02. 2011年3月10日 00:01:40: uKFoqoJusE
>>01
難しいことではなく、次の2点に反論があるのでしょうか。
▼円高の原因は30年続いた輸出超過にある。
▼30年も続いた輸出超過の原因は海外よりも「輸出業界に有利な政策」「輸出競争力に比して人件費が安い」に尽きる。
人件費は日本のが高いですね、だから日本のが中国より輸出競争力があると言えるのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c2
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年3月 > 10日00時01分 〜 ★阿修羅♪ |
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人件費は日本のが高いですね、だから日本のが中国より輸出競争力があると言えるのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c2
今後、少子化と貧困がさらに拡大するなら
需要不足=供給過剰で最終的には医師まで行くだろう
未就職者が1000人超=公認会計士試験合格者
* 2011年 3月 9日 20:12 JST
日本公認会計士協会は9日、公認会計士試験の合格者のうち、未就職者が累計で1036人(7日現在)に達したことを明らかにした。特に2010年の合格者1923人のうち、700人が現在も求職活動中。監査法人の採用抑制が直撃した形だ。
08年以前の試験合格者のうち未就職者は158人、09年の合格者(1916人)のうち未就職者は178人。
監査法人の採用が低迷しているため、試験に合格しても公認会計士になるのに必要な実務経験を積めず、会計士になれない「待機合格者」が急増している。このため、金融庁は13年の試験から、監査・税務以外の企業経理を担う国家資格「企業財務会計士」を設ける。
[時事通信社]
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/226.html#c5
ZEITGEIST L : MOVING FORWARD 日本語字幕 CC版
http://www.youtube.com/watch?v=pbv9jPjK-As&feature=channel_video_title
は、必見です。
軍の解体が、ほんとうです。
軍がどうのこうの、あちらこちらで戦争がどうのこうのという話は、全て、もううんざりな、ごまかしと捏造の物語です。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/380.html#c1
やってくれました−民主党倫理委員長。国のかたち研究会(通称:菅グループ)代表
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/632.html
投稿者 日光仮面 日時 2011 年 3 月 09 日 23:57:15: OoLe8DavfKStc
元記事タイトル
民主・土肥氏、竹島放棄要求の会見に出席=菅首相「大変遺憾」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030900977
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/597.html#c2
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/ , `ヽ.
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ー'´| | l |1 | !l. l| ! | l.|ヽ ! !、 ', おじちゃんたち
YレV!ヒエ「! |l.「_ト!Ll」| l l l どうしてはたらかないの?
! lハイJ | ´|_jヽ. リ,! ! l. l |
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_ 二,ニ^tュ--ェ_t1」l.|l !リ|_lノ
r7´ f r┐| 〔/ミヽ>,-、 ̄´
Y ー个‐'t ハ-、_'ゝ、
ヽ ._・ rく ̄ヽト-'丿 ヽ l
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ゝノ-‐^ー'一''丶 ヽ ヽ
ト、_ `ーァ'¨不ヽ
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f‐t央j. ト央ァヘ
| 甘l、 / 甘 |
l ,.-‐ヽ レ'⌒ヽ/
`く.__ ノ ゝ--‐′
ゴールド・シルバーレシオ(GSR) と ゴールド・プラチナレシオ(GPR)
ゴールド・シルバーレシオ(GSR)
http://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?$gold:$silver
ゴールド・プラチナレシオ(GPR)
http://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?$gold:$plat
@ GSR(ゴールド・シルバーレシオ)
http://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?$gold:$silver
金に対して銀価格が大幅に安くなり始めると、金融恐慌が進み、株価は下落し、金の短期トレンドは変化する。
その数値はGSR(ゴールド・シルバー・レシオ)と呼ばれ、ここ数日で銀が大暴落したことから、54→61.8まで急上昇した。金に強い買いシグナル、NYダウに売りシグナルが出ている。
過去100年のデータでは、銀が金に対して割高な時は、景気が良く、銀が割安な時は、銀行の破綻が増加している。
GSRが100に近づくにつれて、金融危機は激しさを増す。
http://sunsetmoon2020.blog61.fc2.com/blog-entry-157.html
GSR(ゴールド・シルバーレシオ) は金の価格を銀のそれで割った比率のこと。金が銀の何倍で買われているかという指標。
金価格と銀価格の比率が大きく変わると、統計的にNYダウが暴落する確率が高い。
30年の間では50を割ったときか100になると株式市場で暴落が生じている。
http://www.cazoo.jp/blog/archives/2009/03/10_6.html
ゴールド・シルバー・レシオという指標は金価格を銀価格で割った指標で、金が銀の何倍買われているかを表す。松藤民輔氏の本では過去30年間のデータで、GSRが50を割ったとき、または100になったときに株式市場では暴落が起きているとのこと。
実際に過去、30年間のデータを上のグラフ見てみます。赤がGSRで、緑が金の価格です。 GSR(赤)は確かに
87年の暴落時には50近く、
90年の暴落時には100近く、
2003年には50近く、
直近の暴落は100近くとなっている。
なぜ50の時と100の時があるかはよくわからないが、この指標がトレンドから乖離した時は、株式相場の転換点となっているのであろう。
http://d.hatena.ne.jp/qqqqchan/20090516
GSRの算出方法 → 「金価格 ÷ 銀価格」
現在の価格で算出すると、、、。
828.6(金価格) ÷ 13.63(銀価格) =60.79
と、なります。 ちなみにGSRは通常では55前後の数値で収まっています。
この数値の意味。
100に近づくにつれて金が銀に対して高くなる
50を割り込むと銀が金に対して高くなる
(なので60.79である現在、金が銀に対して高いです)
そして、この金と銀の価格の比率が大変動する時、株式市場では大きな動きがでているようです。
過去30年の具体例で言うと、、、。
数値が50を割ったとき、そして100になった時、株式市場は暴落しています。
なので、GSRは流動性危機を予測するのに重宝されています。
また、いったんGSRが100を記録してしまえば、、、。
今度は50以下を目指す動きになるようです。
(銀が金に対して高くなる)
そして、数値が16になった時、コモディティはピークの可能性が高いらしいです。
http://kajigon.blog19.fc2.com/blog-entry-76.html
恐慌心理を推し量るものとして代表的なものにゴールド・シルバーレシオというものがある。
ゴールド・シルバーレシオ=金(ゴールド)価格を銀(シルバー)価格で割った指標。
この指標は金(ゴールド)の「有事の金」という性質に着目したものだ。
ネガティブサプライズ(テロ、大地震、大型企業の倒産、小国デフォルトなど)がマーケットを襲い、株式市場や商品市場が崩壊しそうなときの先行指標になってくれる。
ゴールドは有事(戦争など)の兆候が出たとき、上昇する性質がある。
ゴールドは
@「コモディティ」(商品)としての性質
と
A「通貨」としての性質
と二つの顔をもつ。
インフレ下ではゴールドはコモディティとしての顔を出す。
景気拡大とともに、産業用素材(PCの部品)としてゴールドの需要もふえることから、株式市場と連動して上下を繰り返す。 これがコモディティの顔。(@)
多面、デフレ懸念が台頭し、ショッキングな出来事のため、市場が崩壊しそうになると、「有事」の烙印を押されたマーケットは安全志向が高まり、「質への逃避」が始まる。
リスク回避に敏感になったマネーは国債や金(ゴールド)にシフトする。これが「通貨」としての顔。(A)
日本ではなじみがないが、欧米では金(ゴールド)は「通貨」として認識されている。欧米では外国為替証拠金取引を専門に扱う部署の中に、ドル ユーロのとなりに 商品金先物のパソコンがセットしてあるらしい。 それをみてもわかるように金は「通貨のひとつ」というくくり方がいいみたいだ。ドルやユーロとならぶ「今も昔も変わらぬ永遠の通貨」。
通貨としての金(ゴールド)の顔は有事や危機に敏感に反応して上下を繰り返す。ダウやドルと逆相関的な動きになる場合だ。
危機が収束すれば下がり、危機の予兆がでれば上昇し始める。
金に関しては@とAの両方のサイクルで動いているため、すごく事態がややこしくなる。景気拡大とともに上昇する他の産業用コモディティ(銀、銅、鉄鉱石、原油)などとは性質が異なるのだ。
ともあれ、金に関しては「有事」の顔や「通貨」の顔があることから、危機の兆候をつかむサインとなりうる。 それがゴールド・シルバーレシオだ。
(ちなみに、シルバーは通貨としての価値もなくはないが、コモディティとしての側面が強いので、有事でも金ほどは上昇しない。)
ちなみに上の図の
1は サブプライムショック。
2はベアスターンズ危機。
3はリーマンショック
4は08年秋の金融危機。
GSレシオは通常は50以下で動いていて、何かしらネガティブな事柄の懸念が出始めると50をこえてくる。
金融危機のときはなんとか100手前で収束した感じ。
http://blogs.yahoo.co.jp/cumo_66/7950324.html
__________
A ゴールド・プラチナレシオ(GPR)
http://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?$gold:$plat
ゴールド・プラチナレシオ(GPR)の先行性:ダウとの比較
このブログではよくGSR(ゴールドシルバーレシオ)について言及する。これは金と銀の比の動きで、銀が選好されるときは景気上昇、金が選好されるときは景気下降という傾向を見るのに使っている。
ところで、これと似た動きをするレシオに、GPR(ゴールドプラチナレシオ)がある。
GSRとの差は、金(ゴールド)と白金(プラチナ)との価格差はそれほど大きくなく、また全体の変動幅も少ないということがある。そして、こちらがより重要なのだが、プラチナは市場が銀よりもさらに狭いため、短期の値動きが大きいこと、そして、工業原料としての性質が、銀よりもさらに強いため、銀よりも敏感にリスク回避・選好に同期するということがあると思う。
ということで、ゴールドプラチナレシオ(GPR)はゴールドシルバーレシオ(GSR)と比較して、短期での細かな動きを見るのに適していると言える。
動きは、GSRと同様に、リスク選好で下降、リスク回避で上昇となる。
このチャートはGPRの日足であるが、ご覧のように、この半年で3回ほどのボトムをつけて反転上昇している。
GPRの上昇は景気悪化(リスク回避)であり、この動きを見れば、その他の動きも推測できるはずだ。
赤い矢印で示したところが最近の波動のボトム(=リスク選好から回避への転換点)である。 で、実際ダウの動きと比較してみると
GPRの反転上昇 ダウの下落開始
1 8月1日 8月9日
2 11月4日 11月4日
3 2月3日 2月22日
というふうに、GPRの反転上昇から、同日、あるいは1週間から2週間の間を置いて、ダウも下落開始している。(ちなみに、同時期のGSRからはこのような動きを見ることができない。)
ということで、今後あると思われるダウの下落を予測するのに、このGPRは必須の資料だと考えている。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/e23d0e66cef5f4e0cb8a6622f11b4ef1
一つの文章にまとめて、問い合わせをお願いできますか?
お手数ですが、1つの質問に多くの時間を割くことができない状況にあるため、
ご協力をどうぞよろしくお願いします。
元記事タイトル
民主・土肥氏、竹島放棄要求の会見に出席=菅首相「大変遺憾」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030900977
同じ投稿を別の人が投稿してしまわないよう、
もと記事タイトルを30文字以上左から使うのが投稿規定です。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/612.html
中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は8日付で、「中国は琉球(沖縄)独立運動を支持すべき」とする記事を掲載した。
この記事を執筆したのは、商務部研究院の“日本問題専門家”である唐淳風氏。唐氏は、「沖縄の米軍基地問題をめぐって日本政府と沖縄住民の対立が深まり、“沖縄独立”の機運を高めた」としている。
また、「1879年に琉球王朝が廃止されてから1945年の敗戦まで、日本政府が沖縄に対して残酷な統治を行った」と決めつけた。さらに、終戦間際には現地軍に県民の皆殺しを命じ、「米軍占領の直前に日本軍は26万人を殺し、虐殺の規模は『南京大虐殺』に次ぐものとなった」などと主張している。
さらに、「1972年の本土復帰後、日本政府が沖縄を“国内植民地”として扱った」などとした上、「沖縄の独立闘争は沖縄だけの問題ではなく、全世界の圧迫を受けている民族をいかにして解放するかという大きな問題だ」としている。
唐氏はさらに、沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国にあるとして、沖縄を“同胞”と呼び、「同胞が苦難に直面している時、我々はその独立闘争に手を差し伸べるべきだ」と主張。また、日本政府は沖縄の陸海空自衛隊の配置を強化し、日米同盟を頼みとして再び沖縄を中国封じ込めの最前線基地にしようと企てているとし、「沖縄独立闘争の主な目的の一つは中国の戦略的安全にある」としている。(編集担当:中岡秀雄)
私はこの度初めて阿修羅掲示板を読ませていただきました。
私的なことをお話させていただくと、私は高校生で普段は当然ながら授業を受けています。その中かである1人の先生がこの掲示板のことを毎時間必ず話します。それはどれも一般メディアでは流されていないものばかりで私自身衝撃を受けています。
そこで今回この掲示板を自分の目で読ませていただいて日本の現状はどうなっているんだと言わんばかりでした。
今後も阿修羅さんを読ませていただきます。
最後にお聞きしたいのですが、小沢氏は日本の未来を考えた救世主なんですか?
もし失礼でなければ一言だけ阿修羅さんのお言葉をお聞かせ願います。
長文にて失礼しました。
阿修羅コメント:高校生のうちにいろんな情報を入手できるあなたがうらやましい。
この掲示板は、テレビ新聞よりは本当のことに近いと思いますが、
たくさんの嘘や、あるいは全く的外れのこともあると思います。
まぁ、他のメディアよりは参考になるのは確実なので、うまく活用してください。
ただ、まだまだ世の中のしくみがわからないうちは、判断保留にして、
いろんな話を聞いた方がいいと思います。
情報の特性として、「一番最初に聞いた話が一番真実に思える」ことを覚えておいて、
活用したらいいと思います。
言い方を替えると、嘘の話を最初に聞いてしまうと、
本当の話を聞いたとしても、本当の話が嘘に聞こえる、ということです。
まとまりませんが、このへんで。
それはそれとして、今の高校生は、こんな感じだ、とか、こんなことを考えている、とか、そういうことは、この掲示板をよく見ている人は全くわからないので、
そういうのを書いていただけると、それはそれで参考になります。
全く個人的な主観、思い込み、自分だけが考えているだろうと思っていること、
でも、全然問題ありません。良かったらどうぞ。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/386.html
資金繰り難に苦しむ米国の中小企業 景気後退の後遺症が残る
* 2011年3月9日 水曜日
日経ビジネス オンライントップ>BusinessWeek>Bloomberg Businessweek
経営 中小企業 資金繰り キャッシュフロー 不況
John Tozzi(Bloomberg Businessweek中小企業担当記者)
米国時間2011年2月22日更新「 Cash-Flow Crisis Is Recession's Legacy for Small Biz 」
住宅所有者や建設業者向けに注文家具を販売する米M&Jキッチンズ(ロードアイランド州イーストグリニッジ)は、先般の大不況の影響を受け、2009年には売上高が半分以下に激減した。ようやく、この最悪の時期を乗り切ったが、2010年8月、売上高が前年比42%増と回復していたにもかかわらず、必要な運転資金を確保できなくなった。
オーナー社長のドリュー・デービーズ氏(50歳)は、創業26年の同社を倒産させることにした。デービーズ氏は「金融機関や取引先が数十年来維持してきた取引条件を反故にした影響で、当社の資金繰りは危機に陥った」と唇を噛む。
売り上げが伸びてもキャッシュフローが追いつかない
米経済は景気後退を脱したと、政府が公表して1年以上たった。しかし、中小企業は景気後退の後遺症とも言える苦境に直面している。顧客からは支払い期間の猶予を求められる一方、製品や原料の供給元からは早く代金を支払いよう請求されている(Bloomberg Businessweekの記事を参照:2010年6月24日「Yet Another Blow to Small Business Credit」)。交渉力が弱い企業ほど、厳しい状況に立たされている。
デービーズ氏は「ドル安や信用収縮、需要低迷により、当社の事業はきわめて不安定になった。供給元は一様に、過剰反応を起こした」と語る。
懸念すべきは、デービーズ氏が経験したのと同じような事態が多くの企業に広がっていることだ。多数の非上場企業の財務データを入手し、分析している米財務ソフトウエア・情報サービス会社セージワークスによれば、非上場企業が売掛金の回収に要する平均日数は、2006〜2009年には約23日だったものが、2010年には約27日に延びている。同様に、平均支払い日数も以前の20〜21日から、約24日に延びている。
大企業は支払い期間をさらに長期化している。米スタンダード・アンド・プアーズ500種株価指数(S&P500)の銘柄採用企業は、直近四半期において、平均59日で供給元に買掛金を支払っており、売掛金は46日で回収していた(米メディア大手ブルームバーグ調べ)。
支払いを延滞する企業も増加
アイルランドの信用調査大手エクスペリアン(本社:ダブリン)のデータによれば、支払いの繰り延べを求める企業が増えているだけでなく、合意した期限での支払いを延滞する企業も増えている。2010年 12月、支払い遅延となった債務額は全体の14.3%で、2010年初頭の12.5%と比べて悪化している。延滞後に債務を履行するまでに要した日数も状況は悪化しており、2010年初めには5.8日だったものが12月には6.5日に延びた。
デービーズ氏の場合も、建設会社や設計会社、リフォーム会社といった顧客企業の資金繰り対策に協力せざるを得なかった。顧客企業の求めに応じて、通常 30日だった支払い期日を60日や90日まで猶予した。一方、供給元は過去数十年間維持していた取引条件を変更し、信用取引の枠を減らしたり、保証金を請求したりするようになった。同氏によれば、その結果、月間の余裕資金が6万〜12万ドル(約500万〜1000万円)目減りしたという。
支払い延期の影響はサプライチェーン内の取引先にも連鎖する。従業員1100人の米ウッドモード(本社:ペンシルベニア州クリーマー)は、デービーズ氏が販売していたタンス製品の製造元だ。同社の与信管理担当ニック・ヨダー氏は「通常30日の期日で支払っていた顧客が、60日近くまで支払い日を遅らせている。割引条件が適用される10日以内に支払う顧客は少なくなっている」と明かす。
同社はおおむね、これまで通りの支払い条件を維持し、1200社の顧客の要望に柔軟に対応している。だが、信用リスクが高いと思われる買い手については、保証金の積み増しや納品時の即金払いを求める場合もあるという。「さまざまな注文を受ける中、各取引先との信用取引の見直しが必要になっている。当社は信用取引枠をどの程度まで許容すべきかを再検討している」(ヨダー氏)。
支払い条件の変更は、中小企業にとって命取り
取引先の支払い条件が変わると、中小企業の資金繰りに甚大な影響が生じる。特に銀行の与信枠に余裕がない場合はなおさらだ。デービーズ氏は銀行からショールーム物件の商業不動産ローンで80万ドル(約6500万円)を借り入れ、20万ドル(約1600万円)の与信枠を設定していた。同氏は銀行からの借り入れを期限通りに返済していたが、2010年3月、資産と負債の比率を一定の水準に保つよう定めたローン規約に違反していると銀行から通知を受けた。
M&Jキッチンズは以前は社員12人を抱え、年商300万〜400万ドル(約2億5000万〜3億3000万円)を稼いでいた。だが、2010年8月末には破産管財人の管理下に入り、同年倒産した米企業8万5000社のうちの1社となった。倒産情報を調査している米調査会社AACERによれば、2010 年の米企業倒産件数は、2008年と比べて30%増加した。
売掛債権を期日前に売り資金を確保
社員28人の米エンジニアリングサービス会社メーソングレー(アトランタ)の創業者ジョー・レイニ氏は「支払い期日の延長は今や当たり前になっている。供給元が支払い期日を請求日から30日後にする猶予条件は見かけなくなった。一方、顧客は45日や60日、場合によっては90日や120日の支払い猶予を求めるようになっている。わが社の顧客の半数は、製薬業界やエネルギー業界、金属業界の大企業も含むが、支払い期日の延長を求めている」と語る。
レイニ氏は2009年以降、米レシーバブルズ・エクスチェンジ(本社:ニューオリンズ)が運営するオンライン取引所で債権を売却し、売掛金を早期に現金化している。投資家はこの取引所で回収前の債権を割引価格で購入する。レシーバブルズの共同創業者ニック・パーキン氏は「大企業が支払い期日を延ばすため、中小企業が売掛金の債権を売却するようなになった。大企業は有利な条件を求める強い立場にある。大企業がサプライチェーンに加わっている取引企業との間で、条件を変更したがる主な項目の1つが支払い期日だ」と指摘する。
支払いの長期化は商取引の流れを閉塞させている。米業務用エアコンサービス会社ファクトリー・サービス・エージェンシー(ルイジアナ州メタリー)のマイク・ミッターナイト社長は「当社の売上高の約3分の1は通常よりも支払い期日が伸びている。大手事業者は現金をなるべく長く手元に置いておこうとしている」と語る。社員9人の同社は年商150万〜250万ドル(約1億2000万〜2億円)で、教会や学校、小売店などで使用する業務用エアコンの設置やメンテナンスサービスを請け負っている。
債務不履行を避けようとする試みが債務不履行を招いた
ミッターナイト社長は「顧客の4割以上が支払い期日の延期を求めているため、当社は支払い期日を多少猶予してくれる特定のメーカーからしか製品を仕入れられない。30日以内での支払いを求める供給元からの仕入れは避けている。顧客はそれほど短期では代金を支払ってくれないからだ。バランスシートの売掛金ばかりが増えると、銀行や保険会社が当社の財務の健全性に不安を抱く。政府契約を受注するには、こうした金融機関の支援が必要だ。現在の環境で事業を拡大するのは難しい」と語る。
M&Jキッチンズのデービーズ氏は「供給元は、図らずも、本来は避けたかった事態を自分たちで招いてしまった。供給元は、わが社が債務不履行に陥る危険を避けるため、信用取引の条件を厳しくした。その結果、私は破産を選択せざるを得なくなった。キャッシュフローや取引条件で以前のような余裕がなくなる中、取引銀行の支援を仰ぐことも困難になった。取引先と銀行の両方から資金繰りを圧迫され、経営が立ち行かなくなった」と語る。
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http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/215.html#c33
規制緩和や税制改革で経済成長を促進し、一方で
しっかりと歳出構造を見直して、高齢者向け社会保障を効率化し
再分配と安全網整備を行わない限り、
長期的にはさらに格差は拡大し、貧困が悪化していくのは確実だろう
ikedanobuo.livedoor.biz
2011年03月10日 01:04経済
若者はカワイソウか
ebihara1きのうのアゴラ連続セミナーは、海老原嗣生氏の話を聞いた。彼は実証的なデータをもとに、「若者はカワイソウ」という通念を批判している。
たとえば「若者が就職できなくて非正社員が増えている」という話は間違いで、図のように非正社員の半分は主婦のパート、15%は定年退職後の老人、9%は学生アルバイトである。新卒採用が減っているというのも間違いで、大卒の求人数は増えている。求人倍率が低いのは、大学生が増えすぎたためである。
日本の雇用慣行が世界的にみて特殊であることは事実だが、それなりに合理的にできており、簡単に変わるとは思えない。労働者にとっても楽で、着実にキャリアを積むことができる。クリエイティブな仕事はできないが、大きく落ち込む心配もない。非常に優秀な人には日本企業はおすすめできないが、そういう人はもともと日本で就活なんかしないだろう。実際には、日本を脱出する若者は少ない。ぬるま湯で居心地がいいからだ。
割り切ってのんびり暮らそうと思えば、日本の会社ほど楽なところはないが、問題はそれがいつまで続くのか、そして日本経済は大丈夫なのかということだ。この点は海老原氏も「グローバルに見たら日本の会社はジリ貧だ」と言っていた。しかし1億人以上の豊かな国民がいるので、中国との競争を避けて超ドメスティックな産業に特化すれば、あと10年ぐらいは何とかなるだろう。そこから先はわからない。
クルーグマンも指摘するように、90年代以降のアメリカでは中間層の没落が急速に進行した。金融・ITなどの知識労働者の所得が上がる一方で、新興国と競合する製造業のブルーカラーが職を失ったからだ。この「負け組」にならないために教育が重要だというのは間違いで、重要なのは新興国と競合しない職業につくことである。
「勝ち組」はソフトウェアを中心とする知識産業だが、これはごく一部だ。大部分は輸入できないサービス業(流通や福祉など)だが、このような単純労働は新興国へのアウトソーシングとの裁定がはたらくので、つねに賃下げ圧力がかかる。解雇されたGMの労働者がウォルマートに転職して賃金が半分になることで成長率は上がったが、所得格差は拡大したのである。
「小泉改革で格差が拡大した」などというのはナンセンスで、日本は世界的にみるとこの20年で所得格差がほとんど拡大していないが、成長率も最低だ。これからは否応なく格差は拡大するだろうが、知識産業は日本では生き残れない。金融は金貸ししか残っていないし、ITゼネコンは壊滅状態だ。グローバル企業は高賃金で規制だらけの日本をきらって海外採用を増やしており、国内に残るのは負け組だろう。若者はそれほどカワイソウではないが、明るい未来が待っているわけでもない。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/215.html#c34
* 2011年3月9日 水曜日
* 小峰 隆夫
価格転嫁 消費者物価 政治 石油価格 分配率 コスト 総合 GDPデフレータ 金融政策 ECB コアコア コア
中東の政治情勢が緊迫する中で、石油価格が上昇している。石油価格の国際指標であるニューヨークWTI(West Texas Intermediate)の先物価格は、3月2日にはバレル当たり100ドルを越えた。2年4カ月ぶりの高値である。今後、史上最高値(147ドル)に達するという見通しもある。日本は原油輸入の87%を中東に依存している(2010年)だけにその影響も甚大である。
石油価格の上昇は日本経済にとってのマイナス要因であることは間違いない。これは経済的には「交易条件が悪化することによって、日本経済に悪影響が現われる」ということである。交易条件というのは、輸出価格と輸入価格の比率(輸入価格が分母)である。この比率が上昇することを「交易条件が好転する」と言い、逆の場合を「交易条件が悪化する」ということからも、交易条件の上昇は経済的にプラス、低下はマイナスであることが分かる。石油価格が上昇すると、分母が大きくなるのだから交易条件は低下し(悪化し)経済にマイナスの影響が及ぶということである。
ここまでは極めて常識的な話だ。ここから一歩進めて考えてみよう。
簡単な数値例で考える石油価格上昇の影響
最初に、お断りしておきたいことがある。
石油価格の上昇が日本経済にどのような影響を及ぼすかということは、二つに分けて考えることができる。一つは「石油価格がどの程度上昇し、それがどの程度続くのか」ということであり、もう一つは「石油価格が上昇したらその影響が経済にどう波及するか」ということだ。以下本論で主に取り上げるのは後者についてである。
前者が重要であることは当然である。石油価格の上昇幅が大きいほど、そしてそれが長く続くほど経済的な負の影響は大きい。しかし問題は、それを見通すことは難しいということだ。私自身は中東問題、石油問題の専門家ではないので、この点には答えられない。「専門家に聞いてください」としか言えないのだが、私は、専門家でも将来を見通すことは難しいと思っている。
「何も言わないのは無責任だから何か言え」と強いられれば、私の判断としては、「石油価格は一時的にかなり上昇するだろうが、それはそれほど長くは続かない。したがって、日本の景気の後退要因となるほどのインパクトはない」と思っている。中東諸国が意図的に価格を引き上げているわけではなく、政治的混乱が収まれば、各国とも輸出を増やして収入を確保したいと考えているはずだと思うからだ。ただし、この私の考えはあまり当てにならない。
以下、後者の「石油価格が上がったらどうなるか」ということを取り上げるが、これについてはかなりの議論の蓄積がある。
議論を分かりやすくするために、簡単な数値例を使おう(表参照)。
日本には企業が1社しかなく、この企業の売り上げは100万円。この企業が仕入れる原材料は海外から輸入する20万円の石油だけ。付加価値は80万円でこれを賃金と収益で半分ずつ分け合っているとする。分配率は50%である(局面1)。
ここで、石油の値段が2倍になったとする。売り上げの100万円、賃金の40万円は不変なので、収益は20万円に減少する(局面2)。
困った企業はコストアップ分を値上げする。売り上げは120万円に増えて、収益は再び40万円に戻る。この時物価が20%上昇するので、実質賃金は20%低下する(局面3)。
さらに、物価が上がった分賃金を引き上げると、その分だけ再び収益が減る(局面4)。
企業が収益を元に戻そうとすると、再び物価が7%上昇する(局面5)。
もちろんこれは非常に簡単な数値例で、「コストは価格に全て転嫁できる」「価格を上げても売り上げは減らない」などの仮定を置いているから、穴を探そうとすればいくらでもあるのだが、基本的なメカニズムを知るにはこれで十分だ。ここから分かる主な結論は次の通りである。
表 石油価格上昇の影響(数値例、単位:万円) 石油 賃金 収益 売り上げ 物価上昇率 分配率
局面1 20 40 40 100 0% 50%
局面2 40 40 20 100 0% 67%
局面3 40 40 40 120 20% 50%
局面4 40 48 32 120 0% 60%
局面5 40 48 40 128 7% 55%
結論1 石油価格上昇の悪影響は避けられない
まず、ひとたび石油価格が上昇してしまったら、何らかの悪影響が及ぶことは避けられないということが分かる。悪影響の及び方は二つである。一つは、企業が石油コストの上昇を価格に転嫁できず、企業収益が減少する場合(局面2)である。収益が減れば、企業経営は厳しさを増し、投資活動は慎重化し、雇用情勢も悪化するだろう。石油の値段は上がったが、ガソリンスタンドがそれをガソリン価格に転嫁できないというような場合である。
もう一つは、企業がコストアップを価格に転嫁して、物価が上昇し、賃金が目減りする場合である(局面3)。実質賃金が減れば、家計は消費を減らすから、景気にマイナスとなる。ガソリンの値段が上がって、その分消費者が支出を減らすような場合である。
これが「交易条件が悪化する」ということである。もちろん長期的には省エネルギーで石油消費量を減らす、産業転換を図るといった対応は可能だが、現在の経済構造を前提とすると、基本的にはその悪影響を避けることはできないのである。
要するに石油価格が上がれば、それは一方では物価上昇要因となり、他方で景気後退要因となる。経済をスタグフレーション(インフレと景気後退の組み合わせ)的に向かわせることは間違いないと言える。
結論2 企業と家計は石油価格上昇の負担をどう分け合うべきか
石油価格が上昇すると、経済的負担は避けられないということが分かった。では、それは誰がどのように負担すべきだろうか。以下、議論が複雑化するので、基準を明確にしておこう。ここでは、企業と家計がコストを負担したとき、「分配率が変わらない」ということを基準としよう。これはそれほど不自然な基準ではない。「付加価値を企業と家計でどう分け合うか」というのが分配率である。石油価格が上昇する前に比べて、上昇後に賃金への分配率が上がった場合には、企業の負担がより大きく、下がった場合には家計の負担がより大きかったと判断できる。
では、分配率に中立的な負担とはどんなものか。これは分配率の数字を見れば分かるように、局面3になった場合である。つまり、企業は石油コストの上昇分をフルに価格に転嫁し、その結果物価が上昇し、実質賃金が減っても賃金は上げない場合がそれである。
この結論は、多くの人は意外に思うだろう。「受け入れがたい」と怒る人もいるだろう。局面2が企業の負担になっているということは誰にも分かる。それが局面3に移行すると、多くの人は「企業は価格に転嫁して負担を免れ、今度は家計がコストを負担している」と考える。しかしそうではない。企業だけが負担していた局面2から、両者が公平にコストを分担する局面3になったということなのである。
「企業と家計が石油コスト上昇の痛みを分かち合うためには、企業がコストアップ分の半分を価格に転嫁し、家計はコストアップ分の半分は実質賃金の低下を甘受することにしてはどうか」と考える人も出るかもしれない。しかし、これも計算してみれば、賃金分配率が上昇することがすぐに分かるので、公平な分担だとは言えないこととなる(企業の負担が多い)。
もちろん、日本は計画経済ではないから、機械的に価格・賃金を決めることはできない。しかし、局面3が公平な分担という意味で一つの「標準型」であり、これに照らしてみれば、分担がどちらに偏ったものとなっているかを判定できるのである。
結論3 石油価格の上昇の現れ方には順番(シークエンス)がある
表で示した例は、現実に石油価格上昇の影響が現れる順番を示していると解釈できる。具体的に現実の指標がどう動くかということを交えて説明しよう。
説明に入る前に、基本的な予備知識として、物価指標について整理しておこう。物価指標には、消費者物価の総合、生鮮食品を除く消費者物価(コア)、生鮮食品とエネルギー関連品目を除いた消費者物価(コアコア)、GDPデフレータなどがある。詳しい説明は省略するが、「消費者物価の総合」は要するに、消費者にとっての総合的な物価情勢を示している。「コア」は、天候などの不規則要因で動く生鮮食品を除いて、基調的な物価を見ようという工夫である。
では「コアコア」は何か。私はこれは、「海外要因からくる影響を除く」という工夫だと解釈している。物価の上昇は、国内経済の中にある要因(例えば、需給の引き締まり)によってもたらされる物価上昇(これをホームメード・インフレという)と石油価格などの輸入品の値上がりによってもたらされる物価上昇(これを輸入インフレという)がある。コアコアは海外要因のうちの大口である石油関係品目を除くわけだから、主に国内要因による物価上昇を見ていることになる。
ではGDPデフレータは何か。これも詳しく説明すると長くなるが、GDPでは輸入は控除項目となっているため、輸入価格が上昇すると、その瞬間にはGDPデフレータは下がる。やがて国内価格に転嫁されていくと、国内需要デフレータも上昇するため、デフレータは元に戻る。この点は、輸入デフレータが発生して、それが完全に国内価格に転嫁された場合は、GDPデフレータは不変となることが定義的に明らかとなっている。要するにGDPデフレータは、輸入インフレでは動かない。つまりホームメード・インフレの時にだけ上昇するのである。
以下、局面に応じて考えよう。
石油価格が上昇すると、まず企業収益が悪化する局面が来る(局面1)。この時、需給ギャップが大きく、企業がコストを価格に転嫁することが難しいと、この局面で終わってしまう。現在、日本の需給ギャップは依然として大きく、デフレ経済が続いているので、実際のところ、価格転嫁ができず、企業が石油コストのかなりの部分を負担するという結果になるかもしれない。
この時、国内物価は何も動いていないので、物価指標は何も動かないように見えるがそうではない。輸入価格が上昇し、国内価格が不変なので、GDPデフレータは低下する(石油価格が上昇したのに、GDPデフレータは低下する!)。すると、名目GDPは減少することになる。
次に、企業がコストアップ分を価格に転嫁すると、物価が上昇する局面が来る(局面2)。今度は消費者物価のうち、総合物価およびコアは上昇するが、コアコアでは上昇しない。消費者にとっては、要因が何であれ、物価が上昇することには変わりはないので、生活は苦しくなる。
GDPデフレータは元に戻り、名目GDPも出発点(局面1)に戻る。この点は案外重要なポイントである。要するに石油価格が上昇し、消費者物価が上昇しても、名目GDPは増えないのだ。名目GDPが増えないのだから税収も増えない。
次に、物価上昇分だけ賃金が上がるという局面(局面4)、さらには賃金コストの上昇分を価格に転嫁する局面(局面5)が来る。ここに至って、初めてコアコアの消費者物価が上昇し、GDPデフレータも上昇し、名目GDPは増える局面となる。
ただし、おそらく現実にはここまで到達するのはかなり難しいだろう。ただでさえ賃金が上がりにくく、むしろ低下さえしてきたのだから、企業収益を減らしてまでも賃金を上げられるかはかなり疑問だし、賃金コスト分を価格にもう一段転嫁できるかはさらに疑問だからだ。
結論4 輸入インフレに金融政策で立ち向かうことは難しい
最後に、金融政策はどうあるべきかという点を考えよう。
私自身は、輸入インフレに対して金融政策でこれを抑制しようとするのは難しいし、むしろやらないほうがいいと考えている。最初に述べたように、石油価格の上昇は、物価上昇と景気の後退をもたらす。かといって、石油価格の上昇そのものは与件に近いから、それによる国内物価上昇を押さえ込むことは難しい。もちろん理論的には、金融を強く引き締めて、企業の価格転嫁を押さえ込み、経済を局面2に閉じ込めることは可能である。しかしそのためには一段と需給ギャップを大きくする必要があり、景気は相当後退することになる。前述のように、局面3が標準型だとすれば、無理に局面2を保つ必要はないとも言える。
こうしたことから考えても、金融政策が目指すべき物価安定は、コアコアの消費者物価上昇率、またはGDPデフレータではないかと私は考えている。
ただしこの点については異論も多い。現に、ユーロ圏での金融政策を担う欧州中央銀行(ECB)は、エネルギーも含めた物価上昇率を安定化させることを政策目標としている。理由はともあれ、物価上昇が続くとインフレ期待が経済全体に広がり、それがやがては国内インフレにつながるということを懸念しているのであろう。
この点は議論が分かれるところである。
最後に結論をまとめておこう。
(1)石油価格の上昇は、一方では物価を引き上げ、他方では企業収益の悪化と実質賃金の下落によって景気を悪化させる。この悪影響を避けることはできないが、その程度は、石油価格上昇の程度と持続性によって変わってくる。
(2)石油価格上昇の負担を企業と家計が平等に負担する道は、企業は石油コストを価格に転嫁し、それによって実質賃金が低下してもそのままにしておくことである。しかし、現実には企業の価格転嫁は限られたものとなり、企業収益が減り、物価もやや上昇するということになるだろう。
(3)消費者物価についてはコアコアは上昇せず、総合およびコアが上昇する。金融政策の判断は、総合か、コアか、コアコアかという議論になるが、コアコアで判断すべきだという考えが正しいとすれば、石油価格の上昇で物価が上昇しても金融政策のスタンスを変えるのは不適当ということになる。
前回の補足:「名目」と「実質」、「経済全体の所得」と「賃金」
前回の記事(2月23日「このままでは日本人の所得レベルは下がってしまう」について、多くの方からコメントを頂きました。ありがとうございました。1点だけ補足させていただきたいと思います。
* * * * *
前回私が述べたのは、一人当たりGDPが大切なのだが、その一人当たりGDPは、今後人口構成の変化(人口に占める働く人の割合が下がる)によって、放置していると(労働生産性が変わらないとすると)下がってしまうということだった。
これに対して、多くの方から、「我々の所得は既に下がっている」という指摘があった。これについては、次のような三つの点に注意して欲しいと思う。
第1は、名目と実質の違いである。私が説明したGDPは、物価の影響を考えない「実質」概念である。長期的な成長という点では、実質的にどの程度の財貨・サービスを生み出すかが重要だと考えるからである。
これに対して「既に下がっている」という指摘は「名目」概念だと思われる。名目で見ると、確かに日本の一人当たりGDP(一人当たり国民所得でも同じ)はここ10年以上基本的にほとんど増えていない。しかし、実質では日本の一人当たりGDPは増え続けている。
第2は、経済全体の所得か賃金かという違いである。GDPに相当するのは国民所得全体であり、これには賃金だけではなく、企業所得や財産所得も含まれる。経済の局面によって企業収益は増減があるのだが、賃金はこのところ一貫して低下してきた。「所得」を我々の賃金だけで見ていると、全体の所得と動きが異なる場合がある。
第3は、「現在の話」か「これからの話か」というタイムスパンの違いである。私が説明したメカニズムは、これから長期的に作用するであろうという懸念を述べたものである。これに対して「既に下がっている」という議論は、90年代以降、賃金の伸び悩みを反映して平均所得が下がっていることを指摘したものだと思われる。
結論を言えば、私が言いたかったのは、「これからの日本を長期的に見ると、人口変化要因によって一人当たり(実質)GDPが下がることに注意せよ」ということである。90年代以降日本の名目所得が減少していることは事実だがこれは人口要因によるものではなく、まさにデフレそのものの問題である。この点を議論するには、前回の私の議論とは全く違う角度からの検討が必要だと思われる。
(次回は3月23日に掲載する予定です)
このコラムについて
小峰隆夫のワンクラス上の日本経済論
「ワンクラス上」というタイトルは、少し高飛車なもの言いに聞こえるかもしれません。でもこのタイトルにはこんな著者の思いが込められています。「タイトルの『ワンクラス上』は、私がワンクラス上だという意味ではありません。世の中には経済の入門書がたくさんあり、ネットを調べれば、入門段階の情報を簡単に入手することができます。それはそれで大切だと思います。しかし、経済は『あと一歩踏み込んで考えれば新しい風景が見えてくる』ということが多く、『その一歩はそんなに難しくはない』というのが私の考えなのです。常識的・表面的な知識に満足せず、もう一歩考えを進めてみたい。それがこの連載の狙いであり、私自身がその一歩を踏み出すつもりで書いていきたいと思っています。コメントも歓迎です。どうかよろしくお願いいたします」。日本経済、そして自分自身の視点を「ワンクラス上」にするための経済コラムです。
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著者プロフィール
小峰 隆夫(こみね・たかお)
小峰 隆夫
法政大学大学院政策創造研究科教授。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。著書に『日本経済の構造変動』、『超長期予測 老いるアジア』『女性が変える日本経済』、『最新日本経済入門(第3版)』、『データで斬る世界不況 エコノミストが挑む30問』、『政権交代の経済学』、『人口負荷社会』ほか多数。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/199.html#c4
* 2011年3月9日 水曜日
* Bloomberg Businessweek
政治・経済 防衛産業 財政赤字 国防費
Roxana Tiron(Bloomberg News記者)
米国時間2011年2月24日更新「Defense Contractors Brace for the Big Squeeze」
ロバート・M・ゲーツ米国防長官は、米議会で先ごろ「米国防総省が防衛費を大盤振る舞いする時代はもう終わる」と発言し、軍需産業に対して警告を発した。2月17日には、米軍制服組トップのマイケル・G・マレン米統合参謀本部議長(海軍大将)が、国防費を削減する新方針について、「米国の政府債務は、国家安全保障を脅かす最大の脅威だ」と述べた。
ここ10年、イラクやアフガニスタンにおける軍事作戦のため、過去最大規模の国防費の拡大が続いた。しかし、ゲーツ長官、リベラル派の民主党、保守派の共和党のいずれもが、財政赤字を削減する手段として国防費の削減に手を付けようとしている。このため、防衛各社は厳しい状況に対処する必要に迫られている。
米ロビー・コンサルティング会社アメリカン・ディフェンス・インターナショナルのマイケル・H・ハーソン社長は「防衛各社は気を引き締める必要がある。今後到来する変化に柔軟に適応しなければならない」と警鐘を鳴らした。
レーガン時代を超えた防衛費は歳出削減の格好の標的
今年中、早ければ今夏にも辞任する意向を表明したゲーツ長官は、国防予算を2016年までに780億ドル(約6兆4000億円)削減する方針だ。さらに、さまざまな無駄−−兵器の調達や国防総省の諸経費−−を省くことによって追加で1000億ドル(約8兆2000億円)の経費削減を目指している。
既に一部の主要な調達契約――米防衛大手ゼネラル・ダイナミクス(GD)の米海兵隊向け水陸両用車や、米防衛大手レイセオン(RTN)の米陸軍向け地上発射型高性能ミサイル、米防衛大手ロッキード・マーチン(LMT)が北大西洋条約機構(NATO)向けに開発した対空防衛システムなど――が中止になると見られている。
米議会が数カ月に及ぶ審議を開始し、削減すべき予算項目と財源を手当てすべき予算項目を取捨選択しようとする中、巨額の国防費は歳出削減の格好の標的になる。米オバマ政権は来年度(2011年10月〜2012年9月)予算案で、国防費に7030億ドル(約58兆円)の予算を要求している。これは社会保障年金に次いで2番目に大きな予算項目で、メディケア(高齢者向け公的医療保険)よりも要求額が多い。この国防費の要求額は、レーガン政権が軍拡時代に国防費を増やした1985年と比べても、23%多い(インフレ調整済み)。
レーガン政権の後、東西冷戦が終わり「平和の配当」がもたらされた。ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領(父ブッシュ)とビル・クリントン元大統領の時代は国防費を大きく削減した。ゼネラル・ダイナミクスやレイセオン、米防衛・電機大手ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)などを顧客に持つハーソン社長は「父ブッシュ政権やクリントン政権の時代のような、予算の大幅削減が今後避けられないかもしれない」と語る。
雇用の確保よりも財政赤字の削減が優先
こうした可能性を象徴する例が2月16日の米下院での議決だ。下院では、今年度(2010年10〜2011年9月)予算に盛り込まれていた統合攻撃戦闘機(JSF)用代替エンジン(米総合電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)と英自動車会社ロールスロイスが開発)向け支出4億5000万ドル(約370億円)を削減する議案について、共和党の新人下院議員87人の過半数が賛成票を投じた。
GEは2010年10月、この代替エンジン開発事業に対する連邦議会の支持を取り付けるため、2009年中盤以降8200万ドル(約67億円)のロビー活動費を支出したことを明らかにした。GE航空機部門の広報担当リック・ケネディ氏は「約2500人がこのエンジン開発に携わっている。同エンジンを年間 114基製造するピーク生産期には、この数が4000人に及ぶ」と訴える。
だが、雇用喪失の恐れを訴えても、下院で予算削減を免れることはできなかった。米上院の判断でこの事業が継続されることもあり得るが、可能性は低い。以前は、下院がこの新型バックアップエンジンについて予算確保の必要性を唱えていた。この代替エンジン事業に反対するリン・ウエストモアランド下院議員(共和党、ジョージア州選出)は「重大な問題は財政赤字の削減だ」と語る。
カナダの銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)の証券部門RBCキャピタルマーケッツのアナリスト、ロバート・スタラード氏(米ニューヨーク在勤)も、「現在、政治家は国防費削減を主張し、防衛部門の雇用減は懸念していない」と指摘する。
かかったコストを補償する契約は結ばない
軍需産業にとって、懸念要因は財政赤字だけではない。アシュトン・カーター米国防次官(調達・技術・兵站担当)は2010年末、「国防総省の兵器調達部門は、採算性確保が困難な兵器開発事業でも、実費償還契約(コストプラス契約)をやめ、定額契約で発注する」意向を示した。従来の実費償還契約は、経費の全額と追加の報酬を支払う。今後は、開発経費が予想を上回った場合、国防総省と受注企業が経費を分担することになる。
米防衛専門シンクタンク、戦略予算評価センター(CSBA)のアナリスト、トッド・ハリソン氏は「防衛各社には、合意した経費よりも安く生産しようとするインセンティブが働く。ただし、利益が帳消しになったり、採算が取れなくなる恐れがある」と指摘する。多くの軍需企業にとって、こうしたビジネス環境が新たな現実となっている。
国防費削減の圧力が強まる中、軍需企業は冷戦終了直後のような厳しい冬の時代を迎えることになりそうだ。
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http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/215.html#c35
3人の解説委員とか御用学者が、よってたかって、消費税増税を洗脳してるぞ。
この3人と番組の製作者は即刻、売国奴裁判に掛けろ。というかリビアなら殺されてるぞ。こいつらは。
てめーらがつくった借金のケツぬぐいを正当化する輩は殺されて当然だ。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/623.html#c2
NHKの大人のドリルってひどい番組だぞ。
3人の解説委員が、消費税増税を洗脳してるぞ。
だれか、こいつらを殺してくれ。ぶっ殺してくれ。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/620.html#c14
次に利益の側面で見て見ると日本企業は16万円儲けています
これを従業員10人に8万円だけ渡したとしましょう。そして残りは内部留保とします
アメリカの小麦輸出商社は8万円儲けています。これを従業員5人に6万円渡したとします
1人当たりでみると日本の従業員8000円、アメリカの従業員12000円です
アメリカの従業員の方が高い給料を貰っています
そら安い給料で当然国際競争力は上がりますよ
日本の場合企業が儲かってもお金を回さないので従業員に購買力が生まれない
すなわち、国全体でお金を回さない仕組みが出来上がっている
だから企業栄えて国滅ぶ構造が出来上がる
ただ仕組みはもっと複雑です
というのも自動車をつくるのにほとんどの原材料は輸入ですからその分、資源輸出国にそのお金が入ります
だが、トータルで見て日本は貿易大黒字国ですから同じことです
こんな嘘だらけのサイトなんか見ないで、本を読め。
あと自画自賛の管理人、あんたは本当に有頂天になったミニマスコミのサイトゴロだ。恥を知ってください。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/386.html#c2
だからといって西洋医学全般を否定するのもどうかと思います。
文面で気になったのは、署名している肩書きでNP-ナチュロパシック・フィジシャン(Naturopathic Physician)自然医学医師-は、ホメオパシーの実践者です。
昨年7月に、ビタミンK欠乏性出血症の2か月の女児が死亡した事件がありましたが、これはホメオパシーを信仰する助産師がビタミンKを与えなかったためになったことが原因でした。
現代医学をすべて受け付ける必要はありませんが、またすべて否定する、all or nothingの姿勢はどうかと思いますね。
必要なところだけ、うまく利用することができるといいですね。
ここ10年の間に、慢性骨髄性白血病の患者のおよそ90%がグリペックという薬で治るようになりました。それ以前は不治の病で死を待つほかありませんでした。
また、最近「胃潰瘍」で手術を受けた、という人の話を聞かなくなったと思いませんか? これは、H2ブロッカーもしくはPPIという薬の普及が貢献したためです。
医師は責任を取りません。また、薬害には救済制度もあります。受ける、受けない、またその責任はあくまで自己判断の結果です。
難しい問題ですが、皆さんの関心の高さは大切なことだと思います。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/843.html#c26
ワクチン接種での死亡は4例中3例が接種翌日に死亡です。また、資料を見た限り、特定のロットの問題ではないですね。
ご興味のある方は、下記URLをご参照ください。
http://www.info.pmda.go.jp/
このサイトは、独立行政法人ですべての薬の承認業務を行っている団体です。
薬の副作用などもすべて閲覧することができますよ。
プラザ合意の蔵相だったし、
どんな「弱み」を握られていたのだろうか?と。
なぜ、「三宝会」などを組織したのか、
この黒い闇こそが、今に続くこの国の秘密の扉だろうと、
http://mayonokuni.web.fc2.com/resarch.htm
http://mayonokuni.web.fc2.com/ahen00.doc
財閥と政府は第二次大戦中アヘン中毒だった?
次の資料は先日ブログで取り上げた記事の元、
アメリカで公開されている極秘外交文書である。
数枚のコピーであるが、国民がまったく知らされていない戦争の実態が
明らかにされている。
陸軍が、あるいは関東軍が満州のアヘン取引で巨額の利益を上げていた
事はそれなりに知られている。が実態が明らかにされることは少ない。
なぜなら戦後日本政府を支配したのはまさしくその取引を実行してきた
人たちそのものだったからだ。
児玉機関、岸、・・・・たちが暗躍したのは事実であるが、彼等もその
チェスのコマだったことは言うまでもない。
何ページにもわたる論文よりも、何冊の書籍よりもたった一枚のコピー
のほうがはるかに生々しい実態を表現する事がある。
そんな資料を見てもらおう。
イランからアヘンを買い、満州や中国へ転売するまるで東インド会社のような
あくどい仕事を日本も行っていた。しかもその商いに外務省が仲介していた。
画像資料3点へのリンク
おまけでこれも。
★ロックフェラーの資金が太平洋問題調査会を通じて、真珠湾攻撃工作のために、ゾルゲ経由、日本の皇族に渡された
http://www.asyura2.com/0510/bd42/msg/1053.html
関連ブログ
★太平洋問題調査会と真珠湾攻撃工作
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1354017.html
抜粋
>「一九四一年、ロックフェラーの別のフロント組織、太平洋問題研究所(IPR)が、東京の関連機関に多額の資金を拠出した。その資金は、ロシアスパイの大立者=リヒャルト・ゾルゲを経て皇族に送られ、日本の真珠湾攻撃工作資金となった。再度言うが、タヴィストックがIPRのすべての出版物を起草している。」 ジョン・コールマン著『タヴィストック洗脳研究所』
>一九四一年太平洋問題研究所(IPR。 日本では、これは太平洋問題調査会、と邦訳されて居る)を通じて、 多額のロックフェラー資金がゾルゲに渡された。 そしてゾルゲは、その資金を、日本の真珠湾攻撃工作資金として、皇族に渡した
>日本では、占領中(一九四九年八月〜一九五二年四月)も、そのあとも、 IPRに対する批判的研究はゼロ
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/398.html#c3
あんさんの日本廃屋探訪記事についてもやな「それは日本人としての催眠や、条件付けなんや、ホンマに舗装作業員から抜け出れておらはる人なら
より子宮に環境が近いアメリカ先住民のティピーに感涙するもんなんやで」などと、忠告してあげても
「gataroセンセこそが人民の指導者たりうる現人神と言ってもええくらい無謬なき存在や。これ以上gataroセンセの悪口ぬかしよると、アンタとは縁切りや」と
逆ギレされる連中ばっかりやったな。執り合えずは、舗装作業員やのに自分は革命家と思うとるから、沢山の信者が日本全国にいるgataroはんおめでとさん。
それにDdogはんとは採用してはる方法は違うんやが、数百人の貧乏人を、ゴム印ども(悪徳痴呆法務員ども)の悪魔の手からの救済しはった功績までは、ワシも否定どころか肯定する側やさかいにこれからも頑張ってや。
特にや、労働基準監督署の人員が足りへんさかいにブラック企業がのさばりよる我が祖国ニッポンに、満足な人員配置をさせる運動を全国展開させてはる
あんさんの功績は何人たりとも否定できへん功績やと、ワシも思うさかいにな。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/260.html#c1
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110122/plc11012204070033-n1.htm
平成18年7月に竹島周辺海域で韓国が海洋調査を強行した事件で、韓国側が調査船に同行させていた海洋警察庁の警備艇に、日本の海上保安庁巡視船に対して射撃を許可していたことが9日、分かった。射撃許可は日本政府にも伝わっており、日韓で銃撃戦となる可能性があったようだ。
当時官房長官だった安倍晋三元首相が同日、東京都文京区の拓殖大学で開かれた同大創立110周年シンポジウムで明らかにした。
調査は18年7月5日、韓国海洋調査院所属の海流調査船「海洋2000号」が、竹島近海の日本側の排他的経済水域(EEZ)と竹島周辺の日本領海内で実施した。海上保安庁は巡視船を派遣し無線などで調査中止を求めたが韓国側が強行。警備艇が調査船と巡視船の間に割り込むなど、一時緊迫したが、物理的な衝突はなかった。
安倍氏は韓国側が海軍の艦艇も周辺海域に派遣していたことを紹介。「危害射撃命令が(韓国の)盧武鉉大統領からひそかに下った」と明らかにした。日本政府は、韓国側の海洋調査を阻止すれば銃撃戦になると想定。安倍氏は竹島周辺での阻止活動をやめたという。
安倍氏はこのほか、中国漁船衝突事件の中国人船長釈放について「こういう事案は官房長官が判断する(のが通例だ)。官房長官が海上保安庁と外務省を呼び細かい判断をする。(今回も)実際には(仙谷由人官房長官が)判断したと思う」と述べ、検察当局が釈放を判断したとする政府の見解を虚偽だと指摘した。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/824.html
asahi.comトップ >コラム >若宮啓文「風考計」
http://www.asahi.com/column/wakayama/TKY200503270067.html
それは、嵐の中に飛び込むようなものだった。島根県が「竹島の日」条例を定めて間もない18日、日本批判が燃えさかる韓国を訪れたのだ。
大先輩にあたる韓国のジャーナリスト・権五ギ(クォン・オギ)さんとの対談で作った『韓国と日本国』(朝日新聞社刊)が韓国語になって出版され、この日にソウルで記念の催しが行われた。そこに降ってわいたのがこの問題だった。
日の丸が焼かれる。抗議のために指を詰める。「日本人お断り」のゴルフ場が現れる。「竹島の日」に対抗して「対馬の日」を定めようとの自治体まで出てくる。韓国政府は「断固対処」の対日新原則を発表し、やがて盧武鉉大統領は「外交戦争」と言い出す。出版会こそ無事に終わったものの、私の心は晴れないままだ。
◇
いつか見た光景が目にだぶる。
日本の高校の歴史教科書が「歪曲(わいきょく)」だと問題になり、「反日」旋風が吹き荒れたのは、私がソウルで留学生活を送っていた82年のことだ。新聞もテレビも「日本はけしからん」で明け暮れ、韓国政府は強硬姿勢を譲らない。「克日」の言葉が生まれ、国民の募金で独立記念館ができた。
だが、あれから23年。サッカーW杯の共催を経て、空前の韓流ブームの中にいる。今年は「日韓友情年」と呼ばれ、NHKの「のど自慢」も6月にソウルで開かれる。『韓国と日本国』では権さんと率直な自国批判を語りあったが、大きな時代の変化を実感すればこそだった。それなのに、これは一体どういうことか。私も大きな戸惑いを禁じ得ない。
韓国が独島と呼ぶこの島に、こだわりが強いのは知っていた。だが、これほどの熱狂を招くとは。いささかあきれながらも、今回思い知ったのは島に寄せる彼らの深い情念だった。
明治政府が竹島を日本のものとして島根県に編入したのは1905年2月。その秋に韓国が日本に強要されて保護国となり、5年後に併合されてしまう。だから、韓国にとって竹島編入は植民地支配への第一歩と映るのだが、裏を返せば、戦後に韓国が強行した竹島占拠は、植民地解放の象徴ということになる。
いや、日本が自国領と主張する島の岩肌に「韓国領」と大書し、40人の警備隊員がこれ見よがしに駐留する姿を見ると、ひょっとして、どこかで植民地支配への報復気分を味わっているのかもしれない。日本が独立運動を容赦なく弾圧したように、彼らも「竹島奪還」の動きには過敏に鉄槌(てっつい)を加える。それが今度の騒ぎだといえば、意地が悪すぎようか。
◇
それにしても、にわかに広がった日韓の深い溝は、両国の関係にとどまらない深刻さをはらんでいる。
まず、北朝鮮との関係だ。核と拉致で「日朝」が最悪になっている折、「日韓」の好転ぶりが救いだと思っていたのに、これでは下手をすると民族と民族の対立になりかねない。
朝鮮戦争を仕掛けられ、悲惨なテロの犠牲にもなってきたはずの韓国なのに、いまは北朝鮮に寛大だ。むしろ、拉致問題で強硬論があふれる日本に対して「日本支配時代に数千、数万倍の苦痛を受けた我が国民の怒りを理解しなければ」と盧大統領が注文をつけるのは、南北を超えて同じ血が流れているからに違いない。
これでは北朝鮮への包囲網どころではない。韓国にも冷静に考えてほしいところだが、日本にはいまも植民地時代の反省を忘れた議論が横行する。それが韓国を刺激し、竹島条例への誤解まであおるという不幸な構図だ。
さらに目を広げれば、日本は周辺国と摩擦ばかりを抱えている。
中国との間では首相の靖国神社参拝がノドに刺さったトゲだし、尖閣諸島や排他的経済水域の争いも厄介だ。領土争いなら、北方四島がロシアに奪われたまま交渉は一向に進まない。そこに竹島だ。あっちもこっちも、何とまあ「戦線」の広いことか。
そこで思うのは、せめて日韓をがっちり固められないかということだ。
例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する。
見返りに韓国はこの英断をたたえ、島を「友情島」と呼ぶ。周辺の漁業権を将来にわたって日本に認めることを約束、ほかの領土問題では日本を全面的に支持する。FTA交渉も一気にまとめ、日韓連携に弾みをつける――。
島を放棄と言えば「国賊」批判が目に浮かぶが、いくら威勢がよくても戦争できるわけでなく、島を取り返せる見込みはない。もともと漁業のほかに価値が乏しい無人島だ。元住民が返還を悲願とする北方四島や、戦略価値が高い尖閣諸島とは違う。
やがて「併合100年」の節目がくる。ここで仰天の度量を見せ、損して得をとる策はないものか。いやいや、そんな芸当のできる国でなし、だからこれは夢想に過ぎないのである。
※権五ギ(クォン・オギ)の「ギ」は王へんに奇
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/825.html
おはようございます。いつもお世話になっております。
さて、この度 赤かぶさんの投稿と30秒差で重複投稿となってしまいました。
誠に申し訳ありません。削除方よろしくお願い致します。
(削除依頼分)
★♪ > 政治・選挙・NHK109 > 646.html
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米国を混乱している! 菅政権は腑抜けだが、沖縄県民のパワー はオバマに通じる (世相を斬る あいば達也)
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投稿者 純一 日時 2011 年 3 月 10 日 05:32:56: MazZZFZM0AbbM
(先行投稿文)
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米国を混乱している!菅政権は腑抜けだが、沖縄県民のパワーはオバマに通じる(世相を斬る あいば達也)
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/645.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 3 月 10 日 05:32:24: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/613.html
ここでは、その戦争的動乱の精神的背景の問題を探ってみる。
聖書世界は「アダム・イブの失楽園」を起点とする。
そして、「終末の到来」を確実な経過として、
「救済」の実現・到来を説いていると言っても過言ではない。
ユダヤ教、キリスト教、そしてイスラムは同様の事を語ってきているのである。
夫々の語り方に少しの違いがあるに過ぎない。
概略的に捉えれば、「アダム・イブが犯した過ち」により間違った生活と苦難を強いられてきたアダム・イブの子孫達が終末の到来を経験して救済を得て、やっとエデンの園に象徴される平和安定の生活を迎える事が出来るという事が説かれていると捉える事が出来る。
救済を迎える前の、その前の終末の時期又はその直前の時期と考える現在において、信仰熱心な又は信仰厚きこれら三教の信者達は夫々が熱心に励む事になる。
旧約・新約聖書とクルアーンは実によく出来ていて、これは人知のものとは言いがたいのであるが、
「原罪」と「救済」の間に、「終末の到来」を置いているのである。
つまり、罪あるものは終末の時に滅びる者達と救われる者達に選別されるとされているのであるが、その終末とは混乱と戦いを伴うものである事とされていると解釈しえるのだ。
それで、信仰者達は夫々の信仰のあり方をもって終末に臨む事になる。
これはどういうことかと言えば、アダム・イブの犯した原罪ゆえの心の歪みの程度の差により終末の時期に夫々の信仰心をもって臨むという事だ。
具体的には金融資本家は利子のあくなき探求としての信仰を示し、政治権力者は政治秩序を乱すものを異教徒と看做し、政争と戦争の勝利の上に神からの信仰の正統性を得られると信じ、政争と戦争を信仰の証として遂行するのである。
上の事を、「終末論」は「現実に起きる承認されるべきもの」として説いている訳であり、これは言い換えれば、清らかな者達も汚れきった者達も一緒に総て「坩堝」に放り込んで引っ掻き回すと言う事なのである。
ここにおいて、混乱の中から悪は自家中毒により生命力を失って滅び、善は旺盛な自己回復力により生き延び、「救済」を得るとの結果を迎える。
この様に考えれば、現在の中東動乱においてカダフィー、東部民衆抵抗勢力、アルカイダ、イスラエル、ヒラリーやオバマの米国政治中枢、ユダヤ金融資本、欧州キリスト教徒金融資本家達、彼等すべてが三教の教義に従って信仰熱心の上に立ち、終末に対し積極的に参加していると言えるだろう。
何しろ、終末を経て救済を迎えられるのであるから熱心になるのは信仰者としては当たり前の事である。
「サンデー毎日」の3月6日号にムハンマドの誕生を祝う式典に参加したカダフィーの写真を載せていた。手を組んで敬虔な表情をしていた。彼の信仰心に偽りはなかろう。
クルアーンはほぼ全編に亘って、必ず終末が到来する事を説き、それを迎える心の準備を整える事を強いるように説いている。
カダフィーと同ページに釈放された政治犯達と関係者達の姿も載せていたが彼らも敬虔なイスラムであろう。
表題に挙げた人物達や金融資本家達のようにまたそこにビンラディンを含めて戦いに臨む者達のように総ての人が戦いと混乱に参加する必要はない。
クルアーンを含めての聖書世界の著者達は闘争と混乱を勧める目的を以て筆を進めたわけではない。
穏やかな平和的人物にはその姿勢を以て終末を迎えるようにして貰いたく、そのような人が多数を占める事を心の中では望んでいたであろう。
しかし、人知を超えた性格を付与されたクルアーンを含めての聖書世界は汚れきった者達も清らかな者達もアダム・イブの子孫達は総ての者達が終末を迎えるように、夫々の信仰の立場から(不信仰も含めて)、漏れる事なく終末に参加仕切る様に仕組まれているのである。
アダム・イブの血縁的な子孫ではなくとも信仰思想上の縁者も同様の運命に招かれる。
我々日本人は、一部の者達には血縁的関係があるであろうが大多数はアダム・イブの原罪とは無関係の立場にある。
しかし、世界的な関係から彼らの終末に巻き込まれざるを得ないのであり、付き合わざるを得ない。付き合うのであれば、積極的に付き合いたいものである。その様に考えてきている。
旧約聖書と新約聖書では終末と救済について厳格に高みから語られることが多いが、
クルアーンではこれらについて親しみやすく説いているとの印象を受けるのは私だけであろうか。
クルアーンは「ター・ハー章」においてアダムへの批判を書いている。
『さて我ら(アッラー)はずっと前にもアーダム(アダム)と契約を取り結んだことがある。しかし、彼は忘れてしまった。どうもあの男にはしっかりしたところがなかった。』
(井筒俊彦訳)
これを見れば判るように、クルアーンを含む聖書世界はアダムへの批判すら行っているのが本当のところであり(はっきり言っているのはクルアーンだけであるようだが)、実は原罪からの脱却つまり救済を説いているのである。
その原罪とは、アダム・イブが犯した政(祭)事の間違いであり、その事をエデンの園の中心に立つ樹の実を食べた事として象徴的に創世記などは伝えていると考える。
神の守備範囲に侵入し、神と同様の事を行えば政治的経済的繁栄を永久のものとすることが出来ると思い違いしたのであろう。思い違いは間違った政事をなすという横道にそれて政治経済の混乱を招き、文明の崩壊を招いたという事であろう。
これは現在の核兵器や遺伝子組み換え技術などを生み出したアダム・イブの子孫らしき分析知性に偏った技術のあり方に同様の姿を再来させている。
安定を考えない技術も政治も破綻にいたる。これは現在進行形だ。
知性や生命の樹を求めたとは、永遠の命を求めて秦の始皇帝が徐福を日本に派遣した話に似ている。
参考投稿↓
何かオカシイ「前原辞任」劇 安東次郎 (地球座) …簡単。使い捨てにした。ムバラク・カダフィー同様。時代の変化に対応。
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/477.html
投稿者 新世紀人 日時 2011 年 3 月 08 日 03:42:22: uj2zhYZWUUp16
韓国芸能界にはびこる性接待の実態・リアルライブ(日本も同じ構図があると考えるのが自然です)
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/624.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 3 月 09 日 16:22:44: 4sIKljvd9SgGs
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/602.html#c11
ご連絡が遅くなり、申し訳ありません。
実はこの投稿が重複していたとは、全く気付きませんでした。
重複チェックについては、以前のご指摘に基づき「Ctrl+F」で先ず確かめてから、さらに、「google阿修羅」で確認する手順を踏んできました。
したがって今回、こんなことがあってびっくりしたところです。
いずれにせよ、手順にミスがあったことは確かですので申し訳ございません。
当面、投稿を自粛させていただくことにいたします。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/610.html#c1
米国を混乱している! 菅政権は腑抜けだが、沖縄県民のパワー はオバマに通じる (世相を斬る あいば達也)
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/646.html
投稿者 純一 日時 2011 年 3 月 10 日 05:32:56: MazZZFZM0AbbM
先行投稿
米国を混乱している!菅政権は腑抜けだが、沖縄県民のパワーはオバマに通じる(世相を斬る あいば達也)
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/645.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 3 月 10 日 05:32:24: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/610.html#c2
世界の人々よ:経済崩壊に備えよ
世界経済の崩壊が間近?
◆3月10日
世界のどこを見ても、問題ばかりが目に付く。石油価格、食糧価格、水不足、そして経済・金融問題もその中の一つだ。
よく言われるように、現代文明の行き詰まりである。これは机上の論だけではない。実際に全地球の人々の生活を強制的に変革させるような現実の問題となって迫ってきている。
しかし正面切って問題を取り上げ始めると収拾がつかなくなるので、誰も識者と言われるような人々は取り上げようとしない。丁度、「日本沈没」という小松左京の小説に出てくる田所教授のように、言い始めれば気が狂ったかと言われるのが落ちだからだ。もっともこれから起きる事は日本沈没ではなく、世界沈没である。
しかし、2008年に本格的な経済・金融崩壊の前兆を経験したから、次はもっとでかいのがやってくると知っている人々は一杯いる。あれは金融津波の第一波であり、これから第二波がやってくる。
これと同時に食糧、水、石油(エネルギー)という基本的な資源に黄信号がともっているが、これが赤信号になる日もそう遠くない。日本人は、「水と安全はただで手に入る」、と考えている、と何十年も前に指摘した山本七平の本がベストセラーになったことがあった。あれから少しは日本人は用心深くなったのか?
いずれにしても政府などはあまり頼りにならないから、個人的に今から準備できるものは準備しておかねばならない。出来るかどうかはわからないが、やるっきゃないだろう。
世は、今や、キリスト教的に言えば、「終末」であり、仏教的に言えば「末法の時代」であり、スピリチュアル系の人々は「アセンションの時代」、日月神示や伊勢白山道的には、「弥勒の世」がやって来る時代なのだ。しかし弥勒の世がやって来る前に、大激変がまずやってくる。
要するに、人間の人生に対する姿勢が改まることが必要な時代であり、かつほぼ強制的に新たにさせられる時代でもあるようだ。ようするに、今までの人間の経済中心の欲得的生き方は、この時代までで終了する、ということ。金と欲の時代は終わり、ということなのだ。この後の時代は、人間の霊性中心の、もっと愛他的な精神を持った「人間だけ」が生きられる時代になりそうだ。
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●世界の人々よ:経済崩壊に備えよ
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/people-of-earth-prepare-for-economic-disaster
【3月9日 The Economic Collapse】
経済崩壊に向かっているのはアメリカだけでない。真実は、世界全体が大規模な経済メルトダウンに向かっているのであり、世界の人々はこの迫り来る世界的経済崩壊に備えることが必要となっている。現在の世界の金融システムは負債を基礎としている。そして巨大な世界の負債はまもなく破裂するところに来ている。これに加えて、世界の主要経済が依存しているキーとなる資源の価格が急速に上昇している。我々の進化した技術があるにも係わらず、実際は、現代文明は石油と食糧なしに機能することはない。しかし、石油と食糧価格は両者とも劇的な上昇をみせている。大陸間の運送に更なるコストが掛かるようになるとすれば、いかに現在の世界経済がこのまま順調に機能するであろうか? 食糧価格がこれから更に30%、40%と上昇すれば今日食べるのがやっとの何百万人もの人々がどのように生きていくことが出来るであろうか? 何十年も世界の主要な経済大国は、莫大な安い石油とか安い食料品があるということを当然と考えてきたのだが、そのパラダイムが変わるとなれば、どうなるであろうか?
最近の調査では、アメリカの原油価格は1バーレル104ドルであり、ブレント原油価格は1バーレル115ドルだ。多くのアナリストはリビアの危機的状況が悪化すれば、あるいは中東の混乱状況が拡大すれば、1バレル147ドルという最高値が年内にも破られるのではないかと恐れている。それは、世界経済にとって間違いなくひどい影響を及ぼすようになるだろう。
しかし石油価格の上昇をもたらしているのは、中東の混乱だけではない。実際は、何ヶ月も石油は上昇し続けている。中東の最近の革命騒ぎはこのトレンドに拍車を掛けているだけである。
サウジアラビアでこのところ叫ばれている「怒りの日」は、他の中東諸国で見たような完全な革命にはならない、ということを願うとしよう。サウジは自国の民衆に対して極めて厳しい統制措置を取っているが、この点では何がおきてもおかしくないのだ。サウジアラビアで真の革命が起きれば、石油価格は即座にかつてない高値になるかもしれない。
しかし、中東でのこういった混乱が無いとしても、世界は既に石油危機に向かっていた。世界の石油需要は非常に強い勢いで上昇している。例えば、昨年中国での需要増加量は、約100バーレル/日に増大している。これは実に唖然とする量である。今や中国人は毎年アメリカ人以上に多く新車を購入しているから、石油に対する需要は増大するばかりである。石油の供給に対してなせることは数多くあるだろうが、わが政治家と主要石油メジャーの重役達はなにもしようとしない。どうも彼らは石油の価格が上昇するのを望んでいるようだ。
従って、石油価格は今後も上昇し、それはガソリン価格の高騰として跳ね返ってくる。
ABCニュースは既に、レギュラー・ガソリンはフロリダ州オークランドで1ガロン5.29ドルになったと報じている。
アメリカ経済はとりわけ、石油価格の上昇には脆弱さを露にする。それはわが国の全経済システムが安いガソリンというものを前提として成り立っているからだ。もしも1ガロンのガソリン価格が5ないし6ドルに上昇しそのあたりに留まるとすると、アメリカ経済は壊滅的な影響を受けることになる。
2008年に何が起きたのか思い出す事だ。石油価格は歴史的高値となった1バレル147ドルを記録した。その数ヵ月後、全金融システムが大きなメルトダウン現象を起こしたのだ。
石油価格が上昇することで、世界金融システムに再度不均衡状態をもたらすことになるだろう。これは、正に我々全てが警戒する状況である。
しかし、世界経済崩壊をもたらすのは、石油価格だけではない。
世界の食糧価格は潜在的にもっと懸念すべきものである。世界には約30億人が2ドル/日かそれ以下で生きている。このような人々は食糧価格の上昇についていけないことになる。しかし世界の食糧価格は上昇している。国連によれば、世界食糧価格は8ヶ月連続で上昇しているという。先月、世界食糧価格は歴史的高値をつけた。多くの人々が、我々は実際は大規模な世界食糧危機の初期段階に入っているのではないか、と恐れている。
主要農産物価格は前年期間を通して確かに上昇しているのだ・・・
●とうもろこし価格は、この6ヶ月間で2倍になった
●小麦の価格は、昨年2倍以上になった
●大豆価格は昨年6月から50%上昇した
●綿花価格は昨年2倍以上になった
●オレンジジュースの商品価格は2009年以来2倍になった
●砂糖の価格はこの30年間で最高値となった
残念ながら、世界の殆どの国での食糧生産は石油に大きく依存しているので、石油価格が上昇する中、食糧危機を更に悪化させる要因となる。
更に、水となると世界は非常に厳しい現実に直面している。グローバル・エリートの貪欲さのために、充分な真水が行き渡っていない。以下は世界の水事情についての非常に困った事実を示している。
●前世紀では世界の真水需要は3倍となった。そして21年毎に2倍になっている
●USAID(米国国際開発庁)によれば、人類の1/3は、2025年までに厳しいあるいは慢性的水不足に見舞われるという
●世界の都市の6千万人の人々が、なんらの汚物処理施設のない貧民窟やスラム街に住んでいる
●インドの地表水の75%は、人的及び農業の廃棄物で汚染されていると見られている
●国連の調査によれば、汚物処理問題に関してインド人は、トイレを使用できる環境にいる人の数より携帯電話を持つ人の数の方が多い、という
●中国の北方地域では、地下水面が汲み出し過ぎのために毎年1メートルずつ下がっている
今日、よく言われることは、「水は21世紀の石油」という言い方である。しかし残念ながらそれは完璧に正確な言い方ではない。清潔な真水は我々が必要とするものであるが、今や世界の供給は厳しくなっている。
我々の政治家とグローバル・エリートたちは、この問題に対して望めば何かすることが出来るはずだが、今のところ、彼らは今の状況に満足しているようである。
公的債務危機は以前に比べて事態は更に悪化している。
世界の主要な中央銀行はこの危機を取り繕うとして紙幣の増刷を夢中で行ってきたが、それでは解決しない。殆どのアメリカ人は、ヨーロッパ大陸は金融不能地帯となっていることを理解していない。ギリシャとアイルランドは救済されなければ破裂してたところだったし、今やポルトガルが崩壊の瀬戸際にある。ポルトガルの10年物国債の金利は7%となって3週間になる。殆どのアナリストはポルトガルが救済を要請するのは時間の問題と見ている。
悲しいかな、世界経済が上昇する石油価格のために落ち込んでいるのならば、ヨーロッパの半分の諸国が救済がなされねば、負債のためにデフォルトになるのを見るかもしれなかった。
今のところ、ドイツは弱い諸国を救済することを良しとしているが、それは永遠に続くわけではない。
決算の日がヨーロッパにやってくるが、それが来た時の反響音が地球全体に鳴り響くことになるだろう。ユーロは既に非常に不安定になっており、来る危機に対して持ちこたえるかどうか誰もわからないでいる。
勿論、アジアにもいくつかの非常に懸念すべき材料がある。日本の国家負債はGDPの200%以上になっている。そしてこの問題に対して誰も解決策を持っているようには見えない。この時点までは、日本は極端に低い金利で自国民から大量の借金をしてくることができたが、それが永遠に続くということはないだろう。
負債問題で最大の問題はアメリカである。バラック・オバマは連邦政府の財政赤字はこの年度で1兆6500億ドルという空前の額になると見ている。アメリカの財政赤字額は今年の会計年度末には15兆ドルになると予想されている。
そうなったら何らかのお祭りでもすべきじゃないのか?
15兆ドルとはたいしたものである。
殆どのアメリカ人はそれほどの負債というものを思い描くことはできない。もしも連邦政府がこの時点で、この財政赤字を1秒に1ドルずつ返却し始めたら、支払い終えるには44万年掛かる計算になるのだ。
しかしアメリカ合衆国だけではない。実際は、どこを見てもこの惑星上では赤字だらけである。
現在の世界金融システムは全面的に負債に基礎を置いている。負債総額が継続的に拡大しなければ、このシステムはクラッシュしてしまう。何らかの方法で、このシステムを永続的に保持する方法が見つかったとして(実際はありえないが)、世界の負債総額は永遠に増大し続けることになるだろう。
今や、世界経済フォーラムは、彼らが願う世界の経済成長を維持するために、次の10年間で100兆ドルの負債を増大させる必要があると言っている。
世界金融システムは巨大なねずみ講である。全ての人が永遠の負債の奴隷となるようにデザインされているのである。なんらかの意味のある方法で、ある点で負債スパイラルが途絶えたら、我々は2008年に起きた金融崩壊が日曜日のピクニックのように見える、経済的惨事を目撃することになろう。
現在の世界経済状況を調査すればするほど、我々の未来は破滅に瀕するということが明瞭になってくる。
だから、世界の人々よ、準備をしておいた方がいいのだ。
経済的惨事はやってくる。
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2011/03/09 (Wed) 経済
(新世紀人コメント)
放火した挙句に計画倒産。借金して夜逃げ。借りたほうは強いわな。
貸したお父さんはお人よしのダメ親爺。旦那が馬鹿だから奥さんと子供(国民)はひもじい思い。
記事の意図が大体分かろうというものだ。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/234.html#c1
>EU当局者によると、EUはカダフィ政権が早期に崩壊する可能性は低いとの見方を強め、同政権に代わり得る政治勢力を見いだそうと反体制勢力との接触の動きを拡大している。ただ、アシュトン氏の報道官は「上級代表との会談はEUが国民評議会を(リビアの正統な代表として)承認したことを意味するものではない」とくぎを刺した。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/596.html#c1
うばかかさん、板違いです。ご理解いただけたら、投稿可能数を元に戻します。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/501.html
投稿者 管理人さん 日時 2011 年 1 月 17 日 07:22:34: Master
引用が主であり、板違い投稿と思われます。
03. 2011年3月10日 02:49:43: IZJkzuNDmA
については、完全に間違いです。
(1)貿易黒字=広義資本収支赤字のバランスシート上の概念。
企業の貸借対照表と同じで、「もうけ・損」という概念は、貿易黒(赤)字にはありません。勝ち負けではありません。「儲け・損」は、損益決算書の概念です。
貿易黒字は必ず資本収支赤字になります。貿易赤字は資本収支黒字になります。
ただそれだけのことです。「貿易黒字はどこへいったのか」の答えは、資本収支赤字なので、「海外への資金提供額=海外資産になった」です。日本国内に還流するものではありません。
一方、資金提供を受けた国も、別に、海外に借金をして大変なことになっているわけではありません。その国の株式保有や社債・国債保有者・銀行預金者が「外国人」になっただけのことです。
輸出=企業の儲けです。企業は円に換え、給与や、支払いに充てます。ですが、輸出−輸入の貿易黒字は、「もうけ」ではありません。もし、「もうけ」とするなら、「輸入=損」としなければ、成立しません。もちろん、「輸入=損」ではありません。
国際収支をどう理解するかが、「経済学」者か、「経済」論者かの分かれ道、すなわち、「リトマス試験紙」になります。もちろん、後者は、間違いです。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c4
欧米の列強支配が崩れたのは日本の力。
敗戦後GHQに洗脳されてしまったのが惜しいところだね。
それにいまだに司法検察はアメリカの手下。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/398.html#c4
>金余りで物不足 インフレ ・・・・アメリカ日本が金融緩和でとにかく銀行にゼロ金利で1000兆円はただで貸し出している。しかし、銀行は平民にはかさない。
銀行関連会社にしかかさない。で投資専門に資金がながれ原材料が高騰中というわけです。アフリカ、エジプトのデモは物価上昇デモです。外資系金融機関、ファンドがとんでもないドルをFRBから日本銀行から、借りまくって商品投資をしているために上昇しているからです。アメリカの株価はリーマンショック以前をはるかに超えています。
>金利高、国債安はさけえない・・・国債が危ないとなると金利を上げて、国債を買ってもらうしかない。しかし、国債、株に資金が流れないとどこかに行くしかないわけです。結果金=GOLDが上昇するという流れです。国債が下がるということは円安になり、輸入コストが上昇します。
日本中のあちこちで、「金、プラチナ、指輪、ネックレス、ピアス、何でもいいから買います。」ってチラシ、電話営業が盛んな証拠は金融緩和と財政破綻の関連からです。
有事になれば、これにガソリンが追加になり、それゆえリビア、アフリカ、中東情勢がどうわるかで変化するということです。
実際、小麦、サトウ、ゴムは暴騰中です。だから、パンが上がるわけです。
原油が暴騰中なので、ガソリンがまずあがっており、まもなく、タイヤが上昇します。ゴムが上がっているので。ガソリンが上がると、物流コストが上がるので、宅急便料金、輸送費用があがり、それは流通コストにつながり、石油関連製品があがり、洗剤、繊維をはじめありとあらゆる商品が上昇し、会社の利益がさがり、給料は下がり、物価だけが上昇するというわけです。いわゆるデフレは終焉を向かえインフレが始まるということです。
実際、今は円安に向かい始めた。FRBと日本銀行は同じゆだや株主です。どちらも民間銀行なんですから。
民主・土肥議員「竹島の領有権主張中止」に署名
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/638.html
投稿者 めっちゃホリディ 日時 2011 年 3 月 10 日 02:40:28: ButNssLaEkEzg
竹島領有権主張問題 韓・日キリスト議員共同宣言の全文
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/639.html
投稿者 めっちゃホリディ 日時 2011 年 3 月 10 日 02:44:51: ButNssLaEkEzg
竹島めぐる共同宣言署名の民主・土肥議員「韓国が出したいと言うからいいだろうと」
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/642.html
投稿者 めっちゃホリディ 日時 2011 年 3 月 10 日 03:50:20: ButNssLaEkEzg
大島副総裁 国会審議で追及へ(NHK)
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/644.html
投稿者 めっちゃホリディ 日時 2011 年 3 月 10 日 05:06:59: ButNssLaEkEzg
自民 “竹島署名”を追及へ(NHK)
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/647.html
投稿者 めっちゃホリディ 日時 2011 年 3 月 10 日 05:55:13: ButNssLaEkEzg
日本の竹島領有権主張中止求める宣言、民主・土肥氏賛同
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/649.html
投稿者 めっちゃホリディ 日時 2011 年 3 月 10 日 06:12:20: ButNssLaEkEzg
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/532.html#c18
>まあ目先のことが大事なのは分りますが、私がいま言えるのは、日本やアメリカの国債を持っていらっしゃるのなら、すぐ売ること。これからはマネーゲームというかゼロサムゲームというか、虚業的なこと、いわゆるバクチや投機は、経営者としては、おやめになることですね。詳しくは、もうすぐ出る私の本にこれからの時流などを詳しく書き足しましたので、それでもゆっくり読んで決めてください」ということで終りました。
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国債売って、どうしようとしているのかが分かりません。日本国債下落=円価値下落のことなので、売って「円」に換えても、国債保有時と同じ結果になります。
日銀が「円=負債」を発行するには、その分の資産を購入しなければなりません。その資産が現在のところ「国債」です。「国債」を売り買い(オペレーション)して、「通貨量=円」を調整しています。これが金融政策です。例えば、資産(国債)=78兆円で、円通貨80兆円を発行しています。
ですので、「国債=円通貨そのもの」です。国債下落=円下落なので、「インフレ」になります。
米・日の国債手放して、何に換えるのでしょう?結局、我々日本人にとって、「円」しか使える通貨はありません。「円」が下落=インフレになるとしたら、「カネ」よりも、「実物資産=例えば、土地・建物・(株もインフレにしたがって上昇)」ですかね。著者が言う「国債下落」がおこるとしたらです。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/229.html#c16
今年一番話題となっている経済書が出版されたことに気づかなくても無理はない。著者であるジョージ・メイソン大学の経済学者タイラー・コーエン氏は、自身のブログへの投稿で静かに本の出版を公表した。「The Great Stagnation(大停滞)*1」は電子書籍で、しかも、わずか1万5000ワードとコンパクトだ。
しかし、この新著はブログ界で騒々しい議論を巻き起こし、主流メディアにも騒ぎが及んできた。
新著は、1970年代以降、標準的な米国人の賃金停滞が続く不可解な現象について研究している。これまでの支配的な見解は、賃金の中間値の停滞は所得格差の拡大によって説明できる、というものだった。
賃金停滞の原因は成長そのものの不足にある?
しかしコーエン氏は、賃金停滞は成長そのものの不足に原因があるとしている。評価が難しい産業の貢献度が上がり、国内総生産(GDP)の統計が実際よりかさ上げされてきたと同氏は考えている。さらに悪いことに、先進国経済のエンジンは、各国が急成長の容易な源泉を使い果たすに従って稼働速度を落としているという。
数字はコーエン氏の話を裏づけているようには見えない。1970年代の石油ショック後の数年間は経済成長と生産性はお粗末だったが、1990年代までには回復が軌道に乗っていた。
生産性は1996年から2000年にかけて年間2.8%のペースで拡大し、その後5年間はもっとペースが速まった。実質GDPの成長率は1997年から2000年にかけて年率4%を超えていた。これが果たして停滞なのか?
しかし、コーエン氏はこれらの数字は錯覚だと言う。医療や政府部門の生産高の拡大は、実質的な改善と一致していないかもしれない。例えば、健康状態が向上されることなく、費用の高い手術が普及するかもしれない。また、危機以前、金融業界は目覚ましい生産性向上を果たしたが、評価が疑わしい商品をたくさん生み出した。
もし米国の過去が一般に考えられていたほど立派なものでなかったとすれば、米国の未来はさらに困難なものになる。コーエン氏は「容易に収穫できる果実」の供給が徐々に減少していると論じている。つまり、簡単に繰り返すことができない急成長の好機だ。
*1=“The Great Stagnation; How America Ate All the Low-Hanging Fruit of Modern History, Got Sick, and Will (Eventually) Feel Better”, by Tyler Cowen, January 2011
かつて米国西部に移住する入植者が手に入れられた膨大な土地が、その一例だ。このほか、教育的な成果もある。1900年の米国では、優秀な人材の多くは農業に従事していた。今はほとんどの人が単科大学に行く。しかし、このような重大な転換は1度きりの出来事だ。現在学位を取得していない学生を総合大学に進ませる方がはるかに難しいだろう。
コーエン氏によれば、さらに悪いことに、この200年に及ぶ急速なイノベーション(技術革新)の収穫を概ね使い果たしてしまい、新たな発見はかつてのような画期的な性質を欠いているという。
イノベーションが尽きてきたのか
一例を挙げると、冷蔵庫、電子レンジ、食器洗い機を備えた1973年の台所は、1900年に生きていた人を驚嘆させただろう。一方、1973年からのタイムトラベラーは、現在の台所を見ても、特段代わり映えしないと感じるはずだ。
世界は大躍進から改良へ移行し、改良は次第に尽きてきた。コーエン氏は、成長要因を分解した経済統計を利用して様々な時代の進歩の担い手を究明する経済学者チャールズ・ジョーンズ氏を引き合いに出す。
ジョーンズ氏によれば、1950年から1993年にかけての成長の8割は、昔のアイデアの新規応用であり、今やこうした昔のアイデアはほとんど使い果たされたという。同様の考え方は、ほかのデータでも示されている。先進国はかつてないほど研究開発にカネを使っているが、新たな特許の数は頭打ちになっているのだ。
「最もグリーンな電化製品」ランキング、アップルは不参加
スマートフォンなどの開発は進んでいるが、過去の技術ほどには広範な所得増加につながらない?〔AFPBB News〕
もちろん、イノベーションは今も続いている。どこにでもあるスマートフォンは、想像の産物ではない。しかし、新しい発見はもはや広範な所得増加につながらないと、新著は主張している。
粋なファッションデザインや複雑な構造の金融商品は、社会全体のためになることなく、その制作者を裕福にするかもしれない。近代のイノベーションの中で最も大きな変革を及ぼしたインターネットは、過去の技術ほど多くの雇用と所得を生まない。
ゼネラル・モーターズ(GM)はかつて60万人以上の従業員を雇っていたが、フェイスブックは2000人のスタッフで5億人の顧客にサービスを提供している。米国人はインターネット出現以前と同じくらいカネを使い、借りている。
コーエン氏の主張は、実際の成長率ではなく、所得増加の分配が問題だとする「Great Divergence(大乖離)」と呼べるかもしれない論理と好対照を成している。クローディア・ゴールディン氏やローレンス・カッツ氏といった経済学者は、賃金格差の拡大の原因は、高い技術を持つ労働者に対する需要の高まりにあると考えている。
一方、政策環境の責任だと考える経済学者もいる。ポール・クルーグマン氏は、労働者の交渉力低下は、労働組合と規制を攻撃したレーガン時代の産物だと考えている。その結果、搾取される労働者階級が稼いだ剰余金を金持ちが奪い取る新たな金ぴか時代が訪れたというわけだ。
これら相反する米国観は、大きく異なる政策対応を要求する。クルーグマン氏のような人たちにとっては、労働者の弱い立場を補うために累進課税と所得再分配が求められる。一方、停滞している世界では、より限定的な国家の役割が求められる。拡大する財政支出が低成長経済が自ら資金を調達する能力を超えないようにするためだ。
台所に入るな
「乖離」陣営の方が、理にかなっているように思える。新興国の工業化が低スキルの労働者の地位を損ねたように、生産性の向上によって、中程度のスキルの米国の雇用が数多く失われた。
これらの要因を調整すれば、説明すべき賃金停滞はさほど残らないかもしれない。イノベーションの速度が落ちたかどうかも明白ではない。改良が進んでいる証拠はいたるところにある。
通信はつい10年前と比べても劇的に価格が下がり、操作性も質も向上した。台所は30年前とほとんど変わらないように見えるかもしれないが、居間と机の上は明らかに違う。イノベーションの停滞期は過去にも認められたが、後になって停滞を論じた人が恥をかくことも多かった。
それにもかかわらず、大停滞という考え方は完全には否定できない。先進国は土地利用と教育から、収穫が容易な利益を獲得してきた。従属人口指数の上昇は成長に重くのしかかり始めている。新興国全域で進む急速な工業化は、特に安い資源に依存している先進国に大きな課題を突き付けている。
経済成長の急速な伸びを当然と思うことはできないし、国がその国民に対し、今まで以上に多くの保護を与える能力も当てにできない。新著は小さな本ではあるが、価値のある大きな疑問を投げかけている。
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バフェット氏が次に目をつけるのはどの企業か?
* 2011年3月10日 木曜日
* Bloomberg Businessweek
マネー 投資 ウォーレン・バフェット 株式
Rita Nazareth(Bloomberg News記者)
Michael Tsang(Bloomberg News記者)
米国時間2011年3月3日更新「 What Will Warren Buffett Buy Next?」
米投資大手バークシャー・ハザウェイ(BRK.A)を率いるウォーレン・バフェット会長(80歳)は、400億ドル(約3兆3000億円)近い投資資金を持ち、大型買収の標的にふさわしい企業を探している。バフェット会長は2月26日付の株主宛年次書簡で、「象を倒せる巨大な銃に銃弾を詰め直した。私の指は引き金を引きたくてウズウズしている」と述べた。
バフェット会長は株主向けの報告で、「私が通常、投資先として好むのは、分かりやすい事業を営み、7500万ドル(約62億円)以上の税引き前利益と安定した収益力、良好な株主資本利益率(ROE)を誇り、なおかつ債務がほとんどない企業だ」と述べている。同会長をはじめとする投資家は、過去の水準から見て割安な企業の株式を買おうとする。
このところ同会長は買収戦略を変え、バークシャーは発電会社や鉄道会社など、インフラや設備投資に多額の資金が必要な「資本集約型企業」への投資に力を注いでいる。同会長のような投資家が買いたがるのは、過去の水準から見て割安な企業の株式だ。同会長は2010年、米鉄道大手バーリントン・ノーザン・サンタフェを265億ドル(約2兆2000億円)で買収した。これは同会長にとって過去最大規模の買収案件だ。同会長はこの記事に関するコメント要請には応じなかった。
バフェット会長の投資条件を満たす企業をピックアップ
米メディア・情報サービス大手ブルームバーグの調査によれば、バフェット会長が株主宛の年次書簡で挙げた買収条件を満たす企業は45社ある。ビジネスジェット機メーカーのガルフストリームを傘下に持ち、エイブラムス戦車を製造する米防衛大手ゼネラル・ダイナミクス(GD)や、米原子力発電最大手エクセロン(EXC)、穀物世界最大手の米アーチャー・ダニエル・ミッドランド(ADM)などだ。
米資産運用会社ジェームズ・インベストメント・リサーチ(オハイオ州ジーニア)のバリー・ジェームズ社長は「バフェット会長はおそらく、こうした企業を投資先として狙っているだろう。今後、防衛やエネルギー、農業分野が投資対象になるのは明らかだ」と語る。ジェームズ社長は25億ドル(約2000億円)の投資ファンドを運用している。
バフェット会長は10年以上前からゼネラル・ダイナミクス株に投資してきた。ガルフストリームのビジネスジェット機の需要が伸び、ゼネラル・ダイナミクスの2010年第4四半期の純利益は19%増加した。同社のジェイ・L・ジョンソンCEO(最高経営責任者)は「今年の航空宇宙部門の売上高は、最低でも10%以上増える」との見通しを示している。同社の広報担当ロブ・ドゥーリトル氏はコメントを避けた。
バフェット会長の息子が米ADMを退任している
米資産運用会社キャンビアー・インベスターズ(デンバー)のブライアン・M・バリッシュ社長は「バフェット会長はADMに食指を動かすかもしれない。ADMは食品や穀物の輸送、貯蔵で優れた競争力を持ち、競合他社が対抗するのは容易ではない」と見ている。
バフェット会長がADMについて懸念する材料があるとしたら、同社が独占禁止当局から価格操作問題を指摘され、1996年に当時過去最高額の1億ドルの課徴金を支払ったことだ。
バフェット会長の息子ハワード・バフェット氏は1992年にADMの一員となり、取締役と広報担当責任者に就任した。ハワード氏は、1995年7月に同社を退社している。米経済紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は当時、「ハワード・バフェット氏がこの独禁法問題に対する同社の対応に不満を抱き、辞任した」と報じている。ADMの広報担当ローマン・ブレイホスキー氏はこの件に関してコメントを拒否した。
バフェット氏は「エクセロンに目をつける可能性もある」
2億7000万ドル(約220億円)のファンドを運用する米資産運用会社レディー・アセット・マネジメント(カリフォルニア州ラヨラ)のハリー・レディーCEOは「バフェット会長は、公益事業会社や発電会社を投資先として狙っており、エクセロンに目を付ける可能性がある」と予想する。
エクセロンの株価収益率は10.1倍で、過去5年間の平均値14.7倍と比べて割安になっている。「エクセロン株は投資家の間で人気が低下している。バフェット会長はこうした銘柄を好む」(レディーCEO)。エクセロンの広報担当ポール・エルスバーグ氏はこの記事へのコメントを避けた。
バフェット会長は傘下の保険会社を新たに増やす可能性もある。米証券会社サンドラー・オニール・アンド・パートナーズのアナリスト、ポール・ニューサム氏は「保険大手の米チャブ(CB)や米トラベラーズ(TRV)、米オールステート(ALL)はいずれも、簿価に対する株価が、過去の水準に比べて割安になっている。保険会社株は間違いなく狙い目だ」と語る。
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米国の中産階級に広がる苦難
2011.03.09(Wed) Financial Times
米ワシントンのうらぶれた地区にある福祉事務所の前。ジェイミー・クレミーンズさん(31歳)はボーイフレンドと並んで座り、タバコをふかしている。自分たちの暮らしを支えてくれる手当の受け取りを待っているのだ。
視力障害のあるボーイフレンドは何年も前から障害者手当をもらっているが、クレミーンズさんにとっては初めての体験だ。彼女は金融危機で打撃を被った大勢の米国人と同じく、人生初のフードスタンプ(食料配給券)を受け取ろうとしている。
急増して過去最高となったフードスタンプ受給者
肥満対策に効果「ジャンクフード課税」、米研究
食費の一部をSNAPに頼る米国人は4410万人に上っている〔AFPBB News〕
フードスタンプは現在、最近、栄養補助支援計画(SNAP)と名称が変更された数百億ドル規模の給付制度の一環として配布されている。
南カリフォルニアで暮らしていたクレミーンズさんたちは、米国の多くの中産階級の人々と同様に先の景気後退で職を失い、仕事を求めてワシントンにやって来たが、ここでSNAP制度を利用することになった。
「引っ越してきたのは、向こうに仕事がなかったからです」とクレミーンズさん。「ただ、働きたいだけなんです。週に5カ所は求職活動をしていると思います」
最近公表された数字によると、現在、4410万人の米国人が少なくとも食費の一部をSNAPに頼って生活している。これは、フードスタンプ制度の50年の歴史の中で最も高い数字だ。米国が高止まりした失業率と苦闘し続ける中、SNAPを利用する米国民の数は、過去3年間で1700万人近く増えた。率にして61%の増加だ。
歳出削減を巡る感情的な争いの中にあって、2010年に690億ドルを支出したSNAP予算は全く削減されずに済んだ。困窮の拡大ばかりがその理由ではない。
予算が削られない背景に政治的な理由も
「この制度が(政治的に)支持を得ている理由は、これが農場や牧場の経営者の利益になるからだ」。SNAP制度を管轄する米農務省食料栄養局の幹部、ケビン・コンキャノン氏はこう説明する。また、この制度が支えている地域は、国内でも民主党よりも共和党が強い地域だという。
さらに、SNAPが赤字に厳しい目を向ける財政タカ派の批判を免れている背景には、これにより実際カネが使われる各地域に恩恵がもたらされるという事情もある。農務省の試算によると、SNAPで5ドル使われるたびに、その地域社会には9ドルの経済活動が生み出される。フードスタンプを使わずに取っておける余裕のある人などまずいない。
家庭の稼ぎ頭は40%が女性、全米世論調査
景気後退を脱してから1年半経っても、失業率はまだ9%近い・・・・〔AFPBB News〕
現状では、SNAPへの登録要件を満たす米国人の3分の2しか実際に受給登録をしていない。これはつまり、5900万人の米国人、全人口の約2割がSNAPの受給資格を持っているということだ。
マイノリティー(少数民族)では、この比率はもっと高くなる。入手できる最新の記録がある2006年で見ると、SNAPを受給した世帯主の44%が、自分たちはヒスパニック系またはアフリカ系だと報告している。米国人全体では、ヒスパニック系とアフリカ系が占める割合は29%だ。
「我々は米国人として、この国の良いところを高く評価したいと思っている。我々の中にお腹をすかせる人がいるという事実を認めるのは苦しいことだ」とコンキャノン氏は言う。
月130ドルでは不十分
1カ月分の食品を賄うために支給されるSNAPの手当は平均130ドル。クレミーンズさんによると、十分な額ではない。「食べ物が十分なことは決してなく、時には食べずに済ませます。でも、様々な支援プログラムがたくさんあって、多くの教会が食べ物を配ってくれますから」
SNAPは、政府の定めた貧困レベルを下回り、流動資産が2000ドル未満で家を所有していない人なら誰でも受けられる。給付金はデビットカードの形で支給され、月初に自動的に補充される仕組みだ。
金融危機を受けて、多くの中流世帯がSNAPに頼らざるを得なくなり、従来SNAPによる支払いを受けつけなかった食品関連企業に再考を促した。金融危機の前は、例えば倉庫型スーパーのコストコとビージェーズはSNAPに参画していなかったが、その後、プログラムに加わっている。
コストコは、参画を見合わせるという当初の判断が間違っていたことに気づき、ニューヨーク市内の新店舗でSNAPによる支払いを受けつけることになった。
だが、多くの人は、こうした新店舗が参画しても、SNAPの給付金は健康的な栄養レベルを維持するには不十分だと訴える。
「食の砂漠」に暮らす人も
公的研究と支援活動を手がけるフード・リサーチ・アンド・アクション・センターのジム・ワイル所長は「すべての証拠が示すのは、健康的な食生活を送るには、これでは不十分だということだ。人が飢えたり、非常に深刻な栄養不良に陥ったりするのを防げる程度だ」と言う。
SNAPに登録している人々を栄養不良に陥らせる原因は、資金不足だけではない。「彼らは、健康的な食べ物が不足していて、仮にあっても概して値段が高い、いわゆる『食の砂漠』に暮らしていることもある」と、SNAPの申請手続きを手助けするDCハンガー・ソリューションズの支援コーディネーター、アレクサンドラ・アッシュブルック氏は話している。
By Matt Kennard
ユーロ圏が生き延びる理由
2011.03.10(Thu) Financial Times
「祝!定年生活」、通行人に1ユーロ配る ドイツ
今後さらなる混乱に見舞われようとも、ユーロ圏は存続できるはず〔AFPBB News〕
2010年12月16日、欧州の首脳たちは厳かに、ユーロ圏を守るために「必要なあらゆる措置を取る用意がある」と宣言した。言うは易しだ。懐疑派は、これらの言葉をまじめに信じていいのかと疑問に思うかもしれない。ただ、この場合は信じるべきである。
ユーロ圏が存続する可能性は非常に高い。たとえさらなる混乱に襲われたとしても、だ。
本稿では、ユーロ圏が存続する3つの理由を提示したい。第1に、ユーロ圏は強力な政治的コミットメントに支えられている。第2に、ユーロ圏は参加国の長期的な利益に裏打ちされている。第3に、参加国は金銭的にユーロ圏を支える余裕がある。
要するに、ユーロ圏には、ユーロという実験的な試みを続けていくだけの意思と力があるということだ。
よほどのことがなければユーロ圏分裂はない
「欧州は機能する」と題された興味深いリポートが、このほどノムラ・グローバル・エコノミクスから発表された。ジョン・ルウェリン氏とピーター・ウェスタウェイ氏の指揮下でまとめられたこのリポートは、ユーロ圏が生き残る根拠を挙げている。
リポートでも触れられているように、ユーロ圏は第2次世界大戦直後に始まった欧州統合の動きから生まれたものだ。大戦の記憶が各国国民の間で薄れつつある今でも、欧州首脳にとっては、これは実存するプロジェクトなのだ。
さらに、経済統合がユーロ圏を存続させる強力な動機を生むという前提も、正しかったことが判明している。最後に、たとえ一部でもユーロ圏からの離脱が起これば、その結果は計り知れない脅威的なものとなる。よほどのことがない限り、欧州首脳がこの選択肢を検討することはないだろう。
ゆえに、ドイツ国民の多くが一部の参加国のだらしない有り様に怒りを感じているとはいえ、同国のエリート層は孤立の危険性と、すべての近隣諸国との関係に安定性をもたらした欧州統合プロジェクトのメリットを今でも認識している。同様に、現在苦境にある国々の首脳も、ユーロ圏から離脱することで、のけ者扱いされることを危惧している。
だからと言って、何らかの形の分裂が全くあり得ないということではない。ドイツは、国民の総意としてユーロ圏への参加が金融の安定と相容れないと判断した場合には、離脱するだろう。周縁諸国も、ユーロ圏への参加が経済的繁栄と相容れないと判断した場合、やはり離脱するはずだ。
今のところは、どちらも近々こうした決断を下す状況にはない。債務の再編が行われる可能性は高いが、それと比べて、何らかの分裂が起きる可能性は非常に低い。
うまくいきすぎたことが悲劇を生んだ
ギリシャで大規模デモ、緊縮財政に反対 警官隊と衝突
多額の債務を抱え込み救済を受けたギリシャでは先月も、緊縮財政に反対する大規模デモが起き、警官隊と衝突した〔AFPBB News〕
逆説的な言い方になるが、ユーロ圏の悲劇は、あまりにうまく機能しすぎた点にある。認識されるリスクが収斂したことで、所得の「収斂」も加速した。
当時の多幸感あふれる空気の中で、無謀な貸し手が、無責任な政府(ギリシャの場合)や浅はかな民間企業(アイルランドやスペインの場合)にカネを貸したことは、首つり用の縄を貸したも同然だった。その結果、膨大な債務が発生した。
最終的には、どれほど鈍い貸し手でも正気に返る。だが、民間の貸し手が首つり縄の輪を絞める時、名目上は民間のものであるはずの債務が公的債務に転じる傾向がある。政府が危機に陥った金融システムを救済し、崩壊しそうな経済活動を維持しようとするためだ。
アイルランドやスペインのように財政が健全な国も、今回のような困難に直面する場合がある。アイルランドの公的債務が国内総生産(GDP)に占める割合は、2007年の25%から2013年の125%へと急上昇する見込みだ。この急増した債務のうち約3分の1は、銀行救済により生じている。
市場が自らの過ちを認識したことは朗報と言える。反面、その認識があまりに急激すぎたことは問題だ。その結果、困難を抱える国には巨額の債務問題が残され、ユーロ圏にとっては大きな頭痛の種となっている。
膨大な公的債務
ノムラのリポートが指摘しているように、公的債務がどれほど管理可能かは、わずか3つの要素によって決まる。(利払い前の)基礎的財政収支、「スノーボール」(雪だるま:金利と予想成長率の関係)、「ストック=フロー」調整が公的債務に及ぼす影響の3つだ。
3番目の例としては、銀行救済の必要性や「債務デフレ」(国内の物価が下落したり、債務が外貨建てで自国通貨安になったりした時に債務の実質負担が急増する現象)がある。危機というのは本質的に、これら3要素をすべて悪化させる。
予想成長率、財政状況と債務デフレの脅威に関して特に重要なのは、ユーロ創設後の「収斂」の時期に、債務国が急速に競争力を失っていったという事実だ。1999年から2007年にかけて、ドイツと比較した単位労働コストはアイルランドで31%、ギリシャとスペインでは27%、ポルトガルでは24%上昇している。これらの国々が競争力を取り戻すまでには、長い道のりが必要だ。
ノムラのリポートは、困難を抱える国々を待ち受ける財政的な課題の規模について、不穏な数字を挙げている。
例えば、公的債務を2030年までに、マーストリヒト条約の基準であるGDP比60%に抑えることを目指すとしよう。さらに、金利は名目GDP成長率よりわずか1%高い水準だと仮定する。この場合、2009年から2020年にかけて必要とされる構造的な基礎的財政赤字の縮小幅は、ギリシャでGDP比16〜18%、アイルランドで14〜16%、スペインで10〜12%、ポルトガルでは8〜10%だ。
課題の大きさの一部は、最初の基礎的赤字の規模によって説明できる。これはギリシャではGDP比9.8%、アイルランドでは9.7%、スペインでは7.5%、ポルトガルでは5.4%だ。ここで挙げた一部の国に対し、市場が持続可能な条件での融資をためらうのも不思議ではない。
アイルランドにまつわる許し難い判断
財政難のアイルランド、金融支援要請 EU受け入れ
ブライアン・カウエン首相(写真)率いるアイルランド前政権は、国家の信用を犠牲にして、自国の銀行債権者を救った〔AFPBB News〕
これらの目標達成はとてつもない課題だ。すべての国で債務の再編を回避できるとは、筆者にはとても思えない。
アイルランドの前政権があれほど無頓着に銀行債務を保証し、他の欧州連合(EU)加盟国がこの判断を支持したことは、許し難い話だと思っている。
主権国家が自らの信用を犠牲にして自国の銀行の債権者を救うというのは、どう考えても間違っている。そのような救済を行うのが主に他国の金融システムを守るためだとしたら、まだましどころか、もっと悪い。
それでもなお、債務再編はユーロ圏にとって重大な脅威ではない。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを合わせてもユーロ圏全体のGDPに占める割合がわずか6%であることを覚えておくことは重要だ。スペインでさえ、11%を占めるにすぎない。さらに、ユーロ圏全体で見ると、公的債務はGDP比84%、財政赤字は6%で、どちらも米国よりも良い数値だ。
ユーロ圏は3つの目標を達成しなくてはならない。銀行と財政のパニックを抑える、困難を抱える国々の経済を健全な状態に戻す手助けをする、そして将来的にこうした危機の発生を防げる体制を構築する、の3点だ。
これらの目標を達成するうえで、「収斂」に酔った時代が過ぎ去ったことは、ユーロ圏にとって大きな強みとなる。その一方で、一部の参加国が大きな困難を抱えてしまっている点は、大きな障害だ。現在議論されているアイデアで、これらの困難に対抗できるだろうか? 来週のコラムではこの疑問を掘り下げたい。
By Martin Wolf
金融市場異論百出
【第169回】 2011年3月9日
需給ギャップがプラスのなか金融緩和はインフレ圧力へ
ドル紙幣発行残高は2月に奇妙な動きを示した。過去10年の平均に比べ3倍も増加した。海外要因ではないかとL・クランドル・ICAPチー フエコノミストは指摘している。北アフリカや中東で、市民の騒乱を見て、金融資産をあわてて大量のドル札に換えている超富裕層がいる可能性がある。彼らは 海外の銀行口座が凍結されることを警戒しているのかもしれない。一方、ユーロ札はあまり増えていない。緊急時の資産確保手段としては、ドル札のほうが相対 的には人気があるようだ。
とはいえ、そのドル札を発行しているFRBの“QE2”(量的緩和策第2弾)は、多方面から非難を受けている。代表的な批判者の1人に、貧困・飢餓問題に長く取り組んできたJ・サックス・コロンビア大学地球研究所長がいる。
彼は、飢餓対策としてアフリカ諸国の農産物収穫率を引き上げることの重要性を指摘しつつ、「この問題に対処するための、最初で、かつ最も容易なス テップは、FRBが量的緩和をやめることにある」と述べている(「フィナンシャル・タイムズ」2月17日)。FRBは食品・エネルギー価格高騰の炎に油を 注ぎながら、「ブーム・破裂サイクル」のリスクを冒していると痛烈に批判している。「ウォールストリート・ジャーナル」も2月24日に、「FRBは海外で 混乱を引き起こしている」「FRBを綿密な監視下に置くべき緊急性がある」という見解を掲載した。
次のページ>>経済規模で加重平均すればグローバルな需給ギャップはプラス
批判を意識して、J・バラッド・セントルイス連銀総裁は、「FRBはグローバル需給ギャップに配慮すべきか」との議論を講演で取り上げた。先進国 の需給ギャップは現在マイナスだが、新興国はプラスである。経済規模で加重平均すれば、グローバルな需給ギャップはプラスだという。
そんなときにFRBが国内事情で大規模な金融緩和を行えば、世界経済にインフレ圧力を加えることになる。「QE2を完遂すべきか、資産購入額をい くらか減らすべきか、と議論することは現時点では自然」と彼は述べた。しかし、バーナンキ議長らFRB主流派はQE2を完遂させると思われる。
同政策の問題の一つに、「今の米国は世界経済のリーダーとしての責任に関心がない」という印象を多くの新興国の人びとに植え付けてしまった点が挙 げられる。QE2は長期的にはドル基軸体制にネガティブな影響をもたらすだろう。前回、上海の大手書店に貨幣戦争の本が多数平積みされていると紹介した。 そのうちの1冊に、ドル札がトイレットペーパーになった合成写真が掲載されていた。量的緩和の将来の帰結だという。
(東短リサーチ取締役 加藤 出)
高橋洋一の俗論を撃つ!
【第9回】 2011年3月10日 高橋洋一 [嘉悦大学教授]
新興国のインフレから資源価格の急騰までなんでも米国の金融緩和が原因なのか?
米国経済はゆっくりながらも回復している。2008年9月のリーマンショック以降、FRB(連邦準備制度)はバランスシートを拡大して強烈な金融緩和措置をした。10年11月にも、追加的な金融緩和を決めた。
マーケット関係者は、これを2度目のQUANTITATIVE EASINGからQE2として、豪華客船のクィーンエリザベス2世号をもじっている。このため、マネーが大量に米国内に供給され、そのおかげで、米国は景気回復している。
FRBは、雇用の確保にも責任をもっているが、雇用状況は徐々に改善してきた(図1)。
ところが、そのマネーが新興国に流れて、食料価格や商品価格の高騰を招いているといわれる。識者もそう解説するし、マスコミもそれを鵜呑みにして 報道する。さらに、中東の動乱までQE2のせいであるという人まででている。はたして、QE2が世界にバブルをまき散らしているのだろうか。
国際金融のトリレンマ固定相場制と米国の金融緩和の関係
中東の動乱はさておき、QE2によって余ったカネが新興国に流れたという見方は、マクロ経済学から見るとかなり問題だ。
次のページ>>為替変動の7〜8割程度を説明できるマネタリーアプローチ
はじめに、為替決定理論で標準的とされるマネタリーアプローチを用いて、QE2がどのように世界経済に影響するかをみてみよう。マネタリーアプローチは投資家のソロスも重用し、古くからの購買力平価説とも整合的なものだ。
なお、このマネタリーアプローチは、短期的な動きを除いて長期的には各為替変動の7〜8割程度を説明できる。ちなみに、リーマンショック以降もよく説明できる。
米国が金融緩和すると、各国の通貨に対して相対的にドルが多くなる。するとドルの希少価値が低下して、各国通貨に対しドル安になるはずだ(図2、図3)。
その時、米国以外の国はどうなるのか。新興国では自国通貨と米ドルを一定レートに保つドルへのペッグが多いが、簡単化のために固定相場の国を考えよう。
次のページ>>中国のインフレはなぜ起こったか
為替相場を維持するために、新興国では、ドル買いの為替介入をしなければいけない。となると、新興国内では、ドルが相対的に増えたことを相殺する ように、自国通貨が増加する。となると、新興国内で金融緩和状態になる。あたかもカネ余りの米国から、カネが流入したような状況になるわけだ。
この状態は、国際金融のトリレンマから説明できる。国際金融のトリレンマでは、固定為替相場、自由な資本移動、自由な金融政策の3つ全てを、同時に達成できないことが知られている。
固定相場制の上では、自由な資本移動を優先し資本移動規制をしないと、金融政策を放棄せざるをえない。ということは、固定相場制を維持するために は、米国の金融緩和に自動的に追随して、自国も金融緩和になってしまうのだ。ここでのポイントは、決して米国の金融緩和のカネが新興国に流れているのでは ない、ということだ。
すると、金融緩和によって新興国内の物価がインフレ気味になる。そうした状態では、何かの拍子に、個別価格が急激に上昇することがある。もともと食料品価格や商品価格は、需給状況で価格が上下しやすいので、中東の動乱などのきっかけによって跳ね上がる。
中国のインフレは為替ペッグを維持しようとする結果起こった
このような固定相場制の国の代表例は中国だ。中国は人民元を固定したいがために、中国国内にカネをまいてしまった。
5日に開幕した第11期全国人民代表大会(全人代)では、温家宝首相はインフレ抑制が今年の最優先事項と位置づけている。
これまで、中国は米国の金融緩和を批判してきた。その発言の狙いはドル安に対する牽制とともに、国内インフレを避けたいからだ。政治的には、現状では為替ペッグを維持して人民元を安くして、中国国内の輸出勢力を味方につけたい。
次のページ>>日本は「お人好し」の国
そこで、中国は、為替ペッグを維持することを第1に考える。その場合、米国が金融緩和すると自国の金融緩和を通じて国内がインフレになるが、まずそれを避けたいから、米国の金融緩和を批判する。それは、同時に、ドル安を牽制することになる。
つまり、米国の金融緩和を牽制するのは政治発言で、経済現象を説明するための発言ではない。だから、ほかの国が中国の発言を真に受ける必要はない。
金融政策の自由度が確保されている変動相場制採用国
次に、先進国で多い変動相場の国ではどうなるか。
変動相場制の国では自国為替が高くなり、一定の期間(例えば1年)が経過すると対米輸出が減少し対米輸入が増える。その結果、対米経常収支黒字が 減少し、対米資本収支赤字(例えばドル債券の取得=自国からカネが出る)も減少する。ということは、米国へのカネの流出が減り、さらにカネが入ってくるよ うになる。
これらを米国サイドに立って順を追って言うと、金融緩和→通貨安→輸出増→経常収支(黒字)増→資本収支(赤字)増=資本輸出増、という流れになる。もっとも、米国からカネが入ってくるのは、経常収支が変化した後で、はじめからかなり時間が経過した段階だ。
やはり国際金融のトリレンマを使うと、一定期間後には米国からカネが流入するが、金融政策の自由度はその間も確保される。ということは、国内の物価の動きは、基本的にはその国の金融政策によるので、米国が金融緩和しても変わらない。
もっとも、米国と同じような金融緩和をしないと、為替レートが自国通貨高になって、輸出活動は落ちる。だから、金融緩和をしないと、近隣窮乏化ではなく「自国窮乏化」になってしまう。
今の日本がその例だ。他の先進国はみんな米国並みの金融緩和をしているにもかかわらず、日本はそれを行っておらず、円高となって、「自国窮乏化」を選んでいる。世界からみれば、なんと「お人好し」の国だろう。
次のページ>>資本収支はマクロ的にみれば経常収支で決まる
なお、ブラジルのマンテガ財務相が昨年、各国が通貨切り下げを競い合う状況を「通貨戦争」と呼んで警告した。その背景に、ブラジルはインフレー ション目標を採用しており、インフレ率が目標を突破しそうだったことがある。だから、米国に対抗して金融緩和してレアル安にできない。その不満がマンテガ 発言の背景にある。
もちろん、マーケット関係者のいうように、部分的には米国から新興国へのカネの流入もあるだろう。
しかし、国際収支については、経常収支(黒字)プラス資本収支(赤字)は常にゼロだ。これはモノの動きとともにカネの動きが同時に起こるので、複式記帳から会計的に当然だ。つまり、資本収支はマクロ的にみれば、経常収支で決まるということである。
マーケット関係者の話は、資本収支の個別の中身の変化であるが、1国におけるその総量の変化ではない。
もっとも、世界の貿易額は年間で約12兆6000億ドルであるのに対し、金融取引の分野では、為替だけでも1日で4兆ドルの取引額がある。モノの取引よりも桁違いに大きい。
こうしてカネの取引額が膨らむのは、回転数(取引の回数)が多くなるが、回転数が増えたからといって、カネの総量が増えるわけではない。ただ、回 転数が多いと流動性資金の動きが活発になるので、カネが増えたように感じ、時としてバブルのような状況を作り出すこともある点には要注意だ。
質問1 新興国のインフレや資源価格の急騰は、米国の金融緩和が原因だと思いますか?
61.5%
一部は原因がある
26.9%
全くそうは思わない
11.5%
そう思う
わからない
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/215.html#c36
韓国芸能界にはびこる性接待の実態・リアルライブ(日本も同じ構図があると考えるのが自然です)
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/624.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 3 月 09 日 16:22:44: 4sIKljvd9SgGs
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/592.html#c1
まず最初に、なぜ資格というものが人々に求められるのか、また「自由な市場」が人々が求める資格にどのように対応するかみてみましょう。
人々は、常時様々な物やサービスを購入して生活していますが、いつも利用している物やサービスを購入する場合には、今までの経験に基づいて購入の選択をすることが出来ます。この場合は、今まで買って満足できた物やサービスをこれからも購入すれば安心です。ところが、新しい物やサービスを購入する時、特にそれが高額な買い物であったり、選択の結果が重要な結末を生むと予想される場合には、人々は多少の時間と金を使ってでも物やサービスの質や価格に関する情報を集めようとします。物やサービスの適切な選択に専門的な知識が要求される場合はなおさらです。
例えば、家の設計を人に頼もうとしている人にとって、どの設計者が自分の望む家を設計してくれるか、またどの設計者が請求金額に見合った仕事をしてくれるかの判断をすることは容易ではありません。新しく設計を頼もうとする人が何人かの設計者候補について今までの顧客の評判を集めるのは、この難しい判断の材料を得るためです。ここでは、設計者の自己評価よりも、その設計者に対する今までの顧客の評判が重宝されます。それは、設計者本人の自己評価はこれから仕事を取るために過大な宣伝が含まれている可能性があるのに対し、過去に顧客だった人は今から設計者にへつらっても今後利益が得られる訳ではないので、客観的で信頼が置ける評価をすると人は考えるからです。
このように、サービスの種類によっては、客観的な第三者の評判が貴重な情報として求められます。つまり、第三者の評判を金を払ってでも購入しようとする人たちがいるということです。「資格」とは、この第三者による評価の一種です。資格を取得するためには費用がかかるので、資格保持者が提供するサービスは多少割り高になるでしょうが、余分の金を払っても第三者が発行した資格を保持している人からサービスを受けたいという人が出てくるのです。従って、自分が提供するサービスの質に自信がある人たちにとっては、費用と労力を投じてでも、顧客が信頼を置く第三者による資格を取得しておくことが顧客の獲得に有利になります。この状況では、消費者とサービス提供者の需要に応じて、様々な資格を発行することを商売にする人たちが現われます。さらに、自ら情報を集めたり、過去の顧客の評判を集約して、異なる機関によって発行された資格の間の格付けを行う業者も出てきます。消費者は、資格の評判に応じて、資格を保持する人々の間からサービス購入の選択をするのです。
さらに、自由市場では、人々が求める種類の資格だけが生まれ、資格の内容も人々の需要に合わせて変化します。自由な市場では、需要がなくて消滅する資格もあれば、需要の伸びが大きく社会で急速に知名度を得る資格もあるでしょう。
例えば、屋根の雪を下ろすのにも技術が必要です。しかし、人々が多少割高であっても雪下ろしの資格のある人を雇って雪を下ろそうと思わない限り、雪下ろしの資格は生まれません。一方、医師の知識や技能は場合によっては命に係わるので、人々は余分な金を払っても客観的な第三者に技能を認定された医師のサービスを受けようとします。その結果、自由な市場では、命に係わる医療を提供する者の資格に関しては知識や技能の内容が細かく規定され、また資格認定の過程も厳密になるでしょう。
資格は個々人に与えられるので、資格によって顧客が増えることによる利益は、金を出して資格を取得した人だけが享受できます。逆に言えば、同じ職に従事していても、特定の資格を保持していない人は、その資格を使って顧客の信頼を獲得することは許されません。つまり、資格を必要としない人が他人の資格の費用を負担することもないし、他の人が自腹を切って獲得した資格をタダで利用する人もいません。
たとえ資格がなくとも既に多くの誇りうる実績があって充分顧客を獲得している人は、高額の費用をかけて学校に通って資格を取得しようとはしません。さらに、この人が新たな資格を取得することは、既に存在する顧客にとっては同じ質のサービスをより高価にするだけです。人々が必要としない資格を資源を使って提供するということは、この資源を使って出来た他のことを社会が犠牲にするということです。従って、自由な市場には、資格の種類や内容また資格を取得する人の数を、資源を無駄にしないように調整する機能があります。
資格の発行を自己の利益を優先する民間の団体に任せておくと、資格の質が保たれないという意見があるかもしれません。しかし、資格の発行機関が複数存在し常に競争に曝されている状態では、ある資格の評判が乱発によって落ちたなら、消費者は他の似たような資格を参考にしてサービス提供者を選択することが出来ます。消費者が他の資格に逃げると、サービス提供者にとっては、金を払ってまで評判の下がった資格を取得したり保持したりすることの利益がなくなります。競争と倒産の危険のもとでは、資格の発行機関は資格水準を維持するように努力します。資格保持者に定期的に試験や講習を行って質を保つだけでなく、個々の資格保持者についての消費者からの評価を常時公開する機関も生まれるでしょう。複数の資格発行機関が競争している状態では、資格の内容も常に消費者の需要に合わせて進化します。
ところが、冒頭に述べたように、我々が住む社会では、政府が多くの資格を発行しています。そして、この政府が発行する資格を取得しなければ、特定のサービスを提供することで収入を得ることが法律で禁じられている職種が存在します。上で説明したような、複数の民間の資格発行機関が競争している自由市場と異なり、政府が特定の職種に社会で唯一の資格を発行している場合には、以下に述べるような問題が生じます。
政府によって資格が発行されるようになると、資格保持者が団体を作って、発行される資格の数を制限し新規参入者の資格取得が難しくなるように政治家に圧力をかけるということが始まります。政府による「業務独占資格」は、そもそも特定サービスの提供を生業とする人たちが団結して政治家に働きかけることによって導入されることが多いのです。
林檎の供給量が減れば林檎一個の価格が上昇するように、営業資格保持者の数を制限すると、そうでない場合に較べてサービス提供者一人当たりの賃金は上昇します。政府が発行する資格の数が自分たちの収入に直接響く資格保持者は、一般の投票者一人当たりが提供するよりもより高額の選挙資金を政治家に提供します。また、資格保持者の団体は、議会や資格発行に責任のある官庁が存在する首都に常時自分たちの代表を置いて、政治家や役人との接触を怠りません。資格保持者の圧力によって政府が発行する資格の数が制限され受験資格を得るための条件も厳しくなってゆきます。単に資格取得を難しくするためにサービスの質と全く関係がない知識の習得が求められるということも起ります。
資格取得が難しくなればなるほど、資格の取得のために多大の時間と労力と費用を投資することが必要になります。もしも将来、資格発行数が増大して資格保持者の賃金が大幅に下がるようなことがあれば、今資格を持っている人はその資格の得るために支払った投資を回収出来なくなります。既に資格発行数が制限されている資格の発行数を増やそうとすると、現在資格を取得している人たちが強く抵抗するのはこのためです。
資格の発行が政府によって独占されていないということは、複数の資格発行機関が自由に資格を発行出来るということです。たとえ特定の民間資格発行機関が資格の数を制限しても、他の機関が類似の資格を発行します。高度な技能を有する者にしか認められない資格が生まれてくる反面、比較的多くの人に発行される初級中級技能保持者の資格も出てくるでしょう。さらに、複数の資格を保持する人も出てくるでしょう。もちろん資格によってサービスの価格に差が出るでしょうが、消費者は自分の目的と懐具合に合わせて資格の等級を選べばよいのです。
一方、政府によって資格保持者の数が制限されてサービスの価格が上昇するということは、消費者にとってはサービスが受けにくくなるということです。政府による業務独占資格が存在すると、消費者は、たとえ自分の目的が比較的簡単で高度な技能を必要としなくても、その仕事をするのに充分な技能を備えただけの人を安く雇うことは許されていません。なぜならその人は、政府が発行しているより高度な技能を示す資格を有していないからです。
確かに、政府が極めて高度な技能を持つ者にしか特定の業務を許さなければ、サービス提供者の過失による事故を減らすことは出来るでしょう。しかし、逆に、政府による独占資格が存在していなければより多くの消費者がより安価で受けることができたであろうサービスが、多くの人にとって高価で手が届かなくなるということが起こるのです。さらに、政府資格保持者を雇うと高くつき過ぎるので消費者が自分で対処しようとすることによる事故も起ります。
これは技術革新のお陰で本来なら製品の価格が下がったにもかかわらず、政府による供給量制限のためにその製品の価格が吊り上げられて、人々が安い価格で製品を購入出来ない状態と同じです。安くなった物やサービスを利用出来るようになることで人々は豊かになるのですが、資格保持者制限で価格が高く保たれてサービスそのものが利用できなくなるということは、人々がその分豊かになることを妨げられているということです。
政府による業務独占資格の発行は、消費者の需要や科学技術の進歩に合わせて資格の種類や内容が柔軟に対応することを妨げます。自由な市場では、消費者に需要があれば、保守的な資格と新しいもの好きの資格が共存するでしょう。自由市場では、特定のサービスに関しても多くの資格が存在し、また、それら全ての資格の内容が一気に変わる必要もありません。
一方、民間の発行する資格に較べると、政府の発行する資格の内容は、消費者の需要の変化に合わせた対応が遅れます。政府が発行する資格内容を変更するためには、議会や役所の審議を経る必要があるからです。また、資格保持者の団体は、政治家を通じて資格取得が容易になることを妨げようとします。さらに、社会で一種類しかない政府独占資格の内容変更は、特定サービスの提供者全員の技能の質に影響を与えます。資格の基準を安易に変えて事故でも起ると、審議に係わった政治家や役人の責任問題に発展します。従って、政府の発行する資格の内容の変更は時間がかかります。自由市場において一部の消費者の需要があれば新しい資格を創設したり、今までの資格内容を変更することが容易に出来るのに較べると、政府の独占業務資格は柔軟性に欠けるのです。
どんな職業でも詐欺行為を働く人は必ず存在するので、不正を防止するためには資格は政府が発行しなければならないという意見があります。政府の資格発行機関は、試験を行って資格保持者の技能の質を維持しようとしますが、これはたとえ民間の機関が資格を発行するとしても行うことは同じです。政府であるからという理由で民間の資格発行機関よりも容易に不正行為を見つけられるということはありません。
我々が問わなければならない問題は、政府でも民間機関でも不正の察知が容易でないならば、政府が資格を発行する制度と民間に自由に資格発行を認める制度を較べると、どの制度のもとで不正を早く察知する動機付けが資格発行者に生じるかということです。言い換えれば、どの制度のもとで資格発行者が、不正を隠匿すれば損害を被るか、逆に、不正をいち早く察知して不正を行った者を罰すればそうでない場合に較べて得をするかということを考えることが必要です。
自分の発行した資格を保持する者の不正を察知した場合、その不正を隠匿する誘惑にかられるのは政府機関も民間機関も同じでしょう。しかし、民間機関が不正を隠匿し、それがばれた場合には、民間機関の経営者や株主は大きな代償を支払うことになります。当然消費者は、他の民間機関の発行する資格に逃げます。資格の価値と共に、資格発行機関の株価も下がります。経営者は、不正の被害者のみならず、株主や資格保持者からも不正隠匿による損害賠償を求められるでしょう。従って、民間の機関は、損害を少なくするために不正には迅速に対応して消費者の信頼回復に努めます。
ところが政府による独占業務資格は、その独占の地位故に消滅することはありません。また、たとえ不正があったとしても、それが社会で唯一の資格なので消費者やサービス提供者が他の資格に逃げるということもありません。これは、消費者やサービス提供者の信頼を失えば成り立たない民間の資格と政府独占資格との根本的な違いです。また、民間団体の経営者や株主と異なり、責任者である役人は資格保持者の誰かが不正を行っても自腹を切って不正の損害を賠償させられるということもありません。つまり、政府機関が不正行為に迅速に対処するという動機付けは、民間団体に較べると決定的に弱いのです。不正を未然に防止したり察知することがどっちみち困難ならば、不正隠匿で大きな経済的な損害を受ける民間の経営者や株主に不正の監督と対処を任せた方が、政府機関に任せた場合に較べると、起った不正は迅速に対処され、また不正を防止する措置がより積極的に採用されます。
人々がサービス提供者の技能を容易に判断できない職種が存在する限り、技能の指標となる資格には需要があります。現在存在する政府による独占的な業務資格は、少なくとも建前の上では資格に対する消費者の需要を満たすために導入されたのですが、現実には、資格保持者の数を制限しサービスの価格を吊り上げる目的に使われています。消費者が求めていない政府資格が導入され、様々なサービスの価格が不必要に吊り上げられ、その結果サービスそのものが受けにくくなっています。政府による独占的な資格を導入してこのような弊害を作り出さなくとも、自由な市場には消費者が必要とする種類の資格を消費者の需要に合わせて提供する機能があるのです。改革の第一歩として、政府による資格発行の独占を廃止し、民間団体による自由な資格の発行と政府資格との競争を許すべきです。
「害作用の追跡調査など無い」「証明しにくい」のを逆に利用すれば、「ワクチンは安全」という証明できる。
接種後直ぐの死亡例など確率が低い。
しかし、それでも起こればやっと検討する一歩に入る。
犠牲者にはお気の毒だが、こういう事が起きないと誰も無関心でいる。
接種後の死亡など氷山の一角として見た方がよい。
ワクチンは長期間経ての影響力が主であるから。それを「時限爆弾」と呼ぶ医学者のいる。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/831.html#c161
まだわかってないみたいだな
これも近似にすぎない
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/220.html#c31
アメリカ人的かって読みかな?
韓国人ならもっと別の結論を出すだろう、
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/750.html
これと同じで日本国債はどんなに売られても何ら影響ありません。多少の風評被害はあるだろうがね全く問題はありませんよ、
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/229.html#c17
Kingdom Of The Khazars(偽ユダヤ)
ロス茶系の話です。
二つ頭の鷲の”シンボル”をたどると、米国から英国帝国、ローマ帝国をとうり、古代エジプト、バビロニア、そしてシュメールに辿り着く。
http://rense.com/general93/kngdm.htm
キッセンジャーがオバマに、イスラエルのためにスパイしたジョナサン・ポラードの刑をもっと軽くしろ、と”命令”した。
http://www.opinion-maker.org/2011/03/the-grievous-return-of-henry-kissinger/
皆さん、当然ワクチンには、毒がもられているのご存じですよね?
カザキスタンのUFO:
これ、たいまつだろ?煙出てるって!プラズマかい?あれっ?CGじゃね?
http://www.youtube.com/watch?v=01pOPqTJqHQ
ペルーで2500年前の天文観察所が発見されました。
http://freethoughtnation.com/contributing-writers/63-acharya-s/494-ancient-solar-observatory-in-peru.html
アメリカ・ワシントン・DCで市民デモ約600人がバンク・オブ・アメリカ支店を占拠しました。
http://www.alternet.org/newsandviews/article/513365/people_take_over_bank_of_america_branch_in_dc/#paragraph3
http://www.youtube.com/watch?v=2xVGkH4HiYo&feature=player_embedded
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/232.html#c2
〈小沢氏「記者会見」、新聞・テレビ記者は質問できず
民主党の小沢一郎元代表は3日、フリーランスの記者らで作る「自由報道協会」(暫定代表・上杉隆氏)が主催する記者会見に出席した。小沢氏が同協会の記者会見に臨んだのは2月10日以来2度目で、前回に続き、上杉氏らがいう「既存メディア」は指名されなかった。
小沢氏は会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加問題について「菅直人首相が突然、打ち出した」と批判した上で、「時期尚早ないしは反対という結論になるのではないか」との見通しを示した。
一方、沖縄・尖閣諸島周辺での中国の活動や、北方領土へロシア政府要人が相次いで訪問していることに対し、「政府としての主張がないため、必要以上に侮られる」と苦言を呈した。元秘書の政治資金規正法違反事件に関しては「単純なミステークはあったと思うが、精いっぱいやってくれていた」とかばった。
会見には、フリーランスの記者に加え、産経新聞など新聞数社と、テレビ、雑誌記者ら計約70人が出席した。指名されたのはほとんどフリーランスの記者で、本紙記者は前回同様、挙手を続けたが最後まで指名されず、会見は30分余りで終了した〉(産経新聞/3月4日付)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110303/stt11030323180015-n1.htm
〈無実なら堂々と質問を受ければいい ― 小沢氏の政治資金問題 ―
(前略)菅総理からの離党勧告を拒否した小沢さんは、その後の記者会見を新聞・テレビの政治部記者たちが加盟する記者クラブではなく、フリーランスの人たちがつくった団体で行なった。私もフリージャーナリストの一人であるし、この団体のことは知っている。
「自由報道記者クラブ協会」といって、いまの記者クラブ制度のあり方を厳しく批判している上杉隆さんらが創設。私も何度か仕事をご一緒した上杉さんたちから趣旨に賛同するようお誘いを受けたこともあった。だが、決してこの会を否定するわけではないが、お断りさせてもらった。ひと言で言うと、どんなクラブにも協会、団体にも属していないからこそ、フリーだと思っているからである。
小沢さんはこれまでの政治部記者による会見を拒否、ニコニコ動画を配信している会社の本社で、この協会主催の会見に臨んだのだ。その会見で、政治部の記者たちは、所属会社と氏名を署名した者だけが参加を認められ、ただし、質問は一切受けつけられなかったという。その裏には、小沢さんの「新聞・テレビの記者は、自分の言うことをわかってくれない」「意図的に歪曲して報道される」という思いがある。だから自分の言うことをそのまま伝えてくれるこの会見を選んだのだという。そう言えば最近の小沢さんはテレビ出演より、もっぱらニコニコ動画など、編集なしのネットに出演することも多い。
だけど、この記者会見は一体なんだったんだ。主催者は、今後は新聞・テレビの記者の質問も認めたいとしているが、要は、この日は小沢さんにとって都合の悪いこと、耳の痛い質問はしないということだったのではないか。それはとりも直さず、フリーの人たちが、小沢さんがされたくない質問はしないということを意味するのではないか。ずい分と舐められものだ。そんなヨイショの会見を開いてどうするんだ。フリーという名が泣くではないか。(略)
孤高と裸の王様の違いがわからなくなっているその姿が、なんとも哀しい。〉(日刊スポーツ・西日本エリア版「フラッシュアップ」2011年2月15日掲載)
http://www.otani-office.com/flashup/n110215.html
小沢内閣待望論さんの投稿は自認しているようにふざけ投稿が多すぎます。
管理人さんは投稿数の制限をすべきです。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/593.html#c2
正義を持ち出す人間が一番厄介だ。
カルト信者も、検察も、小沢信者も最後に持ち出すのは正義。
カルト信者は神の正義を持ち出し、
検察は国家の正義を持ち出し、
小沢信者は国民の正義を持ち出す。
小沢が湾岸戦争でアメリカに一兆円を差し出した張本人だということを小沢信者は忘れたようだ。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/602.html#c14
まっさらな高校生クンへ=キミのやるべき事
@24時間ー6時間=18時間は休む事無く勉強する事〜TOPを目指す必須条件
A社会人になっても、軽率に発言せずTOPになった時初めて持論を展開する事
Bキミにとって〜社会の混乱に目を向けるのは全くムダ〜ほどほどにする事
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/386.html#c7
阿修羅内で小沢氏以上の政策を掲げている政治家を反小沢派がこの政治家こそ素晴らしい!と
いうような気持ちのいいコメントが無いのは何故ですか?
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/602.html#c15
>(週刊現代殿、東洋大卒の伊藤殿、水谷絡みで嘘を書かされていませんか?)
この投稿には「水谷絡み」の記事の記載はありません。
こじ付けを超え、ふざけ過ぎではないでしょうか?
小沢内閣待望論さんのタイトル投稿はこの種の投稿が多すぎます。
お知らせ アクセス数ランキングに小沢内閣待望論さん関係のスレッドが上位になっているのも閲覧者の不満の現われと思われます。
お知らせ アクセス数ランキング(24時間) 2011/03/10 09:00更新…もっと見る
小沢内閣待望論さん、板違いです。次回何かあっったら政治板への投稿禁止等… 管理人さん(111)
純一さんは二重投稿を再発しています。 管理人さん(58)
管理人殿、連日申し訳ありません、板間違いの為削除下さい、経済板には… 小沢内閣待望論(55)
続・阿修羅♪運営費・システム開発&メンテナンス費カンパのお願い。 管理人さん(38)
管理人殿、了解致しました、投稿意図だけはご理解ください。 小沢内閣待望論(30)
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/593.html#c3
/GOLDが1430(ドル)の過去最高値圏にここ数日、張り付いたままだ。アラブ騒乱に始まった原油がらみのインフレ恐怖がGOLD買いに走らせているのか。
「有事のドル買い」という定説はとうの昔に終焉し・・「有事のGOLD買い」現象・・エトナ火山噴火に似た・・近代主義経済のクラッシュが暫進しておるようだ。
2年前の世界金融市場のパニックが・・金市場に飛び火。当初は780ドル近辺の動きに始終していたGOLDが800ドルを超えたあたりから始まった金価格暴騰の背景として、進行中の様々な出来事と市場心理を挙げることができる。しかし、結局は一点に集約される。
それは、政治家とグローバル・エリート当局に対する信頼のグラつきを超えた・・世界に対するグラつきではないのか。「世界金融システムは巨大なねずみ講である。全ての人が永遠の負債の奴隷となるようにデザインされている・・」とさえ言われておる。
昨晩も、金細工の半端物を買い取る、お兄ちゃんが玄関のベルを押しに来ていた。
管理人さま
>今回、私が投稿し削除された「事実確認を追求する書き込み」の件に一切触れぬまま、
↑このくだりを持ってしても「何の件についてなのか理解できない」ということであれば、
今回私の投稿を削除したのは、あるいはあなたではない別の人間の可能性がありますね
もしそれが事実であるのならば、多々失礼な物言い、改めてお詫び申し上げます
しかしながら、それならそうと改めてお願いがあります
管理人、あるいはそれに準ずるお立場で「投稿を削除」という行為に及ぶのであるのなら、
個人のプライバシー、あるいは論拠無き誹謗中傷といったような、
著しく人権を脅かすような投稿については、当然無条件に即消去が然るべきですが、
しかしながら、それ以外の「削除された投稿」については
いわば「削除ファイル」みたいなものにまとめて、常に「閲覧可能な状態」にしておいて頂きたい
そしてその際には、必ずあなたのように「削除に至った理由」の投稿をする
そうでないと削除は不可能
これをルール化していただきたい
それに加えて、
今回のように、理由を分からぬままに削除されてしまっては、
その論拠となる「具体的な証拠」を、提示することさえが困難になります
ぜひとも御検討願います
http://www.asyura2.com/09/kanri18/msg/744.html#c24
まずは、天橋立を疑え! 彼はどうも胡散臭い!
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/261.html#c4
管理人
↓念のため、今回の現場を提示しておきます
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/230.html
>93. 2011年3月07日 15:01:45: OWVd1pn7ag
>以下のコメントは阿修羅規定違反の重複コメントの疑いが高い。特に>>56と>>90>は文面も全く同じであり、完全にアウト。
(以下省略)
<受信料負担について>
NHKは、いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝えるという目的達成のため、また特定の勢力や団体に左右されない独立性を担保するために受信料負担して頂くとNHKは説明しています。
しかし今のNHKは、特定の勢力や団体に左右されない独立性を全く担保してない。
日本国民を米国隷属化洗脳するための洗脳機関になってる。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/623.html#c3
よた公か、権力欲の亡者か、金銭欲の亡者しか政治屋を
やれない今の政治制度で、まともなやつを挙げろというのが無理だろ。
小沢はこの三つとも当てはまるがね。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/602.html#c16
米国債を売る。
もはや売れないほど保有しているのでは?
日銀が日本国債を(信用が無いと)売るのに似ている。
日本国債の暴落=円の暴落です。
国債を保有している銀行、生損保、郵貯、年金基金、ノンリスク資産の国債を大量に売り、リスク資産の外国債を大量に買うことは出来ない。
日本国債、円、を保有してない外国が、日本国債、円を空売りしても痛い目を見るだけ。
経常黒字国の通貨は、リバウンドとしての下落はあっても、トレンドとしての下落は起きたことが無い。
米国債の暴落=ドルの暴落です。
米国は債務超過国なので米国債の多くを外国が持っている。
米国債の信頼が無いと売るのはドルの暴落です。
ドルの暴落はどこの国も望まないので売ることは無い。いやできない。むしろ嫌々ながら買い支えざるを得ない。
問題は日米の金融緩和によるコモディティーインフレです。これではスタグフに陥る。
政府通貨発行
方向は正しいが、それがなんに使われるかが問題です。
財政の穴埋めや、今までどおりの財政政策に使われるのなら意味は無い。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/221.html#c18
なぜわかる。
頭のおかしい人だ。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/585.html#c3
Pimco’s Treasury Dump The Pimco flagship fund, its Total Return Fund,
has taken its “government related” holdings to zero.
米債券運用最大手パシフィック・インベストメント・マネジメント(ピムコ)のビル・グロス共同最高投資責任者(CIO)は3月9日、
米国債をはじめとする米政府機関債の保有分をすべて売却した。
売却金額を計算してみたところ、日本円で4兆3千億円ぐらいになるようです。
アメリカの巨大ファンドが、米国債を売り払ったということです。
2011年3月10日 木曜日
図を比べてみれば日銀の金融緩和と円高の関連性は明らかだ。
日銀の白川総裁は日銀はアメリカ並に緩和しているというが大嘘つきだ。
◆新興国のインフレから資源価格の急騰までなんでも米国の金融緩和が原因なのか? 3月10日 高橋洋一
http://diamond.jp/articles/-/11437
為替相場を維持するために、新興国では、ドル買いの為替介入をしなければいけない。となると、新興国内では、ドルが相対的に増えたことを相殺するように、自国通貨が増加する。となると、新興国内で金融緩和状態になる。あたかもカネ余りの米国から、カネが流入したような状況になるわけだ。
この状態は、国際金融のトリレンマから説明できる。国際金融のトリレンマでは、固定為替相場、自由な資本移動、自由な金融政策の3つ全てを、同時に達成できないことが知られている。
固定相場制の上では、自由な資本移動を優先し資本移動規制をしないと、金融政策を放棄せざるをえない。ということは、固定相場制を維持するためには、米国の金融緩和に自動的に追随して、自国も金融緩和になってしまうのだ。ここでのポイントは、決して米国の金融緩和のカネが新興国に流れているのではない、ということだ。
すると、金融緩和によって新興国内の物価がインフレ気味になる。そうした状態では、何かの拍子に、個別価格が急激に上昇することがある。もともと食料品価格や商品価格は、需給状況で価格が上下しやすいので、中東の動乱などのきっかけによって跳ね上がる。
中国のインフレは為替ペッグを
維持しようとする結果起こった
このような固定相場制の国の代表例は中国だ。中国は人民元を固定したいがために、中国国内にカネをまいてしまった。
5日に開幕した第11期全国人民代表大会(全人代)では、温家宝首相はインフレ抑制が今年の最優先事項と位置づけている。
これまで、中国は米国の金融緩和を批判してきた。その発言の狙いはドル安に対する牽制とともに、国内インフレを避けたいからだ。政治的には、現状では為替ペッグを維持して人民元を安くして、中国国内の輸出勢力を味方につけたい。
そこで、中国は、為替ペッグを維持することを第1に考える。その場合、米国が金融緩和すると自国の金融緩和を通じて国内がインフレになるが、まずそれを避けたいから、米国の金融緩和を批判する。それは、同時に、ドル安を牽制することになる。
つまり、米国の金融緩和を牽制するのは政治発言で、経済現象を説明するための発言ではない。だから、ほかの国が中国の発言を真に受ける必要はない。
金融政策の自由度が確保されている
変動相場制採用国
次に、先進国で多い変動相場の国ではどうなるか。
変動相場制の国では自国為替が高くなり、一定の期間(例えば1年)が経過すると対米輸出が減少し対米輸入が増える。その結果、対米経常収支黒字が減少し、対米資本収支赤字(例えばドル債券の取得=自国からカネが出る)も減少する。ということは、米国へのカネの流出が減り、さらにカネが入ってくるようになる。
これらを米国サイドに立って順を追って言うと、金融緩和→通貨安→輸出増→経常収支(黒字)増→資本収支(赤字)増=資本輸出増、という流れになる。もっとも、米国からカネが入ってくるのは、経常収支が変化した後で、はじめからかなり時間が経過した段階だ。
やはり国際金融のトリレンマを使うと、一定期間後には米国からカネが流入するが、金融政策の自由度はその間も確保される。ということは、国内の物価の動きは、基本的にはその国の金融政策によるので、米国が金融緩和しても変わらない。
もっとも、米国と同じような金融緩和をしないと、為替レートが自国通貨高になって、輸出活動は落ちる。だから、金融緩和をしないと、近隣窮乏化ではなく「自国窮乏化」になってしまう。
今の日本がその例だ。他の先進国はみんな米国並みの金融緩和をしているにもかかわらず、日本はそれを行っておらず、円高となって、「自国窮乏化」を選んでいる。世界からみれば、なんと「お人好し」の国だろう。(後略)
(私のコメント)
去年も自殺者が3万人を越えたそうですが、特に若い人に自殺者では就職に失敗して自殺する人が多いらしい。経済的な失敗で自殺する人も5000人近くいますが、3万人を超えるようになったのはバブル崩壊以降だ。つまり経済金融政策の失敗が自殺者の増加の大きな原因になっていることは確かだ。しかし政府日銀は頑として金融緩和に消極的であり、不況を放置したままになっている。
20年近くも続けば、バブル崩壊後の不況の原因がはっきりと分かってきましたが、政府日銀はそれを認めようとはしない。いまさら金融緩和して景気が回復してしまったら政府日銀の政策が間違っていたことが分かることになる。そうなると責任問題が浮上してくるから、いまさら金融緩和することは日銀のメンツにかかわる。
株式日記では金融緩和を長年主張してきましたが、マスコミはもっぱら財政再建を主張しており、緊縮財政で不況を長引かせてきた。だから財務省の官僚や日銀の官僚は馬鹿だと書いてきましたが、高橋洋一氏のように財務官僚の中でも、金融緩和論を説く人も出てきました。しかし財務省は緊縮財政と増税で財政再建が主流になっており、金融緩和を言うと高橋氏のようにはじき出されてしまう。
2008年に欧米でもバブル崩壊が起きて、欧米の政府・中央銀行がどのような対策を打つか注目していましたが、株式日記が主張しているとおりの政策を行なっている。中央銀行が国債などを買い取って資金供給して市場の混乱を収めた。特にFRBは不動産担保証券を買い取って金融機関を救済した。だから株価も一気に持ち直して新高値を付けている。
株価は景気の先行指標であると同時に、金融緩和のバロメーターでもあるのですが、日本の株価はバブル崩壊以降は、景気対策を打っては持ち直し始めると増税で景気を潰してきた。特に消費税を5%に引き上げたことで強烈な不況をもたらして、本格的な不況が始まった。自殺者が3万人を超え始めたのもこの頃からだ。
つまり政府日銀の政策の失敗と自殺者の増加には明らかに関連性があり、政策の失敗が明らかになれば責任は問われなければならない。官僚たちは「自分たちは一般人より頭がいい」事で高給をもらっていますが、学歴は確かに優秀でも能力的には私に比べれば遥かに下だ。私に日銀総裁をやらしてくれれば森永卓郎氏ではありませんがデフレは直ぐに解消できる。
日本の経済議論が不活発なのは、マスコミの経済記者たちは日銀記者クラブや財務省記者クラブによって言論統制されているためであり、今でも記者クラブは財政再建と増税路線が主流になっている。そのように書かなければ日銀や財務省から記事を貰えなくなる為だ。以前にはインフレターゲットを主張する学者はテレビに出ることが出来ず議論が出来なかった。
リチャード・クー氏が公共事業による景気対策を主張していましたが、その為にリーマンショックが来るまでテレビに出ることが出来なくなってしまった。しかしアメリカもヨーロッパも財政金融の大出動していることからも分かるように、財務省の緊縮で財政再建路線は間違いなのだ。円高対策にしても金融緩和と為替とが関連があることがはっきりと分かるようになり、90年代からの円高は日銀の金融引き締めによるものだ。
冒頭のグラフを見れば、中央銀行の金融緩和と円高の関連性は明らかですが、白川日銀総裁はこれを否定している。中央銀行は金融調節で為替をコントロールすることが出来る。中国やアジア各国でもドルとの固定相場を維持するために金融緩和を行なって、それが結果的にインフレをもたらしている。日本のように変動相場制だと外国のインフレが日本には波及しない。
アメリカもイギリスも韓国もインフレターゲット政策を行なっているのですが、日銀はこれを頑強に否定している。菅政権では経済政策を財務省や日銀に丸投げしてしまっており、国会論議は見ていても時間の無駄だ。白川日銀総裁は総理大臣よりも権力があり、所得を見れば総理大臣の年収は4000万円ですが、日銀総裁の年収は5000万円だ。
きちんと貿易収支や経常収支の定義や、理論
そしてマクロ経済学の基礎を勉強した方がいい
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c6
諸外国では、有効性が乏しい上、重篤な副作用を来し得ることからOTC風邪薬の乳幼児への使用を規制する動きが出ている。一方、国内では注意喚起止まりで、OTC薬(医師の処方せんがなくても、薬局・薬店で購入できる一般用医薬品のこと:ダイナモ注)と同様の成分を処方する医師も多い。
「2歳未満の乳幼児には、OTC風邪薬を飲ませるより医師の診療を優先させるよう、購入者に情報提供すること」─。昨年末、厚生労働省が小児の用法があるOTC風邪薬(写真1)の製造販売元に対し、こんな注意喚起を行った。
きっかけは昨年11月、薬害オンブズパースン会議(東京都新宿区)が、OTC風邪薬の6歳未満への使用禁止を求め、厚労省に要望書を提出したことだった。OTC風邪薬は、抗ヒスタミン薬や鎮咳去痰薬などを配合した医薬品。小児への使用について米国や英国などでは、症状緩和の有効性のエビデンスが十分でない上、重篤な副作用の発生や誤用・過量投与の恐れがあることなどを理由に、2歳未満もしくは6歳未満への使用を厳しく規制している(表1)。
だが、日本OTC医薬品協会は「国内の製品は海外に比べて成分含量が少なく、本来の用法・用量を守って服用する限りは十分安心して使える」との考えで、厚労省も「全く効果がないというエビデンスはなく、国内では副作用報告もほとんどない」(医薬食品局総務課)とのスタンス。対応は冒頭の注意喚起にとどまり、使用年齢の見直しには至らなかった。
もっとも、厚労省の通知が出たことで、日本OTC医薬品協会などの業界団体は、今年1月、購入者に適正使用を促すミニポスターを作成(写真2)、薬局・薬店に配布した。
見直すべきは医師の処方?
乳幼児への風邪薬投与を巡る問題は、わが国の場合、OTC薬に限った話ではない。薬局・薬店で医療機関の受診を勧められたとしても、医師が同じような風邪薬を処方しているのが現状だ。抗ヒスタミン薬や鎮咳薬、去痰薬などを風邪薬と称して乳幼児に「セット処方」している医療機関は多い。
にしむら小児科(大阪府柏原市)院長の西村龍夫氏の調べでは、風邪で医療機関を受診した患児の8割以上に抗ヒスタミン薬や去痰薬が処方されており、多くは多種類の薬剤を同時に投与されていた(図1)。
医師が処方する風邪薬についても乳幼児の風邪に対する有効性を示すエビデンスはほとんどない(表2)。それどころか、例えば、抗ヒスタミン薬には副作用として中枢神経の抑制や不整脈、痙攣などが、鎮咳薬では呼吸抑制などがそれぞれあることが知られている。「投与するメリットがデメリットを上回ることはないと考える」(西村氏)。
実際、西村氏は風邪と診断した乳幼児にこれらの薬剤を処方していない。「風邪の多くは治療の有無に関係なく、数日間の経過で自然治癒する」からだ。
にもかかわらず、わが国では長年、投薬が風邪診療の“標準治療”として行われてきた。患者は「薬をもらうことが当たり前」と刷り込まれているから、当然処方を希望する。よって、医師の処方行動も変わりにくい。
西村氏はその一因が医学教育にあると指摘する。風邪のようなコモンディジーズの診療スキルを学ぶ機会は乏しく、「重症疾患の治療の仕方は教わっても、『どのような患者を治療すべきか?』という教育はほとんど行われてこなかった」(西村氏)。結果、治すことに重きが置かれ、投薬が優先されてしまう。
加えて、西村氏が問題視するのは、小児科医の多くが耳や鼻を診る教育を十分に受けていない点だ。例えば、乳幼児では鼻副鼻腔炎による鼻性喘鳴を聴取することが多いが、「鼻咽頭を意識せずに聴診のみで診断すると、気管支炎や肺炎、喘息といった過剰な診断につながる。結果的に、風邪にもかかわらず抗菌薬や気管支拡張薬までもが処方されることになる」と西村氏は説明する。
救急医療にも多大な影響
こうした治療に慣れた保護者は、子どもが風邪を引くたびに不安を抱き、「治らない」と言っては受診を繰り返す。それが時に、救急外来のコンビニ受診の一因ともなっている。
京都府立医大救急医療学助教の安炳文氏は、風邪薬の有効性を示すエビデンスが乏しいことは認めつつも、「だからといって患者ニーズを一切無視して全く処方しないというのも、現状では保護者の納得が得にくい」と話す。保護者の求めに応じて風邪薬を通り一遍に「セット処方」することには否定的だが、症状がひどく保護者の不安が強い場合、副作用のリスクを評価した上で、症状緩和効果を期待し抗ヒスタミン薬や鎮咳去痰薬を処方することもあるという。
「まずは、保護者の疑問や不安、ニーズを把握した上で納得いく対応をすること、そして予想される風邪の自然経過を伝えることが重要だ。説明は時間がかかるが、こうした積み重ねが、長い目で見ると救急外来の適正受診にもつながるのではないか」と安氏は話している。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/415.html
そういうことなのだが、未だに世間では誤解が多く、それが既得権者に政治的に利用されているようだ
http://www.mof.go.jp/1c004.htm
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8F%8E%E6%94%AF%E7%B5%B1%E8%A8%88
>輸出=企業の儲け
正確には、儲け(キャッシュ化した売上-投資)というより、海外での企業の売上(外需)だな
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c7
[CML 008009] ドキュメンタリー・ムービー「ショージとタカオ」【応援団募集中!】
森田 thepauls at jcom.home.ne.jp
2011年 3月 8日 (火) 09:36:39 JST
森田麻里子です。
下記をご案内します。
******************************
各位
ドキュメンタリー映画「ショージとタカオ」試写会へおこしいただいた皆さま、ま
た様々な形でこの作品の普及にご協力いただいております皆さま、いつもまことにあ
りがとうございます。今日まで、作品は、いくつかの会場での試写会や、1月末から
2月上旬にかけてのプレス試写会などを重ねてまいりましたが、いずれの会場でも大
きな反響と共感に接することができました。
また作品は、2010年キネマ旬報文化映画(ドキュメンタリー)ベスト・テン第1位
の栄誉に浴することができました。先日20日の授賞式には、桜井、杉山、井手をはじ
め上映委員会のメンバーも参加しました。
こうしたなか、作品は、3月19日より新宿と横浜においてロードショー公開される
こととなりました。両劇場での公開の成否は、本作品が今後、全国に大きく広がって
いくかどうかを決定づけるといっても過言ではありません。まださほど知られていな
い布川事件と2人の生き様を多くの人々に伝えていくうえでも、映像中の柴田弁護士
の言葉ではありませんが、「負けるわけにはいかない」と思っております。
本作品は井手の自主制作ですが、配給も宣伝も有志による上映委員会の自主活動に
支えられております。組織も資金もない私たちにとって依拠できるのは映画に共感し
ていただいた一人ひとりの方々です。どうか、新宿と横浜での公開成功のため、お力
をお貸しください。具体的には、まわりの方々に共通前売券を以下の要領で普及・販
売していただけないでしょうか。
1. 共通前売券は新宿ケイズシネマと横浜ニューテアトルで利用できます。
2. 共通前売券は1枚1200円(劇場当日券1800円)です。
3. 共通前売券は5枚単位、10枚単位でお預かりいただきます。
4. ご精算にさいしましては、販売手数料として1枚につき120円を差し引いた1080
円を販売枚数に乗じた金額を上映委員会所定の郵便振替用紙にてお振り込みくださ
い。
5. 残った共通前売券は上映委員会所定の封筒にてご返送ください。
普及・販売にご助力いただける方は、 1特別鑑賞券(共通前売券)預かり枚数、
2お名前、3ご住所、4電話、5メール をFAX、電話、メールにてご連絡くださ
い。上映委員会より、共通前売券等を送付させていただきます。
併せて、上映告知ポスター(B2サイズ)の掲示にご協力いただける方も募集しており
ます。比較的目に触れる場所でのポスター掲示にご協力ください。
2011年3月19日(土)より新宿K's cinema、横浜ニューテアトルにて公開!
───────────────────────────────────
【ストーリー】
桜井ショージ 63歳。職業 建設作業員。
杉山タカオ 64歳。職業 造園業。
ショージは背が低く、タカオは身長180センチの大男。
ショージはおしゃべりがうまく、タカオは話ベタ。
ショージは服装にこだわりがなく、タカオはお洒落さん。
何かにつけて2人は対照的。2人はライバル。
そして共通点は、ごく普通のおじさん…? いや違う。
普通のおじさんになりたかったのに、なれなかった…。
───────────────────────────────────
【作品解説】
映画はショージとタカオが
仮釈放で刑務所から出て来る
ところから始まる。ショージと
タカオは布川事件と呼ばれる
強盗殺人の犯人となって、20歳のときから
29年間獄中にいた。「犯人じゃない!」獄中から、そして社会に戻って
来てからも2人は無罪を訴え、裁判のやり直しを求め続ける。
2人を偶然知ったディレクターの井手は、自分のカメラで
その日常を記録し始める。券売機で電車の切符を買えないタカオ。
廃屋同然になった我が家に呆然とするショージ。30年近く
シャバと隔絶していた2人にとって、時代の変化は大きかった…。
仕事を見つけたい、彼女が欲しい…普通のおじさんになるために
ハードルを乗り越えていく。2人のために法廷の扉は再び開くのか。
仮釈放された1996年秋から再審公判が始まった2010年夏
までのショージとタカオの14年。
裁判ってナンダ?人権ってナンダ?
ショージとタカオという2人のサイドから見つめていく。
☆上映案内随時更新中☆「ショージとタカオ」ホームページ
☆フォロワー募集中☆「ショージとタカオ」Twitter(ぽつりぽつり、つぶやいてお
ります)
***********************
「ショージとタカオ」上映委員会
〒160-0022 新宿区新宿5-11-29幸ビル306 群青社内
TEL 03-6273-2324
shojitakao at gmail.com
2009年に自殺した韓国女優、チャン・ジャヨンさん(享年29)が、生前に書いた「性接待」の実態を暴露した手紙をめぐり、実際にチャンさんを陵辱した人物の実名とされる約20人のリストが流出していることが10日、分かった。リストには、日本に関わりの深い人物も含まれている。
問題の実名リストは「チャン・ジャヨンリスト」と呼ばれ、9日午後から、韓国内の短文投稿サイト、ツイッターを中心に流出している。
テレビ局幹部や作曲家、メディアスポンサーの財閥トップから新聞社幹部まで、韓国芸能界に強い影響力を持つ30歳〜80歳代まで幅広い年齢層の男性の名前がズラリと並ぶ。別表に挙げた人物は、リストにはいずれも実名で載っている。
既に公開されている手紙で、チャンさんが「悪魔」と呼んだ、韓国政財界やメディア幹部らだ。
⇒【性的接待で自殺女優の手紙、韓国警察が鑑定へ】
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/494952/
出処は不明だが、警察当局は、チャンさんの手紙のほかに、計7枚に及ぶ同リストの存在自体を認めているほか、名前が挙げられている方相勳(バン・サンフン)・朝鮮日報社長も9日、実物のリストに名前が含まれていたことを認めており、韓国国民の関心は最高潮に達している。
名前が挙がった人物は、大半がチャンさんの自殺直後に警察の事情聴取を受けたが、嫌疑なしとされている。
また、方社長は9日発行の同紙記事を通じ、《実際にチャンさんと面識があるのは、系列会社のスポーツ朝鮮元社長。事務所社長が誤って紹介していた》と主張。
《事務所の当時の代表が親しく、ソウル市内の中華料理店で元社長とチャンさんを引き合わせ昼食を共にしただけ》と、自身の潔白を訴えた。ただ、元社長とチャンさんの、昼食会以後の関係については言及していない。
また、リストの中に、日本と関わりの深い食品メーカーの幹部の名前が挙がっている。
警察当局はすでに、チャンさんが知人に宛てたとされる実名入りの手紙の実物を入手しており、筆跡鑑定などから本物と確認でき次第、再捜査する方針を固めている。チャンさんを死に追いやった“悪魔”の実名が暴かれるのは時間の問題か。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/597.html
一方、リチャード・A・ヴェルナー氏の「円の支配者」には、1946年占領軍の承認をえて、一万田尚登という若手日銀幹部が日本銀行総裁に任命されたという書き出しからはじまる文がある。彼は辣腕を振るい「法王」とあだ名されるほど権力を振るえたのも、占領軍のバックアップなくしてはあり得なかった。
日本経済はエコノミック・アニマルと言われるほどに経済力をつけはじめた1980年代、GDPで世界でトップのアメリカに追いつき追い越すほどの力をつけてきた頃、危機感を感じたアメリカは、1985年プラザ合意によって、日本を封じ込める作戦に転じた。
戦後の一万田尚登に始まる日銀出身の総裁こそが、目立たないように日銀の奥の院で「円の支配者」となって、綿々と受け継がれ、その行き着いた先は「バブルの創出と崩壊」を演出し、日本経済の現在の苦境に至っている。
アメリカは戦後の日本を、「力」(米軍)と「金(日銀)」と「検察とメディア」の三種の神器を駆使して直接間接に日本を巧妙に支配しつづけてきた。その流れは脈々と受け継がれ、いまだに日本支配に牙をむき出して日本を締め付けていることに驚くほかはありません。
今回の一連の「小沢潰し」は、検察(地検特捜部)は、決して社会正義のために存在するのではないということが暴露された。したがって、表向きは社会正義の仮面をかぶってはいるが、不遜にも時の政権与党をも揺るがす怪しげな存在であることがわかった。
検察の力の源泉は、背後に米政府(CIA)の後押しがないかぎり、これほどまでに傲慢になれるわけもないと思わざるを得ない。
もう一方のマスコミ(TV,新聞、ジャーナリスト)は、巷間言われてきたような社会の木鐸では決してない。マスコミもまた、戦後のGHQのメディア支配を唯々諾々と受け継ぐアメリカ隷従そのものの存在であることがわかった。さらに悪いことに、検察とメディアが一体化して、世論誘導に邁進しているらしいことが明らかになった。残念ながら、未だ多くの国民が、検察と一体化したメディアの世論誘導に乗せられていることも事実である。
結局、この『日本』がよくなるためには、国民一人一人が真実を共有して政治を底辺からよくするしかないと思う。
・・・・・・・
最近、本ブログの読者が増えつつあるのは心強い。人間が「金」に弱いことは万国共通ですが、その「金とは一体何だろう」というありふれたことから、本ブログはスタートしました。
日本経済苦境の現実を数字(金:マネー)と事象をあげて、わかりやすく書いた積もりです。内容は、世間一般の経済学者らが述べていない独自の視点から述べていると自負しています。新たな読者のために、(無論最初からの読者にも再読用として)要約したものを再掲します。最初から読まなくても、どこから読んでいただいても結構です。折々に読んで頂ければ幸甚です。
本ブログの主要部の抜粋:PART II 、PART I
1、転載先ブログの紹介は先頭でやるべきだが末尾にはっている。
2、しかもその末尾にはっている紹介リンクは、該当エントリーの固定URLではなく、ブログのURLをはっている。何日か過ぎれば、リンクをたどった者は探さなければならない。
これほどバカな国会議員「土肥隆一衆議院議員」がいるとは(日々雑感)
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/662.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 3 月 10 日 09:31:27: wiJQFJOyM8OJo
ついに菅政権もここに極まった。菅氏のグループのしかも代表の土肥隆一衆議院議員がわざわざ韓国まで行って「日本は竹島の領有権を主張すべきでない」などという共同宣言に名を連ねたというのだ。愚かな国会議員もいたものだ。散々国会は三権の長として三権分立の頂にあるべきと主張してきたが、これほど国家が何たるかの基本を蔑にするバカがいたのでは国会が軽視されてもやむを得ないところだ。
(略)
民主党員たる土肥氏に対して岡田幹事長はどのような処分を提唱するのか、その前に日本国首相たる菅氏はどのような処分をするのか、日本の首相としての資質を世界が見守っている。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/
前原不問、小沢氏不服却下!菅腐れ政権の末期(ハイヒール女の痛快日記)
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/661.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 3 月 10 日 09:21:44: wiJQFJOyM8OJo
小沢氏が党員資格停止処分について行った不服申し立てに関し、民主党は8日の常任幹事会で、事実上これを却下する回答文書案を、党倫理委員会に諮問することを決めた。回答案では「検察審査会の議決に基づく起訴は法に基づく制度であり、国会議員本人が起訴された事実は重い」などとしているという。倫理委の意見を聞いた上で最終判断するという。
(略)
菅のことだから首相の座に最後の最後まで狂ったようにしがみついているだろう。追い詰められて破れかぶれ解散する公算が非常に高いそうなれば、民主党は間違いなく分裂だ!即ち、菅首相グループと小沢氏グループとの真っ二つになる。とはいえ、小沢氏グループは減税日本や維新の会など、地方政党も合流するだろうから勝負はやる前から決まっている。菅首相につくアホなマヌケ連中の顔を見て見たいが、実際に選挙になれば菅首相本人の落選は既定の事実だ。現役首相が議員バッジを外すという前代未聞の恥辱にまみれるのは間違いない!
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/661.html
厳密には
経常収支=貿易・サービス収支+所得収支+経常移転収支
=資本収支(=投資収支+その他資本)+外貨準備増減+誤差脱漏
となる
昔であれば大まかに
貿易黒字〜資本収支赤字で良かったが
最近のように貿易収支が悪化している状況では無視できない
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c8
>まともなやつを挙げろというのが無理だろ。
だからこそ、キチンと政論を掲げる政治家に投票せねばならない。
日本人が自民党という適当な政治に適当に任せた結果が今の日本を導いたとも
考えられます。
しっかりしていれば、自民党独裁が未来永劫続いても不思議じゃないです。
だからこそ、しっかりと政論を国民に公表する政治家を信じて投票するのは当たり前です。
今までの自民党がそうでしたから。
権力の亡者なら、自民党幹事長という要職をやりながら、どうして自民党から飛び出す必要があったのか。
権力抗争で敗れたと言う最もないい訳もありますが、ならば民主党政権誕生時にどうして
鳩山氏が総理になったのか。
自らは総理には向かないと、田中真紀子氏の総理要請を断っています。
金銭欲がヒドいのなら、政治資金をどうして1円から公開しているのでしょうか。
1円から公開しているのは小沢氏とあと一人だとか。
しかも個人献金を禁止して、野党に落ちた自民党に、国家が支給する政党補助金を自民党の支給額をもっと上げろとも言ってましたけど。
これがよた公の正体ですか?
そして国民をえん罪から守る為に「共謀罪」を廃止に追いやったのも小沢氏の一言で決まったとも。
この阿修羅掲示板で紹介されていたことです。
法律と言うロープで犯罪者だけでなく、無罪の人達を縛り上げて喜ぶ変態プレイの好きな官僚や
偽右翼達が日本の将来を思考するチカラを意図的にそぎ落とし、どうでも良い過去をほじくり返して
未来を潰すほうが危険な思想でしょ。
マイナス思考こそが反小沢思考の正体って事でしょう。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/602.html#c18
経常収支=貿易・サービス収支+所得収支+経常移転収支
=―(資本収支(=投資収支+その他資本)+外貨準備増減+誤差脱漏)
つまり
経常収支+資本収支+外貨準備増減+誤差脱漏=0
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c9
なんで、普通の外交チャンネルを使わないのか、マスコミでさえ、反政府側との接触が普通にできている。わざわわ特殊部隊を派遣する意味がない。更に、なぜ、軍事的な訓練を受けたはずの特殊部隊が捕まってしまうのか?
要するにアリバイ作りではないのか?イギリスはBPのメキシコ湾海底油田事故で1兆円を超す損害を出している。それを取り戻すために、イギリスはリビア原油狙っているのでは?既に、イギリスなどから反政府側へ武器の供与がされているのではないか?
そもそも、EUはリビアに対し、停戦斡旋をするべきなのだ。カダフィ大佐側と反政府側との間に入って、EUが停戦調停をやるべきなのだ。そういった動きはEUも国連もしていない。これが、今回の中東政変劇の本質を物語っている。つまり、中東原油の乗っ取りだ。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/389.html#c5
それにしても世の中を知らない京大は最悪だ。試験監督の問題だろう。大学は責任をとって誰か処分したのだろうか。学生がかわいそうだね。
http://netallica.yahoo.co.jp/news/174249
●「銀行が5000万円の借り換えを断ってきた」
3月に入ってから企業の倒産が続いている。しかも、これまでと様子が違ってきたというから深刻だ。東京商工リサーチ情報本部副本部長の友田信男氏が言う。
「最近の倒産動向を見ていると、負債額が10億円を超える規模が増えています。昨年から年初までは、零細企業の倒産が目立っていましたが、ここへきて中小規模の経営破綻が続いています」
3月1日に資金ショートして倒産した健康食品販売「ナチュラルグループ本社」(東京都)の負債額は約65億円だった。3日に破産した化学品販売「東永産業」(東京都)は約99億円。大型倒産とはいえないまでも、10億円をはるかに超える負債額だ。
「中小企業向けの緊急保証制度が3月末で終了します。そのせいもあって、金融機関は中小向けの貸し出しに慎重になり始めました。つなぎ融資で何とかしのいできた中小企業は、銀行が納得するような再建案を示さないと、借り換えもままなりません。資金繰り悪化による倒産急増が心配です」(友田信男氏)
3日に倒産した東永産業も金融機関からの借り換えが不可能となり破産している。破産手続開始申立書には、「融資を受ける予定であった銀行が5000万円の借り換えを断ってきた」という趣旨が書かれていた。契約書に押印する手続きまで済んでいたというから、金融機関の引き締めは予想以上に強烈なようだ。
東京商工リサーチによると、倒産件数(負債1000万円以上)は今年1月まで18カ月連続で前年を下回っている。金融円滑化法や緊急保証制度の効果で、中小・零細企業の倒産が食い止められてきたが、それも限界ということだ。付け焼き刃の対策では、「倒産の先延ばし」に過ぎなかったことが、ハッキリしてきたのだ。
3月末から4月にかけて資金繰りのメドが立たずに倒れていく中小・零細企業が激増しかねない。倒産ラッシュの本番がすぐそこまで迫っている。
(日刊ゲンダイ2011年3月7日掲載)
2011/3/10 10:00 更新
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/238.html
阿修羅のメーリングリストに参加していれば、コメントも含めて
一日に膨大な数のメールを受信することになる。
その大半は中身のないスパム投稿だというのが現状です。
自分のパソコンのメーラーから、それらのスパム投稿を削除するという
難儀な作業が日課になります。 しかしこのスパム削除の作業を
つうじて、すべての投稿に目を通すことになるので、
コメントであれスレッドであれ、重複投稿は激減するはずです。
それでも重複投稿を続けている奴は、掲示板をいっさい見ないで
勝手に投稿しているだけのジコチューだと確定、ということになります。
阿修羅への投稿者に、メーリングリスト参加を義務づければ、
中身のない一言コメントなども減るのではないかと思います。
そういうスパム投稿が、いかに他人の迷惑になっているのか、
自分で経験することになりますからね。
というわけで、投稿フォーマットとコメント投稿のページに
「投稿者は阿修羅MLに自動的に参加することになります。
ご異議のない方は、メールアドレス欄にご自分のアドレスを
書き込んで、《投稿する》のボタンを押してください」
と注意書き(投稿参加条件)を明示して投稿希望者自身に選択させて
投稿と同時にメーリングリストへの自動加入をする、という仕様に
してしまえばいいのです。
これで多くの問題は、スレッド投稿やコメント投稿をする人たち
自身も背負い込むことになるので、ゴミ投稿は減るでしょう。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/610.html#c3
ニュースソースは?
>ガダフィも本人はユダヤ人だった
ということが正しいのなら、40年以上前、なぜ、石油国有化をしたのでしょうか?その当時、欧米資本とユダヤ資本は今以上に親密だった。
とてもありえることではない。もっとも、数万年かそこいらさかのぼれば、人類みな兄弟という状況になると言うことなので、そういう意味なら分かりますが。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/399.html#c2
最終更新:3月10日(木)15時11分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110310-00000564-san-ent
コント55号で人気を集めたコメディアンで俳優の坂上二郎さんが10日午後、死去した。76歳だった。
坂上さんは03年9月に脳梗塞で倒れた後、04年に舞台に復帰。昨年、再び自宅で倒れ療養生活を送っていた。
坂上さんは萩本欽一さんとコンビを組んだ「コント55号」で人気を集め、「飛びます、飛びます」などのギャグで親しまれた。コンビ活動を離れた後は、舞台などで活動を続けていた。
http://www.asyura2.com/09/geinou2/msg/352.html
国際分業、確かに効率的ですよね。
では明治の関税は間違ってたのか。
後進国は自前の産業が育たない。何時までも他国の企業の支配下にいろということかな。
食料の供給はどうやって保証するの。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c10
バカ国民としてこのままでいいでのでしょうか!?
専門サイトを立ち上げようではありませんか!
それが駄目なら、阿修羅の中に、NHKの偏向・捏造報道を暴く専門コーナーを立ち上げてください。よろしくお願いいたします。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/620.html#c17
中小企業融資も資金運用も国頼み? (西川善文氏の経営者ブログ)
2011/3/10 7:00
ニュースソース
日本経済新聞 電子版
最近の日経新聞の報道によると、中小企業向け融資の「公的依存度」が高まっているという。中小企業向け貸出金に占める政府系金融機関(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫)と信用保証協会の保証付き貸出金を加えたものが約24%にも上っているのだ。米国は10%強といわれるので異常な高さとなっている。
中小企業向け貸出残高は10年9月末現在、約252兆円となっているが、このうち政府系金融機関の貸出金と保証協会保証付き貸出金が合計約61兆円にもなり、全体の約24%が公的部門に依存した融資となっている。
バブル崩壊後、北海道拓殖銀行など金融機関の破綻もあって98年ごろから貸し渋りが蔓延(まんえん)したことで中小企業向け融資残高の減少が続き、前述の 10年3月末の約252兆円へと約90兆円の大幅減少となった。この間公的金融への依存度は約17%から約24%に上昇したのである。
特に08年秋のリーマン・ショックを受け、金融危機にさらされた中小企業の資金繰りを支援するため08年10月に始めた緊急保証制度や日本公庫と商工中金のセーフティーネット貸付枠により公的金融依存が約21%から約24%に急上昇した。
この間、保証協会保証付きを除く民間の貸出金が約6兆円減少したのに対して公的部門の残高が約7兆円増加しており、公的部門が民間分を肩代わりした格好となっているようだ。
公的金融の急拡大のおかげで、金融危機に見舞われた全国の数多くの中小企業は資金繰りがつき、救われたことは間違いない。しかし、わが国金融界としてこの事実をもって良しとしていてよいのであろうか。現状について私は、金融界としての対顧客関係、リスクテイク能力等に大きな課題を抱えていると思う。
国内業務を見ると、融資面では中小企業のウエイトが圧倒的に高いのをはじめ、個人取引面においても中小企業オーナーや従業員との取引が多い。従って銀行、信金、信組、どの業態にとっても中小企業取引は大変重要である。この点だけをとっても安易に中小企業顧客を公的金融に走らせるべきではなく、取引金融機関は極力、取引先中小企業の資金ニーズに応えるべく努力しなければならないと思う。
しかしながら、以前このブログでも触れたように、中小企業顧客が取引銀行に融資を申し込むと、まず信用保証協会の保証付き融資を奨められるという不満がある。これは言うまでもなく融資リスクを十分に検討しないまま安易にリスク回避を優先した経営判断であり、これでは血の通った取引関係は構築できないし、銀行の本来的な機能として重要な信用創造機能も放棄したのも同然で、リスクテイク能力やリスク管理能力も磨けないのではないか。また人材育成の観点からみてもマイナスであろう。
相変わらず、担保主義からも脱することができない。担保主義は融資リスクを不動産等物的担保でカバーしようとするものである。これも以前このブログで触れたが、私が銀行の頭取時代、実力があるのに担保がないという中小企業の資金需要にこたえるため、「ビジネスセレクトローン」と呼ぶ無担保定型ローンを始め、小口ながら一つのボリュームゾーンのビジネスとなった。
そうなって来ると邦銀の悪い癖で追随する銀行が現れ、低金利攻勢をかけられる。この類の融資は、貸し倒れ発生率などに応じて金利を引き上げるといったリスクマネジメントが不可欠である。しかしながら、他行との競争を考慮して、大手行はいずれもこのビジネスモデルにのっとった弾力的なマネジメントが出来ず、貸倒損失を金利収入でカバーできなかったのか、一時は約6兆円もあった残高が今では1兆円足らずに減り、撤退した銀行もあるようである。
邦銀に有り勝ちな、やみくもにボリュームの多寡を競う過当競争のなせる業で、国内融資のせっかくのイノベーションのチャンスを逸した。
邦銀の預貸金のバランスは、90年代後半から戦後長く続いたオーバーローン(貸金超過)から預金超過へと逆転し、直近では150兆円を上回る預金超過となっている。預金に対する貸出金残高の割合は72%台に低迷している。デフレ、企業の国内設備投資の低迷、低成長などの影響と言ってしまえば、それまでであるが、海外業務の拡大だけでなく、マザーマーケットである国内において、まだまだ努力の余地はあるのではないか。
余剰資金の大勢は国債運用に向かっており、いわば資金運用面でも「公的依存」が拡大している。国債も、財政赤字の拡大、それをマネージする政権の信頼低下という政治リスクが高まっていて、先行き金利上昇(価格は低下)から保有国債に損失発生の懸念も少なくない。
そろそろ安易な国頼みを卒業できないものか。
西川善文 三井住友銀行顧問のブログは木曜日に掲載します。
読者からのコメント 亀の執念さん、50歳代男性
西川先生のブログは、いつも興味深く拝読しています。「本来の銀行業務としての機能放棄」という考え方は、異業種の私にとっても十分に説得力のある内容です。公費で融資する政策は、借金大国日本には長期間継続不可能と考えます。私は、銀行にも国にも頼らず開業6年目を迎えましたが、銀行の融資があれば国(税)・国民(健康)・銀行(利益)に貢献できる自信があります。
長竹さん、30歳代男性
金融機関さんには金融機関さんの事情がおありだと思うが、こうも枠はこれだけありますので借りてくれ借りてくれの一辺倒から、協会若しくは10割担保と言われると、やはり無借金経営を目指すしかないのかと思ってしまう。創業7ヵ年、年商14億円、有利子負債4億円、早ければ4年後、遅くとも6年後には無借金経営となるべく資本積上げと返済を進めている。
澤村泰寛さん、30歳代男性
現在の政権は官から民へと掛け声をしていた気もしましたが、実際は郵政の運営も元官僚が行って、多額の赤字を出し、このままでは国民の税金を持って損失補てんをしかねないなど、言っていることとやっている事に矛盾していると思います。金融の護送船団方式は終わったにもかかわらず、民間企業への貸し出しで公的資金による時代錯誤の貸し出しを行っているようでは、日本の凋落を加速させているとも感じました。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/238.html#c1
浜ちゃん「本人見てみたいなあ。」
ジャニタレ「絶対(テレビには)出ません。」
・・・・・だろうね。
御人好しで夢見る老人みたいな描かれてた似顔絵が女性誌に載ったこともある。
日本ではお金さえあればどんな犯罪者もいい人になれます。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/591.html#c4
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110310-00000029-san-l37
■特別賞に瀬戸の押寿司など
JR四国管内で販売されている駅弁の人気ナンバーワンを購入客らの投票で決める「第1回四国の駅弁ランキング」の集計が行われ、高松駅の「讃岐たいらぎ弁当」(高松駅弁製造)が1位に選ばれた。瀬戸内海名産の高級貝「たいらぎ」をたっぷり使ったぜいたくな味わいなどが高く評価された。
ランキングはJR四国が昨年11月1日〜1月31日、高松、松山、高知、徳島、今治、川之江、貞光の各駅で販売されている駅弁15商品について、購入客のほかインターネットの閲覧者に投票してもらった。投票は(1)味(2)食材へのこだわり(3)盛り付け(4)価格(5)意外性−の5項目をそれぞれ1〜3点の3段階で評価し、総合得点で順位を決めた。
全国の2007人から投票があり、讃岐たいらぎ弁当は総合得点が2727点でトップに。次いで今治駅の「瀬戸の押寿司」(二葉製造)が2606点で2位となり、これに3位が高知駅の「土佐はちきん地鶏そぼろ弁当」(おくだ屋製造)、4位が高松駅の「たこ飯」(高松駅弁製造)、5位が高知駅の「日曜市のオバア弁当」(安藤商店製造)の順で続く。
瀬戸の押寿司は総合得点では惜しくも1位を逃したものの、購入客の投票では最も人気が高かった。また、日曜市のオバア弁当は食材の評価が最も高く、この2商品は特別賞に選ばれた。
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/464.html
かって米国に海外から莫大なマネーが流れ込んできたが
そのときの米国民や米国財政は豊かだったように
経常収支と国家の財政赤字とは関係がない
単に海外からの投資が増えている(資本収支黒字)だけだから
いくら経常赤字が増えても財政は大丈夫
米国が双子の赤字だったときは、
米国内産業がそれを政治的に利用して日本叩きを行ったが
結局、ダメな産業はダメになっただけで
重要なのは、他国と競合しない分野を伸ばすこと
>後進国は自前の産業が育たない。何時までも他国の企業の支配下にいろということかな。食料の供給はどうやって保証するの。
逆だよ。中国や日本の歴史を見ればわかるように
産業構造が転換して豊かになると、為替も強くなり
食生活も肉食が増えて贅沢になって需要が増える
そして安く食糧を海外から輸入できるから、
食糧の自給を問題になってくるだけだ
今後、日本は人口が高齢化&減少し、
貧しくなって輸入もできなくなるから
あまり心配しなくても大丈夫だろう
大量殺戮の証拠が東京中西部の高級地区に眠っているかもしれない。真実を究明する作業を始められるよう、日本政府が居住者のいる集合住宅を取り壊すまでに、4年以上の歳月がかかった。だが2月21日、2台のショベルカーが地面を掘り始め、土を丁寧に選り分けて人骨を探す作業が始まった。全国メディアはこのことを、全くと言っていいほど取り上げていない。
日本のジャーナリストは通常、不可解な殺人事件に背を向けたりしない。だが、この事件は格が違う。発掘現場は、第2次世界大戦中に日本が犯した数々の犯罪の中でも最も残忍な悪事と関係している可能性があるからだ。
今回の発掘は、戦時中に近くの陸軍軍医学校に勤務していた元看護師の石井十世さんが2006年に政府に対して行った証言に端を発している。石井さんはそこで軍医がホルマリン漬けにされた遺体を扱う姿をたびたび目撃した。当時は、彼らが何をしていたか分からなかったという。
1945年に米軍が迫ってくると、石井さんは同僚とともに、急いで遺体を処分するよう命令された。彼女は、遺体は現在発掘が行われている場所に埋葬されたと証言しており、犬が人骨を咥えて走り去る光景を見たとも述べている。
陸軍軍医学校が731部隊の東京本部であったことは秘密でも何でもない。部隊の活動の大半は、かつて日本が占領していた中国北東部の満州で行われ、おぞましい実験の犠牲者は中国人、朝鮮人、ロシア人だった。犠牲者はペストやコレラに感染させられたりした。解剖実験の被害者(軍医によって妊娠させられた女性もいた)は「丸太」と呼ばれていた。
2002年以降、東京の裁判所は少なくとも731部隊が細菌兵器の実験に関わっていたことは認めている。米国の資料でも、米国占領軍の一部が、どれだけ恐ろしいものであれ、実験の結果に価値を見いだして、戦争犯罪の裁判から軍医を守ったことが明らかになっている。
同部隊に所属していた職員の多くは、その後、大手製薬会社や有名大学のトップの座に就任。そのうちの何人かは日本初の血液バンク、ミドリ十字を設立した。後にHIVに汚染された血液製剤を投与し200人の日本人を死亡させる事件を起こし、悪評を買った会社だ。
しかし、政府は731部隊の残虐行為を認めていない。1989年に、現在掘削作業が行われている場所から数百メートル離れたところでバラバラになった頭蓋骨やその他の人骨が発見された後でさえ、認めようとしなかった。
現在、人骨が埋葬されている場所には黒い石柱が建てられており、ただ人体「標本」とだけ記されている。中国政府は人骨の身元を明らかにするため、DNAサンプルの提供を求めたが、聞き入れられていない。
日本の民主党は、この国の好戦的な過去と直接関係のないリーダー層を擁する初めての政権与党だ。菅氏自身も、かつて抑圧されていた日本の近隣諸国、特に中国と韓国との緊張関係の改善を強く望んでいる。
菅氏は厚生大臣だった当時、ミドリ十字によるHIV汚染血液製剤の事件解明に尽力し、世に名を馳せた。また、菅氏はそれとは別に、太平洋に浮かぶ硫黄島で戦死し、今なお行方不明とされている1万3000人の日本兵の遺骨を「一粒一粒の砂まで確かめ」、日本に帰還させると約束している。
もし今回、東京の発掘現場から外国人の遺骨が見つかり、それでもなお、菅氏が償おうとしなければ、ダブルスタンダードだという批判に身をさらすことになるだろう。今のところ、報道機関の沈黙は、日本人が総じて今も贖罪の意識を持っていないことを示唆しているようだ。
c 2010 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
[以下は私の意見]
この件は本来ならメディアで大きく取り上げられなければならないことだと思います。
しかし、皆さんご存知のように日本のメディアはスルーしちゃってます。
私は英語がわからないので、この件に関してこれ以上調べるのが困難です。
この件はみんなに伝えるべきことだと思うので、情報を共有するためにも、この件に関してほかに何かご存知のかたはコメントお願いします。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1294.html
そんなことわかりきってるけど・・・
でもアメリカが恐いからできませんよ。
それだけ。
5000万の口止め料。
殺されるよりは安いか?
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/236.html#c1
元MI6コールマン博士は、MI6の謀略を知ってアメリカに亡命した。
因みにブッシュも基本的に英国と繋がっている。
素直に、ドイツとアメリカ、そして一部のカトリック教徒が行っている神なる情報を伝えるべきだ。彼らは霊界の存在を知っている。そして神の畏れも知っている。それらは、現象を受けて調べて情報を伝えている。コールマン博士も基本的にキリスト教徒であり、キリスト教の良心に従って活動している。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/398.html#c7
http://diamond.jp/articles/-/11089 上杉さん
http://iwakamiyasumi.com/ 岩上さん
ついに、エジプトのムバラク大統領が辞任した。
30年間、政権を握っていた間に、汚職がはびこり、貧富の差が広がり、人々
生活は苦しくなり、不平等性に民衆の怒りが、頂点に達した。
民衆の勝利と人々の喜び、興奮をつぶさに映像で見ると、心が熱くなる。
18日間で、革命が実現した。
自由報道協会が立ち上げられ、 小沢さんを迎えて、記者会見が行われた。
日本のメディアも、小沢さんの会見を、正確に報道しようとする姿勢が見え始
めている。
記者クラブは、ムバラク政権と同様に、長年、汚職と既得権益をむさぼり、真
実を伝えて来なかった。検察の手先であり、官僚と癒着して来た。
上杉隆さんや、岩上安実さん達のフリージャーマなリスト達が、報道の自由
と、真実を伝えることを基本にして、記者クラブの、解放に向けて運動を続け
ている。
そして、今、自由報道協会を立ち上げた。
読売や毎日、朝日は、まだ歪んだ見方をやめないけれど、NHKは、正確に
ニュースで報道をするようになっている。
産経が、ネットで、小沢さんの会見をそのままに、言葉に写して、報道してい
る。
チュニジア に続き、エジプトで、情報を得た民衆が、独裁政権を倒したよう
に、日本でも、ジャーナリスト達の、良識とジャーナリストとしての真のプラ
イドをかけて、内部の腐敗を正し、権力のチェック機関であるべき立場に
立つ日が早く実現することを願ってやまない。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/626.html
なんにせよ情報は多面的に捉えるべきだから
いろいろと紹介があった中の一つならいいと思うが
片一方に寄りまくったサイトで子供を染めるのは感心出来ない
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/386.html#c9
建国の時代のこと?
投資収益が見込めれば、資本収支黒字でも問題ないよね。
>単に海外からの投資が増えている(資本収支黒字)だけだから
いくら経常赤字が増えても財政は大丈夫
双子の赤字など、財政が赤字だから経常が赤になるのではないの。投資収益の期待できない赤字だから問題となる。
>逆だよ。中国や日本の歴史を見ればわかるように
産業構造が転換して豊かになると、
自由貿易で産業構造が転換するの?
先端産業は先進国の大企業にかないっこないよね。
>為替も強くなり
食生活も肉食が増えて贅沢になって需要が増える
そして安く食糧を海外から輸入できるから、
食糧の自給を問題になってくるだけだ
いつでも輸入できるという保証はあるの?
為替は食糧不足になればいきなり円安ということもある。
農地は簡単に復活できない。どんな場合でも食料は自由流通するという保証はあるの?
>今後、日本は人口が高齢化&減少し、
貧しくなって輸入もできなくなるから
あまり心配しなくても大丈夫だろう
人口減になると一人当たりGDPも減少するの?
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c14
重要なインフラってバカ高い公共料金、公務員人件費、地代、家賃を下げることじゃないの。
一番重要なインフラは個人消費。個人消費が伸びない国では投資なんて伸びないんじゃない?
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c15
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