view, it is impossible to
correlate sickness among liquidators with the
formally documented levels of radiation. Official
data of thyroid-dosimetric and dosimetric
certification in Ukraine were revised several
times (Burlak et al., 2006).
In addition to the subjective reasons noted
above, there are at least two major objective
reasons for the difficulty in establishing the
true scale of the catastrophe’s impact on public
health. The first impediment is determining
the true radioactive impact on individuals
and population groups, owing to the following
factors:
• Difficulty in reconstructing doses from the
radionuclides released in the first days,
weeks, and months after the catastrophe.
Levels of radioisotopes such as I-133, I-
135, Te-132, and a number of other radionuclides
having short half-lives were
initially hundreds and thousand of times
higher than when Cs-137 levels were subsequently
measured (see Chapter I for details).
Many studies revealed that the rate
of unstable and stable chromosome aberrations
is much higher―by up to one to
two orders of magnitude―than would be
expected if the derived exposures were
correct (Pflugbeil and Schmitz-Feuerhake,
2006).
• Difficulty in calculating the influence of
“hot particles” for different radionuclides
owing to their physical and chemical properties.
• Difficulty determining levels of external
and internal radiation for the average
person and/or group because “doses”
were not directly measured and calculations
were based on dubious assumptions.
These assumptions included an average
consumption of a set of foodstuffs by the
“average” person, and an average level of
external irradiation owing to each of the
radionuclides. As an example, all official
calculations of thyroid irradiation in Belarus
were based on about 200,000 measurements
done in May–June 1986 on
fewer than 130,000 persons, or only about
1.3% of the total population. All calculations
for internal irradiation of millions
of Belarussians were made on the basis
of a straw poll of several thousand people
concerning their consumption of milk and
vegetables (Borysevich and Poplyko, 2002).
Objective reconstruction of received doses
cannot be done on the basis of such data.
• Difficulty determining the influence of the
spotty distribution of radionuclides (specific
for each one; see Chapter I for details)
and, as a result, the high probability that
the individual doses of personal radiation
are both higher and lower than “average”
doses for the territory.
• Difficulty accounting for all of themultiple
radionuclides in a territory. Sr-90, Pu, and
Am can also contaminate an area counted
as contaminated solely by Cs-137. For instance,
in 206 samples of breast milk, from
six districts of the Gomel, Mogilev, and
Brest provinces (Belarus), where the official
level of radiation was defined only by
Sr-90 contamination, high levels of Cs-137
were also found (Zubovich et al., 1998).
• Difficulty accounting for the movement of
radionuclides from the soil to food chains,
levels of contamination for each animal
species and plant cultivar. The same difficulties
exist for different soil types, seasons,
and climatic conditions, as well as for different
years (see Chapter III of this volume
for details).
• Difficulty determining the health of individuals
who have moved away from
contaminated areas. Even considering
36 Annals of the New York Academy of Sciences
the incomplete official data for the period
1986–2000 for only Belarus, nearly
1.5 million citizens (15% of the population)
changed their place of residence. For
the period 1990–2000 more than 675,000
people, or about 7% of the population
left Belarus (National Belarussian Report,
2006).
The second objective barrier to determining
the true radioactive impact on individuals
and/or population groups is the inadequacy
of information and, in particular, incomplete
studies of the following:
• Specificity of the influence of each radionuclide
on an organism, and their effect
in combination with other factors in
the environment.
• Variability of populations and individuals
in regard to radiosensitivity (Yablokov,
1998; and others).
• The impact of the ultralow doses (Petkau,
1980; Graeub, 1992; Burlakova, 1995;
ECRR, 2003).
• The influences of internally absorbed
radiation (Bandazhevsky et al., 1995;
Bandazhevsky, 2000).
The above are the factors that expose
the scientific fallacy in the requirements outlined
by the International Atomic Energy
Agency (IAEA), the World Health Organization
(WHO), and the United Nations Scientific
Committee on the Effects of Atomic Radiation
(UNSCEAR) and similar official national
bodies that are associated with the nuclear industry.
They demand a simple correlation―“a
level of radiation and effect”―to recognize a
link to adverse health effects as a consequence
of Chernobyl’s radioactive contamination.
It is methodologically incorrect to combine
imprecisely defined ionizing radiation exposure
levels for individuals or groups with the
much more accurately determined impacts on
health (increases in morbidity and mortality)
and to demand a “statistically significant correlation”
as conclusive evidence of the deleterious
effects from Chernobyl. More and more
cases are coming to light in which the calculated
radiation dose does not correlate with observable
impacts on health that are obviously
due to radiation (IFECA, 1995; Vorob’iev and
Shklovsky-Kodry, 1996; Adamovich et al., 1998;
Drozd, 2002; Lyubchenko, 2001; Kornev et al.,
2004; Igumnov et al., 2004; and others). All of
these factors do not prove the absence of radiation
effects but do demonstrate the inaccurate
methodology of the official IAEA, WHO, and
UNSCEAR approach.
2.2. “Scientific Protocols”
According to the Chernobyl Forum (2006),
a common objection to taking into account the
enormous body of data on the public health
consequences of the Chernobyl catastrophe in
Russia, Ukraine, and Belarus is that they were
collected without observing the “scientific protocols”
that are the norms forWestern science.
Usually this means that there was no statistical
processing of the received data. Thus, valid
distinctions among compared parameters, as
for groups from heavily contaminated versus
those from less contaminated territories or for
groups from areas with different levels of radiation,
have not demonstrated statistical significance.
In the last decade―a sufficient time
span for effects to become manifest―as information
has accumulated, a range of values has
been found to be within the limits of true “statistical
significance.”
One of the authors has considerable experience
in statistical processing of biological
material―the review Variability of Mammals
(Yablokov, 1976) contains thousands of data calculations
of various biological parameters and
comparisons. In other reviews as Introduction into
Population Phenetics (Yablokov and Larina, 1985)
and Population Biology (Yablokov, 1987) methodical
approaches were analyzed to obtain reliable
statistically significant conclusions for various
types of biological characteristics. Generalizing
these and other factors concerning statistical
Yablokov: Public Health Consequences of Chernobyl 37
processing of biological and epidemiological
data, it is possible to formulate four positions:
1. The calculation “reliability of distinctions
by Student,” devised about a century ago
for comparison of very small samples, is
not relevant for large-size samples. When
the size of the sample is comparable to
the entire assembly, average value is an
exact enough parameter. Many epidemiological
studies of Chernobyl contain data
on thousands of patients. In such cases the
averages show real distinctions among the
compared samples with high reliability.
2. To determine the reliability of distinctions
among many-fold divergent averages, it is
not necessary to calculate “standard errors.”
For example, why calculate formal
“significance of difference” among liquidators’s
morbidities for 1987 and 1997
if the averages differ tenfold?
3. The full spectrum of the factors influencing
one parameter or another is never
known, so it does not have a great impact
on the accuracy of the distinct factors
known to the researcher. Colleagues
from the nuclear establishment have ostracized
one of the authors (A.Y.) for citing
in a scientific paper the story from the famous
novel Chernobyl Prayer (English translation
Voices from Chernobyl, 2006) by Svetlana
Aleksievich. Ms. Aleksievich writes
of a doctor seeing a lactating 70-year-old
woman in one Chernobyl village. Subsequently
well-founded scientific papers
reported the connection between radiation
and abnormal production of prolactin
hormone, a cause of lactation in
elderly women.
4. When the case analysis of individual
unique characteristics in a big data set
does not fit the calculation of average values,
it is necessary to use a probability approach.
In some modern epidemiological
literature the “case-control” approach is
popular, but it is also possible to calculate
the probability of the constellations of very
rare cases on the basis of previously published
data. Scientific research methodology
will be always improved upon, and
today’s “scientific protocols” with, for example,
“confidence intervals” and “case
control,” are not perfect.
It is correct and justified for the whole of
society to analyze the consequences of the
largest-scale catastrophe in history and to use
the enormous database collected by thousands
of experts in the radioactively contaminated
territories, despite some data not being in
the form of Western scientific protocols. This
database must be used because it is impossible
to collect other data after the fact. The
doctors and scientists who collected such data
were, first of all, trying to help the victims,
and, second, owing to the lack of time and
resources, not always able to offer their findings
for publication. It is indicative that many
of the medical/epidemiological conferences in
Belarus, Ukraine, and Russia on Chernobyl
problems officially were termed “scientific and
practical” conferences. Academic theses and
abstracts from these conferences were sometimes
unique sources of information resulting
from the examination of hundreds of thousands
of afflicted individuals. Although the catastrophe
is quickly and widely being ignored, this informationmust
bemade available to the world.
Some very important data that were released
during press conferences and never presented
in any scientific paper are cited in this volume.
Mortality and morbidity are unquestionably
higher among the medical experts who worked
selflessly in the contaminated territories and
were subject to additional radiation, including
exposure to radioactive isotopes from contaminated
patients. Many of these doctors and scientists
died prematurely, which is one more reason
that the medical results from Chernobyl
were never published.
The data presented at the numerous scientifically
practical Chernobyl conferences in
Belarus, Ukraine, and Russia from 1986 to
1999 were briefly reported in departmental
38 Annals of the New York Academy of Sciences
periodic journals andmagazines and in various
collections of papers (“sborniks”), but it is impossible
to collect them again. We must reject the
criticism of “mismatching scientific protocols,”
and search for ways to extract the valuable objective
information from these data.
In November 2006 the German Federal
Committee on Ionizing Radiation organized
the BfS-Workshop on Chernobyl Health Consequences
in Nuremberg. It was a rare opportunity
for experts with differing approaches to
have open and in-depth discussions and analyze
the public health consequences of the catastrophe.
One conclusion reached during this meeting
is especially important for the past Chernobyl
material: it is reasonable to doubt data
lacking Western scientific protocols only when
studies using the same or similar material diverge.
From both scientific and social-ethical
points of view, we cannot refuse to discuss data
that were acquired in the absence of strict scientific
protocols.
2.3. Dismissing the Impact
of Chernobyl Radionuclides
Is a Fallacy
Natural ionizing radiation has always been
an element of life on Earth. Indeed, it is
one of the main sources of on-going genetic
mutations―the basis for natural selection and
all evolutionary processes. All life on Earth―
humans included―evolved and adapted in the
presence of this natural background radiation.
Some have estimated that “the fallout from
Chernobyl adds only about 2% to the global
radioactive background.” This “only” 2% mistakenly
looks trivial: for many populations in
theNorthernHemisphere the Chernobyl doses
could bemany times higher compared with the
natural background, whereas for others (mostly
in the Southern Hemisphere) it can be close to
zero. Averaging Chernobyl doses globally is like
averaging the temperature of hospital patients.
Another argument is that there are many
places around of the world where the natural
radioactive background is many times greater
than the average Chernobyl fallouts and as humans
successfully inhabit such areas, the Chernobyl
radioactive fallout is not so significant.
Let us discuss this argument in detail. Humans
have a similar level of individual variation of radiosensitivity
as do voles and dogs: 10–12% of
humans have lower (and about 10–14% have
a higher one) individual radiosensitivity than
everyone else (Yablokov, 1998, 2002). Experiments
on mammalian radiosensitivity carried
out on voles showed that it requires strong selection
for about 20 generations to establish
a less radiosensitive population (Il’enko and
Krapivko, 1988). If what is true for the experimental
vole populations is also true for
humans in Chernobyl contaminated areas, it
means that in 400 years (20 human generations)
the local populations in the Chernobylcontaminated
areas can be less radiosensitive
than they are today. Will individuals with reduced
radioresistance agree that their progeny
will be the first to be eliminated from populations?
One physical analogy can illustrate the importance
of even the smallest additional load of
radioactivity: only a few drops of water added
to a glass filled to the brim are needed to initiate
a flow. The same few drops can initiate the
same overflow when it is a barrel that is filled to
the brim rather than a glass. Natural radioactive
background may be as small as a glass or
as big as a barrel. Irrespective of its volume, we
simply do not know when only a small amount
of additional Chernobyl radiation will cause an
overflow of damage and irreversible change in
the health of humans and in nature.
All of the above reasoning makes it clear that
we cannot ignore the Chernobyl irradiation,
even if it is “only” 2% of the world’s average
background radiation.
2.4. Determining the Impact of the
Chernobyl Catastrophe on Public
Health
It is clear that various radionuclides caused
radiogenic diseases owing to both internal and
Yablokov: Public Health Consequences of Chernobyl 39
external radiation. There are several ways to
determine the influence of such radiation:
• Compare morbidity and mortality and
such issues as students’ performance in
different territories identical in environmental,
social, and economic features, but
differing in the level of radioactive contamination
(Almond et al., 2007). This is
the most usual approach in the Chernobyl
studies.
• Compare the health of the same individuals
(or genetically close relatives―parents,
children, brothers, and sisters) before and
after irradiation using health indices that
do not reflect age and sex differences, for
example, stable chromosomal aberrations.
• Compare the characteristics, mostly morbidity,
for groups with different levels of incorporated
radionuclides. In the first few
years after the catastrophe, for 80–90% of
the population, the dose of internal radiation
was mostly due to Cs-137; thus
for those not contaminated with other radionuclides,
comparison of diseases in people
with different levels of absorbed Cs-137
will give objective results of its influence.As
demonstrated by thework of the BELRAD
Institute (Minsk), this method is especially
effective for children born after the catastrophe
(see Chapter IV for details).
• Document the aggregation of clusters of
rare diseases in space and time and compare
them with those in contaminated territories
(e.g., study on the specific leukoses
in the Russian Bryansk Province; Osechinsky
et al., 1998).
• Document the pathological changes in
particular organs and subsequent diseases
and mortality with the levels of incorporated
radionuclides, for instance, in heart
tissue in Belarus’ Gomel Province (Bandazhevski,
2000).
It is methodologically flawed for some specialists
to emphasize “absence of proof” and
insist on “statistically significant” correlation
between population doses and adverse health
effects. Exact calculations of population dose
and dose rate are practically impossible because
data were not accurately collected at the time.
If we truly want to understand and estimate the
health impact of the Chernobyl catastrophe in
a methodologically correct manner, it will be
demonstrated in populations or intrapopulation
group differences varying by radioactive
levels in the contaminated territories where the
territories or subgroups are uniform in other
respects.
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CHERNOBYL
3. General Morbidity, Impairment, and
Disability after the Chernobyl Catastrophe
Alexey V. Yablokov
In all cases when comparing the territories heavily contaminated by Chernobyl’s radionuclides
with less contaminated areas that are characterized by a similar economy,
demography, and environment, there is a marked increase in general morbidity in the
former. Increased numbers of sick and weak newborns were found in the heavily contaminated
territories in Belarus, Ukraine, and European Russia.
There is no threshold for ionizing radiation’s
impact on health. The explosion of the fourth
reactor of the Chernobyl Nuclear Power Plant
(NPP) dispersed an enormous amount of radionuclides
(see Chapter I for details). Even the
smallest excess of radiation over that of natural
background will statistically (stochastically) affect
the health of exposed individuals or their
descendants, sooner or later. Changes in general
morbidity were among the first stochastic
effects of the Chernobyl irradiation.
In all cases when territories heavily contaminated
by Chernobyl radionuclides are
compared with less contaminated areas that
are similar in ethnography, economy, demography,
and environment, there is increased
morbidity in the more contaminated territories,
increased numbers of weak newborns,
and increased impairment and disability. The
data on morbidity included in this chapter
are only a few examples from many similar
studies.
3.1. Belarus
1. The general morbidity of children noticeably
increased in the heavily contaminated territories.
This includes deaths from common
Address for correspondence: Alexey V. Yablokov, Russian
Academy of Sciences, Leninsky Prospect 33, Office 319, 119071
Moscow, Russia. Voice: +7-495-952-80-19; fax: +7-495-952-80-19.
Yablokov@ecopolicy.ru
as well as rare illnesses (Nesterenko et al.,
1993).
2. According to data from the Belarussian
Ministry of Public Health, just before
the catastrophe (in 1985), 90% of children
were considered “practically healthy.” By 2000
fewer than 20% were considered so, and in
the most contaminated Gomel Province, fewer
than 10% of children were well (Nesterenko,
2004).
3. From 1986 to 1994 the overall death rate
for newborns was 9.5%. The largest increase
(up to 205%), found in the most contaminated
Gomel Province (Dzykovich et al., 1996), was
due primarily to disease among the growing
number of premature infants.
4. The number of children with impaired
physical development increased in the heavily
contaminated territories (Sharapov, 2001).
5. Children from areas with contamination
levels of 15–40 Ci/km2 who were newborn
to 4 years old at the time of the catastrophe
have significantly more illnesses than those
from places with contamination levels of 5–
15 Ci/km2 (Kul’kova et al., 1996).
6. In 1993, only 9.5% of children (0 to 4
years old at the time of the catastrophe) were
healthy in areas within the Kormyansk and
Chechersk districts of Gomel Province, where
soil Cs-137 levels were higher than 5 Ci/km2.
Some 37% of the children there suffer from
chronic diseases. The annual increase in disease
(per 1,000, for 16 classes of illnesses) in the
42
Yablokov: Morbidity, Impairment, and Disability after Chernobyl 43
TABLE 3.1. Radioactive and Heavy Metal Contamination in Children from the Heavily and Less Contaminated
Areas (Arinchin et al., 2002)
Heavily contaminated: 73 boys, Less contaminated: 101 boys,
60 girls, avg. age 10.6 years 85 girls, avg. age 9.5 years
First survey (a) Three years later (b) First survey (c) Three years later (d)
mSv 0.77 0.81 0.02∗∗ 0.03∗∗∗
Pb, urine, mg/liter 0.040 0.020∗ 0.017∗∗ 0.03∗
Cd, urine, mg/liter 0.035 0.025 0.02∗∗ 0.015
Hg, urine, mg/liter 0.031 0.021∗ 0.022∗∗ 0.019
∗b-a, d-c (P 5
Ci/km2), was 1.5–3.3 times the provincial level
as well as the level across Russia (Fetysov, 1999;
Kuiyshev et al., 2001). In 2004 childhood morbidity
in these districts was double the average
for the province (Sergeeva et al., 2005).
4. Childhood morbidity in the contaminated
districts of Kaluga Province 15 years after
the catastrophe was noticeably higher (Ignatov
et al., 2001).
Figure 3.5. Invalidism as a result of nonmalignant
diseases in Ukrainian liquidators (1986―1987)
from 1988 to 2003 (National Ukrainian Report,
2006).
Yablokov: Morbidity, Impairment, and Disability after Chernobyl 49
TABLE 3.10. Initially Diagnosed Children’s Morbidity (M ± m per 1,000) in the Contaminated Districts
of Kaluga Province, 1981–2000 (Tsyb et al., 2006)
Districts 1981–1985 1986–1990 1991–1995 1996–2000
Three heavily contaminated 128.2 ± 3.3 198.6 ± 10.8∗∗ 253.1 ± 64.4∗∗ 130.1 ± 8.5
Three less contaminated 130.0 ± 6.4∗ 171.6 ± 9.0∗ 176.3 ± 6.5∗ 108.9 ± 16.8
Province, total 81.5 ± 6.3 100.4 ± 5.6 121.7 ± 3.2 177.1 ± 10.0
∗Significantly different from province’s average; ∗∗significantly different from province’s average and from the period
before the catastrophe.
5. Initially diagnosed childhood illnesses
measured in 5-year periods for the years from
1981 to 2000 show an increase in the first two
decades after the catastrophe (Table 3.10).
6. The frequency of spontaneous abortions
and miscarriages and the number of newborns
with low birth weight were higher in the more
contaminated Klintsy andNovozybkov districts
of Bryansk Province (Izhevsky and Meshkov,
1998).
7. The number of low-birth-weight children
in the contaminated territories was more than
43%; and the risk of birth of a sick child in this
area was more than twofold compared with a
control group: 66.4 ± 4.3% vs. 31.8 ± 2.8%
(Lyaginskaya et al., 2002).
8. Children’s disability in all of Bryansk
Province in 1998–1999 was twice that of three
of the most contaminated districts: 352 vs. 174
per 1,000 (average for Russia, 161; Komogortseva,
2006).
9. The general morbidity of adults in 1995–
1998 in the districts with Cs-137 contamination
of more than 5 Ci/km2 was noticeably higher
than in Bryansk Province as a whole (Fetysov,
1999; Kukishev et al., 2001).
10. The general morbidity of theRussian liquidators
(3,882 surveyed) who were “under the
age of 30” at the time of the catastrophe increased
threefold over the next 15 years; in the
group “31–40 years of age” the highestmorbidity
occurred 8 to 9 years after the catastrophe
(Karamullin et al., 2004).
11.Themorbidity of liquidators exceeds that
of the rest of the Russian population (Byryukov
et al., 2001).
12. In Bryansk Province there was a tendency
toward increased general morbidity in liquidators
from 1995 to 1998 (from 1,506 to 2,140
per 1,000; Fetysov, 1999).
13. All the Russian liquidators, mostly young
men, were initially healthy.Within 5 years after
the catastrophe 30% of them were officially
recognized as “sick”; 10 years after fewer than
9% of them were considered “healthy,” and
after 16 years, only up to 2% were “healthy”
(Table 3.11).
14. The total morbidity owing to all classes
of illnesses for the Russian liquidators in
1993–1996 was about 1.5 times above that
for corresponding groups in the population
(Kudryashov, 2001; Ivanov et al., 2004).
15. The number of diseases diagnosed in
each liquidator has increased: up until 1991
each liquidator had an average of 2.8 diseases;
in 1995, 3.5 diseases; and in 1999,
5.0 diseases (Lyubchenko and Agal’tsov, 2001;
Lyubchenko, 2001).
16. Invalidism among liquidators was apparent
2 years after the catastrophe and increased
torrentially (Table 3.12).
TABLE 3.11. State of Health of Russian Liquidators:
Percent Officially Recognized as “Sick ”
(Ivanov et al., 2004; Prybylova et al., 2004)
Years after the catastrophe Percent “sick”
0 0
5 30
10 90–92
16 98–99
50 Annals of the New York Academy of Sciences
TABLE 3.12. Disability in Liquidators (%) Compared
to Calculated Radiation Doses, 1990–1993
(Ryabzev, 2008)
Disabled (%)
Year 0–5 cGy 5–20 cGy >20 cGy
1990 6.0 10.3 17.3
1991 12.5 21.4 31.1
1992 28.6 50.1 57.6
1993 43.5 74.0 84.7
17. In 1995 the level of disability among liquidators
was triple that of corresponding groups
(Russian Security Council, 2002), and in 1998
was four times higher (Romamenkova, 1998).
Some 15 years after the catastrophe, 27% of
the Russian liquidators became invalids at an
average age of 48 to 49 (National Russian Report,
2001). By the year 2004 up to 64.7% of
all the liquidators of working age were disabled
(Zubovsky and Tararukhina, 2007).
3.4. Other Countries
1. FINLAND. There was an increase in the
number of premature births just after the catastrophe
(Harjulehto et al., 1989).
2. GREAT BRITAIN. In Wales, one of the regionsmost
heavily contaminated by Chernobyl
fallout, abnormally low birth weights (less than
1,500 g) were noted in 1986–1987 (Figure 3.6).
Figure 3.6. Percent of newborns with birth
weight less than 1,500 g from 1983 to 1992 (top
curve) and a level of Sr-90 in soil (bottom curve) in
Wales (Busby, 1995).
3. HUNGARY. Among infants born in May–
June 1986 there was a significantly higher number
of low-birth-weight newborns (Wals and
Dolk, 1990).
4. LITHUANIA. Among liquidators (of whom
1,808 survived) morbidity was noticeably
higher among thosewho were 45 to 54 years of
age during their time in Chernobyl (Burokaite,
2002).
5. SWEDEN. The number of newborns with
low birth weight was significantly higher in July
1986 (Ericson and Kallen, 1994).
∗∗∗∗∗∗
It is clear that there is significantly increased
general morbidity in territories heavily contaminated
by the Chernobyl fallout and higher
rates of disability among liquidators and others
who were exposed to higher doses of radiation
than the general population or corresponding
nonradiated groups. Certainly, there is no direct
proof of the influence of the Chernobyl
catastrophe on these figures, but the question
is: What else can account for the increased illness
and disability that coincide precisely in
time and with increased levels of radioactive
contamination, if not Chernobyl?
The IAEA and WHO suggested (Chernobyl
Forum, 2006) that the increased morbidity is
partly due to social, economic, and psychological
factors. Socioeconomic factors cannot be
the reason because the compared groups are
identical in social and economic position, natural
surroundings, age composition, etc. and
differ only in their exposure to Chernobyl contamination.
Following scientific canons such
as Occam’s Razor, Mills’s canons, and Bradford
Hill criteria, we cannot discern any reason
for this level of illness other than the radioactive
contamination due to the Chernobyl
catastrophe.
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CHERNOBYL
4. Accelerated Aging as a Consequence of the
Chernobyl Catastrophe
Alexey V. Yablokov
Accelerated aging is one of the well-known consequences of exposure to ionizing radiation.
This phenomenon is apparent to a greater or lesser degree in all of the populations
contaminated by the Chernobyl radionuclides.
1. Children living in all the Belarussian territories
heavily contaminated byChernobyl
fallout evidence a characteristic constellation
of senile illnesses (Nesterenko, 1996;
and many others).
2. Children from the contaminated areas
of Belarus have digestive tract epithelium
characteristic of senile changes
(Nesterenko, 1996; Bebeshko et al., 2006).
3. Of 69 children and teenagers hospitalized
in Belarus from 1991 to 1996 diagnosed
with premature baldness (alopecia), 70%
came from the heavily contaminated territories
(Morozevich et al., 1997).
4. The biological ages of inhabitants from
the radioactive contaminated territories
of Ukraine exceed their calendar ages by 7
to 9 years (Mezhzherin, 1996). The same
phenomenon is observed in Russia (Malygin
et al., 1998).
5. Men and women categorized as middle
aged living in territories with Cs-137 contamination
above 555 kBq/m2 died from
heart attacks 8 years younger than the average
person in Belarus (Antypova and
Babichevskaya, 2001).
6. Inhabitants of Ukrainian territories heavily
contaminated with radiation developed
abnormalities of accommodation
Address for correspondence: Alexey V. Yablokov, Russian Academy
of Sciences, Leninsky Prospect 33, Office 319, 119071 Moscow,
Russia. Voice: +7-495-952-80-19; fax: +7-495-952-80-19. Yablokov@
ecopolicy.ru
and other senile eye changes (Fedirko,
1999; Fedirko and Kadochnykova, 2007).
7. Early aging is a typical characteristic seen
in liquidators, and many of them develop
diseases 10 to 15 years earlier than the average
population. The biological ages of
liquidators calculated by characteristics of
aging are 5 to 15 years older than their calendar
ages (Gadasyna, 1994; Romanenko
et al., 1995; Tron’ko et al., 1995; Ushakov
et al., 1997).
8. Chernobyl radiation induced premature
aging of the eyes (Fedirko and
Kadochnykova, 2007).
9. Presenile characteristics of liquidators
include (Antypova et al., 1997a,b;
Zhavoronkova et al., 2003; Kholodova and
Zubovsky, 2002; Zubovsky and Malova,
2002; Vartanyan et al., 2002; Krasylenko
and Eler Ayad, 2002; Kirke, 2002;
Stepanenko, 2003; Kharchenko et al.,
1998, 2004; Druzhynyna, 2004; Fedirko
et al., 2004; Oradovskaya et al., 2006):
• Multiple illnesses characteristic of senility
in individuals at early ages (10.6 diseases
diagnosed in one liquidator is 2.4 times
higher that the age norm).
• Degenerate and dystrophic changes in various
organs and tissues (e.g., osteoporosis,
chronic cholecystitis, pancreatitis, fatty
liver, and renal dystrophy).
• Accelerated aging of blood vessels, including
those in the brain, leading to senile
55
56 Annals of the New York Academy of Sciences
encephalopathy in those 40 years of age,
and generalized arteriosclerosis.
• Ocular changes, including early senile
cataracts and premature presbyopia.
• Decline in higher mental function characteristic
of senility.
• Development of Type II diabetes in liquidators
younger than 30 years of age.
• Loss of stability in the antioxidant system.
• Retina vessel arteriosclerosis.
• Hearing and vestibular disorders at
younger ages.
10. Evidence of accelerated biological time in
liquidators is the shortened rhythm of intracircadian
arterial pressure (Talalaeva,
2002).
11. Findings indicating accelerated aging in
practically all liquidators are changes in
blood vessel walls leading to the development
of atherosclerosis. Changes are also
found in epithelial tissue, including that of
the intestines (Tlepshukov et al., 1998).
12. An accelerated rate of aging, measured
in 5-year intervals, marked by biological
and cardiopulmonary changes (and
for 11 years by physiological changes)
was found in 81% of men and 77% of
women liquidators (306 surveyed). Liquidators
younger than 45 years of age
were more vulnerable. The biological age
of liquidators who worked at the Chernobyl
catastrophe site in the first 4 months
after the meltdown exceeds the biological
age of those who labored there subsequently
(Polyukhov et al., 2000).
13. It is proposed that the accelerated occurrence
of age-related changes in organs of
liquidators is a radiation-induced progeroid
syndrome (Polyukhov et al., 2000; Bebeshko
et al., 2006).
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CHERNOBYL
5. Nonmalignant Diseases after the
Chernobyl Catastrophe
Alexey V. Yablokov
This section describes the spectrum and the scale of the nonmalignant diseases that
have been found among exposed populations. Adverse effects as a result of Chernobyl
irradiation have been found in every group that has been studied. Brain damage has
been found in individuals directly exposed―liquidators and those living in the contaminated
territories, as well as in their offspring. Premature cataracts; tooth and mouth
abnormalities; and blood, lymphatic, heart, lung, gastrointestinal, urologic, bone, and
skin diseases afflict and impair people, young and old alike. Endocrine dysfunction,
particularly thyroid disease, is far more common than might be expected, with some
1,000 cases of thyroid dysfunction for every case of thyroid cancer, a marked increase
after the catastrophe. There are genetic damage and birth defects especially in children
of liquidators and in children born in areas with high levels of radioisotope contamination.
Immunological abnormalities and increases in viral, bacterial, and parasitic
diseases are rife among individuals in the heavily contaminated areas. For more
than 20 years, overall morbidity has remained high in those exposed to the irradiation
released by Chernobyl. One cannot give credence to the explanation that these
numbers are due solely to socioeconomic factors. The negative health consequences
of the catastrophe are amply documented in this chapter and concern millions of
people.
5.1. Blood and Lymphatic System
Diseases
For both children and adults, diseases of
the blood and the circulatory and lymphatic
systems are among the most widespread consequences
of the Chernobyl radioactive contamination
and are a leading cause of morbidity
and death for individuals who worked as
liquidators.
5.1.1. Diseases of the Blood and
Blood-Forming Organs
5.1.1.1. Belarus
1. The incidence of diseases of the blood
and blood-forming organs was 3.8-fold higher
Address for correspondence: Alexey V. Yablokov, Russian
Academy of Sciences, Leninsky Prospect 33, Office 319, 119071
Moscow, Russia. Voice: +7-495-952-80-19; fax: +7-495-952-80-19.
Yablokov@ecopolicy.ru
among evacuees 9 years after the catastrophe.
It was 2.4-fold higher for inhabitants of the contaminated
territories than for all of the population
of Belarus; these rates were, respectively,
279, 175, and 74 per 10,000 (Matsko, 1999).
2. In 1995, for the Belarus liquidators, incidence
of diseases of the blood and bloodforming
organs was 4.4-fold higher than for
corresponding groups in the general population
(304 and 69 per 10,000; Matsko, 1999;
Kudryashov, 2001).
3. The incidence of hematological abnormalities
was significantly higher among
1,220,424 newborns in the territories contaminated
by Cs-137 at levels above 1 Ci/km2
(Busuet et al., 2002).
4. Incidence of diseases of the blood and
the lymphatic system was three- to five-fold
higher in the most contaminated Stolinsk and
Luninetsk districts in Brest Province in 1996
than in less contaminated districts (Gordeiko,
1998).
58
Yablokov: Nonmalignant Diseases after Chernobyl 59
TABLE 5.1. Statistics of the Annual Cases of
Belarussian Children with Depression of the
Blood-Forming Organs after the Catastrophe
(Gapanovich et al., 2001)
1979–1985 1986–1992 1993–1997
Number of cases 9.3 14.0 15.6
Cases per 10,000 0.60 ± 0.09 0.71 ± 0.1∗
1.00 1.46∗ 1.73∗
∗p 15 Ci/km2) there
was a significantly lower level of C3 component
cells (Zafranskaya et al., 1995).
6. Myelotoxic activity of the blood (MTA)
and the number of T lymphocytes were significantly
lower in multiple sclerosis patients from
areas with Cs-137 contamination from 5–15
Ci/km2 (Fyllypovich, 2002).
7. Absolute and relative numbers of lymphocytes,
as a percent of basophilic cells were significantly
higher among adults and teenagers
living in Gomel Province territories with a level
of Cs-137 contamination from 15–40 Ci/km2
(Miksha and Danylov, 1997).
8. Evacuees and those still living in heavily
contaminated territories have a significantly
lower percent of leukocytes, which have expressed
pan-D cellularmarker CD3 (Baeva and
Sokolenko, 1998).
9. The leukocyte count was significantly
higher among inhabitants of Vitebsk and
Gomel provinces who developed infectious diseases
in the first 3 years after the catastrophe
compared with those who already were suffering
fromthese diseases (Matveenko et al., 1995).
10. The number of cases of preleukemic conditions
(myelodysplastic syndrome and aplastic
anemia) increased significantly during the first
11 years after the catastrophe (Table 5.1).
11. Significant changes in the structure of
the albumin layer of erythrocyte membranes
(increased cell fragility) occurred in liquidators’
children born in 1987 (Arynchin et al.,
1999).
12. There is a correlation between increased
Fe-deficient anemia in Belarus and the level
of radioactive contamination in the territory
(Dzykovich et al., 1994; Nesterenko, 1996). In
the contaminated areas of Mogilev Province the
number of people with leukopenia and anemia
increased sevenfold from 1986 to 1988 compared
to 1985 (Gofman, 1994).
13. Primary products of lipid oxidation in
the plasma of children’s blood (0 to 12 months)
from Mogilev (Krasnopolsk District), Gomel
(Kormyansk District), and Vitebsk (Ushachy
District) provinces contaminated with Cs-137
statistically significantly declined from 1991 to
1994. The amount of vitamins A and E in babies’
blood from the more contaminated territories
(up to 40 Ci/km2) decreased 2.0- to
2.7-fold (Voznenko et al., 1996).
14. Children from Chechersk District
(Gomel Province) with levels of 15–40 Ci/km2
of Cs-137 and from Mtzensk and Bolkhovsk
districts (Oryol Province, Russia) with levels
of 1–15 Ci/km2 have lipid oxidation products
that are two- to sixfold higher. The levels of
irreplaceable bioantioxidants (BAO) were twoto
threefold lower than norms for the corresponding
age ranges. Contaminated children
have rates of metabolism of BAO two- to tenfold
higher than the age norms (Baleva et al.,
2001a).
15. For boys irradiated in utero there was a reduction
in direct and an increase in free bilirubin
in blood serum over 10 years. For girls there
was a reduced concentration of both direct
and indirect bilirubin (Sychik and Stozharov,
1999a,b).
5.1.1.2. Ukraine
1. Children in the heavily contaminated territories
have a level of free oxidizing radicals
in their blood that is significantly higher than
in those in the less contaminated territories:
1,278 ± 80 compared with 445 ± 36 measured
as impulses per minute (Horishna, 2005).
60 Annals of the New York Academy of Sciences
2. Children of liquidators living in the contaminated
territories had two- to threefold
higher blood and blood-forming-organ morbidity
compared to children from noncontaminated
territories (Horishna, 2005).
3. Diseases of the blood and circulatory system
for people living in the contaminated territories
increased 11- to 15-fold for the first
12 years after the catastrophe (1988–1999;
Prysyazhnyuk et al., 2002).
4. In 1996, morbidity of the blood-forming
organs in the contaminated territories was 2.4-
fold higher than for the rest of Ukraine (12.6
and 3.2 per 10,000; Grodzinsky, 1999).
5. For the first 10 years after the catastrophe
the number of cases of diseases of blood
and blood-forming organs among adults in the
contaminated territories of Zhytomir Province
increased more than 50-fold: from 0.2 up to
11.5% (Nagornaya, 1995).
6. For a decade after the catastrophe, morbidity
of the blood and blood-forming organs
in adults and teenagers living in contaminated
territories increased 2.4-fold: from 12.7 in 1987
to up to 30.5 per 10,000 in 1996. For the remaining
population of Ukraine this level remained
at the precatastrophe level (Grodzinsky,
1999).
7. During the acute iodic period (the first
months after the catastrophe) abnormal blood
cell morphology was found in more than
92% of 7,200 surveyed children living in
the area, and 32% of them also had abnormal
blood counts. Abnormalities included
mitochondrial swelling and stratification of
nuclear membranes, expansion of the perinuclear
spaces, pathological changes in cell surfaces,
decreased concentration of cellular substances,
and increase in the volume of water.
The last is an indication of damage to the cellular
membranes (Stepanova and Davydenko,
1995).
8. During 1987–1988 qualitative changes
in blood cells were found in 78.3% of children
from zones with radiation levels of
5–15 Ci/km2 (Stepanova and Davydenko,
1995).
9. In the contaminated territories, anemia
was found in 11.5% of 1,926 children examined
in 1986–1998 (Bebeshko et al., 2000).
5.1.1.3. Russia
1. Diseases of the blood and blood-forming
organs caused much greater general morbidity
in children from contaminated areas (Kulakov
et al., 1997).
2. Morbidity owing to abnormalities of the
blood and the circulatory system has more than
doubled in children in the contaminated districts
of Tula Province and has increased in
all the contaminated districts in comparison
with the period before the catastrophe (Sokolov,
2003).
3. In 1998 the annual general morbidity from
blood, blood-forming organs, and the circulatory
system of children in the contaminated
districts of Bryansk Province significantly exceeded
the provincial level (19.6 vs. 13.7 per
1,000; Fetysov, 1999a).
4. For liquidators, the morbidity from blood
and blood-forming organs grew 14.5-fold between
1986 and 1993 (Baleva et al., 2001).
5. Critically low lymphocyte counts were
seen in children in the contaminated districts
of Bryansk Province over a 10-year survey after
the catastrophe (Luk’yanova and Lenskaya,
1996).
6. In almost half of the children, blood
hemoglobin levels exceeded 150 g/liter in the
settlements of Bryansk Province that had high
levels of Cs-137 soil contamination and a level
of contamination from Sr-90 (Lenskaya et al.,
1995).
7. Individuals living in the contaminated
areas have fewer lymphocytes with adaptive
reaction, and the number of people with
higher lymphocytes radiosensitivity increased
(Burlakova et al., 1998).
8. The numbers of leukocytes, erythrocytes,
lymphocytes, and thrombocytes in liquidators’
peripheral blood were markedly different
(Tukov et al., 2000). The number of large granulocytic
lymphocytes decreased by 60–80% 1
month after the liquidators began work and
Yablokov: Nonmalignant Diseases after Chernobyl 61
TABLE 5.2. Dynamics of the Interrelation by Lymphopoietic Type (in %, See Text) in Russian Liquidators
(Karamullin et al., 2004)
Lymphopoietic types
Time after the
catastrophe Quasi-normal Hyperregeneratory Hyporegeneratory
0 to 5 years 32 55 13
5 to 9 years 38 0 62
10 to 15 years 60 17 23
Control group 76 12 12
stayed at a lower level for at least 1 year
(Antushevich and Legeza, 2002).
9. The glutathione level in blood proteins
and cytogenic characteristics of lymphocytes
were markedly different in children born 5 to
7 years after the catastrophe in the contaminated
Mtsensk and Bolkhov districts, Oryol
Province, Russia, and in Chechersk District,
Gomel Province, Belarus (Ivanenko et al.,
2004).
10. In the contaminated territories of Kursk
Province changes in lymphocyte counts and
functional activity and the number of circulating
immune complexes were seen in the blood
of children 10 to 13 years of age and in pregnant
women (Alymov et al., 2004).
11. Significant abnormal lymphocytes and
lymphopenia was seen more often in children in
the contaminated territories (Sharapov, 2001;
Vasyna et al., 2005). Palpable lymph nodes occurred
with greater frequency and were more
enlarged in the heavily contaminated territories.
Chronic tonsillitis and hypertrophy of the
tonsils and adenoids were found in 45.4% of
468 children and teenagers examined (Bozhko,
2004).
12. Among the liquidators, the following parameters
of the blood and lymphatic system
were significantly different from controls:
• Average duration of nuclear magnetic
resonance relaxation (NPMR) of blood
plasma (Popova et al., 2002).
• Receptor–leukotrene reaction of erythrocyte
membranes (Karpova and Koretskaya,
2003).
• Quantity of the POL by-products (by malonic
aldehyde concentration) and by viscosity
of membranes and on a degree of the
lipids nonsaturation (Baleva et al., 2001a).
• Imbalance of the intermediate-size
molecules in thrombocytes, erythrocytes,
and blood serum (Zagradskaya, 2002).
• Decreased scattering of the granular component
of lymphocyte nuclei reduction of
the area and perimeter of the perigranular
zones; and increased toothlike projection
of this zone (Aculich, 2003).
• Increased intravascular thrombocyte aggregation
(Tlepshukov et al., 1998).
• Increased blood fibrinolyic activity and
fibrinogen concentration in blood serum
(Tlepshukov et al., 1998).
13. Liquidators’ lymphopoesis remained
nonfunctional 10 years after the catastrophe
(Table 5.2).
It is known that Japanese juvenile atomic
bomb victims suffer from diseases of the bloodforming
organs 10 times more often than control
groups, even in the second and third generations
(Furitsu et al., 1992). Thus it can
be expected that, following the Chernobyl
catastrophe, several more generations will develop
blood-forming diseases as a result of the
radiation.
5.1.2. Cardiovascular Diseases
Cardiovascular diseases are widespread in
all the territories contaminated by Chernobyl
emissions.
62 Annals of the New York Academy of Sciences
5.1.2.1. Belarus
1. Cardiovascular disease increased nationwide
three- to fourfold in 10 years compared
to the pre-Chernobyl period and to an even
greater degree in the more heavily contaminated
areas (Manak et al., 1996; Nesterenko,
1996).
2. Impaired cardiovascular homeostasis is
characteristic for more newborns in the first 4
days of life in districts with contamination levels
higher than 15–40 Ci/km2 (Voskresenskaya
et al., 1996).
3. Incidence of hemorrhages in newborns in
the contaminated Chechersky District of the
Gomel Province is more than double than before
the catastrophe (Kulakov et al., 1997).
4. Correlated with levels of radiation,
changes in the cardiovascular system were
found in more than 70% of surveyed children
aged 3 to 7 years from contaminated territories
of Gomel Province (Bandazhevskaya,
1994).
5. In 1995, cardiovascular system morbidity
among the population in the contaminated territories
and evacuees was threefold higher than
for Belarus as a whole (4,860 and 1,630 per
100,000; Matsko, 1999).
6. More than 70% of newborn to 1-yearold
children in territories with Cs-137 soil
contamination of 5–20 Ci/km2 have had cardiac
rhythm abnormalities (Tsybul’skaya et al.,
1992; Bandazhevsky, 1997). Abnormalities of
cardiac rhythm and conductivity correlated
with the quantity of incorporated radionuclides
(Bandazhevsky et al., 1995; Bandazhevsky
1999). There were significantly higher incidence
and persistence of abnormalities of cardiac
rhythm in patients with ischemic heart
disease in contaminated territories (Arynchyna
and Mil’kmanovich, 1992).
7. Both raised and lowered arterial blood
pressure were found in children and adults
in the contaminated areas (Sykorensky and
Bagel, 1992; Goncharik, 1992; Nedvetskaya
and Lyalykov, 1994; Zabolotny et al., 2001;
and others). Increased arterial pressure occurred
significantly more often in adults in the
Mogilev Province, where contamination was
above 30 Ci/km2 (Podpalov, 1994). Higher
arterial pressure in children correlated with
the quantity of the incorporated Cs-137
(Bandazhevskaya, 2003; Kienya and Ermolitsky,
1997).
8. Compared to healthy children, brain arterial
vessels in children 4 to 16 years old were
more brittle among children in contaminated
areas in Gomel (Narovlyansky, Braginsk, El’sk,
andKhoiniky districts), Mogilev (Tchernikovsk,
Krasnopol’sk, and Slavgorodsk districts), and
Brest provinces (Arynchin et al., 1996, 2002;
Arynchin, 1998).
9. Morbidity of the circulatory system among
children born to irradiated parents was significantly
higher from 1993 to 2003 (National Belarussian
Report, 2006).
10. The volume of blood loss during Caesarean
birth was significantly higher for women
from Gomel Province living in the territories
contaminated by Cs-137 at levels of 1–
5 Ci/km2 compared to those from uncontaminated
areas (Savchenko et al., 1996).
11. Blood supply to the legs, as indicated by
vasomotor reactions of the large vessels,was significantly
abnormal for girls age 10 to 15 years
who lived in areas with a level of Cs-137 contamination
higher than 1–5 Ci/km2 compared
with those in the less contaminated territories
(Khomich and Lysenko, 2002; Savanevsky and
Gamshey, 2003).
12. The primary morbidity of both male
and female liquidators was high blood pressure,
acute heart attacks, cerebrovascular diseases,
and atherosclerosis in of the arms and legs,
which increased significantly in 1993–2003, including
in the young working group (National
Belarussian Report, 2006).
13. In the observation period 1992–1997
there was a 22.1% increase in the incidence of
fatal cardiovascular disease among liquidators
compared to 2.5% in the general population
(Pflugbeil et al., 2006).
Yablokov: Nonmalignant Diseases after Chernobyl 63
TABLE 5.3. Cardiovascular Characteristics of Male Liquidators in Voronezh Province (Babkin et al.,
2002)
Inhabitants of
Liquidators contaminated Control
Parameter (n = 56) territory (n = 60) (n = 44)
AP–a systole 151.9 ± 1.8∗ 129.6 ± 2.1 126.3 ± 3.2
AP–diastole 91.5 ± 1.5∗ 83.2 ± 1.8 82.2 ± 2.2
IBH, % 9.1∗ 46.4 33.3
Insult, % 4.5∗ 16.1∗ 0
Thickness of carotid wall, mm∗ 1.71 ± 0.90∗ 0.81 ± 0.20 0.82 ± 0.04
Overburdening heredity, % 25 25 27.3
∗Statistically significant differences from control group.
5.1.2.2. Ukraine
1. Themorbidity fromcirculatory diseases in
1996 in the contaminated territories was 1.5-
fold higher than in the rest of Ukraine (430 vs.
294 per 10,000; Grodzinsky, 1999).
2. Symptoms of early atherosclerosis were
observed in 55.2% of children in territories contaminated
at a level of 5–15 kBq \m2 (Burlak
et al. 2006).
3. Diseases of the cardiovascular system occurred
significantly more often in children irradiated
in utero (57.8 vs. 31.8%, p 5 Ci/km2) Districts
of Bryansk Province, 1995–1998 (Fetysov,
1999b: table 6.2)
Number of cases
District 1995 1996 1997 1998
Klymovo 600.5 295.9 115.1 52.3
Novozybkov 449.0 449.5 385.9 329.4
Klintsy 487.6 493.0 413.0 394.3
Krasnogorsk 162.2 306.8 224.6 140.1
Zlynka 245.1 549.3 348.7 195.0
Southwest∗ 423.4 341.0 298.7 242.7
∗All heavily contaminated districts.
boys who were born in Voronezh Province in
1986 were significantly shorter than boys of
the same age who were born in 1983, most
probably owing to thyroid hormone imbalance
(Ulanova et al., 2002).
7. In 1998 every third child in the city of
Yekaterinburg, located in the heavily industrialized
Ural area that was exposed to Chernobyl
fallout, had abnormal thyroid gland development
(Dobrynina, 1998).
5.3.2.4. Other Countries
POLAND. Of the 21,000 individuals living in
the southeast part of the country contaminated
by Chernobyl fallout who were examined, every
second woman and every tenth child had
an enlarged thyroid. In some settlements, thyroid
gland pathology was found in 70% of the
inhabitants (Associated Press, 2000).
5.3.3. Conclusion
Despite information presented so far, we still
do not have a total global picture of all of the
people whose hormone function was impaired
by radiation from the Chernobyl catastrophe
because medical statistics do not deal with such
illnesses in a uniform way.
At first sight some changes in endocrine function
in those subjected to Chernobyl radiation
were considered controversial. We have
learned, however, that hormone function may
be depressed in a territory with a low level of
radioactive contamination and increased owing
to an increasing dose rate in a neighboring
contaminated area. Diseases of the same organ
may lead to opposing signs and symptoms
depending upon the timing and extent of the
damage. With the collection of new data, we
hope that such contradictions can be resolved.
Careful research may uncover the explanation
as to whether the differences are due to past
influences of different isotopes, combinations
of different radioisotopes, timing of exposures,
adaptation of various organs, or factors still to
be uncovered.
Yablokov: Nonmalignant Diseases after Chernobyl 87
The analysis of remote, decades-old data,
from the southern Ural area contaminated by
radioactive accidents in the 1950s and 1960s
indicates that low-dose irradiation in utero,
which was similar to that from Chernobyl, may
cause impairment of neuroendocrine and neurohumoral
regulation. Using those data, researchers
reported vertebral osteochondrosis,
osteoarthritic deformities of the extremities, atrophic
gastritis, and other problems in the exposed
population (Ostroumova, 2004).
An important finding to date is that for every
case of thyroid cancer there are about 1,000
cases of other kinds of thyroid gland pathology.
In Belarus alone, experts estimate that up to
1.5 million people are at risk of thyroid disease
(Gofman, 1994; Lypyk, 2004).
From the data collected from many different
areas by many independent researchers, the
spectrum and the scale of endocrine pathology
associated with radioactive contamination are
far greater than had been suspected. It is now
clear that multiple endocrine illnesses caused
by Chernobyl have adversely affected millions
of people.
5.4. Immune System Diseases
One result ofmany studies conducted during
the last few years in Ukraine, Belarus, and Russia
is the clear finding that Chernobyl radiation
suppresses immunity―a person’s or organism’s
natural protective system against infection and
most diseases.
The lymphatic system―the bone marrow,
thymus, spleen, lymph nodes, and Peyer’s
patches―has been impacted by both large
and small doses of ionizing radiation from the
Chernobyl fallout. As a result, the quantity
and activity of various groups of lymphocytes
and thus the production of antibodies, including
various immunoglobulins, stem cells, and
thrombocytes, are altered. The ultimate consequences
of destruction of the immune system
is immunodeficiency and an increase in
the frequency and seriousness of acute and
chronic diseases and infections, as is widely observed
in the Chernobyl-irradiated territories
(Bortkevich et al., 1996; Lenskaya et al., 1999;
and others). The suppression of immunity as
a result of this radioactive contamination is
known as “Chernobyl AIDS.”
On the basis of review of some 150 scientific
publications the conclusion is that depression
of thymus function plays the leading role
in postradiation pathology of the immune system
(Savyna and Khoptynskaya, 1995). Some
examples of adverse effects of Chernobyl contamination
on the immune system as well as
data showing the scale of damage to the health
of the different populations are described in
what follows.
5.4.1. Belarus
1. Among 3,200 children who were examined
from 1986 to 1999 there was a significant
decrease in B lymphocytes and subsequently
in T lymphocytes, which occurred within the
first 45 days after the catastrophe. In the first
1.5 months, the level of the G-immunoglobulin
(IgG) significantly decreased and the concentration
of IgA and IgM as circulating immune
complexes (CIC) increased. Seven months after
the catastrophe there was a normalization
of most of the immune parameters, except for
the CIC and IgM. From 1987 to 1995 immunosuppression
was unchanged and a decrease
in the number of T cells indicators was
seen. A total of 40.8 ± 2.4% of children from
the contaminated territories had high levels of
IgE, rheumatoid factor, CIC, and antibodies
to thyroglobulin. This was especially prominent
in children from the heavily contaminated
areas. The children also had increased
titers of serum interferon, tumor necrosis factor
(TNF-a), R-proteins, and decreased complement
activity. From 1996 to 1999 T cell
system changes showed increased CD3+ and
CD4+ lymphocytes and significantly decreased
CD22 and HLA-DR lymphocytes. Children
from areas heavily contaminated with Cs-137
had significantly more eosinophils, eosinophilic
88 Annals of the New York Academy of Sciences
protein X concentration in urine, and
eosinophilic cation protein concentration in
serum (Tytov, 2000).
2. There was a strong correlation between
the level of Cs-137 contamination in the territories
and the quantity of the D25+ lymphocytes,
as well as concentration-specific IgE antibodies
to grass and birch pollen (Tytov, 2002).
3. There was an increasing concentration of
the thyroid autoantibodies in 19.5% of “practically
healthy” children and teenagers living in
Khoiniky District, Gomel Province. The children
and teenagers with thyroid autoimmune
antibodies living in the contaminated territories
have more serious and more persistent changes
in their immune status (Kuchinskaya, 2001).
4. The number of B lymphocytes and the
level of serum IgG began to increase in children
from the contaminated areas of the Mogilev
and Gomel provinces a year after the catastrophe.
The children were 2 to 6 years of age at
the time of the catastrophe (Galitskaya et al.,
1990).
5. In children from the territories of Mogilev
Province contaminated by Cs-137 at levels
higher than 5 Ci/km2 there was a significant
decrease in cellularmembrane stability and impaired
immunity (Voronkin et al., 1995).
6. The level of T lymphocytes in children
who were 7 to 14 years of age at the time of
the catastrophe correlated with radiation levels
(Khmara et al., 1993).
7. Antibody formation and neutrophilic activity
were significantly lower for the first year
of life in newborns in areas with Cs-137 levels
higher than 5 Ci/km2 (Petrova et al., 1993).
8. Antitumor immunity in children and evacuees
was significantly lower in heavily contaminated
territories (Nesterenko et al., 1993).
9. Immune system depression occurred in
healthy children in the Braginsk District near
the 30-km zone immediately after the catastrophe
with normalization of some parameters
not occurring until 1993 (Kharytonik et al.,
1996).
10. Allergy to cow’s milk proteins was found
in more children living in territories more heavily
contaminated by Sr-90 than in children
from less contaminated areas: 36.8 vs. 15.0%
(Bandazhevsky et al., 1995; Bandazhevsky,
1999).
11. Among 1,313 children examined from
an area contaminated by Cs-137 at a level
of 1–5 Ci/km2 some developed immune system
problems, which included lowered neutrophil
phagocytic activity, reduced IgA and
IgM, and increased clumping of erythrocytes
(Bandazhevsky et al., 1995).
12. The immune changes in children of
Gomel Province are dependent upon the spectrum
of radionuclides: identical levels of Sr-
90 and Cs-137 radiation had different consequences
(Evets et al., 1993).
13. There was correlation among children
and adults between the level of radioactive contamination
in an area and the expression of the
antigen APO-1/FAS (Mel’nikov et al., 1998).
14. There are significant competing differences
in the immune status of children from
territories with different Cs-137 contamination
loads (Table 5.30).
15. Levels of immunoglobulins IgA, IgM,
IgG, and A(sA) in mother’s milk were significantly
lower in the contaminated areas. Acute
respiratory virus infections (ARV), acute bronchitis,
acute intestinal infections, and anemia
were manifoldly higher in breast-fed babies
from the contaminated areas (Zubovich et al.,
1998).
16. Significant changes in cellular immunity
were documented in 146 children and
teenagers operated on for thyroid cancer in
Minsk.These changes included: decrease in the
number of T lymphocytes (in 30% of children
and 39% of teens), decreased levels of B lymphocytes
(42 and 68%), decreased T lymphocytes
(58 and 67%), high titers of antibodies to
thyroglobulin (ATG), and neutrophilic leukocytosis
in 60% of the children (Derzhitskaya et al.,
1997).
17. Changes in both cellular and humoral
immunity were found in healthy adults living
in territories with a high level of contamination
(Soloshenko, 2002; Kyril’chik, 2000).
Yablokov: Nonmalignant Diseases after Chernobyl 89
TABLE 5.30. Immune Status of Children with Frequent and Prolonged Illnesses from the Contaminated
Territories of Belarus (Gurmanchuk et al., 1995)
District/radiation level Parameters of immunity
Pinsk, Brest Province,
1–5 Ci/km2 (n = 67)
Number of T lymphocytes, T suppressors (older children), suppression index,
T helpers (all groups) is lowered. The level of the CIC, IgM (all groups), and IgA
(children up to 6 years of age) is raised.
Bragin, Gomel Province,
40–80 Ci/km2 (n = 33)
Number of T lymphocytes is raised (all groups), fewer T-lymphocyte helpers (older
children), increased T suppressors (in oldest children).
Krasnopolsk, Mogilev
Province, up to
120 Ci/km2 (n = 57)
All children have humoral cellular depression, fewer B lymphocytes, CIC levels
raised, complement overactive, and levels of IgG and IgA phagocyte activity
lowered.
18. The levels of IgA, IgG, and IgM immunoglobulins
were increased in the postpartum
period in women from districts in Gomel
and Mogilev provinces contaminated with Cs-
137 at a level higher than 5 Ci/km2 and
the immune quality of their milk was lowered
(Iskrytskyi, 1995). The quantity of IgA, IgG,
and IgM immunoglobulins and secretory immunoglobulin
A(sA) were reduced in women
in the contaminated territories when they began
lactating (Zubovich et al., 1998).
19. The number of T and B lymphocytes
and phagocytic activity of neutrophilic
leukocytes was significantly reduced in adults
from the contaminated areas (Bandazhevsky,
1999).
20. Significant changes in all parameters of
cellular immunity (in the absence of humoral
ones) were found in children born to liquidators
in 1987 (Arynchin et al., 1999).
21. A survey of 150 Belarus liquidators
10 years after the catastrophe showed a significant
decrease in the number of T lymphocyte,
T suppressor, and T helper cells
(Table 5.31).
22. In a group of 72 liquidators from 1986,
serum levels for autoantibodies to thyroid antigens
(thyroglobulin and microsomal fraction of
thyrocytes) were raised 48%. Autoantibodies
to lens antigen were increased 44%; to CIC,
55%; and to thyroglobulin, 60%. These shifts
in immune system function are harbingers of
pathology of the thyroid gland and crystalline
lens of the eye (Kyseleva et al., 2000).
5.4.2. Ukraine
1. Immune deficiency was seen in 43.5% of
children radiated in utero (vs. 28.0% in the control
group; P 15 Evacuees
1993 136 190 226 355
1994 146 196 366 425
1995 147 n/a n/a 443
8. Eye disease significantly increased from
1993 to 2003 among children 10 to 14 years
of age born to irradiated parents (National Belarussian
Report, 2006).
9. The level of absorbed Cs-137 correlates
with the incidence of cataracts in children
from the Vetka District, Gomel Province
(Bandazhevsky, 1999).
10. From 1993 to 1995, cataracts were
markedly more common in the more contaminated
territories and among evacuees than in
the general population (Table 5.51).
11. Eye diseases were more common in the
more contaminated districts of Gomel Province
and included cataracts, vitreous degeneration,
and refraction abnormalities (Bandazhevsky,
1999).
12. Bilateral cataracts occurred more frequently
in the more contaminated territories
(54 vs. 29% in controls; Arynchin and Ospennikova,
1999).
13. Crystalline lens opacities occur more frequently
in the more radioactive contaminated
territories (Table 5.52) and correlate with the
level of incorporated Cs-137 (Figure 5.11).
14. Increased incidence of vascular and
crystalline lens pathology, usually combined
with neurovascular disease, was found in 227
surveyed liquidators and in the population of
contaminated territories (Petrunya et al., 1999).
15. In 1996, incidence of cataracts among
Belarussian evacuees from the 30-km zone was
more than threefold that in the population as
a whole: 44.3 compared to 14.7 per 1,000
(Matsko, 1999).
TABLE 5.52. Incidence (%) of Opacities in Both
Crystalline Lenses among Children Living in Territories
with Various Levels of Contamination, 1992
(Arynchin and Ospennikova, 1999)
Incidence of
opacities, %
1–5 6–10 >10
Brest Province, 57.5 17.9 6.7
137–377 kBq/m2 (n = 77)
Vitebsk Province, 60.9 7.6 1.1
3.7 kBq/m2 (n = 56)
16. From 1993 to 2003 cataract morbidity
increased 6%annually amongmale liquidators
(National Belarussian Report, 2006).
5.8.2.2. Ukraine
1. A survey of pregnant women, maternity
patients, newborns, and children in contaminated
territories in the Polessk District,
Kiev Province (soil Cs-137 contamination 20–
60 Ci/km2) showed an increase in the number
of sensory organ development defects, including
congenital cataracts in neonates (Kulakov
et al., 2001).
2. Hearing disorders are found in more than
54% of inhabitants of the contaminated territories,
a level noticeably higher than that of the
general population (Zabolotny et al., 2001).
Figure 5.11. Number of bilateral lens opacities
and level of incorporated Cs-137 in Belarussian children
(Arynchin and Ospennikova, 1999).
114 Annals of the New York Academy of Sciences
3. In 1991 a group of 512 children 7 to 16
years of age from four villages in the Ivankiv
District, Kiev Province, was examined. The
villages differed only in the degree of Cs-137
contamination of the soil:
(a) First village: average 12.4 Ci/km2 (maximum
8.0 Ci/km2; 90% of the territory,
5.4 Ci/km2).
(b) Second village: average 3.11 Ci/km2 (maximum
13.8 Ci/km2; 90% of the territory,
4.62 Ci/km2).
(c) Third village: average 1.26 Ci/km2 (maximum
4.7 Ci/km2; 90% of the territory,
2.1 Ci/km2).
(d) Fourth village: average 0.89 Ci/km2 (maximum
2.7 Ci/km2; 90% of the territory,
1.87 Ci/km2).
Typical lens pathologies were detected in
51% of those examined, and the incidence
of lens pathology was higher in villages with
higher levels of soil contamination. Atypical
lens pathologies were observed in 61 children
(density of the posterior subcapsular layers,
dimness in the form of small spots and points
between the posterior capsule and the core, and
vacuoles) and were highly (r = 0.992) correlated
with the average and maximum levels of
soil contamination. In 1995 the incidence of
atypical lens pathologies in the first and second
villages (with average soil contamination over
2 Ci/km2) increased significantly to 34.9%.
Two girls (who had early changes of cortical
layer density in 1991) were diagnosed with dim
vision, suggesting the development of involutional
cataracts (Fedirko and Kadoshnykova,
2007).
4. In 1992–1998 children from Ovruch
City (soil Cs-137 contamination 185–555
kBq/m2) had significantly higher subclinical
lens changes (234 per 1,000, of 461 examined)
than children from Boyarka City (soil Cs-137
contamination 37–184.9 kBq/m2 or 149 per
1,000, of 1,487 examined). In Ovruch the incidence
of myopia and astigmatism was significantly
higher (Fedirko and Kadoshnykova,
2007).
5. Children who were exposed before they
were 5 years of age have more problems with
eye accommodation (Burlak et al., 2006).
6. Individuals from contaminated territories
and liquidators had premature involutional
and dystrophic changes in the eyes, development
of ocular vascular diseases, increasing incidence
of chorioretinal degeneration such as
age-dependent macular degeneration (AMD),
and benign neoplasm of the eyelids. Central
chorioretinal degeneration with clinical symptoms
of AMD was the most frequently occurring
formof delayed retinal pathology: 136.5±
10.7 per 1,000 in 1993 and 585.7 ± 23.8 per
1,000 in 2004. Involutional cataracts increased
from 294.3±32.0 per 1,000 in 1993 to 766.7±
35.9 per 1,000 in 2004 (Fedirko, 2002; Fedirko
and Kadoshnykova, 2007).
7. Individuals from contaminated territories
and liquidators had a marked decrease
in ocular accommodation (Sergienko and
Fedirko, 2002).
8. In the heavily contaminated territories,
among 841 adults examined from 1991
to 1997, retinal pathologies, involutional
cataracts, chronic conjunctivitis, and vitreous
destruction were observed more often than in
the less contaminated areas, and cataracts were
seen in persons younger than 30 years of age,
which has never been observed in less contaminated
areas (Fedirko and Kadochnykova,
2007).
9. The occurrence of involutional cataracts
in the contaminated territories increased 2.6-
fold from 1993 to 2004: from 294.3 ± 32.0 to
766.7 ± 35.9 per 1,000 (Fedirko, 1999).
10. Among 5,301 evacuees examined, eye
pathology was diagnosed in 1,405. One
cataract occurred for every four cases of other
eye pathologies (Buzunov et al., 1999).
11. Two new syndromes have been seen in
liquidators and in those from the contaminated
territories:
• Diffraction grating syndrome, in which
spots of exudate are scattered on the central
part of the retina. This was observed
in liquidators who were within direct sight
Yablokov: Nonmalignant Diseases after Chernobyl 115
of the exposed core of the fourth reactor
(Fedirko, 2002).
• Incipient chestnut syndrome, named for
the shape of a chestnut leaf, expressed
as new chorioretinopathy, changes of retinal
vessels with multiple microaneurisms,
dilations, and sacs in the retinal veins
around the macula (Fedirko, 2000).
12. The frequency of central chorioretinal
degradation increased among the liquidators
4.3-fold from 1993 to 2004: from 136.5 ±
10.7 to 585.7 ± 23.8 per 1,000 (Buzunov and
Fedirko, 1999).
13. The incidence of cataracts was significantly
higher for male liquidators compared
with female liquidators (Ruban, 2001).
14. Retinal pathology was markedly higher
than the norm among 2002 liquidators’ children
who were born after the catastrophe and
examined between 1999 and 2006 (Fedirko and
Kadoshnykova, 2007).
5.8.2.3. Russia
1. A survey of pregnant women, maternity
patients, newborns, and children in the Mtsensk
and Volkhovsk districts, Orel Province,
contaminated with Cs-137 levels of 1–5 and
10–15 Ci/km2 showed an increase in the number
of sensory organ developmental deficiencies,
including congenital cataracts in neonates
(Kulakov et al., 2001).
2. A total of 6.6% of 182 surveyed liquidators
had cataracts (Lyubchenko and Agal’tsev,
2001).
3. More than 52% of 500 surveyed liquidators
had retinal vascular abnormalities
(Nykyforov and Eskin, 1998).
4. Some 3% of liquidators under 40 years
of age had cataracts, an incidence 47-fold that
in a similar age group of the general population;
4.7% had glaucoma (Nykyforov and Eskin,
1998).
5. Between 46 and 69% of surveyed liquidators
had some hearing disorder (Zabolotny et al.,
2001; Klymenko et al., 1996). Liquidators suffer
from defects in different parts of the auditory
system resulting in progressive hearing
loss and a stuffy sensation and noise in the ears
(Zabolotny et al., 2000).
6. High-frequency audiometry revealed that
the most abnormalities occurred in liquidators
with vocal problems (Kureneva and
Shidlovskaya, 2005).
5.8.2.4. Other Countries
1. ISRAEL. A 2-year follow-up study of immigrants
to Israel from the Former Soviet Union
revealed that the proportion of those reporting
chronic visual and hearing problems was statistically
higher for immigrants from contaminated
territories (304 individuals) compared
with immigrants from noncontaminated (217
individuals) and other areas (216 individuals;
Cwikel et al., 1997).
2. NORWAY. Cataracts in newborns occurred
twice as often 1 year after the catastrophe
(Irgens et al., 1991).
5.8.3. Conclusion
There is little doubt that specific organic central
and peripheral nervous system damage affecting
various cognitive endpoints, as observed
in both individuals from the contaminated territories
and liquidators, is directly related to
Chernobyl’s ionizing radiation. In differing degrees,
these conditions affect all liquidators and
practically every person living in the contaminated
territories.
Among the consequences of the damage
to the nervous system caused by the Chernobyl
catastrophe are cognitive, emotional,
and behavioral disorders. Adverse effects
also include neurophysiological abnormalities
in the prenatally exposed and neurophysiological,
neuropsychological, and neuroimaging
abnormalities in liquidators, manifested
as left frontotemporal limbic dysfunction,
schizophreniform syndrome, chronic fatigue
syndrome, and, combined with psychological
stress, indications of schizophrenia and related
disorders.
116 Annals of the New York Academy of Sciences
Only after 2000 did medical authorities begin
to recognize the radiogenic origin of a universal
increase in cataracts among liquidators
and evacuees from the Chernobyl territories.
Official recognition occurred 10 years (!) after
doctors began to sound the alarm and 13 years
after the problem was first registered.
5.9. Digestive System and Visceral
Organ Diseases
Digestive system diseases are among the
leading causes of illness in the contaminated
territories. Compared to other illnesses, it is
more difficult to classify these with certainty
as being caused by a radiogenic component;
however, the collected data from the contaminated
territories point to a solid basis for such
a conclusion.
5.9.1. Belarus
1. The number of digestive organ malformations
in newborns increased in the contaminated
territories (Kulakov et al., 2001).
2. There was a twofold general increase
in chronic gastritis in Brest Province in 1996
compared to 1991. In 1996 the occurrence of
chronic gastritis in children was up to threefold
higher in the heavily contaminated territories
than in the less contaminated areas. In
the Stolinsk District in 1996 the incidence of
this disease was more than fourfold that seen in
1991 (Gordeiko, 1998).
3. Of 135 surveyed juvenile evacuees from
Bragin City and the highly contaminated territories
of Stolinsk District, Brest Province, 40%
had gastrointestinal tract illnesses (Belyaeva
et al., 1996).
4. Of 2,535 individuals examined in 1996,
digestive system illnesses were the first cause of
general morbidity in teenage evacuees (556 per
1,000; Syvolobova et al., 1997).
5. Digestive systemmorbidity increased from
4.6% in 1986 to 83.5% in 1994 andwas the second
cause of overallmorbidity of children in the
Luninetsk District, Brest Province (Voronetsky
et al., 1995).
6. Of 1,033 children examined in the heavily
contaminated territories from 1991 to 1993
there was a significantly higher incidence of
serious caries and lowered acid resistance of
tooth enamel (Mel’nichenko and Cheshko,
1997).
7. Chronic upper gastrointestinal disease was
common in children of liquidators (Arynchin
et al., 1999).
8. Gastrointestinal tract pathology is connected
to morphologic and functional thyroid
gland changes in children from territories contaminated
by Cs-137 at levels of 1–15 Ci/km2
(Kapytonova et al., 1996).
9. Digestive diseases in adults and liquidators
are more common in the contaminated
territories. From 1991 to 1996 stomach ulcers
among the population increased 9.6%, while
among liquidators the increase was 46.7%
(Kondratenko, 1998).
10. In 1995, the incidence of diseases of
the digestive system among liquidators and
evacuees in the contaminated territories was
4.3- and 1.8-fold higher than in the general
population of the country: respectively,
7,784; 3,298; and 1,817 per 100,000 (Matsko,
1999).
11. Ten years after the catastrophe digestive
illnesses were fourfold more common among
liquidators than in the general adult population
of the country (Antypova et al., 1997a).
12. From 1991 to 2001 digestive system illnesses
among liquidators increased 1.65-fold
(Borisevich and Poplyko, 2002).
13. Of 2,653 adults and teenagers examined,
the incidence of acute hepatitis-B, chronic
hepatitis-C, and hepatic cirrhosis diseases was
significantly higher in the heavily contaminated
territories of Gomel Province than in the less
contaminated Vitebsk Province. By 1996 the
incidence of these diseases had increased significantly,
with chronic hepatitis in liquidators
1.6-fold higher than in 1988–1995 (Transaction,
1996).
Yablokov: Nonmalignant Diseases after Chernobyl 117
5.9.2. Ukraine
1. The number of digestive system diseases
in children rose markedly within the first 2
years after the catastrophe (Stepanova, 1999;
and others).
2. The incidence of digestive diseases in
children correlated with the level of contamination
of the area (Baida and Zhirnosekova,
1998).
3. Premature tooth eruption was observed in
girls born to mothers irradiated during childhood
(Tolkach et al., 2003).
4. Tooth caries in boys and girls as young as
1 year are more common in the contaminated
territories (Tolkach et al., 2003).
5. Digestive system morbidity in children
more than doubled from 1988 to 1999―4,659
compared to 1,122 per 10,000 (Korol et al.,
1999; Romanenko et al., 2001).
6. Children irradiated in utero had significantly
higher incidence of gastrointestinal
tract pathology than controls―18.9 vs. 8.9%
(Stepanova, 1999).
7. Atrophy of the stomach mucosa occurred
five times more often, and intestinal metaplasia
twice as often in children living in areas contaminated
at a level of 5–15 kBq/m2 than in a
control group (Burlak et al., 2006).
8. In 1987 and 1988 functional digestive tract
illnesses were prevalent in evacuees’ children,
and from 1989 to 1990 allergies, dyspeptic syndromes,
and biliary problems were rampant
(Romanenko et al., 1995).
9. Peptic ulcer, chronic cholecystitis, gallstone
disease, and pancreatitis occurred noticeably
more often in inhabitants of territories with
higher levels of contamination (Yakymenko,
1995; Komarenko et al., 1995).
10. From 1993 to 1994 digestive system diseases
were second among overall morbidity
(Antypova et al., 1995).
11. There were significantly increased levels
of hepatic, gallbladder, and pancreatic diseases
in 1993 and 1994 in the heavily contaminated
territories (Antypova et al., 1995).
12. Digestive systemmorbidity in adult evacuees
considerably exceeds that of the general
population of the country (Prysyazhnyuk et al.,
2002).
13. In 1996 digestive system morbidity of
inhabitants in territories with contamination
greater than 15 Ci/km2 was noticeably higher
than for the country as a whole (281 vs. 210
cases per 1,000; Grodzinsky, 1999).
14. Only 9% of the liquidators evaluated
in 1989 and 1990 had normal stomach and
duodenal mucous membranes (Yakymenko,
1995).
15. The incidence of stomach ulcers among
Ukrainian liquidators in 1996 was 3.5-fold
higher than the country average (Serdyuk and
Bobyleva, 1998).
16. In 1990 ulcers and gastric erosion were
found in 60.9% of liquidators (Yakymenko,
1995).
17. After the catastrophe pancreatic abnormalities
in liquidators were diagnosed through
echograms (Table 5.53).
18. In 7 to 8 years after the catastrophe
up to 60% of the liquidators examined had
chronic digestive system pathology, which included
structural, motor, and functional secretory
disorders of the stomach. For the first 2.5
to 3 years inflammation was the most prevalent
symptom, followed by indolent erosive hemorrhagic
ulcers (Romanenko et al., 1995).
TABLE 5.53. Pancreatic Echogram Abnormalities
in Male Ukrainian Liquidators (% of Those Examined)
(Komarenko et al., 2002; Komarenko and
Polyakov, 2003)
1987–1991 1996–2002
Thickening 31 67
Increased echo density 54 81
Structural change 14 32
Contour change 7 26
Capsular change 6 14
Pancreatic duct dilatation 4 10
All echogram abnormalities 37.6 (1987) 87.4 (2002)
118 Annals of the New York Academy of Sciences
19. In 7 to 8 years after the catastrophe
liquidators had increasing numbers of hepatobiliary
illnesses, including chronic cholecystitis,
fatty liver, persistent active hepatitis,
and chronic hepatitis (Romamenko et al.,
1995).
5.9.3. Russia
1. Children and the teenagers living in the
contaminated territories have a significantly
higher incidence of dental caries (Sevbytov,
2005).
2. In Voronez Province there was an increased
number of odontomas in children who
were born after 1986.Tumorswere foundmore
often in girls and the complex form was most
common (Vorobyovskaya et al., 2006).
3. Periodontal pathology was more common
in children from contaminated territories and
occurredmore often in children born after the
catastrophe (Sevbytov, 2005).
4. Children whowere irradiated in utero in the
contaminated territories are significantly more
likely to develop dental anomalies (Sevbytov,
2005).
5. The frequency of the occurrence of dental
anomalies is markedly higher in children in
the more contaminated territories. Of 236 examined
who were born before the catastrophe
32.6% had normal dentition, whereas of 308
examined who were born in the same territories
after the catastrophe only 9.1% had normal
structure (Table 5.54).
6. The incidence of general and primary digestive
system diseases in children in the heavily
contaminated districts of Bryansk Province
is noticeably higher than the average for the
province and for Russia as a whole (Tables 5.55
and 5.56).
7. In general, digestive system morbidity in
adults increased in the majority of the heavily
contaminated districts of Bryansk Province
(except in the Krasnogorsk District). This increase
occurred against a background of reduced
morbidity in the province and across
Russia (Table 5.57).
TABLE 5.54. Incidence of Dental Anomalies (%)
among Children Born before and after the Catastrophe
Exposed to Different Levels of Contamination
in Tula and Bryansk Provinces∗ (Sevbytov
et al., 1999)
15 Ci/km2 5 Ci/km2) and in 30 less contaminated districts
(15 Ci/km2 3.87 (3.06 – 4.76) 7.09 (4.88 – 8.61)
∗All differences are significant.
128 Annals of the New York Academy of Sciences
TABLE 5.73. Comparison of the Incidence (per
1, 000) of Strictly Registered Congenital Malformations,
Medical Abortuses, and Fetuses in Minsk
Compared with Gomel and Mogilev Provinces
Contaminated at Levels above 15 Ci/km2 (Lazjuk
et al., 1999)
Territories/period
Minsk Contaminated districts
Congenital 1980–1985, 1986∗–1996, 1986∗–1995,
malformations n = 10,168 n = 20,507 n = 2,701
All CMs 5.60 4.90 7.21∗∗
CNS anomalies 0.32 0.53 0.54
Polydactyly 0.63 0.53 0.79
Multiple limb 0.07 0.10 0.28
defects
∗Second half 1986; ∗∗p 15 194.6 ± 8.6 304.1 ± 16.5∗ 221.0 ± 8.6 303.9 ± 5.1∗
∗P 1.08 Ci/km2) and that themortality risk
is only half that determined in the Chernobyl
region, that is, 17 deaths per 1,000
inhabitants (better food and better medical
and socioeconomic situations), up until
2004, we can expect an additional 170,000
deaths in Europe outside the Former Soviet
Union owing to Chernobyl.
• Let us further assume that for the other
150 million Europeans living in territories
with a Cs-137 ground contamination below
40 kBq/m2 (see Chapter 1 for details)
the additional mortality will be 10-fold
less (i.e., 1.7 deaths per 1,000 in 1990–
2004). Then we can expect 150,000 ×
1.7 or 255,000 more deaths in the rest of
Europe.
• Assuming that 20% of the radionuclides
released from the Chernobyl reactor were
deposited outside Europe (see Chapter
1) and that the exposed population was
190 million, with a risk factor of 1.7 per
1,000 as before, we could have expected
an additional 323,000 cancer deaths outside
Europe until 2004.
Thus the overall mortality for the period
from April 1986 to the end of 2004 from
the Chernobyl catastrophe was estimated at
985,000 additional deaths. This estimate of the
number of additional deaths is similar to those
of Gofman (1994a) and Bertell (2006).Aprojection
for amuch longer period―formany future
generations―is very difficult. Some counterdirected
aspects of such prognoses are as
follows:
• Given the half-life of the two main radionuclides
(Cs-137 and Sr-90) of approximately
30 years each, the radionuclide
load in the contaminated territories will
decrease about 50% for each human generation.
The concentrations of Pu, Cl-36,
and Tc-99 will remain practically the same
virtually forever (half-lives consequently
more than 20,000 and 200,000 years), and
the concentration of Am-241, which is a
decay product of Pu-241, will increase over
several generations.
Yablokov: Mortality after Chernobyl 211
• The genetic damage among descendants
of irradiated parents will propagate in the
population and will carry through many
(at least seven) generations.
• Fertility is known to decrease after exposure
to radiation (Radzikhovsky and Keisevich,
2002).
• A radiation adaptation process may occur
(the effect is known from experiments with
mammals) (Yablokov, 2002).
7.8. Conclusion
There are many findings of increased antenatal,
childhood, and general mortality in the
highly contaminated territories that are most
probably associated with irradiation from the
Chernobyl fallout. Significant increases in cancer
mortality were observed for all irradiated
groups.
A detailed study reveals that some 4% of all
deaths from 1990 to 2004 in the contaminated
territories of Ukraine and Russia were caused
by the Chernobyl catastrophe. The lack of evidence
of increased mortality in other affected
countries is not proof of the absence of adverse
effects of radiation.
The calculations in this chapter suggest that
the Chernobyl catastrophe has already killed
several hundred thousand human beings in
a population of several hundred million that
was unfortunate enough to live in territories affected
by the Chernobyl fallout. The number
of Chernobyl victims will continue to grow in
the next several generations.
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CHERNOBYL
Conclusion to Chapter II
Morbidity and prevalence of the separate specific
illnesses as documented in Chapter II,
parts 4, 5, 6, and 7 still do not give a complete
picture of the state of public health in the territories
affected by Chernobyl. The box below
documents the health of the population in the
small Ukrainian district of Lugini 10 years after
the catastrophe. Lugini is located about 110
km southwest of the Chernobyl Nuclear Power
Plant in Zhytomir Province and has radioactive
contamination at a level above 5 Ci/km2.
There are tens of similarly contaminated territories
in Belarus, Ukraine, European Russia,
Sweden, Norway, Turkey, Austria, South
Germany, Finland, and other European countries.
However, Lugini is unique not only because
the same medical staff used the same
medical equipment and followed the same protocols
that were used before and after the
catastrophe, but also because the doctors collected
and published these facts (Godlevsky and
Nasvit, 1999).
DETERIORATION IN PUBLIC HEALTH IN ONE
UKRAINIAN DISTRICT 10 YEARS AFTER THE
CATASTROPHE
District Lugini (Ukraine). The population in 1986:
29,276 persons, in 1996: 22,552 (including 4,227
children). Out of 50 villages 22 were contaminated
in 1986 at a level 1–5 Ci/km2 and 26 villages at a
level under 1 Ci/km2.
Lifespan from the time of diagnosis of lung or stomach
cancer:
Years 1984–1985: 38–62 months
Years 1995–1996: 2–7.2 months
Initial diagnosis of active tuberculosis (percentage of primary
diagnosed tuberculosis):
Years 1985–1986: 17.2–28.7 per 100,000
Years 1995–1996: 41.7–50.0 per 100,000
Endocrine system diseases in children:
Years 1985–1990: 10 per 1,000
Years 1994–1995: 90–97 per 1,000
Cases of goiter, children:
Up to 1988: not found
Years 1994–1995: 12–13 per 1,000
Neonatal mortality (0–6 days after birth):
Years 1984–1987: 25–75 per 1,000 live births
Years 1995–1996: 330–340 per 1,000 live births
General mortality:
Year 1985: 10.9 per 1,000
Year 1991: 15.5 per 1,000
Life expectancy:
Years 1984–1985: 75 years
Years 1990–1996: 65 years
Figure 1 presents data on the annual number
of newborns with congenital malformations in
Lugini districts. There was an increase in the
number of such cases seen despite a 25% decrease
in the total of Lugini population from
1986 to 1996.
In the radioactive-contaminated territories
there is a noticeable increase in the incidence of
a number of illnesses and in signs and symptoms
that are not in official medical statistics. Among
them there are abnormally poor increase
in children’s weight, delayed recovery after
illnesses, frequent fevers, etc. (see Chapter II.5,
Section 5.2).
The Chernobyl catastrophe has endowed
world medicine with new terms, among them:
• The syndrome known as “vegetovascular
dystonia” (autonomic nervous system
dysfunction): functional disturbance
of nervous regulation of the cardiovascular
system with various clinical findings arising
on a background of stress.
• The syndrome known as “incorporated
long-living radionuclides” (Bandazhevsky,
1999) that includes pathology of the cardiovascular,
nervous, endocrine, reproductive,
and other systems as the result of the
217
218 Annals of the New York Academy of Sciences
Figure 1. Absolute number of the congenital developmental anomalies in newborns in
Lugini District, Zhytomir Province, Ukraine, from 1983 to 1996 (Godlevsky and Nasvit, 1999).
accumulation of more than 50 Bq/kg of
Cs-137 and Sr-90 in a person.
• The syndrome known as “sharp inhalation
effect of the upper respiratory path”
(Chuchalin, 2002): a combination of a
rhinitis, scratchy throat, dry cough, and
shortness of breath with physical activity
connected to the impact of inhaled radionuclides,
including “hot particles.”
Some of the earlier known syndromes have
an unprecedented wide incidence of occurrence.
Among them is the syndrome known
as “chronic fatigue” (Lloyd et al., 1988), which
manifests as tiredness, disturbed dreams, periodic
depression and dysphoria, fatigue without
cause, impaired memory, diffuse muscular
pains, pains in large joints, shivering, frequent
mood changes, cervical lymph node sensitivity,
and decreased body mass. It is postulated
that these symptoms are a result of impaired
immune system function in combination with
disorders of the temporal–limbic parts of the
central nervous system. These include: (a) the
syndrome called “lingering radiating illness”
(Furitsu et al., 1992; Pshenichnykov, 1996), a
combination of unusual weariness, dizziness,
trembling, pains in the back, and a humeral
belt, originally described in the hibakusha (survivors
of Hiroshima and Nagasaki) and (b)
the syndromes comprising choreoretinopathy,
changes in retinal vessels, called “incipient
chestnut syndrome” and “diffraction grating
syndrome” (Fedirko, 1999, 2002).
Among conditions awaiting full medical description
are other constellations of diseases,
including “irradiation in utero,” “Chernobyl
AIDs,” “Chernobyl heart,” “Chernobyl dementia,”
and “Chernobyl legs.”
Chernobyl’s radioactive contamination at
levels in excess of 1 Ci/km2 (as of 1986–1987)
is responsible for 3.8–4.4% of the overall mortality
in areas of Russia, Ukraine, and Belarus.
In several other European countries with contamination
levels around 0.5 Ci/km2 (as of
1986–1987), the mortality is about 0.3–0.7%
(see Chapter II.7). Reasonable extrapolation
for additional mortality in the heavily contaminated
territories of Russia, Ukraine, and Belarus
brings the estimated death toll to about
900,000, and that is only for the first 15 years
after the Chernobyl catastrophe.
Chernobyl’s contribution to the generalmorbidity
is the determining factor in practically all
territories with a level of contamination higher
than 1 Ci/km2. Chronic diseases of various etiologies
became typical not only for liquidators
but also for the affected populations and appear
to be exacerbated by the radioactive contamination.
Polymorbidity, the presence of multiple
diseases in the same individual, has become a
common feature in the contaminated territories.
It appears that the Chernobyl cancer toll
is one of the soundest reasons for the “cancer
Yablokov et al.: Conclusion to Chapter II 219
epidemic” that has been afflicting humankind
since the end of the 20th century.
Despite the enormous quantity of data concerning
the deterioration of public health in the
affected territories, the full picture of the catastrophe’s
health impact is still far from complete.
To ascertain the total complex picture of the
health consequences of the Chernobyl catastrophe
we must, first of all:
• Expand, not reduce, as was recently
done in Russia, Ukraine, and Belarus,
medical, biological, and radiological
studies.
• Obtain correct reconstruction of individual
doses, differentiated by the contribution
of various radionuclides from both
internal and external irradiation levels, ascertain
personal behavior and habits, and
have a mandatory requirement to determine
correct doses based on chromosome
and tooth enamel analysis.
• Perform comparative analyses of monthly
medical statistics before and after the
catastrophe (especially for the first years after
the catastrophe) for the administrative
units (local and regional) that were contaminated
with various levels of particular
radionuclides.
The constantly growing volume of objective
scientific data about the negative consequences
of the Chernobyl catastrophe for public
health, not only for the Former Soviet Union
but also in Sweden, Switzerland, France, Germany,
Italy, Turkey, Finland, Moldova, Romania,
The Czech Republic, and other countries
are not a cause for optimism (details in
Chapter II, parts 4–7). Without special largescale
programs of mitigation and prevention
of morbidity and consequent mortality, the
Chernobyl-related diseases linked to contamination
that began some 23 years ago will continue
to increase.
There are several signals to alert public
health personnel in territories that have been
contaminated by the Chernobyl fallout in
Belarus, Ukraine, and Russia:
• An absence of a correlation between current
average annual doses with doses received
in 1986–1987.
• Anoticeable growing contribution to a collective
dose for individuals in zones with a
low level of contamination.
• Increasing (instead of decreasing as was
logically supposed) levels of individual irradiation
for many people in the affected
territories.
• A need to end the demand for a 20-year latency
period for the development of cancer
(skin, breast, lung, etc.). Different cancers
have different latencies following exposure
to various and differing carcinogenic exposures.
Juvenile victims are an obvious
example.
As a result of prolonged immune system suppression
there will be an increase in many
illnesses. As a result of radiation damage to
the central nervous system in general and to
temporal–limbic structures in the brain there
will bemore and more people with problems of
intellectual development that threatens to cause
loss of intellect across the population. As a result
of radio-induced chromosomal mutations
a spectrum of congenital illnesses will become
widespread, not only in the contaminated territories
but also with migration over many areas
and over several generations.
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Pshenichnykov, B. V. (1996). Low dose radioactive irradiation
and radiation sclerosis (“Soborna Ukraina,”
Kiev): 40 pp. (in Russian).
CHERNOBYL
Chapter III. Consequences of the Chernobyl
Catastrophe for the Environment
Alexey V. Yablokov,a Vassily B. Nesterenko,b
and Alexey V. Nesterenkob
aRussian Academy of Sciences, Moscow, Russia
bInstitute of Radiation Safety (BELRAD), Minsk, Belarus
Key words: Chernobyl; radionuclides; radiolysis; soil; water ecosystems; bioaccumulation;
transition ratio; radiomorphosis
The level of radioactivity in the atmosphere,
water, and soil in the contaminated territories
will determine the eventual level of
radiation of all living things, both directly
and via the food chain. Patterns of radioactive
contamination essentially change when
the radionuclides are transferred by water,
wind, and migrating animals. Land and bodies
of water that were exposed to little or
no contamination can become much more
contaminated owing to secondary transfer.
ManyRussian-language publications have documented
such radionuclide transfers, as well
as changes in concentration and bioaccumulation
in soil and water affecting various animals
and plants (see, e.g., the reviews by Konoplya
and Rolevich, 1996; Kutlachmedov and
Polykarpov 1998; Sokolov and Kryvolutsky,
1998; Kozubov and Taskaev, 2002). The influence
of Chernobyl radionuclide fallout on
ecosystems and populations of animals, plants,
and microorganisms is well documented.
In Chapters I and II we repeatedly emphasize
that we do not present all of the available
data on the consequences of Chernobyl, but
only selected parts to reflect the many problems
and to show the enormous scale of the contamination.
In Chapter III as well we have included
only part of thematerial concerning the impact
of the catastrophe on the biosphere―on fauna
and flora, on water, air, and soil.We emphasize
that like the consequences for public health,
which are not declining but rather increasing in
scope and severity, the consequences for nature
are neither fully documented nor completely
understood and may also not decline.
Cs-137 is removed from ecological food
chains a hundred times more slowly than was
predicted right after the catastrophe (Smith
et al., 2000; and others). “Hot” particles
have disintegrated much more rapidly than
expected, leading to unpredictable secondary
emissions from some radionuclides. Sr-90 and
Am-241 are moving through the food chains
much faster than predicted because they are
so water soluble (Konoplya, 2006; Konoplya
et al., 2006; and many others). Chernobyl radioactive
contamination has adversely affected
all biological aswell as nonliving components of
the environment: the atmosphere, surface and
ground waters, and soil.
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Kutlachmedov, Yu. A. & Polykarpov, G. G. (1998). Medical
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Smith, J. T., Comans, R. N. J., Beresford, N. A., Wright,
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Sokolov, V. E. & Kryvolutsky, D. A. (1998). Change in Ecology
and Biodiversity after a Nuclear Disaster in the Southern
Urals (“Pentsoft,” Sofia/Moscow): 228 pp.
CHERNOBYL
8. Atmospheric, Water, and Soil
Contamination after Chernobyl
Alexey V. Yablokov, Vassily B. Nesterenko,
and Alexey V. Nesterenko
Air particulate activity over all of the Northern Hemisphere reached its highest levels
since the termination of nuclear weapons testing―sometimes up to 1 million times
higher than before the Chernobyl contamination. There were essential changes in the
ionic, aerosol, and gas structure of the surface air in the heavily contaminated territories,
as measured by electroconductivity and air radiolysis. Many years after the
catastrophe aerosols from forest fires have dispersed hundreds of kilometers away. The
Chernobyl radionuclides concentrate in sediments, water, plants, and animals, sometimes
100,000 times more than the local background level. The consequences of such a
shock on aquatic ecosystems is largely unclear. Secondary contamination of freshwater
ecosystems occurs as a result of Cs-137 and Sr-90 washout by the high waters of
spring. The speed of vertical migration of different radionuclides in floodplains, lowland
moors, peat bogs, etc., is about 2–4 cm/year. As a result of this vertical migration
of radionuclides in soil, plants with deep root systems absorb them and carry the ones
that are buried to the surface again. This transfer is one of the important mechanisms,
observed in recent years, that leads to increased doses of internal irradiation among
people in the contaminated territories.
8.1. Chernobyl’s Contamination
of Surface Air
Data below show the detection of surface
air contamination practically over the entire
Northern Hemisphere (see Chapter I for relevant
maps).
8.1.1. Belarus, Ukraine, and Russia
There are many hundreds of publications
about specific radionuclide levels in the Former
Soviet Union territories―of which the data below
are only examples.
1. Immediately after the first explosion in
the Chernobyl Nuclear Power Plant (NPP) on
Address for correspondence: Alexey V. Yablokov, Russian
Academy of Sciences, Leninsky Prospect 33, Office 319, 119071
Moscow, Russia. Voice: +7-495-952-80-19; fax: +7-495-952-80-19.
Yablokov@ecopolicy.ru
April 26, 1986, the concentrations of the primary
radionuclides changed drastically from
place to place and from day to day (Table 8.1).
2. Table 8.2 indicates the dynamics of the
average annual concentration of some radionuclides
in the atmosphere near the Chernobyl
NPP.
3. There were essential changes in the
ionic, aerosol, and gas structure of the surface
air in the catastrophe zone. A year later,
within a 7-km zone of the Chernobyl NPP,
the electroconductivity of the air at ground
level was 240–570 times higher than in the
less contaminated territories several hundred
kilometers away (Smirnov, 1992). Outside of
the 30-km zone air radiolysis depressed the
ecosystems. Concentrations of ionized surface
air in the contaminated territories near
the Chernobyl NPP repeatedly exceeded this
level in Kaluga Province, Russia, and Zhytomir
Province, Ukraine, by 130- to 200-fold
(Kryshev and Ryazantsev, 2000).
223
224 Annals of the New York Academy of Sciences
TABLE 8.1. Concentration (Bq/m3) of Some Radionuclides
on April 29–May 1, 1986, in Belarus
(Minsk City) and Ukraine, Kiev Province (Kryshev
and Ryazantsev, 2000)
Baryshevka,
Minsk City, Kiev Province,
Radionuclide April 28–29 April 30–May 1
Te-132 74 3,300
I-131 320 300
Ba-140 27 230
Cs-137 93 78
Cs-134 48 52
Se-141 – 26
Se-144 – 26
Zr-95 3 24
Ru-103 16 24
4. From April to May 1986 surface air radioactivity
in Belarus increased up to 1 million
times. There was a subsequent gradual
decrease until the end of 1986 and then
the rate fell sharply. In the Berezinsk Nature
Reserve (400 km from Chernobyl) on
April 27–28, 1986, the concentrations of I-
131 and Cs-137 in the air reached 150–
200 Bq/m3 and 9.9 Bq/m3, respectively. In
1986 in Khoinyki, the midyear concentration
of Cs-137 in the surface air was 3.2 ×
10−2 Bq/m3 and in Minsk it was 3.8 ×
10−3Bq/m3, levels that are 1,000 to 10,000
times higher than precatastrophe concentrations,
which were below 10−6 Bq/m3. Midyear
concentration of Pu-239 and Pu-240 in surface
air in 1986 for Khoinyki was 8.3 × 10−6
Bq/m3 and for Minsk it was 1.1 × 10−6 Bq/
m3, levels that were 1,000 times higher
than the precatastrophe concentrations, which
were measured at less than 10−9 Bq/m3
(Gres’, 1997). The half-life period to cleanse
the surface air of Pu-239 and Pu-240 was
14.2 months, and for Cs-137 it took up to
40 months (Nesterenko, 2005). Noticeably high
levels of radionuclides in surface air were
detected many years after the catastrophe
(Figure 8.1).
5. Surface atmospheric radioactivity rises
markedly after some agricultural work (tilling,
TABLE 8.2. Dynamics of the Concentration of
Some Radionuclides (Bq/m3) in the Chernobyl
City Atmosphere, 1986–1991 (Kryshev et al.,
1994)
Year Sr-90 Ru-106 Cs-137 Se-144
1986, July– n/a 13,000 5,000 34,000
December
1987 n/a 4,000 2,000 12,000
1988 430 400 600 1,400
1989 130 – 90 160
1990 52 – 80 –
1991 52 – 100 –
harrowing, etc.) and other dust-creating activities.
There is a tendency for radionuclide levels
in surface air to increase during the spring and
summermonths, especially during dry weather.
6. Levels of radioactive contamination of
the surface air in Belarus has three dynamic
components: (1) the general radioecological situation;
(2) cyclical, connected with seasonal
changes (e.g., agricultural activities); and (3) incidental,
as a consequence of numerous anthropogenic
and natural factors. The incidental
component was strongly demonstrated in
1992, when there were raging forest fires over
all of Belarus. Their impact on the radioactive
level in the atmosphere was so great that it led
to a significant increase in the midyear concentration
of radionuclides in surface air and
most probably in human contamination via inhalation.
In territories with a high density of
ground-level radioactive contamination (in soil,
water, vegetation) the hot air resulting from the
fires caused radionuclides to be carried up to a
height of 3 km and transported over hundreds
of kilometers (Konoplia et al., 2006).
7. In Russia beta-activity originating from
Chernobyl was detected several days after
April 26, 1986, in Bryansk, Tula, Kaluga,
Oryol, Voronezh, Smolensk, and Nizhni Novgorod
(Gor’ky); also in Rostov, Tambov, and
Penza provinces in the Karelia Republic in
the European part of the county; in Ural
(Sverdlovsk Province); and in the far eastern
sector (Khabarovsk and Vladivostok), and in
Yablokov et al.: Atmospheric, Water, and Soil Contamination 225
Figure 8.1. Dynamics of the radionuclides Pu-239, Pu-240, and Cs-137 in the surface
air in Khoiniky, Belarus, 1990–2004 (Konoplya et al., 2006).
some places wasmore than 10,000 times higher
than the precatastrophe levels (Kryshev and
Ryazantsev, 2000).
8. Several years after the catastrophe, secondary
radioactive contamination from dust
and aerosols became the important factor. On
September 6, 1992, radioactive aerosols lifted
by a strong wind from the 30-km Chernobyl
zone reached the vicinity of Vilnius, Lithuania
(about 300 km away) in 5–7 h, where the Cs-
137 concentration increased 100-fold (Ogorodnykov,
2002). The same scale of radionuclide
dispersion occurs in the wake of forest fires
that at times rage over large areas of the contaminated
territories of Belarus, Russia, and
Ukraine.
8.1.2. Other Countries
Below are some examples of Chernobyl’s radioactive
contamination of the atmosphere in
the Northern Hemisphere.
1. CANADA. Three Chernobyl clouds entered
eastern Canada: the first on May 6,
1986; the second around May 14; the third on
May 25–26. The fallout included: Be-7, Fe-59,
Nb-95, Zr-95, Ru-103, Ru-106, Cs-137, I-131,
La-141, Ce-141, Ce-144, Mn-54, Co-60, Zn-
65, and Ba-140 (Roy et al., 1988).
2. DENMARK. From April 27 to 28 the
mean air concentration of Cs-137 was 0.24
Bq/m3; Sr-90, 5.7mBq/m3; Pu-239+Pu-240,
51 Bq/m3; and Am-241, 5.2 μBq/m3
(Aarkrog, 1988).
3. FINLAND. The most detailed accounting of
the Chernobyl radionuclide fallout during the
first days after the catastrophe was in Sweden
and Finland (Table 8.3).
4. JAPAN. Two Chernobyl radioactive clouds
were detected over Japan: one at a height of
about 1,500 m in the first days of May 1986
and the other at a height of more than 6,000 m
at the end of May (Higuchi et al., 1988). Up
to 20 radionuclides were detected in the surface
air, including Cs-137, I-131, and Ru-103.
TABLE 8.3. Airborne Radioactivity (mBq/m3) of
19 Radionuclides in Finland, Nurmijarvi, April 28,
1986 (Sinkko et al., 1987)
Nuclide Activity Nuclide Activity
I-131 223,000 Te-131m 1,700
I-133 48,000 Sb-127 1,650
Te-132 33,000 Ru-106 630
Cs-137 11,900 Ce-141 570
Cs-134 7,200 Cd-115 400
Ba-140 7,000 Zr-95 380
Te-129m 4,000 Sb-125 253
Ru-103 2,880 Ce-143 240
Mo-99 2,440 Nd-147 150
Cs-136 2,740 Ag-110m 130
Np-239 1,900
226 Annals of the New York Academy of Sciences
Concentrations of Cs-131/Cs-134/Cs-137 in
the surface air northwest of Japan increased
more than 1,000 times (Aoyama et al., 1986;
Ooe et al., 1988). Noticeable atmospheric Cs-
137 fallout was marked in Japan up through
the end of 1988 (Aoyama et al., 1991).
5. YUGOSLAVIA. The increase in Pu-238/
P239-240 ratios in surface air at the Vinca-
Belgrade site for May 1–15, 1986, confirms
that Chernobyl was the source (Mani-Kudra
et al., 1995).
6. SCOTLAND. The Chernobyl fallout on the
evening of May 3 included Te-132, I-132, I-
131, Ru-103, Cs-137, Cs-134, and Ba-140/La-
140 (Martin et al., 1988).
7. UNITED STATES. Chernobyl’s radioactive
clouds were noted in the Bering Sea area of
the north Pacific (Kusakabe and Ku, 1988),
and reached North America. The pathways
of the Chernobyl plumes crossed the Arctic
within the lower troposphere and the Pacific
Ocean within the mid-troposphere. The first
measured radiation arrived in the United States
on May 10, and there was a second peak on
May 20–23. The second phase yielded much
higher Ru-103 and Ba-140 activity relative to
Cs-137 (Bondietti et al., 1988; Bondietti and
Brantley, 1986). The air particulate activity
in the United States reached its highest level
since the termination of nuclear weapons testing
(US EPA, 1986). Examples of Chernobyl’s
atmospheric contamination are presented in
Table 8.4.
Table 8.5 summarizes some examples of surface
air contamination in several countries resulting
from the Chernobyl catastrophe.
Modern science is far from understanding
or even being able to register all of the specific
radiogenic effects for each of the Chernobyl
radionuclides.However, the effects of the
products of radiolysis from such huge atmospheric
radiation fallout demands close attention.
The term “atmospheric radiotoxins” appeared
after the catastrophe (Gagarinsky et al.,
1994). As noted earlier, radionuclide air dispersion
may occur secondarily as a result of forest
fires.
TABLE 8.4. Examples of Surface Air Concentrations
of I-131, Cs-131, Cs-137, and Cs-134 over
the United States after the Chernobyl Catastrophe,
May 1986 (Larsen and Juzdan, 1986; Larsen et al.,
1986; US EPA, 1986; Toppan, 1986; Feely et al.,
1988; Gebbie and Paris, 1986; Vermont, 1986)
Radionuclide Location Activity
I-131 New York, NY 20,720 μBq/m3
Rexburg, ID 11,390 μBq/m3
Portland, ME 2.9 pCi/m3
Augusta, ME 0.80 pCi/m3
Barrow, AL 218.7 fCi/m3
Mauna Loa, HI 28.5 fCi/m3
Cs-137 New York, NY 9,720 μBq/m3
Barrow, AL 27.6 fCi/m3
Mauna Loa, HI 22.9 fCi/m3
Cs-134 Mauna Loa, HI 11.2 fCi/m3
Barrow, AL 18.6 fCi/m3
Gross beta Portland, ME 1.031 pCi/m3
Lincoln, NE 14.3 pCi/m3
Vermont 0.113 pCi/m3
8.2. Chernobyl’s Contamination
of Aquatic Ecosystems
Chernobyl contamination traveled across
the Northern Hemisphere for hours, days, and
weeks after the catastrophe, was deposited via
rain and snow, and soon ended up in bodies
of water―rivers, lakes, and seas. Many
Belarussian, Ukrainian, Russian, Latvian, and
Lithuanian rivers were shown to be contaminated
after the catastrophe, including the
water basins of the Dnepr, Sozha, Pripyat, Neman,
Volga, Don, and the Zapadnaya/Dvina-
Daugava.
8.2.1. Belarus, Ukraine, and Russia
1. In the first days after the catastrophe
(the period of primary aerosol contamination),
the total activity in Pripyat River water near
the Chernobyl NPP exceeded 3,000 Bq/liter.
Only by the end of May 1986 had it decreased
to 200 Bq/liter. The maximum concentration
of Pu-239 in the Pripyat River was
0.37 Bq/liter.
Yablokov et al.: Atmospheric, Water, and Soil Contamination 227
TABLE 8.5. Examples of Surface Air Concentrations of Some Radionuclides in the Northern Hemisphere
after the Catastrophe, 1986
Radionuclide Concentration Location Date Reference
I-131 223 Bq/m3 Nurmijarvi Apr. 28 RADNET, 2008
251 Bq/m3 Revelstoke, B.C., Canada May 13
176 Bq/m3 Quebec, Canada May 5–6
20.7 Bq/m3 New York, NY May
0.8 Bq/m3 Japan May 5 Imanaka and Koide, 1986
Cs-137 9.7 Bq/m3 Vienna Apr. 30 Irlweck et al., 1993
Ru-103 62.5 Bq/m3
Gross beta 160 Bq/m3 Bulgaria May 1 Pourchet et al., 1997
100 Bq/m3 Munich Apr. 30 Hotzl et al., 1987
Pu-239 + Pu-240 89 μBq/m3 Vienna May Irlweck et al., 1993
0.4 μBq/m3,∗ Paris Apr. 29–30 Thomas and Martin, 1986
∗During 1984, total Pu-239 + Pu-240 activity was 1,000-fold less (10–40 nBq/m3).
2. From May to July 1986 the level of radiation
in the northern part of the Kiev water
reservoir was 100,000 times higher than the
precatastrophe level (Ryabov, 2004).
3. Concentration of I-131 in surface water
in Leningrad Province (Sosnovy Bor
City) on May 2, 1986, was 1,300 Bq/liter
and on May 4, 1986, it was 740 Bq/liter
(Kryshev and Ryazantsev, 2000; Blynova,
1998).
4. During the first period after the catastrophe
the littoral zone was heavily contaminated
with radioactivity. In the years that followed
bodies of water became secondarily contaminated
as a result of the washout of Cs-137 and
Sr-90 by spring highwaters and fromwoodland
fire fallout (Ryabov, 2004).
5. In July 1986, the primary dose-forming
radionuclides in clay in the bodies of water
near the Chernobyl NPP were Ni-98 (27
kBq/kg), Ce-144 (20.1 kBq/kg), and Zr-96
(19.3 kBq/kg). In March–April 1987 the concentration
of Ni-95 in aquatic plants there
reached 29 kBq/kg and Zr-95 levels in fowl
were up to 146 kBq/kg (Kryshev et al.,
1992).
6. The Sr-90 contamination in the Dnepr
River floodplain–lake ecosystem was concentrated
primarily in bivalve mollusks, 10–40%
concentrated in aquatic plants, about 2%
in fish, 1–10% in gastropod mollusks, and
less than 1% in plankton (Gudkov et al.,
2006).
7. The Cs-137 in the Dnepr River
floodplain–lake ecosystem was distributed as
follows: 85–97% in aquatic plants, 1–8% in
zoobenthos, 1–8% in fish, and about 1% in
gastropod mollusks (Gudkov et al., 2006).
8. Owing to bioaccumulation, the amount of
radionuclides can be thousands of times higher
in plants, invertebrate, and fishes compared
with concentrations in water (Table 8.6).
9. In contaminated territories with Cs-137
levels of 0.2 Ci/km2 the rate of transfer from
water into turf plants can vary 15- to 60-fold
from year to year (Borysevich and Poplyko,
2002).
10. More than 90% of the Pu + Am in
aquatic ecosystems is in the sediment (Borysevich
and Poplyko, 2002).
11. The Cs-137 and Sr-90 concentrations increased
in underground water and correlated
with the density of land contamination and
zones of aeration. The highest level of Sr-90
(up to 2.7 Bq/liter) was observed in rivers that
ran through the heavily contaminated territories.
In the Pripyat River floodplains in the
territories with land contamination greater
than 1,480 kBq/km2 ground water activity
reached 3.0 Bq/liter of Cs-137 and
228 Annals of the New York Academy of Sciences
TABLE 8.6. Coefficients of Accumulation for Some Live Organisms∗ of Chernobyl Radionuclides in the
Dnepr River and the Kiev Reservoir, 1986–1989 (Kryshev and Ryazantsev, 2000: tables 9.12, 9.13,
9.14; Gudkov et al., 2004)
Fishes (bream, sander,
Radionuclide Mollusks Water plants roach, silver bream)
Ce-141, Ce-144 3,000–4,600 20,000–24,000 500–900
Ru-103, Ru-106 750–1,000 11,000–17,000 120–130
Cs-134, Cs-137 178–500 2,700–3,000 100–1,100
Zr-95 2,900 20,000 190
Ni-95 3,700 22,000 220
Sr-90 440–3,000 240 50–3,000
Pu ― 4,175 98
Am ― 7,458 1,667
I-131 120 60 2–40
∗Concentration in aquatic flora and fauna as compared with concentration in water.
0.7 Bq/liter of S-90 (Konoplia and Rolevich,
1996).
12. During spring high waters Cs-137 that
has accumulated in bottom sediments becomes
suspended and leads to noticeably increased
radioactivity in water. Up to 99% of Sr-90 migrates
in a dissolved state (Konoplia and Rolevich,
1996).
13. Owing to its higher solubility, Sr-90
leaves river ecosystems much faster than Cs-
137. At the same time Cs-137 can accumulate
up to 93 × 10−9 Ci/kg in grass and sod on
flooded land (Borysevich and Poplyko, 2002).
14. The amount of Cs-137 and Sr-90 in water
has decreased over time, but it has increased
in aquatic plants and sediments (Konoplia and
Rolevich, 1996).
15. More intensive radionuclide accumulation
occurs in lake sediments owing to annual
die-off of vegetation and the absence of
drainage. In the 5 to 9 years after the catastrophe,
in heavily weeded bodies of water there
was a decrease in Cs-137 and Sr-90 in the water
itself but a simultaneous increase in radioactivity
in the sediment (Konoplia and Rolevich,
1996).
16. In the Svjetsko Lake (Vetka District, Belarus),
total radionuclide concentration inwater
measured 8.7 Bq/liter, in aquatic plants upto
3,700 Bq/kg, and in fish up to 39,000 Bq/kg
(Konoplia and Rolevich, 1996).
8.2.2. Other Countries
1. FINLAND, FRANCE, AND CANADA. Data
on some radionuclide concentrations in rainfall
and surface water in Finland, France, and
Canada are presented in Table 8.7.
2. GREAT BRITAIN (SCOTLAND). On the
evening ofMay 3, one of the Chernobyl clouds
contaminated the sea with Te-132/I-132, I-
131, Ru-103, Cs-137, Cs-134, and Ba-140/La-
140 totaling 7,000 Bq/liter (Martin et al.,
1988).
3. GREECE. Composition of doseforming
radionuclides and their activity
in Greece in May 1986 are presented in
Table 8.8.
4. NORTH SEA. In a North Sea sediment
trap, the highest Chernobyl activity reached
670,000 Bq/kg, with Ru-103 being the most
prevalent isotope (Kempe and Nies, 1987). Radionuclide
levels in sea spume were several
thousand times higher than in seawater in
June of 1986. Cs-137 and Cs-134 quickly migrated
to the sediments, whereas Ru-106 and
Ag-110 lingered in the spume (Martin et al.,
1988).
5. THE NETHERLANDS. I-131, Te-132, I-132,
La-140, Cs-134, Cs-137, and Ru-103 were
measured in rainwater in the Nijmegen area
during May 1–21, 1986. The total activity
on the first rainy day was of 9 kBq/liter
Yablokov et al.: Atmospheric, Water, and Soil Contamination 229
TABLE 8.7. Rainfall and Surface Water Radionuclide Concentrations in Several Countries, 1986–
1987
Maximum
Radionuclide concentration Location Date Reference
Cs-137 5,300 Bq/m3∗ Finland 1986 Saxen and Aaltonen, 1987
325 mBq/liter Canada, Ontario May 1986 Joshi, 1988
700 Bq/liter France, Paris Apr. 29–30, 1986 Thomas and Martin, 1986
Sr-89 11,000 Bq/m3 Finland 1986 Saxen and Aaltonen, 1987
Te-132 7,400 Bq/liter France, Paris Apr. 29–30, 1986 Thomas and Martin, 1986
∗About 1,000 times higher than the precatastrophe concentration, and up to 80 times higher than the highest values
after the nuclear weapons test period in the 1960s.
(2.7 kBq/liter for I-131 and 2.3 kBq/liter each
for Te-132 and I-132). The total activity precipitated
per square kilometer in this period
was about 55 GBq (Beentjes and Duijsings,
1987).
6. POLAND. Average values of Pu-239 + Pu-
240 in the Polish economic zone of the Baltic
Sea ranged from 30 to 98 Bq/m2 in three sampling
locations. The highest concentration of
Pu in sediment probably came from the Vistula
River, which delivered 192 MBq of Chernobyl’s
Pu-239 + Pu-240 to the Baltic Sea in
1989 (Skwarzec and Bojanowski, 1992). The
total Cs-137 loading of Lake Sniardwy was estimated
to average 6,100 Bq/m2 (Robbins and
Jasinski, 1995).
7. SWEDEN. The annual mean concentration
of Cs-137 (in Bq/kg) in surface water near
Gotland Island from 1984 to 2004 is shown in
Figure 8.2.
TABLE 8.8. Composition and Activity of the Chernobyl
Radioactive Fallout in Thessaloniki, Greece,
(Total Wet Deposition, Bq/m2), May 5–6, 1986 (Papastefanou
et al., 1988)
Radionuclide Maximum concentration
I-131 117,278
Te-132 70,700
I-132 64,686
Ru-103 48,256
Ba-140 35,580
Cs-137 23,900
La-140 15,470
Cs-134 12,276
8. TYRRHENIAN SEA. Concentration of Cs-
137 in surface water of the Tyrrhenian Sea rose
significantly immediately after the catastrophe
(Figure 8.3).
8.3. Chernobyl’s Contamination
of the Soil Mantle
The soilmantle will accumulate Chernobyl’s
radionuclides with long half-lives for centuries.
As in the previous review, this material is only
a representative selection from the very large
body of existing data.
8.3.1. Belarus, Ukraine, and Russia
1. Radionuclides on sod-podzol and heavily
podzolized sandy clay soils move from the
surface to the bottom soil layer during the
course of time, resulting in the concentration of
radionuclides in the root zone. It is in this
way that soils with low surface contamination
transfer radioactivity to the vegetative (and edible)
parts of plants (Borysevich and Poplyko,
2002).
2. Plowed and natural pastures located 50
to 650 km from the Chernobyl site have levels
of Cs-137 activity in the 1,000 to 25 kBq/m2
range in the upper soil layers (0–5 cm). Levels of
contamination are higher in natural pastures as
compared with plowed pastures, with the Sr-90
activity ranging from 1.4 to 40 kBq/m2 (Salbu
et al., 1994).
230 Annals of the New York Academy of Sciences
Figure 8.2. The annual mean Cs-137 concentrations (in Bq/liter) in surface waters of
East and West Gotland (sampling depth ≤10 m) from 1984 to 2004. Straight line―average
pre-Chernobyl (1984–1985) level (HELCOM, 2006).
3. The soils most highly contaminated by
I-131 are in northern Ukraine, eastern Belarus,
and nearby provinces of Russia, but
some “spots” of radioiodine soil contamination
have been detected in many areas, including
Kaliningrad Province on the Baltic shore
(Makhon’ko, 1992).
4. In many areas up to hundreds of kilometers
to the west, northwest, and northeast of
the Chernobyl NPP the levels of Cs-137 soil
contamination exceed 1,489 kBq/m2 (Kryshev
and Ryazantsev, 2000).
5. In humid environments such as flood
planes, lowland moors, and peat bogs vertical
Figure 8.3. Concentration of Cs-137 (mBq/liter) in surface waters of the Tyrrhenian Sea,
1960–1995 (Europe Environmental Agency, 1999).
migration is activated at different speeds for
different radionuclides (Table 8.9).
6. Self-cleansing of soils by vertical migration
of radionuclides can reach 2 to 4 cm/year
(Bakhur et al., 2005).
7. The granular composition of soil and
agrichemical soil characteristics modifies the
transfer coefficient for Cs-137 (see Chapter
9). There is roughly a 10-fold variation (from
0.01 to 0.11 Bq/kg) in the degree of Cs-
137 transition from soil to beetroots depending
on whether the soil is sod-podzol, loamy,
sandy-clay, or sandy (Borysevich and Poplyko,
2002).
Yablokov et al.: Atmospheric, Water, and Soil Contamination 231
TABLE 8.9. The Years Needed to Achieve a 50%
Reduction in the Amount of Each Radionuclide in
the Top (0–5 cm) Soil Layer in Areas 50 and 200
km from the Chernobyl NPP (National Belarussian
Report, 2006)
Years
Radionuclide Up to 50 km Up to 200 km
Pu-239, Pu-240 6–7 >50
Am-241 6–7 >50
Sr-90 7–12 7–12
Cs-137 10–17 24–27
8.3.2. Other Countries
1. AUSTRIA. The alpine regions were among
the most heavily contaminated territories outside
of the Former Soviet Union. In May 1986
in Salzburg Province the median Cs-137 surface
deposition was about 31 kBq/m2 with
maximum values exceeding 90 kBq/m2 (Lettner
et al., 2007) or even 200 kBq/m2 (Energy,
2008). Ten years after the catastrophe 54% of
Chernobyl-derived Cs-137 was 2 cm deeper
into the soil layer in a spruce forest stand, with
less than 3% having reached layers deeper than
20 cm. The average retention half-life of Cs-
137 was 5.3 years in the 0–5 cm layer, 9.9 years
in the 5–10 cm layer, and 1.78 years in layers
deeper than 10 cm (Strebl et al., 1996).
2. BULGARIA. Surface soil Cs-137 activity was
up to 81.8 kBq/m2 in the most contaminated
territories, which is eight times higher than the
cumulative amount deposited during the peak
period ofweapons testing (Pourchet et al., 1997).
3. CROATIA. In 1986 Cs-137 fallout deposit
reached 6.3 kBq/m2 (Frani´c et al., 2006).
4.DENMARK.The totalmean Cs-137 and Sr-
90 deposits over Denmark reached 1.3 and 38
Bq/m2, respectively, as a result of Chernobyl.
Most of the debris was deposited in the first half
of May. In the Faeroe Islands the mean deposition
of Cs-137 was 2 kBq/m2 and inGreenland
it was up to 188 Bq/m2 (Aarkrog, 1988).
5. ESTONIA. The ground deposition from
Chernobyl for Cs-137 was 40 kBq/m2 (Realo
et al., 1995).
6. FRANCE. The maximal Cs-137 Chernobyl
soil contamination reached up to 545
kBq/kg (CRII-RAD, 1988) and radioactivity
from Chernobyl fallout in the French Alps
reached 400 Bq/m2 (Pinglot et al., 1994).
7. GERMANY. Average ground deposition for
total Cs was 6 kBq/m2 (Energy, 2008), and
concentration of radionuclides in the southern
part of the country was much higher
(Table 8.10).
8. IRELAND. The initial Chernobyl fallout
owing to Cs-137/Cs-134 reached a concentration
of 14,200 Bq/m2, some 20-fold higher
than the pre-catastrophe level (McAuley and
Moran,1989).
9. ITALY. In the mountain area of Friuli-
Venezia Giulia deposition of Cs-137 from
Chernobyl ranged from 20 to 40 kBq/m−2.
Concentration of Cs-137 in soil 0–5 cm deep
declined only 20% in the first 5 years after the
catastrophe (Velasko et al., 1997).
10. JAPAN. Up to 20 radionuclides were
detected on the ground, including Cs-137,
I-131, and Ru-103, with resulting levels of 414,
19, and 1 Bq/m2, respectively (Aoyama et al.,
1987).
11. NORWAY. Many places in Norway were
heavy contaminated after the catastrophe
(Table 8.11).
12. POLAND. Soil in central Poland was contaminated
by a wide spectrum of theChernobyl
radionuclides (Table 8.12). In the northeastern
part of the country Cs-134 + Cs-137 ground
deposition levels were up to 30 kBq/m2 and I-
131 and I-132 deposition was up to 1MBq/m2
(Energy, 2008).
13. SWEDEN. The mean deposition of Chernobyl
Cs-137 in the forest soils was above
50 kBq/m2 (McGee et al., 2000), and maximum
Cs-134 + Cs-137 ground deposition was
up to 200 kBq/m2 (Energy, 2008).
14.UNITEDKINGDOM. Examples of radioactive
contamination in soil are presented in
Table 8.13. Floodplain loading of Cs-137 in
soil was up to 100 times greater than in soils
above the floodplain (Walling and Bradley,
1988). OnMay 3, one of the Chernobyl clouds
232 Annals of the New York Academy of Sciences
TABLE 8.10. Ground Deposition (kBq/m2) of Some Chernobyl Radionuclides in Germany, 1986
Radionuclide Location Concentration, max Reference
Cs-137 Upper Swabia 43 Bilo et al., 1993
Bonn 1.38 Clooth and Aumann, 1990
Cs-134 + Cs-137 South Germany 60 Energy, 2008
Te-132 Munich∗ 120 Gogolak et al., 1986
∗June 3, 1986; cumulative dry and wet deposition.
TABLE 8.11. Examples of Cs-137 Ground Contamination after the Chernobyl Catastrophe in Norway,
1986
Maximum radioactivity Location Reference
22 kBq/kg∗ Stream gravel Hongve et al., 1995
500 kBq/m2∗ Average in sediment Hongve et al., 1995
22 Bq/kg Svalbard glaciers Pinglot et al., 1994
80 kBq/m2 Dovrefjell Solem and Gaare, 1992
54 kBq/m2 (mean) Southern Norway, grazing areas Staaland et al., 1995
200 kBq/m2∗ Soils in affected areas Blakar et al., 1992
∗Cs-134 + Cs-137
contaminated the Scottish landscape with Te-
132/I-132, I-131, Ru-103, Cs-137, Cs-134,
and Ba-140/La-140 totaling 41 kBq/m2 (Martin
et al., 1988).
15. UNITED STATES. Observations of radionuclide
contamination of U.S. soils from
Chernobyl are listed in Table 8.14. Ground deposition
for Cs-137 comes close to or exceeds
the total weapons’ testing fallout (Dibb and
Rice, 1988). The spectrum of Chernobyl’s soil
contamination in the United States included
TABLE 8.12. Spectrum and Activity of Chernobyl
Radionuclides in Soil Samples (kBq/m2 in 0–5 cm
Layer) in the Krakov Area, May 1, 1986 (Broda,
1987)
Radionuclide Activity Radionuclide Activity
Te-132 29.3 Ba-140 2.5
I-132 25.7 La-140 2.4
I-131 23.6 Mo-99 1.7
Te-129m 8.0 Ru-106 1.3
Ru-103 6.1 Sb-127 0.8
Cs-137 5.2 Cs-136 0.7
Cs-134 2.7 Total Up to 360
Ru-103, Ru-106, Cs-134, Cs-136, Cs-137, Ba-
140, La-140, I-132, Zr-95, Mo-95, Ce-141, and
Ce-144 (Larsen et al., 1986).
16. Table 8.15 presents data on Cs-137 +
Cs-134 contamination in several European
countries.
8.4. Conclusion
Chernobyl’s radioactive contamination has
adversely affected all biological as well as
nonliving components of the environment:
the atmosphere, surface and ground waters,
the surface and the bottom soil layers, especially
in the heavily contaminated areas of Belarus,
Ukraine, and European Russia. Levels of
Chernobyl’s radioactive contamination even in
North America and eastern Asia are above the
maximum levels that were found in the wake of
weapons testing in the 1960s.
Modern science is far fromunderstanding or
even being able to register all of the radiological
effects on the air, water, and soil ecosystems due
to anthropogenic radioactive contamination.
Yablokov et al.: Atmospheric, Water, and Soil Contamination 233
TABLE 8.13. I-131 and Cs-134/Cs-137 Soil Contamination (kBq/m2) from Chernobyl Radionuclides
in Some Parts of the United Kingdom, 1986
Radionuclide Activity Location Date Reference
I-131 26 Lerwick, Shetland May 1–6 Cambray et al., 1987
41 Holmrook, Cumbria
Cs-137 7.4 Sellafield, Cumbria May Fulker, 1987
15 Ireland 1986 Rafferty et al., 1993
0.6 Berkeley, Gloucestershire May Nair and Darley, 1986
Cs-134/Cs-137 100 Scotland May Wynne, 1989
Gross beta 88.4 Strathclyde, Scotland May 6 RADNET, 2008
TABLE 8.14. Examples of Ground Deposition of Chernobyl Radionuclides (Dibb and Rice, 1988; Dreicer
et al., 1986; Miller and Gedulig, 1986; Gebbie and Paris, 1986)
Radionuclide Location Date, 1986 Activity
Cs-137 Solomons Island, MD May 8–June 20 4,250 Bq/m2
Chester, NJ May 17 9.40 Bq/m2∗
Cs-134 Solomons Island, MD May 8–June 20 2,000 Bq/m2
Ru-103 Solomons Island, MD May 8–June 20 22,000 Bq/m2
Chester, NJ June 3 18.46 Bq/m2
Chester, NJ May 23 15 Bq/m2
I-131 Chester, NJ May 23 47.2 Bq/m2
Portland, OR May 11 9,157 pCi/m2
∗Deposition on grass.
Undoubtedly there are such changes and, owing
to the amount of Chernobyl radionuclides
that were added to the biosphere, the changes
will continue for many decades.
Contrary to the common view that the
Chernobyl plumes contained mostly light and
gaseous radionuclides, which would disappear
without a trace into the Earth’s atmosphere,
the available facts indicate that even Pu
TABLE 8.15. Level of Ground Radioactive Contamination
after the Chernobyl Catastrophe on
British Embassy Territory in Some European
Countries (http://members.tripod.com/∼BRuslan/
win/energe1.htm)
Cs-134, Cs-137,
Location kBq/m2 kBq/m2
Czech (Prague) 4.9 2.9
Hungary (Budapest) 8.8 5.3
Yugoslavia (Belgrade) 7.3 4.4
Romania (Bucharest) 4.3 2.6
Poland (Warsaw) 2.8 1.7
concentrations increased thousands of times at
distances as far asmany thousands of kilometers
away from Chernobyl.
Common estimates of the level of radioactivity
per liter or cubic or square meter mask
the phenomenon of radionuclides concentrating
(sometimes many thousands of times) in
sediments, in sea spume, in soil microfilms, etc.,
through bioconcentration (for details seeChapters
9 and 10). This means that harmless looking
“average” levels of radionuclides inevitably
have a powerful impact on living organisms in
the contaminated ecosystems.
As a result of vertical migration of radionuclides
through soil, they accumulate in plants
with deep root systems. Absorbed by the roots,
the buried radionuclides again rise to the surface
and will be incorporated in the food chain.
This transfer is one of the more important
mechanisms observed in recent years that leads
to increased internal irradiation for people in
the all of the territories contaminated by nuclear
fallout.
234 Annals of the New York Academy of Sciences
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CHERNOBYL
9. Chernobyl’s Radioactive Impact on Flora
Alexey V. Yablokov
Plants andmushrooms accumulate the Chernobyl radionuclides at a level that depends
upon the soil, the climate, the particular biosphere, the season, spotty radioactive contamination,
and the particular species and populations (subspecies, cultivars), etc. Each
radionuclide has its own accumulation characteristics (e. g., levels of accumulation for
Sr-90 are much higher than for Cs-137, and a thousand times less than that for Ce-144).
Coefficients of accumulation and transition ratios vary so much in time and space that
it is difficult, if not impossible, to predict the actual levels of Cs-137, Sr-90, Pu-238, Pu-
239, Pu-240, and Am-241 at each place and time and for each individual plant or fungus.
Chernobyl irradiation has caused structural anomalies and tumorlike changes in many
plant species. Unique pathologic complexes are seen in the Chernobyl zone, such as a
high percentage of anomalous pollen grains and spores. Chernobyl’s irradiation has led
to genetic disorders, sometimes continuing for many years, and it appears that it has
awakened genes that have been silent over a long evolutionary time.
There are thousands of papers about agricultural,
medicinal, and other plants and mushrooms
contaminated after theChernobyl catastrophe
(Aleksakhin et al., 1992; Aleksakhin,
2006; Grodzinsky et al., 1991; Ipat’ev 1994,
1999; Parfenov and Yakushev, 1995; Krasnov,
1998; Orlov, 2001; and many others).
There is also an extensive body of literature
on genetic, morphological, and other changes
in plants caused by Chernobyl radiation. In
this chapter we present only a relatively small
number of the many scientific papers that
address Chernobyl’s radioactive impact on
flora.
The Chernobyl fallout has ruined the pine
forests near the nuclear power plant, which
were not able to withstand the powerful radioactive
impact, where contamination in the
first weeks and months after the catastrophe
reached several thousand curies per square
kilometer. With the catastrophe’s initial atmospheric
radiotoxins (see Chapter 8) and the
Address for correspondence: Alexey V. Yablokov, Russian
Academy of Sciences, Leninsky Prospect 33, Office 319, 119071
Moscow, Russia. Voice: +7-495-952-80-19; fax: +7-495-952-80-19.
Yablokov@ecopolicy.ru
powerful irradiation caused by “hot particles,”
the soil and plants surfaces became contaminated
and a cycle of absorption and release of
radioisotopes from soil to plants and back again
was put into motion (Figure 9.1).
Soon after the catastrophe plants and fungi
in the contaminated territories became concentrators
of radionuclides, pulling them from
the soil via their roots and sending them to
other parts of the plant. Radionuclide levels in
plants depend on the transfer ratio (TR, transition
coefficient) and the coefficient of accumulation
(CA)―the relationship of specific activity
of a radionuclide in a plant’s biomass to
the specific activity of the same radionuclide in
soil: [TR = (Bq/kg of plant biomass)/(kBq/m2
for soil contamination); CA = (Bq/kg of plant
biomass)/(Bq/kg of soil)].
9.1. Radioactive Contamination of
Plants, Mushrooms, and Lichens
The level of radionuclide incorporation (accumulation)
in a living organism is a simple
and reliable mark of the potential for damage
to the genetic, immunological, and life-support
237
238 Annals of the New York Academy of Sciences
Figure 9.1. Radioautographs of plants with Chernobyl radionuclides: (A) leaf of common
plantain (Plantago major); (B) aspen leaf (Populus tremula) Bryansk Province, Russia, 1991.
Spots of the raised radioactivity are visible. (A. E. Bakhur photo, with permission.)
systems of that organism. The first part of
this section presents data regarding radioactive
contamination in plants and the second relates
to the levels of contamination in mushrooms
and lichens.
9.1.1. Plants
1. The levels of surface contamination of
three species of plants in Kiev City reached
399 kBq/kg and varied by specific location and
particular radionuclide (Table 9.1).
TABLE 9.1. Chernobyl Radioactivity (Bq/kg, dry weight) of Leafage in Three Species in Kiev City at the
End of July 1986 (Grodzinsky, 1995b)
Nuclide Aesculus hippocastanum∗ Tilla cordata∗∗ Betula verrucosa∗∗ Pinus silvestris∗∗
Pm-144 58,800 146,150 10,800 –
Ce-141 18,800 – 6,500 4,100
Ce-144 63,300 – 21,800 18,800
La-140 1,100 1,930 390 660
Cs-137 4,030 – 3,400 4,300
Cs-134 2,000 – 1,540 2,100
Ru-103, Rh-103 18,350 36,600 10,290 7,180
Ru-106 14,600 41,800 400 5,700
Zr-95 35,600 61,050 11,400 6,500
Nb-95 53,650 94,350 18,500 9,900
Zn-65 – 400 – –
Total activity 312,000 399,600 101,400 70,300
∗Near underground station “Darnitza”; ∗∗ near underground station “Lesnaya.”
2. Table 9.2 presents data on radionuclide
accumulation in the pine needles in Finland
after the catastrophe.
3. Data inTable 9.3 indicate the level of plant
radionuclide contamination that was reached
worldwide after the catastrophe.
4. There were high levels of radionuclide accumulation
in aquatic plants (Table 9.4).
5. After the catastrophe the levels of incorporated
radionuclides jumped in all of the heavily
contaminated territories. In annual plants
such as absinthe (Artemisia absinthium), C-14
Yablokov: Radioactive Impact on Flora 239
TABLE 9.2. Concentration of Three Radionuclides
in Pine Needles in Central Finland, May–
December 1986 (Lang et al., 1988)
Radionuclide Concentration, Bq/kg
Cs-137 30,000
Ce-141 40,000
Ru-103 35,000
concentrations increased as much as fivefold
in 1986 (Grodzinsky et al., 1995c). Figure 9.2
shows the concentration of C-14 in three rings
(percent compared to the 1950 level) of pine
(Pinus silvestris) from the 10-km zone.
6. There was a marked increase in the total
amount of radionuclides in tree rings of
pine (Pinus silvestris) in the Karelia Republic,
Russian northwest (more than 1,200 km from
Chernobyl) after the catastrophe (Figure 9.3).
It is important to note that Karelia officially
characterized the level of contamination as very
moderate ( oakwood (241) > depressions
between hill-forest of flood plain (188) >
pinewood (94) > undrained lowland swamp
(78) > hill forest of flood plains (68) > upland
meadows (21) > drained peat-bog soil (11)
> long-term fallow soil (0.04; Elyashevich and
Rubanova, 1993).
15. Transfer ratios from soil to plants are different
for each species and also vary by season
and habitat (Table 9.5).
16. The maximum transfer ratio (from soil
to plant) of Sr-90 was measured in wild strawberries
(TR 14–15), and the minimum was
in bilberry (TR 0.6–0.9) in Belarus. The Cs-
137 transfer ratio in bilberry (Vaccinium myrtillus)
is threefold higher than that for wild strawberry
(Fragaria vesca; Ipat’ev, 1994; Bulavik,
1998).
17. Plants growing on hydromorphic landscapes
accumulate 10-fold more Cs-137 than
those in automorphic soil. There is up to a
50-fold difference in the Cs-137 TR between
an automorphic and a hydromorphic environment:
intensity of accumulation of Cs-137 in
berries is much lower on richer and dry soils as
compared with poor and wet soils (Tsvetnova
et al., 1990;Wirth et al., 1996; Korotkova, 2000;
and others).
18. There are heavy accumulations of Cs-
137 in a plant’s above-ground biomass in the
Ukrainian wet pine subor for the cowberry
family species (Vacciniaceae): TR is about 74
Yablokov: Radioactive Impact on Flora 241
Figure 9.3. Total radioactivity in tree rings of pine (Pinus silvestris) near Petrozavodsk
City, Karelia, for the period 1975–1994 (Rybakov, 2000).
in bilberry (Vaccinium myrtillus), 67 in cowberry
(Vaccinium vitis-idaea), and 63 in blueberry (Vaccinium
uliginosum; Krasnov, 1998).
19. For nonwood medicinal plants the decreasing
order of Cs-137 incorporation is as
follows: berries (Vaccinium myrtillus) > leaf (Vaccinium
myrtillus) > grass (Thymus serpyllum) >
Figure 9.4. Correlation between the amount of
Cs-137 in fresh bilberry (Vaccinium myrtillus) (Bq/kg)
and the level of soil contamination (kBq/m2) for
four different biospheres in Central Poles’e, Ukraine
(Orlov, 2001): (vertical axis) specific activity, Bq/kg;
(horizontal axis) soil contamination, kBq/m2 (B2,
fresh subor; B3, dry subor; C2, fresh sudubrava; C3,
dry sudubrava).
grass (Convallaria majalis) > grass (Fragaria vesca)
> flowers (Helichrysum arenarium) > grass (Hypericum
perforatum and Betonica officinalis) > grass
(Origanum vulgare; Orlov, 2001).
20.ThemaximumTRvalues are: wild plants
(Ledum palustre) 451, grass (Polygonum hydropiper)
122, fruits (Vaccinium myrtillus) 159, leaves (Fragaria
vesca) 73 and (Vaccinium vitis-idaea) 79, and
buds (Pinus sylvestris) 61 and (Betula pendula) 47
(Elyashevich and Rubanova, 1993).
21. In the Ukrainian Poles’e, Cs-137 in fresh
berries and air-dried bilberry offsets decreased
fivefold in 1998 in comparison with 1991
(Korotkov, 2000). In other data, from 1991 to
1999 the amount of Cs-137 in bilberry fruit
(Vaccinium myrtillus) fluctuated greatly (Orlov,
2001).
22. In mossy pine forests the concentration
of Cs-137 in bilberry (Vaccinium myrtillus) fruit
TABLE 9.5. Cs-137 TR from Soil to Fresh Fruits
of the Principal Wild Ukrainian Berries (Orlov,
2001)
Species TR Species TR
Vaccinium myrtillus 3.4–16.1 Rubus nessensis 6.6
V. vitis-idaea 8.3–12.9 Rubus caesius 1.0
V. uliginosum 9.4–11.7 Fragaria vesca 2.0–10.9
Oxycoccus palustris 13.0–16.6 Sorbus aucuparia 1.0
Rubus idaeus 0.8–8.4 Viburnum opulus 0.3
242 Annals of the New York Academy of Sciences
Figure 9.5. Variations of the transfer ratio for Cs-
137 for three medicinal plants: the grasses Convallaria
majalis and Hypericum perforatum and the bark
Frangula alnus over several years (1991–1995). Average
data for 28 stations in Ukrainian Poles’e (Krasnov,
1998).
from 1987 to 1990 was practically stable in
some places, whereas in other areas there was
a threefold decrease in the TR in 1989–1990
as compared with 1987–1988 (Parfenov and
Yakushev, 1995).
23. Maximum Cs-137 activity in the
vegetative parts of undershrubs and trees
is observed in May and June (Korotkova
and Orlov, 1999; Borysevich and Poplyko,
2002).
Figure 9.6. Variation of the transfer ratio for Cs-
137 for three species of wild forest berries in Belarus:
raspberry (Rubus idaeus), strawberry (Fragaria
vesca), and blueberry (Vaccinium myrtillus) in the
same area from 1990 to 1998 (Ipat’ev, 1999).
TABLE 9.6. Inter- and Intraspecific Variations of
TR (m2/kg × 10–3) from Soil to Fresh Wild Edible
Berries in Belarussian, Ukrainian, and Russian Forest
Zones Affected by Chernobyl Fallout (Based on
Many References from Orlov, 2001)
Species TR (Lim) Max/min
Rubus idaeus 0.8–8.4 10.5
Fragaria vesca 2.0–10.9 5.5
Vaccinium myrtillus 3.4–16.1 5.3
Vaccinium vitis-idaea 8.1–12.9 1.6
Oxycoccus palustris 13–16.6 1.3
Vaccinium uliginosum 9.4–11.7 1.2
Rubus nessensis 6.6
Rubus caesius 1.0
Sorbus aucuparia 1.0
Viburnum opulus 0.3
24. Specific Sr-90 activity in the fresh fruits
of bilberry (Vaccinium myrtillus) in the Ukrainian
pine forests varied from 2 to 555 Bq/kg (Orlov,
2001).
25. Long-termdynamics of Cs-137 TR from
soil to plants revealed all possible variations:
for the grass Convallaria majalis there was a significant
decrease over time; for the grass Hypericum
perforatum there was a marked decrease
from 1991 to 1992, but more than a twofold
increase from 1993 to 1995; for the bark
Frangula alnus there was a steady total threefold
decrease in 1995 as compared with 1991
(Figure 9.5); for blueberries there was a slight
decrease over 9 years; and for strawberries there
was a sharp increase followed by a slower one
(Figure 9.6).
26. The lognormal distribution of the TR in
the same species in a similar ecological ambience
makes it impossible to correctly estimate
specificTRby sporadic observations (Jacob and
Likhtarev, 1996).
27. There are wide inter- and intraspecies
variations in TR for the edible wild berries
(Table 9.6).
28. TR differs for the same species for different
biotopes (Table 9.7).
29. Dynamics of Cs-137 contamination of
various parts of pine (Pinus silvestris) are presented
in Figure 9.7. The levels of contamination
in the trunk, branches, and needles were
nearly stable over 12 years.
Yablokov: Radioactive Impact on Flora 243
TABLE 9.7. Average TR in Fresh Blueberries (Vaccinium
myrtillus) in Three Different Types of Pine
Forests in 1995 (Ipat’ev and Bulko, 2000)
Type of pine forest TR
Bilberry 5.19
Polytric 14.00
Ledum 24.00
30. In automorphic landscapes the Cs-137
TR decreased in grass species from 1988 to
1995. In hydromorphic landscapes there was
gradual increase in this coefficient beginning
in 1992 (Tscheglov, 1999).
31. The intensities of Cs-137 accumulation
in herbs that were studied are divided into
five groups: very strong accumulation (average
TR >100), strong accumulation (TR 50–100),
moderate accumulation (TR 10–50), weak accumulation
(TR 1–10), and very weak accumulation
(TR Vaccinium myrtillus>Vaccinium
vitis-idaea > Vaccinium uliginosum > Viburnum
opulus.
35. The following order of TR for medicinal
undershrubs is: rhamn (Rhamnus) and mountain
ash (Sorbus aucuparia), fresh hydrotops 3–
4, quercus bark 7, branches of aglet (Corylus
avellana) and buckthorn (Frangula alnus) 7–9,
branch of raspberry (Rubus idaeus) 11, branch
of European dewberry (Rubus caesius) 13, and
branch of mountain ash (Sorbus aucuparia) in the
wet biotopes 13–18 (Borysevich and Poplyko,
2002).
36. The TR for Sr-90 was 14.0–15.1 for
wild strawberry (Fragaria), 0.6–0.9 for blueberry
(Vaccinium myrtillus), and 0.9 for raspberry (Rubus
idaeus; Ipat’ev, 1999).
37. The TR for Sr-90 in wild forest
berries depends on the level of soil contamination:
it appears that the TR is lower
under conditions of higher contamination
(Table 9.9).
38. In Belarus in increasing order for Cs-137
levels in cereal grains that were studied: spring
wheat 100 Paxill (Paxilus sp.), yellow boletus (Suillus
luteus)
5. The specific Cs-137 activity in the fruit
of mushrooms Lactarius necator, Armillariella mellea,
andXerocomus badius increased exponentially
with increased density of radioactive soil contamination
(Krasnov et al., 1998).
6. The Cs-137 accumulation in the fruit of
mushrooms is lower in richer environmental
conditions: in russulas (Russula sp.) a difference
between Cs-137 accumulation in sudubravas
(mixed oak forests), pine forests, and subors
are up to fourfold, and in lurid boletus (Boletus
luridus) about threefold.
7. The Cs-137 accumulations in the fruit
bodies of the edible boletus (Boletus edulus) were
noticeably low in pine forests and for the Polish
mushroom (Xerocomus badius) in subors (Krasnov
et al., 1998).
The level of radionuclide accumulation in
plants and mushrooms depends upon the
soil, the climate, the particular biosphere,
the season, spotty radioactive contamination,
the species, and the population (subspecies,
cultivars), etc. Each radionuclide has its own accumulation
characteristics. Coefficients of accumulation
and transition ratios vary so much
in time and space that it is difficult, if not impossible,
to predict the actual levels of the Cs-137,
Sr-90, Pu-238, Pu-239, Pu-240, and Am-241 in
246 Annals of the New York Academy of Sciences
each place and time for each individual plant
or mushroom.
9.2. Radioinduced Morphology,
Anomalies, and Tumors
Changes from the normal morphological
structure of plants under the impact of irradiation
(radiomorphosis) are typical manifestations
in the heavily contaminated territories
(Grodzinsky et al., 1991; Grodzinsky,
1999c; Gudkov and Vinichuk, 2006; and others).
Radiomorphosis arises primarily because
of the impaired duplication process in live cells
under the influence of external and/or internal
irradiation.
1. Radiation-induced changes that have
been observed in plants in the Chernobylcontaminated
territories include alterations
in shape, intercepts, twists, wrinkling, bifurcations,
abnormal flattening of stems, etc.
(Table 9.12).
2. When top buds, which contain the actively
dividing cells die, there is a loss of apical
domination and transfer of activity to axial
buds, which under normal conditions are
in a resting state and are more radioresistant.
The newly active buds produce extra shoots,
leaves, and flowers (Gudkov and Vinichuk,
2006).
3. Radiation-induced death of the main root
meristem in plants with pivotal root systems
results in more active development of lateral
roots, which in turn provokes growth of some
above-ground organs. Swelling-like excrescents
on leaves, stems, roots, flowers, and other organs
also appeared as the result of irradiation in
the 30-km zone in 1986. In 1987 and the years
following, the number of such abnormalities
increased and were observed mainly in coniferous
trees, on which needles are replaced once
every few years and on perennial shoots and
branches (Figure 9.8).
4. Table 9.13 presents examples of radiationinduced
morphologic changes in pine (Pinus silvestris)
and spruce (Picea abies).
TABLE 9.12. Some Radiation-Induced Morphological
Changes in Plants in Heavily Contaminated
Territories after the Catastrophe (Grodzinsky,
1999; Gudkov and Vinichuk, 2006)
Part Morphological changes
Leaves Increase or decrease in size and quantity
Shape change
Twists
Wrinkles
Nervation break
Asymmetry
Thickening
Leaf plates inosculation
Fasciations and swellings
Appearance of necrotic spots
Loss of leaf plate
Premature defoliation
Shoots Additional vegetative lateral and
apex shoots
Impairment of geotopical orientation
of the shoots
“Bald” shoots
Stems Speedup or inhibition of growth
Phyllotaxis failure (order of leaf placing)
Color change
Loss of apical dominance
Dichotomy and fasciations
Change of intercepts
Swellings
Roots Speedup or inhibition of growth
Splitting of main root
Death of main root
Trimming of meristem zone
Absence of lateral roots
Swellings and twists
Appearance of aerial roots
Heliotropism break
Flowers Speedup or inhibition of flowering
Color change
Increase or decrease of quantity
Shape change
Defoliation of flowers and floscules
Swellings
Sterility
5. The number of pollen structural anomalies
in winter wheat increased in the heavily
contaminated territories (Kovalchuk et al.,
2000).
6. Several years after the catastrophe
there was a significant rise in the incidence
Yablokov: Radioactive Impact on Flora 247
Figure 9.8. Anomalies in the shoots of pine (Pinus silvestris: A, B) and spruce (Picea excelsa: C–G) in the
30-km zone in 1986–1987 (Kozubov and Taskaev, 2002; Grodzinsky et al., 1991).
of various teratological characteristics in
plantain seedlings (Plantago lanceolata) growing
within the 30-km zone (Frolova et al.,
1993).
7. The incidence of two morphologic characteristics
in winter wheat (Triticum aestivum) increased
after the catastrophe and decreased in
the next two generations (Group 1); the frequency
of nine other morphologic characteristics
(Group 2) increased in subsequent generations
(Table 9.14).
8. Irradiation in the contaminated territories
caused a noticeably stronger influence on
barley pollen than did experimental gamma-
TABLE 9.13. Chernobyl’s Irradiation Impact on Pine (Pinus silvestris) and Spruce (Picea abies) Morphometrics
(Sorochinsky, 1998)∗
Characters Low contamination Heavy contamination
Pine Length of needles, mm 60 ±4 19 ± 3
Weight of needles, mg 80 ±3 14 ± 2
Spruce Length of needles, mm 16 ±2 40 ± 3
Weight of needles, mg 5 ±1 95 ± 5
∗All differences are significant.
irradiation done under controlled conditions
(Table 9.15).
9. Chernobyl radiation, causing morphogenetic
breaks, provokes the development of
tumors caused by the bacterium Agrobacterium
tumefaciens. Active development of such tumors
is seen in some plants, including Hieracium
murorum, Hieracium umbellatum, Rubus idaeus, and
Rubus caesius, in the heavily contaminated territories
(Grodzinsky et al., 1991).
10. Tumorlike tissue is found in 80% of individual
milk thistle (Sonchus arvensis) plants growing
in heavily contaminated soil (Grodzinsky
et al., 1991).
248 Annals of the New York Academy of Sciences
TABLE 9.14. Frequency of Some Morphologic
Changes in Three Generations of a Species of Winter
Wheat (Triticum aestivum) in the Chernobyl-
Contaminated Territories (Grodzinsky et al., 1999;
Grodzinsky, 2006)
Year
Characters 1986 1987 1988
Group 1
Infertile zones in spike 49.0 29.8 1.9
Truncated spike 10.0 9.4 0.8
Lengthened stem 4.4 4.7 5.4
Scabrous beard 1.4 3.4 2.9
Group 2
Split spike 4.5 11.1 9.4
Lengthened beard 2.8 2.8 4.7
Angular forms 4.9 14.0 24.7
Change of stalk color 0.9 1.7 1.9
Spike gigantism 1.4 1.8 2.9
Stem plate 4.5 5.7 4.9
Additional spikelets 14.0 14.8 29.7
11. In the heavily contaminated territories
there was a significant increase in gall formation
on oak (Quercus) leaves (Grodzinsky et al.,
1991).
12. Formation of tumoral tissue (callus) in
plants under the influence of soil contaminated
TABLE 9.15. Frequency of Abnormal Barley
(Hordeum vulgare) Pollen Grains (per 1,000,000)
after 55 Days of Irradiation around Chernobyl’s
NPP and in the Experimental Gamma-Field
(Bubryak et al., 1991)
Dose rate, Dose, Abnormal
μSv/h mSv grains,%
30-km zone Control (0.96) 1.3 0
59 75 23
320 422 79
400 528 86
515 680 90
Experimental Background 0.1 0
gamma-field (0.11)
5 3.0 43
50 29.6 45
500 296 59
5,000 2,960 57
50,000 29,600 72
TABLE 9.16. Influence of a Chernobyl Soil Extract
(Cs-137 and Ce-144 with Total Activity of 3.1 ×
104 Bq/kg) on Growth and Cell Division of a Stramonium
(Datura stramonium; Grodzinsky, 2006)
Cells, Cells,
per 1 g tissue, per callus
n × 105 % n × 105 %
Normal tissue 39.7 100 78.6 100
With an extract 38.9 98 100.4 127.6
Tumorous tissue 23.0 100 74.5 100
With an extract 32.4 140.7 91.5 122.8
with radioactivity has been confirmed experimentally
(Table 9.16).
13. There is some tendency toward normalization
of the number of gametogenetic anomalies
in soft wheat (Triticum aestivum) in four to
six generations after the Chernobyl irradiation,
but there was an accumulation of mutations
in some wheat populations (Grodzinsky et al.,
1995a).
9.3. Genetic Changes
1. Immediately after the catastrophe, the frequency
of plant mutations in the contaminated
territories increased sharply, and the increase
was maintained at a high level for several years
(Tables 9.17 and 9.18).
2. In the first 2–3 years after the catastrophe,
the number of lethal and chlorophyll
TABLE 9.17. Frequency (%) of Chlorophyll Mutations
in Barley (Hordeum vulgare), and Rye (Secale
seriale) in the 30-km Zone with Cs-134, Cs-
137, Ce-144, and Ru-106 Ground Contamination
(Grodzinsky et al., 1991)
Contamination
Years
Control 1986 1987 1988 1989
Rye, var. “Kiev-80” 0.01 0.14 0.40 0.91 0.71
Rye, var. 0.02 0.80 0.99 1.20 1.14
“Kharkov-03”
Barley, var. # 2 0.35 0.81 0.63 0.70 0.71
Yablokov: Radioactive Impact on Flora 249
TABLE 9.18. Frequency of Chromosomal Aberrations
(%) in Root Meristems of Some Cultivated
Plants in the Chernobyl-Contaminated Territories,
1986–1989 (Grodzinsky, 2006)∗
Years
Control 1986 1987 1988 1989
Lupinus alba 0.9 19.4 20.9 14.0 15.9
Pisum sativum 0.2 12.9 14.1 9.1 7.9
Secale cereale 0.7 14.9 18.7 17.1 17.4
Triticum aestivum 0.9 16.7 19.3 17.7 14.2
Hordeum vulgare 0.8 9.9 11.7 14.5 9.8
∗All differences from controls are significant.
mutations in all studied populations of Arabidopsis
thaliana in the 30-km zone increased significantly.
The original spontaneous level of mutation
was reached in 6 years in areas with
gamma-radiation levels up to 10 mR/h. In
areas with gamma-radiation levels up to 130
mR/h the level of mutations was up to eightfold
higher than the spontaneous level for 8
years after the catastrophe (Abramov et al.,
1995).
3. The frequency of mutations in wheat
(Triticum aestivum) was sixfold higher in the contaminated
territories (Kovalchuk et al., 2000).
Some 13 years after the catastrophe the frequency
of chromosome aberrations in two
wheat cultivars in the 30-km zone was significantly
higher than the spontaneous frequency
(Yakimchuk et al., 2001).
4. In acorns of the oak Quercus robur and
the pine Pinus silvestris in Voronez City areas
contaminated by Chernobyl fallout there was
significantly increased mitotic activity, demonstrated
by increased frequency of cells with a
TABLE 9.19. Damage of Apical Root Meristem (Growing Tip) of Onions (Allium cepa) under Different
Levels of the Chernobyl Soil Contamination (Grodzinsky, 2006)
Percent of control
Soil activity, Number of Mitotic Aberrant Cells with Degenerate
kBq/kg cells, n index,% cells micronucleus cells
Control 15,005 4.1 100 100 100
37 33,275 4.4 240 171 250
185 29,290 4.4 216 129 500
370 23,325 117 150 229 900
residual karyo nucleus at metaphase, anaphase,
and telophase and with multinucleated cells
persisting “many years” after the catastrophe
(Butoryna et al., 2000; Artyukhov et al.,
2004).
5. The level of chromosomal aberrations
in onions was correlated with the density
of radioactive contamination of the territory
(Table 9.19).
6. The average frequency of mutations in
pine (Pinus silvestris) correlated with the density
of radiation contamination in an area, and in
the 30-km zone was 10-fold higher than in control
locations (Shevchenko et al., 1996).
7. Progeny tests of plantain (Plantago lanceolata),
gosmore (Hypochoeris radicata), autumnal
hawkbit (Leontodon autumnalis), wall lettuce
(Mycelis muralis), bloodwort (Achillea millefolium),
gold birch (Solidago virgaurea), and field wormwood
(Artemisia camprestris) collected in the 30-
km zone (gamma-activity at ground level 130–
3,188 Ci/km2) and after additional intense irradiation
developed significantly more mutations
than in controls (i.e., the number of chromosomal
aberrations is correlated with the density of
contamination). Only devil’s-bit (Succisa pratensis)
showed increased resistance to radioactivity
(Dmitryeva, 1996).
8. The significantly increased mutation level
in pine (Pinus sylvestris) seeds from the 30-km
zone persisted for 8 years after the catastrophe
(Kal’chenko et al., 1995).
9. In the 6 to 8 years after the catastrophe,
the number of meiosis anomalies in microspore
formation (the number of anomalies
in a root meristem) and the number of pollen
grain anomalies documented in 8–10% of
250 Annals of the New York Academy of Sciences
TABLE 9.20. Change in Anthocyanin Concentration
in Irradiated Plants (Grodzinsky, 2006)
Levels of Anthocyanin
irradiation (% of control)
Corn (Zea mays), Soil 975 Bq/kg 119
sprouts
Mung (Phaseolus Chronic irradiation, 157
aureus) 0.5 Gy
Arabidopsis Chronic irradiation, 173
thaliana 0.5 Gy
94 plant species correlate with the level of
gamma-irradiation (Kordyum and Sydorenko,
1997).
10. In natural populations of Crepis tectorum
from the 30-km zone, the sprouting of seeds
did not exceed 50%. The number of a growing
root cells with chromosome disorders (inversions,
translocations, change in number of
chromosomes, etc.) is significantly higher than
in controls (Shevchenko et al., 1995).
11. The number of sterile pollen grains in
violets (Viola matutina) correlates with the level
of radioactive soil contamination (Popova et al.,
1991).
12. More than a 10-fold lower frequency
of extrachromosomal homologous
recombinations are found in native Arabidopsis
thaliana plants from radioactively contaminated
territories (Kovalchuk et al., 2004).
13. Unique polynoteratogenic complexes are
seen in the 30-km Chernobyl zone: a high
percentage of pollen grains and spores with
different genetic anomalies (underdeveloped
pollen grains/spores, dwarf and ultradwarf
forms, and polynomorphs that diverge from
the norm in several morphological characters).
This indicates that the Chernobyl catastrophe
caused a “geobotanical catastrophe”
(Levkovskaya, 2005).
9.4. Other Changes in Plants and
Mushrooms in the Contaminated
Territories
1. Coniferous forests have suffered most
strongly from irradiation (so-called “Red forest”)
as compared with mixed and deciduous
forests (Kryshev and Ryazantsev, 2000).
2. Some metabolic processes in plants
are disturbed in the contaminated territories
(Sorochin’sky, 1998). Table 9.20 lists examples
of such impairments, expressed in changes of
anthocyanin (purple color) concentration.
3. Radiosensitivity of some plant species increases
under chronic low-rate irradiation in
the 30-km zone owing to a gradual loss of the
ability to repair DNA (Grodzinsky, 1999).
4. Some phenolic compounds with altered
qualitative structure accumulated in all winter
wheat, winter rye, and corn cultivars in the
30-km zone during the 6 years after the catastrophe
(Fedenko and Struzhko, 1996).
5. The radial growth in trees in the heavily
contaminated territories was slowed (Kozubov
and Taskaev, 1994; Shmatov et al., 2000).
6.A new form of stem rust fungus (Puccinia
graminis) is present in the Chernobyl zone, and
its virulence is greater than in the control form
(Dmitryev et al., 2006).
It is clear that plants andmushrooms became
natural accumulators of Chernobyl radionuclides.
The levels of such uptake and the transition
of radionuclides from soil to plants and
mushrooms are specific for each radionuclide
and vary from species to species, by season, by
year, and by landscape, etc.
Chernobyl irradiation has caused many
structural anomalies and tumorlike changes in
many plant species and has led to genetic disorders,
sometimes continuing for many years. It
appears that the Chernobyl irradiation awakened
genes that had been quiescent for long
evolutionary periods.
Twenty-three years after the catastrophe it is
still too early to know if the whole spectrum of
plant radiogenic changes has been discerned.
We are far from knowing all of the consequences
for flora resulting fromthe catastrophe.
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CHERNOBYL
10. Chernobyl’s Radioactive Impact on Fauna
Alexey V. Yablokov
The radioactive shock when the Chernobyl reactor exploded in 1986 combined with
chronic low-dose contamination has resulted in morphologic, physiologic, and genetic
disorders in every animal species that has been studied―mammals, birds, amphibians,
fish, and invertebrates. These populations exhibit a wide variety ofmorphological
deformities not found in other populations. Despite reports of a “healthy” environment
in proximity to Chernobyl for rare species of birds and mammals, the presence
of such wildlife is likely the result of immigration and not from locally sustained
populations. Twenty-three years after the catastrophe levels of incorporated
radionuclides remain dangerously high for mammals, birds, amphibians, and fish in
some areas of Europe. Mutation rates in animal populations in contaminated territories
are significantly higher and there is transgenerational genomic instability in
animal populations, manifested in adverse cellular and systemic effects. Long-term
observations of both wild and experimental animal populations in the heavily contaminated
areas show significant increases in morbidity and mortality that bear a
striking resemblance to changes in the health of humans―increased occurrence of
tumor and immunodeficiencies, decreased life expectancy, early aging, changes in
blood and the circulatory system, malformations, and other factors that compromise
health.
The Chernobyl catastrophe has impacted on
fauna and will continue to have an impact for
many decades to come, with effects ranging
from changes in population vitality to abnormal
reproductive and genetic disorders. It is
well to remember that Homo sapiens are a part of
the animal kingdom and suffer the same kinds
of health consequences that are observed in
animals.
As in the earlier chapters, only a small
part of the available scientific literature is
presented here, but several monographic reviews
have been included: Frantsevich et al.,
1991; Sutshenya et al., 1995; Zakharov and
Krysanov, 1996; Sokolov and Kryvolutsky,
1998; Ryabov, 2002; Goncharova, 2000; and
others.
Address for correspondence: Alexey V. Yablokov, Russian Academy
of Sciences, Leninsky Prospect 33, Office 319, 119071 Moscow,
Russia. Voice: +7-495-952-80-19; fax: +7-495-952-80-19. Yablokov@
ecopolicy.ru
Apart from zoological studies, there are
many hundreds of studies published by veterinarians
in Ukraine, Belarus, and Russia that
show deterioration in the health of cows, boars,
sheep, and chickens in the areas contaminated
by Chernobyl.
The first section of this chapter is devoted
to levels of Chernobyl radionuclide accumulations
in various species. The second section
addresses reproductive impairment in animals
in the contaminated territories and the resultant
genetic changes. The order of presentation
is mammals, birds, amphibians, fish, and
invertebrates.
10.1. Incorporation
of Radionuclides
The level of radionuclides maintained in an
animal’s body depends on the transfer ratio
(TR, transition coefficient) and the coefficient
255
256 Annals of the New York Academy of Sciences
TABLE 10.1. Maximum Concentration (Bq/kg, Fresh Weight) of Some Radionuclides after the
Catastrophe
Nuclide Bq/kg Species Country Reference
Sr-90 1,870 Bank vole (Clethrionomys glareolus) Belarus Ryabokon’ et al., 2005∗
Cs-137 400,000 Bank vole (Clethrionomys glareolus) Belarus Ryabokon’ et al., 2005∗
187,000 Wild swine (Sus scrofa) Russia Pel’gunov et al., 2006
74,750 Roe deer (Capreolus capreolus) Russia Pel’gunov et al., 2006
48,355 Common shrew (Sorex araneus) Russia Ushakov et al., 1996
42,000 Little shrew (Sorex minutus) Russia Ushakov et al., 1996
24,630 Yellow neck mouse Russia Ushakov et al., 1996
(Apodemus flavicollis)
7,500 Brown hare (Lepus europaeus) Russia Pel’gunov et al., 2006
3,320 Moose (Alces alces) Russia Pel’gunov et al., 2006
1,954 White tailed deer Finland Rantavaara, 1987
1,888 Arctic hare (Lepus timidus) Finland Rantavaara et al., 1987
1,610 Moose (Alces alces) Finland Rantavaara et al., 1987
7601 Moose (Alces alces) Sweden Johanson and
Bergstr¨om, 1989
720 Reindeer (Rangifer tarandus) Finland Rissanen et al., 1987
Cs-134 60,000 Bank vole (Clethrionomys glareolus) Belarus Ryabokon’ et al., 2005∗
Cs134/Cs-137 100,000 Reindeer (Rangifer tarandus) Norway Strand, 1987
15,000 Sheep (Ovis ammon) Norway Strand, 1987
3,898 Sheep (Ovis ammon) Great Britain Sherlock et al., 1988
(Cumbria)
3,200 Roe deer (Capreolus capreolus) Germany Heinzl et al., 1988
Pu-239 + Pu-240 1.3 Bank vole (Clethrionomys glareolus) Belarus Ryabokon’ et al., 2005∗
Pu-238 0.6 Bank vole (Clethrionomys glareolus) Belarus Ryabokon’ et al., 2005∗
Am-241 12 Bank vole (Clethrionomys glareolus) Belarus Ryabokon’ et al., 2005∗
14 × 103 Bq/kg) and by Ru-193
(>750 Bq/kg; Bunzl and Kracke, 1988).
23. Table 10.7 provides data on Chernobyl
radionuclide concentrations in zooplankton
that reflect both high levels of bioaccumulation
and the wide range of contaminated waters.
24. Radioactive contamination of Baltic
plankton in 1986 reached 2,600 Bq/kg
(gross-beta) and 3,900 Bq/kg of Np-239
(Ikaheimonen et al., 1988).
10.2. Reproductive Abnormalities
Regular biological observations in the heavily
contaminated territories of Ukraine, Belarus,
and European Russia were not begun
260 Annals of the New York Academy of Sciences
TABLE 10.4. Concentration of Some Radionuclides (Bq/kg, Fresh Weight) in Several Bird Species after
the Catastrophe
Radionuclide Bq/kg Species Country Reference
Sr-90 1,635,000 Great tit (Parus major) Ukraine Gaschak et al., 2008
556,000 Long-tailed tit (Aegithalos caudatus) Ukraine Gaschak et al., 2008
226,000 Nightingale (Luscinia luscinia) Ukraine Gaschak et al., 2008
Cs-137 367,000 Great tit (Parus major) Ukraine Gaschak et al., 2008
305,000 Blackbird (Turdus merula) Ukraine Gaschak et al., 2008
85,000 Song thrush(Turdus philomelos) Ukraine Gaschak et al., 2008
1,930 Mallard duck (Anas platyrynchus) Russia Pel’gunov et al., 2006
450 Gray partridge (Perdix perdix) Russia Pel’gunov et al., 2006
470 Woodcock (Scopolas rusticola) Russia Pel’gunov et al., 2006
350 Robin (Erithacus rubecola) Netherlands De Knijff and Van Swelm, 2008
Cs-134 112 Robin (Erithacus rubecola) Netherlands De Knijff and Van Swelm, 2008
Cs-134, Cs-137 10,469 Waterfowl (Anas sp.) Finland Rantavaara et al., 1987
6,666 Goldeneye (Bucephala clangula) Finland Rantavaara et al., 1987
Zr-95 467 Robin (Erithacus rubecola) Netherlands De Knijff and Van Swelm, 2008
Nb-95 1,292 Robin (Erithacus rubecola) Netherlands De Knijff and Van Swelm, 2008
Total gamma >13,000 Teal (Quercuedula quercuedula Belarus Sutchenya et al., 1995
and Q. crecca)
10,000 Mallard ducks (Anas platyrhyncha) Belarus Sutchenya et al., 1995>>4,000 Coots (Fulica atra) Belarus Sutchenya et al., 1995
until 2 months after the explosion. Fortunately,
during that time, data concerning the harmful
effects of the Chernobyl contamination on cattle
and other farm animals were collected from
many veterinarians (Il’yazov, 2002;Konyukhov
et al., 1994; Novykov et al., 2006; and many
others).
1. By September 1986, the population of
murine species in the heavily contaminated
Ukrainian territories had decreased up to fivefold
(Bar’yakhtar, 1995).
TABLE 10.5. Cs-137 Accumulation (Bq/kg of
Wet Weight) in Three Game Bird Species from
Bryansk Province Areas Contaminated at a Level
of 8–28 Ci/km2, 1992–2006 (Pel’gunov et al.,
2006)
Species Average Min–max∗
Mallard duck (Anas 920 314–1,930
platyrynchus), n = 28
Gray partridge (Perdix 350 280–450
perdix), n = 14
Woodcock (Scopolas 370 270–470
rusticola), n = 11
∗Russian permissible level―180 Bq/kg.
2. The mortality of laboratory mice (Mus
musculus) that remained in the 10-km zone from
1 to 14 days increased significantly and is associated
with additional radiation (Nazarov et al.,
2007).
3. There was an increasing incidence of embryo
deaths over 22 generations of bank voles
(Clethrionomys glareolus) from the contaminated
territories that correlated with the radionuclide
levels in monitored areas. A significantly
high prenatal mortality has persisted despite
a decrease in the level of ground contamination
(Goncharova and Ryabokon’, 1998a,b;
Smolich and Ryabokon’, 1997).
4. For 1.5 months sexually active male rats
(Rattus norvegicus) within the 30-km zone demonstrated
suppressed sexual motivation and erections,
which resulted in a reduction in the
number of inseminated females, reduced fertility,
and an increase in preimplantation deaths
(Karpenko, 2000).
5. Observations in farm hog sires (Sus
scrofa) with Cs-137 contamination levels of
1–5 Ci/km2 plus Sr-90 at a level of 0.04–
0.08 Ci/km2 demonstrated significantly fewer
Yablokov: Radioactive Impact on Fauna 261
TABLE 10.6. Concentration (Bq/kg) of Some Radionuclides in Fishes after the Catastrophe
Nuclide Concentration Species Country Reference
Cs-137 16,000 Perch (Perca fluviatilis) Finland Saxen and Rantavaara, 1987
10,000 Pike (Esox luceus) Finland Saxen and Rantavaara, 1987
7,100 Whitefish (Coregonus sp.) Finland Saxen and Rantavaara, 1987
6,500 Catfish (Silurus glanis) Ukraine Zarubin, 2006
4,500 Bream (Abramis brama) Finland Saxen and Rantavaara, 1987
2,000 Vendace (Coregonus albula) Finland Saxen and Rantavaara, 1987
708 Crucian carp (Carassius carassius) Russia Ushakov et al., 1996
493 Bream (Abramis brama)∗ Poland Robbins and Jasinski, 1995
190 “Fish” Baltic Ilus et al., 1987
15–30 “Pike and cod”∗∗ Baltic Ikaheimonen et al., 1988
Cs-134/137 55,000 “Freshwater fish” Norway Strand, 1987
12,500 Brown trout (Salmo trutta) Norway Brittain et al., 1991
Sr-90 157 Crucian carp (Carassius carassius) Russia Ushakov et al., 1996
Total gamma 300,000 Raptorial fish Ukraine Gudkov et al., 2004
∗120 times that of pre-Chernobyl level.
∗∗About five times the pre-Chernobyl level.
semen channels (especially for hogs 2 to 4 years
old), as well as widening, necrosis, and unusual
positions of sex cells within the channels
(Table 10.8).
6. There was a marked decrease in insemination
and 1.8 to 2.5% of the piglets were born
dead or with congenital malformations involving
the mouth, anus, legs, and gigantic heads,
etc. (Oleinik, 2005).
7. Pregnancy outcomes and some health
characteristics of calves (Bos taurus) (a Poles’e
breed) in the heavily contaminated Korosten
and Narodnitsky districts, Zhytomir Province,
Ukraine (Cs-137 levels of 5–15 Ci/km2) were
significantly different from the same species
bred in the less contaminated (70% composed of copepod fecal
pellets
Fowler et al., 1987
Black Sea May–June, 1986 At a depth of 1,071 m (Emiliania
huxleyi)
Buesseler et al., 1987;
Kempe et al., 1987
North Pacific and
Bering Sea
June–July, 1986 From 110 to 780 m Kusakabe and Ku, 1988
owing to sterility, as well as to abnormal
spermatozoa (Pomerantseva et al., 1990, 1996).
10. Higher antenatal mortality was observed
in field mice (Clethrionomys and Microtus
sp.) in the first years after the catastrophe
in the heavily contaminated areas owing
to pathologic changes in the urogenital tract
and embryo resorption in the early stages of
development (Medvedev, 1991; Sokolov and
Krivolutsky, 1998).
11. In October 1986 in Chernobyl City, a
special animal facility was established for laboratory
rats (Rattus norvegicus) from the breeding
group that originated in the Kiev laboratory
colony. After the catastrophe there was a significant
decrease in the average life span of laboratory
rats (Rattus norvegicus) in animal facilities in
both Chernobyl and Kiev (Table 10.11).
12. The sex ratio of bank voles (Clethrionomys
sp.) as a percent of the current year of breeding
young deviated significantly in the heavily contaminated
territories (Kudryashova et al., 2004).
TABLE 10.8. Histological Characteristics of Hog Testes Associated with Sr-90 and Cs-137 Contamination
(Oleinik, 2005)
Specific numbers of semen channels Thickness of white envelopes, mkm
Age Contaminated Control Contaminated Control
5 months 39.0 ± 0.7 63.7 ± 2.8∗ 178.0 ± 8.5∗ 465.2 ± 11.7
8 months 20.5 ± 0.9 21.4 ± 0.9∗ 231.0 ± 12.7∗ 572.0 ± 18.1
2 years 13.4 ± 0.4 21.2 ± 0.8 335.0 ± 8.81∗ 428.0 ± 17.3
4 years 12.9 ± 0.6 19.2 ± 0.9∗ 380.3 ± 22.2 349.5 ± 26.0
∗p 20,000 Bq/kg Germany UNSCEAR, 1988
Sheep’s milk 18,000 Bq/liter Greece Assikmakopoulos et al., 1987
Mushrooms 16,300 Bq/kg∗∗ Japan Yoshida et al., 1994
Reindeer >10,000 Bq/kg Sweden UNSCEAR, 1988
Potatoes 1.100 ± 0.650 Bq/kg Croatia Franic et al., 2006
Lamb 1,087 Bq/kg Sweden Rosen et al., 1995
Milk 500 Bq/liter United Kingdom Clark, 1986
Meat 395 Bq/kg Italy Capra et al., 1989
Milk 254 Bq/dm3 Italy Capra et al., 1989
Perch 6,042 (mean) Bq/kg Sweden Hakanson et al., 1989
Perch 3,585 (mean) Bq/kg Sweden Hakanson et al., 1989
Farm milk 2,900 Bq/liter Sweden Reizenstein, 1987
Milk 400 Bq/liter Bulgaria Energy, 2008
I-131 Milk 135,000 Italy Orlando et al., 1986
Yogurt 6,000 Bq/kg Greece Assikmakopoulos et al., 1987
Edible seaweed 1,300 Bq/kg Japan Hisamatsu et al., 1987
Milk 500 Bq/liter United Kingdom Clark, 1986
Breast milk 110 Bq/liter (mean) Czechoslovakia Kliment and Bucina, 1990
Breast milk 55 Bq/l (mean Czechoslovakia Kliment and Bucina, 1990
Pork 45 Bq/kg (mean) Czechoslovakia Kliment and Bucina, 1990
Milk 21.8 Bq/liter Japan Nishizawa et al., 1986
Milk 20.7 Bq/liter United States RADNET, 2008
Total Reindeer meat 15,000 Bq/kg Sweden Fox, 1988
Mutton 10,000 Bq/kg Yugoslavia Energy, 2008
Milk 3,000 Bq/liter Yugoslavia Energy, 2008
Fruits >1,000 Bq/kg Italy Energy, 2008
∗Limits of Cs-137 for consumption in EU: 600 Bq/kg for food items; 370 Bq/kg for milk and baby food; 3,000
Bq/kg for game and reindeer meat.
∗∗Year 1990.
Th-232, Mn-54, Co-60, I-131, etc.) in an individual’s
body as well as the specific dose.
It is certified by the Belarus State Committee
on Standardization and also registered
by the State Registry of Belarus. Each IRC
scanner undergoes an annual official inspection.
All measurements are done according
to protocols approved by that committee.
For additional accuracy, the BELRAD IRC
SCANNER-3M system was calibrated with
the “Julich” Nuclear Center in Germany (see
Table 12.7).
1. Measurements were taken in Valavsk Village,
in the El’sk District, Gomel Province,
where there were 800 inhabitants, including
159 children. The village is located in an
area with Cs-137 contamination of 8.3 Ci/km2
(307 kBq/m2). According to the 2004 data, the
total annual effective dose was 2.39 mSv/year,
and an internal irradiation dose was
1.3 mSv/year.
2. There was a correlation between the levels
of local food contamination (Figure 12.4) and
the level of incorporated radionuclides in the
children’s bodies (Figure 12.5).
The pattern of curves in Figures 12.4 and
12.5 reflects the seasonal (within the year) variation
of contaminated food consumption and
thus the accumulation of Cs-137 in a child’s
body. As a rule, the level of contamination
296 Annals of the New York Academy of Sciences
TABLE 12.7. Cs-137 Body Burden in Children of Narovlya, Bragin, and Chechersk Districts as Measured
by Individual Radiation Counters, 1999–2003 (BELRAD Data)
Measured by IRC children, % Children with exposure
Date Location n (% of total inhabitants) dose ≥ 1 mSv/year
June 1999 Grushevka 35 (18.6) 26
November 2001 44 (23.4) 11
April 2002 64 (34) 11
November 2001 Verbovichi 60 (20) 33
January 2002 65 (21.5) 9
April 2002 64 (21) 5
November 2002 41 (13.5) 20
December 2002 35 (11.6) 13
November 2003 51 (16.8) 20
November 2001 Golovchitsy 139 (33) 8
January 2002 56 (13.3) 4
November 2002 103 (24.5) 2
October 2003 130 (30.9) 2
January 1999 Demidov 109 (38.5) 10
November 2001 110 (38.8) 12
December 2001 91 (32.3) 9
April 2002 94 (33.2) 9
November 2002 75 (26.5) 12
January 2003 65 (23) 5
January 2000 Zavoit 51 (12.8) 4
November 2001 52 (13) 19
January 2002 49 (12.3) 2
October 2003 50 (12.5) 6
January 1999 Kyrov 94 (22.2) 16
March 1999 98 (23.1) 21
November 2001 92 (21.7) 22
January 2002 84 (19.8) 13
March 2002 91 (21.5) 22
April 2002 75 (17.7) 12
May 2002 90 (21.2) 12
June 2003 43 (10.1) 7
June 1999 Krasnovka 21 (11) 14
November 2001 Narovlya 34 5
January 2002 221 14
February 2002 170 8
November 2002 56 7
November 2003 140 6
December 2003 35 6
February 1999 Dublin 98 (28.3) 4
February 1999 Belyaevka 98 (23.8) 11
March 1999 96 (23.3)
October 2001 81 (19.7)
January 1999 Poles’e 132 (25.3) 14
October 1999 185 (35.4) 3
October 2001 95 (18.2) 25
November 2001 95 (18.2) 25
January 2002 148 (28.4) 11
April 2002 144 (27.6) 3
(Continued)
Nesterenko et al.: Radioactive Contamination of Food and People 297
TABLE 12.7. Continued
Measured by IRC children, % Children with exposure
Date Location n (% of total inhabitants) dose ≥ 1 mSv/year
January 2003 148 (28.4) 5
September 2003 141 (27) 9
November 2003 140 (26.8) 10
December 2001 Sydorovychi 84 (30.3)
January 2002 105 (37.9)
increased in the autumn and winter (third and
fourth quarters) because of increased consumption
of especially heavily contaminated foods
(mushrooms, berries, wild animal meat). Milk
contamination reflects forage with high levels
of Cs-137 prepared for the winter.
3. Of about 300,000 children from heavily
contaminated territories of Belarus who
were tested by BELRAD from 1995 to 2007,
some 70–90% had levels of Cs-137 accumulation
higher than 15–20 Bq/kg (leading to 0.1
mSv/year internal irradiation). In many villages
levels of Cs-137 accumulation reached
200–400 Bq/kg, and some children in Gomel
and Brest provinces had levels up to 2,000
Bq/kg (up to 100 mSv/year) (Table 12.7).
4. Belarus and Ukraine, with levels of incorporation
of 50 Bq/kg, which is common
for territories with Cs-137 contamination of
555 kBq/m2, show an increase in various dis-
Figure 12.4. Percentage of foodstuffs exceeding permissible levels of Cs-137 for the
years 2000 to 2005, Valavsk Village, Gomel Province, Belarus (BELRAD data). The horizontal
axis shows the year divided into quarters; the vertical axis indicates the percentage of
foodstuffs in which levels exceeded the norm.
eases and death rates and a decrease in the
number of healthy children (Resolution, 2006;
see also Chapter II).
5. High levels of the accumulation of Cs-137
have been found in a significant number of children
in the Lel’chitsy District (Figure 12.6), the
El’sk District (Figure 12.7), and the Chechersk
District (Figure 12.8) of Gomel Province.Maximum
levels of accumulation of Cs-137 (6,700–
7,300 Bq/kg) have been found in a significant
number of children in the Narovlya District of
Gomel Province. In many villages in this district
up to 33% of children have dose levels exceeding
the officially permissible 1 mSv/year
(Figure 12.9).
6. The level of radionuclide incorporation
is significantly different for different organs
(Table 12.8).
7. Average Sr-90 concentration in the bodies
of inhabitants of Gomel Province noticeably
298 Annals of the New York Academy of Sciences
Figure 12.5. Average specific activity of Cs-137 (Bq/kg) in children from Valavsk Village,
Gomel Province, Belarus, from 2000 to 2005 (BELRAD data).
increased from 1991 to 2000 (Borysevich and
Poplyko, 2002).
8. The Pu body contamination of Gomel
citizens 4–5 years after the Chernobyl accident
is on average three to four times higher than
global levels (Hohryakov et al., 1994).
12.2.2. Other Countries
1. DENMARK. Sr-90 and Cs-137 contamination
occurs in humans, with Sr accumulating
along with Ca and Cs occurring in the same
tissues as K. The Sr-90 mean content in adult
Figure 12.6. Cs-137 levels in children
of Lel’chitsy District, Gomel Province, Belarus
(Nesterenko, 2007).
human vertebral bone collected in 1992 was
18 Bq (kg Ca)−1. Whole body measurements
of Cs-137 were resumed after the Chernobyl
accident. The measured mean level of Cs-137
in 1990 was 359 Bq (kg K)−1 (Aarkrog et al.,
1995).
2. FINLAND. Peak body burdens in Finland in
1986 were 6,300 and 13,000 Bq for Cs-134 and
for Cs-137, respectively (Rahola et al., 1987).
The average Cs-137 body burden 17 years
after the catastrophe for the entire country
was about 200 Bq; for inhabitants of Padasyoki
Figure 12.7. Cs-137 levels in children of
El’sk District, Gomel Province, Belarus (Nesterenko,
2007).
Nesterenko et al.: Radioactive Contamination of Food and People 299
Figure 12.8. Cs-137 levels in children of Chechersk
District, Gomel Province, Belarus (Nesterenko,
2007).
City it was 3,000 Bq (the maximum figure was
15,000 Bq). At the end of 1986 the mean Cs-
134 body burden was 730 Bq. The Cs-137
mean body burden increased from150 to 1,500
Bq in December 1986. The maximum levels
of body burdens for Cs-134 and C-137 were
Figure 12.9. Cs-137 levels in children
of Narovlya District, Gomel Province, Belarus
(Nesterenko, 2007).
TABLE 12.8. Concentration (Bq/kg) of the Cs-
137 in Autopsied Organs (56 Persons), Gomel
Province, 1997 (Bandazhevsky, 2003)
Organ Concentration
Thyroid 2,054 ± 288
Adrenal glands 1,576 ± 290
Pancreas 1,359 ± 350
Thymus 930 ± 278
Skeletal muscle 902 ± 234
Spleen 608 ± 109
Heart 478 ± 106
Liver 347 ± 61
6,300 and 13,000 Bq, respectively (Rahola et al.,
1987).
3. JAPAN. Before the Chernobyl accident Cs-
137 body burdens were about 30 Bq, rising the
year following 1986 to more than 50 Bq with
values still increasing in May 1987. This compares
to body burdens in England of 250–450
Bq (Uchiyama et al., 1998). Peak concentrations
of I-131 in urine increased to 3.3 Bq/ml
in adult males (Kawamura et al., 1988). Before
the Chernobyl catastrophe Cs-137 body burdens
were about 30 Bq, rising to more than
50 Bq in 1986 with values continuing to increase
inMay 1987 (Uchiyama andKobayashi,
1988).
4. ITALY. Average I-131 thyroid incorporation
for 51 adults was 6.5 Bq/g from May 3 to
June 16, 1986 (Orlando et al., 1986). Peak urinary
excretion of Cs-137 occurred 300 to 425
days after the main fallout cloud had passed on
May 5, 1986: pv 15–20 Bq/day (Capra et al.,
1989).
5. GERMANY AND FRANCE. There are data
concerning human contamination by Chernobyl
radionuclides outside of the Former Soviet
Union. Figure 12.10 shows body burden
levels of Cs-137 in Germany and France.
6. GREAT BRITAIN. Average Cs-134 + Cs-
137 body burden levels for adults in Scotland
in 1986 after the catastrophe were: Cs-134, 172
Bq; Cs-137, 363 Bq; and K-40, 4,430 Bq. Peak
concentrations were: Cs-134, 285 Bq and Cs-
137, 663 Bq (Watson, 1986). The Cs-137 body
300 Annals of the New York Academy of Sciences
Figure 12.10. Body burden of Cs-137 (Bq) in humans in Munich, Germany: (A) males,
(B) females); in Grenoble, France (C) adults (UNSCEAR, 1988).
burden in England in 1987 was 250–450 Bq
(Uchiyama and Kobayashi, 1988). The thyroid
I-131 burden measured in the neck region was
up to 33 Bq in adults and up to 16 Bq in children
in Britain (Hill et al., 1986).
12.3. Conclusion
All people living in territories heavily contaminated
by Chernobyl fallout continue to be
exposed to low doses of chronic radiation. Human
beings do not have sense organs to detect
ionizing radiation because it cannot be perceived
by sight, smell, taste, hearing, or touch.
Therefore without special equipment to identify
levels of environmental contamination, it
is impossible to know what radionuclide levels
are in our food and water or have been incorporated
into our bodies.
The simplest way to ensure radiation safety
in all areas contaminated by Chernobyl is to
monitor food for incorporated radionuclides.
Analysis of levels of incorporated gammaradionuclides
by individual spectrometry (IRC)
and radioactive monitoring of local food
in many Belarussian locations have demonstrated
a high correlation between Cs-137 food
contamination and the amount of radionuclides
in humans and, most importantly, in
children.
Chapter II of this volume detailed many
cases of deterioration in public health associated
with the Chernobyl radionuclide contamination.
Many people suffer from continuing
chronic low-dose radiation 23 years after the
catastrophe, owing primarily to consumption
of radioactively contaminated food. An important
consideration is the fact that given an identical
diet, a child’s radiation exposure is threeto
fivefold higher than that of an adult. Since
more than 90% of the radiation burden nowadays
is due to Cs-137, which has a half-life of
about 30 years, contaminated areas will continue
to be dangerously radioactive for roughly
the next three centuries.
Experience has shown that existing official
radioactive monitoring systems are inadequate
(not only in the countries of the Former Soviet
Union). Generally, the systems cover territories
selectively, do not measure each person,
and often conceal important facts when releasing
information. The common factor among
all governments is to minimize spending for
which they are not directly responsible, such as
the Chernobyl meltdown, which occurred 23
years ago. Thus officials are not eager to obtain
objective data of radioactive contamination
of communities, individuals, or food. Under
such circumstances, which are common,
an independent system of public monitoring is
needed. Such an independent system is not a
Nesterenko et al.: Radioactive Contamination of Food and People 301
substitute for official responsibility or control,
but is needed to provide regular voluntary
monitoring of food for each family, which
would determine the radionuclide level in each
person.
We have to take responsibility not only for
our own health, but for the health of future
generations of humans, plants, and animals,
which can be harmed by mutations resulting
from exposure to even the smallest amount of
radioactive contamination.
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CHERNOBYL
13. Decorporation of Chernobyl
Radionuclides
Vassily B. Nesterenko and Alexey V. Nesterenko
Tens of thousands of Chernobyl children (mostly from Belarus) annually leave to receive
treatment and health care in other countries. Doctors from many countries gratuitously
work in the Chernobyl contaminated territories, helping to minimize the consequences
of this most terrible technologic catastrophe in history. But the scale and spectrum of
the consequences are so high, that no country in the world can cope alone with the
long-term consequences of such a catastrophe as Chernobyl. The countries that have
suffered the most, especially Ukraine and Belarus, extend gratitude for the help that
has come through the United Nations and other international organizations, as well
as from private funds and initiatives. Twenty-two years after the Chernobyl releases,
the annual individual dose limit in heavily contaminated territories of Belarus, Ukraine,
and EuropeanRussia exceed 1mSv/year just because of the unavoidable consumption of
locally contaminated products. The 11-year experience of the BELRAD Institute shows
that for effective radiation protection it is necessary to establish the interference level
for children at 30% of the official dangerous limit (i.e., 15–20 Bq/kg). The direct whole
body counting measurements of Cs-137 accumulation in the bodies of inhabitants of
the heavily contaminated Belarussian region shows that the official Dose Catalogue underestimates
the annual dose burdens by three to eight times. For practical reasons the
curative-like use of apple-pectin food additives might be especially helpful for effective
decorporation of Cs-137. From 1996 to 2007 a total of more than 160,000 Belarussian
children received pectin food additives during 18 to 25 days of treatment (5 g twice a
day). As a result, levels of Cs-137 in children’s organs decreased after each course of
pectin additives by an average of 30 to 40%. Manufacture and application of various
pectin-based food additives and drinks (using apples, currants, grapes, sea seaweed,
etc.) is one of the most effective ways for individual radioprotection (through decorporation)
under circumstances where consumption of radioactively contaminated food is
unavoidable.
There are three basic ways to decrease the radionuclide
levels in the bodies of people living
in contaminated territories: reduce the amount
of radionuclides in the food consumed, accelerate
removal of radionuclides from the body,
and stimulate the body’s immune and other
protective systems.
Address for correspondence: Alexey V. Nesterenko, Institute of Radiation
Safety (BELRAD), 2-nd Marusinsky St. 27, Minsk, 220053, Belarus.
Fax: +375 17 289-03-85. anester@mail.ru
13.1. Reducing Radionuclides
in Food
Soaking in water, scalding, salting, and pickling
foods such as mushrooms and vegetables
and processing the fats in milk and cheeses can
reduce the amount of radionuclides in some
foods severalfold.
Stimulation of the body’s natural defenses
through the use of food additives that raise
one’s resistance to irradiation is also useful.
Among such additives are the antioxidant vitamins
A andCand themicroelements I, Cu, Zn,
Se, and Co, which interfere with free-radical
303
304 Annals of the New York Academy of Sciences
formation. The additives prevent the oxidation
of organic substances caused by irradiation
(lipid peroxidation). Various food supplements
can stimulate immunity: sprouts of plants, such
as wheat, seaweed (e.g., Spirulina), pine needles,
mycelium, and others.
Accelerating the removal of radionuclides
is done in three ways (Rudnev et al., 1995;
Trakhtenberg, 1995; Leggett et al., 2003; and
many others):
• Increase the stable elements in food to impede
the incorporation of radionuclides.
For example, K and Rb interfere with the
incorporation of Cs; Ca interferes with Sr;
and trivalent Fe interferes with the uptake
of Pu.
• Make use of the various food additives that
can immobilize radionuclides.
• Increase consumption of liquids to “wash
away” radionuclides―infusions, juices,
and other liquids as well as enriched food
with dietary fiber.
Decorporants (decontaminants) are preparations
that promote the removal of incorporated
radionuclides via excretion in feces and
urine. Several effective decorporants specific
for medical treatment of heavy radionuclide
contamination are known (for Cs, Fe compounds;
for Sr, alginates and barium sulfates;
for Pu, ion-exchange resins, etc.). They are effective
in cases of sudden contamination. In the
heavily contaminated Belarussian, Ukrainian,
and European Russian territories the situation
is different. Daily exposure to small amounts
of radionuclides (mostly Cs-137) is virtually unavoidable
as they get into the body with food
(up to 94%), with drinking water (up to 5%),
and through the air (about 1%). Accumulation
of radionuclides in the body is dangerous, primarily
for children, and for those living in the
contaminated territories where there are high
levels of Cs-137 in local foodstuffs (see Chapter
IV.12). The incorporation of radionuclides
is now the primary cause of the deterioration
of public health in the contaminated territories
(see Chapter II for details), and all possible approaches
should be employed to mitigate the
consequences of that irradiation.
There is evidence that incorporation of
50 Bq/kg of Cs-137 into a child’s body can
produce pathological changes in vital organ systems
(cardiovascular, nervous, endocrine, and
immune), as well as in the kidneys, liver, eyes,
and other organs (Bandazhevskaya et al., 2004).
Such levels of radioisotope incorporation are
not unusual in the Chernobyl-contaminated
areas of Belarus, Ukraine, and European Russia
nowadays (see Chapter III.11 for details),
which is why it is necessary to use any and
all possible measures to decrease the level of
radionuclide incorporation in people living in
those territories. When children have the same
menu as adults, they get up to five times higher
dose burdens from locally produced foodstuffs
because of their lower weight and more active
processes of metabolism. Children living
in rural villages have a dose burden five
to six times higher than city children of the
same age.
13.2. Results of Decontamination
by the Pectin Enterosorbents
It is known that pectin chemically binds
cations such as Cs in the gastrointestinal tract
and thereby increases fecal excretion. Research
and development by the Ukrainian Center
of Radiation Medicine (Porokhnyak-Ganovska,
1998) and the Belarussian Institute of Radiation
Medicine and Endocrinology (Gres’ et al.,
1997) have led to the conclusion that adding
pectin preparations to the food of inhabitants
of the Chernobyl-contaminated regions promotes
an effective excretion of incorporated
radionuclides.
1. In 1981, based on 2-year clinical tests, the
Joint Committee of the World Health Organization
(WHO) and the U.N. Food and Agriculture
Organization (FAO) on Food Additives
declared the pectinaceous enterosorbents effective
and harmless for everyday use (WHO,
1981).
Nesterenko & Nesterenko: Decorporation of Radionuclides 305
2. In Ukraine and Belarus various pectinbased
preparations have been studied as agents
to promote the excretion of incorporated radionuclides
(Gres’, 1997; Ostapenko, 2002;
Ukrainian Institute, 1997). The product based
on the pectin from an aquatic plant (Zostera),
known commercially as Zosterin-Ultra is a
mass prophylaxis agent used in the Russian
nuclear industry. As it is a nonassimilated
pectin, the injection of zosterine into the bloodstream
does not harmnutrition,metabolism, or
other functions. Zosterin-Ultra in liquid form
for oral administration was approved by the
Ukrainian Ministry of Health (1998) and the
Russian Ministry of Health (1999) as a biologically
active (or therapeutic) food additive endowed
with enterosorption and hemosorption
properties.
3. In 1996, the BELRAD Institute initiated
enterosorbent treatments based on pectin food
additives (Medetopect, France; Yablopect,
Ukraine) to accelerate the excretion of Cs-
137. In 1999 BELRAD together with “Hermes”
Hmbh (Munich, Germany) developed a
composition of apple pectin additives known as
Vitapect powder, made up of pectin (concentration
18–20%) supplemented with vitamins
B1, B2, B6, B12, C, E, beta-carotene, folic acid;
the trace elements K, Zn, Fe, and Ca; and flavoring.
BELRAD has been producing this food
additive, which has been approved by the Belarussian
Ministry of Health, since 2000.
4. In June–July 2001 BELRAD together with
the association “Children of Chernobyl of Belarus”
(France) in the Silver Springs sanatorium
(Svetlogorsk City, Gomel Province) conducted
a placebo-controlled double-blind study of 615
children with internal contamination who were
treated with Vitapect (5 g twice a day) for a 3-
week period. In children taking the Vitapect
(together with clean food) Cs-137 levels were
lowered much more effectively than in the control
group, who had clean food combined with
a placebo (Table 13.1 and Figure 13.1).
5. In another group of children the relative
reduction in the specific activity of Cs-137 in
the Vitapect-intake group was 32.4 ± 0.6%,
TABLE 13.1. Decreased Cs-137 Concentration
after Using Vitapect for 21 Days (Total 615 Children)
in 2001 in the Silver Springs Belarussian
Sanatorium (BELRAD Institute Data)
Concentration of Cs-137, Bq/kg
Group Before In 21 days Decrease,%
Vitapect 30.1 ± 0.7 10.4 ± 1.0 63.6∗
Placebo 30.0 ± 0.9 25.8 ± 0.8 13.9
∗p 0.001), with a mean effective halflife
for Cs-137 in a body of 27 days for the
pectin group, as compared with 69 days without
pectin. This was a reduction of the effective
half-life by a factor of 2.4. These results mean
that the pectin additive Vitapect with clean nutrition
appears to be 50% more effective in decreasing
the levels of Cs-137 than clean nutrition
alone (Nesterenko et al., 2004).
6. A clinical study of 94 children, 7 to 17
years of age, divided into two groups according
to their initial level of Cs-137 contamination
determined by whole body counting
(WBC) and given Vitapect orally for 16 days
(5 g twice a day) revealed both a significant
decrease in incorporated Cs-137 and marked
Figure 13.1. Decrease in levels of specific activity
of Cs-137 in children’s bodies after Vitapect
intake (5 g twice a day) for 21 days (Nesterenko
et al., 2004).
306 Annals of the New York Academy of Sciences
TABLE 13.2. EKG Normalization Results in the
Two Groups of Children Contaminated with Cs-
137 Treated with Vitapect (Bandazevskaya et al.,
2004)
Before After 16 days
Normal Normal
Group EKG,% Bq/kg EKG,% Bq/kg
1 72 38 ± 2.4 87 23
2 79 122 ± 18.5 93 88
improvement in their electrocardiograms
(EKG; Table 13.2).
7. From 2001 to 2003 the association “Children
of Chernobyl in Belarus” (France), Mitterand’s
Fund (France), the Fund for Children
of Chernobyl (Belgium), and the BELRAD Institute
treated 1,400 children (10 schools serving
13 villages) in the Narovlyansky District,
Gomel Province, in cycles in which the children
received the pectin preparation Vitapect
five times over the course of a year. The results
demonstrated a three- to fivefold annual
decrease in radioactive contamination in children
who took the Vitapect. The results for one
village can be seen in Figure 13.2.
8. There was concern that pectin enterosorbents
remove not only Cs-137, but also vital
microelements. Special studies were carried out
in 2003 and 2004 within the framework of the
Figure 13.2. Changes in average specific activity of Cs-137 (Bq/kg) in the bodies of
children of Verbovichi Village, Narovlyansky District, Gomel Province. Averages for these data
are shown. Dotted line indicates the periods of Vitapect intake (Nesterenko et al., 2004).
TABLE 13.3. Results of Treatment of 46 Children
for 30 Days in France in 2004 (BELRAD Institute
Data)
Concentration, Bq/kg
Decrease,
Before After %
Vitapect 39.0 ± 4.4 24.6 ± 3.4 37∗
Placebo 29.6 ± 2.7 24.6 ± 2.1 17
∗p fox > wild boar > roe deer >
hare > duck > elk.
13. In contaminated territories the same
species of fish taken from rivers and streams
have significantly lower radionuclide levels than
those from lakes and ponds. Phytophagous fish
have three to four times lower radionuclide levels
than predatory species (catfish, pike, etc.).
Benthic fishes (crucian, tench, etc.) have several
times more contamination than fish that
live in the top water layers (small fry, chub,
etc.).
14. There are some effective methods to significantly
decrease radionuclide contamination
in pond cultures by plowing fromthe pond bottom
down to a depth up to 50 cm and washing
with flowing water, applying potash fertilizers,
and using vitamins and antioxidants (radioprotectants)
as food additives for the fish (Slukvin
and Goncharova, 1998).
14.3. Radiation Protection
Measures in Everyday Life
Instructions for radiation protection and
self-help countermeasures can be found in
Ramzaev, 1992; Nesterenko, 1997; Beresdorf
andWright, 1999; Annenkov andAverin, 2003;
Babenko, 2008; Parkhomenko et al., 2008; and
many others.
It is very important to avoid radionuclides in
food and if they are consumed to try to eliminate
them from the body as quickly as possible.
In a baby, the biological half-life of Cs-137 is 14
days; for a 5-year old it is 21 days; for a 10-year
old, 49 days; for teenagers, about 90 days; and
for a young male, about 100 days (Nesterenko,
1997).
1. The most direct way of decreasing radionuclide
intake is to avoid foods that are potentially
heavily contaminated and to consume
foodstuffs with lower levels. However, this is
not easy to do because the average level of
radionuclide bioaccumulation differs in each
region owing to differences in soils, cultivars,
agriculture techniques, etc.
Several examples of differing levels of contamination
are presented below.
1.1. Vegetables: Order of decreasing Cs-137
in some areas of Belarus: sweet pepper > cabbage
>potatoes > beetroot > sorrel > lettuce
> radish > onion > garlic > carrots >
cucumbers > tomatoes. Order of decreasing
levels in Gomel Province: sorrel > beans >
radish > carrots > been root > potatoes >
garlic > sweet pepper > tomatoes > squash >
cucumbers > cabbage (kohlrabi) > cauliflower
> colewort (Radiology Institute, 2003).
1.2. Berries: Order of decreasing Cs-137
among some berries: blueberry (Vaccinium myrtillus),
cowberry (V. vitis-idaea), red and black
currants (Ribes sp.), and cranberry (Oxycoccus)
usually accumulate more Cs-137 than strawberry
(Fragaria), gooseberry (Grossularia), white
currant, raspberry (Rubus), and mountainash
(Sorbus).
1.3. Meat: Order of decreasing Cs-137 in
some meats: poultry > beef > mutton > pork.
Meats from older animals have more radionuclides
that meat from younger ones owing to
accumulation over time. Bones of young animals
have more Sr-90. Among visceral organs
the order of decreasing levels of Cs-137 is: lung
> kidney > liver > fat.
1.4. Eggs: Order of decreasing levels: shell >
egg-white > yolk.
1.5. Fish: Predatory and benthic fishes (pike,
perch, carp, catfish, tench, etc.) are more contaminated,
and fish living in rivers and streams
are always less contaminated than those from
lakes and ponds.
1.6. Mushrooms: The cap usually contains
more Cs-137 than the pedicle. Agaric (Agaricales)
mushrooms usually concentrate more radionuclides
than boletuses (Boletus).
2. The biological properties of Cs-137 are
similar to those of stable K and Rb, and Sr-90
and Pu are similar to Ca. These properties determine
where they concentrate in the body so
the use of stable elements may help to decrease
the absorption of radionuclides.
316 Annals of the New York Academy of Sciences
Foods rich in K include potatoes, maize,
beans, beets, raisins, dried apricots, tea, nuts,
potatoes, lemons, and dried plums. Ca-rich
foods include milk, eggs, legumes, horseradish,
green onions, turnip, parsley, dill, and spinach.
Green vegetables, apples, sunflower seeds,
black chokeberries, and rye bread are rich in
Fe; and Rb is found in red grapes.
3. A diet to protect against radioactive
contamination should include uncontaminated
fruits and vegetables, those rich in pectin, and
those with high-fiber complexes to promote the
rapid elimination of radionuclides.
4. High intake of fluids including fruit drinks
helps promote excretion of contaminants in
urine.
5. Daily addition of antioxidants (vitamins A,
C, E, and the trace elements Zn, Co, Cu, and
Se) is recommended.
6. Individuals exposed to radioactive contamination
should consume special food additives
such as Vitapect (see Chapter IV.13) and
products made from apples, green algae (Spirulinae),
fir-needles, etc.
7. There are several simple cooking techniques
that decrease radionuclides: boil foods
several times and discard the water, wash food
thoroughly, soak some foods and discard the
water, avoid the rinds of fruits and vegetables,
salt and pickle some foods but throw away the
pickling juice! Avoid eating strong bouillon, use
rendered butter, etc.
Experiences from around the world after the
catastrophe show that citizens of countries that
did not provide information and methods to
counter the effects of the radioactive fallout
fared more poorly than those in countries that
did provide such help. In 1986 the effective
individual dose to the “average” person in Bulgaria,
where there was no emergency protection
was 0.7 to 0.8 mSv, or about threefold
higher than the dose for the “average” Norwegian.
The Norwegian government placed a
prohibition against eating leafy vegetables and
drinking fresh milk, destroyed contaminated
meat, maintained cattle in stalls, deactivated
pastures and reservoirs, and mandated that
prior to slaughter the cattle be fed on clean forage,
etc. This disparity in contamination doses
occurred even though the level of contamination
in Bulgaria wasmeasurably lower than that
in Norway (Energy, 2008).
Since 1994, radiation exposure of individuals
living in the contaminated territories of Belarus,
Ukraine, and Russia has continued to increase
owing to internal absorption of radionuclides―
the most dangerous form of radiation exposure
despite natural radioactive decay.
Migration of Chernobyl radionuclides into
soil root zones allows plants to absorb them,
transport them to the surface, and incorporate
them into edible portions of the plant. Agricultural
and forest product radionuclides are introduced
into food chains, significantly increasing
the radiation danger for all who consume those
foodstuffs. Today the most serious contaminating
agents are Cs-137 and Sr-90. In coming
years the situation will change and Am-241 will
present a very serious problem (see Chapter I
for details).
For at least six to seven generations, vast
territories of Belarus, Russia, and Ukraine
must take special measures to control radiation
exposure in agriculture, forestry, hunting,
and fishing. So too must other countries with
areas of high radioactive contamination, including
Sweden, Norway, Switzerland, Austria,
France, and Germany. This means, that local
economies will require external grants-in-aid
and donations to minimize the level of radionuclides
in all products because many areas simply
do not have the funds to monitor, teach,
and mandate protection. Thus the problem of
contamination is dynamic and requires constant
monitoring and control―for Cs-137 and
Sr-90 pollution at least 150 to 300 years into
the future. The contamination from the wider
spectrum of radioisotopes is dynamic and will
require constant monitoring and control essentially
forever.
Nesterenko & Nesterenko: Protective Measures for Activities 317
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CHERNOBYL
15. Consequences of the Chernobyl
Catastrophe for Public Health and the
Environment 23 Years Later
Alexey V. Yablokov, Vassily B. Nesterenko,
and Alexey V. Nesterenko
More than 50% of Chernobyl’s radionuclideswere dispersed outside of Belarus, Ukraine,
and European Russia and caused fallout as far away as North America. In 1986 nearly
400 million people lived in areas radioactively contaminated at a level higher than
4 kBq/m2 and nearly 5 million individuals are still being exposed to dangerous contamination.
The increase in morbidity, premature aging, and mutations is seen in all
the contaminated territories that have been studied. The increase in the rates of total
mortality for the first 17 years in European Russia was up to 3.75% and in Ukraine it
was up to 4.0%. Levels of internal irradiation are increasing owing to plants absorbing
and recycling Cs-137, Sr-90, Pu, and Am. During recent years, where internal levels
of Cs-137 have exceeded 1 mSv/year, which is considered “safe,” it must be lowered
to 50 Bq/kg in children and to 75 Bq/kg in adults. Useful practices to accomplish this
include applying mineral fertilizers on agricultural lands, K and organosoluble lignin
on forestlands, and regular individual consumption of natural pectin enterosorbents.
Extensive international help is needed to provide radiation protection for children,
especially in Belarus, where over the next 25 to 30 years radionuclides will continue
to contaminate plants through the root layers in the soil. Irradiated populations of
plants and animals exhibit a variety of morphological deformities and have significantly
higher levels of mutations that were rare prior to 1986. The Chernobyl zone is a “black
hole”: some species may persist there only via immigration from uncontaminated
areas.
The explosion of the fourth block of the Chernobyl
nuclear power plant in Ukraine on April,
26, 1986 was the worst technogenic accident
in history. The information presented in the
first 14 parts of this volume was abstracted
from the several thousand cited scientific papers
and other materials. What follows here is
a summary of the main results of this metaanalysis
of the consequences of the Chernobyl
catastrophe.
The principal methodological approach of
this meta-review is to reveal the consequences
Address for correspondence: Alexey V. Yablokov, Russian
Academy of Sciences, Leninsky Prospect 33, Office 319, 119071
Moscow, Russia. Voice: +7-495-952-80-19; fax: +7-495-952-80-19.
Yablokov@ecopolicy.ru
of Chernobyl by comparing differences among
populations, including territories or subgroups
that had and have different levels of contamination
but are comparable to one another in
ethnic, biologic, social, and economic characteristics.
This approach is clearly more valid
than trying to find “statistically significant” correlations
between population doses that are impossible
to quantify after the fact and health
outcomes that are defined precisely by morbidity
and mortality data.
15.1. The Global Scale of the
Catastrophe
1. As a result of the catastrophe, 40%
of Europe was contaminated with dangerous
318
Yablokov et al.: Consequences of the Chernobyl Catastrophe 319
radioactivity. Asia and North America were
also exposed to significant amounts of radioactive
fallout. Contaminated countries include
Austria, Finland, Sweden, Norway,
Switzerland, Romania, Great Britain, Germany,
Italy, France, Greece, Iceland, and Slovenia,
as well as wide territories in Asia, including
Turkey, Georgia, Armenia, The Emirates,
China, and northernAfrica. Nearly 400 million
people lived in areas with radioactivity at a level
exceeding 4 kBq/m2 (≥0.1 Ci/km2) during the
period from April to July 1986.
2. Belarus was especially heavily contaminated.
Twenty-three years after the catastrophe
nearly 5 million people, including some 1
million children, live in vast areas of Belarus,
Ukraine, and European Russia where dangerous
levels of radioactive contamination persist
(see Chapter 1).
3. The claim by the International Atomic
Energy Agency (IAEA), the United Nations
Scientific Committee on the Effects of Atomic
Radiation (UNSCEAR), and several other
groups that the Chernobyl radioactive fallout
adds “only”2%to the natural radioactive background
ignores several facts:
• First, many territories continue to have dangerously
high levels of radiation.
• Second, high levels of radiation were spread far
and wide in the first weeks after the catastrophe.
• Third, there will be decades of chronic,
low-level contamination after the
catastrophe (Fig. 15.1).
• Fourth, every increase in nuclear radiation has
an effect on both somatic and reproductive
cells of all living things.
4. There is no scientific justification for the
fact that specialists from IAEA and the World
Health Organization (WHO) (Chernobyl Forum,
2005) completely neglected to cite the
extensive data on the negative consequences
of radioactive contamination in areas other
than Belarus, Ukraine, and European Russia,
Figure 15.1. Total additional radioactivity (in
petabequerels) in the global environment after the
Chernobyl catastrophe: (1) Am-241, (2) Pu (239 +
240), (3) Pu-241, (4) Sr-90, (5) Cs-137, (6) I-131
(Mulev, 2008).
where about 57% of the Chernobyl radionuclides
were deposited.
15.2. Obstacles to Analysis of the
Chernobyl Consequences
1. Among the reasons complicating a fullscale
estimation of the impact of the Chernobyl
catastrophe on health are the following:
• Official secrecy and unrectifiable falsification
of Soviet Union medical statistics for
the first 3.5 years after the catastrophe.
• Lack of detailed and clearly reliable medical
statistics in Ukraine, Belarus, and
Russia.
• Difficulties in estimating true individual radioactive
doses in view of: (a) reconstruction
of doses in the first days, weeks, and
months after the catastrophe; (b) uncertainty
as to the influence of individual “hot
particles”; (c) problems accounting for uneven
and spotty contamination; and (d)
inability to determine the influence of each
of many radionuclides, singly and in combination.
320 Annals of the New York Academy of Sciences
• Inadequacy of modern knowledge as to:
(a) the specific effect of each of the many
radionuclides; (b) synergy of interactions of
radionuclides among themselves and with
other environmental factors; (c) population
and individual variations in radiosensitivity;
(d) impact of ultralow doses and dose
rates; and (e) impact of internally absorbed
radiation on various organs and biological
systems.
2. The demand by IAEA and WHO experts
to require “significant correlation” between the
imprecisely calculated levels of individual radiation
(and thus groups of individuals) and precisely
diagnosed illnesses as the only iron clad
proof to associate illness with Chernobyl radiation
is not, in our view, scientifically valid.
3. We believe it is scientifically incorrect to
reject data generated by many thousands of scientists,
doctors, and other experts who directly
observed the suffering of millions affected by radioactive
fallout in Belarus, Ukraine, and Russia
as “mismatching scientific protocols.” It is
scientifically valid to find ways to abstract the
valuable information from these data.
4. The objective information concerning the
impact of the Chernobyl catastrophe on health
can be obtained in several ways:
• Compare morbidity and mortality of territories
having identical physiographic, social,
and economic backgrounds and that
differ only in the levels and spectra of
radioactive contamination to which they
have been and are being exposed.
• Compare the health of the same group of
individuals during specific periods after the
catastrophe.
• Compare the health of the same individual
in regard to disorders linked to radiation
that are not a function of age or sex (e.g.,
stable chromosomal aberrations).
• Compare the health of individuals living in
contaminated territories by measuring the
level of incorporated Cs-137, Sr-90, Pu,
and Am. This method is especially effective
for evaluating children who were born
after the catastrophe.
• Correlate pathological changes in particular
organs by measuring their levels of
incorporated radionuclides.
The objective documentation of the catastrophe’s
consequences requires the analysis of
the health status of about 800,000 liquidators,
hundreds of thousands of evacuees, and those
who voluntary left the contaminated territories
of Belarus, Ukraine, and Russia (and their
children), who are now living outside of these
territories, even in other countries.
5. It is necessary to determine territories in
Asia (including Trans-Caucasus, Iran, China,
Turkey, Emirates), northern Africa, and North
America that were exposed to the Chernobyl
fallout from April to July 1986 and to analyze
detailed medical statistics for these and surrounding
territories.
15.3. Health Consequences
of Chernobyl
1. A significant increase in generalmorbidity
is apparent in all the territories contaminated
by Chernobyl that have been studied.
2. Among specific health disorders associated
with Chernobyl radiation there are increased
morbidity and prevalence of the following
groups of diseases:
• Circulatory system (owing primarily to radioactive
destruction of the endothelium,
the internal lining of the blood vessels).
• Endocrine system (especially nonmalignant
thyroid pathology).
• Immune system (“Chernobyl AIDS,” increased
incidence and seriousness of all illnesses).
• Respiratory system.
• Urogenital tract and reproductive disorders.
• Musculoskeletal system (including pathologic
changes in the structure and
Yablokov et al.: Consequences of the Chernobyl Catastrophe 321
composition of bones: osteopenia and osteoporosis).
• Central nervous system (changes in frontal,
temporal, and occipitoparietal lobes of the
brain, leading to diminished intelligence
and behaviorial and mental disorders).
• Eyes (cataracts, vitreous destruction,
refraction anomalies, and conjunctive
disorders).
• Digestive tract.
• Congenital malformations and anomalies
(including previously rare multiple defects
of limbs and head).
• Thyroid cancer (All forecasts concerning
this cancer have been erroneous;
Chernobyl-related thyroid cancers have
rapid onset and aggressive development,
striking both children and adults. After
surgery the person becomes dependent on
replacement hormone medication for life.)
• Leukemia (blood cancers) not only in children
and liquidators, but in the general
adult population of contaminated
territories.
• Other malignant neoplasms.
3. Other health consequences of the catastrophe:
• Changes in the body’s biological balance,
leading to increased numbers of serious
illnesses owing to intestinal toxicoses, bacterial
infections, and sepsis.
• Intensified infectious and parasitic diseases
(e.g., viral hepatitis and respiratory
viruses).
• Increased incidence of health disorders in
children born to radiated parents (both to
liquidators and to individuals who left the
contaminated territories), especially those
radiated in utero. These disorders, involving
practically all the body’s organs and
systems, also include genetic changes.
• Catastrophic state of health of liquidators
(especially liquidators who worked in
1986–1987).
• Premature aging in both adults and children.
• Increased incidence of multiple somatic
and genetic mutations.
4. Chronic diseases associated with radioactive
contamination are pervasive in liquidators
and in the population living in contaminated
territories. Among these individuals
polymorbidity is common; that is, people are
often afflicted by multiple illnesses at the same
time.
5. Chernobyl has “enriched”worldmedicine
with such terms, as “cancer rejuvenescence,” as
well as three new syndromes:
• “Vegetovascular dystonia”―dysfunctional
regulation of the nervous system
involving cardiovascular and other organs
(also called autonomic nervous system dysfunction),
with clinical signs that present
against a background of stress.
• “Incorporated long-life radionuclides”―
functional and structural disorders of the
cardiovascular, nervous, endocrine, reproductive,
and other systems owing to absorbed
radionuclides.
• “Acute inhalation lesions of the upper respiratory
tract”―a combination of a rhinitis,
throat tickling, dry cough, difficulty
breathing, and shortness of breath owing
to the effect of inhaled radionuclides, including
“hot particles.”
6. Several new syndromes, reflecting increased
incidence of some illnesses, appeared
after Chernobyl. Among them:
• “Chronic fatigue syndrome”―excessive
and unrelieved fatigue, fatigue without obvious
cause, periodic depression, memory
loss, diffusemuscular and joint pains, chills
and fever, frequentmood changes, cervical
lymph node sensitivity, weight loss; it is also
often associated with immune system dysfunction
and CNS disorders.
• “Lingering radiating illness syndrome”―a
combination of excessive fatigue, dizziness,
trembling, and back pain.
• “Early aging syndrome”―a divergence
between physical and chronological age
322 Annals of the New York Academy of Sciences
with illnesses characteristic of the elderly
occurring at an early age.
7. Specific Chernobyl syndromes such as
“radiation in utero,” “Chernobyl AIDS,”
“Chernobyl heart,” “Chernobyl limbs,” and
others await more detailed definitive medical
descriptions.
8. The full picture of deteriorating health
in the contaminated territories is still far from
complete, despite a large quantity of data. Medical,
biological, and radiological research must
expand and be supported to provide the full picture
of Chernobyl’s consequences. Instead this
research has been cut back in Russia, Ukraine,
and Belarus.
9. Deterioration of public health (especially
of children) in the Chernobyl-contaminated
territories 23 years after the catastrophe is not
due to psychological stress or radiophobia, or
from resettlement, but is mostly and primarily
due to Chernobyl irradiation. Superimposed
upon the first powerful shock in 1986 is continuing
chronic low-dose and low-dose-rate radionuclide
exposure.
10. Psychological factors (“radiation phobia”)
simply cannot be the defining reason
because morbidity continued to increase for
some years after the catastrophe, whereas radiation
concerns have decreased. And what is the
level of radiation phobia among voles, swallows,
frogs, and pine trees, which demonstrate similar
health disorders, including increased mutation
rates? There is no question but that social
and economic factors are dire for those sick
from radiation. Sickness, deformed and impaired
children, death of family and friends,
loss of home and treasured possessions, loss of
work, and dislocation are serious financial and
mental stresses.
15.4. Total Number of Victims
1. Early official forecasts by IAEA andWHO
predicted few additional cases of cancer. In
2005, the Chernobyl Forum declared that the
total death toll from the catastrophe would be
about 9,000 and the number of sick about
200,000. These numbers cannot distinguish
radiation-related deaths and illnesses from the
natural mortality and morbidity of a huge population
base.
2. Soon after the catastrophe average life expectancy
noticeably decreased and morbidity
and mortality increased in infants and the elderly
in the Soviet Union.
3. Detailed statistical comparisons of heavily
contaminated territories with less contaminated
ones showed an increase in the mortality
rate in contaminated European Russia
and Ukraine of up to 3.75% and 4.0%, respectively,
in the first 15 to 17 years after the
catastrophe.
4. According to evaluations based on detailed
analyses of official demographic statistics
in the contaminated territories of Belarus,
Ukraine, and European Russia, the additional
Chernobyl death toll for the first 15 years after
the catastrophe amounted to nearly 237,000
people. It is safe to assume that the total Chernobyl
death toll for the period from 1987
to 2004 has reached nearly 417,000 in other
parts of Europe, Asia, and Africa, and nearly
170,000 in North America, accounting for
nearly 824,000 deaths worldwide.
5. The numbers of Chernobyl victims will
continue to increase for several generations.
15.5. Chernobyl Releases and
Environmental Consequences
1. Displacement of the long half-life Chernobyl
radionuclides by water, winds, and migrating
animals causes (and will continue to
cause) secondary radioactive contamination
hundreds and thousands of kilometers away
from the Ukrainian Chernobyl Nuclear Power
Station.
2. All the initial forecasts of rapid clearance
or decay of the Chernobyl radionuclides from
ecosystemswere wrong: it is takingmuch longer
than predicted because they recirculate. The
overall state of the contamination in water, air,
Yablokov et al.: Consequences of the Chernobyl Catastrophe 323
and soil appears to fluctuate greatly and the
dynamics of Sr-90, Cs-137, Pu, and Am contamination
still present surprises.
3. As a result of the accumulation of Cs-137,
Sr-90, Pu, and Am in the root soil layer, radionuclides
have continued to build in plants
over recent years. Moving with water to the
above-ground parts of plants, the radionuclides
(which earlier had disappeared from the surface)
concentrate in the edible components, resulting
in increased levels of internal irradiation
and dose rate in people, despite decreasing total
amounts of radionuclides from natural disintegration
over time.
4. As a result of radionuclide bioaccumulation,
the amount in plants, mushrooms, and
animals can increase 1,000-fold as compared
with concentrations in soil and water. The factors
of accumulation and transition vary considerably
by season even for the same species,
making it difficult to discern dangerous levels
of radionuclides in plants and animals that appear
to be safe to eat. Only direct monitoring
can determine actual levels.
5. In 1986 the levels of irradiation in
plants and animals in Western Europe, North
America, the Arctic, and eastern Asia were
sometimes hundreds and even thousands of
times above acceptable norms. The initial
pulse of high-level irradiation followed by exposure
to chronic low-level radionuclides has
resulted in morphological, physiological, and
genetic disorders in all the living organisms in
contaminated areas that have been studied―
plants, mammals, birds, amphibians, fish, invertebrates,
bacteria, and viruses.
6. Twenty years after the catastrophe all
gameanimals in contaminated areas of Belarus,
Ukraine, and European Russia have high levels
of the Chernobyl radionuclides. It is still possible
to find elk, boar, and roe deer that are
dangerously contaminated in Austria, Sweden,
Finland, Germany, Switzerland, Norway, and
several other countries.
7. All affected populations of plants and animals
that have been the subjects of detailed
studies exhibit a wide range of morphological
deformities that were rare or unheard of prior
to the catastrophe.
8. Stability of individual development (determined
by level of fluctuating symmetry―a
specific method for detecting the level of individual
developmental instability) is lower in all
the plants, fishes, amphibians, birds, and mammals
that were studied in the contaminated
territories.
9. The number of the genetically anomalous
and underdeveloped pollen grains and spores
in the Chernobyl radioactively contaminated
soils indicates geobotanical disturbance.
10. All of the plants, animals, and microorganisms
that were studied in the Chernobyl
contaminated territories have significantly
higher levels of mutations than those in
less contaminated areas. The chronic low-dose
exposure in Chernobyl territories results in a
transgenerational accumulation of genomic instability,
manifested in cellular and systemic
effects. The mutation rates in some organisms
increased during the last decades, despite
a decrease in the local level of radioactive
contamination.
11. Wildlife in the heavily contaminated
Chernobyl zone sometimes appears to flourish,
but the appearance is deceptive. According to
morphogenetic, cytogenetic, and immunological
tests, all of the populations of plants, fishes,
amphibians, and mammals that were studied
there are in poor condition. This zone is analogous
to a “black hole”―some species may only
persist there via immigration from uncontaminated
areas. The Chernobyl zone is the microevolutionary
“boiler,” where gene pools of
living creatures are actively transforming, with
unpredictable consequences.
12. What happened to voles and frogs in the
Chernobyl zone shows what can happen to humans
in coming generations: increasing mutation
rates, increasing morbidity and mortality,
reduced life expectancy, decreased intensity of
reproduction, and changes in male/female sex
ratios.
13. For better understanding of the processes
of transformation of the wildlife in the
324 Annals of the New York Academy of Sciences
Chernobyl-contaminated areas, radiobiological
and other scientific studies should not
be stopped, as has happened everywhere in
Belarus, Ukraine, and Russia, but must be
extended and intensified to understand and
help to mitigate expected and unexpected
consequences.
15.6. Social and Environmental
Efforts to Minimize the
Consequences of the Catastrophe
1. For hundreds of thousands of individuals
(first of all, in Belarus, but also in vast territories
of Ukraine, Russia, and in some areas of
other countries) the additional Chernobyl irradiation
still exceeds the considered “safe” level
of 1 mSv/year.
2. Currently for people living in the contaminated
regions of Belarus, Ukraine, and Russia,
90% of their irradiation dose is due to consumption
of contaminated local food, so measures
must be made available to rid their bodies
of incorporated radionuclides (see Chapter
IV.12–14).
3. Multiple measures have been undertaken
to produce clean food and to rehabilitate the
people of Belarus, Ukraine, and European
Russia. These include application of additional
amounts of select fertilizers, special programs
to reduce levels of radionuclides in farm products
and meat, organizing radionuclide-free
food for schools and kindergartens, and special
programs to rehabilitate children by periodically
relocating them to uncontaminated
places. Unfortunately these measures are not
sufficient for those who depend upon food from
their individual gardens, or local forests, and
waters.
4. It is vitally necessary to develop measures
to decrease the accumulation of Cs-137 in the
bodies of inhabitants of the contaminated areas.
These levels, which are based upon available
data concerning the effect of incorporated
radionuclides on health, are 30 to 50 Bq/kg
for children and 70 to 75 Bq/kg for adults. In
some Belarus villages in 2006 some children
had levels up to 2,500 Bq/kg!
5. The experience of BELRAD Institute in
Belarus has shown that active decorporation
measures should be introduced when Cs-137
levels become higher than 25 to 28 Bq/kg.
This corresponds to 0.1 mSv/year, the same
level that according to UNSCEAR a person
inevitably receives from external irradiation living
in the contaminated territories.
6. Owing to individual and family food
consumption and variable local availability of
food, permanent radiation monitoring of local
food products is needed along with measurement
of individual radionuclide levels, especially
in children. There must be general
toughening of allowable local food radionuclide
levels.
7. In order to decrease irradiation to a considered
safe level (1 mSv/year) for those in
contaminated areas of Belarus, Ukraine, and
Russia it is good practice to:
• Applymineral fertilizers not less than three
times a year on all agricultural lands, including
gardens, pastures, and hayfields.
• Add K and soluble lignin to forest ecosystems
within a radius up to 10 km from settlements
for effective reduction of Cs-137
inmushrooms, nuts, and berries, which are
important local foods.
• Provide regular individual intake of natural
pectin enterosorbents (derived from
apples, currants, etc.) for 1 month at least
four times a year and include juices with
pectin daily for children in kindergartens
and schools to promote excretion of
radionuclides.
• Undertake preventive measures for milk,
meat, fish, vegetables, and other local food
products to reduce radionuclide levels.
• Use enterosorbents (ferrocyanides, etc.)
when fattening meat animals.
8. To decrease the levels of illness and promote
rehabilitation it is a good practice in the
contaminated areas to provide:
Yablokov et al.: Consequences of the Chernobyl Catastrophe 325
• Annual individual determination of actual
levels of incorporated radionuclides using
a whole-body radiation counter (for children,
this must be done quarterly).
• Reconstruction of all individual external
irradiation levels from the initial period after
the catastrophe using EPR-dosimetry
and measurement of chromosomal aberrations,
etc. This should include all victims,
including those who left contaminated
areas―liquidators, evacuees, and
voluntary migrants and their children.
• Obligatory genetic consultations in the
contaminated territories (and voluntary for
all citizens of childbearing age) for the risks
of severe congenital malformations in offspring.
Using the characteristics and spectra
of mutations in the blood or bone marrow
of future parents, it is possible to define
the risk of giving birth to a child with severe
genetic malformations and thus avoid
family tragedies.
• Prenatal diagnosis of severe congenital
malformations and support for programs
for medical abortions for families living
in the contaminated territories of Belarus,
Ukraine, and Russia.
• Regular oncological screening and preventive
and anticipatory medical practices
for the population of the contaminated
territories.
9. The Chernobyl catastrophe clearly shows
that it is impossible to provide protection from
the radioactive fallout using only national resources.
In the first 20 years the direct economic
damage to Belarus, Ukraine, andRussia has exceeded
500 billion dollars. To mitigate some of
the consequences, Belarus spends about 20% of
its national annual budget, Ukraine up to 6%,
and Russia up to 1%. Extensive international
help will be needed to protect children for at
least the next 25 to 30 years, especially those
in Belarus because radionuclides remain in the
root layers of the soil.
10. Failure to provide stable iodine in April
1986 for those in the contaminated territories
led to substantial increases in the number of
victims. Thyroid disease is one of the first consequences
when a nuclear power plant fails,
so a dependable system is needed to get this
simple chemical to all of those in the path of
nuclear fallout. It is clear that every country
with nuclear power plants must help all countries
stockpile potassium iodine in the event of
another nuclear plant catastrophe.
11. The tragedy of Chernobyl shows that
societies everywhere (and especially in Japan,
France, India, China, the United States, and
Germany) must consider the importance of independent
radiation monitoring of both food
and individual irradiation levels with the aim
of ameliorating the danger and preventing additional
harm.
12. Monitoring of incorporated radionuclides,
especially in children, is necessary
around every nuclear power plant. This monitoring
must be independent of the nuclear industry
and the data results must be made available
to the public.
15.7. Organizations Associated
with the Nuclear Industry Protect
the Industry First―Not the Public
1. An important lesson from the Chernobyl
experience is that experts and organizations
tied to the nuclear industry have dismissed and
ignored the consequences of the catastrophe.
2. Within only 8 or 9 years after the catastrophe
a universal increase in cataracts was admitted
by medical officials. The same occurred
with thyroid cancer, leukemia, and organic central
nervous system disorders. Foot-dragging in
recognizing obvious problems and the resultant
delays in preventing exposure and mitigating
the effects lies at the door of nuclear power advocates
more interested in preserving the status
quo than in helping millions of innocent
people who are suffering through no fault
of their own. It need to change official
agreement between WHO and IAEA (WHO,
1959) providing hiding from public of any
326 Annals of the New York Academy of Sciences
information which can be unwanted of nuclear
industry.
15.8. It Is Impossible
to Forget Chernobyl
1. The growing data about of the negative
consequences of the Chernobyl catastrophe for
public health and nature does not bode well
for optimism. Without special large-scale national
and international programs, morbidity
and mortality in the contaminated territories
will increase. Morally it is inexplicable that the
experts associated with the nuclear industry
claim: “It is time to forget Chernobyl.”
2. Sound and effective international and national
policy for mitigation and minimization
of Chernobyl’s consequences must be based
on the principle: “It is necessary to learn
and minimize the consequences of this terrible
catastrophe.”
15.9. Conclusion
U.S. President John F. Kennedy speaking
about the necessity to stop atmospheric nuclear
tests said in June 1963:
. . . The number of children and grandchildren
with cancer in their bones, with leukemia in their
blood, or with poison in their lungs might seem
statistically small to some, in comparison with natural
health hazards, but this is not a natural health
hazard―and it is not a statistical issue. The loss of
even one human life or the malformation of even
one baby―who may be born long after we are
gone―should be of concern to us all. Our children
and grandchildren are not merely statistics toward
which we can be indifferent.
The Chernobyl catastrophe demonstrates
that the nuclear industry’s willingness to risk
the health of humanity and our environment
with nuclear power plants will result, not only
theoretically, but practically, in the same level
of hazard as nuclear weapons.
References
Chernobyl Forum (2005). Environmental Consequences
of the Chernobyl Accident and Their Remediation:
Twenty Years of Experience. Report of
the UN Chernobyl Forum Expert Group “Environment”
(EGE) Working Draft, August 2005
(IAEA, Vienna): 280 pp. (//www-pub.iaea.org/
MTCD/publications/PDF/Pub1239_web.pdf).
Kennedy, J. F. (1963). Radio/TV address regarding the
Nuclear Test Ban Treaty, July 26, 1963 (//www.ratical.
org/radiation/inetSeries/ChernyThyrd.html).
Mulev, St. (2008). Chernobyl’s continuing hazards. BBC
News website, April 25, 17.25. GMT (//www.
news.bbc.co.uk/1/hi/world/europe/4942828.stm).
WHO (1959). Resolution World Health Assembly.
Rez WHA 12–40, Art. 3, §1(//www.resosol.
org/InfoNuc/IN_DI.OMS_AIEA.htm).
CHERNOBYL
Conclusion to Chapter IV
In the last days of spring and the beginning
of summer of 1986, radioactivity was released
from the Chernobyl power plant and fell upon
hundreds of millions of people. The resulting
levels of radionuclides were hundreds of times
higher than that from the Hiroshima atomic
bomb.
The normal lives of tens of millions have
been destroyed. Today, more than 6 million
people live on land with dangerous levels of
contamination―land that will continue to be
contaminated for decades to centuries. Thus
the daily questions: how to live and where to
live?
In the territories contaminated by the Chernobyl
fallout it is impossible to engage safely
in agriculture; impossible to work safely in
forestry, in fisheries, and hunting; and dangerous
to use local foodstuffs or to drink
milk and even water. Those who live in
these areas ask how to avoid the tragedy of
a son or daughter born with malformations
caused by irradiation. Soon after the catastrophe
these profound questions arose among
liquidators’ families, often too late to avoid
tragedy.
During this time, complex measures to minimize
risks in agriculture and forestry were developed
for those living in contaminated territories,
including organizing individual radiation
protection, support for radioactive-free agricultural
production, and safer ways to engage in
forestry.
Most of the efforts to help people in the
contaminated territories are spearheaded by
state-run programs. The problem with these
programs is the dual issue of providing help
while hoping to minimize charges that Chernobyl
fallout has caused harm.
To simplify life for those suffering irradiation
effects a tremendous amount of educational
and organizationalwork has to be done to monitor
incorporated radionuclides, monitor (without
exception) all foodstuffs, determine individual
cumulative doses using objective methods,
and provide medical and genetic counseling,
especially for children.
More than 20 years after the catastrophe, by
virtue of the natural migration of radionuclides
the resultant danger in these areas has not decreased,
but increases and will continue to do
so for many years to come. Thus there is the
need to expand programs to help people still
suffering in the contaminated territories, which
requires international, national, state, and philanthropic
assistance.
327

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/830.html#c2

コメント [原発・フッ素9] 自由報道協会主催 孫 正義  記者会見  2011/04/22 愚民党
118. 2011年4月25日 14:38:06: NPPXtyDslc
孫正義 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E6%AD%A3%E7%BE%A9
堀江貴文 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%80%E6%B1%9F%E8%B2%B4%E6%96%87

大胆な事業展開で世間を騒がせ、発言力・権力・資産もそれなりに持ち、メディア露出度も知名度も高いこの2人が
両方とも九州それも福岡県周辺出身で、しかも高校が同じ(久留米大学附設高等学校)というのは偶然でしょうか。
それとも2人が欧米金融資本(ロックフェラーまたはロスチャイルド)と関わりを持つうえでキーポイントになってるのでしょうか。

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/735.html#c118

コメント [原発・フッ素9] チェルノブイリ・百万人の犠牲者 動画+日本語キャプチャー 知的能力に影響 西側世界の目に触れるのは初めての資料 てんさい(い)
17. 2011年4月25日 14:39:02: m3Zpjo7p26
テキスト化ありがとうございます。
映像と比較にならない速さで理解しました。
転載してもよろしいですか?
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/753.html#c17
コメント [原発・フッ素9] 自由報道協会主催 孫 正義  記者会見  2011/04/22 愚民党
119. Pied Piper 2011年4月25日 14:39:04: cYcZnQmyYT4zQ : eHIZNgawBo
>>116さん

コメントありがとうございます。

私は逆の見方をしています。
つまり、自由報道協会は孫氏のプロパガンダを正当化する担保として「利用された」のだと考えます。

政治家や財界人を含め、特に彼のような金融資本家にとっては「情報」こそが最も重要な生命線です。そうであるからこそ、金融資本家たちは自身の発言の持つ重みを十分すぎるほどに熟知しているはずですし、逆に自身が「内容・プラン・具体性・実現可能性・将来ビジョン」について説得力を持って発言する行為自体が、「戦略」としてきわめて大きな武器になるのだということを非常によく理解している…というよりもむしろ「大衆を惹きつけるプレゼンテーション」の研究とトレーニングを徹底的におこなってきた可能性が相当高いと思います。このような見方をするのは、あるいは孫氏に対しては大変失礼なことなのかもしれませんが。

「他人を惹きつける話術」のプロ中のプロであれば、それは日本のみならず世界各国に共通する職種の人たちがいます。我々は彼らのことをふつう「詐欺師」と呼んでいます。
最近あった大がかりな事件であれば「地球温暖化CO2原因説」の首謀者であるアル・ゴアとIPCC議長のパチャウリは「世界史上最大級の詐欺師」として認定されることが決定的な状況です。(日本を除く;)
アル・ゴアは『不都合な真実』という映画まで、例のGE(ゼネラルエレクトリック社)の全面的な支援によって、製作し、アカデミー賞からノーベル平和賞(パチャウリと共同受賞)までもらったうえに、排出権取引で自分の資産を少なくとも10倍に殖やしています。パチャウリも、自身の保有する環境関連株の高騰で巨額の利益を得ています。これらの「利権」の話はすべて事実です。ぜひご確認ください。

まあ、こうなると「ノーベル賞」そのものが壮大な詐欺のような気にもなってくるのがなんとも不思議な感じですね。DNAのらせん構造を解明したのはワトソンとクリックですが、その決め手になったのは同じケンブリッジ大学の女性科学者による X-ray回折写真(?)でした。しかしこの女性科学者にはノーベル賞は与えられていません。本当は彼女一人の功績だったのに…。

話がずれました。すみません。

アドルフ・ヒトラーから小泉純一郎…近年ではバラク・オバマを持ち出すまでもなく、有史以来、大きな権力を握る人物というのは概ね弁舌が巧みであり、大衆の気分を高揚させるテクニックに優れた才能を持っていました。たとえ「裏」で邪悪なことを企んでいたとしても、実際には聴き手はそこまでの判断はできません。だからほとんど全員がすっかり騙されてしまったわけですよね?

さらにいうと、いま挙げたこの3人は、ロックフェラーの支援をうけているという共通点があります。たしかそのはずですね。ナチスが現在も米国で地下活動をしているのは、最近よく知られるようになってきました。

このように考えていくと、孫正義のバックにレパート・マードックがいて(これは事実です・・・ちなみにテレ朝株の件で開かれた記者会見では、デスクに、当時のテレ朝社長をはさんで、孫正義とマードックが同席しています。なぜですか?)、さらに、マードックとデビット・ロックフェラーは非常に親密な関係であるといわれている…これはまさに『不都合な真実』ではないのかと(笑)

つまり、孫正義はアメリカの金融資本家たちによって「選ばれた」日本国民向けのスポークスマンではないのか?・・・ということです。たしか孫はカリフォルニア大学に留学(入学?)していますよね?
コロンビア大学に留学した小泉某Jr.もそうですが、竹中平蔵だとか米国絡みの支配層の人間はどうもいまひとつ信用できないですね、私は。

それより、大地震の翌日の3月12日には、政府内で、すでに被災地復興の計画がはじまっていたというのは本当の話ですか?
私はむしろそちらのほうがずっとずっと気になっていますが・・・。

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/735.html#c119

記事 [Ψ空耳の丘Ψ59] 1秒に400人を認識、ロボコップの様なハイテクメガネをブラジル警察が導入
--部分転載--
このハイテクメガネには小型カメラが搭載され、
1秒につき400人分の顔のイメージを1300万人分を
保存出来るデータベースに送信出来る優れ物となって
ます。また50メートル離れた混雑した群衆の顔をスキャン
 できると言い、更に追うターゲットを絞る事で20km先の
 顔まで認識できるそうです。
らばQ:1秒に400人を認識、ロボコップの様なハイテクメガネをブラジル警察が導入
http://labaq.com/archives/51656491.html

>インドの銀行、災ババを引いた?
金庫のお金をシロアリが食べた、インドの銀行で約1,850万円の札が被害
http://www.narinari.com/Nd/20110415437.html

>北海道の土地と水源は諦めた?
「新興富裕層」の中国人達の多くは、「買えるものなら買ってでも他国の国籍が
欲しい」と考えてるようです。既に中国を脱出したお金持ちたちも多いとのこと。
欧米人が中国へ出稼ぎに行く一方、中国人の億万長者達は国外へ脱出したがってる
http://gigazine.net/news/20110425_exodus_of_the_riches/

共産主義は死んだのか…あのロシアで「億万長者フェア」が開催中
http://gigazine.net/news/20091031_russian_rich/
スーパーカーも自転車感覚、アラブのお金持ちは高級外車を路上に乗り捨て(20p)
http://karapaia.livedoor.biz/archives/51999329.html

貧富の暮らしの境界線がくっきり現れている都市の写真
http://gigazine.net/news/20070920_rich_poor_divides/
「ストレスに効く薬」発明は夢じゃない(ロケットニュース24)
http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20110425/Rocketnews24_90498.html

>マジで凄いね
>しかも金髪で美人、そんなのチータことか、猫だから当然?
ひるむな!前に出ろ!!
野生のチーターの群れに動じることなく力関係を悟らせ手懐けるすご腕の女性
http://karapaia.livedoor.biz/archives/51999319.html
YouTube - Hot blonde plays with wild cheetahs!!
http://www.youtube.com/watch?v=xrlszwK8fJs

>いっぷく、素晴らしい映像を眺めて
YouTube - Mr.ブルー 〜私の地球〜 /八神純子
http://www.youtube.com/watch?v=nNfgry_qb4A

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http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/526.html

コメント [原発・フッ素9] チェルノブイリをみて、東京からいつ退避するべきなのかを考える(ジャーナリスト 木下黄太のブログ) gataro
01. 2011年4月25日 14:39:54: GVMFy9UA0g
> きょうは東京ということで考えたいと思います。でも、大半の皆さんはこういわれるかもしれません。「福島県内の心配はともかく、都内から退避するのは、また、爆発がおきるまで、まず大丈夫でしょう。木下さんは自分が退いたから、過剰に思っているのでは?」と。もちろん、僕がそういう心理状態である可能性も含めて、間引いて聞いていただいてかまいません。東京は現在、モニタリングポストの線量も落ち着いていますし(前にも書きましたし、コメント欄にもありましたが、モニタリングポストは高い場所にあるので低めにでますけど)、爆発事象が突然おきない限り、現在、慌てることはもちろんないのです。

甘い、甘い!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!


皆、同じ事考えて、都民 1000 万人以上が一斉に同じ行動を起こしたらドウすんダヨ!!!!!!!!!!!!!!!!????????????????


コノ間の地震の時ですら、都内は人と人が肩をブツケなければ歩けナイような状態の所や車が全く前に進めない渋滞の所もアッタ!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!


恐らく、爆発が起きてから東京を脱出ナンテ出来るのは、1分位内に車に飛び乗って、80 km 以上の猛スピードで高速入口に辿り着いて - ソレも爆発後 5分以内に - 車を 100 km 前後でトニカク関東を脱出出来た人間ダケだろう!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!


しかし、東京ヨリ西の神奈川や静岡辺たりの人間が同じ行動を取っていたらモウ アウト!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!


大渋滞でトテモ関東圏は脱出出来ナイだろう!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!



http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/826.html#c1

コメント [医療崩壊3] 癌治療の解明を主とした「医療地獄の犠牲になるな」HP 注目の一部分のリンク集 寅蔵
04. 2011年4月25日 14:42:44: BPStaEwXDw
最近、このサイトを知りました。
今まで、乏しい資料の中から手探りで勉強してきましたが、この書き込み本当にありがたいです。しかし、医療のアクセス少ないですね。もったいないです。もっと広めなければ、日本人が絶滅しそうな気がするんです。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/376.html#c4
コメント [Ψ空耳の丘Ψ59] 映畫「2012」の此の場面からすると、日本海側かも知れない 不動明
04. 2011年4月25日 14:45:24: iniCXg4y2P
たしかに、日本海側で「プレート」を破壊すれば、太平洋、フィリピンのプレートの押す力で太平洋側は沈み込み、日本海側は浮き上がるだろう。やまと堆の両側に弱いところが連なっているのだろう。もしかしたら、ロッキー山脈などと同じで「押し潰されたクレーター(多分へこんだパンケーキ)地形」だとおもう。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/480.html#c4
コメント [原発・フッ素9] 福島5公園で利用制限 基準超の放射線量(ANN) 赤かぶ
02. 2011年4月25日 14:45:56: FKVMEhzyKM
平然と利用制限のある公園が出てくる。
それでも待避せよと言わない。
この国は異常です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/827.html#c2
記事 [Ψ空耳の丘Ψ59] 人間はどの程度の爆発に耐えられる?どうしたら生き残れる?助かる?
--部分転載--
どうすれば助かるの?
一般に、助かろうとするのは無理です。
軍事レベルの爆薬はものすごい圧力を
発生するので、爆発すれば近くにある物は
すべて破壊されると考えていいです。

100メートルもダッシュすれば、爆薬1kg分からは
逃げられます。1km離れれば、爆薬1トンが爆発しても
大丈夫です。逃げながら頭と、特に耳を保護できれば
 ベターですが、そのために逃げ遅れるようなことが
 あってはいけません。とにかく遠くへ、遠くへ逃げましょう。
人間はどの程度の爆発に耐えられる? どうしたら生き残れる?
http://www.gizmodo.jp/2011/04/big_an_explosion.html

>本当なら向後の状況を知りたい
インドの学生が作った環境に優しい「酸素バイク」(ロケットニュース24)
http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20110425/Rocketnews24_90176.html
ちなみに100リットルの酸素(300PSI)を動力源に、時速20キロの速さで600キロの
距離を走行することが可能とのことだ。速度的にはバイクというよりも自転車程度に
過ぎないが、彼らは間違いなく、クリーンエンジンの世界の先駆者たちになるだろう。

日本向けのグローバルIPv4アドレスが枯渇 今後何が起きるのか!?
http://www.gizmodo.jp/2011/04/ipv4exh_report.html

右クリックにフルパス取得/一括リネーム/指定フォルダへの
コピーや移動などの機能を追加するフリーソフト「FileMenu Tools」
http://gigazine.net/news/20110424_filemenutools/

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http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/527.html

コメント [自然災害17] 東海アマさんがツイッターで日本列島が激しい勢いですべて沈没していると指摘。 こーるてん
08. ひろみ 2011年4月25日 14:47:06: 3lZ/J3mpsP7HY : U2M86fDvbc
いや、基準点を気仙沼に設定してこの一ヶ月をみてごらん。
三陸陸塊だけが、本州から離脱しながら沈んでいることがわかる。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/247.html#c8
コメント [原発・フッ素9] チェルノブイリをみて、東京からいつ退避するべきなのかを考える(ジャーナリスト 木下黄太のブログ) gataro
02. 2011年4月25日 14:47:24: FpVPO6YryM
避難したいけれど…と 悶々とした日々を送っています。
新緑まぶしい季節に 先の事が見えてこない恐怖を感じています。
テレビは 原発事故が無かったかのような番組ばかりで…
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/826.html#c2
コメント [原発・フッ素9] 原発七不思議  神になった専門家 : 「他人の運命を勝手に決める権利」はない!   [武田邦彦 (中部大学)] 純一
02. 2011年4月25日 14:50:32: ykWbUqQrQE
世界のおおよその国の基準が1.5ミリシーベルト以内なら、日本は途方もなく高い数値ですね。これでは、外国の人は日本には危険と思って来ませんね。

日本人が外国に行っても、嫌われてしまうのではないでしょうか。
いくら風評被害と、マスコミや政府が言っても外国の人から見たら、汚染されていることに間違いないと思うでしょうね。

そのうちに、子供は20ミリ大人は50ミリなんて言い出しそうで怖いです。
世界に相手にされず、孤立してしまうのでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/825.html#c2

コメント [原発・フッ素9] チェルノブイリをみて、東京からいつ退避するべきなのかを考える(ジャーナリスト 木下黄太のブログ) gataro
03. 2011年4月25日 14:51:40: FpVPO6YryM
01さん のコメントは いつも感情ばかりが 先走りしている様ですね。

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/826.html#c3
コメント [原発・フッ素9] 緊急署名、締め切りは25日午後11時!<緊急要請>子どもに「被曝年20ミリシーベルト」の撤回を要求します。 千早@オーストラリア
14. 2011年4月25日 14:53:04: MoJp1THWBI
さあ、文科省が
放射線の規準を1mS/yから管理区域レベルの20mS/yまで緩くしたし

かる〜く測定して、「安全宣言」してやろうっと!

ピコピコピコ・・・・・・・

げげっ! 3.8μSを越えている!!

http://www.47news.jp/news/2011/04/post_20110425130100.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/799.html#c14

記事 [カルト8] 東日本大震災の300人委員会「世界人間牧場計画」的解釈(1)
 これまでユダヤ陰謀論関連の様々な資料に目をとおしてきたが、今回の東日本大震災及び福島第一原発事故についてはいろいろと引っ掛かりを感じている。

 数回に分けての投稿となることをお許しいただき、本稿ではユダヤ陰謀論の大家・故太田龍氏の邦訳による「300人委員会(英題THE COMMITTEE OF 300)」(ジョン・コールマン著)の中で語られている所謂「世界人間牧場計画」の立場から、事件の「意味」を解釈してみたい。

第一回目の今回は「300人委員会」について簡単に説明する。

 まず「300人委員会」という著作について簡単に紹介する。本著は、英国MI6の元情報将校でユダヤ陰謀論に関する多数の著作で知られるジョン・コールマン氏の代表的業績で、近年のユダヤ陰謀論者が必ず目を通す重要な著作と位置づけられている。

 また日本におけるユダヤ陰謀論に関する議論の深まりは、故太田龍氏のジョン・コールマン及びデイビッド・アイク著作の一連の精力的な翻訳によるところが極めて大きい訳であるが、やはりその業績の中でも最も重要な地位を占める翻訳といえよう。

 ジョン・コールマンと太田龍の絶妙なるコンビは、我々日本人が理解する「この世」の決まり事とは全く異なるおどろおどろしい論理により「この世」が動かされているという事実に気付かせてくれたのである。

 さて、ここでいう「300人委員会」とは何か?

 コールマンによれば、バビロン捕囚期より連綿と続くルシファー崇拝教徒の末裔であり、現在ではユダヤ教組織の中核を占めるカバラ派悪魔崇拝主義者を構成員とする秘密組織を指す。なお、悪魔崇拝主義者(大統領を輩出し露出度が高くなりすぎてしまったがエール大学のスカル&ボーンズなどは一例)は、長い時間をかけてユダヤ教内部に浸透したものであり、普通のユダヤ人が信心するユダヤ教は別物であると捕らえなければならない。

 コールマンはこの著作の冒頭において、ドイツ・ワイマール期の外務大臣ヴァルター・ラーテナウの次のような証言を紹介している。

 「わずか300人が集結し、ヨーロッパの運命を握っている。その後継者も自分たちの側近から選出する。彼らは国家の形態を不合理と考え、これを廃棄する手段を手中にした。300人からなる委員会が存在し、その実体はメンバーが知るのみである。彼ら300人が世界を支配している。」

 なお、ラーテナウはこの後極右組織に暗殺されており、この暗殺者も翌月警察に射殺されている。

 そして現在の「300人委員会」は、驚くべきことに、国連・各国王族・各国情報機関(CIA・モサド等)・RIIA(王立国際問題研究所)・フリーメーソン諸団体(イルミナティ等)・ローマクラブ・外交問題評議会・ビルダーバーグ会議・・・など様々な機関・支配者を束ねる巨大な存在となっているとうのである。

 もちろんジョン・コールマンとてこの巨大なヒエラルキーの末端(英国MI6の情報将校)に「自覚もなし」に連なっていたに過ぎず、また手にすることのできる文献も時代的・地理的に極めて限られたものであったはずであるから、ここで列挙した組織相互間の正確な位置関係を正確に著述しているとは思えない。事実「300人委員会はコールマンの妄想」「ローマクラブの方がエライ」「ビルダーバーグ会議に重心は移っている」といった相応の根拠を持つ批判は数多ある。

 ただ、軸足がぶれてしまっては、ユダヤ陰謀論から見た東日本大震災及び福島第一原発事故の解釈が判りにくいものになってしまい、この投稿をお読みいただく皆様の「直観」をインスパイアするという目的が果たせなくなってしまうため、ここはひとまずコールマンの主張を全面的に受け入れた上で論を進めたい。

 では、その「300人委員会」が企てているという「世界人間牧場計画」の内容は?ということであるが、コールマンはそれを21箇条にまとめている。その内容については次回で。

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/122.html

コメント [原発・フッ素9] カレイドスコープ、「アクシデント」が起こらないことを祈るしかない。Mon.2011.04.25 宇宙一いい加減な博士
05. 2011年4月25日 15:00:02: rIV9vR6jYg
>>04
そして上層部は、現場把握した情報を元に、自分達だけ逃げ出すか隠蔽するかって訳だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/824.html#c5
コメント [原発・フッ素9] 日本は,いま,どうなっているのか? (飯山一郎HP) 亀ちゃんファン
14. 2011年4月25日 15:02:00: SKWQ96qe5U
3月に関東に飛んだ黄色い物体もやっぱり放射性物質だったようだ。よくもまあ黄砂だの花粉だのウソついたもんだ。2マイクロシーベルト以上の放射線を放ってます。

(Youtube)”ガイガーカウンタで黄色い物体の放射線を測ってみる”
http://www.youtube.com/watch?v=ZpIEffFcMKM

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/819.html#c14

コメント [カルト8] インドの霊能者、サイババ氏、予言より早く84歳で死去 総資産は8000億円以上(MSN産経) 赤かぶ
01. 2011年4月25日 15:02:02: oPXZ19qY9w
>サイババ氏はかつて、自身は90代で死亡し、その数年後に生まれ変わると予言
>していたとされる。だが、今回の死亡時期は予言よりも早かった。

「自分の没年くらい当ててほしかった」(真実の青山氏談)

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/121.html#c1

コメント [原発・フッ素9] 放射能の危険性は本当? 英国で議論呼ぶ異説 sci
03. 2011年4月25日 15:02:51: nYZ8lFOaMo
>George Monbiot,・・・who also knows nothing about radiation and health・・・he(Monbiot) asked me(Dr.busby) a few years ago to explain why internal and external radiation exposure cannot be considered to have the same health outcomes. He ignored what I said and wrote for him (with references) and promptly came out in favour of nuclear energy in his next article.
>what about Wade Allison? ・・・he epitomises and crystallises for us the arguments of the stupid physicist. ・・・breathtaking ignorance of the scientific literature. Prof. Steve Wing in the USA has carried out epidemiological studies of the effects of 3-Mile Island, But let us move to Chernobyl. The health effects of the Chernobyl accident are massive and demonstrable. ・・・two Chernobyl studies in the west which falsify Wade Allison's assertions. ・・・study of cancer in Northern Sweden by Martin Tondel and his colleagues at Lynkoping University. ・・・
The other study I want to refer to is one I carried out myself.
http://rense.com/general93/decon.htm
チェルノブイリの影響を調査研究したものだけが、チェルノブイリについて語ることができる。そして福島原発の影響についても、最も傾聴すべき人物だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/829.html#c3
コメント [原発・フッ素9] 原発事故の情報隠蔽? 断固抗議!   自由報道協会 <ザ・ニュース> 愚民党
09. 2011年4月25日 15:04:39: tEuMUcieh
原口議員の話じっくり聞かせていただきました。
非常にいい投稿でした、感謝します。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/815.html#c9
コメント [経世済民71] 『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』Q:1208 今後の東西の経済活動の連携とバランスは? sci
01. 2011年4月25日 15:04:56: cqRnZH2CUM


   Q:1208 今後の東西の経済活動の連携とバランスは?


   ◇回答

    □金井伸郎  :外資系運用会社 企画・営業部門勤務
    □土居丈朗  :慶應義塾大学経済学部教授
    □三ツ谷誠  :評論家・IRコンサルタント

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■今回の質問【Q:1208】

 いまだ被害が残る東北、関東で生産が落ちているため、関西および西日本の一部の
企業が「思わぬ活況」を呈していると聞きました。今後、東西の経済活動の連携とバ
ランスはどうあるべきなのでしょうか。

----------------------------------------------------------------------------
                                  村上龍
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■ 金井伸郎  :外資系運用会社 企画・営業部門勤務

 今回の震災や電力供給の障害による一時的な生産の停滞については、設問の指摘に
もあるように、被災地外にある日本国内の生産能力を活用することで、震災前の生産
水準を回復することは比較的短期の間に可能となると考えられます。その一つの根拠
として、震災直前の鉱工業生産の稼働率水準は低く、日本国内全体で見れば生産能力
の余力が大きく残されていたという点が挙げられます。

 具体的には、経済産業省によると鉱工業生産の稼働率水準は2005年を100と
して、国際金融危機が深刻化する直前の08年2月の106.3をピークに、09年
2月に62.7で底を打った後は回復に転じていましたが、震災直前の11年2月で
93.7にとどまっています。ただし、国内での東日本の生産シェアが高く、かつグ
ローバルなサプライチェーンへの影響が最も懸念される電子部品・デバイスに関して
は、海外での需要拡大を受けて11年2月で101.3と生産水準も高まっていただ
けに、今後の影響については完全に懸念が払拭されているわけではありません。

 ただし、前回への設問への回答でも指摘しましたように、グローバルなサプライ
チェーンの中での日本企業の存在感が急速に低下する、あるいは深刻なシェア喪失に
つながるとの見方は、短絡的かつ表層的な見方といえます。技術、設備、インフラそ
して人材などが整った日本国内での生産補完、さらには被災のダメージからの生産回
復を受けた日本企業に対して、供給力、品質、コストで十分に競合できる海外企業は
必ずしも多くありません。

 一方で、今回の一連のサプライチェーン寸断の事例で露呈した日本企業の危機管理
に対する認識の低さが長期的なビジネスパートナーとしての評価を低下させる可能性
については、危機意識を強く持つ必要があります。日本の産業が自然災害の多発する
国土環境に立地する宿命を負うのであれば、それを克服する危機管理と事業継続計画
の再構築を進めることが、産業競争力の喪失を回避する上で重要といえます。

 各企業として、あるいは日本の産業界として、危機管理と事業継続計画の再構築を
進める上で、今回の震災から学ぶべき教訓として避けなければならない誤解がありま
す。それは、東日本が危険地域であるという認識です。たしかに、過去周期的に大災
害を経験していることや、プレート型の大規模震災の発生源に近く、地形的に津波の
被害を受けやすい地域に人口や施設が集積している、といったことなどは事実です。
今後の地域の復興計画に当たっては、こうした位置的あるいは地形的な要因は配慮さ
れるべきでしょう。

 しかし、日本国内全体での危機管理と事業継続性確保の観点からは、東日本が危険
地域であるという前提での再配置計画は、選択肢を狭めるだけではなく危険な側面が
あります。むしろ、日本では全ての地域が自然災害のリスクに関しては危険地域との
認識と前提に立った立案が必要です。

 特に、日本の国土環境に関しての最大のリスク要因は過密にある、という認識を改
めて強く持つべきでしょう。今回の震災では未曾有の規模で被害が広範囲に及んだこ
とから、当初の救護活動や今後の復興計画において被害地域の広さが課題となってい
ることは事実です。しかし、人口や施設などの過度の密集こそが、災害被害の拡大
や、復興に困難をもたらす最大のリスク要因として正しく認識されるべきです。

 日本企業が国内での立地の分散をはかる上で、結果として特定の地域の過密度を高
めるリスクを避ける、特に超過密地域である首都圏や近畿地方などへのさらなる集積
を避けるための政策的な工夫が必要です。つまり、東京の企業が復興拠点を大阪に設
けることは一企業としての危機管理と事業継続計画としては一定の合理性があるもの
の、結果的に地域のリスクを高める点では全体として非合理的な側面があります。こ
のような合成の誤謬が生じることがないように誘導する必要があるでしょう。

 逆説的には、全国的な観点から東日本に危機管理と事業継続計画の拠点となりうる
地域・施設を設け、東日本の復興の中核とする考え方もありえます。自家発電設備、
非常時における複数の電力会社から電源供給の確保、さらには水道・ガスなどのライ
フライン確保など、復興拠点の確保については個々の企業での対応では負担が過大と
なります。バックアップオフィスや業務の分散のための候補地の公共インフラ整備
は、規模による経済効果と併せ、有益な投資となると考えられます。

                外資系運用会社 企画・営業部門勤務:金井伸郎

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■ 土居丈朗  :慶應義塾大学経済学部教授

 内閣府『県民経済計算年報』によると、現時点で公開されている最新年度の200
7年度において、県内総生産の金額を日本の東西で比較すると、北海道・東北(新潟
県を含む:東北電力管内)が約61兆円、関東が約192兆円、北陸・甲信・東海が
約94兆円、関西以西の西日本が約173兆円となっています。北陸・甲信・東海と
関西以西の西日本で、日本のGDPの約51%を占めています。

 震災前でも、確かに東京一極集中の傾向が一部には見られましたが、決して見劣り
しない西日本の経済だったことが伺えます(ただし、上記は2007年度のデータな
ので、リーマンショック後の影響で変容した部分については留保します)。

 バブル景気以前は、大阪は日本の金融市場の2大拠点の1つだったのですが、19
90年代に大手金融機関の合併等で東京への集中が進みました。この現象が象徴して
いるように、バブル崩壊後の低迷する日本経済を前提とした企業活動では、多極分散
体制を維持するだけの収益力がなくなってしまったことと、(政府の意図に反し皮肉
な結果として)道路や空港を始めとするインフラ整備が全国的に進んだことが一因で、
生産拠点や営業拠点の集中化が進みました。

 確かに、今回の大震災で、拠点の分散化や地理的な分散投資の意義が再確認された
とはいえ、直ちに日本の東西での拠点の分散化が進むとは考えにくい状況にあると考
えます。特に、バブル景気以前や戦前のような多極的な日本経済の構造には戻れない
と考えます。その最大の理由は、現代の産業では、規模の経済性が強く働く産業が多
い、ないしはそうした性質が強い業種ほど収益率が高い、という構造があるからです。

 そのことを前提にして、東西の経済活動の連携とバランスを考えると、まずは、か
つて政府が取ったような「上からの」多極化政策を採るべきではないということです。
むしろ、民間企業の自発的な取り組みによって、必要に応じて東西の経済活動の連携
とバランスをとるようにすることがよいでしょう。

 それよりもむしろ心配されるのが、産業の「空洞化」です。東日本にあった拠点が
被災した(ないしは電力不足で制約を受けた)後、その代替を西日本の求められるも
のはよいとしても、そうでないものも多くあると見込まれ、海外に拠点を移したり、
海外の類似企業等に拠点を実質的に奪われる、といったことが起きつつあると思われ
ます。

 今や、(震災で被害を受けたところを除き)インフラの不備が理由で東西の経済活
動の連携が阻害されているということはほぼありませんから、むしろ生産拠点や営業
拠点が、海外に移転しないようにする政策が重要だと言えます。ただし、その際に、
悪平等的な多極化政策では、国際的に太刀打ちできませんから、規制緩和や法人税減
税など正攻法で産業の「空洞化」を防ぐ必要があると考えます。もしそれができれば、
東西の経済活動の連携は、民間企業の自発的な取り組みを通じて、自ずと望ましい姿
が整ってゆくものと考えます。

                     慶應義塾大学経済学部教授:土居丈朗
                 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  ■ 三ツ谷誠  :評論家・IRコンサルタント

「楕円的構造の世界」

 国土の均等な発展というものを意識し、遂行する責務を持つ者は政治家ということ
になるので、今回の震災を経て教訓として東京一極集中を是正し、西日本に政策的に
産業のバランス形成を図らせようと考える政治家がいたとしたら、そのための優遇税
制など法案を(官僚を使って)策定し、審議し、国会に上程するのも、彼らの仕事と
いう事になるでしょう。

 また、そのような政策を提示し、国会での議席を得ようと努力する彼らを、実際に
評価し、投票を通じて、政党なり政治家個人なりを国会に送り出すのは、我々、有権
者という事になるので、国民の総意がバランス是正を諒とするのであれば、そのよう
な法案が法律として実効性を持つ事になります。

 しかし、実際にその法律が経営判断を司る経営者を魅了し、バランスの取れた産業
分布が実現されるかどうかは、また別の問題であり、設計者の設計通りに未来が普請
されるかどうかについては、誰もそれを保証する術を持たないのが、21世紀の現実だ
と思います(思想実験ではありますが、これが江戸時代、例えば寛永あたりであれば、
将軍家が企図した未来は、それが時間の流れの中で実際に機能し永続するかどうか、
は別にして、モノとしてもコトとしても実現はした筈でしょう)。

 という意味では、「設計」ではなく、「自生的」に我が国の産業構造がどのように
形成されたのか、そして現在あるのか、が大切ではないか、と感じます。また、産業
構造がこのようにある理由を分析・把握する事が、完全ではないにせよより確かな
「設計」の可能性を高めるという事ではないでしょうか。「設計」というと少し語感
が違って、あくまでも自分で生きていこうとする、例えば樹木の枝葉を刈ってその成
長を助ける可能性、という感じなのですが。

 そのような意味で考えれば、我が国は網野善彦の本の読み過ぎ(だって面白いから)
という側面はあるにせよ(笑)、基本的には一つの国家として意識された段階からで
も、西日本世界と東日本世界という二つの異なる世界が、奈良・京都・大阪といった
中心点と鎌倉・江戸(東京)といった中心点でそれぞれの円を描きながら、微妙に融
合して二つの円心を持つ楕円的構造の世界として存在していた・自生していた、国家、
という整理が可能なのだと思います。

 また、奈良・京都・大阪や鎌倉・江戸(東京)だけではなく、アジア圏交流の拠点
であった大宰府(福岡)や、鋭敏な感覚を持つ政治家であった頼朝が、前九年・後三
年の役を再度なぞらえ武家政権としての正統性を確保した段階まで、明らかに別の政
権として京都に朝貢していたに過ぎない東北、藤原政権の存在した平泉も、敢えて言
えば四つの円の円心として把握する事も可能ではないか、と思います。

 このように大きな楕円をまた別の円で区切る構造を有していたが故に、我が国は歴
史的な意味で二枚腰、三枚腰の強さを持っていたのでしょう。 

 また、このような楕円的構造は、20世紀最後半までは、少なくとも関西、関東とい
う別の円心を持って歴史を掻い潜って自生的に存在していた、と考えるならば、やは
り道州制のような整理を行って、再度、楕円的な世界として国家を構想するのも、三
全総などで戦後構想された国家設計の試みよりは、悪くないようにも感じます。

 更に想像の翼を働かせれば、何も日本という国家に拘泥せず、倭寇的な世界がアジ
ア圏を巻き込む円構造を有していたように、生活圏としての世界の構想は広げていく
事が可能であるとも感じています。

                    評論家・IRコンサルタント:三ツ谷誠
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/598.html#c1
コメント [原発・フッ素9] 4月23日 東電は生データ開示を 小出裕章〔小出裕章(京大助教)非公式まとめ〕 gataro
04. 2011年4月25日 15:12:40: SKWQ96qe5U
今日敷地内の汚染地図が公表されましたが、

http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/04/24/20110425k0000m040050000c.html

配管や1号機建屋が10ミリシーベルト単位なのに対して、3号機近くの「がれき」が900ミリシーベルト/毎時の放射能を放つって、どうみてもただの「がれき」ではないと思うのですが。。。爆発時に飛び出した燃料棒Or使用済み燃料棒ではないか、と。もう本当のことを白状してください。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/822.html#c4

コメント [原発・フッ素9] カレイドスコープ、「アクシデント」が起こらないことを祈るしかない。Mon.2011.04.25 宇宙一いい加減な博士
06. 2011年4月25日 15:12:57: ptaBiMIw36
その通り。現場は、いち早く状況を知っている。

そして、いち早く逃げるでしょう! 住民のことなど構っておれなくなる。
結局、住民は後から逃げるハメになる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/824.html#c6

コメント [原発・フッ素9] これが日本政府のやったこと目を背けずに見てください=i阿修羅掲示板投稿コメントより) 極楽とんぼ
14. 2011年4月25日 15:16:05: 9lLEdfe5g6
無駄飯食らい。こいつらに現場で長時間の厳しい作業をさせろ>原子力安全委員 最短週10分の会議出席で年収1650万円 (NEWSポストセブン) http://bit.ly/i9KTfK
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/787.html#c14
コメント [原発・フッ素9] チェルノブイリをみて、東京からいつ退避するべきなのかを考える(ジャーナリスト 木下黄太のブログ) gataro
04. 2011年4月25日 15:17:10: FKVMEhzyKM
自分は九州在住だが、周囲には親戚縁者を頼りに都内や千葉から転居してきた人たちは珍しくない。妻と小さい子どもだけ、というケースもあるが、IT企業に勤める男性は在宅勤務可能なので一家で転居してきたそうだ。
こちらの自治体では避難指定地域以外の住民も受け入れている。自治体の用意した物件も多数あるので、心配な方(特に妊婦や小さなお子さん)はぜひ避難していただきたい。

だが、こちらでも最近は熊本を震源地とする地震が度々起こっているのだ。玄海原発もある。今はまだ食べ物が関東よりはましだろうが、この先汚染が全国にどれくらい広がるかもわからない。九州も決して安泰とは言えない。

究極は南半球(オーストラリアなど)への防災移住かもしれないと思う。
皆さんの周囲に海外脱出した方はいらっしゃいますか?
または政治家や富裕層の家族で脱出をはかったケースをご存知の方、ぜひ教えてください(枝野長官のシンガポールがせネタ除く)

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/826.html#c4

コメント [経世済民71] 東電を潰さない政府案では国民負担10兆円解体すれば0.9兆円で済む jesusisinus
01. 2011年4月25日 15:17:38: cqRnZH2CUM
>政府案では国民負担10兆円解体すれば0.9兆円

これはミスだな
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761?page=2
「補償額が10兆円として、今の政府案のように東電を温存すれば国民負担は8.1兆円にもなるが、東電を解体して電力事業だけを継続させれば国民負担は0.9兆円まで下がる」

つまり7.2兆円(4.7+2.5兆)の節約?になるということらしい
机上の空論ではないか


社債4.7兆円を100%デフォルトさせるのは、現実的には無理だろう
年金や生保、銀行などに穴が空けば、結局、税金から出さなくてはならなくなる

あと100%減資は良いとしても、既に株価は暴落していて2.5兆円の価値はないし、発行済株式は、実質的には補償に使える金にはならないから、あまり意味はない


http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/599.html#c1

コメント [原発・フッ素9] 福島5公園で利用制限 基準超の放射線量(ANN) 赤かぶ
03. 2011年4月25日 15:18:26: ptaBiMIw36
まさに、人体実験やね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/827.html#c3
記事 [原発・フッ素9] 放射能を全国でばらまく計画をみんなで阻止しましょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/713.html
でも書きましたが、一部のネットで、阻止するためできるだけのことをしようとしておられる方をみつけました。
全国で放射能をまきちらす計画をみんなで阻止しよう!

川崎市災害廃棄物受け入れ問題 @ まとめ
http://www47.atwiki.jp/pboxdro/pages/30.html

原発震災廃棄物・広域処理問題@ まとめ
http://www47.atwiki.jp/tsunamiwaste/

【緊急】全国自治体で放射性被曝ガレキ受入れ!?★2
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1303541225/

予備知識1)汚染されていない瓦礫はない
今回の事故の放射能汚染は日本のみならず、外国まで広がっています。汚染されていない瓦礫はありません。場所によって汚染レベルが異なるだけです。

予備知識2)放射能汚染は拡大させないのが基本です。放射能をまき散らすのは違法です。
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO038.html


予備知識3)福島県の瓦礫の汚染レベルについて
福島については土地の測定データが出ており、原発周辺以外もかなりの放射性物質が土地に降ったことが確認されています。(これは避難民の方や居住者の安全確認が目的なので原発周辺は含まれていません。)

京大今中先生を中心とするグループ
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/77b1f6c632e436b9bd3d14d5796877ee/

琉球大学のグループ
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/372.html

土地にこれだけ放射性物質が降っていることから、瓦礫は原発周辺以外でも、他県に比べてかなり高いレベルで放射性物質がふりかかり、高いレベルで汚染されていることが予想されます。

予備知識4)岩手、宮城の瓦礫の汚染レベルについて

汚染は原発から微粒子の放射性物質(死の灰)が放出され、風にのって各地にはこばれ、その土地を汚すものと、雨が降ってその土地を汚すなどのパターンがあります。
雨に含まれる放射線が確認されれば、その土地にある程度濃い放射能が固定されたことが確認できます。


http://atmc.jp/ame/
で値を確認できます。3/20にかなり高い値が測定されています。
他の県のデータはまとめていませんが、関東より西では殆ど0で、たまに0以外の県もありましたが、少ない数値で5間に1日程度しかなかったと記憶しています。
関東より東の地方では測定可能な値になっていた県がほとんどだったと記憶しています。(青森、北海道以外)つまり関東より東は広範囲で西日本より汚染レベルが高いと思います。
岩手は盛岡のデータですが広範囲の県で測定されていたことから、岩手の汚染レベルは関東より西に比べてかなり高いと予想できると思います。
元データはhttp://atmc.jp/ame/からリンクされているので確認してみてください。
(私は元データはチェックしていません。http://atmc.jp/ame/のデータのみ確認)

岩手県(盛岡市) 全国の雨の放射能濃度
http://atmc.jp/ame/
- 3月18日 3月19日 3月20日
ヨウ素131 0 0 7800
セシウム137 0 0.24 690

- 3月21日 3月22日 3月23日 3月24日 3月25日
ヨウ素131 0 23 0 2.8 190
セシウム137 0 13 5.6 0.34 2.5

- 3月26日 3月27日 3月28日 3月29日 3月30日
ヨウ素131 31 6.4 0 0 0
セシウム137 0 0 1.4 0 0

- 3月31日 4月1日 4月2日 4月3日 4月4日
ヨウ素131 25.7 58 0 0 0
セシウム137 21.9 19 5.2 0 0

- 4月5日 4月6日 4月7日 4月8日 4月9日
ヨウ素131 0 0 17.8 0 0
セシウム137 0 0 4.98 3.3 0

- 4月10日
ヨウ素131 24
セシウム137 26

- 4月11日 4月12日 4月13日 4月14日 4月15日
ヨウ素131 0 0 0 0 0
セシウム137 0 0 1.37 0 0

- 4月16日 4月17日 4月18日 4月19日 4月20日
ヨウ素131 0 0 0 5.4 0
セシウム137 0 0 0 2.6 0

- 4月21日
ヨウ素131 2.2
セシウム137 1.7

風の向きにもよりますが、岩手よりも宮城は近く、福島からの方向もほぼ同一方向です。宮城は岩手よりも汚染が高いことが予想されます。

関東よりも西では、私がチェックを初めてからほんど観測可能なレベルにたっした事がありません。たっしたとしても、かなり低い値で、連続して測定されることはありませんでした。

土地の汚染データを測定してくれれば、もっと正確にわかりますが、今度瓦礫を処理しようとしている県の汚染レベルにくらべて、かなり高い汚染レベルの瓦礫を処理することになると思います。

今回爆発がチェルノブイリよりも小規模で、あまり広範囲に放出した死の灰がとびちっていません。ということは当然、福島に近ければ近い程、高い汚染状態になっていることも推測できます。

日本全土の土地の汚染データを公表して欲しいですね。

予備知識5)外国との貿易
現在各国では、放射能を恐れて日本からの輸入品について熱心に放射線の測定を行なっています。各地で放射能をばらまけば、現在輸出できている品物も、各国の基準を越えた汚染になってしまうかもしれません。そうなれば、その品物だけでなく、その地域からの輸入にストップがかかり、貿易でなりたっている我が国の輸出がますます減ることになります。
経済面からも自殺行為だと思います。

予備知識6)瓦礫を重汚染部位とそれいがいにわけるのは困難
放射能汚染は、瓦礫の山の表面が濃いと思います。土なら表面を削るなどすれば汚染部位を除去できますが、瓦礫だと無理だと思います。

測定も瓦礫の下の方で測定すれば、低い値になると思います。

また基準もキロあたりなどで決められると、他の汚染レベルの低い瓦礫と混ぜられると、高い汚染の瓦礫も搬出OKになるかもしれません。あるいは瓦礫の下の土もまぜれば、どんな濃い汚染でもキロあたりの分母を大きくし基準値をクリアできてしまいます。

1つ1つの瓦礫を測定するのは、作業効率からいって無理だと思います。きっと重機でトラックに詰むと思うので。

どの様な測定方法で測定するのかも、詳細を明らかにして欲しいです。


http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/831.html

コメント [原発・フッ素9] 自由報道協会主催 孫 正義  記者会見  2011/04/22 愚民党
120. 2011年4月25日 15:23:27: 9KtsG9zJG6
いつもと同じパターンだな。

小泉が出てきたとき、大多数が素晴らしい首相といって賞賛した。
結果ははじめのモットーだった「自民潰し」をやらずに、
今の日本経済からメンタリティーまでをぶっこわしていった。

ホリエモンが出てきたとき、革命だの風雲児だのと皆が一斉に彼を称えた。
裏ではマネーゲームは当たり前、カネが全てを解決するツールとし、
最終段階では、その裏で工作していた野口氏が沖縄で殺された。

いずれにしても、政治家のついても企業家についても、
国民は未だに冷静に判断することを学んでいなかった。
いろんな要素を加味しても、これだけの賞賛の流れは独裁国家のもとで
育ってしまった民族のサガであろう。

こちらはこれをやってるのに、あっちはこれやらないの?なんて子供染みた
発想しかできない。比較してそれぞれを誇大評価と意味なき低評価へ結びつける。

うしろに大きな組織があることに、まだ気がつかない、日本政府は実は決定権なぞ持っていないことを忘れてしまったんだろうか。孫が消されることなど無いから。
何故かわからない?
一億総白痴化以上の異常な光景だ。

その構想にお熱を上げている、今この時にも、本来注目されなければいけない事実があるのにこの孫正義氏ニュースによって消されている、いや、カモフラージュされている。
しかし、信じるものは救われる。信者は救われて幸せな一生を送れるのだからどうぞお幸せに。


http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/735.html#c120

コメント [Ψ空耳の丘Ψ59] FBI: UFOファイル2 (英Daily Mail紙) 島唄
03. 2011年4月25日 15:24:02: 79DnQT3pss
UFOドキュメンタリー
'I Know What I Saw'
http://www.forbiddenknowledgetv.com/videos/ufos--extraterrestrials/i-know-what-i-saw-2011---ufo-documentary.html
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/499.html#c3
コメント [マスコミ・電通批評10] ”報道とカネ”にはダンマリでも無実の”政治とカネ”で騒ぐマスコミ(太陽光発電日記by愛知・) コードナンバー17805
12. ブウブウジージー 2011年4月25日 15:27:11: opdDTfnidKvkc : VYOsuSscqc
国会議員を減らせー!
政党助成金返せー!
税金ドロボー!
脳タリン議員が数で押し切る政治するなら、
参議院は停止しろー!(税金の無駄ずかいジャー!)
ドサクサにまぎれて増税なんかしたら
国民デモじゃ国民デモじゃ国民デモじゃ〜〜〜
選挙演説はやめて、公開問答・公開ディベートさせ
勝ち残った者を国政の場に出そう。
議論しないで国政かたるな!
以上ぐちかまし・・・
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/679.html#c12
コメント [原発・フッ素9] チェルノブイリをみて、東京からいつ退避するべきなのかを考える(ジャーナリスト 木下黄太のブログ) gataro
05. 2011年4月25日 15:27:24: EGaQ73B5yp
【原発】原発情報 552 【原発】

760 :名無しさん@お腹いっぱい。(沖縄県):2011/04/25(月) 15:09:28.72 ID:5uCo9gXP0
>>749

さっきあったコピペ
547 :名無しさん@お腹いっぱい。(不明なsoftbank):2011/04/25(月) 14:36:23.27 ID:AchRgkHh0
[266]名無しさん@十一周年[] 2011/04/25(月) 08:40:15.61 ID:Y+HrpqE60
AAS
世界大手のドイツ系バルブ会社日本支社(新横浜)の外国人スタッフ20名
が今月18日に全員一時帰国しました。理由;日本の公的・私的放射能物質
計測サイトの数字が自社計測値と余りにもかけ離れているのだそうです。
因みに数値は10倍以上で水道水に至っては100倍だそうです。
(横浜市の発表では放射能物質全てゼロ

これが真実味を帯びてくる

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/826.html#c5

コメント [自然災害17] 「東日本大震災津波・岩手からの報告」達増岩手県知事 (日本一新第45号より) 玄米
28. 2011年4月25日 15:28:59: 5mLzBGNdZw
何で時々鳩山の名前が出てくるのかな?
議員を辞めるといっていたよね?
リーダーにとって重要なことは、発言に責任を持つこと。

ところで、久米宏でさえ(?)2億円の義援金を贈ったというのに、毎年1億・2億の金をお小遣いとして母親からもらっている鳩山は、いくら供出したのかな?


http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/233.html#c28

コメント [原発・フッ素9] チェルノブイリをみて、東京からいつ退避するべきなのかを考える(ジャーナリスト 木下黄太のブログ) gataro
06. 2011年4月25日 15:32:19: FKVMEhzyKM
05さん

333 :名無しさん@十一周年:2011/04/25(月) 09:04:29.39 ID:Y+HrpqE60
>>282
現在も計測中ですが公的圧力が機能していて社内機密扱だそうですが、弊社は業務上の
関係が大きいのでV社で懇意にしている日本人スタッフからデータをコピーして本日中にupします。
但し速攻削除・アク禁覚悟で実行します、ヨロシク。

ということで待っていましたが続報はないですね。
真実かガセか…。

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/826.html#c6

コメント [原発・フッ素9] 自由報道協会主催 孫 正義  記者会見  2011/04/22 愚民党
121. 2011年4月25日 15:35:55: DE1Ghg210A
<108 cYcZnQmyYT4zQ : eHIZNgawBo様

「例の地震の際に、東京タワーのアンテナが折れ曲がりました。自然の地震なら、どうなってしまうとアンテナだけがあのように曲がってしまうのですか」

そうなんですか?!折れ曲がったんですね。すごい貴重な情報ですね。

地震学者のお偉い先生方も、3.11大地震の発生機序を全くもって明快に証明してません。
結果論ばかりで、原因についてのデータが全くなかった。
プレートの反兆論、説得力なさすぎ。


とはいえ、孫社長のこのたびの財団創設は、何にもしなくとも大金持ちで、寝て暮らしてたって幸せすぎるであろうに、ボケや人格障害や思考停止、洗脳奴隷ばかりのこの世界中の恥さらしのマスコミや67年間の退廃政府に、あえて面と向かってNOを突き付けられたことは、その勇気称賛に値します。

孫社長のその覚悟に、純粋に賛同します。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/735.html#c121

コメント [原発・フッ素9] 4月23日 東電は生データ開示を 小出裕章〔小出裕章(京大助教)非公式まとめ〕 gataro
05. 2011年4月25日 15:36:34: EGaQ73B5yp
フクシマはまだ何か隠している

beチェック
1 名前:名無しさん@涙目です。(埼玉県) 2011/04/25(月) 13:12:48.18 ID:hoCoSPoP0● 2BP(0)

チェルノブイリ事故の処理にかかわったロシアの物理学者、ナタリア・ミロノーヴァ氏は、
発表されているデータの内容に不満を感じていると語る。

「私の考えでは、福島の事故はチェルノブイリの8倍酷いと思う。なぜなら、1ヵ月以上に
わたって放射性物質の漏出が続いているからです。少なくとも3つの原子炉がやられて、
プルトニウム、ストロンチウムが放出された。これは、燃料がすでに溶融していることを
意味します。原子炉内でたくさんの放射性物質が生成され、外部に放出されているのです。

チェルノブイリのときは、大気に放出された放射性物質は30種類くらいでした。福島では、
その内訳と分量がはっきり公表されていません。日本政府、東京電力は公表したくないの
ではないでしょうか。

海に流された大量の汚染水によって、韓国、中国、ウラジオストックなどロシアの海も汚染
される。ロシアではいま、毎日海の汚染度をモニターし、チェックしています。チェルノブ
イリと同じような悲劇がいま、起こっていることに、私は非常に憤りを感じています」

フクシマの現実は、我々の想像を軽く超えている。

4月12日に原子力安全・保安院が発表した「レベル7」には、「判断が遅きに失した」「過大な
判定」など様々な意見があるが、国際原子力機関(IAEA)が指定した最悪レベルの放射性物質が
放出されたことは、間違いのない事実だ。

以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2596

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/822.html#c5

コメント [原発・フッ素9] 原発完全停止でも停電なし(「週刊ポスト」4月29日号) gataro
15. 2011年4月25日 15:37:26: sWFJg5azDU
やれやれ、何のための原発だったんだか・・・
未来のため? アホが!!!
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/801.html#c15
コメント [原発・フッ素9] 日本は原発を運営するな。電力は韓国から電線を引いて買え!! 経済学をかじったおじさん
18. 2011年4月25日 15:38:18: VxWLdKlshY

韓国製は地震も津波も来なくても、ぶっ壊れることがあるよ。

その上、ぶっ壊れなくても、スイッチ切られることもあるよ。


http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/802.html#c18

コメント [自然災害17] 今日23日から26日ごろまでM8級 巨大地震発生の可能性あり。 てんさい(い)
17. 2011年4月25日 15:43:06: GHbtzzdFEI
小林朝夫、だったと思う。でもこの人の予知は何年も前からずっと外れっぱなしだよ。何度「大地震が来る」と言って外れた事か。今回はたまたまだと思う。要するにずーっと繰り返し同じ事を言っている所にたまたま地震が起きた感じだ。

この串田という人はラジオのFM波の異常で地震が来るのが分かると言ってる人だよね。多分この人だと思うが、随分前にテレビで放送されてた。なかなか信憑性のある話だったな。原理は単純なんだけど、結構実績があるんだよね。
その番組で見た時はそんなに厳密な日にちまでは特定できなかったような・・でも一週間、二週間単位のずれの範囲はあるにしろ、正確に分かるとかなんとか。見たのがずいぶん前なので細かい事は忘れた。

3月11日の地震は分かったのかな。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/245.html#c17

コメント [経世済民71] 第三の道は イスラム金融にあり 縄文ビト
01. 2011年4月25日 15:45:05: 79DnQT3pss
JPモーガンが倒産寸前だってさ。銀1オンス$47でおしまい。

http://www.silverbearcafe.com/private/04.11/crashing.html
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/595.html#c1

コメント [原発・フッ素9] 想定外の大津波「50年以内に10%」 東電06年発表(asahi.com) 赤かぶ
01. 2011年4月25日 15:46:50: VxWLdKlshY

じゃぁ想定はしてたんだ、でも、対策は何もしてなかった。

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/794.html#c1
コメント [原発・フッ素9] チェルノブイリをみて、東京からいつ退避するべきなのかを考える(ジャーナリスト 木下黄太のブログ) gataro
07. 2011年4月25日 15:51:50: zRjm4enh5Y
01さんは冷静だと思います。
最初は変なやつだと思いましたが、かなりまともです。
私は東京から100キロ離れていますが、高速以外の山道をいくつか検討しています。とにかく長野に出てしまえば後は日本海側へ出るか中央駒ケ岳の西部へ抜けて何とかなります。
家族で車の場合から、まったくの非常時に一人でオートバイを略奪して逃げるシュミレーションまでしています。座して死すは性にあいません。
東京の人がここに殺到するまでが勝負です。
私は歩いてでも碓氷峠の向こうまで行きます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/826.html#c7
コメント [自然災害17] 東海アマさんがツイッターで日本列島が激しい勢いですべて沈没していると指摘。 こーるてん
09. 2011年4月25日 15:52:15: GHbtzzdFEI
うーん・・このまま海中に水没する事もあり得るのだろうか・・・あり得る気はするけど、どうなんだろう。
エドガー・ケイシーも日本沈没を予言してたよね。ただ時期はもっと前、10年以上前?だったんで「外れた」と思っていたけど時期がずれただけなんだろうか。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/247.html#c9
コメント [原発・フッ素9] 原発七不思議  神になった専門家 : 「他人の運命を勝手に決める権利」はない!   [武田邦彦 (中部大学)] 純一
03. 2011年4月25日 15:55:40: XHsRc57CHk
自分の身は自分で守る、のだったら税金払わなくていいですよね。
こんなじゃ、もう一銭もはらいたくないな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/825.html#c3
コメント [原発・フッ素9] 放射能を全国でばらまく計画をみんなで阻止しましょう。 中年A
01. 2011年4月25日 15:56:34: 0GJJznkobY
農作物 → よく洗って、皮をむいたりして、測定
牛乳 → 複数の産地のものを混ぜて測定
作付け制限チェック → 一部を別の農地で測定したり、天皇家に奉納する水田で測定。
魚介類の濃縮 → 魚を三枚に下ろし、内臓と骨を除去して、刺身部分だけで測定。(濃縮にかかる時間も無視)
空間放射線量 → 地上20メートルなどの場所で測定。(地上からの距離の二乗で低くなる)
浪江町などの測定 → 放射線量が多かった3/16から3/22までのデータを削除し、3/23日からの累計で報道。
許容放射線量 → 明確な根拠や議論もなく20倍に設定した上、妊婦や子供などの感受性や内部被曝などを無視。

瓦礫の測定……??
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/831.html#c1

コメント [自然災害17] 亀裂幅最大33センチ 富士山スカイライン 静岡新聞 ピノキ
02. 2011年4月25日 15:57:46: GHbtzzdFEI
富士山の近くの住民による「富士山が膨張している」という証言もある。
毎日見ているから異変があれば気付くよね。
研究者も最近富士山の活動が活発化しているみたいな事を言っていたし、この亀裂といい、本当に噴火するんじゃないのか。時期までは分からないけれど。

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/234.html#c2
コメント [自然災害17] 東海アマさんがツイッターで日本列島が激しい勢いですべて沈没していると指摘。 こーるてん
10. 2011年4月25日 16:02:45: EGaQ73B5yp
【速報】 兵庫で何か起きてる

1 :名無しさん@涙目です。(埼玉県):2011/04/25(月) 15:45:45.04 ID:qRtOt9js0● ?2BP(2)

兵庫・川西測定点 弊会本部 
+大イオン濃度の変動 (y軸固定/5分間平均、5分間最大) 毎時20分頃に自動更新します
http://210.150.90.11/graph/2805/ion05-2.gif

+大イオン濃度の変動 (y軸固定/30分間平均、30分間最大) 毎時20分頃に自動更新します
http://210.150.90.11/graph/2805/ion30-2.gif


他の地域
高知・香美測定点
http://210.150.90.11/graph/3901/ion05-2.gif
金沢測定点
http://210.150.90.11/graph/1701/ion05-2.gif
長野・松本測定点
http://210.150.90.11/graph/2001/ion05-2.gif
神奈川・厚木測定点
http://210.150.90.11/graph/1401/ion05-2.gif

http://www.e-pisco.jp/r_ion/data/hyogo_kawanishi.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/247.html#c10

コメント [Ψ空耳の丘Ψ59] 太陽光発電の未来を変える大発見!ソーラーパネルより安くて効率的!(物理学を覆す?) kokopon
03. 2011年4月25日 16:04:15: rIV9vR6jYg
記事読んだけど、たった10%増しでしょ?効率30%ぐらいにしかならんよね。
安いのは良いけど。
一方日本ではシャープと東大が効率75%にする基礎理論を発見したらしいよ。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/522.html#c3
コメント [原発・フッ素9] チェルノブイリをみて、東京からいつ退避するべきなのかを考える(ジャーナリスト 木下黄太のブログ) gataro
08. 2011年4月25日 16:06:02: GVMFy9UA0g
>03

はっはっはっはっはっはっはっはっは、ソウやって悠然と構えてイレバ!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/826.html#c8

記事 [エネルギー2] 原発は、石油をガブのみするーーーー代替エネルギー論のウソ
原発は、石油をガブのみするーーーー代替エネルギー論のウソ
『巨大地震が原発を襲う』船瀬俊介著 地湧社刊より

原発が代替エネルギーであるというのは原発利権側の詭弁であり、CO2問題もデマだと私は思っていますが、これは知りませんでした。私の勉強不足もいいところです。

知っている人はとうに知っていると思いますが私が検索した限りでは2重投稿になっていないと思うので思い切って投稿します。
こんなの常識っていう方には申しわけありません。また、著者が信用できないという方も申しわけありません。

以下引用

P338より
原発は、石油をガブのみするーーーー代替エネルギー論のウソ

● “石油三〇年”説は国際的陰謀
 藤田氏は言う。(藤田祐幸氏)
 「ここに二つの問題があります。一つは、『石油はあと三〇年で枯渇する』という“迷信”。もう一つが、原子力は石油の代替であるという“迷信”です。」
 そういえば、1970年代初め「石油はあと30年で枯渇する」とマスコミも盛んに書きたてた。若かった私は「それは大変なことだ」と焦った、「石油に替わるエネルギーを見つけなければ」。私の関心は北欧などで開発が進んでいた風力発電や波力、地熱などの自然エネルギーに向かったが、大半の人々は、この嘘に煽られて原子力に向かった。つまり、“石油三〇年”枯渇説こそ、原発推進のための国際的陰謀だったのだ。
 80年代半ばになっても不思議なことに、石油は枯渇するようには見えない。だれもが「おかしいゾ」と思い始めた。すると87年ごろから「あと“45年”で枯渇する」と先のばしを始めた。なんとまあ、いい加減なことか。ここでも謀略の片棒を担いだマスコミの責任は重い。
「つまり石油枯渇説には、根拠がありません。少なくとも、あと何十年という水準で枯渇するものではない。不思議なことに、もうすでに枯渇しているはずの石油の埋蔵量は年々増えている事実があります。」(藤田氏)
 呆れてものが言えない。つまり国債石油資本は、「確認埋蔵量」を低めに公表し、70年代から87年までは“30年”枯渇説を流布し石油価格を高値維持させ、一方で原発利権で大儲けしたのだ。その虚説がバレそうになったので、埋蔵量を少し多めに発表して“45年”枯渇説にシフトしたわけだ。やりたい放題とは、このことだ。

● 石油なしでは、ウランは電力にならない
 原子力が石油の代替エネルギーにならないもう一つの根拠は、原発自体が石油に依存しているからだ。原発とは、燃料のウランを電力に転換することだ。
「転換するすべての過程において、石油が必要になります。@ウラン鉱山でウラン採掘する。Aウラン鉱石を精錬する。B原発まで輸送する。それらのためにも石油が要る。さらに、原子力発電所そのものが使っているあらゆる機器も部品も、電気を送る電線ケーブルも、最後には、廃棄物の固化に使われてきたアスファルトもすべて石油製品です。このように、ウランというものは、石油なしには電力に転換することができない。」(藤田氏)
 つまり、原子力の正体は、石油エネルギーがウランエネルギーに転換し、それが電力に替わっていたにすぎない。
「問題は、石油を直接、電力に転換するか?石油を使ってウランを電力に転換するか?その選択肢の問題になります。」(藤田氏)
 前者の方が合理的であるのは赤子でも分かる。

● 原発を進めるほど石油をガブのみ
さきほどの通産省が発表した発電コスト、原発9円石油火力10円という数値を見て欲しい。これは原発が石油と同じ発電コストだと推進理由がなくなるので、政治的に1円安く見せているにすぎない。前述のように放射性廃棄物、廃棄原発の処理コストを除外しているのだから、はじめから比較しようがない大ペテンなのだ。
 チェルノブイリ原発のように一度、事故を起こすと世界規模で汚染が広がり、農業などあらゆる産業にダメージを与える。そしてガン、白血病などの人的コスト。それらのコストを勘案すれば、原発の真のコストは、キロワット当たり100円は下るまい。石油→電力と直接換えたほうが、石油→ウラン→電力と二手間かけるより、はるかに合理的なのだ。
「原子力は、石油の代替物ではなく、石油が枯渇すればウラン電力に転換できません。残る問題は、どちらのほうが石油の節約になるか。放射性廃棄物の処理も、石油がなくてはできません。よって(原子力は)実は、石油の節約になるどころか、全体として、大変な石油浪費になる可能性があります。」(藤田氏)

引用終了


http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/292.html

コメント [原発・フッ素9] 自由報道協会主催 孫 正義  記者会見  2011/04/22 愚民党
122. 2011年4月25日 16:10:02: ouvvKHAFWk
101様

貴重なお話ありがとうございます。貴兄のお話は具体性に優れ、おそらくは文献的な裏打ちもあるように思われます。マードックという名については廣瀬氏の著作の中にあったように記憶しています。やはり事態は楽観視してはいけないということでしょうか。私も日々の「福島第一原発」の恐怖から、孫氏の颯爽とした姿に画面に向かって拍手していたのですが、やはり有力者が味方についてくれたという依存心からのものと自省しています。

なお、貴兄のお話の中に「人工地震」に関する記述があります。そこかしこで散見されるのですが、私としては「トンデモ」話として受け止めておりました。というよりもそのような見方がありうることを考えたくないというのが正直なところです。ただ、貴兄のような方のコメントのなかにさりげなく出てくるあたりは、再考すべき問題かとも思えます。その辺について詳しく教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/735.html#c122

コメント [原発・フッ素9] 福島原発敷地は堤一族の土地だった(日刊ゲンダイ) 生一本
28. 2011年4月25日 16:17:05: rOLdAxtTeo
25さん、

第二の東京裁判をやって、戦犯をあぶり出しけじめをつけろ!

とは、

時間がないのであまり書けないけれど、

言わずと知れた、戦前からの「アメリカ大好き勢力」のことですね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/789.html#c28

コメント [経世済民71] 日米ソブリン債リスク、ポルトガル・ギリシャに次ぐ/日本年金、保有国債売却へ・・(山口裕子/ブルームバーグ) 稲垣勘尚
01. 2011年4月25日 16:17:57: cqRnZH2CUM
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_227588
【コラム】FOMCを前に注目される賃金動向
Ahead of the Tape
2011年 4月 25日 10:55 JST
 間違った方向を見ながらのかじ取りは難しい。
 今週26、27日に開かれる米公開市場委員会(FOMC)は通常のものとは異なる。バーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長がFOMC終了後の初の記者 会見を行うのだ。今回の会見での焦点は間違いなくインフレであり、また、6月末に 終了予定の総額6000億ドル(49兆円)の米国債購入計画を変更すべき理由があるかどうかだろう。
Bloomberg
バーナンキFRB議長
 この国債購入計画は商品価格高騰の原因だとの批判を受けている。その上、セントルイス連銀のジェームズ・ブラード総裁ら一部のFRB当局者は同計画を6 月末まで続けることに疑問を呈している。一方で、バーナンキ議長らは食料品やエネルギーの価格高騰は一時的なものだとし、コアインフレ率は依然低いと主張 している。
 しかし、27日に何が目玉となるかは、広く国民全般がインフレがどこに向かっていると考えているかによる。エコノミストらはここ数年、将来のインフレの インディケーター、それどころかインフレけん引役としてますますインフレ期待に重きを置くようになってきた。前回3月15日のFOMCのあとに出された FRBの声明も「インフレ期待の動向を注視する」としている。
 最近、このインフレ期待は上昇している。コンファレンスボードの3月の調査によると、ガソリン、食料品の値上がりを背景に、消費者は今後1年間のインフレ率が6.7%に加速すると見ている。3月の前年同月比の物価上昇率は2.7%だった。
向こう半年で所得が上昇するとみる人(緑)、低下するとみる人(赤)、1年後のインフレ期待(青)
 しかし、このことはFRBの手に余るインフレ問題があるということを必ずしも意味しない。なぜなら、人々は同様の賃金上昇を予想していないからだ。
 将来のインフレ率が問題となるとき、商品の価格上昇の見通しと同様に賃金、つまり所得の予想が重要になる。そして、この賃金上昇期待は3月に低下した。 これは第1四半期に実際に起きたことと一致する。賃金のペースは物価上昇ペースと一致せず、米国の実質所得が減少したのだ。住宅価格の下落と相まって、所 得減は消費者支出を圧迫し、ひいては経済成長に打撃を与える。
 賃金上昇ペースが物価のそれを上回り始めない限り、インフレよりも新たなリセッションの方が脅威となる可能性がある。これがバーナンキ議長が心配していることで、FRBがうまく伝えなければならないことだ。
記者: Kelly Evans

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/596.html#c1
コメント [自然災害17] 地方議員が、ツイッターで「311人工地震」について書き込み連打 民主党の広島県議会議員・梶川ゆきこ hirokumm
57. 2011年4月25日 16:20:02: 7aQqrJZ2JY
東日本大震災地震兵器攻撃説を否定すると、
なぜか人工地震を否定していることになる不思議。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/244.html#c57
コメント [エネルギー2] 原発は、石油をガブのみするーーーー代替エネルギー論のウソ kanegon
01. kanegon 2011年4月25日 16:20:39: xVuuIAvxG7FMM : kFC5TEBIb6
うう〜んtaked4700氏の投稿が同様の主旨で。新規投稿後に分かりました。
そちらにコメント投稿すればよかった。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/292.html#c1
コメント [エネルギー2] 新聞メモ2 びぼ
324. 2011年4月25日 16:22:20: 5hG98aKSIM
IWJのスクープ 岩上安身 @iwakamiyasumi 2011-04-22

勉強会に出席していた鳩山前首相が、原子力安全委員会の小原規制課長に放射能が実際にどれだけ放出されているか質問。それに対して、小原課長、「一日あたり、100兆べクレル」と、ぽろり。そんなに多いとは、誰も聞いてないぞと、一時騒然。

これまでの発表では、一時間あたり1テラベクレル、即ち1兆べクレル。一日では24兆べクレル。実際には、その数倍の放出量だというのだ。この勉強会のあとに、小原課長が伝えた正確な数値は、

ヨウ素131が、一時間あたり6990億Bq。一日あたりでは16兆7760億Bq。

セシウム137は、一時間あたり1430億Bq。一日あたりは3兆4320億Bq。
セシウムはヨウ素に換算すると40倍なので、一日あたりは137兆2700億Bq。

合計すると、153兆7120億Bq。

これは4月5日時点での大気中への推定放出率。

さらにこの日は、他の議員から、「福島第一原子力発電所の所長は、なぜ、東京勤務なのか、3月11日の震災当日、東京にいたのか。事故直後には、非常用電源が一つ動いていたから、これを使えば現在のような状態にならなかったはずだ」という暴露発言も出た。これに対し、保安院職員らは沈黙。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/283.html#c324

記事 [原発・フッ素9] わかりやすい資料を配るのはいかが?:「天災は止められるけど原発は止められへん」冊子
インターネットをされてる方は、原発の怖さについて、よく知ってる人も多いし、また代替エネルギーについても、何となく知ってるでしょうが、ネットをしない方は、メディアの発する原発は危険だと思うけど、それに変わるものってないんじゃ・・みたいな意識だと思います。
そういうネットをしない人のためにこういう冊子を読んでもらうのはどうでしょう?
4.17の鴨川の原発反対の集会というか、情報交換の場?で配られたものです。
とてもわかりやすくて、そして詳しいです。
自治会、子ども会、ご近所、友人、家族など
そういったところに配るのはいまいちカドが立つ場合もあるので、デモやパレードをした時に、見てる人にこういった冊子を配るのもいいかもしれません
一人10部ずつくらい。
とても分かりやすくて、そして詳しく原発の危険性、放射能の危険性、代替エネルギーのことを書いてます。


そのPDFはこちら↓
http://stop-genpatsu.up.seesaa.net/image/stop-g.pdf

こちらのブログによると
複製大歓迎!だそうです!
http://stop-genpatsu.up.seesaa.net/image/stop-g.pdf
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/832.html

コメント [環境・エネルギー・天文板4] 結論ありきでつくられた地球温暖化CO2犯人説 モモンガール
13. 2011年4月25日 16:23:46: tCTeyFIUac
>>11

総括するならば

>自然は「物理」の世界です。特定のガスとかその濃度とか「化学」の世界ではない。・・ということになります。

熱力学は「もの」やその態様に関係しない。「もの」とは「化学」の世界。

熱力学では系(物質)がどのような原子や分子からできているかというよ
うなことを問題にしていないのです。

したがって,熱力学から導かれる結論は非常に一般的に成り立ちます。

温室効果ガスだとか二酸化炭素だとか、原子が一つ〈単原子分子)、二つ(二原子分子)とか一切関係しない。

(一般に異なる原子が2つ以上つながった構造を持つ分子を持つもののことを「温室効果ガス」などといってるようですが、「温室効果」というものが物理的に存在できないばかりか、こうした事は熱力学に一切関係しない愚論です。)

物理的に意味のあることは、その総「質量」→気圧なのです。>>11


http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/367.html#c13

コメント [議論30] 「あっしら」という男の詐術の手口を改めて暴露しておく 短足鰐
04. 2011年4月25日 16:27:57: FFIErVvouc
読みにくかったのは確かだった。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/414.html#c4
コメント [原発・フッ素9] チェルノブイリをみて、東京からいつ退避するべきなのかを考える(ジャーナリスト 木下黄太のブログ) gataro
09. 2011年4月25日 16:28:06: GHbtzzdFEI
私も01の書く投稿を最初見たとき「なんじゃこりゃ」と思って読まなかったのだけど、読んでみると大体間違った事は言ってない。朝鮮に対する民族差別的な所はいただけないが(すぐ統一教会と言ったり、日本人じゃないだろうと言ったり)それを除けば大方ちゃんとした事を言っている、面白いヒトだなと思うよ(笑)
私も何でこの人はこんな書き方なんだろうと思うけれど、かと言って普通の書き方をされたら寂しいな(笑)

放射能もだが、日本列島は急激に沈下している、らしい。もし仮に日本が(その一部であれ)海中に沈んでしまったら・・・というリスクすらある。
まさか1日2日で急激に沈下・海中に没するなんて事はないとは思うけれど、色んな意味で外国に行くしかないのかもしれないと思う。(が、難しい。今の時点では)

ただ、海外への大量移住というのは(ここまで大量なのは例がないかもしれないけど)他の国ならよくある(あった)事だ。戦争や独裁体制から逃れる為に「亡命者」「難民」になる。
日本は難民受け入れに物凄く非協力的・不寛容な国だったが、今度は日本人が難民になるかもしれない。ある意味ツケを払う事になるのかも。


http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/826.html#c9

コメント [経世済民71] Bloomberg Businessweek 米金融規制改革が大手金融機関による寡占化を促進? sci
01. 2011年4月25日 16:34:05: cqRnZH2CUM
ウォーレン・バフェット氏、インドで投資の秘訣説く

2011年 4月 22日 11:09 JST 

 金(きん)は、いまが買い時か。

 長者番付世界第3位の大富豪ウォーレン・バフェット氏によると、いまは買い時ではなく、投資対象として金にはまったく関心がないという。バフェット氏は3月25日夜、ニューデリーで約500人の聴衆を前にそう語った。金は、何百万人ものインド人のお気に入りの投資対象なのだが。
バフェット氏 Getty Images

ウォーレン・バフェット氏

 バフェット氏によると、金と石油と美術品は、いかなる収入も製品も生み出さない投資対象だ。これらを買う投資家は、これらが将来別の人々にとってより魅力的になることを当てにしている。それは、投資とは「まったく別のゲーム」だとバフェット氏はいう。

 バフェット氏によると、世界中のすべての金を一つに固めることができたなら、1辺約20メートルの立方体となり、大きなホールにすっぽり収まる程度だという。しかし、この立方体をいったいどうすればいいのか。バフェット氏は「なで回せばいい」、あるいはじっと見つめていればいいというが、それが収益を生み出すことは一切ない。金への投資は「資産の生産性にではなく、資産の値段に賭けることだ」とバフェット氏。

 バフェット氏は企業の株式や作物を生み出す農地といった、生産的な資産に賭けるほうが好きだという。

 こうした生産的投資は、現在80歳のバフェット氏が、フォーブス誌の調べで500億ドル近いとされるばく大な富を独力で築く助けとなってきた。

 バフェット氏はそのほかにも、次のようないくつかの投資信条を聴衆に語った。

適切な株を選ぶ

 バフェット氏は、価値に比べて値の安い株を探した、師と仰ぐ投資家ベンジャミン・グレアム氏の教えに頼っていると改めて強調。(もちろんカギとなるのは、その株にいかなる価値があるかを見極めることだが、これは主観的な判断だ)。

 バフェット氏は、株を見極める際、業種は度外視するという。

 むしろ、自分が事業内容を理解している企業や、この先5年、10年、あるいは20年にわたって収益と成長の可能性が認められる企業を探す。

 バフェット氏は保有株の一つであるコカコーラを例に挙げた。コカコーラが今後数年間に製品の売り上げを伸ばす見込みはどれくらいあるか。「ほぼ確実だ」とバフェット氏。

 対照的にバフェット氏は、ツイッターやフェイスブックといった、氏にとって将来が定かではない、急速に変化する世界で事業を行う一部のテクノロジー企業やソーシャルメディア企業には手を出してこなかった。こうした企業の中には大成功を収めるものもあるだろうが、「結局、ほとんどは割高になることが判明する」という。

 成功を収めている企業すべての株主になる必要はないと語るバフェット氏は、ごく少数の優良な投資先を探すだけにとどめている。

株の売り時はいつか

 これは株を買うより難しい決定だとバフェット氏はいう。

 バフェット氏は通常、株式を何年間も保有する。「翌日や翌週に金持ちになる必要があるとは思わない」とバフェット氏。株価を毎日追い続けている投資家は「ただ愚かなだけ」という。

 農場やアパートを買った場合は、その価値が翌日に上がるとは期待せず、一定の期間をへて上がると考えるはずなのに、なぜ株式に対しては態度が変わってしまうのか。

 投機を禁じる法律はないものの、投機的投資家は「そこまで売買をやらないほうがかえってもうかるはず」とバフェット氏は付け加える。

 バフェット氏が株を売るのは、よりよい投資機会が生じた場合か、その企業で経営陣の交代など、自分がよしとしない変化が何かあった場合だけだという。

投資に臨む態度を身につける

 よき投資家は分別と投資への情熱を必要とするとバフェット氏はいう。

 それにも増して重要なのは、投資対象の事実に目をやり、他人の考えに左右されることなく事実を評価する能力だ。「他人が飛びついているからといって、同調して飛びついてしまってはだめ」とバフェット氏。

 とかく、人は最近に起きたことがこの先も続くと考えがちだとバフェット氏はいう。そのため、時として熱狂のさなか、どこかの株をとんでもない高値でさえ買ってしまう。「その後突然、熱狂が収まり」、株価は急落する。

 要は、そうした熱狂からは距離を置くこと。むろんそれは、言うは易く行うは難い。

安心の大切さ

 バフェット氏は、もしもの経済危機やその他の危機を乗り切るため、万一の備え、ないし「安全域」として、通常、数十億ドルを自社バークシャー・ハザウェイの社内に留保している。そうした金銭的ゆとりは、低迷期に魅力を持ちそうな企業を買収することも可能にするという。

 バフェット氏自身は手元に多くのキャッシュを置いてはいないそうだが、厳しい時期にも安心していられるだけのキャッシュを投資家はポートフォリオに組み入れるべきだという。

 バフェット氏は「手元にキャッシュがないと、人によっては実にばかげたことをやりかねない」という。これはおそらく、株価が暴落した後に株を売ることを指しているのだろう。

株はなぜ重要か

 株は、インフレ対策になる。

 バフェット氏は、「インフレは非常に酷な税金だ」という。インフレはお金の価値を下げてしまうからだ。

 お金の価値を高め続ける最良の方法の1つは、成長し続ける優良な事業や企業に投資することだ。それは投資家にとって、「通貨に何が起ころうと、購買力を維持する」助けになるという。

 バフェット氏は、いかなる政府の長期債も買わないようアドバイスした。インフレと新規通貨発行は共にこうした債券の価値を下げるからだ。

 それに勝る唯一のインフレ克服方法は、個人個人が素養を深め技能を磨くことによって自らの収益力を伸ばすこと。バフェット氏いう。「自分の才能を最大限に引き出すべきだ」と。

記者: Shefali Anand
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/579.html#c1

コメント [原発・フッ素9] 放射能を全国でばらまく計画をみんなで阻止しましょう。 中年A
02. 2011年4月25日 16:37:46: tEuMUcieh
あと、
 土壌の測定 → 国際基準の「u」を「s」にかえて、測定

もこまりますね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/831.html#c2

コメント [Ψ空耳の丘Ψ59] 米軍とUFO地下基地の秘密(雑誌ムー) 忍
03. 2011年4月25日 16:41:28: q1gf0gzNbs
確かに消された。銃によって。お悔み申し上げます。

Astronaut Buzz Aldrin Recounts Apollo 11 UFO Encounter
http://www.youtube.com/watch?v=XlkV1ybBnHI

http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/500.html#c3

記事 [経世済民71] 4兆ドル超の外貨準備、将来託すには十分でない−ペセック
【コラム】4兆ドル超の外貨準備、将来託すには十分でない−ペセック 

  4月25日(ブルームバーグ):電話会議方式はどうだろうか。

  年に数回、世界経済を主導する国々の首脳らが会合開催都市に神々よろしく降臨し、側近らもビジネスクラスに搭乗、車列を成し、5つ星クラスのホテルに宿泊する。こうした首脳会議のコストを負担する納税者は、何を見返りに得ているだろうか。曖昧な内容の共同声明に上っ面だけの公約、そしてビデオ会議方式に移行すべきだという一般的な感覚ではないだろうか。

  私が問題視しているのは、つい最近開かれた新興市場国の首脳会議のことだ。G7にG8、G20、APEC、OPECといったアルファベットのオンパレードではあたかも足りないかのように、BRICSの会合さえ注目イベントになった。ブラジルとロシア、インド、中国の国名の英語表記の頭文字を取ってBRICsと呼ばれていたのが、今年から南アフリカ共和国が加わってBRICSになった。BRICsと10年前に名付けたゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナルのジム・オニール会長さえも、南アが加わった理由が分からないほどだ。

  同国以上に参加資格があると思えるのは、韓国とインドネシアというアジアの2カ国だ。しかし、BRICSの展開を見ればみるほど、両国は招待があっても拒否すべきだと思わずにはいられない。BRICSの会議が、こうしたまとまりがいかに見え透いた枠組みであるのかを浮き彫りにしているからだ。

  新たな世界秩序づくりについては、そうした秩序が不要だとはなかなか言えないだろう。それでも、20カ国・地域(G20)の方が、世界の市場や機関の再構築に向けた、より生産的な枠組みといえる。しかもBRICS参加国はG20の構成国でもある。

           発言権拡大目指す新興国

  話をややこしくしているのは、新興国が発言権の拡大を目指しているということだ。経済的に複数の国をグループ化するのは意味がないという話ではない。例えば東南アジア諸国連合(ASEAN)は、軍事政権が長年続いたミャンマーに対して世界が働き掛けできる唯一の地域協力機構だ。それでも、中身が伴うというよりは、写真撮影のための存在といった性格の方が強い。アジア太平洋経済協力会議(APEC)も似たようなものだ。

  さて、中国の海南島で今月14日に開催されたBRICS首脳会議では、デリバティブ(金融派生商品)規制や商品相場の大きな変動など、重要な話題が持ち出された。ただ、そこで本当に強調されたのは、BRICSの中の「C」の存在だった。つまり、その他4カ国の一次産品に対して旺盛な意欲を持つ中国という構図だ。そこに米国たたきも加わる。

            本当の駆け引き

  ブラジルやロシア、インド、南アはそれぞれ、主要経済国ではあるが、BRICSの会合はあたかも地政学的な投資説明会のような様相を呈してきた。中国には大量の資金があり、本当の駆け引きは公式会議の合間に行われる。中国から投資をさらに呼び込み、同国の13億人の消費者との結び付きを強めたいと4カ国は働き掛ける。

  これらの国々は中国の9.7%成長を生かさねばならないのと同様、自国経済も守る必要がある。中国が四六時中、人民元を安めに維持しようと取り組む中で、4カ国の通貨は上昇している。ここで問題となるのは、BRICSの一員である4カ国は、中国を政治的に批判しづらいということだ。

  このため、怒りの矛先が別の国に向かう。米国は2008年の危機以降の偽善的な政策の一部に責任を問われてしかるべきだ。1997年のアジア危機時、米国は同地域に対して通貨を支えるために金利を引き上げ、債務を減らし、投機家を責めるのをやめ、自由市場主義に従うよう求めた。しかし、米国が現在行っているのはその全く逆だからだ。

           ドルの役割見直し論

  それでも、準備通貨としてのドルの地位見直しという大きな課題をG20はうまく扱った。外貨準備が合わせて4兆ドル(約329兆円)を超えるBRICSのどこかの国がドルを投げ売りすれば、市場を震憾(しんかん)させる。ブラジルの通貨レアル、ロシアのルーブル、インドのルピー、中国人民元、ないし南アのランドが近い将来ドルの代わりになると考えるのなら、夢を見ているにすぎない。人民元が準備通貨になり得る存在になったとしても、まず、完全な交換性を持たなければならない。それは大分先のことだ。

  BRICSは国内総生産(GDP)が合わせて米国のGDPを2014年末までに突破する可能性がある中で、世界がワシントンに支配され続けることを望んでいない。実際、国際通貨基金(IMF)の専務理事を欧州出身者が、世界銀行総裁に米国出身者を選ぶのが暗黙の了解になったままというのもばかげた話だ。

  世界の将来は明らかに新興国にかかっている。そうした未来に向け、BRICSが政治的なまとまりとして信頼に足る役目を担う枠組みに発展していくのかどうかは明白ではない。(ウィリアム・ペセック)

  (ウィリアム・ペセック氏はブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)
更新日時: 2011/04/25 14:44 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/600.html

コメント [自然災害17] 「東日本大震災津波・岩手からの報告」達増岩手県知事 (日本一新第45号より) 玄米
29. 2011年4月25日 16:46:55: 7FeSOF1cLI
達増知事は原稿棒読みが、地元では評価がイマイチなんだよね。

基本的に、学生時代から真面目な性格で、
亀井・麻生なんかとはキャラクターが違うんだが、
衆院時代には、一発気の効いたフレーズをかまそうと(多分)
不向きなことをして、失言したこともあった。

そのあたりもあって、最近は、人前でモノ喋るときは守りの姿勢が多い。
これが気にかかる。
原稿持つなとは言わないが、せめて顔を上げてこっち見てくれ。

この文章はしかと読んだ。しっかりやることやってるじゃないか。

俺は達増の最近の様子から、かなり精神的に参ってると思うので
(無理もない。就任から毎年天災被害に遭ってるのだ)、
このまま頑張って欲しいという気持ちと、
次期は無理しないで欲しい気持ちが半々だ。

例えば、黄川田さんに譲るというのも、1つの選択肢ではないか?


http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/233.html#c29

コメント [カルト8] 「東日本大震災は人工地震」と民主党議員が言及・getnews(聖書に代わる設計図、米英に代わる指導国が求められています) 小沢内閣待望論
04. 2011年4月25日 16:51:12: SEctEA9bas
ゴルゴ13の第6話は「人工津波技術」ではなく全く別の話ですよ
彼女は,とあるサイトのコラ画像を鵜呑みにしてしまった大変お馬鹿な人なんです
詳しくはここを見たほうがいいですね
(ネットウォッチャーズギルド)http://n-w-guild.net/Entry/43/

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/117.html#c4
コメント [自然災害17] 東海アマさんがツイッターで日本列島が激しい勢いですべて沈没していると指摘。 こーるてん
11. 2011年4月25日 16:52:33: EGaQ73B5yp
元気なワレメちゃんに仲間がふえました!
みんなよろしくね!

  ↓
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福島原発50キロ地点に正断層が新たに発生。正断層が動くと福島原発は完全破壊

1 : 忍法帖【Lv=40,xxxPT】 (兵庫県):2011/04/25(月) 13:43:56.79 ID:2ujV7/Gp0● ?2BP(3)


「なぜ、私たちが東京のためにこんな目に遭わなくてはいけないのか」

東京電力・福島第一原発事故の避難住民にしてみれば、まったく割り切れない思いだろう。
では、福島原発を襲った地震はどんなものだったのか。

東京大学地震研究所の石山達也教授は、「正断層が起こり、下に引っ張られる力が事故を起こすきっかけとなった。3月11日以前は福島第一原子力発電所の周辺には正断層はなかった」と解説する。

正断層とは水平方向に引っぱる力がかかっている場所に存在する。
そして、地下に斜めに入った割れ目を境に、片方が他方の上をすべり落ちるような方向で動いてできる。
これまでは九州中部の火山地帯に見られるとされていたが、今回は福島原発周辺でこれが起きたというのだ。

さらに、井上貴弘リポーターの福島県の現地から「12〜3年前までは、この中野岳断層と呼ばれる断層はなかったと言われていますが、いまは大きな亀裂が地面に入っています。この50キロメートル先に福島原発があります」と伝える。

つまり、東日本大地震の余震ではなく、新たにできた正断層で地震が起きる可能性があるということだ。
それも福島原発の周辺が震源地というのだから、原子力発電所は今度は完全にぶっ壊れる。

司会のみのもんたは「今回の原発事故が起きてから、どの電力会社も自分たちの原発は絶対に安全だとは言っていない。現在、沖縄を除いて54基の原発があるが、改めて安全性を見直す必要がある」


http://www.j-cast.com/tv/2011/04/25094036.html

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http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/247.html#c11

コメント [原発・フッ素9] 4月23日 東電は生データ開示を 小出裕章〔小出裕章(京大助教)非公式まとめ〕 gataro
06. 2011年4月25日 16:54:45: EGaQ73B5yp
190 :名無しさん@涙目です。(熊本県):2011/04/25(月) 15:34:55.93 ID:l0aZFC5H0
ttp://cocorofeel.blog119.fc2.com/blog-entry-7305.html
こちらから転載。

放射性セシウム体内除去剤承認取得のお知らせ 2010.11.4

報道関係者各位
2010年11月4日    ←注目 地震前
日本メジフィジックス株式会社
放射性セシウム体内除去剤「ラディオガルダーゼ?カプセル500mg」承認取得のお知らせ
〜体内汚染の軽減を効能・効果とする国際的標準薬剤の国内初導入〜
日本メジフィジックス株式会社(本社:東京都江東区 代表取締役社長:三上信可)は、
放射性セシウム(137Csなど)による体内汚染の軽減を効能・効果とする医薬品
「ラディオガルダーゼ?カプセル500mg」(以下、「本剤」)について、10月27日付
で製造販売承認を取得しましたのでお知らせします。
本剤は、開発者であり、また諸外国において製造供給実績のあるドイツのハイル(Heyl)社
との提携により、弊社がわが国において本剤を輸入販売するもので、販売体制が整い次第発売する
予定です。 放射性セシウムは、原子力関連施設における廃棄物などに含まれているために、
災害時において被ばく原因となるリスクがあります。また、医療用(癌治療の 放射性線源)
や工業用(滅菌や測定)などに広範に使用されている放射性同位元素のひとつです。
放射性セシウムによる被ばくが発生した場合の体内汚染軽減の ためには、
出来るだけ短時間の内に本剤を経口投与することが望ましいことから、今後、国内各地域の緊急被ばく医療対応機関、災害拠点病院等での備蓄の推進 が期待されます。

191 :名無しさん@涙目です。(熊本県):2011/04/25(月) 15:35:17.88 ID:l0aZFC5H0
続き


この日本メジフィジックス株式会社なんですが

日本メジフィジックス株式会社
出資比率  住友化学株式会社 50%
      GEヘルスケア 50%
取引銀行  株式会社三井住友銀行
      住友信託銀行株式会社
日本経済団体連合会
会長  米倉弘昌 住友化学会長 
2010年、旧三大財閥系企業出身として初めて日本経団連会長に就任した。
副会長 清水正孝 東京電力社長
         ↑ あたかも爆発させるのを知っていたかの様だなぁ〜〜〜

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http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/822.html#c6

記事 [経世済民71] 東電処理は会社更生法で――星岳雄、アニル・カシャップ、ウリケ・シェーデ
会社更生法適用が、一番フェアで、経営責任の明確化もできるが欠点は時間がかかることだから、いずれにせよ暫定的な対策は政府が行う必要がでてくるだろう
http://diamond.jp/articles/-/12041
東電処理は会社更生法で――星岳雄、アニル・カシャップ、ウリケ・シェーデ
 各紙が伝えるところによると、政府は原発賠償のための保険機構を作る計画らしい。福島第一原子力発電所事故の被害者への賠償を速やかに実施するためだという。また、将来の原発の廃炉のための資金に使う案もある。計画によれば、政府は優先株を引き受ける形で東京電力に資本注入し、その配当金により政府に補償資金を返済していく。新機構は東電をはじめとする原発を保有する各電力会社から毎年保険料を集め、原発事故賠償のための保険を提供する。日本にはすでに原子力損害賠償制度があり、手当てされている賠償金総額はアメリカの同様の保険制度を上回っているが、今回の措置はそれに加えたものになる。以下に論じるようにこの政策には大きな問題がある。

 すぐ分かるように、資本注入と保険機構の仕組みは、危機に陥った大銀行の処理方法にもとづいている。たとえば、日本ではりそな銀行の場合にみられたように、資本注入によって大銀行を救済するのは各国で見られることである。また、多くの国が預金者を保護するために預金保険制度を備えている。たしかに、東電と破綻しつつある大銀行の間には共通点がある。90年代後半日本の多くの銀行がそうであったように、東電も債務超過状態に陥る可能性が高い。東電も巨大な企業であり、電力供給という経済活動に不可欠な役割を担っている。たとえ短期間でも東電が業務を停止することがあれば、経済に莫大な損害をおよぼす。

 しかし、電力会社と銀行の間には根本的な違いがある。銀行救済や保険機構のような仕組みを東電に適用するのは、的外れであるだけでなく、有害になる。銀行は三つの点で他の事業会社と異なる。第一に、銀行の負債の多くは預金など短期負債であり、預金者や他の債権者が銀行がつぶれる可能性があると考えると直ちに引きあげられる性質のものになっている。第二に、銀行の資産のほとんどは貸出金など換金性の低いものである。この負債側と資産側のミスマッチは、もし銀行の債権者がいっせいに返金をもとめたら、銀行はたちまち支払い不能に陥ることを意味する。
次のページ>> JALも重要な大会社だが、会社更生法の下で再建中

 これに対して、東電の負債側はほとんど長期の負債であり、損害賠償も含めて、ただちに支払いを強制できる種類のものではない。さらに、資産側はおもに将来の電力料金収入であり、短期間に大きく変動するものではない。実際、東電は地域独占なのでその収入はよけい確実である。すなわち、銀行に見られる期間構造のミスマッチは、東電にはないのである。

 また、銀行は他の多くの金融機関と様々な金融取引を行っているので、ある銀行が取り付けにあって破綻すれば、その影響はすぐに他の銀行にも及ぶことになる。銀行破たんの懸念は、預金引き出しをより活発にし、金融機関自身も他の金融機関から資金を引き上げるようになる。こうして、金融システム全体が危機に陥ってしまう。だが、東電が破綻したとしても他の電力会社があぶなくなるわけではない。もしも規制緩和を通じて顧客が東電から他の電力会社に移ることになれば、他会社はむしろ得をする。

 日本の銀行は多額の東電株と東電債を保有しているので東電の破綻が金融危機を引き起こすと警告する論者もある。しかし、その場合には、金融規制当局が東電の破綻によって多額の損失を蒙った銀行に対して的確に対処し、場合によっては介入することによって、金融危機を避けることができる。もちろん、多くの銀行はそのような規制当局の介入を嫌って、東電救済案に賛同しているのだろうが。

 東電の破綻処理が必要なら、2003年に大改正されて使いやすくなった会社更生法を使うべきである。そもそも、会社更生法が目的とするのは、債務超過の可能性がある会社の事業の継続価値を損なうことなく、その債務関係をできるだけ公平に調整する仕組みである。現在の東電のような立場に陥った企業のために設計されたと言っても過言ではない。JALも東電同様、重要な大会社であるが、現在会社更生法の下で再建中である。JALにも東電にも金融機関のような特別な破綻処理スキームは必要としないのである。

 電力債は、電気事業法によって特別の地位を与えられ、会社更生法の下でも他の一般公正債権に対して先取特権があるから、もし東電が会社更生法を適用されると、被害者への補償よりも優先されて弁済される、という議論もあるが、これは正確ではない。会社更生法は、債務調整の手続を決めているだけであり、厳格な配分ルールではない。先取特権を持つ債権でも、更生計画では公平性の観点から他の一般更正債権とまとめて一つのクラスにされる場合もしばしばである。重要なのは、公平な更生計画が裁判所の監督の下で慎重に作成されることである。この意味で、会社更生法は融通の利かないルールではなく、公平性を確保するためのプロセスなのである。
次のページ>> 既に存在するモラルハザードを助長

 逆に会社更生法を適用せず、東電そして電力会社を特別扱いするなら、他の重要な企業の経営者にもいざとなれば政府が助けてくれるという甘い期待を持たせることになるだろう。もっと深刻なことには、日本では影響力の大きい企業は失敗しても通常のルールが適用されないのだ、というメッセージを全世界に発信することになってしまうことである。

 東電のケースの金融機関との対比は的確でない点が多いが、ひとつだけ当たっている点がある。預金保険は預金者が銀行を監視するインセンティブを弱めるので、銀行のモラル・ハザードを助長する。その結果、銀行がリスクが取りすぎることがないように、政府が監視する必要が出てくる。こうして、金融業は多くの国で厳しい規制の下に置かれている。

 同様に東電も、原発など安全性が最重要視される業務を行っていることから、もともと政府の厳しい規制下におかれているはずだった。この規制が失敗したことが今回の事故の要因になっていることを忘れてはならない。東電を救済し、今後はさらに手厚い保険を用意することは、既に存在するモラル・ハザードを助長し、安全性・効率性の確保を今まで以上に難しくするだろう。

 すでに存在するモラル・ハザードとその結果としての安全の軽視、発電・送電の両事業にわたる地域独占の問題、そして政府の規制・監督の実効性の低さ。こうした問題は、債務超過と違って、会社更生法が解決できる問題ではない。それらは、東電問題を超えて、全電力会社と電力産業全体の問題として、抜本的な改革が必要とされるだろう。

<執筆者>
◆星岳雄(カリフォルニア大学サン・ディエゴ校、国際関係・環太平洋研究大学院教授)
◆アニル・カシャップ(シカゴ大学ブース・ビジネススクール教授)
◆ウリケ・シェーデ(カリフォルニア大学サン・ディエゴ校、国際関係・環太平洋研究大学院教授)
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/601.html

コメント [経世済民71] 日米ソブリン債リスク、ポルトガル・ギリシャに次ぐ/日本年金、保有国債売却へ・・(山口裕子/ブルームバーグ) 稲垣勘尚
02. 2011年4月25日 16:58:09: cqRnZH2CUM
米連邦債務の上限引き上げ、予算協議と切り離す必要−元米財務長官 

  4月24日(ブルームバーグ):民主党クリントン政権で財務長官を務めたロバート・ルービン氏と、共和党ブッシュ政権で同ポストを務めたポール・オニール氏は、米連邦債務の法定上限引き上げについて、予算協議の争点の一つにするべきではないとの認識を明らかにした。

  24日放送予定のCNNの番組「ファリード・ザカリアGPS」のインタビュー原稿によれば、ルービン氏は「債務上限は予算交渉の一部であってはならない」と発言。この意見に賛同するかどうかを問われたオニール氏は「その通りだ」と答えた。

  米議会は、来月の早い時期にも連邦債務の法定上限14兆3000億ドル(約1180兆円)の引き上げをめぐり採決を迫られる。米財務省はデフォルト(債務不履行)回避のため7月8日前後まで緊急措置を講じることができるものの、連邦債務は5月16日にも上限に達すると予想している。

  ルービン氏は「デフォルトに関わる交渉の行き詰まりや重大な脅威は極めて無責任」と指摘。「わが国の政治システムの信頼感が大きく損なわれる恐れがあるばかりか、市場に潜在的な損害を与えかねない。デフォルトという考え自体が私にとって全くの想定外だ」と語った。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 関根裕之 Hiroyuki Sekine hsekine@bloomberg.net Editor:Masashi Hinoki記事に関する記者への問い合わせ先:Todd Shields in Washington at tshields3@bloomberg.net.
更新日時: 2011/04/25 11:46 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/596.html#c2

記事 [昼休み46] 羽柴秀吉は、ドクター中松・マック赤坂・東郷健らと連携し、空き缶七奉行へのお笑い刺客になるべきです。
 
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羽柴秀吉またも落選「バカな市民!」夕張市から撤退へ
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/234.html
投稿者 jesusisinus 日時 2011 年 4 月 25 日 14:31:39: veLsqfdw2ggms

羽柴は、地熱や天然ガス事業による税収増を訴えていたようだが、30歳の元都職員に負けてしまったようである。

羽柴は「あやしい存在」ではあるが、一応、この不況下でも経営が成り立っている実業家すなわち生産者。一方の新市長は「元都職員」は若さのみで非生産者の経験しかない。

夕張は税収もなく、ガタガタの赤字会社のようなもの。

立て直すためには、如何にして税収増の目処をつけ、自律回復させることが出来るかに掛かっている。都知事の石原が来たからといって、都知事が都の税収を分けてくれる訳でも、都の企業を夕張に誘致してくれる訳でもない。

せめて市長の報酬を返納してくれれば助かるが、30歳では貯金もないので、返せる訳もないし、市議会や市職員も既に報酬は減額されているので、削るところは既にない。

結局は、どうしたらいいか、現状維持のまま井戸端会議で、お金はどんどんドブの中。

石原が来て、きっと石原が責任を持って夕張を助けてくれるとでも思ったのかね(笑)

確かに馬鹿な市民だ。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
羽柴秀吉またも落選「バカな市民!」夕張市から撤退へ

2011.04.25

 全国で唯一の財政再生団体となった北海道夕張市の市長選では、15度目の選挙に挑んだ元会社社長の羽柴秀吉氏(61)が、またもや落選。「バカな市民にはかまっていられない」と夕張市からの撤退を表明した。

 市長選は、無所属の新人で東京都の石原慎太郎知事の支援を受けた元東京都職員、鈴木直道氏(30)が当選。全国最年少の市長が誕生した。

 東京都知事選や大阪府知事選など数々の選挙で落選した羽柴氏だが、今回は「有利ではないか」との下馬評もあり、全国的にも注目された。だが、ふたを開けてみれば次々点に終わった。

 羽柴氏は「支持者のみなさんには、このような結果になって申し訳ない」と頭を下げながら、「一番の敗因は大物を呼ばなかったこと。トラの写真に負けたんだ。親分がついているということに、市民がだまされた。でもオレは自分が親分だから」と敗戦の弁。鈴木氏の応援に、石原知事が駆けつけたことに悔しさをにじませた。

 羽柴氏は、有権者を「バカな市民」とこき下ろして、4年後の市長選出馬を否定。さて、次の合戦場は−。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110425/plt1104251134000-n1.htm  

  拍手はせず、拍手一覧を見る



http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/372.html

コメント [原発・フッ素9] 原発七不思議  神になった専門家 : 「他人の運命を勝手に決める権利」はない!   [武田邦彦 (中部大学)] 純一
04. 2011年4月25日 17:01:11: fITv1SWmbQ
【ニュース】風力発電で原発40基分の発電可能 環境省試算(朝日新聞2011年4月22日)いまさらになって・・・ こんなことは昔からずっと分かってたこと。大問題になってからしか反省できないのが日本人の欠点。http://bit.ly/hdYHoF
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/825.html#c4
コメント [原発・フッ素9] 4月23日 今何をすることが必要か 小出裕章〔小出裕章(京大助教)非公式まとめ〕 gataro
17. 2011年4月25日 17:03:06: tEuMUcieh
たしかに、16さん と同じ疑問をもちます。
つなぎこみ工事が見えないと、外部冷却システムは無駄になると
思います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/771.html#c17
記事 [昼休み46] 米軍がプラズマ兵器を使用する時、ラジオ・テレビ・携帯などの電波が乱れるのがバレてきたようで、使いにくい筈です。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/245.html
17. 2011年4月25日 15:43:06: GHbtzzdFEI
小林朝夫、だったと思う。でもこの人の予知は何年も前からずっと外れっぱなしだよ。何度「大地震が来る」と言って外れた事か。今回はたまたまだと思う。要するにずーっと繰り返し同じ事を言っている所にたまたま地震が起きた感じだ。
この串田という人はラジオのFM波の異常で地震が来るのが分かると言ってる人だよね。多分この人だと思うが、随分前にテレビで放送されてた。なかなか信憑性のある話だったな。原理は単純なんだけど、結構実績があるんだよね。
その番組で見た時はそんなに厳密な日にちまでは特定できなかったような・・でも一週間、二週間単位のずれの範囲はあるにしろ、正確に分かるとかなんとか。見たのがずいぶん前なので細かい事は忘れた。

3月11日の地震は分かったのかな。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/373.html

コメント [経世済民71] 日米ソブリン債リスク、ポルトガル・ギリシャに次ぐ/日本年金、保有国債売却へ・・(山口裕子/ブルームバーグ) 稲垣勘尚
03. 2011年4月25日 17:05:31: cqRnZH2CUM
日銀会合は現状維持へ、6、7月追加緩和説増加−物価は上方修正に(1 

  4月25日(ブルームバーグ):日本銀行が28日開く金融政策決定会合は、有力日銀ウオッチャー14人の大方が現状維持を予想する一方で、6、7月会合での追加緩和を予想する向きが増えている。日銀が経済・物価情勢の展望(展望リポート)で示す見通しは、11年度の実質国内総生産(GDP)成長率は下方修正、消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比は上方修正されるとの見方が強い。

  モルガン・スタンレーMUFG証券の佐藤健裕チーフエコノミストは「日銀の描く緩やかな成長軌道への復帰という中期シナリオは東日本震災により後ずれするものの、大筋でシナリオ変更の必要はないと日銀はみているようだ」という。ただ、「原発事故も含め情勢は依然流動的、かつ震災後の経済指標が限られることもあり、今回の予測は不確実性の高い予測になるとの注釈が付けられるだろう」とみる。

  SMBC日興証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「成長率は11年度を1.0%近辺に下方修正し、その代わり12年度は2%台半ば近くに上方修正しよう。コアCPIは資源高の影響が徐々に波及する形で11年度は1月予想を若干上方修正する」とみる。

  日銀は4月7日の前回会合で、東日本大震災の被災地の金融機関を対象に、復旧・復興に向けた資金需要への初期対応を支援するため、期間1年、金利0.1%、総額1兆円の「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」を検討すると発表した。今会合ではその詳細を決定する。金融政策運営については現状維持の予想が大半だが、追加緩和を予想する声も少数だがある。

        国債買い入れ上積みで何らかの決定も

  シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「供給ショックが付随的な負の需要ショックを生むことを回避し、長期資金供給を強化し金融市場のさらなる安定化を図る」ため、現在月1.8兆円の国債買い入れ増額を見込む。資産買い入れ等基金については「各資産の買い入れ残高は3月に増額された枠をかなり下回っており、再増額してもアナウンスメント効果以上のものは期待できない」と否定的だ。

  日銀は先月14日の会合で社債などリスク資産を中心に資産買い入れ等基金を5兆円程度増額することを決定した。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストも、今会合で「国債買い入れ額の上積みで何らかの決定があり得る」とみる。

  もっとも、多くのエコノミストは、金融政策運営は現状維持との見方で一致する。岩下氏は「先行きの不確実性は大きく下振れ懸念はあっても、新たな決め手に欠ける。市場は今のところ落ち着きを取り戻しつつある。白川方明総裁が7日の会見で述べたように、金融緩和で供給制約を解消することはできず、追加緩和の緊急性はないと判断することになるだろう」とみている。

         国債引き受けには反対の声

  しかし、例え今会合は現状維持でも、日銀は今後2、3カ月のうちに追加緩和を行うとの見方が徐々に増えている。上野氏は「第2次補正予算が国会に提出されるとみられる6、7月までには、日銀は何らかの追加緩和を打ち出している可能性が高い」という。モルガン・スタンレーMUFG証券の佐藤氏も、2次補正予算前の6、7月ころまでに基金による国債買い入れ増額の可能性があるとみている。

  次の一手としては、資産買い入れ等基金の増額を挙げる声が多い一方で、一部の政治家が主張する日銀の国債引き受けには否定的な声が強い。信州大学の真壁昭夫経済学部教授は「仮にそうしたことが実施されれば、わが国の財政法で規定された枠組みがもはや機能しないと市場が認識することにもなりかねない。そうなると、結果的に市場の信認を失い、悪い金利上昇が始まることも考えられる」という。

  BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストも「たかだかGDPの2、3%程度の国債購入であればインフレにはつながらないと考えられるかもしれない。しかし、いったん日銀の国債引き受けが始まれば、復興国債だけでは済まなくなるはずだ。危機時の異例の政策がいつの間にか恒常的な政策となるというのが歴史の常だ」という。

        増額繰り返せば引き受けと同じに

  さらに、「マネタイゼーションが続けられれば、その帰結は高率のインフレであり、長期金利上昇による財政危機だ。高水準の公的債務を抱える日本は、1、2ポイントの政府の資本コスト上昇が財政破綻をもたらす。危機から脱却するための政策のつもりが、新たな危機(財政危機)につながることは避けなければならない」と語る。

  国債引き受けではなく、月1.8兆円の長期国債の買い入れ増額や資産買い入れ等基金による国債買い入れ増額であれば悪影響は少ない、との声も少なくない。しかし、JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「国債買い入れの増額の場合は、小幅の増額であれば市場が大きく反応する可能性は低いが、今後増額を繰り返すと、国債引き受けと同様の結果になるだろう」としている。============================================================◎見通しは次の通り(対前年度比、%。は見通しの中央値)

【エコノミストの大勢見通し】
【2011年度】 -0.6〜+1.2   +0.2〜+0.9
 
1月時点の見通し +1.4〜+1.7 0.0〜+0.4

【2012年度】   +1.8〜+3.7 0.0〜+0.7
 
1月時点の見通し +1.9〜+2.2 +0.2〜+0.8

【エコノミストの全員の見通し】
実質GDP コアCPI
【2011年度】   -1.2〜+1.2   -0.2〜+1.1
1月時点の見通し +1.4〜+1.8   -0.1〜+0.4
【2012年度】   +1.7〜+3.7   -0.5〜+0.7
1月時点の見通し +1.8〜+2.4   0.0〜+0.8

(注1)見通しはエコノミスト自身の予想、1月時点の見通しは日銀(注2)「大勢見通し」は見通しから上下1個ずつ除いたもの=============================================================◎利上げ予想時期は次の通り(敬称略)【2012年7−9月】信州大学真壁昭夫教授【2012年10−12月】クレディスイス証券の白川浩道チーフエコノミスト(0.0−0.1%から0.1%へ)【2013年1−3月】SMBC日興証券の岩下真理チーフマーケットエコノミスト【2013年4−6月以降】みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト、JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト、モルガン・スタンレーMUFG証券の佐藤健裕チーフエコノミスト、東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジスト、野村証券松沢中チーフストラテジスト(0.0−0.1%から0.1%へ)、シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミスト、バークレイズ・キャピタル証券の森田長太郎チーフストラテジスト【2014年以降】三菱UFJモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジスト、BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト=============================================================無担保コール翌日物金利の予想は以下の通り(敬称略50音順)

11 11 11 12 12 12 12 13
6末 9末 12末 3末 6末 9末 12末 3末
-------------------------------------------------------------
調査機関 14 14 14 14 14 14 14 14
中央値 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
最高 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25 0.25 0.30
最低 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
-------------------------------------------------------------
三菱UFJ・MS 石井   0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
SMBC日興証 岩下  0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.30
みずほ証 上野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
東短リサーチ 加藤 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
JPモルガン証 菅野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
第一生命経研 熊野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
BNPパリバ証 河野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
モルガン・スタンレーMUFG 佐藤 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
東海東京証券 佐野   0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
クレディS証 白川 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10*0.10*0.10
信州大 真壁 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25 0.25 0.25
野村証 松沢 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
シティG証 村嶋 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
バークレイズC証 森田 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10

(注)無担保コール翌日物金利の予想の0.10%は政策金利「0.0−0.1%」の現状維持を意味します。白川氏は12年10−12月に「0.1%前後」へ引き上げを予想。アンケート回答期限は22日午前8時。「日銀サーベイ」金利予想、経済・物価情勢、金融政策の展望コメントを25日朝に送信しました。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 日高正裕 Masahiro Hidaka mhidaka@bloomberg.net
更新日時: 2011/04/25 13:25 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/596.html#c3

コメント [戦争b7] 第三次世界大戦(バカでも解る様に説明します) 島唄
27. 2011年4月25日 17:06:40: Labah0lme2
最初は私もこの様な陰謀論の世界はSFかと思っていましたが、次第に現実化しています。
今や世界人口が70億を突破し、世界中の人々が石油を消費しようとする時代、人口削減計画は悪魔教の信者に留まらず、科学者の中でも20億限界説と唱える人はいます。
彼らは、アジア人種をターゲットとしたサーズ、アフリカ人をターゲットとしたエイズ、そして新型インフルエンザ等人口削減計画を行ってきましたがことごとく失敗。
今は第三次世界大戦に向け、まず世界恐慌を起こす目的で日本が狙われたと理解しています。
わざわざ東海地震の発生が予想されるど真ん中に原発を作り運転している現状は、彼らにとって日本はネギを背負ったカモ状態です。
この戦争状態で何故、浜岡原発を止めないのか理解出来ません。
浜岡原発の幼稚な冷却機能は、わざわざテロを呼んでいる様です。次は北朝鮮のテロで浜岡が狙われ、北朝鮮と日本の間での戦争を企んでいる様に思えます。

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/539.html#c27
コメント [自然災害17] 地方議員が、ツイッターで「311人工地震」について書き込み連打 民主党の広島県議会議員・梶川ゆきこ hirokumm
58. 2011年4月25日 17:08:52: 8g6UzEMdgE
人工地震肯定論者はキチガイ?偏執病?洗脳? 何とでも云え、デマで結構、そんなデマをどんどんどんどん世間に広めようじゃないか!
なんてことはないさ、世界で一番マナ−の良いらしい日本人、冷静沈着な世論をつくるだけさ。
とにかく今ある3.11の疑惑を、日本中に世界中に発信していこう。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/244.html#c58
コメント [原発・フッ素9] わかりやすい資料を配るのはいかが?:「天災は止められるけど原発は止められへん」冊子 有間姫
01. 地球望栄軍うまうまメロン 2011年4月25日 17:09:05: 98eOtfTchbDVI : XSdDj90iv2
タイトルが…

天災は止められへんけど原発は止められる、かな?

読んでみます(^_^;)ありがとうございます♪( ´▽`)


http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/832.html#c1

コメント [戦争b3] 超低周波音の権威 Professor Vladimir Gavreau 現存する唯一の実験シーン #40855;
50. 2011年4月25日 17:11:42: Snq01W16mI
>>12

自分の考えに近い方に、出逢えてうれしいです(^−^)。

私も一か月前にユダヤ陰謀説にハマっていた所、つい一週間前ある有名ブログ(確か岩手の方です)を読んで、フェイクではないかと、考え始めました。
(手先となっているユダヤ人は居ますが、ユダヤ民族全体が悪という情報は、
本当の敵から目を反らすフェイクだと考えています。日本において、在日ガーと目を反らそうとしているのと、同じ仕掛けなんですよね、きっと)

そう考えると、カバラ(数秘術)による事件日、911でWTCから消えたユダヤ人など、バレバレなことしていたのは、誘導のためだったんだな〜、と合点がいくんですよね。
悪の痕跡が残れば、自分の身が危ないわけで、悪人とゆう自己愛の塊・我利我利亡者共が、そんな危険なこと何でするんだ?と引っ掛かっていましたが、工作だとすると、すんなり理解できます。

ただ、現在もある陰謀論を解明しているところでして(^_^;)
敵の正体は12様が指摘していらっしゃるように、世界的に、世俗的であり権威のある存在なんですよね。テレビにも出ていたり、映画の題材になったり。面の皮が厚いんでしょうね〜、Oh shit



http://www.asyura2.com/10/warb3/msg/389.html#c50

記事 [昼休み46] アッチ(イエズス会 / バチカン)の計画・blogspot(ミナティーだかメーソンだかもイエズスカイダだったようです)
http://denik-bise.blogspot.com/2009/04/blog-post_15.html
「フリーメーソン」を「イエズス会」に置換-クーデター編
アッチ(イエズス会 / バチカン)の計画
Vatican system: the Roman catholic Hierarchy
Jesuits ran the world .... G.Gordon Liddy
http://www.vaticanassassinsarchive.com/kolvenbach.htm

フリーメーソン<イエズス会
フリーメーソン=イエズス会が使い分ける「仮面」の一つ

"The Grand Design Exposed"
By John Daniel

The truth is,
the Jesuits of Rome have perfected Freemasonry
to be their most magnificent and effective tool,
accomplishing their purposes among Protestants,
yet remaining completely hidden and unknown.

” カオナシ ” イエズス会 

イルミナティ<イエズス会
イルミナティ=イエズス会が設立 
The shadowy "illuminati" was in fact founded by a Catholic Jesuit,
a professor of Cannon Law, who was working for the Pope
- Adam Weishaupt.

Hungarian Jew George Soros
Polish Roman Catholic Zbigniew Brzezinski

★ ★ ★ ★ ★ 

「フリーメーソン」を「イエズス会」に置換 
クーデター編

ポエド委員会
http://www.asyura.com/koube0.htm
http://www.asyura.com/kkuhatu0.htm

沈黙のクーデターは静かにしかも確実に
公共の財産を強奪し国民の尊厳を蹂躙する。

90年代初頭に日本官僚株式会社はその頭上で
核以上の威力のある「酒鬼薔薇弾」なる経済爆弾を破裂させられ
瀕死の重傷を負わされたが、
破裂させたのは鬼薔薇=官僚であるという悪魔的レトリックにより、
『行革』、『規制緩和』なる鬼子を植えつけられた。

この進化増殖する鬼子は、
いずれ日本の株式市場を完全に乗っ取ることになる。
それは同時に日本官僚株式会社の滅亡の時でもある。

この時になって初めて日本国民は
「電子マネー」なるものの真の意味を知ることになるであろう。

現在までに「酒鬼薔薇」が仕掛けた商法、証取法、暴対 法改正等で
官財と共生関係にあったかつての良質な土壌と
そこに住まう古き良き日本的寄生生物体型は、ほぼ殲滅した。

銀行、証券、ゼネコン等かつての日本官僚株式会社の象徴は、
「酒鬼薔薇爆弾」の直撃によってほぼ死に体に等しい。

全ての日本国民はこの偽りの「正義」と「友愛」で覆われた
底なしに邪悪かつ恐るべき沈黙のクーデターが進行しつつあることを
一刻も早く認識すべきであろう。

--想起:友愛 --- Popo Popo

------------------------------------


ブレジンスキーのボスはロックフェラーであり、
市民運動破壊担当ジャーナリストは、ロックフェラーと親密に「握手」する。
-----------------------------------

忍野昭太郎氏『混迷日本にとどめを刺せ』

麻原が実行しようとした日本の国家転覆計画は、
闇の組織と人物によって支援されており、
その先は朝鮮半島、ロシア
そして「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソンにつながっている。

国家の保障意識や危機管理能力の乏しい日本は、
本当に危機一髪のところで、国難を切り抜けたと言えよう。

オウムによるクーデター計画の中で興味あることは、
クーデター成功後の政府首班に
旧新進党代議士の山口敏夫の名前が上げられていることだ。

山口につながる政界、財界、アングラ組織、外国勢力の連関図は
身の毛のよだつものである。
オウムはまた創価学会の池田名誉会長暗殺を企てたと言われている。
創価学会が「世界支配層」
ユダヤ・フリーメーソンの下部組織であることは明白であり、

いわば兄弟組織のトップを暗殺するとは考えにくい現象である。

これはオウム得意のカモフラージュ作戦か、
本当に主導権争いをしたかどちらかであろう。

オウムは文鮮明の率いる「統一教会」とも深い関わりを持っている。
オウムが使用している全国の各施設・ビルや事務所は
なぜか以前統一教会が持っていたものであり、
そこには何らかのつながりがあったと見るべきである。

麻原が所有していた10キログラムの無刻印の金塊は
なぜか金丸信前代議士の持っていた金塊と同じものという。

統一教会傘下の「勝共連合」には
岸信介や児玉--笹川--金丸--田辺らの人脈がつらなっており、
このラインはさらに池田--小沢--中西--山口と続いている。

朝鮮半島からの支配力は、日本を包み込む勢いである。

オウムの村井を刺殺した徐裕行は山口組に属する韓国人であり、
麻原自身も山口組には深い関わりがある。
早川はもと統一教会とも言われ、
朝鮮半島、オウム、統一教会、創価学会は、
ただならぬ関係を秘めて、日本列島に重くのしかかっている。
-------------------------------------

ビル・トッテン氏 『銀行は強盗、外資はハイエナ』以下抜粋

リチャード・A・ヴェルナー氏との対談

トッテン『日銀は経済構造を変えるために、わざと手を打たない
--その日銀が どのような経済構造を望んでいるかというと、
アメリカが要求している内容そのままでしょう。

86年に 当時の日銀総裁である前川春雄氏が作成した〔前川レポート〕は、
アメリカの商務省が書いたかと思うような内容です。』

ヴェルナー『ここでは完全に日本型経済システムをやめて、
アメリカ型にするといった内容になっています。

つまり、製造業から離れてサービス業にシフトし、
規制緩和や自由化を行なうと言うのです。

驚くのは、行政改革にまで触れていることです。
国の管理をどうすべきかといった政治的な内容にまで踏み込んでいる。
いつから日銀は、そんな権利を国民から与えられたのか。』

トッテン『そこが非常に日本的なのです。

幕末、勝海舟は幕府を裏切って、明治維新に協力しました。
要はクーデターですが、それを日本人は「勝は偉い」と拍手するのです。

そして、大正から昭和20年までは、軍人が政治を握り、
自分たちの勝手な思い込みによって300万人の国民を犠牲にしました。

今回、日銀がやろうとしているのも、これと同じことなのです。
江戸時代まではそうではありませんが、
黒船来航以降の日本は、口では民主主義を唱えながら、
実際には独裁者によって動かされているのです。
彼らは 何もわからない国民を動かすのは、
自分たちの役割だと思っているのです。

そして国民は、そんな人間に対して 拍手を送るのです。』

ヴェルナー(ドイツ人)
かつての日本がドイツ型のシステムを導入したのは、
その目的が「大勢が良い生活をすること」にあったからです。

これが日本の目標と一致したのです。

一方、イギリスやアメリカの目標は、大勢のためではなく
「少ない特定の人たちが良い生活をすること」です。

大株主や既得権益を持った人たちが幸せになるためのシステムなのです。

日本と全く関係のない経済学を日本のエリートが学んできた結果、

すべてアメリカが正しいと思うようになり、

アメリカに批判されたときに反論ができなくなって--

貿易でも何でもアメリカに譲ってしまうのです。

これが今の日本の大きな悲劇であり、極めて残念な話です。
---------------------------------------------------------

渡部悌治氏 『ユダヤは日本に何をしたか』 rainbowring-abe

英米の対日工作費が右翼に渡されたルート
→張学民経由→キリスト教矯風会の子女
→大川周明・赤尾敏英米のエージェントであった巌本善治
→正則中学校の今岡信一郎→関東国粋会の梅津勘兵衛

クーデターにはアメリカ、ユダヤから金がきていた。

2.26事件には三井財閥の金も動いている。

北一輝には三井の池田成彬から月々の手当てが出ていた。

それで池田には行動決行の電話がいち早く届いている。

5.15事件も、2.26事件も、他のクーデターも、

いずれの場合も、第三国の金が動いたのである。

いわゆる右翼なるものが

必ずしも純粋に愛国的なもののみでなく、

またその中核とも見られる国粋主義団体にまで
第三国の対日工作資金が流れていたことは、
日本の愛国運動史上きわめて不幸なことであり、
それがまた日本の敗戦と解体を招いた原因となっていると考えられる。
----------------------------------------

宣伝相 ゲッペルスがドイツ国民に与えた19の警告

『あるユダヤ人の懺悔 日本人に謝りたい』'79
モルデカイ・モーゼ著訳: 久保田政男氏  抜粋
(注)
【一般ユダヤ人】を陥れるために、Roma Vatican
イエズス会/イルミナティが【ユダヤ】に改竄した可能性が非常に高い。
下記【ユダヤ】の文字を世界支配層(NWO)に置換して読んで欲しい。


アルベール・トーマが来日し、
日本へ 階級闘争の激化工作をしようとしたとき、
その前に立ちはだかったのが、日本の強固な家族制度だった。

『日本では家族制度が強固なため、
階級闘争-- 労働運動の激化を仕掛けることは 非常に困難である。

なぜならば、
労働者は失業しても 労働運動など する必要はない。

家族が 温かく迎え入れてくれるからである。

この家族制度をなんとかしない限り、
日本へ階級闘争を持ち込むことは難しい』

ここで 日本人に お詫びしなければならないのであるが
この日本の素晴らしい家族制度を 破壊したのは
我々 ユダヤ人なのである。
具体的には、占領改革の時 ニューディール派が行なった。

先例がある。

ロシア・クーデターの後、ユダヤ勢力はソ連において
「婦人固有」政策を押し付けている。

女は家庭に縛られることなく
一定の夫に貞操を守る義務がなく
子どもは 国家が養育してくれるのであるから
母として(子どもを)世話する必要もなく
労働に 男と同権で参加できる

今日、ソ連で女が男と同様の重労働に精出しているのはこの名残である。

極端な”動物回帰政策”は
当時のニューディーラーの強権をもってしても
日本では できなかったのであるが
姦通罪をはずすことにより、巧妙に 性風俗の低下に拍車をかけ、
家族制度の破壊を 加速化したのである。
---------------------------------------

忍野昭太郎氏『混迷日本にとどめを刺せ』 '95

オウムはまたロシアとも深い関係を持っている。
オウムはロシアで軍事訓練を受け、
日本での軍事クーデターに備えたほか、
軍事ヘリコプター「ミル17」を購入、
東京上空でのサリン散布の準備を整えた。

ロシアの背後には「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソンがいる。

エリツィン自身もユダヤ人である。
オウムとロシア・ユダヤコネクションが鮮明に浮かび上がってくる。

世界はロスチャイルド財閥を頂点とする
ひと握りのユダヤ系金融財閥によって支配され、コントロールされている。

彼らは、一般の善良なユダヤ人とは別世界の人間たちだ。
日本でも仮に特定の財閥が世界支配を企んでいるとしたら、
それは日本人全体の罪となるであろうか。否である。

糾弾されるべきは あくまで特定の「世界支配層」とその手下であり、
実行部隊であるフリーメーソンである。

日本経済の低迷は米欧(ユダヤ)からのあからさまな攻撃である。
「世界支配層」にとって日本という国は、本来的に不要なのである。
アジアというヨダレの出るような美味しい肉に刺さった鉄のクギである。
このクギを抜きさえすれば、アジアの支配は思うがままとなる。
オウム事件は氷山の一角にすぎない。
オウムは崩壊したが、これから本当に崩壊するのは日本である。
日本人に亡びの道が見えず、国家防衛の準備も怠り、
ただ能天気に日常生活を過ごしているだけであれば、
21世紀の歴史家は 
「かつて東アジアの一角に日本という小国があった」と記述することになろう。
-----------------------------------------------------

インディアンの予言 今、地球に波長を合わせる

米政府の奨学金でシカゴ大に留学したチリの経済学者たち
ナオミ・クライン ”ショックドクトリン” The Shock Doctrine

当時、米国では傍流の学説だった極端な経済学を教え込み、
イデオロギー戦士として本国に送り返した...
--政府資金による”思想教育” 中南米を右に戻す意図的な戦略
--無実の人々を捕まえて、
クーデターのショックを利用して強行した経済政策--
クーデター当日、市中を戦車が走り回り、「シカゴ組」と呼ばれる一団がいた
〔民主主義の弾圧と崩壊なしに、この経済政策は実現できない〕

ミルトン・フリードマンの弟子エコノミスト達“シカゴボーイズ”
ラテンアメリカの国営事業を民営化し
米国を中心とする外国資本の流入を招く。
ヘッジファンドにより、国内資産は買い叩かれ、多くの国富が海外に流出。
国内産業は荒廃し、崩壊。
キリスト教宣教師が先兵となり、植民地主義がアジアを席巻したように、
“シカゴボーイズ”が先兵となり、ヘッジファンドが新帝国主義を展開
「日本もこの”悪魔のサイクル”にある」と内橋氏が警告
日本版 シカゴボーイ 御手洗氏
23年間米国で過ごし、フリードマンの弟子
偽装請負の合法化を公言し
残業代ピンハネ法であるホワイトカラー・エグゼンプションの実現を
熱心に進めている人物
-----------------------------------------------------

Will we wake-up before Americans are herded into Knights of Malta operated work camps?
Check Out The Facts & Evidence by Brian David Andersen
Did you know the Vatican owns two-thirds of the property in Jerusalem and one-third of the land possession by theVatican was part of the original foundation and establishment of Israel? Israel's foundations are firmly and factually rooted in the Vatican as the Jesuits temporarily relocated KhazarJewish refugees to Russia and then transported them toIsrael.

Joseph Stalin, who was "educated" (?) but definitely installed into power by the Jesuits, genocided millions of RussianOrthodox Christians whose descendants would have refused to convert to the Catholic faith once the New World Order was installed in the 21st Century.

The Jesuit experimental targets for extermination in the 1960s were the Buddhists...the real Jesuit targets for complete and total extermination during the first part of the 21st Century areMuslim sects who will refuse to convert to the Catholic faith after the New World Order has been installed.

--想起:原爆投下=「カルト集団の仕業」≠「神の恩寵」
秋月辰一郎氏 『原爆と30年』『死の同心円』

神としてあがめてきた天皇を失った日本人に、
そのかわりとして
カトリックという精神的支柱を与えようと考えたマッカーサーは、
少年の町のフラナガン神父を招いて 福祉事業をはじめさせ、
原爆に対する怒りを 天主への祈りに移し変えた。

Carroll Quigley, the dear friend of Knight of Malta and pro-Nazi Jesuit priest Edmund Walsh, was the key mentor of BillClinton and numerous other elitists. Quigley, who strongly promoted the foundations for a one-world government, was educated and taught at Jesuit Georgetown University. Quigley was a member of Office of Strategic Services and was a liaison between the U.S. Government and the Vatican duringWorld War II.

The Center for Strategic Studies at Georgetown University is the hub for all Jesuit activities in the United States. Members include Georgetown University alum Zbigneiw Brzezinski(mentor/brain of Barak Obama) and the famous and notorious-- one and only Henry Kissinger, the current U.S. ambassador to the Vatican.

The common denominator for the Clinton's and Obama is
they were all mentored and robotized
by the Jesuits of Georgetown University.

The common treads run deep, silent and powerful
throughout all of our reality in America and around the world.
-----------------------------------------------------
The most evil single group in human history are "journalists" and "media commentators"
Eric Jon Phelps

...But over the last three years you have shifted your attack from the Papacy to the Jews in general. Your writing style in the Power of Prophecy as changed considerably. With a new thesis and style, I really wonder if indeed you truly author those articles rightly attacking the Masonic Labor Zionists but wrongly attacking all Jews in general.

The rhetoric of the Power of Prophecy is identical with the Jesuit Order's continued attack on the Jews and Freemasonry set forth in their La Civilta Cattolica from 1880 throughout the 1930s.

★ ★ ★ ★ ★

特定の人種 国を非難する波に 呑み込まれないように


忍野昭太郎氏

日本でも
仮に特定の財閥が世界支配を企んでいるとしたら、

それは日本人全体の罪となるであろうか。
否である。

糾弾されるべきは 
特定の「世界支配層」とその手下であり、
実行部隊であるフリーメーソンである。
------------------------------------

仕込みのリストラ首切りゲーム

Vatican Design Exposed PDF
By John Daniel

The U.S.A. was quietly founded
in the ‘Image’of Rome and its Occultism
by Jesuits and Freemasons.

--想起: ポエド委員会
http://www.asyura.com/koube0.htm
http://www.asyura.com/kkuhatu0.htm
酒鬼薔薇聖斗=超巨大 オカルト集団
酒鬼薔薇聖斗の言葉-----さあゲームの始まりです
小田晋教授「(犯人が)カルト的な黒魔術を行なった」
まぶたの切り傷からフリーメーソンの儀式殺人と推定
-- 想起
1993年--- 小選挙区制導入--外資族議員--アメリカの要望
1994年--- 年次改革要望書 恐喝内政干渉
井の頭公園(ユダヤが目指す『終点の風景』 ) 
--- イスラエルとバチカン市国が国交を樹立
--- 松本サリン事件--3日後、村山内閣発足
1995年
--- 阪神大震災、地下鉄サリン事件
1997年
--- 神戸小学生殺人事件 酒鬼薔薇
-------------------------------------
高橋五郎氏『スパイ ”ベラスコ”が見た 広島原爆の正体』以下抜粋

結社はかつて イエズス会の宣教師 フランシスコ・デ・ザビエルを派遣して
1549年に 日本最南端の 小島に 首尾よく上陸させている。
目的は 日本を支配するためだ。
The Jesuit Order
ILLUMINATI
Council of the 13° of the Bavarian Illuminati
Council of the 33rd degree masons of the Scottish Rite
The 13 Satanic Bloodlines
The Comittee of 300
B'Nai B'Rith
Grand Orient
http://www.vaticanassassinsarchive.com/kolvenbach.htm

それから400年の 1945年
ようやく 日本を支配したつもりになる。
武力に頼る必要はなかったが、原爆の力、
つまり 結社の凄(すご)みだけは 見せつけておく必要があったから
原爆を投下した。

☆     ☆     ☆

原爆投下を命じた トルーマン大統領は
フリーメーソン第33階級の地位にあった人物だ。
彼は 太平洋戦争を勝利させた勲功(くんこう=功績)として
結社からミドルネーム「S」を与えられている。
Sは、聖書に語られている ソロモン王(イスラエル)の頭文字Sだ。
☆     ☆     ☆
結社系の企業群は、

表向きは枢軸国(連合国に対立した国家)の企業体である
日本の三菱、住友、三井合名ドイツ枢軸国にも、
戦争資金と兵器を提供してきた*

結社系 企業グループの末端には
日本の複数の 財閥会社も関係する。
結社の世界戦略を見抜いた日本人もいたが
結社の世界戦略に加担する同胞たちから 排除されてしまう。
---------------------------------------------------------

Con Con Presentation by Eric Jon Phelps

Jesuit Corps: Military Company of Jesus
Jerusalem to revive the Knights Templars,
suppressed by Pople ClementV in 1312AD,
to revive the Temple of Solomon in Jerusalem


Posted by muguet at 4/15/2009
Labels: 「フリーメーソン」<「イエズス会」, 忍野昭太郎氏「日本人」に向けたメッセージ


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http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/374.html

記事 [経世済民71] 復興債の日銀引き受け、必要性ない=民主・中川正春衆院議員
ほぼ消費税増税で固まりつつあるか
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20791120110425?sp=true
インタビュー:復興債の日銀引き受け、必要性ない=民主・中川正春衆院議員 
2011年 04月 25日 15:51 JST 
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第一生命、東電株下落で1000億円減損処理の見込み=関係筋
アフガンでタリバン幹部ら500人以上脱獄、地下のトンネルから

 [東京 25日 ロイター] 東日本大震災の復旧・復興対策を検討している民主党特別立法チーム座長の中川正春衆院議員は25日、ロイターのインタビューに応じ、復興財源として一部国債に依存しなければならないとしながらも、日銀による国債引き受けの必要性はないと述べた。

 たたき台には、いろいろな選択肢として考えられる検討項目として盛り込まれたが、「民主党内で議論の対象にはならない」と述べ、検討対象外であることを強調した。

 とりまとめの最終段階に入った基本法では、財政規律堅持の姿勢を明確にする必要性にも言及し、復興債の償還財源を確保することと、復興債の償還スケジュールを示すなど財政規律の枠組みを明記したいとした。基本法には具体的な償還財源の税目については明記しない方針を明言した。

 一方で、個人的には、償還財源として「消費税(増税)で国民に理解を得ていくことが一番いいのではないか」と指摘。その場合も、被災地や低所得者への還付の仕組みなど工夫する必要性を強調した。

 インタビューの概要は以下の通り。  

 ──基本法では組織論で自民党と開きがある。基本的な考え方は。

 「自民党案、政府案をいかに結び付け(野党との)共同提案にしていければというのが党の立場。論点は3つある」

 「第一が組織。復興庁・復興院という役所を新たに作るのか、対策本部を基本にするか。考え方の違いは、対策本部型だと企画立案を総合調整し実行は各省庁にまかせる。一方、復興庁・復興院は実行も直接行うというものだろう。しかし、復興庁を作り実施官庁として位置付けるのであれば、権限の切り分けをしなければならず、時間がかかる。そこをうまく工夫ができる折衷案があれば、それを出していきたい」

 「第二の論点が財源で、基本法でやるにしても、特別立法でやるにしても、何らかの形で、法律で定めていくことが必要だ。(復興財源の規模は)国債に依存しなければならない部分が出てくる。そういう規模になってしまうだろう。それに対して、きちんと財政規律が守られるような財源論を示していく必要がある。どういう財源かはこれからとしても、大枠の法律のなかでは、国債を発行するとすれば、一方で財政規律の枠組みを作って示していく必要がある」

 「第三の論点が地方との関係で、地方からあがってくる復興ビジョンをしっかりくみとることが大事だ」

 「いずれにしても、ダイナミックに復興ビジョンが実現できる組織を作る。地域のビジョンが生きる形のものにすることが大事だ」

 ──基本法には財政規律を明記する考えか。

「(償還)財源を確保するということと、財政規律を確定させることの両方だ」

 ──償還財源の具体的な税目も盛り込むのか。

 「具体的な財源については基本法ではいえない。国民のコンセンサスが必要だ。ただ、一般的に考えれば、予算の組み替えで生まれる財源、税、民間資金ということだろう」

 ──仙谷由人官房副長官は復興財源として所得増税を軸とする考えを示した。

 「いろいろなものの組み合わせではないか。税もひとつということではなく最適な組み合わせを考えていくことになる。しかし、党内の議論はこれからでコンセンサス作りはこれからだ。いろいろな人がさまざまな考えを出している」

 「マーケットの反応や受け入れ、景気の現状、国際的な経済動向など、いろいろなことを勘案しながら考えていかなければならない」

 ──基幹税のうちどの税目を中心に考えるのか。

 「国民が合意してくれるからよいというだけではなく、それをやること(増税)によって影響が出る部分がある。慎重にどこまで影響が出るか踏まえたうえでやらなければならない。もうひとつはタイミングで、今年から同時にやるかというと難しい。少しずらして、景気動向が元に戻り安定した状況になるまで待たなければならない」

 ──増税実施の最速の時期は。

 「わからない。特に、震災で輸出が落ち観光分野が萎縮。さまざまな現象が出ている。今はどのくらいの影響か出るか把握している段階だが、それを上向きに元に戻すことがまず大事だ」

 ──基本法で償還財源を明確にするとは。

 「たとえば、10兆円国債発行するとすれば、別会計で復興債という名目で発行されるとすると、それに対する財源はある年度までに償還していくという償還スケジュール(を示すこと)。財源はまだ明確にはならない」

 「こういうことをしっかり唱っておかなければ、(債務が)発散してしまう」

 ──復興財源として法人税の扱いは。11年度税制改正法案には法人税実効税率5%下げを盛り込んでいる。党内では、企業の海外移転を加速させないためにも法人税は下げるべきとの意見がある一方で、時限的に上げもやむ得ないとの意見もある。

 「まずは企業動向を見極めることが重要だ。党内には両論ある。実態をしっかり把握することが大事で、結論を出すのはまだ早い」

 ──消費税、所得税、法人税の基幹税で、国民が受け入れやすい税目は。

 「どれも一長一短あり絞り込むのは難しい。個人的には、消費税で国民に理解を得ていくことが一番いいのではないか。景気との関連があるのでタイミングが大事」

 「ただ、被災地域への手当ては必要。5%以上の消費税となると、被災地域や低所得者への還元など設計する必要がある」

 「所得税も考えられるが、多少率を上げても財源としては期待できない」

 ──基本法成立のめどは。

 「成立は連休後にずれ込むかもしれない。今週中に与野党の話し合いをまとめ、連休明けの成立を目指したい」 

 ──たたき台では、復興債発行に伴い日銀引き受けも検討項目として盛り込んだ。可能性は。

 「(日銀引き受けの)考えはない。(たたき台には)いろいろなオプションがあるというなかで書いただけで、(日銀引き受けを実施する)考えはないし、やる必要ない。国債は消化できている」

 ──復興財源の規模が大きくなると、市中消化が難しくなるとの思惑がある。

 「復興(財源)がトータルとして大きなものになったとしても、そのなかには、財政投融資や民間資金も入る。全部が国債になるということではない。同時に、規模は膨らむのだろうが一年でドンとというのではなく、何年もかけてということになる。日銀引き受けにはいかなくてよい」

 「日銀が引き受けたら、円に対する信頼が崩れる。そのような禁じ手を使う必要はない」

 ──党内の議論からも消えているのか。

 「はい。一部党のなかで言っていた人もいるが、議論の対象にはならない」 

(ロイターニュース 吉川裕子 梶本哲史 編集:内田慎一)

© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/602.html

記事 [昼休み46] なぜ麻原は阪神大震災を予言できたのか?・kaientai(イエズスカイダが「予定」を教えたからと考えるのが自然です)
http://kaientai.slmame.com/e668947.html
2009/07/03
なぜ麻原は阪神大震災を予言できたのか?オウムの麻原は阪神大震災を予言しているらしい。
彼は予知能力があったのか?
それとも事前に阪神大震災が起こることを誰かに教えられていたのか?
そして地震兵器は実在するのか?

ただもし麻原が預言者であったなら10数年後に死刑になる自分について,
なぜ予言できなかったのか?


http://www.youtube.com/watch?v=MW8JE6yOgRc&feature=related#t=8m40s

http://www.youtube.com/watch?v=bzwcEqEbccQ&feature=related#t=0m5s


http://saki.2ch.net/news/kako/962/962559571.html
オウム真理教んぽ信徒は別として、オウムがラジオ放送をしていた事は、
知る人ぞ知るだったかもしれない。
中波(1476Hz)午前零時から3時間流していた
「エウアンゲリオン・テス・パシレイアス」という放送である。
 平成7年1月8日の放送の中で、彼等は「1月18日に、直下型の大地震が起こる」
と”予言”していたのである。
地震後に、的中したというので、オウムではB5判4頁、
カラー印刷の「緊急速報」を大量に印刷して東京・大阪その他の都市の各戸に投げ込んだ。
「この惨事は1月8日警告されていた!」「またもや的中 麻原彰晃尊師の予言」
「場所は『神戸・直下型』 時は『1月18日前後』!」
「尊師の予言はこれからも的中する!」等の見出しが踊るこの印刷物によると、
同放送は麻原と彼をリーダーとするオウム真理教占星学研究グループが出演し、
麻原独自の「地震占星学」に基づいて1995年の地震を予言したという
(此の地球上で神戸に大地震が起きるという場所を限定している理由が分からない。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/375.html

コメント [原発・フッ素9] 4月23日 今何をすることが必要か 小出裕章〔小出裕章(京大助教)非公式まとめ〕 gataro
18. 2011年4月25日 17:18:56: gf7OQcxcqA
小出氏も循環を言い出すのが遅いレベル
世界の溶融はスリーマイルの放置
消火器がありません、3月14日に未遭遇と
書いたが結果はご存知の通り
抜け出せない思考は経験測なのか
突破口は蛮勇で緻密な破壊かも
位相が違う大胆さ

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/771.html#c18
コメント [原発・フッ素9] 放射能の危険性は本当? 英国で議論呼ぶ異説 sci
04. 2011年4月25日 17:19:35: YerQsTMp46
ヒロシマ、ナガサキの原爆被災者の放射能障害をみればわかるだろ。
議論の余地なんかない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/829.html#c4
コメント [原発・フッ素9] 原発七不思議  神になった専門家 : 「他人の運命を勝手に決める権利」はない!   [武田邦彦 (中部大学)] 純一
05. 2011年4月25日 17:19:38: mFF6DOCj9g
福島原発の現場では100⇒250⇒もっと増やそうとしている!

よっぽど原発は危ないのだろう!と事故発生時に思いました!
きっと本当に危ない数字が隠ぺいされていると思います

04様!
東電が自然エネルギー発電の開発をことごとく潰してきた!
と昨日TVで言っていました
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/825.html#c5

コメント [原発・フッ素9] カレイドスコープ、「アクシデント」が起こらないことを祈るしかない。Mon.2011.04.25 宇宙一いい加減な博士
07. 2011年4月25日 17:22:09: tEuMUcieh
東電の報告がころころ変わるのはあたりまえだ。

加害者に、加害者が与えた被害の報告をさせると、どうなるか?
加害者は証拠をつきつけられると、「やっぱり、やってました」という。
つまり、ころころ変わる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/824.html#c7

記事 [経世済民71] 外貨準備を復興資金に使えない理由
今さら、当たり前の話だが
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/04/25/012569.php
小笠原誠治の経済ニュースに異議あり! トップ |
外貨準備を復興資金に使えない理由
2011/04/25 (月) 14:44

 まあ、政治家なんて、こんなレベルかなんて思った訳です。何故かといえば、野田財務相が、本日午前の参院決算委員会で、東日本大震災の復興財源に外為特会の財源を転用することを否定した、という記事を目にしたからです。

 誰がそんなことを質問したのかとみると、社民党の又一議員だとか。皆さん、誤解しないで下さいよ。私が、失望したというのは、外為特会の財源転用を否定した方にではなく、そんなことを質問した方に対してです。 

 ただ、私も誤解していました。というのも、質問者は、1兆ドル以上もある外貨準備を取り崩してそれを復興資金につかったらどうか、と質問したと早とちりしたからです。

 でも、よく見るとそうではなく、外為特会の積立金を利用できないのかと聞いたということなのです。まあ、そうした意見なら、従来からも言われていた訳です。それも一種の埋蔵金で利用可能ではないのか、と。

 ただ、ご承知かどうかしれませんが、現時点では、外為特会では為替差損の関係で、15兆円の評価損が発生しているのだ、とか。だから、全く不可能な話なのだ、と。


 で、本日、私が言いたいのは、外為特会の積立金の利用についてなのかといえば、そうではなく、大本の方の1兆ドルを上回る準備金を利用できないのかというアイデアについてなのです。

 いるのですよね、そんなことを考えている人々が‥

 でも、まあ、一般の国民が、そうしたことを考えるのであれば、分からないではありません。だって、外貨準備といえば、まさかのときの貯えであるから、こんなときに利用しないで何時利用するのだろう? なんていう疑問が湧くかもしれないからです。

 で、そうした質問に対して、専門家ぶってこう答える人がいるわけです。そんなことをアメリカが承知する訳がない、と。

 でも、この問題にとっては、アメリカが承知するかどうかということは、本質的なことではないのです。もちろん、そんなことをすれば、アメリカが嫌がるのはそのとおりです。それを私が否定しようというのではありません。そうではなく、日本政府自身が、そんなことをすることができないということなのです。

 何故、外貨準備は利用できないのか?

 その前に、そうしたアイデアを専門家と思われる人でも言っているので、ご紹介しましょう。

 お一人は、北浜流一郎氏。こんなこと言っています。

 「外貨準備という特に用途のない資金を積み立てても意味はありません。復興資金に使うべきです。 90兆円の半分を使えば釣りが来るでしょう。 それを考えもせず、まず増税なんてどうかしています。私は復興国債の発行に賛成です。しかし外貨準備を崩せばそれすら必要ないのです」

 この人、外為特会の仕組みが分かっているのだろうか?
 
 でも、もっと驚いたのは、ミラーマンこと、植草一秀氏。あの秀才の植草氏がですよ、「1兆ドルもある外貨準備を日本円に換金して、大規模な経済復旧・復興経済対策を策定するべきである」

 お二人に言いたい!

 外為特会を大大大債務超過にしても問題はないというのか?

 外為特会で、1兆ドル強の資産を保有しているのは、そのとおりです。そして、それを売り払って現金化すれば、復興財源に利用することができるのもそのとおりです。

 「だったら、そうしたら?」

 しかし、その1兆ドルに見合う債務が存在しているのです。つまり、他方で、1兆ドルに相当する円建ての借金がある、と。具体的に言えば、政府短期証券の残高が存在しているのです。

 つまり、仮に資産の方を全部使ったとしたら、残るのは借金だけ。しかも、その借金、つまり、政府短期証券の方は、短期というだけあって3カ月したら償還する必要のある証券なのです。

 その償還財源をどうするというのでしょう?

 それが支払えなければ、政府はデフォルトを起こさなくてはなりません。要するに、国庫は破綻する、と。

 だから、外為準備を利用することはできないのです。

以上
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/603.html

コメント [経世済民71] 外貨準備を復興資金に使えない理由 sci
01. 2011年4月25日 17:24:23: cqRnZH2CUM
>政府短期証券の方は、短期というだけあって3カ月したら償還する必要のある証券なのです。それが支払えなければ、政府はデフォルト

まあ補足しておけば、日銀が短期債に関しては、引き受けることができるから、心配はない
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/603.html#c1

記事 [昼休み46] 蓮池家族ってそうゆう事情だったのか・speech(金さんもビンさんも麻ちゃんもイエズスカイダの臭いがします)
http://speech.comet.mepage.jp/news04/mint_199.htm
蓮池家族ってそうゆう事情だったのか
蓮池兄を見るとムカツク  先に書いたが僕も蓮池さんの兄には頭に血が登っている。「何様のつもりだ」ってテレビを通じて感じている。正直言って「殴ってやろうか!」くらいに怒りは大きい。
 批判の方向は彼の原点である生き方が気に喰わないって感じなのだ。自らのポリシー(哲学)から発する行動では無くて、とにかく批判に道を求める「批判求道入道」が蓮池の兄だとはおおかたの人間は肌で感じたと思う。ここは論理では無い、肌で感じるってことなのだ。
 秘密主義でもなんでも無い蓮池家族の兄は自らの背景を語らない。不遜にも「余計なお世話だ」なんて愚弄する態度を変えない。が、馬鹿じゃないだろうか、そんな態度にインタネは反応しているのだ。2CH(2チャンネル)ではそんな態度が不遜だと、いいだけ叩かれてるじゃないか。
 東京電力の社員なんだってね。それも原子力発電関係部署。拉致事件専任で長期休暇が認められてるらしいいが、東京電力って国内10電力会社で、独占的営業をしている半公共団体なのだよ。そこで拉致事件当事者家族としてノンキに政府批判出来る立場に誰も支援をしたいとは思わないだろう。だから、立場に関しては「余計なお世話」と切り捨てるのだろう。
 東京電力の一連の「原発検査隠し」に蓮池兄そのものも時期的に関与してるのだ、弟も関与してるのではないか。そんな兄を左遷かどうか解らないが原燃に出向させてる東京電力もそのうちにつるし上げられるぞ。
 アカウンタビリティが無く、自己主張ばかりする蓮池兄はやがて糾弾されるだろう。

家族にも要因があるらしい  週刊誌的な話しはしたくないのだが、蓮池家ってのはユニークらしい。母親のキャラが不思議な雰囲気なのだが、市役所に勤めていた母は高慢で隣近所から鼻つまみだったらしい。だから、子供達は「全労組」的な発想をするのかもしれない。
 全労組的な人間が原発の職員?
 これは、内部告発要員としか考えられないだろう。「告発」こそが、蓮池家の家訓なのだ。だって、旧社会党、現社民党的なイデオロギーを持つ人間が原発関連の仕事に従事する理由はこの1点では無いのか?
つまり、蓮池兄問題は内部に巧妙な反原発運動家を抱えた東京電力の問題でもあるのだ。それが今回明らかになってきているのだ。
蓮池弟は原発情報は全部しゃべったか?  北朝鮮が日本を狙うのに原発破壊攻撃を考えているのは周知の事実だ。
その原発の情報に携わっていたのが蓮池兄なのだ。その情報を北朝鮮は拉致後入手しただろうか。これは国防の問題なのだ。日本海に面した原子力発電所をいかにテロするか、の方法は既に北朝鮮に渡ってると思うべきだろう。蓮池弟が何を北朝鮮に話したのかを日本の政府は全然関知しないようだが、彼の兄が原子力発電関係で働いていたのだから当然この情報が何処まで北朝鮮に伝わっているか確認するのが政府の仕事だろうに。
 結局、原発を狙ったテロの被害に人類最初に出会うのは日本なのか。
危機管理以前に、危機意識が無い、蓮池兄はアブナイ背景を持っているのだ。しかもそれを隠すのは何故なのだ。それを知るのが「危機管理」だろうに。
何も考えてないって政府は国民を危機に晒しているのだ。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/376.html

コメント [原発・フッ素9] 黙示録的なこと(News & letters 東洋町長日誌)/福島の方、否、東北、関東の方々はどうか東洋町に gataro
10. 2011年4月25日 17:28:24: AQqyLULhMc
この事実を知った上で移住を勧めるのか?

M9級・超巨大地震!2000年前、巨大津波か (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_earthquake3__20110425_40/story/20110425_yol_oyt1t00737/
高知大学の岡村真教授(地震地質学)らが、高知県土佐市の2000年前の地層から、厚さ50センチに及ぶ津波堆積物を見つけた。
 高さ10メートル超となった東日本大震災の津波でも、堆積物の厚さは5〜7センチ程度。専門家はマグニチュード9級の超巨大地震による津波である可能性をあげ、その再来もあり得ると指摘している。


http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/661.html#c10

記事 [昼休み46] 『闇の支配者”最終戦争”』・demosika(ビルダーバーグだの三百人委員会だのもイエズスカイダの役員会のようです)
http://demosika.blog35.fc2.com/blog-entry-171.html
『闇の支配者”最終戦争”』 ベンジャミン・フルフォード


闇の支配者は666人

闇の支配者たちの「ピラミッド」の天辺にまず1人がいる。
その下に3人の人間がいる。
そしてその下に5人、7人・・・・そして、総計666人グループが存在し、これこそが秘密政府の中枢である。

その天辺には、ロスチャイルド家が君臨し、その下に、ロックフェラー家、ブッシュ家、メロン家、モルガン家、イギリス王室、ローマ法王、etc・・・・。

また、この秘密管理団体が有能な人材をリクルートしている。
人材の育成団体として、有名なのは、”フリーメイソン”、”※ビルダーバーグ会議”、”※スカル・アンド・ボーンズ、”※トゥーレ協会”、”イエズス会”、”※ローマ・クラブ”、”※CFR(外交問題評議会)”などだ。

選ばれた人達は、自分がなぜ選ばれたのかが分からないようになっている。
しかし、彼らが選ばなかった人達は、どんなに努力をしようとも、政財界のトップに登ることはできない。

万が一、彼らの支配下でない人物が権力の上層部にくると、殺されるか村八分にされてしまう。

その秘密政府に君臨しているロスチャイルド家は、旧約聖書の時代、「パアル信仰」をしていたニムロデ王の子孫であると言っている。

パアルの別名は「モレク」
エミリア書によると、子供をモレクは生贄として捧げて罪に陥ったとあるが、それはまさに、「魂を悪魔に売る。」ということだ。

欧米のエリートが集まる「ボヘミアン・グローブ(ボヘミヤの森)」という秘密結社の社交クラブがあって、そこで祀られている神様はモレクそのものだという。
このクラブでは生贄の儀式もやっているという。

欧米の超お金持ちたちが現在に至っても、子どもたちを生贄にしているとは信じがたいことだが、実際に、そういう内部告発が次々となされているというのだ。

彼らの”悪魔教のシンボル”は、大悪魔の「ルシファー」
彼らが社会全体を奴隷にする手順は、まず、戦争か経済侵略で、その国を制圧。
その後、その国の旧指導者たちと手を結ぶ。

その指導者層の男性と”悪魔教”の女性を結婚させ、その間に生まれた子供を”悪魔教の信者”に育てあげる。

このように社会の頂点にいる人々から、100年単位でじわじわと支配の網を広げ、社会を乗っ取ってきた。

具体的に、主に3つの手段(賄賂、暗殺、ブロパガンダ)を使う。
たとえば、実際に暗殺されたのは、リンカーン大統領、ケネディ大統領、ルーズベルト大統領。

日本の政治家では、自民党の竹下総理、橋本総理、小渕総理。
アメリカに流した日本政府の裏金の告発をして殺された民主党の石井議員。

彼らの狙いは、一部の超エリートが、人間を家畜化し支配するという「人間牧場」という目的である。
彼らは奴隷階級の「餌=食料」の配給権を握り、「情報」を一元化に管理することである。

”第一次世界大戦”、”第二次世界大戦”、”湾岸戦争”、”9.11テロ”に及ぶまで、軍産複合体をバックにした、新ナチス党復興を目指すブッシュ家の企てだった。
かつて、父ブッシュはナチス党のお仲間であった。

彼らの最終的な目的は、「人類人口削減計画」だ。

”最初のシナリオでは有色人種はほとんどを絶滅させる予定だった。
だが、アジア人はモノつくりが上手だから5億人は残す。
日本人は素晴らしいモルモットだから、7千人は残すことになった。
戦争だけでは、なかなか人間は減らないので、今後は餓死や疫病で殺す。”

エイズが広がりつつあるが、HIVも製薬会社で人為的に作られたもので、巨大ビジネスを作るための生物兵器である。

また、最終兵器は地震を起こす、「HAARP(ハープ)」である。
この兵器についての情報は、イーストランド博士が1987年に、「US特許(地球の大気圏、電離層、および磁気圏に変化をもあらす方法とその装置)」を取った時に、アメリカの複数のマスコミが報道している。

「HAARP」により、「500年に一度」レベルの強大なハリケーンや大地震を人口的に起こすことが可能である。

中国は、彼らから脅しを受けている。
ターゲットになったのは軍事施設や核兵器の保管施設のある四川省。
かくて、中国四川省で大地震が起きた。

日本でも、竹中元財務大臣時代に脅しを受けた。
その結果、新潟中越沖地震は起きた。

更に、彼らはオバマを操り人形にして、「ブルービーム計画」という最終家畜化計画へ向う。


※ビルダーバーグ会議
1954年から毎年1回、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ諸国で影響力を持つ、政界、財界、王室関係者100名ほどが集まり、政治、経済、環境問題など多様な国際問題について討議する完全非公式の会合。

※「スカル・アンド・ボーンズ」
アメリカのイエール大学にある秘密結社

※「トゥーレ商会」
ナチ党の母体ともなったミュンヘンで結成された秘密結社

※「ローマ・クラブ」
世界各国の科学者、経済人、教育者、各種分野の学識経験者など100人からなる民間のシンクタンク

※「CFR(外交問題評議会)」
アメリカの超党派組織で、外交問題、世界情勢を分析、研究する非営利の会員制組織

(次回へ続く)

(闇の支配者”最終戦争”ベンジャミン・フルフォードより抜粋)

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コメント [原発・フッ素9] 福島原発の賠償、政府原案を協議 東電と電力各社 ← 政府案に迎合したら、二度目の原発事故懸念がある証拠!! jesusisinus
03. jesusisinus 2011年4月25日 17:32:35: veLsqfdw2ggms : EkRv5h7dIk
02>>

中日新聞の社説は、マスコミのジャーナリズムとしての機能が失われ崩壊しつつある中頼もしいが、しかし、衆院愛知6区補選で「減税日本」は落選。

政治の混乱に付け込んで、やりたい放題の宦官がごとき官僚。



http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/818.html#c3

記事 [外国人参政権・外国人住民基本法01] 在特会、とうとう13人に減る[ネットゲリラ:在特会4名有罪判決下り、早くもネット上では手のひら返しが]
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/04/13_2db3.html#more

例の、アレだ、世界征服をたくらんで幼稚園児を誘拐・・・じゃなかった、日本の主権を守るために小学生をいじめた在特会なんだが、判決が出たようで、懲役四年・・・じゃなかった、執行猶予四年だそうで、もっとも、そんなコトにもめげずに今日も今日とて、反原発デモ隊に殴り込みとかやってるみたいで、もっともネトウヨ界も気の利いた連中は反原発に動いているので、自民党サポーターズクラブの皆さんも大変ですね、といったところなんだが、なんせ「ジミンの政策に反対=在日」と公言するヤカラなので、お里が知れるというものですね。ちなみにアンサイクロペディアによるネトウヨの解説。

http://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%A6%E3%83%A8
「頭の弱いエセ右翼を見てると死にたくなるぜ。」
〜ネットウヨ について、三島由紀夫
「今さらこんなヤツラに弁護されても嬉うないわ。」
〜ネットウヨ について、東条英機
「また馬鹿が現れた。私の手には負えない。」
〜ネットウヨ について、オスカー・ワイルド
ネットウヨ・「熱湯浴(ねっとうよく)」とは、秋葉系の亜種であり、中二病を乗り越え、昇華した存在であり、真実に目覚め日本を解放するため戦っている新時代の勇敢なる愛国者(笑)の事である。

右翼とは名乗っているが、本職の右翼ほどの思想的バックボーンも行動力もない。活動場所は自宅やネットカフェが中心である。また彼らがそのように自称する事もなく、保守であると強調する[1]。

http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1303574003/
ネトウヨ20こと在特会4名有罪判決、副会長「何も恥ずかしいことはしていない」
1 :@(チベット自治区):2011/04/24(日) 00:53:23.37 ID:CbVPzJC30

http://www.asahi.com/national/update/0421/OSK201104210060.html
朝鮮学校の授業妨害、在特会幹部ら有罪判決 京都地裁
http://www.zaitokukai.info/modules/wordpress/index.php?p=260
京都・徳島事件一審判決を受けての声明 (川東大了副会長)

2 :@(東京都):2011/04/24(日) 00:53:41.75 ID:cIR5mpoi0

愛国無罪

3 :@(千葉県):2011/04/24(日) 00:54:15.83 ID:qiBJGMHi0

底辺ウヨクは存在自体が恥

7 :@(東京都):2011/04/24(日) 00:56:29.29 ID:oCQ7yhJJ0

チョンは日本の民度の高さに感謝しろよwwwwwwwwwwww

9 :@(西日本):2011/04/24(日) 00:57:32.80 ID:XaVnG8f20

ネ卜ウ∃を見たら犯罪者と思え

10 :@(チベット自治区):2011/04/24(日) 00:57:36.37 ID:70ZVwplw0

ネトウヨさん支援してあげろよ。見捨てるなんて薄情だろ。

13 :@(神奈川県):2011/04/24(日) 00:59:22.11 ID:LJ069Ifo0

結局なんだったのこの人たち

15 :@(東京都):2011/04/24(日) 01:01:35.41 ID:mFR5uzRQ0

また在特支持のネトウヨと不支持のネトウヨがお互いを在日認定する作業が始まるよ

19 :@(岡山県):2011/04/24(日) 01:02:54.40 ID:J9LHjnBW0

> 西村斉(ひとし)被告(42)に懲役2年執行猶予4年(求刑懲役2年)を言い渡し

執行猶予4年て極悪認定ですやん…

28 :@(東京都):2011/04/24(日) 01:07:36.58 ID:iMXJGrNt0

>>19
42歳でなんでこんなことしてるんだろうな
1987年高校卒業→高卒でもそれなりのところに就職できる時代
大学卒業91年〜92年(一浪)、バブル期でそれなりのところに就職できる時代

32 :@(内モンゴル自治区):2011/04/24(日) 01:09:25.44 ID:R9Wk2auhO

>>28
斎は中卒。

20 :@(チベット自治区):2011/04/24(日) 01:03:29.28 ID:ND/KQILH0

当然だと思います。

25 :@(チベット自治区):2011/04/24(日) 01:06:08.87 ID:2qO7EzxR0

ネトウヨ薄情すぎるぞ
最後まで応援してやれよ

36 :@(北海道):2011/04/24(日) 01:10:49.05 ID:/rF+wA3n0

ネトウヨ20大活躍だな

42 :@(神奈川県):2011/04/24(日) 01:17:02.74 ID:9aL2rsP50

一昔前に行動主義って流行ったよねw
「ネットに書き込んでるだけのオマエラより行動してる在特会の方がマシ!」とかいうの
行動する馬鹿ほど有害なものはないっつーのw

43 :@(チベット自治区):2011/04/24(日) 01:17:12.17 ID:wjMvPnxe0

わざわざ嫌ってる存在と同レベルに落ちるとは意味不明。
お前ら本当に日本人か?
ネトウヨは先祖調べた方がいいぞ。

29 :@(愛知県):2011/04/24(日) 01:08:26.83 ID:l8J2WWw30

授業妨害って具体的に何をしたんだ?

49 :@(岩手県):2011/04/24(日) 01:20:15.55 ID:mCbZe4pf0

>>29
小学生いじめてた

37 :@(長崎県):2011/04/24(日) 01:13:01.90 ID:+vGMD6Pb0

暴力的ではあるけど在特の行動理念は在日(朝鮮人含む諸外国人)の平等化だから別に間違っちゃいない
なんでてめーらだけが特待受けてんだゴルァ!!ってことだろ

41 :@(不明なsoftbank):2011/04/24(日) 01:15:51.98 ID:sUHF31mV0

>>37
在日は特別な待遇受けて恥に思わない事が理解出来ないよな

50 :@(内モンゴル自治区):2011/04/24(日) 01:20:19.66 ID:R9Wk2auhO

>>41
その特別な待遇とやらを教えてくれ。

51 :@(長崎県):2011/04/24(日) 01:20:42.08 ID:+vGMD6Pb0

>>46
えっ、在特のHPにはそう書いてあったから・・・
もしかして俺って痛い奴かw

57 :@(関東・甲信越):2011/04/24(日) 01:24:19.31 ID:K6A2H+OiO

>>51
暴力的以前に意味不明だから叩かれてるんだよね
警察官に私をレイプしろって叫んだり電器店行っていちゃもんつけたり

53 :@(東京都):2011/04/24(日) 01:22:00.19 ID:JvAEsn/L0

2011年4月16日大阪難波、子供やお年寄りなども参加する脱原発デモ隊に対し
「キチ外!クソサヨク!氏ね!アホ!働け!シナチョン!乞食!日本から出て行け!」
などと罵声を浴びせた挙句、物を投げつける暴挙に出た日本の恥部 『在特会』
平成23年4月16日 反原発デモ 難波で撮影 Part.1〜Part.4
http://www.youtube.com/watch?v=ZG9Gb_Z5uac
http://www.youtube.com/watch?v=EpThdhef770
http://www.youtube.com/watch?v=0fpFtqK_SIE
http://www.youtube.com/watch?v=HROcHzzlZgQ

54 :@(愛知県):2011/04/24(日) 01:23:34.60 ID:A8tMrf8K0

こいつら在日批判をして自分達がお金儲けする会だろ
在日韓国朝鮮人が居ないと成立しない会で金儲けするのはカス中のカスだ
就職なり自営で生計を立てているなら評価してやるよ

55 :@(チベット自治区):2011/04/24(日) 01:23:44.36 ID:70ZVwplw0

在特会は中学生叩いてブレイクして小学生叩いて逮捕されたんだな。
もっと強いところに行けよ。判決前におばちゃん捕まえてちょんことか言ってないでw

56 :@(岡山県):2011/04/24(日) 01:23:52.80 ID:J9LHjnBW0

求刑通りの懲役に執行猶予四年
これでも凱旋すんのかね?

59 :@(関西地方):2011/04/24(日) 01:26:14.08 ID:1ZSS1O8s0

なんだこの朝鮮クサイレスは

66 :@(dion軍):2011/04/24(日) 01:35:37.00 ID:xY6Br4ln0

>>1
ソース読んで
>京都朝鮮第一初級学校(京都市南区)の授業を街宣活動で妨害したとして

いや流石に小学生とかやめとけよせめてチョン高あたりに行けよ…

67 :@(京都府):2011/04/24(日) 01:43:33.87 ID:WalopSyZ0

>>66
京都の朝鮮高って銀閣寺の横だろ。
あんなところで騒いだら観光客が減るから観光業者や土産物屋から袋叩きにあうぞ。

68 :@(チベット自治区):2011/04/24(日) 01:43:57.36 ID:2hmIDAis0

>>66
いや朝鮮高校というだけで妨害するわけにはいかんだろ、公園を占拠しているような犯罪を犯さんかぎり。

69 :@(チベット自治区):2011/04/24(日) 01:44:41.14 ID:2qO7EzxR0

>>66
小学生じゃないと反撃される恐れがあるから

70 :@(関西):2011/04/24(日) 01:47:11.80 ID:Fp41BJzTO

>>66
高校生だと知恵も力もあるし怖いじゃん

158 :@(catv?):2011/04/24(日) 07:20:33.94 ID:+afhoMYq0

>>70
中華街の中学生(高校生?)相手に50対3ぐらいで大騒ぎした揚句、
催涙スプレー目潰し喰らって撃沈してたなw

162 :@(広西チワン族自治区):2011/04/24(日) 07:28:16.30 ID:R9Wk2auhO

>>158
あの時被害にあったのは紫藤。
紫藤は差別するお前ら日本人は恥ずかしいと、コイツらとは決別したまともな人だった。
残されのはカスばっか。

168 :@(dion軍):2011/04/24(日) 07:48:24.67 ID:eW9Yo4Ba0

>>162
紫藤がまともな人間とか冗談でも言うもんじゃない。あれはたまたまちょびっと目が覚めただけのドキチガイだよ。

71 :@(catv?):2011/04/24(日) 01:48:20.91 ID:LU53zBZf0

コナンみたいな蝶ネクタイ付けてる奴が会長のマジ基地集団か

72 :@(茨城県):2011/04/24(日) 01:52:52.16 ID:f4Lo2yyr0

>>71
あいつのせいでスーパーで生ハム見ただけで笑いが込み上げてくるんだがw

73 :@(大阪府):2011/04/24(日) 01:54:31.79 ID:UQC8joUR0

この国は警察から裁判所までチョンに汚染されているな

78 :@(catv?):2011/04/24(日) 02:21:16.22 ID:5Ye8HLOD0

>>73
チョンは本当に優秀な民族だな

75 :@(catv?):2011/04/24(日) 02:12:52.89 ID:dF2HgWE+0

執行猶予付きかよ
日本の司法は優しいな

77 :@(catv?):2011/04/24(日) 02:20:41.71 ID:5Ye8HLOD0

通名が朝鮮人の特権とか寝言ぬかすやつなんなの?
アメリカ人もフランス人も通名名乗れるよ?

80 :@(catv?):2011/04/24(日) 02:34:54.64 ID:dF2HgWE+0

>>77
てか日本人でも名乗れるしな

92 :@(広西チワン族自治区):2011/04/24(日) 03:05:57.94 ID:SXlpiQ5zO

通名なんて日本人でも名乗れるだろ
横山ノックとか秀吉とか又吉イエスとかいくらでもいるだろ

90 :@(三重県):2011/04/24(日) 03:05:42.00 ID:vhqc/VBR0

ここ1,2年でネットウヨクの嘘が次々とバレ始めてきたね

91 :@(関東・甲信越):2011/04/24(日) 03:05:47.10 ID:64v8Wb2dO

小学校を急襲して児童に嫌がらせなんて、やってることが昔の特撮の悪役と変わらないだろ…。

95 :@(岩手県):2011/04/24(日) 03:52:14.52 ID:mCbZe4pf0

>>91
目的:日本を守る
行動:小学生を泣かせる

世界征服の為に幼稚園バス占拠するレベルだ。

94 :@(空):2011/04/24(日) 03:08:19.00 ID:bbM+WVckQ

確かこれ以外にも裁判抱えまくってたよな、こいつら

96 :@(東京都):2011/04/24(日) 04:09:52.22 ID:sNwLpHv70

ネトウヨ=キチガイ≒犯罪者
みたいなイメージになってきちゃったな

102 :@(山梨県):2011/04/24(日) 04:47:21.34 ID:IjRbT0sO0

よくわからんけど在日は別に死んでも誰も困らんから
馬鹿が馬鹿に馬鹿をやったくらいにしか思えない

103 :@(catv?):2011/04/24(日) 04:51:42.57 ID:WFFlAES60

↑典型的ネトウヨ
まじキメーな
ニュー速から消えろ

105 :@(山梨県):2011/04/24(日) 04:53:49.82 ID:IjRbT0sO0

>>103
さっさと祖国とやらに帰れよ、朝鮮人め
北朝鮮?南朝鮮?どっち?

107 :@(東京都):2011/04/24(日) 04:55:43.99 ID:EzkN3tkxP

>>105
ここにネトウヨの居場所あると思うなよ

108 :@(catv?):2011/04/24(日) 04:56:31.68 ID:WFFlAES60

>>105
日本人だよ
お前みたいなネトウヨがまだニュー速にいたんだ
さっさと+に帰りやがれ

110 :@(山梨県):2011/04/24(日) 04:56:56.22 ID:IjRbT0sO0

>>107
朝鮮人の居場所もねーよ

112 :@(九州):2011/04/24(日) 04:58:01.24 ID:khTrxOZaO

同じ思想持ってるはずのネトウヨの集団が
在日の自演と認定して叩いたり擁護に躍起になったり右往左往www

18 :@(東京都):2011/04/24(日) 05:16:31.77 ID:K55DWbxF0

【在特会】犯罪者 西村斉を逮捕キタ!【極道】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/sisou/1281442166/
【どエッタ!】在特会・川東大了【女装キティ】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/denpa/1299705374/

119 :@(千葉県):2011/04/24(日) 05:24:39.99 ID:EGnE2Fhb0

原発推進デモのとこか

125 :@(関東・甲信越):2011/04/24(日) 06:26:19.76 ID:KRTzCBiWO

こいつらはこれが凌ぎだからな
こういう過激なことしないと活動実績がないとか言われて除名されるし
それに最も大事な資金源であるパトロンが離れていくことにも繋がる
ネトウヨ個人の金と利権のためにチョンを糾弾するのが誰得会の聖戦士さんたちだよ
お前らもちょっとは気づいてるだろ?
実は金と利権に最も鼻息荒くしてんのはネトウヨ自身だって

130 :@(長屋):2011/04/24(日) 06:33:09.22 ID:0KK1uGcA0

存在自体が恥ずかしい

126 :@(愛知県):2011/04/24(日) 06:26:20.04 ID:HDvqnMwS0

恥ずかしいと分かってるならネトウヨにならないわな
厨二病こじらせただけ
反抗期もないまま大人になちゃって
精神的に幼稚なタイプが多い

131 :@(広西チワン族自治区):2011/04/24(日) 06:36:00.43 ID:R9Wk2auhO

>>126
厨2病も20歳を超えれば適応障害というりっぱな精神疾患の仲間入り。
ましてや在特脳みたいにありもしない在日特権を信じこんでいれば、立派な糖質さんだよ。

137 :@(広西チワン族自治区):2011/04/24(日) 06:50:25.87 ID:R9Wk2auhO

在特会のオフ板で見たがー柄谷行人を迎え撃てーデモを明日やるみたいだよ。
ネトウヨ20を更新してネトウヨ0〜7と予想。
在特会の歴史に新たな1ページが!

142 :@(チベット自治区):2011/04/24(日) 07:03:31.53 ID:cs10cvvw0

子供をいじめて何になるっての?
本気で国を正す気があるならパチ屋や893屋に喧嘩売れよ
弱いものいじめしてドヤ顔されても支持なんてできないっつの

145 :@(神奈川県):2011/04/24(日) 07:05:47.20 ID:f7ocR6Zv0

もうこいつら駄目だろ
やる事が頭悪過ぎる
やっぱ学歴つうか教育つうか大事だよな

147 :@(東京都):2011/04/24(日) 07:08:17.97 ID:plBYxutx0

こいつらは使われてるだけかもな。
在日と関係ない原発推進のデモとかもやってるし。

156 :@(愛知県):2011/04/24(日) 07:19:39.43 ID:3aSZ52K40

>>147
関係あるだろ?
ジミンの政策に反対=在日なんだからw

159 :@(東京都):2011/04/24(日) 07:21:42.99 ID:plBYxutx0

>>156 wwww

161 :@(dion軍):2011/04/24(日) 07:25:32.75 ID:7Pn+UOM20

>>159
つうか自民どころか原発推進(笑)デモの告知にも在日がどうたら書いてあるんだぞ。
もうわけがわからないよマジで。もうどんなジャンルの話するにも
在日絡めないと思考も会話も書き込みもできないほど脳みそと精神が狂ってる。
マジで精神科と脳外科一緒に受診するレベル。

154 :@(catv?):2011/04/24(日) 07:17:22.68 ID:ENTUsWrH0

ネットで真実w
ネットなんて嘘と捏造のオンパレードだろwww

163 :@(東京都):2011/04/24(日) 07:30:47.58 ID:plBYxutx0

>>161 へー なんか無理やり在日からめて、自分たちの運動に
ネウヨを参加させようって言う感じだな。気持ち悪い。

165 :@(catv?):2011/04/24(日) 07:34:05.18 ID:82Lov0dlI

自称ネイリストの被告人は
交際男性の部屋に合鍵で侵入して財布をパクって逃亡して
街中で被害者にあっさり捕まった窃盗の前科とか
女性ダンサーに皿を投げつけて顔面を縫う怪我を負わせて傷害罪でパクられて
その慰謝料が未払いのままの前科とか
小学生の頃から暴れたり飲酒したり深夜徘徊してたとか
裁判で全部ばらされてたね

166 :@(東京都):2011/04/24(日) 07:40:05.54 ID:plBYxutx0

>>165 類は類を呼ぶんだね。こういうのにだまされてデモに参加して前科がついたら後悔するね。

167 :@(広西チワン族自治区):2011/04/24(日) 07:47:43.95 ID:R9Wk2auhO

>>165
原発反対デモで子供を巻き込むなと絶叫していた奴か?
確か親も巻き込んでビラ配りさせていたよね。
しかも自分の親と同じぐらいの通りがかりのご婦人に、男が罵声を浴びせていたな。
どんな思いでこのあばずれ母親は見ていたのだろう。
裁判では在特会を辞めて欲しいと懇願し娘も同意していたはず。
共依存の典型的なパターン。
何故だか高田くんをはじめ在特会には母子関係に瑕疵がある奴が多いと見受ける。

160 :@(catv?):2011/04/24(日) 07:23:43.57 ID:ENTUsWrH0

ネトウヨは単なる韓国人嫌いの差別主義者だってことに気付こうぜ

169 :@(チベット自治区):2011/04/24(日) 07:50:25.32 ID:fBc4NWui0

>>160
ネトウヨは嫌韓じゃねーよ。
嫌韓なら、なんで韓国に優遇しまくった親韓麻生をネトウヨがマンセーしたか説明つかねーし。
ネトウヨ=ネトサポ=自民信者≠嫌韓だろ。

171 :@(dion軍):2011/04/24(日) 07:52:12.25 ID:eW9Yo4Ba0

>>169
ネトウヨはダブルスタンダードなんて気にしないつーか気づきすらしない。
全部=で結ばれる。

170 :@(catv?):2011/04/24(日) 07:50:34.24 ID:82Lov0dlI

ていうかいくら抗議デモとはいえ
事務所に乱入して通報されないように電話線のコード引き抜いたりしてたら
そりゃ逮捕起訴もされるだろ
プラスはまだ擁護してんのな
ついに警察も検察も裁判官も在日認定
日本社会に敵意や憎しみを懐いているのは果たしてどっちなのかねえ
【裁判】朝鮮学校の授業妨害、在特会の幹部ら有罪判決(懲役2年執行猶予4年) 京都地裁★3
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1303567613/

180 :@(catv?):2011/04/24(日) 08:07:43.34 ID:82Lov0dlI

民事の裁判がすごい展開になってきてるな
Togetter - 「【在特会は】裁判で自らの訴訟能力を否定した在特会に一同抱腹絶倒【サロンです♪】」
http://togetter.com/li/125748
我々は訴訟能力のない団体である(キリッ

181 :@(東京都):2011/04/24(日) 08:09:28.78 ID:plBYxutx0

>>180 おもしろい

193 :@(東京都):2011/04/24(日) 08:44:28.04 ID:HKU+NiBW0

>>180
ネトウヨには恥という概念が本当に無いんだな

191 :@(東京都):2011/04/24(日) 08:20:02.30 ID:sNwLpHv70

もう下火だろうけど、万一活動がエスカレートしたりすると、破防法適用とかも視野に入ってくるね

195 :@(長屋):2011/04/24(日) 09:15:51.03 ID:gDpBQfWM0

始まり 京都朝鮮学校が児童公園を不法占拠
http://www.youtube.com/watch?v=R8lj_IMkIqg

京都児童公園を無断で校庭として使う朝鮮学校から日本人が奪還
@http://www.youtube.com/watch?v=6Nzr-0--stc
Ahttp://www.youtube.com/watch?v=84X5kDX8ad4
Bhttp://www.youtube.com/watch?v=Ui0Jd3AhzwM
Chttp://www.youtube.com/watch?v=QkKiQnbX2fs
Dhttp://www.youtube.com/watch?v=eqLGd0fW5qk
Ehttp://www.youtube.com/watch?v=FbwqJddRhWU

196 :@(東京都):2011/04/24(日) 09:21:58.58 ID:n8ZrNBJl0

>>195
不法占拠って京都市とも協議して、公園の改装があるからって撤去に合意した後じゃん。
撤去が決定してるのにわざわざ小学生を恫喝に行くってどう考えても悪質なパフォーマンスだよな。

198 :@(チベット自治区):2011/04/24(日) 09:28:36.64 ID:Z56mNMb80

何が凄いかって、>>195を見れば自分たちは支持されるだろうって本気で思ってる奴がいること

199 :@(チベット自治区):2011/04/24(日) 09:39:45.04 ID:FK2SHoA00

ネトウヨの間ではもう存在自体なかった事にされてないか
昔あれだけ沸いた擁護がさっぱり無くなった
+でも会員と思しき2〜3人が粘着擁護してるだけで、こいつらとネトウヨがお互いを在日認定しあってたぞw

201 :@(チベット自治区):2011/04/24(日) 09:40:28.64 ID:/+6pk0uB0

在特会(^o^)ノがんばれー

202 :@(東京都):2011/04/24(日) 09:41:40.68 ID:HBiYKsEN0

不法占拠は無罪で、それを取り戻そうとしたら有罪か。
日本には正義は無かったんだな。
これは、在特会側が被害者でしかない。

204 :@(チベット自治区):2011/04/24(日) 09:44:42.33 ID:+EfeShc+0

>>202
不法占拠されてる(らしい)場所にいつ逝ったんだ
関係ない通行人に罵声を浴びせたり児童虐待してるだけじゃないか
川東がメンヘルでワロタ

206 :@(東京都):2011/04/24(日) 09:50:18.25 ID:HBiYKsEN0

>>204
京都には周辺の日本の子供達が50年以上遊べない公園があった、と。
日本の子供達が可哀相とは思えない?

212 :@(東京都):2011/04/24(日) 10:06:19.95 ID:K55DWbxF0

>>206
それ本当かなと思って、公園名で検索かけてみたら、在特会関連か、その頃(2009年以降)のネトウヨ系ブログしか出てこないのよ。
長年、大都市で不特定多数の地域住民の問題になってたにも関わらずね。
そういうのって、信用するに値するの?

215 :@(チベット自治区):2011/04/24(日) 10:11:38.51 ID:FK2SHoA00

>>212
TVのインタビューで、それまで現地民からの苦情とか無かったのに
在特会が凸する1,2ヶ月くらい前から急激に抗議が増えたとか役人が言ってたし
マッチポンプやったんだろうな

213 :@(広西チワン族自治区):2011/04/24(日) 10:06:59.72 ID:R9Wk2auhO

>>206
そもそも公園は住民とり決めで共有していたんだろ?
第3者の君たちが何らいちゃもんつけるのはおかしい。

216 :@(東京都):2011/04/24(日) 10:11:59.55 ID:HBiYKsEN0

公共の公園を住民取り決めで使用許可?
笑わせてくれる擁護の書き込みだな。
それに、50年の公園を学校でもない施設が使用していた。
ホームレスによる占拠と一緒。
住民は手出し出来ない。反強制力だな。

223 :@(東京都):2011/04/24(日) 10:25:32.40 ID:n8ZrNBJl0

>>216
都市公園法によると、集会のための仮設工作物(つまり朝礼台)は設置を申請すれば許可できることになっているし、申請者は別に学校法人に限るとも書いてない。不法も何も合法なわけだが。

224 :@(catv?):2011/04/24(日) 10:26:06.50 ID:r41ntC8QI

>>216
いや、あの
「日本人の子供が可哀想」が
「今回の在特会の行為の擁護」に即つながってしまう
その思考がよくわからん
無能な味方のおかげで近隣の日本人とその子供がますます迷惑したならわかるんだけど
てか自分で「我々には訴訟能力がない」とか言っちゃうような団体が
なんで住民や役所に代わって動くんだ?
だったらまず、勉強なり精神的な成長なり自分探しなりに取り組んで、その能力を備えた組織になってから運動するのが、筋ってもんじゃないの?

225 :@(東京都):2011/04/24(日) 10:31:12.97 ID:HBiYKsEN0

元々の問題だった公園の私的使用に関してはまるで、朝鮮側弁護士100人体制くらいの擁護書き込みになるんだな。
ここも監視しているかのような書き込みで面白い。
話を元に戻されたくない情熱を感じる。
実に面白いよ。

226 :@(岐阜県):2011/04/24(日) 10:31:42.47 ID:2xxQgyjh0

在特会はこれからも訴訟を続けて欲しいよ
ブサヨのタブーをドンドン突いちまえ
ニューカスの腐れ中年ブサヨの時代なんか終焉間近よw

207 :@(新潟県):2011/04/24(日) 09:50:27.79 ID:sm1Hh/El0

人数厨うざい
10万も20人も大してかわらんだろ

208 :@(北海道):2011/04/24(日) 09:51:46.72 ID:xAmHxQq80

ネトウヨ20可哀想にネトウヨに見捨てられたか

221 :@(チベット自治区):2011/04/24(日) 10:23:07.74 ID:+EfeShc+0

もっと巨悪をターゲットにしないと誰も興味を持たないぞ
公園なんか関係ないしどうでもいい
朝鮮総連・統一協会・創価学会の三大組織を狙ってみろ
人数集めて行動派を自称する組織がそんなこともできないのか?
できないなら何故それができないのか理由を言ってみろ

235 :@(愛知県):2011/04/24(日) 10:59:39.45 ID:uEatEtYR0

こいつらなんだったの?
訴えられてひよって活動辞めたの?
ださい

244 :@(東京都):2011/04/24(日) 11:09:04.78 ID:HBiYKsEN0

在特会も大変だよな。
元々の公園の話は表に出されないからな。
それに、公園の話はされたくないって書き込みが多くて、面白すぎる。
話をズラしたいのだろうけど、どうだろうね?
妄想とか?w

249 :@(東京都):2011/04/24(日) 11:22:23.33 ID:NcSEXfkv0

まだまだ在特支持してる真性ネトウヨいるんだな

238 :@(チベット自治区):2011/04/24(日) 11:01:58.76 ID:oy41x59w0

われわれ一般市民には理解しがたい感情だが
国に対し人並み以上のアイデンティティを持つ人たちならば
敗戦より在日が繰り返してきた日本と日本人への侮辱はとても許せるものではないんだろうな
俺たちにしたら両親に対し言われない貶めを受けるようなものか

241 :@(チベット自治区):2011/04/24(日) 11:06:15.07 ID:tonJP/uL0

早く福島行って作業してこいよ

254 :@(関東・甲信越):2011/04/24(日) 11:40:57.69 ID:0TcaSKI6O

+民「裁判官は朝鮮族(キリリ」

あいつらマジうけるw

256 :@(関西地方):2011/04/24(日) 11:42:48.73 ID:V0Ic/pFS0

スレが俺たちのザイトク!」とかに染まったら
「現実の裁判や判決も変わる」とか割と本気で考えてるんじゃないかな

262 :@(静岡県):2011/04/24(日) 11:53:43.37 ID:3D+BH3p3P

未だに在日特権とやらがどんなものなのか分からない
ネトウヨに聞いてもはぐらかすし

263 :@(東京都):2011/04/24(日) 11:55:06.85 ID:hyL1tnME0

スパイの子供ー♪とか言ってる様子を自分達で撮った上、ネットに流して学校側に有利な証拠に使われるんだからほんとアホすぎるだろ

265 :@(東日本):2011/04/24(日) 11:58:08.08 ID:4lr1Dg7L0

>>263
意図的にやってるんだよ
連中の資金源は朝鮮ヤクザだし

267 :@(大阪府):2011/04/24(日) 11:58:58.06 ID:3YFSJERi0

ニコニコでは擁護されまくっててワロタwwwww
ただの自演かやっぱり頭弱い子が多いからかは分からんが

268 :@(東京都):2011/04/24(日) 12:02:17.87 ID:hyL1tnME0

池袋の中国系個人商店に押しかけたり、ホテルから出てきただけの白人にホワイトピッグゴーホームとか言ったり、
中国人観光客向けにセールしただけで、発狂して店に押しかけたり
本当に何がしたいのかまるで分からない団体

274 :@(長屋):2011/04/24(日) 12:10:39.15 ID:W7RtLrNS0

ネトウヨは立場が危うくなったらすぐ、こいつらは朝鮮右翼だから俺らとは違う、こいつは893だから違う、こいつらも朝鮮右翼だから・・・って言うけど
じゃあ朝鮮右翼でもヤクザでもない正しい右翼はどんな団体で、こいつらとは何が違うの?
キャベツみたいにこれは傷んでるから剥こうを繰り返して結局何も残らなさそうだが

279 :@(愛知県):2011/04/24(日) 12:16:12.95 ID:5M/eNro40

裁判にて

在特会主張
「在特会は訴訟の当事者となる訴訟能力がないので、被告としての適格性がない」
原告弁護団
「訴訟能力がないというのは通常、幼児などに限定されるんだがジョークで言ってるのか」

これワロタ

280 :@(関西地方):2011/04/24(日) 12:18:46.90 ID:i2nlIRhl0

>>279
あぁこれは裁判所が悪い
在特会の主張は何一つ間違っていない

282 :@(神奈川県):2011/04/24(日) 12:22:09.47 ID:9oywOntu0

原発賛成とか言い出したところでもうネット世論に流されただけの馬鹿って確定した

285 :@(チベット自治区):2011/04/24(日) 12:28:10.65 ID:kKKb9kVL0

逮捕されたくらいで運動が下火になるってどんだけ不覚悟者の集まりだったんだよ
所詮ネトウヨの具現化
がんばったところであの程度だったんだな

289 :@(チベット自治区):2011/04/24(日) 12:52:03.79 ID:2qO7EzxR0

小学生とか弱い立場の人間しか攻撃できないクズ集団

291 :@(北海道):2011/04/24(日) 12:56:13.55 ID:QjWFCGmx0

>>289
ただ金の時計してる朝鮮ヤクザ風の男と罵声合戦してただけ

292 :@(東京都):2011/04/24(日) 12:57:55.23 ID:JQGwfY0m0

ヘイトまきちらせるうえに、小学生にかまってもらえるんだから、
ロリウヨにとっては夢のような街宣だな。

294 :@(千葉県):2011/04/24(日) 12:59:16.95 ID:KKG9Q2QM0

存在自体が恥ずかしい

295 :@(茨城県):2011/04/24(日) 12:59:37.98 ID:f4Lo2yyr0

動機・・・日本が在日に支配されたので
目的・・・神国を護るため
行先・・・朝鮮小学校へ
行動・・・小学生をクンロクw
結果・・・逮捕
現在・・・有罪判決(←New!)

302 :@(東京都):2011/04/24(日) 13:46:12.82 ID:ucs0D/Rr0

くり返すな!原発震災 つくろう!脱原発社会 4.24集会とデモ;芝公園
日時/4月24日(日) 会場/芝公園23号地(都営地下鉄三田線 御成門下車5分)
 集会開始/2時30分 デモ出発 3時30分
 デモコース/経産省別館前〜中部電力東京支社前〜東電本社前〜銀座数寄屋橋
       交差点〜東京駅前〜常盤橋公園で流れ解散
 雨天決行 参加費無料
 主催/原発止めよう!東京ネットワーク
http://www.labornetjp.org/EventItem/1301910079132staff01
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 
【緊急告知】「反原発デモ」を迎え撃て!
◆日時/4月24日(日)3時30分集合開始。
◆場所/銀座数寄屋橋交差(交番横公園)
「原発止めよう!東京ネットワーク」を名乗る左翼集団の欺瞞的な「反原発デモ」に抗議します!
4時過ぎ以降に通過が予想される反原発欺瞞デモに対して、あらん限りの怒りの声を叩き付けよう! 
◆注意/服装自由。拡声器・旗持ち込み大歓迎。
◆主催/日本侵略を許さない国民の会、新攘夷運動 排害社

310 :@(福岡県):2011/04/24(日) 14:20:24.78 ID:2I3oTduK0

>>302
あんだけ恥晒してまだ原発賛成デモやるのかよ

316 :@(catv?):2011/04/24(日) 14:37:54.68 ID:+afhoMYq0

>>302
>◆主催/日本侵略を許さない国民の会、新攘夷運動 排害社

こいつら一体いくつ名前を持てば気が済むんだよw

317 :@(愛知県):2011/04/24(日) 14:38:51.70 ID:uBCSKvQC0

やべえ、こいつまじでROM人コースの統失じゃん

886 川東大了 ◆ZB7B4XJvSk sage New! 2011/04/24(日) 11:39:52.43

>>883 知らんw 一応、受付の職員には事情を説明した上で申請したけど・・・
>>882 キチガイの定義にもよるが、あらゆる精神疾患の人間を「キチガイ」とするなら、そうかもなw
けど、「労務不能」=「無職」じゃないぞ
一応、言っておくが、全く、完全に仕事してない訳じゃないよ、それは医者にも言ってある。
2〜3時間程度の仕事をした日も何日かはあった。
骨折とかの外傷じゃないので、調子が非常に良い日は、仕事に行けるような気がする日もある。
けど、仕事に行くと、突然、不安に襲われ呼吸困難になる事もあったりするので、「労務不能」に相当するようです。
それと、わずかだが、自宅で内職みたいな事はしてるw
(詳しくは言えませんがw)

325 :@(茨城県):2011/04/24(日) 15:04:18.91 ID:f4Lo2yyr0

>>317
ネトウヨかわいそうwwwwwww

328 :@(福岡県):2011/04/24(日) 15:08:49.79 ID:mm1ip1La0

ネットあまり関係ないw

329 :@(東京都):2011/04/24(日) 15:09:52.48 ID:ucs0D/Rr0

キチガイ・デモ始まった
http://p.tl/0jDr

330 :@(宮城県):2011/04/24(日) 15:10:55.08 ID:xv2yZfd20

ネトウヨ20以外のネトウヨは原発危険厨として活動してるね
専門板とか荒らされまくりだよ

334 :@(茨城県):2011/04/24(日) 15:33:39.43 ID:f4Lo2yyr0

>>330
ネトウヨ内部分裂wwwwwwwww

331 :@(東京都):2011/04/24(日) 15:13:30.54 ID:ucs0D/Rr0

「反原発デモ」を迎え撃て! - ニコニコ生放送 3時30分開始
http://live.nicovideo.jp/watch/lv47638642

335 :@(東京都):2011/04/24(日) 15:48:42.89 ID:q9lid+O10

事故前のネトウヨ
「原発が危険だって? 情弱乙、プロ市民乙!」

いまのネトウヨ大多数
「菅ガー、ミンスガーが俺たちを殺そうとしてる。放射能で死ぬぞ。あぶない逃げろー!」

ネトウヨ20
「原発は安心安全、原発を左翼の攻撃からを守れ!」

339 :@(東京都):2011/04/24(日) 16:40:41.08 ID:kSdS3G+/0

私女子高生だけどネトウヨの人とは手も触れたくない

341 :【東電 73.2 %】 (北海道):2011/04/24(日) 16:48:01.37 ID:77Sm2iyB0

街宣で鳴らした俺達特攻部隊は、器物損壊と住居不法侵入・威力業務妨害で当局に逮捕されたが、泣きをいれて保釈され
執行猶予付きの有罪、前科者になった
しかし自宅でくすぶってるような俺たちじゃあない。
差別さできりゃ子供相手でもなんでもやってのける命知らず。不正義を正義にし、ちっぽけな虚栄心を満たす、俺達、特攻野郎関西チーム!
「私はリーダーの中谷良子少佐。通称ジャパメラ・クロエ、自称爪の手入れ人。美容形成と外タレ専門の売春婦。
私のような外人肉便器でなければ、百戦錬磨のつわものどものリーダーは務まらん!」
「俺は川東大了。自称電気工事屋。自慢のニッパに銅線はみんなイチコロさ。ハッタリかまして、配線から上下水道まで、何でもいじってみせるぜ。」
「俺は西村斉、自称マンション管理人。ニコ動出演の常連だ。朝鮮学校の門扉でもなんでもぶんなぐってみせらあ!でも、難しい議論だけは勘弁な!」
「よぉ、お待ちどう!俺様こそ荒巻靖彦。自称スナック経営。弱いものいじめの腕は天下一品!奇人?変人?だから何??」
俺達は、無理の通らぬ世の中に敢えて挑戦する、頼りにはならないが神出鬼没の「特攻野郎関西チーム」!
寄付金めぐんでくれる時は、いつでも言ってくれ!

343 :@(福岡県):2011/04/24(日) 16:52:15.46 ID:9NjF8dzm0

>>341
>外人肉便器

パツキン便所女が何で右翼やってんの???

347 :@(catv?):2011/04/24(日) 16:59:45.42 ID:3k3cl48z0

在日のネトウヨ連呼ほどむなしいものは無いなw
おまえらが日本以外のどこに住めるの?

348 :@(福岡県):2011/04/24(日) 17:01:53.88 ID:LI25j39j0

在日連呼厨って自分の書き込みを読み返したりしないんだろうな

349 :@(内モンゴル自治区):2011/04/24(日) 17:07:01.29 ID:R9Wk2auhO

今日はネトウヨ13
もう少しでネトウヨ一人になるね。

347 :@(catv?):2011/04/24(日) 16:59:45.42 ID:3k3cl48z0

在日のネトウヨ連呼ほどむなしいものは無いなw
おまえらが日本以外のどこに住めるの?

348 :@(福岡県):2011/04/24(日) 17:01:53.88 ID:LI25j39j0

在日連呼厨って自分の書き込みを読み返したりしないんだろうな

349 :@(内モンゴル自治区):2011/04/24(日) 17:07:01.29 ID:R9Wk2auhO

今日はネトウヨ13
もう少しでネトウヨ一人になるね。

351 :@(東海):2011/04/24(日) 17:15:44.39 ID:9C73cUIiO

>>302
一方、元お仲間の主権回復なんちゃらは
ttp://www.shukenkaifuku.com/shuchou/110417.html

352 :@(関西地方):2011/04/24(日) 17:19:15.86 ID:w66/sKv70

>>351
さすがに在特に比べれば冷静だな

353 :@(愛知県):2011/04/24(日) 17:26:02.99 ID:kyRfeo6h0

>>351
>これは思想の右左の問題ではない。
>危険性が無く、環境負荷が少なく、技術革新への集中投資が経済の活性化につながるのであれば、「再生可能エネルギー」の活用の道を模索することは国益に適っている。
>そのように国益の観点から道理を説く意見であれば、たとえそれが「左側」の陣営から提起されたものであったとしても、真摯に耳を傾け、議論に応じなければならない。
>それに対し、なお原発への依存の必要性を訴えたいのであれば、自らの主張の正当性を立証できるだけの論拠を取り揃え、事実を挙げなければならない。

>現行の原子力政策への異論を一律に「反日左翼」と決め付け、レッテル貼りに狂奔し、建設的な議論からも遁走するかのような姿勢を我々は容認できない。
>「愛国」の看板を掲げながら、そのような逃避の姿勢に終始することは、国家の将来に対する二重の裏切り行為であるとさえ考えている。

>真の愛国者を自負するのであれば、原点に回帰すべきである。
>それはすなわち、「事実を挙げて道理を説く」・・・このことに他ならない。

ここって誰得会と一緒にデモやってたとこだよな?
なんで正論言ってるんだ

355 :@(千葉県):2011/04/24(日) 17:28:21.05 ID:2WUrtX7w0

>>353
在特会がここまでアホだと思わなかったんだろ
後はキチガイじみた行動を取ってるやつがいると、自分達を客観的に見れるようになるからな

投稿日 2011/04/24
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/731.html

記事 [原発・フッ素9] 福島の土壌にどれだけ放射性物質が広がったのか 原発事故でどうなる?福島の農業(前篇)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5890
食の研究所 > 特集> 食の安全
福島の土壌にどれだけ放射性物質が広がったのか
原発事故でどうなる?福島の農業(前篇)
2011.04.25(Mon) 漆原 次郎
筆者プロフィール&コラム概要

 福島県の「浜通り」には、厳しい風土の中で幾多の災厄を乗り越えて、コメの収穫を守り続けてきた歴史がある。その農業は現代になり、多種多様な野菜や果物の収穫という形で発展を遂げてきた。

 歴史ある浜通りの農業に、今、未曾有の危機が訪れている。放射性物質という、まったく体験しなかった見えない物質が、田畑の土に降り注いでいる。放射性物質と土壌の関係を見続けてきた研究者の目に、今の状況はどのように映っているのだろうか。
災厄のたびに立ち上がってきた「浜通り」の農業

 福島県には、西から順に「会津」「中通り」「浜通り」と呼ばれる地域がある。南北に連なる奥羽山地、それに阿武隈山地を境に、各地域で風土が大きく異なるため、3つの地域に分けてこう呼ぶのだ。

 浜通りでは、江戸時代、相馬中村藩の下で農民たちが稲作に励んでいた。だが、この地域は夏場、太平洋岸に「やませ」と呼ばれる冷たい風が吹きやすく、会津や中通りに比べて収穫は不安定になりやすい。

 相馬中村藩の農民たちが過去に経験した厄災が、次のように語り継がれている。

 第3代藩主・相馬忠胤の時代、藩内の石高は10万石を超えていた。ところが、1755(宝暦5)年に冷害が起き、凶作被害は4万6000石にもなり、「施粥」と呼ばれる粥の施しを受けた人は2万3994人。

 追いうちをかけるように、その後も冷害が繰り返される。1781〜1789年の天明年間には「天明の大飢饉」として知られる冷害が浜通りを襲った。特に天明3年には、浅間山大噴火の影響による冷害がひどく、餓死者は天明4年半ばまでで8500人に達したとされている。

 減った相馬藩の人口を回復させるため、他国からの移民を募ろうと、こんな歌が作られ、歌われた。

 「相馬相馬と木萱(きかや)もなびく なびく木萱に花が咲く おれと行かねか相馬の浜に・・・」(「相馬二遍返し」)

 幾度とない憂き目に遭いつつも、浜通りの農民たちはその度に立ち上がり、農業を守り続けてきた。


 明治以降になると、稲作のみならず、野菜や果物栽培も広がっていく。昭和40年代には、地力低下や病害虫発生を防ぐために異なる作物を順番に作る「輪作」の工夫もなされるようになった。大麦、トマト、タマネギ、稲、あるいは、大麦、葉タバコ、キュウリ、イチゴ、稲と順に作っていくのだ。

 「ふくしまの農林水産物」というパンフレットがある。福島県が作ったもので、ページをめくると「産地マップ」が載っている。浜通りの農産物は実に豊富だ。南相馬市は麦、春菊。双葉町は春菊、ホウレンソウ。大熊町はキウイフルーツ、梨。川内村はサヤインゲン。楢葉町はトマト。葛尾村はシイタケ。他にも海産物や牧牛などが紹介されている。
植物の放射性物質吸収に2つの経路

 危機を乗り越えて農業を守り続けてきた浜通りの農家たちが、今、新たな別の危機に直面している。それは、過去に経験してきた冷害とはまったく異なる。

 放射性物質による農作物汚染という人災だ。

 福島第一原発の放射性物質漏れ事故以降、半径20キロ圏内の住民は避難、20〜30キロ圏内の住民は屋内退避の指示が出され、事実上、農業の放棄を余儀なくされた。

 さらに、周辺地域の農作物についても、連日のように、国による出荷制限の指示が相次いだ。4月17日時点で、福島県の農作物で出荷制限の対象となっているのは、ホウレンソウ、カキナ、春菊、チンゲンサイ、サンチュ、キャベツ、ブロッコリー、カリフラワー、カブなど。4月13日には、福島県の一部地域で栽培される原木シイタケも、出荷制限の対象に追加された。

 なぜ、農作物が出荷制限になったのか。

 主な理由は、福島第一原発から放出された放射性物質が、風や雨によリ農作物の葉の表面などに付着し、吸収されたからだ。これは「葉面吸収」とも呼ばれる。

 だが、農作物への放射性物質の取り込まれ方は、葉面吸収だけではない。稲、野菜、果物などの農作物を含むほぼすべての植物は大地に根を張っている。土から水分を吸収して、成長の糧とするためだ。この土が、放射性物質で汚染されているとしたら、植物は水分の吸収を通じて放射性物質を取り込むことになる。この経路による放射性物質の吸収は「経根吸収」と呼ばれている。


 農作物に放射性物質が取り込まれるのは、葉面吸収と経根吸収の両方があるわけだ。
問題になるのは半減期が長い放射性セシウム

 「本当に考えてもみなかった事故です。チェルノブイリの事故はあったが、日本で放射性物質による広範囲な汚染をどうするかといった問題への対処法は今まで考えられていませんでした」

 千葉市稲毛区にある放射線医学総合研究所で、同研究所研究基盤センター長の内田滋夫氏が取材に応じてくれた。内田氏はこれまで、環境における放射性物質などの分析を専門にしてきた。特に土壌から農作物への放射性物質の移行のメカニズム解明が研究のテーマだ。
放射線医学総合研究所研究基盤センター長の内田滋夫氏

 今回の事故を受け、福島県からの依頼で、放射性物質の農産物に対する影響に関するアドバイザーを引き受けている。放射性物質による土壌汚染の度合いを調べる方法や、過去に調べた経根吸収のデータなどを福島県側に伝えている。

 放射線を放つ能力を持つ物質は「放射性物質」と呼ばれる。福島第一原発から地上に放出されている放射性物質は主に3つ。「ヨウ素131」「セシウム134」「セシウム137」だ。放射性物質は他にも様々あるが、この3つは他の放射性物質と比べて、低い温度で飛散しやすい。そのため、空気に乗って散らばりやすいのだ。

 放射性物質は、自分自身を崩壊させながら放射線を発し続ける。崩壊して半分になるまでの時間が「半減期」だ。

 ヨウ素131の半減期は約8日と比較的短い。収穫までの時間が1カ月ほどの葉もの野菜などでは「少し注意する必要があるかもしれない」が、「80日経てば1000だった量がおよそ1になる計算。収穫までの期間が長い穀類などは、ヨウ素についてはほぼ心配はない」(内田氏)。

 より問題になるのは、セシウム134やセシウム137だ。

 セシウム134やセシウム137がヨウ素131に比べて問題なのは、半減期が長いため長期間土壌中に滞留するからだ。それぞれの半減期は約2年と約30年。自然に崩壊して放射能がなくなっていくのを待つには長すぎる年数と言える。


コメの作付けを制限する基準は1キロの土に「5000ベクレル」

 福島県は4月6日、県内の田畑70地点の土壌を調べた。

 その結果、飯舘村、川俣町、二本松市、本宮市、大玉村、伊達市月舘町、郡山市日和田町で、高濃度のセシウム134と137が検出された。乾いた土1キログラムあたりの最大値で、セシウム134は7308ベクレル。セシウム137は7723ベクレルと記録された。

 この最大値について、内田氏は「かなり大きな数字だと思う」と話した。土壌中の放射性物質の濃度に対する安全基準はこれまでなかったが、政府は専門家からの意見を聴き、4月8日、コメの作付け制限を指示する値を発表した。「土壌1キログラムあたり放射性セシウムが5000ベクレルを超す」場合は、作付けが制限されることになる。

 次いで、4月12日に行われた第2回調査では、飯舘村の1地域でセシウム134が1万4176ベクレル、セシウム137が1万4725ベクレル、浪江町の1地域で同じく1万4103ベクレル、1万4854ベクレルを記録するなどしている。1度目の調査よりも最大値は高まったことになる。

 計測地点には、避難指示や屋内退避指示が出されている原発周辺地域の町村は含まれていないが、土壌中のセシウム134や137などの濃度が高いことが考えられる。今後、詳細な計測が必要となる。
「これまでの研究で蓄積したデータはある」

 この土壌に対する放射性セシウム濃度の基準値は、コメを作る水田を対象に定められたものだ。コメのみに土壌の基準を作った理由を、鹿野道彦農林水産大臣は「コメは主食であり、きちんとした考え方を出さなければならない」としており、他の作物については「収穫時に判断する」と述べている。

 セシウム137の半減期は30年。同じ土壌を使い続けていれば、30年経ってもセシウム137の経根吸収の量は半分にしかならないことになる。

 浜通りをはじめとする放射性物質の影響を受けた地域の農業は今後どうなるのか。内田氏は「事故そのものの収束への見通しが立たないので、考えにくいところです」と言う。

 一方で、「これまでの研究で、放射性セシウムの土壌中での動きやすさや、コメ・小麦がどれだけ吸収するかといったデータの蓄積はある。応用の範囲外になる部分もありますが、そのあたりの知識をどう生かしていくかということだと思います」とも話す。

 放射性物質の影響で農作物の作付け、収穫、出荷ができないという事態は、日本の農業にとっては初めて直面する事態だ。未曾有の危機に対処するため、今、求められるのは、科学の知の結集にほかならない。 (後篇に続く)

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/833.html

コメント [自然災害17] 緊急報告)3/11地震テロ特定!証拠保全完了!井口氏に連絡を! 平成の坂本竜馬
362. 2011年4月25日 17:40:21: y7ndLvWwem
貴方の言ってる事はある程度理解出来ましたが、その状況証拠というのは、全てネット上の物ですよね?

その動画がCGである可能性もあると思いますし、情報自体も虚偽の可能性が高いと思います。

的確かつ本当に信用出来る情報というものもないのでしょうが、ネットの情報を全て鵜呑みにすればいいというものでもないとおもいます。

私も井口さんのブログから来て、このサイトに辿り着いたわけですが、この情報をみて少し前まで少しだけ苦悩していました。

もしこの情報がデマ、嘘だった場合は貴方は責任を取れるんですか?

HAARPがその地震を起こすためのレーザーを起こせたとして、その電力はどこから供給されてるんでしょうか?

まあ万に一つ電力を用意出来たとして、そのレーザーを発射したら日本が気づかないわけはないでしょう。

日本がその行為を黙認しているということは国を相手にするということですか?

まあ色々言いましたが、応援しています。頑張ってください。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/158.html#c362

記事 [経世済民71] 第一生命、東電株1000億円減損処理(MSN産経)
第一生命、東電株1000億円減損処理
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110425/fnc11042517280012-n1.htm
2011.4.25 17:27 :産経新聞

 第一生命保険は25日、保有する東京電力の株価が下落したため、2011年3月期決算で約1000億円を減損処理すると発表した。第一生命は東電株を4%保有する実質的な筆頭株主。

 内部留保を取り崩し、190億円の最終利益は確保した。1株あたり1600円の株主配当も維持する。

 東電株をめぐっては、大手銀行や生保が同様に減損処理するとみられている。第一生命は株の会計処理については、月中平均の株価を用いているが、東京電力の3月末の株価が平均より著しく下がったため、減損処理することを決めた。

 減損処理では、原則として、株式の時価が取得時より50%以上、下落した場合に差額を損失として計上する。

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/604.html

コメント [原発・フッ素9] 日本は,いま,どうなっているのか? (飯山一郎HP) 亀ちゃんファン
15. 2011年4月25日 17:41:44: 7WZekNACgc
関東地区で東京だけが突出して多いのは、風向きだけで説明できるんでしょうか。
少し疑問が残りますね。
小数点の取り方も東京だけ他のデータと違うし・・・

ちなみに私は東京より西に住んでいますが、この春、黄砂がつもったような記憶はありません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/819.html#c15

記事 [昼休み46] 米国民は、イエズスA・イエズスB以外の、bRICSと連携し、宗教を要としない政権政党を育てるべきです。

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オバマと戦争「無気力なリーダーシップをこれ以上許している余裕はない」
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/233.html
投稿者 sci 日時 2011 年 4 月 25 日 13:33:27: 6WQSToHgoAVCQ

日経ビジネス オンライントップ>アジア・国際>
オバマと戦争「無気力なリーダーシップをこれ以上許している余裕はない」

2011年4月25日 月曜日


 311大震災から一カ月以上が経過した。この間、世界は未曾有の大災害に見舞われた日本の行動を注視し、世界中のメディアが東日本大震災を連日のように取り上げた。当初は地震と津波の破壊力の凄まじさや、これほどの被害を受けながら、大きな混乱も起こさず秩序だった避難所暮らしを続ける被災者に対する驚嘆と尊敬の意を表す報道が目立っていた。

 しかし、福島原発事故の対処がはかどらず、放射能汚染が止まらない中、真相を迅速に伝えない東京電力の隠ぺい体質や、原発事故対処でリーダーシップを発揮できず危機管理能力の欠如した菅政権に対する批判の声が海外でも次第に強くなり、今や「世界経済における日本リスク」に対する懸念が表明されるようになった。そしてその延長線上で、外交・安全保障の専門家たちの間では、「日本なしの東アジア秩序」や「日本の抜けた新しい戦略環境」が議論され始めている。

 早急に日本政府が原発事故に関する詳細な情報や災害復興に向けた綿密な計画を打ち出し、世界に対して日本再生のためのビジョンや行程表を明らかにしない限り、日本の国際社会におけるプレゼンスは、回復不能なほど落ち込む可能性も否定できない。
「無気力なリーダーシップ」にあきれる米国

 「これでは外務省は当分、開店休業状態ですね」

 ある外務省OBが、311大震災以降日本の外交が事実上ストップした様子を表現してこう述べた。国内政治が安定した状態にないと、力強い外交など行えないのは言うまでもないが、ここまで政府、とりわけ官邸が中枢麻痺になっている状況では、とてもではないが外交どころではない。

 しかし、国際政治の世界は、日本が大震災の被害から立ち直り、復興するまで待ってくれるほど甘くはない。

 「日本は外交問題で休暇を取っている場合ではない。世界は日本が完全に回復するのを待ってくれる訳ではない。国内の復旧・復興につとめながらも、国際問題への関与を怠ってはならない。一刻も早くグローバルプレーヤーとして国際社会に復帰する努力をしなくては」

 と述べるのは、2005年まで当時のブッシュ政権でチェイニー副大統領の国家安全保障担当副補佐官を務め、現在は首都ワシントンDCでコンサルティング会社「DCインターナショナル・アドバイザリー」のプレジデントを務めるスティーブン・イェーツ氏だ。日米同盟の強化を訴える親日派の戦略家の一人である。

 イェーツ氏は、未曾有の危機に見舞われた菅政権が当初迅速に対応できず、対策が遅れたことについては、「どこの国のどんな政権でも当初はそうなる。それは仕方がない」としながらも、いつまで経っても立て直しができずに、国家全体を見据えた対応がとれない菅首相のリーダーシップのなさに失望を隠せずにいる。

 またワシントンのシンクタンク・ハドソン研究所のCEOケネス・ワインシュタイン氏も、

 「日本は、福島原発事故の問題を克服し、被災地を再建し、経済をかつてのようにしっかりとした基盤の上に立たせるため、緊急に大胆で創造的なリーダーシップを必要としている。否定したり、臆している時間はもう終わりだ。政府における創造的な解決策やビジネスの世界における企業家精神やイノベーションを後押しする力強いリーダーシップだけが、日本をグローバルリーダーとしての適切な役割へと戻すことを可能にする。もはや失敗をする余裕は残されていない。日本自身も、またその同盟国も、無気力なリーダーシップをこれ以上許している余裕などないのだ。とりわけ台頭する中国を前にして」

 という厳しいコメントを寄せてきた。菅政権のあまりに「無気力なリーダーシップ」に完全に愛想を尽かしている様子が手に取るように分かる。ハドソン研究所と言えば『超大国日本は必ず甦える』、『超大国日本は完全復活する』などの日本経済予言本を数々発表し、日本の未来を常に前向きに楽観的に評価してきたシンクタンクである。大変な親日派でもあるワインシュタイン氏の苦言を、われわれは真摯に受け止めるべきであろう。

 同氏のコメントの最後の「とりわけ台頭する中国を前にして」の部分は、軍備増強を進める中国を抑止するため、日米同盟の強化を推進し、日本に安全保障分野でより積極的な役割を果たして欲しいと考えてきた親日派グループの落胆の大きさを物語っている。

 今回の大震災では在日米軍が大々的な「トモダチ作戦」を展開して被災者の救援などで大活躍し日米同盟が強化されたとする見方もあるが、自衛隊との連携・結束は強まったものの、日本政府の文民指導部に対しては、そのリーダーシップの無さと混乱ぶりに落胆を通り越して「あきれ果てた」という声が米軍筋から聞こえてくる。沖縄・普天間問題でも見られた民主党政権の指導者に対する不信感は、今回の震災を通じてさらに強まったと言えるだろう。

 17日にはクリントン国務長官が来日し、震災の復旧、復興に向けて「揺るぎない支援を約束する」と述べ、日米同盟を深化させる意向を示したが、実際は日本政府の対応に関して米国内で増大する不満を背景にして発破をかけに来たというところではないか。

 前述のイェーツ氏は、日本でこれ以上リーダーシップの不在が続き、日本が国際舞台から不在の状況が続けば、ワシントンにおいて「日本よりも中国との関係を強化すべきだ」と考える親中派の影響力が強まることを懸念する。

 「“日本抜きのアジア戦略”がワシントンの政策コミュニティの中で議論されていないと言ったらウソになる。ワシントンにはただでさえ、米国の対アジア戦略を、日本との同盟関係ではなく中国との協力を軸に組み立てていくべきだと考える強力な親中派の勢力が存在する。今回の大震災で、日本が今後同盟国としての役割を果たせないのであれば、彼らの主張がさらに強まる可能性がある」

 最近オバマ政権は、米国家安全保障会議(NSC)上級アジア部長に日本通のラッセル同日本・朝鮮部長の昇格を決定し、日本重視姿勢を示しているが、「米国は全力で日本を支援してくれている」「日米同盟強化のチャンスだ」などと安心している場合ではない。
米国は対日関係を「原点回帰」させる?

 さらに、このままリーダー不在の状況が続けば、米国は第二次世界大戦後の日米関係の原点に戻り、「日本は基地さえ提供すればいい」という属国のポジションに格下げする方向にシフトするのではないか、との懸念も出始めている。ある日本の防衛関係者は、米国が今回の大震災後に「日米同盟強化」を掲げて支援する背景について以下のように分析している。

 「米国は、東アジアにおける現在の日本の戦略的なポジションについて、敗戦後サンフランシスコ講和条約による主権を回復した直後と同等に位置づけたのではないでしょうか。この位置づけは、米ソ冷戦下、実態的に米国の属国としての主権回復であり、独立国としての体を成さない一方、日米安保条約によって保護されるという東アジア安定秩序の基本形を成したものです。

 冷戦後、米国は日米安保体制を再確認させると共に、日本の自衛隊の役割拡大を求めてきましたが、この基本形は現在まで維持されてきました。それは、実態として日本が米国の戦略的利益を守るための拠点(基地)を提供するという片務的関係が維持されることを米国も望んでいたからです。

 確かに、日本を、台頭する中国に対するカウンター・バランスとして活用することを期待する向きもありましたが、米国は今回の大震災後の日本の対応を見てそうした期待を捨て去り、今や日本の位置づけを基に戻すことを考えているのではないでしょうか。そして、実は米国の本音の部分では、その方が望ましいのだと思います」

 米国の本音については、これまでも多くの米国人が発言してきているが、ちょうど大震災直前に解任されたメア国務省日本担当部長の本音発言でも裏付けられている。メア氏は、「私は日本国憲法9条を変える必要はないと思っている。憲法9条が変わるとは思えない。日本の憲法が変わると日本は米軍を必要としなくなってしまうので、米国にとってはよくない。もし日本の憲法が変わると、米国は国益を増進するために日本の土地を使うことができなくなってしまう」と発言していた。

 このような米国の本音と、大震災後の日本の戦略的地位の低下という現状を加味すれば、米国は日本を「台頭する中国へのカウンター・バランスとして支援する」方向ではなく、むしろ敗戦後の基本形に回帰させることを前提に対日戦略の再構築を図ることになるのかもしれない。

 こうして見ていくと、原発事故対処でリーダーシップを発揮できず危機管理能力の欠如した菅首相の存在は、今や「世界のリスク」であるだけでなく、日本の独立国としての存続をも脅かしていると言うこともできるだろう。日本経済新聞の調査では、「菅直人首相は指導力がない」として「支持しない」と答えた人が70%と過去最高を記録したと報じた。

 このままでは日本の国際社会におけるプレゼンスは、回復不能なほど落ち込む危険性があることをわれわれは明確に認識すべきである。いずれにしても、無能なリーダーシップとの決別が、復興と日本再生への第一歩となろう。
このコラムについて
オバマと戦争

2009年12月1日、オバマ大統領は3万人の増派を中心とする新しいアフガン戦略を発表した。アフガンは米国にとって「第二のベトナム」になってしまうのか? それともオバマ政権の新しい思考とアプローチは、アフガンの地に安定を取り戻すことが出来るのか? 一方、いまだ治安の安定しないイラクから、米国は無事に撤退をすることが出来るのか? また、大統領選挙の混乱以降、政治不安の続くお隣イランの核開発問題は、これからどのような方向に進んでいくのか? そして、こうした中東の混乱に乗じて北朝鮮はどのような動きを見せるのだろうか? バラク・オバマが政治生命を賭けて取り組むアフガン戦争と、米国の安全保障を左右するイラク、イラン、北朝鮮をテーマに、「オバマの戦争」を追いかけていく。

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著者プロフィール

菅原 出(すがわら・いずる)
菅原 出

1969年東京生まれ。中央大学法学部政治学科卒。平成6年よりオランダ留学。同9年アムステルダム大学政治社会学部国際関係学科卒。国際関係学修士。在蘭日系企業勤務、フリーのジャーナリスト、東京財団リサーチフェローを経て、現在は国際政治アナリスト。米国を中心とする外交、安全保障、インテリジェンス研究が専門で、著書に『外注される戦争―民間軍事会社の正体』(草思社)などがある。最新刊は『戦争詐欺師』(講談社)。
 

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http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/378.html

記事 [原発・フッ素9] 東電会見からネットメディアを会見から締め出し!(白石草)〔レイバーネット日本〕
http://www.labornetjp.org/news/2011/0424kaiken

東電会見からネットメディアを会見から締め出し!(白石草)

*転載情報


OurPlanetTVの白石です。
メディアに関する大変心配なニュースです。
事故以来今日まで、東京電力の会見も保安院の会見も誰もが自由に参加し、質問することが出来ました。
ところが、新聞で報じられている通り、25日から東電と保安院が共同で記者会見を開催することになりそれに伴い、誰もが参加できる会見ではなくなることが分かりました。
事前登録制になり、記者クラブなどに加盟していない人は、当局が書いている記事や媒体を見て、参加を判断するというのです!(怒)以下ご参照ください。
http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2011/files/230423-2-1.pdf
ちょっとヤバいです。
良心的な数人のフリーやネットメディアが参加できなくなると本当にヤバい。
(今まで、エネルギー関係に詳しい木野さんとNPJの日隅さんが、ほとんどの問題を引き出しています)
JANJANや田中龍作ジャーナルの田中さんは、すでに却下の連絡が来たとの噂。
(すみません。本人にはまだ確認していません)
週刊金曜日さえも、入れない可能性があります。
岩上チャンネルのボランティアスタッフも入れないようです。
岩上さんのサイトです。
http://iwakamiyasumi.com/archives/8811
================================
原発事故の情報隠蔽? 断固抗議!今、青森の弘前市で、トークカフェ。
懇親会の最中。
そこに東京のスタッフから電話が。
来週から、東電と保安院の会見が、統合本部の会見として一本化されるが、その際に、今の官房長官会見同様に、メディアの選別が行われ、組織としてのIWJは、会見の場から排除されることがわかった。
インターネット報道協会に入っているネットメディアは、参加が許されるが、協会に加入していないネットメディアは排除される。
フリーのジャーナリストとしての岩上安身は、会見に参加可能だが、IWJとしては参加させないと。
今日、スタッフは保安院で食い下がったが、はねのけられた。
私たち、IWJは、3月11日以来、24時間、ずっと東電と保安院の会見を中継し続け、広く国民に一次情報を提供してきた。
だが、保安院は、私たちの活動を認めず、排除に動いた。
原発事故の情報隠蔽が進むことを懸念するとともに、政府、東電の卑劣な姿勢に、私たちは、断固、抗議する。
岩上安身
===================================
また、自由報道協会などでの統一的な抗議の行動は決まっていませんがぜひこの問題を多くの方にお伝えください。
白石
******************************************
白石 草 Hajime Shiraishi
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千代田区猿楽町2-2-3NSビル202
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http://www.ourplanet-tv.org
Skype ID&Twitter ID hamemen
*******************************************


http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/834.html

コメント [カルト8] 副島隆彦:重掲より[486](報告文 13) ついに原発20キロ圏のは立ち入り禁止(警戒区域)となりました。私は、激しく kanegon
17. 2011年4月25日 17:46:55: OBQXkSvDlc
12です。
誰も気にとめてないと思うのですが引っかかっているので一言。

「本当に正気になって」と言ったのは、危険だと分かってる福島に意地で?居座らないで、危険は危険だと悟って欲しい、と言うことです。
誰だってあの政府でさえ立ち入り禁止にしているのに、何で会員などを呼び寄せようとするのか理解できないと思います。



http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/118.html#c17

記事 [自然災害17] 千葉県北西部で竜巻発生? 車横転などの被害(MSN産経)
千葉県北西部で竜巻発生? 車横転などの被害
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110425/dst11042516150028-n1.htm
2011.4.25 16:13 :産経新聞

 25日午後1時10分ごろ、千葉県柏市や鎌ケ谷市など県北西部で突風が発生し、車が横転したり家屋の屋根瓦が飛ぶなどの被害が出た。けが人はなかった。銚子地方気象台は現場に職員を派遣し、竜巻だったかどうかなどを調べている。

 千葉県警によると、柏市名戸ケ谷のホームセンター駐車場で、車が横転するなど車両計7台が損傷したほか、設置されていた簡易トイレが吹き飛ばされた。鎌ケ谷市では民家の屋根が損傷したり、吹き飛ばされたテーブルやがれきが道路をふさいだりするなどの被害が出たほか、白井市では民家のカーポートが損壊した。

 突風の発生直後、住民らからは「竜巻のようなものが発生した。南東の方向へ進んでいる」などの内容の110番通報が相次いで寄せられたという。

 同気象台によると、現場付近では当時、風速約5メートルの風が吹いており、午後1時25分ごろには最大瞬間風速が12・8メートルに達した。同気象台は当時の現場上空の気象状況を詳しく調べている。

【写真】竜巻によるとみられる突風で被害を受けた乗用車=25日午後、千葉県柏市
http://sankei.jp.msn.com/affairs/photos/110425/dst11042516150028-p1.htm
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/251.html

コメント [原発・フッ素9] 福島の土壌にどれだけ放射性物質が広がったのか 原発事故でどうなる?福島の農業(前篇) sci
01. 2011年4月25日 17:47:46: 0GJJznkobY
土に関しては、土壌に放射性物質がしみこむ前に、
10センチほど表土をブルドーザーか何かで削ってしまえばいい。

その土を一カ所に集めて菜の花やひまわり、ゼオライト等で土を浄化。
植物が取り込んだ放射性物質は、コンクリ等で固める。
瓦礫も一緒に固めるべき。

ひまわりや菜の花はその後。

土壌さえ綺麗になれば空間放射線も低くなる。

ただし、これは新たな放射性物質が降ってこないことが前提。
爆発の危険が残る現時点では動きがとりにくい。



http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/833.html#c1

コメント [原発・フッ素9] 福島5公園で利用制限 基準超の放射線量(ANN) 赤かぶ
04. 2011年4月25日 17:48:15: gfO3rmjvOg
YouTube - 放射線測定 信夫山公園
http://www.youtube.com/results?search_query=%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E6%B8%AC%E5%AE%9A+%E4%BF%A1%E5%A4%AB%E5%B1%B1%E5%85%AC%E5%9C%92&aq=f
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/827.html#c4
コメント [原発・フッ素9] 4月23日 今何をすることが必要か 小出裕章〔小出裕章(京大助教)非公式まとめ〕 gataro
19. 2011年4月25日 17:48:16: R0CX945mHs
>>16>>17
つなぎ込み?・・・今だって水を炉心に入れてるだろうが。
最悪のケースでも、現在問題になっている、格納容器外に排出されてくる水を汲み出して循環させればいいだけでは?
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/771.html#c19

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