25. 2011年3月09日 00:02:54: mHY843J0vA
>>23さん
いずれの場合もインフレシナリオなので、
金や食料などコモデティ資産への投資割合を増やすと利益が出ます
逆に言えば、いずれの論者も、それらのポジションを高めている
(集団の利益を代表している)可能性が高いですね
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年3月 > 09日00時02分 〜 ★阿修羅♪ |
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いずれの場合もインフレシナリオなので、
金や食料などコモデティ資産への投資割合を増やすと利益が出ます
逆に言えば、いずれの論者も、それらのポジションを高めている
(集団の利益を代表している)可能性が高いですね
誠に悔しく、つらく苦い認識ではあるが彼らの人間統治方法は間違っていない。長きに渡って人間牧場を様々な形で実験運営し、データを蓄積してきただけはあると思わせる内容だ。机上の空論や理想論でない、冷徹で現実に合致した素晴らしいとさえ言いたくなるシステムだ。
間違いはそのシステムを運営する主体者が、最も欲深く最も邪悪な連中である点にある。彼らの下位にいる連中は彼らを見習い、欲深く、欺き、脅し、殺す事に何のためらいも持たない。NWOの主体者は自らの正当性の担保を選民思想に求めた。既にここに決定的な欺きがあり、それを知る下位者が取って代わる機会と方法を自ら示してしまっている。彼らの理想郷は彼ら自身の方法論によって内側から潰え去るしかない。
全く皮肉以外の何物でもない。見る者によっては悲劇とも喜劇とも取れる、本人達は至って大真面目な愚行である。とは言え最も悲惨なのはその愚行に付き合わされる我々自身ではあるが。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/371.html#c20
友人たちはその言葉を、AYAさんの被害妄想だったということで片付けたらしいが、筆者はそう思わない。AYAさんは芸能界において、巨大な力を持つジャニーズ事務所、そのジャニーズを潰そうとする抵抗勢力との権力闘争に知らずに巻込まれ、精神的に追い詰められていたという事実があるからだ。
2008年7月に発売された「週刊現代」(講談社)で、いまやSMAPを抜いて男性トップアイドルの座に上り詰めた嵐のリーダー・大野智の"大麻3P疑惑"という記事が、大野と女性が絡んでいる写真付きで報じられた。誌面上では匿名になっていたが、その写真を提供し、「カラオケボックスで大野が大麻を吸引していた」などとのインタビューに答えたのがAYAさんだったのだ。
しかし、ジャニーズ事務所が講談社に「事実無根」と厳重抗議したことで、真相は闇に葬られた。それからしばらく経ってから、AYAさんは自身が持っていた、大野だけではなく、ジャニタレの乱痴気パーティーを連想させるような写真を、ある芸能界の有力者に預けた。その中には、AYAさんが交際してきたジャニタレが多数含まれていたようだ。この写真が業界の一部に流出、それを取り上げるメディアが出てきた。
筆者もその写真の存在を知り、「AYAさんに直接会って、真相を聞きたい」と関係者に申し入れた。関係者は「分かりました」と言いながら、その後はナシのつぶてだった。あとで分かったことだが、「週刊現代」に写真を持ち込んだのはAYAさん自身の意思だったが、水面下で大量の写真が流出したことは、彼女の意思とは関係なく起こったことだった。つまり、芸能界の反ジャニーズ勢力による"ジャニーズ潰し"に利用されてしまったのだ。
AYAさんは自殺する直前は生活に困ってAV女優に転身していたが、もともとは"小室ファミリー"の一員として華やかに芸能界デビューした。明るい性格で、芸能人の親友も多かったと聞く。TOKIOの長瀬智也とも、長瀬が浜崎あゆみとの熱愛が発覚する前に噂になったことがある。さらに嵐のメンバーで言えば、大野だけではなく、松本潤、二宮和也、相葉雅紀とも関係していたことを、AYAさん自身が親しくしていた芸能関係者に語っていたようだ。
そんなAYAさんは、ジャニーズにとっては、看板グループである嵐の"プライベート"を知る危険な存在だった。そのため、AYAさんはジャニーズ事務所から要注意人物としてマークされ、いつしかそれまで親しくしていた嵐のメンバーからも接触を拒絶されてしまった。
もちろん、AYAさんの自殺について、ジャニーズ側は沈黙。いや、無視してきた。しかし、櫻井翔を除くメンバーは一時的にせよ、AYAさんと愛し合ったのは事実。ところが、一部マスコミがAYAさんの自殺について彼らに取材をかけると、脱兎の如く逃げ回って、沈黙したままだ。
嵐からも見捨てられて、ジャニーズと反ジャニーズ勢力の権力闘争に知らずに巻込まれて行ったAYAさんが精神的に追い詰められていったのは想像に難くない。それだからこそ、AYAさんから写真を預かって、流出させた芸能界の有力者やその取り巻きも沈黙している。人の噂も75日ではないが、AYAさんの死が忘れかけられた頃に、自殺の真相を明かす暴露本が出版されたのは芸能界の暗部を知るためにも意味がある。芸能界の権力闘争の犠牲にされたAYAさんに改めて合掌すると共に、芸能界の暗部を徹底的に暴き出す決意を新たにしたい。
(文=本多圭)
1 ニコ生×ナックルズ 六本木の「裏」社会の実態
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>今回の受験生が、その手法の「目新しさ」ゆえに「警察沙汰」になってしまったとすれば…
重要なことは、実施中の入試問題が公の場に晒されてしまったという事実であり、それを可能にした「手法の『目新しさ』」ではありません。盗み出した試験問題を試験実施中に公の場に掲示したのと、「手法」は異なっても同じことであり、悪質な犯罪行為です。
今回の「大学入試カンニング事件」は大学と大手マスコミが大騒して警察が予備校生を逮捕するほどの大事件ではない。携帯を使って外部に答えを求めた新方式のITカンニングだが所詮はカンニングでしかないのだ。
韓国では2004年に受験生と予備校が仕組んだ大掛かりな携帯電話を使った「大学入試カンニング事件」が発生しその後携帯電話の持ち込みを厳しくし制限した。
日本の大学はこの事件を教訓にしないで持ち込みを禁止しなかった。
大手マスコミはカンニングした受験生への厳罰を主張するが日本の大学の「不作為」こそ批判されるべき。
投稿可能になりましたので、
本番投稿をお願いします。
これから★阿修羅♪掲示板にどんどん投稿をお願いします。
返答します。
そういう問題がでたら、そのとき、その問題について検討します。
投稿可能になりましたので、
本番投稿をお願いします。
これから★阿修羅♪掲示板にどんどん投稿をお願いします。
確かにNZ地震でも流動化は起こっています。しかし、被害は日本で起こるだろうものに比べたら、多分、10分の1程度です。
http://www.google.co.jp/imgres?q=%E6%96%B0%E6%BD%9F%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%80%80%E6%B6%B2%E7%8A%B6%E5%8C%96%E3%80%80%E6%A0%A1%E8%88%8E&um=1&hl=ja&lr=lang_ja&sa=N&rlz=1I7ADFA_ja&biw=956&bih=515&tbs=isch:1,lr:lang_1ja&tbnid=cz9FE-9Y1L8MyM:&imgrefurl=http://saigai.org/a-ai.html&imgurl=http://saigai.org/imgs/zisin/ekizyouka--.jpg&ei=pT12TZKSLoLcvwOmnfjIBQ&zoom=1&w=499&h=425&iact=rc&dur=1386&oei=pT12TZKSLoLcvwOmnfjIBQ&page=1&tbnh=157&tbnw=184&start=0&ndsp=8&ved=1t:429,r:0,s:0&tx=91&ty=48
に新潟地震で4階建てほどの建物が倒れている写真があります。これはあまり沈んでいませんが、当時、学校の校舎4階建てのものが2階部分まですっぽり沈んでしまった例がありました。自分は当時小学生で学校の講堂で新潟地震のニュース映画を見たのを覚えています。その後、自分が通っていた小学校の校舎が木造からコンクリートに建て替えになり、その時コンクリートの杭確か10m以上ある巨大な杭を何本も打ち込み、液状化に備えると言うことをやっていたので、よけいに印象に残っているのです。
多分、NZ地震では、もともと、柔い地盤の厚さが最大限40mほどしかないと言うことで、液状化でも上の写真のように大規模に建物が傾くことはないようです。
更に、日本では、次のような影響があると予測されています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%B2%E7%8A%B6%E5%8C%96%E7%8F%BE%E8%B1%A1
側方流動 [編集]
側方流動(そくほうりゅうどう、lateral flow, lateral spreading)とは、地盤流動現象の1つで、傾斜や段差のある地形で液状化現象が起きた際にいわゆる泥水状に液状化した地盤が水平方向に移動する現象をいう。
側方流動には大きく分けて2つのタイプがある。1つは、地表面が1〜2%程度のゆるい勾配になっており、地中部には液状化層が存在するものである。この場合、地盤が傾斜に沿って移動することとなる。もう1つは、護岸などに見られるタイプで、地震の揺れおよび地盤の液状化で護岸などが移動することで、後背の地盤が側方流動を引き起こすものである。
このような側方流動が発生した場合、地中構造物に多大な影響を与える。例えば、杭基礎であれば、側方流動が発生することにより杭は地盤から水平方向にせん断や曲げの力を受けることとなる。この地盤からの力が杭の耐力を超過し、杭のせん断破壊等を起こす。このため、杭基礎は上部構造物を支える事ができなくなり、場合によっては構造物の転倒などを引き起こすことにつながっていく。
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上には表層地盤の横方向への移動しか言われていませんが、当然不同沈下も起こるわけで、関東地方のように軟らかい地盤が50mとか60m以上になる地域では、そして、東京湾や荒川などの川沿い地域では、NZとは比べ物にならない被害が出るはずなのです
建物被害だけではなく、ライフラインの被害、そして、地下鉄や地下街の被害もあります。ともかく、東京はあまりに集積度が上がりすぎて、大規模地震が起こったらどんな被害になるか、その予測ができないと言うのが実情です。つまり、火事なら火事単独で延焼などを含んだ被害予測はできています。しかし、現実には、軽く建物が崩れただけのところに火事が起こり、というようにさまざまな要因が重なり合って被害が発生します。そういった場合の被害予測はできていないのです。多分、側方流動が起こって、どの程度のビルが倒壊するかの予測はやっとやり始めたというところではないでしょうか?
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/392.html#c10
阿修羅掲示板の運営資金として大切に使わせていただきます。
『阿修羅さんて、南の島で暮らしていたことがあるんですか?』
知人と歩く方向が一緒になったので、少し話をしたんです。
知人は、内向きな人で、外向きなわたしとは性格がちがうので、
そのようなことを話す流れになりました。
そのときに言われたのが、これ。
『阿修羅さんて、南の島で暮らしていたことがあるんですか?』
いつも楽しそうだから。と。
高校生の頃だったか、社会人になってからか、うろ覚えですが、
言葉の使い方で、
「こうしなくてはならない」とか、
「こうしないといけない」という話し方よりは、
「こうするとよい。」
という話し方の方が、肯定的になって、よい、
という話を聞いてから、
なるほど、そういう言い方にすれば、物事がうまくいくのか。
と関心して、そうするようにしてます。
途中まで言ってから、わざわざ言い直したりもしますよ、いまも。
でも、これって結構効いたかもしれません。
時々同じような話も聞くし、いいと思いますよ。よかったらどうぞ。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/549.html#c21
未達にならないようにシンジケートで分け合ってるから当面は大丈夫だ。
日銀が買いオペで事前に引き受けて、新規国債をシンジケート団へ、
未達が出たら強制割り当てで裁いている。
今心配することは、1,財政破綻状態と2,財政破綻状態を避けるために何らかの手段を打って財務省が責任を回避しようとすることの2つだ。
1,金利を貰えても円安とスタッグフレーションで円の購買力と価値保蔵能力が極度に減少する。弱者の生活が破綻する。
2,戦後の預金封鎖のように最高80%の財産税をかけてくれば、物価高と相まって、国民全員の預貯金の価値がゼロ近くなる。
増税して延命策にでようにも、急激な人口減少による経済縮小でいつかは破綻状態を一度は経験することになる。増税の反動で経済の縮小が早まれば最悪だ。
一番いい手は、持久戦に持ち込んで何もしないことかもしれない。
増税せずに財政の信用不安で円安になれば、民間の国際競争力も増す。
もし経済縮小が避けられないのならば、増税の失敗よりも財政削減策に拠る方が
民が助かる可能性は高い。
この国は、官だけが生き残る政策を採ると思うけどね。
狂犬が生き残るには、飼い犬になるしかなかった。はじまったのはもっと前のリビア爆撃以後だよ。
で、イランも裏じゃしっかり、CIAのシナリオとおりに悪役を演じている。同時にそれはイラン国内じゃヒーローとなるwinwinシチュエーーションなんだ。
はい、皆さんわかりましたか。イラン=北朝鮮=中国
これらテロ国家群はすべてアメリカ裏支配層とねんごろだ。
陰謀論では、米ソの密約は半分常識だが、現在も同じ状況にあるんだぜ。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/592.html#c2
この爆弾の起爆は少なくとも日本がTPPを受け入れて経年し、カナダや韓国のようになってからの事だと思う。あくまであるとすれば、だが。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/215.html#c26
妨害コメのよた者工作員には、難しすぎる
記事だったようです。
ヤツラは、慌ててこれ用の「妨害マニュアル」を
作っているでしょうが、知能の程度が追いつかない
のでしょう。
所詮、カルトの頭では、理解できないのでしょう。
メデタシ、メデタシ。
今後の、妨害コメントを見てみたいものです。
三宝会、在特会、どうした?!
ガンバレ、妨害コメント部隊!
お前らの大好きな、「副島先生」の記事だぞ!
もう、お前らの稼ぎ時は、終わったかな?
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/218.html#c11
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/news/archives/2010/04/26-072657.php
専業主婦は夫の給与の半分をみなし所得か、ゼロ保険料登録か
民主党年金改革案、国会論議を読み解く(その3)
★勤労者世帯主の配偶者、多くは専業主婦である。約1063万人に達する。その99%の1053万人が女性、10万人が専業主夫となっている(H19年社会保険事業年報)。1986年(S61)4月1日の基礎年金導入後は、「第3号被保険者種別変更届」という「ゼロ保険料登録」をしておけば65歳から老齢基礎年金の年金額計算対象になる。その期間は、ゼロ保険料で納付済期間としてみなされ実績算入されるわけだ。民主党所得比例年金でこの第3号被保険者はどうなるのか?衆議院厚生労働委員会4月9日の質疑応答(一般質疑・抜粋用紙「年金実務」4月19日号)から民主党長妻昭厚労相の「考え方」を聞いておこう。
★公明党、元厚労相坂口力議員の質問。
「一元化(全ての所得者は所得比例年金と最低保障年金に強制加入)された場合、個人単位になると、3号被保険者の保険料も出していくのか?」
★民主党長妻昭厚労相の答弁。考え方として2方向を提示している。
「例えば、ひとつの考え方としては、夫のお給料の半分が妻の所得とみなして、保険料をいただいていくという考え方」
もう一つの考え方は、
「妻はゼロ保険料ということで、それを歳入庁というところに届け出て、ゼロ保険料の届出をするということで、その期間は最低保障年金が受給できる期間としてカウントされる」
★現行の第3号被保険者の問題点はどこにあるのか?これは2004年の年金改正後の年金論争でくすぶってきた問題である。幾つかまとめておこう。
1.出産育児に専念する主婦への子育て支援としてのゼロ保険料=第3号被保険者制度は大変ありがたい制度である。しかし、すでに出産や育児を卒業した方々にまでゼロ保険料支援は必要なのか?
2. ゼロ保険料=第3号被保険者になれるのは厚生年金と共済年金(公務員・私学職員)加入の配偶者である被扶養配偶者である。子育て支援としての年金制度ならば、自営業・フリーターなど国民年金加入の配偶者の被扶養配偶者は、なぜ国民年金保険料を払わなくてはならないのか?
3. ゼロ保険料=第3号被保険者の基礎年金財源は、厚生年金と共済年金(公務員・私学職員)加入者の保険料と、国民の税金によって賄われている。独身者や共働き夫婦からすると、何の因果で他人の嫁さんの年金まで面倒みなくてはならないの?となる。
子育て支援という「理屈」はわからないわけではないが、子のない被扶養配偶者、さらには出産や育児の卒業者までの保険料や税金の面倒は見きれないというのが本音だ。
4.女性の人生は波乱万丈である。結婚、離婚、再婚、就職、失業などを繰り返している間にゼロ保険料=第3号被保険者の期間どころか、国民年金最低必要加入期間25年以上すれすれというケースが多い。しかも、独り身で国民年金だけの加入であると65歳からの老齢基礎年金は平均的に月額3万円から4万円ということになる。
5.ゼロ保険料=第3号被保険者の認定基準は年収130万円未満にある。130万円以上働くと、第3号被保険者から除外されるばかりか、健康保険の被扶養配偶者からも除外される。ゼロ保険料=第3号被保険者のままで働く女性の多くが、年収130万円以上になって働くインセンティブがおきない問題はこの被扶養配偶者の認定基準にある。かといって、この認定基準を引き上げ、ゼロ保険料対象者を増やせばいいかというとそうでもない。年収200万円程度で厚生年金、健康保険料を払うこともバカバカしいという専業主婦もかなりいるのが現状である。
★女性が独り身になっても少額年金で終わらせず、なんとか月額15万円程度の年金にするにはどうしたらいいか?
その導きが専業主婦にも所得比例年金と最低保障年金というのが民主党年金改革案である。これまでゼロ保険料から一転して、所得比例年金に加入し保険料強制徴収とするのが制度改革の本質であるはずである。しかし、夫の給与の半分程度を被扶養配偶者の保険料計算の基礎にするとなると、夫の可処分所得はさらに減る。
ゼロ保険料=第3号被保険者の1000万人の女性を怒らせず、心静かな気持ちで「所得比例年金」を理解していただくのは容易ではない。
投稿者: JM 日時: 2010年04月26日 07:26 | パーマリンク
* « 「規制仕分け」の結果について
* |
年金問題:第3号被保険者の救済問題について
*
1. 時事
* 2011 03/08 (Tue)
クローズアップ2011:主婦年金救済 「長妻案件」迷走2カ月 政治主導、形無し - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110308ddm003010084000c.html
2011年3月8日
運用3号問題の推移と見通し(毎日引用) 運用3号と見直し案(毎日引用)
批判を受け、政府は運用3号を廃止したうえで国民年金法を改正し、新たな救済策を打ち出す。(1)過去2年分の保険料納付を義務づけ、それ以前の期間は25年必要な公的年金への加入期間に算入するものの、未納期間に応じて年金は減額(2)ただし、切り替え漏れ時点までさかのぼって納付することも認め、満額受給を可能とする−−が検討中の救済案の骨格だ。
だが、不公平感は残る。運用3号同様、新救済策の対象者を「今年1月以降に届け出た者」に限定すれば、昨年までに届け出た人は救われない。
また、現在国会には、過去の保険料を後払いできる期間(現行2年)を、3年間に限り、10年に延長する国民年金法改正案が提出されている。新たな救済策で、切り替え漏れの人にだけ無期限に後払いを認めれば、他の人とのバランスが崩れる。新救済策も過去10年に限定すれば、10年より前に切り替え漏れ期間のある人は救済されない。
既に運用3号の適用が決まった人との不公平も生まれる。運用3号の申請者は、最終的に5000人以上、受給権確定者は1000人を超す見通しだ。憲法の財産権を踏まえると、受給権の確定した人の支給を止めるのは難しいとみられる。
抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。
これが今回の第3号被保険者の救済問題の経緯です。
まず、「運用3号」については不公平過ぎるので、申請を済ませた分も含めて止めて貰わなければなりません。その上で、私は今回の見直し案であれば、仕方が無いのかなとは思います。
ただ、切り替え手続きを行わなかった人に過失があるのは間違いが無く、この救済策によって必要の無い筈のコストが掛かっているので、申請期限と救済期間は限定する必要があると思います。そうしないと、賦課方式が成り立ちませんし、年金が十分貰えると分かってから払い込みをして、リスクを回避する人間が出て来るからです。
また、支払い方法についても一括か、分割にするにしても回数を出来るだけ少なくするような措置や、支払いが終わるまで増加分の年金支給はしないなどの措置が執られるべきだと思います。
どのような救済策にせよ、現役世代への負担になる事は忘れてはならないと思います。
時事ドットコム:長妻氏から引き継ぎなし=主婦年金問題で−細川厚労相
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011030800436
2011/03/08-13:50
細川律夫厚生労働相は8日午前の衆院厚生労働委員会で、専業主婦の年金切り替え漏れ問題について、課長通知による救済策に関し、長妻昭前厚労相からの引き継ぎがなかったことを明らかにした。
細川氏は「(長妻)前大臣から私への引き継ぎ書の中にはいわゆる運用3号の件はなかった」と説明。また、厚労相への就任時に、事務方から受けた当面の課題に関する説明の中でも、この問題が含まれていなかったことも明らかにした。公明党の坂口力議員への答弁。
時事ドットコム:やむを得ないと判断=主婦年金救済で釈明−長妻氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030800623
2011/03/08-16:39
専業主婦の年金切り替え漏れ問題で、昨年3月に当時の担当閣僚として救済策を決めた民主党の長妻昭前厚生労働相は8日午後、「不公平が発生することはあるが、負の遺産をいったん整理し、これから不公平なしにきちっとやっていく(ために決断した)」などと述べ、やむを得ない判断だったとの認識を示した。国会内で記者団の質問に答えた。
この問題で長妻氏が見解を示したのは初めて。野党は政府の救済策は不公平として、同氏の国会招致を求めている。
次に手続きの問題についてですが、引き継ぎが無いというのもおかしいですし、莫大な税金の投入と年金積立金の消費、年金制度を揺るがしかねない問題であるにも関わらず、国会に諮られもせず、一大臣の命令かつ課長通達で決定が下されようとしているのもおかしいです。
何らかの救済策が必要であるのは理解出来ますが、国会に全ての情報を開示し、法案化して結論を得るべき問題であり、長妻前大臣と厚労省のやり方は許されるべきではありません。
時事の記事に「野党は政府の救済策は不公平として、同氏の国会招致を求めている。」と有りますが、救済策にも問題はありますが、民主的手続きを経ていない事が第一の問題である事を忘れてはなりません。
関連エントリー及びリンク
財務省ホームページ
http://www.mof.go.jp/
予算・決算:財務省
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/syukei.htm
税制ホームページ:財務省
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm
民主党 web-site 民主党の政権政策Manifesto2010
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/index.html
民主党 web-site 民主党の政権政策Manifesto2009
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
民主党政策INDEX2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
年金 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/年金
マクロ経済スライド - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/マクロ経済スライド
物価スライド - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/物価スライド
菅直人公式サイト
http://www.n-kan.jp/
長妻昭 ながつま昭 衆議院議員
http://naga.tv/
細川律夫 -ウェブサイト-
http://www.hosokawa-ritsuo.jp/
菅直人 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/菅直人
長妻昭 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/長妻昭
細川律夫 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/細川律夫
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/230.html#c5
確かに小沢内閣待望論氏の投稿には、やり過ぎ投稿が多く、質より量になって来たと
思えて来ますが、それでも日本と言う国家を何とかしたいと言う一念から阿修羅に
投稿していると私は思っている。
だから小沢氏の政策を聞いて考え、小沢氏以上の国民の為の政策こそが今の日本に
必要だから頑張って投稿しているのでしょう。
汚沢ガ〜とかいう暇があれば、小沢氏以上に多くの国民が支持出来る政策をぶち上げている
政治家の名前を是非教えて欲しい。
小沢氏以上の政治家ならば、小沢氏を支持する必要性が無くなります。
反小沢思考者は、自分の支持出来る政治家を誰一人としてコメントに書いている文章を見た事が無い。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/602.html#c4
だから議員の小沢氏の政策はここでは関係ないのでは?
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/602.html#c5
CMで急に音が大きくなり、お笑い芸人や太鼓持ちが驚き奇声を発するだけの番組ばかり。
カン違いしたままあの世へ行って下さい。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/621.html#c5
実際、アルカイダなるものの実態はまったく分からず
ビンラディン一族とブッシュ一族の関係も周知の事実
昔、岡崎久彦も中東の人間は陰謀論が大好きと馬鹿にしていたが
「アングロサクソンの言う事聞いてりゃ日本は安泰」
という御仁とどちらが正常か?
>>1は論外
工作員池上のコラムをありがたがっているのはアホウヨだけ
問題は今後リビアの石油利権が、外国資本の手に落ち
産油国でありながら、国民は貧乏という最悪の結果が待っていることだ
問題をすり替え、市民の力をも冒涜する>>1は、壺でも売っていろ
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/387.html#c2
この金はどこから出るんだ?
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/390.html#c2
3.19デモなんですが、なんだか責任者が誰だかはっきりせず、「顧問」の二見ナンチャラさんの名前ばかり出てきますね。で、二見さん、「創価学会員でありながら小沢を支持する」という特異なスタンスの方だそうで。「支持するフリ」なら誰でも出来ますけれど。
さて、有力ブログ、「杉並からの情報発信です」が3.19 1万人デモに疑問を提示、不参加を表明されています。至極、まっとうな疑問の数々です。流石です。これを読んでまだデモに行くという方は、デモの黒幕側に属する人物であり、背後関係が分かった上で行かれるのでしょうね。ご苦労様です。
1) 「3.19東京一万人集会」問 題
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c004d52872d4ccfd5c04df2ec58b2254
3月19日(土)に午後一時から明治公園で開催されま す「3.19東京一万人集会」に関して賛否両論がネット上で渦巻いています。
私は「3.19東京一万人集会」には参加しないことをTwitterで表明しまたが、ある方から以下にような返事がきました。
<<3.19の東京集会 主旨に筋が通っているとおもうが、小異を捨てて参加したら、それと参加しない理由をツイートすることはないと思う。失敗させたいのなら別だが>>
この返事に賛同する方が結構多いのを見ますと、【手続きや経緯が間違っていても「大義名分」が正しければ良い】と考える方が多いのだということに気が付きました。
私が「3.19東京一万人集会」に参加しない理由は以下の9つです。
(1) 主催者の「実行委員会」の責任者が不明で実体がないこと
(2)事前承認もなく3団体の名前を参加団体として勝手に資料に明記し配布したこと
(3)実質的な主催団体である「立ち止まって考えよう国民会議」 は2月末に役員全員が辞任し事実上機能停止状態であること
(4)3月3日の外人記者クラブでの「記者会見」には外人記者5名、日本人フリージャーナリスト5名しか集まらず記者会見の体をなしていなかった。にもかかわらず「記者会見」を実績として宣伝していること
(5)3月3日の外人記者クラブでの「記者会見」には川内博史衆院議員、森ゆうこ参院議員、谷亮子参 院議員が出席する予定と告知されたが誰も出席しなかった。政治家で出席したのは顧問の二見元衆院議員のみ。
(6)3月3日の外人記者 クラブでの「記者会見」は「自由報道協会」のブログで案内がされてい ます。なぜ外人記者クラブでの記者会見をして「自由報道協会」での記者会見をしなかったのか?その理由は不明です。
(7)「3.19集会には多 くの国会議員が参加する」とTwitterなどで宣伝されていますがどれほどの確証があるのか?外人記者クラブでの記者会見の二の前を危惧します。
(8)「3.19東京一万人集会」を最初に企画し途中まで実行委員会の責任者であった世川行介氏と現在の実行委員会との関係が不明
(9)世川行介氏の後を継いだ(株)リンクの岡田社長は実行委員会の実質的な代表でありながらなぜか 代表として名乗りでていない。実行委員会は 代表が不明の不思議な組織。
私は【手続きや経緯が間 違っていたら「大義名分」自体を疑え】という立場です。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1292.html
●アメリカ:リビア反乱勢力支援はサウジ迂回で対処?
リビアの主要な武器である対戦車ロケット砲
◆3月8日
リビアの反乱勢力を支援するに際し、直接的軍事介入は出来ないアメリカが、サウジアラビアに支援を肩代わりすることを要請している、という。
しかし、サウジは自国内に既にシーア派の爆弾を抱えている。ここで反政府運動となっているリビアの反乱勢力を支援すれば、自国内の反政府勢力も更に勢いづくかもしれない。君主国家の王様が民主化運動の支援など、もともとやりたいはずはあるまい。
しかも実際にサウジで反政府運動が高まり、王国を揺るがす事態となった時、サウジ政府が大弾圧に乗り出し、流血の事態がリビアよりひどいというような状況になった際、アメリカはどうするのだろうか? サウジ家を守るのか、民主化勢力を支援するのか?
アメリカの民衆はその時どうするのか? 親米国家だから、サウジ家の大弾圧を見て見ないふりをするのか、それとも民主化勢力を支援するのか? 大いに悩む事になろう。これは大いに悩んでほしいものである。
こうして、今までのアメリカのダブル・スタンダードといわれてきた矛盾する政策がぼろを出してきているのだ。常に欧米型の民主主義を押し付けるような政策を進めてきたが、それは実は口実であり、ようするに反米国家を潰したかっただけなのだ。だから親米となれば、サウジのような絶対君主制の国家をも擁護してきたのであり、今はその「付け」が表に出てきただけである。
このような矛盾がいつまでも継続するわけもなく、今や、欧米諸国は自分達の撒いた矛盾の種を刈り取る羽目に陥っている。イギリスでもカダフィを支援してきた事で、今頃になって大騒ぎする事態を招いている。金のために節操を売った国家の惨めな姿である。
それに比べれば、イスラエルはまさしく鉄面皮そのものである。中東で唯一の民主主義国家だと喧伝し、アメリカの保護と支援をほしいままにしてきたが、裏では独裁国家のリビアとつるんでいたし、今も傭兵を送ることで支援している。
しかもこのリビアではイスラエルの不倶戴天の敵の一つであるシリアがリビア政府支援で、空軍パイロットを派遣したというから、リビアをアリーナとして複雑怪奇・しっちゃかめっちゃかな状況が出てきている。
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●アメリカ:リビア反乱勢力支援はサウジ迂回で対処?
http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/americas-secret-plan-to-arm-libyas-asyuracom-2234227.html
【3月7日 Robert Fisk – The Independent】
リビアでの軍事介入を極力避けたいアメリカは、サウジアラビアに対し、ベンガジの反乱勢力に対して兵器を供給するよう要請している。10%に及ぶ国内シーア派から既に「怒りの日」の脅威に直面しているサウジ王国はあらゆるデモ活動を禁止していることもあり、アメリカからのこのかなり機密性の高い要請に応えることに躊躇している。もっともアブドラ国王自身は個人的には、一年前に自分の暗殺を企てたリビアの指導者のことをひどく嫌っている。
アメリカの要請はサウジとの軍事協力関係に沿ったものである。アメリカのレーガン政権時代のコントラ・スキャンダルに深く介入していたジッダの国王一族は、1980年とそれから暫くは、アフガンでソ連に対抗して戦うゲリラに対し武器援助をするアメリカを即座に支援したことがあった。
しかし、リビアで戦うゲリラに武器を供給する能力と戦略的な位置にいるのは、アメリカのアラブ同盟国としてはサウジだけだ。 武器がアメリカ製でサウジがその支払いをするとしても、サウジがやってくれれば、アメリカは武器供給通路に関し軍事介入はしていないと言うことができそうだ。
カダフィの反対勢力は最初の優先兵器としてカダフィ側の機甲部隊からの攻撃を阻止するために対戦車ロケット砲と迫撃砲、また戦闘爆撃機を撃ち落とす地対空ミサイルが必要である、とアメリカに告げている。
兵器の供給は48時間以内にベンガジに到達するが、リビア内の空軍基地とベンガジ空港に届けられねばならない。もしも、ゲリラがその後攻勢に転じ、西部のカダフィ側の拠点を攻撃すれば、飛行禁止空域の設定に対するアメリカとNATOに対する政治的圧力は減少するかもしれない。
アメリカ軍の作戦計画者は既に、そのような空域を設定するにはリビアの対空・ミサイル基地を攻撃する必要性が出てくるということを示している。そうなれば、アメリカが反乱勢力側について直接戦争に介入することになってしまうであろう。
アメリカのAWACS偵察機はリビア上空を飛行し、マルタの航空管制センターと接触しリビアの飛行パターンの詳細な情報を要請している。これには先週末前にヨルダンに飛行しリビアに帰還しているカダフィの個人ジェット機の48時間以内の動きも含まれる。
公式的には、NATOはAWACSの動きは、9・11後の中東地域での対テロ対策の一環としてのオペレーション・アクティブ・エンデバー(OAE)の一つとして説明するだろう。
AWACSからのデータは現行の軍務指令の下、NATO各国へ流される。今や、カダフィは欧米の語彙で言えば、スーパー・テロリストの位置を勝ち得たので、もしも軍事作戦が行われるとすれば、NATOの使命は簡単にリビアでの臨機目標を探すことに向けられる。
アルジャジーラ英語版テレビチャネルでは、アメリカ航空機がマルティーズ航空管制へリビアのフライト、特にカダフィのジェット機の情報を要請している通信を放送した。
アメリカのAWACS機LX-N90442が、カダフィの持っているVIP用空港のあるミチガへアンマンから向かうリビアのDassault-Falcon 900ジェット機5A-DCNの情報を、マルタ管制塔に要請していることが分かる。
NATOのAWACS 07は、「我々の85マイル東の航空機の情報はあるか?」と言っているのが聞こえる。マルタ管制塔は、「これはFalcon 900のようだ。飛行計画ではミチガが到着地」と応えている。
しかしサウジアラビアは、バーレーンの同じシーア派による反乱によって活気付き、支配一族であるサウド家に対する金曜日の抗議デモを呼びかけている、自国のシーア派の民衆による抗議運動に直面する危機的状況にある。
先週クァチフ地域へ軍と治安警察を投入した後、サウジ家は民衆によるデモの一切を禁止する措置を取った。
シーア派のオーガナイザーは、サウジ軍が発砲することを阻止するため、女性を先頭に配置した2万名のデモを計画していると発表している。
もしもサウジ政府がリビアの反乱勢力側に銃砲やミサイルを送れというアメリカの要請に応じたら、オバマ大統領にとってシーア派に対するサウジ政府のいかなる暴力行為に対しても、それを非難することは殆ど不可能になるかもしれない。
従って、アラブの覚醒、北アフリカにおける民主主義への要求、シーア派の反乱、カダフィに対する蜂起は、この地域でのアメリカの軍事優先順位で数時間でカバーできる空域内で紛糾しだしている。
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2011/03/08 (Tue) 戦略
(新世紀人コメント)
イスラエルはエジプトからの脅威を発生させない為にエジプトの背後での紛争を拡大・継続させたい。
一方、米国は石油輸出国リビアの石油産出を破壊して世界経済危機を造り出したい訳である。
そうであれば、二国ともリビア国内動乱の長期化を望んでいるのではないのか。
イスラエルの自国存亡をかけてのリビア支援は米国からすれば「これ幸い」だ。
気の毒なのはリビアの国民大衆である。
2 81 +−
2 81 +−
サウジはデモがおきれば、どんなことをしても押さえ込むし
それを世界は見て見ぬふりをする
今のところ百人単位のデモで、とてもじゃないがおきない
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01. 2011年3月08日 01:28:56: mZ3pO4AhWk
昔はこんなことを言っていた人が今ではなぜ売国奴と組んで
人民解放軍の一兵卒になってまで朝貢してるんでしょうかね。
よく言われるように、中国のヘリコプターに捕まって
太平洋に顔まで漬けられて脅されたのか?
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うま〜く陰謀論の隙間へ入り込むつもりだな
壺売りの面目躍如w
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/389.html#c4
試験をやってある程度資質のいいものは入国を認め、それ以外はどこかにオフショア工業団地をつくって低賃金労働されてるのはどうか。
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のこといってんのかな。
試験やれっていってんだけどな。フェアなもんだと思うけど。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/728.html#c7
【カイロ=玉川透】リビア政府軍は8日、反体制派の首都トリポリへの西進を阻止するため、地中海沿岸の石油関連都市に繰り返し空爆攻撃を仕掛けた。反体制派が制圧した各都市も重火器や組織力で勝る政府軍に包囲され、医薬品などが不足し始めている。
ロイター通信によると、反体制派が掌握している東部の港湾都市ラスラヌフでは、政府軍の相次ぐ攻撃で先週末から石油の積み出しが停止。8日も少なくとも4回空爆された。同じく東部のブレガでも港湾が操業停止に追い込まれており、海運業者は「大半の石油関連の港は閉鎖している。仮に開いていても危険で作業ができない」と語った。
無差別空爆で民間人の被害も多発。AFP通信は、ラスラヌフ郊外で家族連れの車に爆弾が命中し、父親と息子が大けがを負ったと伝えた。
首都トリポリ近郊にある西部のザウィヤやミスラタにも政府軍が攻撃を継続。ロイター通信によると、カダフィ大佐の息子が率いる精鋭部隊に包囲されたミスラタでは、病院のベッドが足りずけが人が床まであふれ、医薬品も底をつき始めているという。
カダフィ氏の三男サアディ氏は、中東の衛星テレビ局アルアラビアのインタビューに「我々は外国からの攻撃にも備え戦力を温存しており、全戦力を投入していない」と述べ、戦闘が長期化しても耐えられると強調した。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/393.html
【ベンガジ(リビア北東部)高尾具成】最高指導者カダフィ大佐率いるリビア政府軍と、反政府勢力の激しい攻防が続いているリビア中部で、リビア空軍による空爆が大規模化せず、散発的にとどまっている。反政府勢力からは軍の一部に自国を爆撃することへのためらいがあり、「政権中枢部がもはや一枚岩でなくなっている」との臆測が広がっている。一方、公式には市民の虐殺を否定している大佐の発言を意識し、少ない空爆で効果を狙う戦略との見方もあり、反政府勢力は警戒を緩めてはいない。
空爆が続く最前線からリビア北中部のラスラヌフに戻った義勇兵のタクシー運転手ラファ・アワド・ガバエリさん(43)は、「カダフィ政権側は巨大な兵力を持ちながらも集中的に空爆を実施していない。国軍兵士であれ、家族や親族が住む土地への空爆などできないはずだ」と、空爆に“ためらい”があるとの見方を明かした。
政権側は、ラスラヌフやその西にあるビンジャワドに進軍しようとする反政府勢力に空爆をしかけている。しかし、幹線道路の破壊は行わず、周辺部に散発的に続いているのが実情だ。逃げ場のない土漠で進軍する反政府勢力を皆殺しするじゅうたん爆撃などは能力があっても行っていない。
先月のデモ発生時にリビア国軍機の隊員が空爆を拒否、マルタへと緊急着陸して亡命申請したのに見られるように、「国軍内部にも自国民への爆撃に強い抵抗がある」と反政府勢力側幹部は分析している。
一方、政権側はベンガジの弾薬庫などピンポイントで軍事拠点も空爆している。外国メディアには、戦闘は「テロリストとの戦い」であり、自国民に銃を向けていないとするカダフィ大佐の発言と矛盾しないように、限定的な爆撃で反政府勢力に打撃を与え、戦意をにぶらせる策略との見方もある。
反政府勢力は、引き続き西進し、カダフィ大佐の出身地で、政権側の牙城であるシルト攻略を目指す。
◇「自由を」 若者ら前線へ
遠方に大きな白煙が上がった。反政府勢力兵士の顔に緊張が走る。対空高射砲が発射されるたび、細かな砂じんが舞い上がった。前線の町リビア北中部ラスラヌフ。最高指導者カダフィ大佐率いる政府軍に向かい合うのは、東部の町から三々五々集まった若者たちだ。大佐の拠点がある西に進むにつれ、義勇兵の数は増え、弾薬・食料の補給などが手厚くなってくる。「反カダフィ」のうねりが大きな一つの流れになり、前線に向かっているようだ。
ラスラヌフまで義勇兵の進軍に付き合った。兵士たちと休息を取り、お茶の代金を払おうと1リビアディナール札を出すと若い商店主は「こんな札は受け取れない」と笑顔で話す。札に描かれた大佐の肖像を見せ、人さし指を左右に振り「即刻退陣」を求めた。
補給物資はラスラヌフの東約400キロにある北東部ベンガジから送られてくるだけでなく、周辺の反政府側支援者からも集まる。義勇兵に水やジュースのケースを提供する商店主の姿もあった。
反政府勢力が使用する赤、黒、緑の3色に月と星が描かれた旧国旗を掲げた車両が何台も通り過ぎる。
大学生のモハンマド・ヨネス・アハマドさん(23)はラスラヌフ近郊から来た。「間もなくリビアは、ムアマル(カダフィ氏)の国でなく、我々のものになる。私の家族も含め、自由を求める市民の革命なんだ」と胸に手をあてた。命の危険について訪ねると「神のおぼしめしのままだよ」と天を見上げた。
前線では、義勇兵が「腹は減っていないか」「のどは渇いていないか」と盛んに記者を気遣う。勧められたデーツ(ナツメヤシ)を1粒手にとり、口に含むと「あと二つ」と無理やり手のひらに押し込まれた。
時折響く銃声に記者がうろたえると「おれたちがお前も守る。心配するな。リビアを平和な国にすることを約束するよ」とヤシン・シャリさんが笑った。
◇前日はサッカー観戦
「すごいゴールだったな」
イタリアのサッカーチーム・インテルに所属し、6日、初ゴールを決めた長友佑都選手を絶賛する声もかかる。つい前日まで普通にテレビを見て、過ごしていた若者たちが集まってきていることを実感した。【ラスラヌフ(リビア北中部)で高尾具成】
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/394.html
【ワシントン時事】オバマ米大統領は8日、キャメロン英首相と電話会談し、リビアの最高指導者カダフィ大佐の退陣と暴力の停止に向け、北大西洋条約機構(NATO)などを通じ、飛行禁止区域設定を含めたあらゆる措置を計画することで合意した。
ホワイトハウスによると、両首脳は(1)暴力の即時停止(2)できる限り早期のカダフィ大佐退陣(3)リビア国民を代表する自由な政権への移行−という三つの共通目標を確認。飛行禁止区域設定のほか、監視活動や人道援助など、あらゆる分野の対応を計画していくことで一致した。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/395.html
The Journalに、「委員長を引き受けました」と言う趣旨の二見さんのコメントが出ました。以下採録(採録にあたり、読みやすいように箇条書き間にスペース行を入れました)
(以下転載始め)
katouさま
(1)「実行委員の岡田社長も事務局の世川氏も会見には出席されていない」というご指摘ですが、3月3日の会見の進行係を務めたのは岡田社長です。世川さんは、私の要請により、すでにOne of them なので会見に同席する立場ではありません。
(2)「立ち止まって考えよう国民会議」の内紛は承知しています。週刊朝日や日刊ゲンダイの意見広告の費用は国民会議・世川氏が処置するものであり、「3.19」の実行委員会が責任を負うことは全くありません。私としては、国民会議の内紛を「3.19」に絡められることを迷惑に思っていますし、世川さんにもその旨伝えています。世川さんには賛同者の一員として「貴方の人脈で、一人でも多くの人を集めてください」と申し伝えてあります。
(3)事務局は岡田社長のご好意により同社にしていますが、本業で忙しい時には問い合わせなどの電話に対応できないことを考慮して、経緯を知っている世川さんにしたのだと思います。実行委員の間でも若干の意見があり、私に意見を求められたので「余計な誤解を招くようならば私の携帯でもいい」と答えてあります。
(4)今後予想される寄付など支援金の口座は開設しました。口座の管理は岡田社長にお願いをしたいと考えています。「3.19」が終わった時点で会計報告をし、剰余金が出れば、実行委員会で議論しますが、小沢後援会に寄付したほうが分かりやすいのではないかと考えています。なお、本日、「実行委員会の責任者が不明だなど問い合わせがあるので、実行委員長を引き受けてくれないか」という要請がありました。「麒麟も老いれば鴑馬」だそですが「老いた鴑馬」がどこまで出来るか分かりませんが、無名の庶民が政治を動かす日本史上初めての運動に人生最後の情熱を傾けたいと決意しています。
投稿者: 二見伸明 | 2011年3月 8日 23:52
(以上転載終り)
3月19日、春うらら、日当たりのよいところでは桜が咲いているかも。
中島みゆき「桜らららら」
http://www.youtube.com/watch?v=t4ktfH2df3s&fmt=18
60年、70年、安保熟年世代も、
宙船 ツアーバージョン(宮下&中島)
http://www.youtube.com/watch?v=vGVTiCg8DNI&fmt=18
若者も、
TOKIO - 宙船 -
http://www.youtube.com/watch?v=juTdO08QNkQ&fmt=18
関連:
3・19デモで、二見伸明さんが、今までの顧問から委員長になってますね。その他気がついたこと。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2011/03/post-ff6b.html
集会の大スローガン「こんな民主党なんて、いらない!」、俺の思いとも重なるが、主催者が言うならこれじゃないだろ(笑)
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2011/03/post-a522-1.html
3・19デモ、日刊ゲンダイの意見広告の筆者が世川ブログでお馴染みの"研一郎ちゃん"で参加費500円(笑)
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2011/03/500-1f79.html
↓ クリックで24日検審糾弾デモのまとめエントリー。↓停止拡大1コマ目2コマ目
以下、SOBAドメインの宣伝です。
@28SOBA ←Twitter(ツイッター)
(↓クリックすると拡大)
の猫ちゃんつながりブログを倭国大乱を記録するブログの数々として見つける毎に適宜追加。但し結構忘れてます(汗)
ココログ利用で、即行で以下のTBPライブリンクをサイドエリアへはりたければ⇒をクリック。テーマ音楽は宙船。
以下、登録・スタートさせたトラックバック・ピープルです。
主権者は私たち国民と自民党政治と民主党政治と社民党や共産党にトラックバックしてます。
↓クリックで【本家】と【遊撃版】「愛、そして生きる 主権者は私たち」BBS。
引っ越し先のBBSでは、子スレッドが現在12個あります。投稿があると、そのスレが先頭になります。
バナーは、8・30勝利 ⇒ 7・11 (隷米菅鉄槌記念)
↓植草さんのココログへ、↓モルダウ(我が祖国)
↓植草さんの主権者国民レジスタンス戦線結成呼びかけエントリー(関連)
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/660.html
この近くの国々じゃあ、カンニングは厳罰だ
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/612.html#c54
小沢が親中派。
そもそも中国関連の人々。
CIA及びアメリカを貶めたい、そうして暇を潰したい等等
このタイミングで飼い主が次期総理を手放すより
よっぽど、メリットが大きく自然に思える
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/380.html#c3
このブログは画素数の荒い映像だ思ってください。
大雑把な話に終始しているのは、全体を把握して欲しいからです。
まず世界地図から見ていただいて、目的の場所へ行っていただきたいと思っています。
最初から緻密な話ですと、長大な文章になり読む人が疲労してしまいますからね。
・・・・実は書く方が疲労するのですが。笑
画素数が荒い映像でも、直感で何の形なのかわかる能力が人間にはありますね。
モザイクの荒い映像も、モザイクが小さくなっていくにつれ形がはっきりしてきます。モザイクが本当に小さくならないとわからない人も大勢いるでしょう。
しかし、勘のいい人というのは確実に存在します。
そこに期待してお話を進めます。
咽頭ガンという病気があるようです。
これまで、有害微生物やホルモンの研究でガンの発生の機所を勉強してきました。
ガン(腫瘍)の発生の共通点は、問題箇所におけるたび重なる炎症が細胞のガン化を促しているといえます。
その炎症の原因が、
1、ウィルスや細菌による感染症
2、物理的な刺激(入れ歯の刺激による舌癌 声帯の酷使によるポリープ 足に出来るタコなんかもその部類でしょう)
3、化学物質による刺激(分子構造の違う人工ホルモン 薬剤)
あるいはこの3つの理由の複合体で細胞がガン化するようです。
ガンの原因をはっきりさせようと日夜莫大なエネルギーがついやされていますが、このような大まかな推測は成り立ちます。
実際にはこれら原因の複雑な組み合わせが無数に存在しているのだと思います。
ですから、ガンの正体を見極めようとすると個人差の霧のなかに消えてしまうのでしょう。
また生体が作り出す刺激物質もあります。
消化不良によって、分解途中のたんぱく質も悪玉腸内細菌によって刺激物に変えられて(インドール スカトール)腸壁を刺激し、大腸がんに至ってしまいます。現時点では少なくともそう説明されていますね。
さて、咽頭ガンですが。
これの原因として考えられるのは、声帯の酷使というのもありそうですが職業が歌手でもない限り、胃酸による刺激というのも考えられそうです。
近頃、テレビで盛んに逆流性食道炎に関するTVCMが流されています。
CMに流される疾患というのはそれだけ市場が大きいことを意味します。患者数がおおいのでしょう。
咽頭と胃酸で検索すれば、興味深い話はたくさん出てくると思います。
胃酸は消化器官のどこまで逆流するか。
妊娠初期に吐き気に悩まされる妊婦の歯がボロボロになる、というのは胃酸によるものだという話は、このブログでもしました。
この辺を調べたあと、咽頭ガンを患った患者さんが長年消化器症状があったかどうかを本人確認すれば、荒い画像の形が見えてきそうですね。
私も糖質制限をして以来、消化器官に関する小さなトラブルがまったくなくなっているのに気がついています。
胃が軽い、胃もたれが起こらないのはすぐわかりました。
胸焼けや、理由のわからない腹痛、便秘、臭い便 オナラ ゲップ・・・・
それと口内炎とはまったく無縁になりましたね。
どんなに疲れても大丈夫なのです。
疲れたりすると口の内側を噛む。
食べ過ぎると口の中が荒れたり(口内が一皮剥ける)
口の中にイボのような出来物ができたり。
以前はこんな症状もありましたね。
これが繰り返されたうちのいくつかがガン化してしまうモノと思われます。
私は喘息の前科がありましたから、肺がんの方が確率は高かったものと思われます。
毎回、肺の大規模な炎症が起こりそれが毎冬3ヶ月もつづくのですから。これも有害微生物の駆除により、起こらなくなっています。
私は今、靴があたる部分に出来たタコを観察しています。
以前は固くて刃物で削れそうだったのですが、糖質制限以後は非常にやわらかくなってもう一息で正常皮膚に戻りそうなのです。
靴は変えていないのです。
イボも消えているのは このブログでも報告しましたね。
足のタコも細胞を変化させるという点は、腫瘍と同じ生成過程だと思うのです。
物理的刺激や生体内の作り出す刺激物質を出さないようにする。
体にその兆候が見られたら、食事を調整してこれらが発生しないようにする。
ガン予防とは、結局このような細かい気遣いの集積の結果なのではないでしょうか。
(少なくとも表向きは完璧に)知らなかっただけだよ?
更にはその頃民主党の角田義一参議院副議長の
「朝鮮総連」からの闇献金が
証拠付きで明るみに出て、
証明不可能な疑惑なんかを攻める云々どころじゃ無かった。というのもある
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/725.html#c6
安田喜憲(委員長代行)委員の発言(以下抜粋)
そういう法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るという
ことにすればいいと思います。この番組を見なければ会社に就職させな
いとか、抜本的に政策を変えないと、日本は本当に大変なところへ行く
のではないかと思います。したがって、そういう面でNHKの役割は非
常に大きいので、許される範囲を超えるものもあると思いますが、もっ
ときつい方策をとらなければならないところまで来ているのではないか
思います。(以上引用終わり)
委員長代行という要職にある者が、NHKの影響力増大を意図して番
組の視聴を強制し、違反者には就職などの面で不利益を与え るべきだと
考えているようです。
絶対的事実のみを漏らさず放送するということは本質的に不可能であ
り、その内容が恣意的思想的なものになるのは避けられない事です。
つまり思想を表現する手段である以上、放送は新聞と同様に視聴や購
読を自由に取捨選択できるものであることは憲法にも保障されていると
ころです。
NHKの指向する思想については多くの批判もありますが、指向は本
来発信者の自由です。
要はあらゆるコンテンツは個々人の信条の自由によってのみ取捨選択
して受け取るものであり、強制されるべきものではないということです。
NHKの思想指向に同意する者だけが任意で受信契約すれば済む話な
のです。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/620.html#c9
Rense & Tillawi - The US is Israel's Bitch
http://www.youtube.com/watch?v=f007p5LAM_o
中東情勢です。11分
イスラエルは反イスラエル・アラブを欲しています。紛争の長期・延長化です。
3 Steps To The Anti-Christ
World Bank, IMF, 国連、ロスチャイルド・シオニスト世界金融ヤクザについて:
1 キャシュ・レス社会
2 グローバル社会・個人IDカードの統一コンピュウター管理(個人DNA,指紋、眼球スキャンなど)
3 個人情報マイクロチップ化
Total Control 完全支配・奴隷化
http://www.youtube.com/watch?v=N9Tqm-FiOvo&feature=player_embedded
石原都知事: 日本は核武装しなければならない
http://www.independent.co.uk/news/world/asia/japan-must-develop-nuclear-weapons-warns-tokyo-asyuracom-2235186.html
中国の経済成長、軍需増強、尖閣問題、ロシア、北朝鮮の脅威、などなど。日本は最新兵器を生産し、輸出するべし!
尖閣にガーディアン・エンジェル部隊でも送れば良いのでは?
第二の沖縄戦:対中国
http://www.guardian.co.uk/world/2011/mar/07/okinawa-japan-military-tension
やめときましょうって!
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/215.html#c27
ご返答ありがとうございます
しかしながら
今回、私が投稿し削除された「事実確認を追求する書き込み」の件に一切触れぬまま、
>そういう問題がでたら、そのとき、その問題について検討します。
↑というお答えでありましたから、
私の投稿の削除理由は「二重投稿以外の問題である」そう理解致します。
だったら、いかなる理由で「削除」されたのかお答えいただきたい
今回貴殿は
一方の当事者である「0WuzNKDgRVtlM : 2xy1eJcdjk」に対して
実に懇切丁寧に「削除理由」を解説なさっておりますから、
その「もう一方の当事者」に解説することくらい、造作のないことですよね?
http://www.asyura2.com/09/kanri18/msg/744.html#c22
▼これに付け加えると、不活性ワクチンは日本で製造していない、だから製造されるまで承認されない、と疑いたくなる。
日本の医療はエイズなどでも見られるようにこんなものですよ。すなわち業界指導なのです。
医療にに限らず全て業界指導なのです
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/222.html#c6
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110227/mds11022720070010-n1.htm
以下産経新聞より引用-----------------
「東部兵士数万人を首都近郊に潜入」 陸軍少将と会見
2011.2.27 20:06
【トブルク(リビア北東部)=黒沢潤】リビア陸軍のハニ・サアド少将は27日までにトブルクの陸軍駐屯地で産経新聞と会見し、東部一帯を管轄する陸軍がカダフィ政権を完全に見限ったとした上で、“首都決戦”に備えるため、兵士数万人を私服姿でトリポリ近郊に潜り込ませていると語った。
潜入部隊の規模について少将は「トブルクから2千人、(第二の都市)ベンガジから3万5千人」と言明。リビア総兵力7万5千人の半数近くが首都近郊に潜入している計算だ。
制服姿で人員を大量に送り込まないのは、カダフィ氏の出身地である北部沿岸のシルトやミスラータで、政権側から反撃される恐れがあるためとみられる。
サアド少将によれば、カダフィ氏は1969年の無血クーデターで倒したイドリス国王の地盤、トブルクやベイダなど東部一帯を常に警戒してきた。東部の反乱を防ぐため「武器を東部にできるだけ配備しないように努めてきた」という。
しかし、少将は「東部軍はこれまでひそかに爆弾や実弾を調達してきた」と証言。理由や調達先への言及は避けつつも「私服の兵士と並行する形で現在、首都近郊に送り込んでいる」と語った。また、東部軍がカダフィ政権に反旗を翻した理由について「リビアに連れてきた外国人傭兵(ようへい)を使って、自国民を虐殺したからだ」と強調した。
以下略
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記事の要点
1.記者との会見は2011.2.27 20:06より前
2.デモを起こすために3万7千人も動員し、そのうち3万5千人が軍人
3.私服姿でトリポリ近郊に潜入
4.東部軍はこれまでひそかに爆弾や実弾を調達してきた(理由や調達先への言及は避ける)
5.反旗を翻した理由は「外国人傭兵を使って、自国民を虐殺したから」
記事の要点からの考察
1.デモの主体は東部軍軍人である。(1-3より)
・・・・西部への人員配置は、多人数が遠距離を移動することや多くの検問があることなどを考慮に入れるとかなり時間がかかるため、会見が2月27日であればそれよりも数日から一週間はかかると考えられる。
最近の報道から、長時間の戦闘の末反政府側が西進している状況が伝えられている。また、反政府側がザウィヤで、重装備の精鋭相手に善戦していることも驚異的で、素人ではなく軍人主体であることが裏づけられる。
2.デモ以前よりひそかに爆弾や実弾を調達してきた。
・・・・普通は反乱の準備という。最近の報道(写真・映像)から反政府側がかなりの武器や弾薬を所持していることが明らかになっている。
3.武器や弾薬の費用や調達ルートは海外に依存の可能性が高い。
・・・・かなりの金額になるのでリビアに利権を目論む勢力がバックに存在する可能性がある。
4.東部軍反旗をあげた根拠はとしている自国民の虐殺は、2月18日に政府側が実弾を使用したことが最初で、2月20日には軍の一部が離反したと報道されている。しかしトリポリでデモが始まったのは2月21日であり、19日や20日にトブルクやベンガジから3万7千人もの人員を怪しまれずに移動させるのは困難である。したがって、西部の都市で最初のデモが始まる前から少人数に分けて移動させたと考えられる。
秘密警察を持つ政府側が、デモ隊の主体がトブルクやベンガジから派遣された反乱軍人気づいていればどのような対応を取るか・・・・。
今回のリビア騒乱は、デモ以前より準備が進んでおり、かなり計画的である。武器や弾薬の費用や調達ルートは海外に依存の可能性が高く、利権を目論む勢力がバックに存在する可能性がある。
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以下は、疑問に思うことと自分なりの推測
1.自国民の平和的なデモに対する銃撃・爆撃(今現在は内戦状態ですが)、デモ参加者に対する執拗過ぎる捜索・・・・、政権を維持するために取る行動ではなく、狂気の沙汰に見えますが・・・。
21日の最初の爆撃は? ロシアの監視衛星にはモニターされてないようです。
ロシアの軍事筋では、
http://www.youtube.com/watch?v=TncgsS0FDWg&feature=player_embedded
銃撃とデモ参加者に対する執拗過ぎる捜索は・・・・政権側がデモの主体を東部から派遣された軍人だと知っていれば・・・。
2.報道が入る前から映像や写真、情報が多すぎる。・・・・特に、デモの最中の反政府側からのものが多い。
3.軍や閣僚の寝返りが早すぎる。・・・・軍については上記の記事が事実であれば、デモの前からか。
閣僚の寝返りは・・・・、全国人民会議2008年、2009年のカダフィ演説により汚職・腐敗が多いため省庁の多くを廃止し、省庁で運用していた資金を直接国民に還元するベーシック・インカム(1人当り¥7万5千円〜8万円を支給=4人家族で¥30万円程の国民に永続の生活保障金)を導入する予定であったが、閣僚・官僚が反対していたことと関わりがあるのか・・・・?
反対があり(TVで中継され複数の閣僚が反対意見を述べたようです)、2009年にもカダフィが執拗に主張するので、利権を失う恐れがある閣僚・官僚や有力者(地方の書記や部族の有力者)が先手を打ったのか?
(一部参考)
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1000003&tid=a5ya1bca57a5ca5afa1a6a5a4a5sa5aba5e0a4ka4da4a4a4f&sid=1000003&mid=424#under-deli
4.デモの動機がわからない。リビアは、生活が豊か(パン2人分:3円、鶏肉1キロ約250円、公務員月給:平均2万5000円)で貧困率が低く、大学までの教育と医療・住居が無償、物価(日本の数分の1〜10分の1)、トリポリ発時事の記事にあるように衣食住が保障されている。また、あえて職についていない人には、国家から生活に十分な給付金が出る。
政治的に不自由なことに対する不満だけで命をかける?
生活が豊かな根拠
トリポリ発時事3月7日 破格、ガソリン1リットル当たり10円=市民「カダフィ大佐だからできる」−リビア
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2011030700037
乳児の死亡率はアフリカで最も低い。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Infantmortalityrate.jpg
平均寿命は74.0歳で中国・サウジより高い。(世界の平均 67.6歳)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%9D%87%E5%AF%BF%E5%91%BD%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
栄養失調人口は2.8%未満で日本と変わらない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Percentage_population_undernourished_world_map.PNG
2010年の一人当たりの PPP(購買力平価)
IMFの調査14,328.11ドルで53位(日本32,607.87ドルで23位)CIAの調査15,200.00ドルで55位(日本32,600.00ドルで29位)同程度の国はロシア・アルゼンチンがある。前年より20位向上
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88_(%E4%B8%80%E4%BA%BA%E5%BD%93%E3%82%8A%E8%B3%BC%E8%B2%B7%E5%8A%9B%E5%B9%B3%E4%BE%A1)
政治的に不自由・・・建前は直接民主制で全国人民会議とその下部機関が職場や学校にあり、在留外国人を含めだれでも発言できる。実際は、書記を中心としたリーダーが進め、その方針にそぐわない意見は言えない。刑務所収監率は、100人に一人が刑務所に収監されているアメリカ(230万人収監)よりはるかに低くチェコなみで、政治犯も多いとはいえない。というか秘密警察とカダフィを恐れていたようだ。
詳しいことを知っている方がいたら補足してください。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/396.html
草gクンが六本木で酔っぱらって裸になったことをトップニュースにもってきたメディアの狂騒を思い出す。
厳罰に処するべきとの意見は、巨悪を黙認し、小悪を針小棒大に騒ぐ日本人の「常識」を見事に具現している。それで得するのは誰かを考えたい。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/612.html#c55
さらに、メディアが山形市の教育長や仙台の予備校の校長を引っ張り出して謝罪会見を報道するに至っては何をか況や!だ。
メディアは徹底的に腐っている。
私が当事者なら、私にどんな責任があるのでしょうか?と記者どもに訊くね
。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/612.html#c56
リビアの報道はすべてプロパガンダで、侵略の為のイメージ操作ですよ。
こんなに大規模なのは史上空前の規模でしょうね。
論点逸らしをしてそれで得するのは誰かを考えたい
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/612.html#c57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110309-00000051-mailo-hok
◇ホテルのスイートルーム、1泊6万8000円/ジャンボエクレア、1個680円
札幌市のJR札幌駅と大通地区を結ぶ地下歩行空間が12日に開通するのを控え、歩道の全長680メートルにちなんだ商品が登場する。人の流れが大きく変わる可能性があるだけに、各施設や店では「開通」にあやかろうと懸命だ。
【鈴木勝一】
「68」づくしの宿泊プランの予約を11日から受け付けるのは、5月に地下歩道と直結する予定の札幌グランドホテル。通常で1泊20万7900万円のスイートルーム(1室2人)が6万8000円となり、680円分のホテル内利用券、68分間のエステ無料メニューなどの特典が付く。チェックアウト時間も68分間の延長が可能だ。
1階のケーキショップには、地下道をイメージした長さ27センチの「ジャンボエクレア」が1個680円で登場。歩行空間のテーマが「憩いの空間」であることから、大勢で楽しく食べてもらうことを考えたという。
周辺の飲食店も工夫を凝らす。タウン情報誌「北海道ウォーカー」の呼び掛けで、10店がラーメンやそば、ランチセットなど680円の「開通記念メニュー」を提供し、3月号で特集が組まれた。大通地区の商業ビル「ピヴォ」に入居するカフェ「コキュウ」の鎌田健志オーナー(47)は「850円以上するスープカレーを頑張って680円にした。地下道開通をきっかけに足を運んでもらえれば」と期待する。
◇
このほか、さっぽろ地下街オーロラタウン内の「さっぽろスイーツカフェ」は、今年の地下街開業40周年を記念し、40年前の洋菓子を再現するイベントを地下歩行空間開通初日の12日から27日まで実施する。札幌と江別両市の洋菓子店5店が「レモンケーキ」「モンブラン」など当時のレシピで出品。事務局では「40年前は冷蔵ショーケースが登場して冷蔵保存するケーキが世の中に普及し始めた時期。菓子職人が新しい味の開発に取り組み始めたころの時代を感じてもらえれば」と話している。300円前後で提供されるという。
<就職支援>インターンシップ閑古鳥 応募たったの20人
毎日新聞 3月9日(水)10時32分配信
厚生労働省が実施する若者向けの就職支援策が惨たんたる状況になっている。内定を得られない学生や就職できない既卒者を対象に、中小企業でインターンシップ(企業実習)に参加してもらい、就職に結びつけてもらう事業で、昨年9月から5000人の枠で募集を始めたが、応募したのは全国でわずか20人。支援策の存在すらほとんど知られず、3月末で終了する。企業側からは「中途半端な対策だ」と批判の声が上がっている。【井上俊樹】
新卒者の内定率が悪化する中、政府の雇用対策の一環として新設した「新卒者企業実習推進事業(新卒インターンシップ事業)」。対象は大学や大学院、短大などの卒業年次の学生と卒業後3年以内の既卒者。2週間を基本に3日から最長1カ月間、中小企業で職場体験をする。大企業に目を向けがちな大学生を中小企業に誘導する狙いもある。
5000人の参加を見込んだ厚労省は1億8000万円の予算を確保し、全国のハローワークを通じて募集した。ところが、応じたのは既卒者1人と現役学生19人だけ。受け入れ先として登録した企業も17都道県の34社にとどまる。
不人気の理由について、厚労省の担当者は「事業開始が9月だったことが響いた」と説明、多くの学生がインターンシップに参加する夏休みに間に合わなかったことを最大の要因に挙げる。
また、受け入れ企業側には1人1日当たり3400円の謝金が支払われるが、実習生には支払われず、事実上のただ働きに。しかも、実習期間中に企業側が入社を勧めることを認めていない。ハローワークの担当者は「職探しに来る人たちは、こんなまどろっこしいことをしている余裕はなく、今すぐ就職したいと考えている」と漏らし、「企業にも事業の存在はほとんど知られていない」と打ち明ける。
国の事業に頼らず、独力でインターンシップを実施している千葉県内のある中小企業の社長は「若者の就職難は日本の将来を左右する大事な問題。中途半端な予算でやろうとするからチグハグなことになる」と指摘している。
そうしなければ、アグネスのような才能のないタレントは
とっくの昔に消えているよ。本当に人生を犠牲にしたのは活動家といわれる学会員
だ。散々貢がされて奴隷のように生きてきた、結局バカだといってしまえば、それ
までだが、。そして最後は自分達被害者が一番嫌われる。無念さは量りしれない
今うずもれた才能の人達はいっぱいいるはずだ。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/830.html#c4
テチャクは多くの信者の人生を奪い、強●などやりたい放題のエゴ人生を送り人々を苦しめた。
さて五欲もなくしの今生を去るときの人生の達成感は?
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/830.html#c5
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110305-00000340-yom-soci
茨城県鹿嶋市の下津海岸で4日夜、クジラ約50頭が打ち上げられているのが見つかった。
5日朝から地元住民や同市職員らが救出活動にあたったが、既に半数以上が死んでいた。
茨城県大洗水族館(大洗町)によると、クジラは体長2〜3メートルで、小型クジラのカズハゴンドウとみられる。同館の島田正幸・海獣展示課長(56)は「餌の小魚などを追いかけて遠浅の海に入り込み、方向感覚を失ったのかもしれない」と推測する。死んだクジラは砂浜へ埋めるという。
サーフィンをしに来た東京都板橋区の私立大生、水野正路さん(20)は「自分には水をかけるくらいしかできないが、助かってほしい」と、何度もバケツでくんだ海水をクジラにかけていた。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/817.html
これについては、今の時点では全く不明ですね。
おそらく、用済みなんてことはありえないでしょう。
本当に用済みなら2度と復活できないように暗殺か逮捕させます
前原がしかりと売国奴であることを証明し続ければ、またアメリカが復活させるでしょう。
いまは実力不足なので、もういっかいプロの売国奴として通用する勉強しなおして出直してこいということでしょう
前原は、まだ若いし。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/620.html#c11
韓国社会を震撼させた性接待疑惑に新展開だ。「性的な接待を強要された」とのメモを残して2009年3月、首つり自殺した韓国女優、チャン・ジャヨンさん(享年29)が、生前に書いたとされ、「31人に100回以上、性接待を強要された」などと記された手紙が公開された。これを受け、警察当局は自殺と性接待強要の因果関係について捜査を再開する方針を固めた。チャンさんの無念は晴らされるのか。
《私で遊びたい考えで…とても不潔で、悲惨で狂いそう》《新しい服を着る時はまた別の悪魔に会わなければならない》
知人男性に宛てたとされる50通230ページに及ぶ手紙には、巨額の違約金を理由に、事務所が強要し続けた性接待地獄に苦しむチャンさんの悲痛な叫びがつづられている。手紙は、最初の捜査時に行われた裁判で、男性側から資料として提出されていたが、最終的に性接待の実態が認められることはなく、自殺の原因はうつ病と断定された。しかし、《冥土から復讐してやる》とまで記した怨念が、再びその実態をあぶり出した。
「2年に及ぶ性接待は通称“性の館”と呼ばれる事務所3階のベッドルームで行われ、チャンさんが書き残した“悪魔”の実名は韓国政財界の大物やメディア幹部など20人あまり。無名の女性タレントなど数人とともに1階で酒席の相手をさせられた後、売春宿のような流れで当然のように連れ込まれていました。チャンさん以外のタレントたちも、それぞれホテルや自宅に連れ込まれていたことを明かしています」(韓国芸能関係者)
こうした中、韓国SBSは7日、「警察は、チャンさんが母親の法事の日にも接待を強いられた事実を認知し、接待後に泣きはらしていたチャンの目撃証言も確保していながら、捜査を行わなかった」と報道。“性の館”の存在を否定する事務所の言い分を鵜呑みにした姿勢を批判し、写真を独自に公開していた。
再び、韓国中で巻き起こったチャンさんへの同情。関心が再び集まるにつれ、現地では遺作映画「ペントハウス エレファント」と事件との奇妙な因果関係が話題になっている。
「作品中のチャンさんは、自身と同様、日ごろから性接待を強要されていたとされる『女優の卵』という設定。不倫相手と情事を重ねた後、『あなたとのセックスはもううんざり!』と吐き捨てるシーンもあります。最後には自殺してしまうなど、現実と重なる点が非常に多い。自殺シーンはカットも議論されましたが、最終的にノーカットで公開されました」(同)
問題の手紙を保管していた男性は、1999年から5つの刑務所を転々とし、現在は光州で収監されているという。警察当局は9日午前に男性の関係先を再捜索。手紙の実物を入手次第、筆跡などから真贋を確認し、再捜査に着手する。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/593.html
【ソウル=黒田勝弘】上海駐在の韓国外交官が現地で中国女性と“不適切な関係”を持ち機密情報を流出させた疑いが持ちあがり、大騒ぎになっている。
問題になっているのは最近まで上海総領事館に勤務していた3人。中国女性は韓国男性と結婚していながら、一方で同時多発的に韓国外交官と“関係”があったことから「中国当局の情報員ではなかったか」との疑惑が広がっている。
8日の韓国各紙によると、韓国政府の首相室当局は昨年来、上海総領事館でビザの不正発給や女性関係など問題があった領事3人の調査を進めてきた。その結果、以前から中国当局との人脈を誇示し韓国総領事館と関係の深かった中国人女性(朝鮮族出身で33歳)の存在が判明した。
彼女と“不適切な関係”があった3人はすでに帰国しうち1人(法務省出身)は退職しているが、3人は在任中にビザ不正発給のほか、総領事館の非常連絡網など領事関連情報や人事資料、さらには韓国政財界の有力者約200人の携帯電話番号など各種情報を彼女に提供していたという。
外交通商省など韓国の関係当局は「機密情報の流出はなかった」とし、今のところスパイ事件ではなく、個人的な不倫事件の扱いというが、各紙は「政府当局は事件を隠蔽し、問題を意図的に縮小しようとしている」と不満だ。
報道によると、中国側とのパイプや人脈作りが難しい韓国総領事館の歴代外交官たちは「上海市当局に顔が利く」という彼女にしばしば“お世話”になってきたという。その存在は上海の韓国社会ではよく知られた人物という。
今回の事件発覚のきっかけは地元、韓国人社会での“外交官不倫情報”というが、別居状態だった彼女の夫(韓国人)の協力もあったようだ。
マスコミには、彼女と関係を持った韓国外交官が「私の愛は真実であり永遠に変わりません。もし約束を守らなければ罰として6億ウォン(約4400万円)と私の指を1本切って差し上げます」などと書いた彼女あての自筆のメモも紹介されている。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/594.html
【ブリュッセル共同】リビア反体制派でつくる「国民評議会」の幹部2人が8日、フランス・ストラスブールの欧州連合(EU)欧州議会を訪れ、一部議員らと会談。EUが国民評議会をカダフィ政権に代わる「リビア国民の唯一の正統な代表」として承認するよう求め、リビア上空に飛行禁止区域を設定して反体制派を支援するよう要請した。
EUは11日にブリュッセルで開かれる緊急首脳会議で飛行禁止区域設定などの要請に関する議論を本格化させる。幹部2人はカダフィ政権下で閣僚だったジェブリル氏と駐インド大使だったエサウィ氏で、国民評議会の初の本格的外交活動となった。
欧州議会のリベラル派議員グループに招待された2人は、EUのアシュトン外交安全保障上級代表とも8日会談、同様の要請を伝えたもようだ。9日には欧州議会の本会議で演説する。
EU当局者によると、EUはカダフィ政権が早期に崩壊する可能性は低いとの見方を強め、同政権に代わり得る政治勢力を見いだそうと反体制勢力との接触の動きを拡大している。ただ、アシュトン氏の報道官は「上級代表との会談はEUが国民評議会を(リビアの正統な代表として)承認したことを意味するものではない」とくぎを刺した。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/397.html
短期攻略型は
時間の経過とともに効果が薄れ
中ロにとってカダフィーを手なずける
仲裁の『チャンス』が到来かもね。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/387.html#c4
http://news.livedoor.com/article/detail/5398207/
「在日外国人」や「脱税企業」からの献金問題で前原誠司外相が辞任に追い込まれ、絶体絶命のピンチに立たされた菅直人首相。菅政権をここまで追い込んだきっかけを作ったのは、民主党最大勢力の小沢一郎グループであることは、衆目の一致するところだろう。
「実際、小沢支持派の衆参議員16人が会派離脱したのに続き、小沢さんの側近中の側近である松木謙公氏が農水政務官の辞表を叩き付け、ついに今日8日には記者団を前に『菅首相が1秒でも早く辞めてくれることが大事です』と公然と辞任要求するアクションに出ました」(政治部記者)
この松木氏たちの勢い、ただのカラ元気ではない。その裏で、菅政権を崩壊させようと、あるプランが淡々と進行しているというのだ。民主党関係者が打ち明ける。
「名古屋市の市議選が行われる3月13日に、小沢グループによる新党の旗揚げがあるかもしれない」
注目の名古屋市議選は、議会と対立した河村たかし市長が仕掛けたもので、自らリコール運動の先陣を切って議会を解散させた経緯がある。今月4日に告示されており、定員75議席の枠に対し、河村市長率いる新党「減税日本」は断トツの41人を擁立。民主候補の27人、自民の24人を大きく引き離しており、新党の当選者は過半数に迫る勢いともいわれている。
実は、この市議選に深くコミットしているのが、小沢グループだという。前出の民主党関係者が続ける。
「2月8日に、河村市長と大村秀章・愛知県知事が小沢さんのもとを訪ねているんだが、この際、新党構想に話が及んだようだ」
この関係者によると、河村市長側と小沢サイドは「3月13日」の市議選を決起日に設定。その後の話し合いで、こんな方向性が決まったという。
「離脱グループ16人と『減税日本』がドッキングし、ここに小沢グループの中核『一新会』メンバーが加わる計画が練られている。さらに、原口一博(元総務相)さんの『日本維新連合』、中田宏・元横浜市長らの『日本創新党』も合流する可能性がある。要するに『反菅、非自民』で結集しようという構想で、100人に迫る巨大な新党が出現するかもしれない」(前出・民主党関係者)
もちろん、一寸先が闇の昨今の政局を見ると、この新党構想がすんなりと着地するかは予断を許さない。だがすでに、名古屋市議選で激しい選挙戦を繰り広げている河村市長に対し、松木氏が支援の手を差し伸べているといい、「小沢グループから選挙資金も投入されたというまことしやかな話も出ている」(地元記者)という。
どうやら、「3・13」は、ただの地方選挙には終わらない、不穏な一日になりそうな気配だ。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/818.html
田中康夫も指摘しているがイスラエルの不気味な沈黙は何を意味するかということを注視すべきだ。
ここの板で投稿されているイスラエルがリビアに協力しているという情報はちょっとにわかには信じられないのだが、敵の敵は味方という言葉もあるので絶対ないとはいえないだろう。
イランイラク戦争の時にはイランに武器を売りつけるのにイスラエルが噛んでいたことは有名な話だ。
カダフィーは砂漠の狂犬とレーガンに呼ばれていたころと比べたらまるでその面影はない。
リビアはアラブ、マグレブの国々の中ではチュニジアと並んで上手く国家運営をしていたほうで確かに長期独裁で不満がたまったり旧政権側が虎視眈々と政権打倒に執念を燃やしていたのもそうだろうがどうも分かりにくい。
フェイスブックが火付け役だというのも一面的でニュースバリューには向く話だがどうにも捉えにくい。
カダフィー政権の賞味期限はリビア国民が決めるものだから切れたならそれはそういうことなのだろう。
しかし…?
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/396.html#c2
100億の税金で電波塔を建ててもらった連中がえらそうなことを言うな。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/621.html#c7
http://img.asyura2.com/us/bigdata/bigup1/source/085.png
(キャッシュ)
672 名前:出石豊岡君 ◆w9zMfJKaLQ [sage] 投稿日:2011/03/09(水) 12:34:34.10 ID:ALy4t3l8 [8/13]
素朴な質問で申し訳ない。
平成21年4月12日ってのは、2009年4月12日でいいよね?
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/30740033.pdf
これ、パーティーを開いた日ってのは、この日で間違いない。
そうすると、
http://www.maehara21.com/blog/photo.php?blogid=8&archive=2009-4-12
これと一致しないような気がするんだけど、どうだろう??
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/819.html
持っている…と言っても間接的なんですが…
簡保解約… 銀行預金の解約… 年金はどうすっぺw
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/229.html#c7
早く、担当大臣に古賀茂明氏を任命すればそれで済むw
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/225.html#c2
例年なら満開の時期なのだが、やっと五分咲きといったところでやや物足りなかった。
例年の満開時ならこんな風。
賀名生梅林ののぼりに導かれて坂道を行く。
「奥の千本」付近でこんな咲き具合。平日でしかも真冬に戻ったような寒空のため、人影もほとんど見あたらない。
やや物足りない気持ちで梅林を降り、資料館に入る。民具などとともに吉野地方にあった南朝関係の史料などが展示してあった。
資料館の隣に南朝皇居跡(長屋門には天誅組の吉村寅太郎による扁額が掛かっている)がある。堀家の現住建築物なので見学するには事前の申し込みが必要。
玄関前にあるしだれ桜は満開時にはこんな風に咲き誇る。
しかし南朝のことを思うたびに疑問が湧いてくる。皇国史観では正統が北朝ではなく南朝のはず。ならば北朝の子孫である現天皇家はなぜ退位もせずに皇統を引き継いでいるのだろうか?逆賊に担がれた「天皇」の子孫がなぜ?
申し訳ありませんが、http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/3699.jpg と http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/3700.jpg を削除してください。
画像アップをなぜ失敗したかと申しますと、アップ中に電話が立て続けに掛かってきて苛つきながら作業していたためと思われます。申し訳ありませんでした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110308-00000941-yom-pol
民主党は8日、統一地方選用のポスターを発表した。
菅首相(党代表)が笑顔で正面を見据えた構図に、「前へ。」「新しいニッポンと、民主党」のキャッチフレーズを添えたもののほか、首相の写真を使わないバージョンなど4種類計20万枚を用意した。19日から張り出す。小沢一郎代表当時の2007年参院選から使ってきた「国民の生活が第一。」は今回は消え、ポスターでも「脱小沢」を図った形だ。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/820.html
ネット社会が進むなか
世界の民主国家のように日本がなれば
国民は解放される。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/621.html#c8
だから、それを受け入れた瞬間から、もうカワズ経済学の世界だっつうのw
俺が言いたいことが分からないのは、カワズの先生たちの世界でモノを考えてるからだってのw
「よりリアル」なんて言ってる時点で間違いだってw
価格は個別、金利は個別なのw
政府しか持ち得ない強制的な介入で経済全体(マクロ)に影響を及ぼすことは、各個人本人の承諾無しに富の抜き取りを行うただの詐欺に過ぎないのに、なぜ受け入れてるのかは、"real interest rate"なんて捏造したところから始まってるんだってのw
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/220.html#c30
NHKには国民から徴収した受信料が毎年毎年ほぼ自動的に約6600億円入ります。
1.期末決算は毎年+250億円(利益)〜▲250億円(損失)の間で着地します。意図的な操作に近い状態です。
多くの黒字を出せば受信料の低減問題になります。大きな赤字を出せば国や外部が入り込んできます。そのため、受信料額の±5%以内の僅かな黒字、または僅かな赤字で行ったりきたりしているのです。
2.1人当たりの人件費(給与・賞与)は平均約1200万円/人です。
しかしそれ以外に出張費、調査費、取材費、厚生費などなど湯水のごとく使えます。NHKの賃金モデルは虚像です。
東京アナウンサー室の若手女性アナウンサーでも驚きの高額所得者です(民放に引き抜かれないための措置と苦し紛れに言いますが・・・)
3.高額なNHK退職者の企業年金も国民皆さんの受信料負担からです。
番組ではジャパンシンドロームとかワーキングプア、年金支給額の切り下げとか支払い年齢の引き上げとか騒いでいますが、NHK職員にとっては、そんなの何処吹く風で所詮他人事です。
4.毎年毎年多額の予算を使い切るのに苦労しています。
大河ドラマ『龍馬伝』や『坂の上の雲』など見れば一目瞭然ですが、とにかく予算は使いたい放題と言えるでしょう。スタッフや裏方、食事など見ても莫大予算です。NHKから発言された1回分の予算額はあてになりません。
メジャーリーグ(米国)とプレミアリーグ(英国)の高額な放映権も予算消化策の一環です。
高額放映権のワールドカップやオリンピックはNHKが契約し支払います。民放はその放映権を分割してもらいNHKから買い取るかたちを取っていますが、民放がNHKから買い取り額は秘密裏です。
5.交際や接待について
NHK本局内部には、職員御用達の居酒屋やスナックがあります。外で高いお金出したり、また酔いつぶれて問題おこさないことが狙いでしょう。世間では信じられないほど安い価格です。
★民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言 会見まで 先月末
・わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理
審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員(兵庫3区)が
「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを
求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが9日、
分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概には
いえないのではと思っている」と話している。
共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し
「歴史教科書の歪曲(わいきょく)と独島(韓国が主張する竹島の名)領有権主張を直ちに
中止する」などの3項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら3人の連名としている。
土肥氏によると、共同宣言は先月27日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した
「3.1節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。
土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に
「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して
了承、共同会見に臨んだという。
土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。
「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか
一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に
対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が
作成した宣言文に理解を示した。(>>2-10につづく)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/plc11030914140020-n1.htm
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/723.html#c6
週刊朝日の3月11日号には、平田伊都子のレポートとして、カダフィの二男セイフが1988年のパンナム機爆破事件についてのリビア関与容認に重要な動きをしていて、セイフの後ろには欧米の関与があるとしています。
http://blog.livedoor.jp/meaningless88/archives/2620079.html
に比較的詳しいセイフに関する記事があります。
また、パンナム機爆破テロについては、どうもリビアの関与は疑わしいですね。爆発物が仕組まれていたと言うバッグについて、それの材質(サムソナイト)であるとされ、爆発物を仕込んだ日本製ラジカセを包んでいたセーターの購入者がリビアの工作員であるとされているようですが、バックを持ち込んだ旅行者については全く記録が残っていない様子。調べた様子がそもそもないが、1988年ごろならまだサムソナイト製のバックは比較的珍しく、空港の受付の人たちを調べれば、旅客名簿から誰が持ち込んだか分かるはず。
そもそも、空中で爆発したものについて、ラジカセの破片とかそれを包んでいたセーターの買い手が突き止められるとか、こちらのほうが不自然に見える。
もう一つ面白いことは、2007年に、2016年の夏季オリンピックにカタールのドーハが立候補し早々に選考から落とされていることです。2001年の911テロ、2003年のアフガン、イラク侵攻とくると、2007年時点で既に中東の政変が予定されていたと感がることは比較的自然かもしれません。もしそうなら、今回の混乱は2016年まで続く可能性が高く、サウジの政変も狙われているのかもしれません。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/396.html#c3
提供:ライブドア・ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/2974663/
政調会長の問題で菅代行が説明
【ライブドア・ニュース 2007年01月11日】− 民主党の松本剛明・政調会長の資金管理団体が高額の事務所費を計上していた問題で、同党の菅直人代表代行は11日、党本部での定例記者会見で、「我が党に関しては問題がないと聞いている」と述べた。
同問題では、松本氏の資金管理団体が家賃のかからない東京・永田町の議員会館事務所を「主たる事務所」として届け出ているのに、2005年の政治資金収支報告書には1866万円を「事務所費」として計上していたことが判明している。菅氏によると、鳩山由紀夫幹事長が松本氏から事情を聞いた上で、法的に問題がないと判断したという。
多額の事務所費の支出にまつわる疑惑が相次いで浮上したことを受け、菅氏は「様々な指摘があるが、悪質で不適切なものと、必ずしも悪質とは言えない普通の処理のものが混在している」と強調。
さらに菅氏は「政治のお金の流れの透明性をしっかりと確保して、国民に疑念を持たれないようしなければならない」とも話し、同費を計上する際に領収書を提出する義務のない政治資金公開のあり方について、議論する必要性を示した。
【了】
ライブドア・ニュース 常井健一
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/821.html
江田五月参院議長や川端達夫文部科学相ら民主党の計5議員の政治団体が2003〜07年分の政治資金収支報告書に、女性従業員に接客させるキャバクラやクラブなどでの飲食代を政治活動費として計上していたことが30日、分かった。団体は党本部から寄付を受けており、その原資には政党交付金も含まれるため、支出の在り方が問われそうだ。
会派離脱中の江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は事務所役員とマスコミ関係者、後援者らとの懇談に東京都台東区のキャバクラなど11店を利用。5年間で計約240万円を支払ったという。江田氏の事務所は「これからもこのような店を使うか、事務所役員らと相談して決めたい」としている。
直嶋正行経済産業相の政治団体は3店で計約150万円の飲食を計上。
松野頼久官房副長官の資金管理団体は東京都内のクラブ2店を利用し、約50万円を支払った。松本剛明衆院議院運営委員長の資金管理団体も都内のクラブ2店の飲食代として約30万円を計上。いずれも関係者との懇談に利用したなどと説明している。
川端氏が代表を務める「民主党滋賀県第1区総支部」と資金管理団体などがスナックなどを政治活動に利用していたことも判明。川端氏の事務所は「党からの寄付は充てていない。これから詳細を調べる」としている。
民主党が所属議員に配布する「政党交付金ハンドブック」では、交付金から酒を伴う飲食費への支出を禁じている。
2009/09/30 14:02 【共同通信】
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/822.html
「手紙は6日に韓国・SBSテレビのニュース番組が『チャンさんの知人から入手した』として50通を公開。SBSは手紙を筆跡鑑定した結果、本人のものと断定し、手紙の内容から、性的接待を受けたのは芸能界の有力者ら31人と判明、すでに警察が事実関係について捜査に着手した。チャンさんが自殺した当時、警察当局は性接待強要と自殺原因との関連を捜査し、関係者への取り調べも行ったが結局、自殺の原因は鬱病などとされた。また、チャンさんの所属事務所の元代表を、事務所で開いたパーティーで元代表がチャンさんを殴った容疑で逮捕。2010年11月に暴行の罪で有罪判決が出たものの、性接待については一切否定し、真相は闇に葬られた」(韓国芸能界に詳しいジャーナリスト)
チャンさんの手紙は「親の祭事のときにも接待をさせられた」、「私に接待させた男たちは悪魔だ」、「必ず復讐してほしい」と、怒りと憎しみで埋め尽くされており、耐え難い精神的苦痛を受けていたことを伺わせているが、すでに、韓国芸能界にはびこる性接待の実態についての調査結果が発表されていたのだ。
昨年4月、韓国の国家人権委員会が、おととし9月から12月まで女性タレントとタレント志望者計351人を対象に調査して行った「女性芸能人人権状況の実態調査」を発表。それによると、回答者の60.2%が、芸能事務所の関係者や知人から政財界の要人やテレビ局幹部に対する性接待の要求を受けた経験のあるという衝撃の結果が発表された。
また、回答者の48.4%は「肉体的接待を拒絶した際に、キャスティングや広告の出演などで不利益をこうむった」と答えている
チャンさんの手紙に追随して、性接待の実態についての新たな“告発者”が出てきそうだ。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/624.html
【ブログ】米は2年足らずで財政危機に―赤字削減委の共同委員長
Real Time Economics
* 2011年 3月 9日 9:27 JST
米財政赤字削減委員会の共同委員長を務めたアースキン・ボウルズ(クリントン大統領時代の大統領首席補佐官)とアラン・シンプソン(元共和党上院議員)の両氏は8日、上院予算委員会の公聴会で証言し、米国は今後2年足らずで財政危機に見舞われる恐れがあると警告した。
ボウルズ氏(左)とシンプソン氏(2010年12月、米ワシントン)
同委員会は、オバマ大統領が設置したもので、昨年末に議会への提出は見送られたが抜本的な財政再建策を公表した。米国の国家債務は14兆1000億ドル(約1170兆円)に上り、2011年度の財政赤字は1兆6500億ドルに達すると予想されている。
ボウルズ氏は「私の孫が大人になるずっと前に、財政危機が起きるだろう」とし、「それは2年かそこらで表面化することになろう」と述べた。同氏は、「米国は債務の支払いができなくなるとアジアの金融関係者が思い始めれば、危機が発生するだろう」と指摘、「アジアの投資家が米国債の購入を止めれば、米国の金利、ひいては経済はどうなるだろう。財政の問題は現実のものであり、解決には痛みを伴うが取り組まなければ、マーケットがわれわれに壊滅的な打撃を与えるだろう」と訴えた。
シンプソン氏も「財政危機は2年もたたないうちに起きると思う」と強調した。これに対し、ジェフ・セッションズ共和党上院予算委筆頭理事(アラバマ州)は「ボウルズ、シンプソン両氏の話には震撼(しんかん)させられた」と感想を述べた。
[リアルタイム・エコノミックス(Real Time Economics)では米経済、連邦準備理事会(FRB)の金融政策、経済理論などに関する独自取材ニュースや分析、論評をリポートする]
記者: Damian Paletta
日銀審議委員に白井氏就任なら議論柔軟化か
2011年 03月 8日 21:43 JST
[東京 8日 ロイター] 政府が8日、須田美矢子日銀審議委員の後任に白井早由里慶大教授を充てる人事案を提示したことについて、専門家からは、金融政策議論がやや柔軟なものに変わるとの見方が浮上している。
また、財政再建が喫緊の課題になっている現状で、欧州財政危機と中央銀行の役割について研究実績のある白井氏の就任は時宜を得ており、新興国が存在感を強めている中、国際通貨基金(IMF)で経験を積んでいることも分析力に厚みが出ると期待されている。
<須田委員退任で歯止め役不在に、議論の雰囲気変化>
3月末に任期を迎える須田委員は、政治や市場との対話において、とかく現実路線の選択を迫られやすい日銀のなかで、中央銀行の矜持を示し続ける貴重な存在として日銀内からの信頼も厚い。今後、経済・物価情勢が下振れた場合や長期金利の上昇局面では、日銀に対して国債買い入れ増など一段の緩和圧力が高まる可能性が大きいだけに、歯止め役が1人いなくなるともいえそうだ。
須田委員は、2010年8月、期間6かカ月物の固定金利オペを新たに導入し資金供給を大幅に拡大していくことに反対し、10月に打ち出した包括的な金融緩和政策では、買入対象資産の対象に国債を加えることにも反対票を投じた。8月の反対は為替対策と受け取られることを懸念し、市場機能を棄損するリスクを指摘。10月は、債券市場の過熱やバブルにつながるリスクが高いことや、財政ファイナンス目的との誤解を与えかねないと主張した。10月会合では「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)にも異例の反対票を投じた。包括緩和の効果を控えめに判断し、物価の先行きを慎重にみていることや、消費者物価指数の基準改定などに伴う不確実性に一段と配慮した情報発信が必要との思いが背景だった。
こうした須田委員の姿勢について野村総合研究所主席研究員の井上哲也氏は「中央銀行ドクトリンが強かった」とし、白井氏が就任すれば「政策委員会の議論がやや柔軟化しそうだ」と見ている。
<白井氏就任なら財政再建や新興国分析に期待>
白井氏の専門は国際経済やアジア経済で、ギリシャ財政危機と日本の財政問題をテーマにした論文や、世界金融危機と日本の課題などについても論じている。また、中国人民元改革について研究を行うなど、為替問題についても詳しい。今年1月のロイターとのインタビューでは、欧州財政問題に関して、ECBのスタンスについて言及し「インフレ率が2%を超えており、利上げは否定できないが、今は難しい。(3月に終了する)無制限の流動性供給も継続すべき」と述べている。一方で、日本の財政問題に対して「日本のソブリン危機は少なくとも10年は先」として、経常黒字で対外資産が大きい限り、問題にはならないと述べている。
こうした専門性について、日興コーディアル証券チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は「IMFエコノミストとしてエマージング諸国を見てきたことがあるという経験が、日銀内での議論に厚みを持たせるだろう」と指摘する。野村総研の井上氏は「当面の日本の課題が財政再建であることから、財政をどうすべきか、それについて日銀が何をしたらよいか、という問題について、自分のスタンスを持っている人物なら望ましい」とみている。
(ロイターニュース 中川泉 伊藤純夫 竹本能文; 編集 宮崎亜巳)
白井早百里
http://www.paw.hi-ho.ne.jp/~sshirai/srij_main.html
EUの通貨統合と金融・財政政策の規律
http://gakkai.sfc.keio.ac.jp/dp_pdf/09-01.pdf2010
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/215.html#c28
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太平洋戦争には黒幕がいた!
2009/10/30 13:27
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米国政府に武器を売り付け「金儲け」するブッシュ一族は、同時に部下のブルームを使い、日本に兵器と軍事物資(鉄鋼製品、ニッケル、チタン等の希少金属)を販売し利益を上げていた。
敵であるはずの米国が日本の軍事力の増強の中心にいた。
日本軍に納入した兵器、軍事物資の代金は、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫(はじめ)が全額支払っていた。
里見の部下が児玉誉士夫である。
ブッシュ一族は、中国の闇社会の帝王として君臨する独裁者一族であった。
日本の満州帝国の支配人=資金の元締めである里見は、このブッシュ一族の麻薬ネットワークの一部を担っていた。
米国との戦争を開始した日本の東条英機内閣。その東条が総理大臣となった時の選挙資金を出していたのが、ブッシュのパートナー里見
日米戦争=日本と米国の対立・戦争は「茶番劇」であった。
ブッシュ前米大統領が来日
前米大統領、来月3日訪日=小泉元首相と再会も
2009年10月31日8時12分配信 時事通信
【ワシントン時事】ブッシュ前米大統領が11月3、4の両日、民間団体の招待で日本を訪問することが30日分かった。
大統領退任後、ブッシュ氏が訪日するのは初めて。
関係者によると、ブッシュ氏は日本滞在中、先に政界を引退した小泉純一郎元首相との再会も計画している。在任中に蜜月関係を築いた両氏だけに、昔話に花を咲かせそうだ。
オルタナティブ通信より転用
http://alternativereport1.seesaa.net/
第二次世界大戦後、CIA日本支局長として日本に米軍基地を常駐させる等、現在の日本の政治路線を事実上決定し、また2007年現在の麻生太郎外務大臣を育てたポール・ブルーム。第二次大戦中、CIAにおけるブルームの上司は、後にCIA長官となるCIAヨーロッパ支局長アレン・ダレスであった。
当時CIAの活動資金は、ブッシュ大統領一族の経営するユニオン銀行から出ており、ダレスはユニオン銀行ヨーロッパ支店長でもあった。
ブッシュ=ダレス=ブルームは、第二次大戦中における日本の軍事力増強に全面的に協力していた。ブルームの経営する(つまりブッシュの経営する)武器密輸商「シンツィンガー・ハック」社は、日本海軍の軍艦建造に必要な軍艦部品、金属を専門に輸出していた。敵であるはずの米国が日本の軍事力の増強の中心にいた。
日米戦争=日本と米国の対立・戦争は「茶番劇」であった。
一方、1930年代、米国議会に日本との戦争実行を強く働きかけていたのはブッシュの経営するハリマン銀行社長エイブリル・ハリマンであり、日本との戦争に備え米軍が兵器を大量に購入し始めると、その兵器を製造し「金儲け」に専念し始めたのもブッシュのハリマン銀行の支配下にある軍事産業であった。
日米戦争・・米国政府に武器を売り付け「金儲け」するブッシュ一族は、同時に部下のブルームを使い、日本に兵器と軍事物資(鉄鋼製品、ニッケル、チタン等の希少金属)を販売し利益を上げていた。
また、日本に鉄輸出を禁止し、米国国内での「日本との開戦論」をアオった悪名高い「ハル・ノート」の起草者コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士だった。
第二次世界大戦で日本人と米国人が戦争で殺し合う、その兵器は日米両方ともブッシュ一族が製造し、殺し合えば殺し合う程、ブッシュ一族に大金が転がり込む仕組みになっていた。
日本との戦争を開始したルーズベルト大統領の大統領選挙資金は、バーナート・バルークが大部分出資し、バルークがルーズベルトの閣僚人事の全てを単独で決定していた。この「ルーズベルト政権の独裁者」バルークは、ブッシュのハリマン銀行の社員であった。
日本への鉄輸出を禁止し、他の業者を排除し、日本への軍事用鉄鋼輸出の独占体制を作ったのがブッシュであり、その実働部隊がブルームである。
このブルームの弟子・麻生太郎が、2007現在の日本の次期首相候補である。
戦争が誰の自作自演であるか明らかである。
ブルームが日本軍に納入した兵器、軍事物資の代金は、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫(はじめ)が全額支払っていた。
日本が中国に侵略し建国した満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金を作っていたのが里見であった。
ブルームがブッシュの命令で日本軍に兵器を運び込み、里見が支払う。里見はブッシュ=CIA=ブルームのパートナーであった。
米国との戦争を開始した日本の東条英機内閣。その東条が総理大臣となった時の選挙資金を出していたのが、ブッシュのパートナー里見であった。
日本と戦争を始めたルーズベルトの大統領選挙資金を出していたのもブッシュ一族であった。戦争で日米に兵器を売り「金儲け」したのもブッシュであった。
戦争が誰の自作自演であるか、極めて明確に出ている。
1840年、アヘン戦争で英国が勝利すると、中国での麻薬売買が急速に拡大する。この麻薬密売を担当したのが青パンと呼ばれる中国マフィアである。不思議な事に、この青パンは麻薬代金を手形で支払っていた。手形は支払期限が来るまで現金に出来ない。しかしインド等から麻薬を密輸してきた船舶会社、密輸人は、すぐに手形を現金化して再び出航したい。そこで、この手形を支払期限前に買い取り現金化し、手数料を取る(手形の割引)銀行が必要になる。しかし相手は中国マフィアであり、手形の支払日に中国奥地に逃亡し、または暴力で支払いに抵抗して来る可能性がある。従って、この手形を現金化する銀行は中国マフィアのボスとして中国全土を監視下に置き、マフィアの逃亡を許さず、しかも「力づく」でマフィアに支払いを強制出来る中国マフィアの支配者=帝王でなければその任務は務まらない。この手形銀行がブッシュ一族のハリマン銀行であった。
ブッシュ一族は、中国の闇社会の帝王として君臨する独裁者一族であった。
日本の満州帝国の支配人=資金の元締めである里見は、このブッシュ一族の麻薬ネットワークの一部を担っていた。中国麻薬密売におけるブッシュのパートナー里見。そしてCIA経営者ブッシュの部下ブルーム。この2人が日本軍の軍事力を作り上げていた。
そして里見の麻薬ビジネスのパートナーには、後にイスラエルを建国し、世界最強のスパイ組織モサドを創立するショール・アイゼンベルグがいた。
2007年現在、ブッシュ大統領が「イスラエルを中心に世界を統一する」=NWOニューワールドオーダー=新世界秩序を作ると主張する理由がここにある。
また、里見の部下には右翼の大物で、後に中曽根康弘元首相の総理大臣選挙資金源となる児玉誉士夫がいた。児玉は戦後CIA日本エージェント=工作員となる。従って国鉄を民営化しJRを作った中曽根元首相は、CIAの対日本工作資金で首相になった事になる。
また、児玉は自民党の創立資金を出資した人物であり、自民党がCIAの対日本工作として、CIAの下部組織として創立された事が分かる。
また、里見の麻薬密売組織の部下には、吉田茂(後に自民党総理大臣、2007年現在の外務大臣麻生太郎の祖父)、佐藤栄作(後に自民党総理大臣)、池田勇人(後に自民党総理大臣)、岸信介(後に自民党総理大臣、2007年現在の安倍晋三首相の祖父)がいた。
日本の自民党と歴代総理大臣がCIAの対・日本工作として「作り出され」て来た歴史が、この中国麻薬密売組織の中に明確に浮かび上がって来る。
里見甫(さとみはじめ)【満州のドン/「阿片王」】(明治29〜昭和40)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=158118
秋田県の能代で生まれ、父親は元陸軍軍医。福岡の名門・修鄭館中学、当時超エリート高であった上海の東和同文書院を経て、中国で新聞記者になる。
やがて日本軍に見込まれ、上海・宏済善堂で阿片売買を任される。満州や中国での日本軍の機密資金を捻出する。戦後は隠遁生活に入り、1965年3月に死去。
中国に進出した日本陸軍の軍資金の一端は阿片の売買で賄われた。その中心的人物が阿片王と呼ばれた里見甫。米進駐軍の取調べを軸に、日本陸軍の中国大陸で犯した罪が明らかになった。
「里見甫という名前を聞いても、「阿片王」とも称せられ、満州のドンとして君臨していたと知る人はいまや希有であろう。これは里見の身の処し方にも関連している。戦後、里見は満州時代に培った人脈で政財界などで権勢を振える立場にいたが、一介の市民として生涯を全うした。里見は満州国営通信社を設立。その後、日中戦争勃発を契機に阿片の取り引きに従事し、日本軍の資金調達の一翼を担った。「阿片王」という異名をもつほどの実権をにぎったが、戦後は、みずから野に下った。
「満州の邦字新聞の記者として軍人や中国の要人との人脈を築き、満州事変後は関東軍第四課の嘱託として対外宣伝と宣撫工作を担いながら、現在の電通と共同通信の母体となる満州国通信社を設立。中国の裏社会に通じた里見は軍の密命を受けて上海で阿片販売のボスとして君臨した。関東軍の財源は阿片に依存しており、阿片の産地を求めるように日中戦争の戦線は拡大されていった。数十万人の中国人を阿片で廃人に貶めた「20世紀の阿片戦争」でもあったわけだ。天皇も懸念していたというし国際的な非難を避けるためにも、関東軍はこうした汚れ仕事を里見甫などに任せ、憲兵や特務機関員を介在させて資金を吸い上げていった。関東軍の意を体したもう一人の汚れ役としては、大杉栄を暗殺した甘粕正彦が隠然たる権勢をふるっていたという。里見は阿片によって得た莫大な利益の半分を蒋介石側に、残りの半分を日本側の傀儡であった汪兆銘と関東軍に上納していたという。なんともスケールの大きな話だが、阿片マネーのもとには児玉誉士夫、笹川良一といった有象無象も群がっていた。そもそも阿片の利用価値を認識したうえで侵攻の指揮をとったのは東条英樹だし、「満州は私の作品」と豪語する岸信介は経済相としてグランドデザインを描いていたという。さらに里見の秘書役を務めた旅館の女将がラストエンペラー溥儀をかくまったというから、キャストは豪華絢爛だ」。
ポール・ブルーム
CIA日本工作員=スパイ・・日本独立のための第19章
1945年、第2次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来ると、日本の政治は米軍の命令通りに行われ米軍の指揮下に入る。日本の総理大臣を毎日呼び付け、連日細かい指示を与えたのがCIA日本支局長ポール・ブルームであった。
ブルームが2007年現在の日本の出発点を決めていた。
ブルームは1898年、日本の横浜に生まれた。世界の金塊GOLD、ダイアモンドを独占支配する南アフリカのオッペンハイマー一族にブルームは属していた。父母は横浜で貴金属商を営み、中国に金塊を輸出していた。
当時、日本は中国へ軍隊を送り込み侵略戦争を行っていた。日本の軍隊に必要な武器、弾薬、ジープ、戦車等の購入費用に困った日本政府は、中国で麻薬、アヘンの密売を命令し、その利益で武器を購入していた。
当時、中国は国家が崩壊状態であり、国の印刷する紙幣というものが無かった。
日本政府の麻薬密売と武器購入は金塊で支払いが行われていた。ブルーム一族はその金塊を提供していた。
中国での戦争が拡大すればするほど、武器はたくさん必要となり、支払いのための金塊もたくさん必要となった。貴金属商のブルーム=オッペンハイマーにとって、戦争によって商売が拡大した。オッペンハイマー一族は、商売の拡大と共に優秀な営業マンを必要とした。
オッペンハイマー一族が目を付けたのが、日本育ちのポール・ブルームである。
中学卒業と同時に、ブルームは本家のオッペンハイマーに呼び寄せられ、ジュネーブのハイスクールに入学する。その時ブルームは、米国のCIAヨーロッパ支局長アレン・ダレスの下で諜報員(スパイ)としての訓練を開始する。
現在のブッシュ大統領一族は、オッペンハイマーのカナダ支部であるバリックゴールド社の経営者であり、オッペンハイマーの提供するダイアモンドを使ったドリル製造会社ドレッサー社の経営者である。石油を掘り出しダイアモンドを鉱山から掘り出すためのダイアモンド・ドリルのメーカーである。
ブッシュ大統領一族は、オッペンハイマー一族の下請け人一族であり、CIAの創立資金を提供していたのが、このブッシュ大統領一族であった。
オッペンハイマーの優秀な営業マンとしての教育を、オッペンハイマーの下請け人ブッシュ一族=CIAが請け負った事になる。
当時、ヨーロッパではナチス・ドイツ=アドルフ・ヒトラーがユダヤ人を大量に殺害しその財産を奪っていた。ヒトラーがユダヤ人から奪った貴金属、金塊の販売を担当していたのが、ブッシュ一族の経営するユニオン銀行であり、ユニオン銀行のヨーロッパ支店長が後にCIA長官になるアレン・ダレスであった。
ブッシュ一族のユニオン銀行のヨーロッパ支店長ダレスが、そのままCIAのヨーロッパ支局長であった点にブッシュ=オッペンハイマー一族とCIAの一体化が読み取れる。ブルームはこのダレスによって育てられ、後にCIA日本支局長となる。
こうして見ると、CIAがブッシュ=オッペンハイマー一族の「私的」な情報収集組織=スパイ組織として発足している事が分かる。
当時、CIAヨーロッパ支局長のダレスの下には、ブルームの他に同じオッペンハイマー一族のヘンリー・キッシンジャーがいた。
ブルームは日本へのCIA工作員=スパイであり、キッシンジャーはソ連(ロシア)に対するCIA工作員(スパイ)であった。同じダレスの部下として、同じオッペンハイマー一族として、ブルームとキッシンジャーはジュネーブの地で、しばしば共に食事や個人的交友をしたであろう事が想像される。(資料が残っていないため、この点は想像である。)
スパイを養成するには子供の頃から訓練しなければならない事は、高校時代からダレスに教育されたブルームが一番知っていた。1945年、CIA日本支局長となったブルームは、日本人のCIA工作員(スパイ)となる人材を探し始める。
ブルームは、当時、日本の吉田茂首相を毎日呼び付け、日本の政治に様々な命令を下していた。ブルームはしばしば吉田茂の自宅を訪問もし、深夜まで吉田首相と会談した。その時ブルームが目を付けたのが吉田茂首相の孫であった。
ブルームは吉田首相の孫を自分の家に引き取り、子供の頃から工作員(スパイ)として徹底的に教育し育て上げる。
この吉田首相の孫が、2007年現在の麻生太郎外務大臣本人であり、日本の次期首相候補の最有力者である。
素人の私でも昨年来よりアメリカはおかしいと書き、そしてこの3月に「アメリカはすタグレーションで大恐慌モードだ、日本はどうなる?」と注意が必要!だとhttp://tengunosasayaki.blog.eonet.jp/109/2008/03/post-8be9.htmlに書いている通りで感の言いアナリストや経済通の人ならアメリカ経済に破綻が起こされるのは時間の問題だと察知していたと思います。
そこに知人から鬼塚英昭著の「八百長恐慌」、それらも、NYテロも、その後の戦争も世界を動かしている組織があると下記のように知らせてくれました。
「事実は小説より奇なり」と言いますが、信憑性が高いので是非、是非、読まれることをお薦め致します。
(大恐慌と戦争を繰り返すのだろうか? ルーズベルトの負の遺産。
http://diamond.jp/series/worldvoice/10025/ このような記事が出ていました、そして「文明の衝突」を書いたサミエル、八チントンが亡くなったともでていました、何か、仕組まれているとの示唆があり、何か、何か暗示的です。
この記事に述べられていることを私は10年も昔に同じことを言い、書き続け、暦と歴史の暗示通りに大恐慌の後に第三次世界大戦は2012/3年の辰巳の年に起こされる、それもアメリカが衰退し、中国との力のバランスがあった時に起こされるのだと文句勇太郎の名の時に述べ、また書いているのですがそれが現実化して来ているようです。
過去の暦、歴史の経験則<歴史は繰り返すでブッシュがフーバー大統領で、オバマがルーズベルトの役回りを演じる>で第三次世界大戦は2013年の癸巳、五黄土星の年に仕組まれていると断言して良いでしょう。
それらを予知し日本の政治家、官僚らは世界観、歴史観を持って心してそれを阻止するようにして欲しいものだ。)
以下は知人からのお知らせです。
NYテロはやらせだったと言うことはインターネットや多くの資料などで、今ややらせだった、アフガン、イラクに侵攻する口実だったことは今や多くの人が知るところです。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=36189590&comment_count=867&comm_id=78312
今また、大恐慌が起こされて来ている、1929年の大恐慌もやらせ、また第二次世界大戦も、大きな事件は皆、皆、やらせだと言って過言でないようだ。
(アメリカのやらせのテクニックとしてリメンバーシリーズがある、1845年のアラモの砦事件、1895年のメイン号事件、1941年のパールハーバー事件、2001年のNYテロ事件と事前に判りながら国民を喚起させる為に隠された戦略があるリメンバー戦略がある。)と言われています。
それと同じように2009年、今回の大恐慌は以下のように演出されていたと言うのです。 以下の文章は知人から知らされました、参考に読まれることをお勧め致します。
世界を動かしているのは以下の300人委員会だそうです。
NYテロ、また大恐慌などを起こすように世界を動かしているのもこれらだそうです。
<ミミズク>
300人委員会【悪魔の地球支配21カ条】
http://elbaal.hp.infoseek.co.jp/olympians21.htm
この中の第16条に『世界の経済を完全に崩壊させ、政治的混乱を生じさせる。』とあるがほぼ実現しそう?
タイトルにシンボリックと入れましたが、イルミナティと言うのはホントにシンボルが好きですね
八百長恐慌!(鬼塚英昭著、成甲書房)
この本は売れている。一読して売れる理由が分かった。 筆者は、サブプライムは、国際ネズミ講だと言い切る。
本の内容は、こうだ。
「住宅会社に金が湯水のごとく流れるシステムをFRBと財務省がつくった。
グリーンスパンはドルの大増刷を命じた。ブッシュは減税措置をとった。
全米の中小の銀行が住宅会社を援助した。
サブプライムで家を建てた貧者には、家を与えると同時に長期のローンを組ませた。
そのローン債権を中小の銀行は買った。
中小の銀行はこの住宅担保ローンをただちに、リーマン・ブラザーズやベア・スタンダーズに売った。
この2つの証券会社(投資銀行)は倒産する運命にあったのだ。」
筆者は、以下、結論を述べている。
私の結論を書いてこの本の終わりとする。
これからも、ドルが大量に印刷され続けるであろう。そのドルは国際巨大ネズミ講の被害者である各国の金融機関に少しだけ流れるが、その多くは間違いなく、ネズミ講で巨大な利益を手にしたイギリスとスイス、そしてドイツの一部の巨大複合金融機関(LCFI)に流れていくであろう。
やがて、人々はアメリカ国家が破綻していることを知るようになる。ドルの印刷が不可能になる時がやってくる。財政赤字と経常赤字がアメリカという国家を破綻させるのである。アメリカの国債がサブプライムのトリプルAと同じ運命をたどるのである。日本の国家も同じ運命をたどっていくであろう。
ネズミ講が変貌していくのだ。統制資本主義の時代にすでに入りつつあるのだ。
これは第三次世界大戦ではないのか。
このまま静観すべきではないのだ。
敵の存在を認めよ。その敵を打ち破る策を考えよ。
今なら、今なら日本は危機から脱出できる。
今なら、今なら、私たちは子孫に美しい国日本″を残せる。
投稿時刻 07:57 嘆かわしい世の中 | 個別ページ
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/232.html
その韓国には「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」というものが存在し、
親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することとしている。
どこかの国にそそのかされ、こんな法律まで作って歴史を改竄しようとするから
経済も食い物にされている様に思える。
いま日本の国民も、どこかの国の嘘に必死に抵抗している。
韓国みたいになる前に、本当の政治に期待したいが、
日本の国会議員にチニルバと言えるような者がはたして何人位いるのやら。
ルービニNY大教授:原油140ドルなら一部先進国・地域は二番底に(1)
3月8日(ブルームバーグ):世界的な金融危機を予測したことで知られる米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は8日、原油相場が1バレル=140ドルに達すれば、一部先進国・地域の景気は二番底に陥ると警告した。
ルービニ教授は、世界的な景気回復の脆弱(ぜいじゃく)性を強調し、ユーロ圏の高債務周辺国が輸出競争力の回復に向けて懸命に努力する中で、欧州中央銀行(ECB)が「時期尚早の」利上げを行えば、過ちを犯すことになると語った。
同教授はドバイで記者団に対し、「原油価格が2008年夏に付けた140ドルに達すれば、その時点で一部先進国・地域の景気は二番底に陥り始めるだろう」と予想。「経済成長が加速しつつある米国では、原油価格が15−20%上昇しても二番底とはならないだろうが、成長ペースが再び失速することだろう」と指摘した。
同教授はこの日、ドバイで開かれたヘッジファンド関連の会議で、現行の原油価格が先進国・地域のインフレの「著しい」加速を招く公算は小さいと発言。それらの地域が「深刻なリセッション(景気後退)」からの回復段階にあり、高い失業率になお直面していることを理由に挙げ、「労働者にはあまり強い賃金交渉力がない」と述べた。
さらに、失業率がコアインフレ率を抑えている状況で、一部先進国・地域が「早過ぎる」利上げを実施すれば過ちを犯すことになりかねないと付け加えた。ECBのトリシェ総裁は3日、物価上昇圧力の増大に対処するため、早ければ4月にも利上げに踏み切る可能性を示唆した。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 藤田比呂子 Hiroko Fujita hfujita2@bloomberg.net Editor:東京 柴田広基 Hiroki Shibata hshibata@bloomberg.net Editor:Yoshito Okubo記事に関する記者への問い合わせ先:Arif Sharif in Dubai at +971-4-364-1032 orasharif2@bloomberg.net;Alaa Shahine in Dubai at +971-4-364-1053 orasalha@bloomberg.net
更新日時: 2011/03/09 09:29 JST
Roubini Sees Double-Dip Recession for Advanced Economies If Oil Hits $140
By Arif Sharif and Alaa Shahine - Mar 8, 2011 11:07 PM GMT+0900
Roubini Sees Double Dip for Advanced States If Oil Hits $140
Nouriel Roubini speaks at the 12th Hedge Funds World Conference in Dubai, on Tuesday, March 8, 2011. Photographer: Gabriela Maj/Bloomberg
Bernanke, El-Erian, Yergin Own Words on $100 Barrel Oil
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March 7 (Bloomberg) -- Federal Reserve Chairman Ben S. Bernanke, Mohamed El-Erian, chief executive officer of Pacific Investment Management Co., and Daniel Yergin, chairman of IHS-Cambridge Energy Research Associates, offer their views on the possible impact of $100 a barrel crude oil on the U.S. economy and corporate America. This report also contains comments from Stephen Girsky, vice chairman at General Motors Co.; Robert Livingston, chief executive officer at Dover Corp.; Mark Zandi, chief economist at Moody's Analytics Inc.; Nariman Behravesh, chief economist at IHS Inc., and Mark Gertler, a professor at New York University. (Source: Bloomberg)
Nouriel Roubini, the economist who predicted the global financial crisis, said an increase in oil prices to $140 a barrel will cause some advanced economies to slide back into recession.
Underlying how fragile the global economic recovery is, Roubini said the European Central Bank may be making a mistake by raising interest rates “too soon” when debt-ridden countries on the euro region’s periphery struggle to restore the competitiveness of exports.
“If you had the oil price going up to where it was in the summer of 2008, at $140 a barrel, at that point some of the advanced economies will start to double dip,” he told reporters in Dubai today. “In the U.S., where growth is accelerating fast, a 15 to 20 percent increase in oil prices, there won’t be double dip, but growth reaching a stalled speed again.”
Popular revolts sweeping the Middle East and North Africa, home to more than half of the world’s proven oil reserves, have pushed Brent crude-oil prices close to $120. Goldman Sachs Group Inc. raised its forecast for Brent crude in the second quarter of the year to $105 a barrel amid fighting in Libya between Muammar Qaddafi and rebels seeking to end his four-decade rule.
Crude for April delivery fell as much as $2.11 to $103.33 a barrel in electronic trading on the New York Mercantile Exchange, and was at $105 at 5:19 p.m. in Dubai. Yesterday, the contract settled at $105.44, the highest since Sept. 26, 2008. Prices are up 27 percent from a year ago.
IMF Forecast
In January, the International Monetary Fund revised its forecast for global economic growth this year to 4.4 percent from an earlier estimate of 4.2 percent, reflecting stronger U.S. output based on tax-cut extensions, while emerging nations lead the recovery.
Oil prices at their current levels probably won’t lead to a “significant” acceleration in inflation in advanced economies because they are recovering from a “severe recession” and still face high unemployment, Roubini, 52, told a conference on hedge funds in the Persian Gulf emirate earlier today.
“Workers don’t have much wage-bargaining power,” he said.
Joblessness in the U.S. unexpectedly dropped to 8.9 percent in February, according to a March 4 report from the Labor Department. The rate fell for a third straight month to the lowest level in almost two years as employers boosted payrolls by 192,000 amid growing confidence in the expansion.
The U.S. economy grew at a 2.8 percent annual rate in the fourth quarter, up from 2.6 percent in the previous three months, according to figures from the Commerce Department.
‘Barely Enough’
Still, Roubini said job creation this year in the U.S., the world’s biggest economy, is going to be “barely enough to satisfy the increase in labor supply.”
With unemployment keeping core inflation in check, raising interest rates in some advanced economies too soon would be a mistake, Roubini said.
ECB President Jean-Claude Trichet said on March 3 that policy makers may boost borrowing costs as soon as next month to fight increasing price pressures even as governments from Spain to Ireland struggle to lower their budget deficits and revive economic growth. Euro-region inflation quickened to 2.4 percent last month, the fastest since October 2008.
“My view of it is that the ECB is worrying too much about inflation,” Roubini said. A premature increase in interest rates by European policy makers may put “significant” pressure on the Bank of England to follow suit, he said.
U.K. Squeeze
The U.K. government is engaged in the country’s biggest fiscal squeeze since World War II as growth faltered and the economy shrank in the final quarter of 2010. With spending cuts due to take effect from next month, Prime Minister David Cameron is trying to drive growth in the private sector by easing planning restrictions, cutting business taxes and making it easier for small companies to bid for public contracts.
Soaring food and energy costs pushed inflation to 4 percent in January, twice the Bank of England’s target. While the central bank expects inflation to accelerate in the coming months, it has kept its benchmark interest rate unchanged. Still, three of the Bank of England’s nine policy makers last month voted for an increase.
“In the U.K., things are even more complicated because even before the monetary and fiscal tightening, fourth-quarter growth was negative,” Roubini said. “Monetary and fiscal tightening is coming to the U.K. at the worst of all times, when the economic activity is weak.”
The U.K. economy may expand 2 percent this year and 2.3 percent in 2012, according to IMF projections in January.
In the developing economies, the Washington-based lender expects consumer prices to average 6 percent this year. Roubini said inflation in some emerging economies “where monetary policy is behind the curve” risks going “out of control, in some cases to double digits,” unless central banks start raising interest rates soon or use exchange rates to stabilize prices.
To contact the reporters on this story: Arif Sharif in Dubai at asharif2@bloomberg.net; Alaa Shahine in Dubai at asalha@bloomberg.net
To contact the editor responsible for this story: Andrew J. Barden at barden@bloomberg.net
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/217.html#c5
<2011年3月9日から始まるマヤ暦の「最後の審判」>
http://shinseikifriend.blog94.fc2.com/blog-entry-789.html
「デイ・アフタ・トモロウ」が現実となる日。: 日本人は知ってはいけない。
http://cosmo-world.seesaa.net/article/177352942.html
人類にとっての悲劇は、その期間に地球全体で気候変動が継続するという事です。
海流の停止が回復に到る迄に要する時間は、専門家の間では約2,000年間と予測。
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元々は秘密報告であった筈なのだが、2004年2月にオブザーバー紙がその存在を公表。
この研究によれば、気温がある閾値を越えると、突然10年間に3〜6℃の速度で気温が
下がり始め、それが長期間続くことがあると言う。例えば、8,200年前に海洋熱塩循環が
崩壊した時には寒冷な気候が約1世紀続いた。極端なのは12,700年前のヤンガードラ
イアス期でこの時は1000年続いた。
ペンタゴンリポート - 原題(急激な気候変動とそれが米国国防に持つ意味)
http://renzan.org/columnist/cat28/post-196.html
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奇跡の新薬発見! だれでも記憶力が信じられないほど向上して天才に・・・
http://www.gizmodo.jp/2011/03/post_8652.html
なんか怖い。自閉症の症状をON/OFFできる薬
http://www.gizmodo.jp/2011/03/onoff.html
ヒューゴー賞・キャンベル記念賞受賞作品
最果ての銀河船団 A deepness in The SKY
http://www.inawara.com/SF/H324.html
http://www.inawara.com/SF/
「地球外生命体の化石発見」をめぐる議論
http://wiredvision.jp/news/201103/2011030921.html
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投資家、日本の政治混乱に注目し始める
* 2011年 3月 9日 7:50 JST
【東京】日本では政治的な内紛から菅政権が揺らいでおり、経済の回復を損ないかねず、投資家の注目を集めつつある。
政府と野党との国会紛糾を受けて、菅直人首相の支持率は20%を割り込み、与党民主党内部でも内輪もめを生んでいる。
しかし、日本の政治的な混乱はいつものことだと長年静観してきた市場関係者たちも、政治動向、とりわけ予算関連審議のこう着状態に無関心ではいられなくなり始めている。審議が行き詰まれば関連法案を国会通過させられず、総選挙につながりかねないからだ。
1月27日に日本国債格付けを「AA-」に格下げした米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)は8日、政治的な混乱が経済成長に影響を及ぼし始める恐れがあると述べた。
S&Pは「日本の政界の不安定さで、日本の短期的な成長見通しが脅かされている」とし、「とりわけ、与野党間の膠着状態の結果、予算関連法案の国会通過が滞るかもしれず、そうなれば、とりわけ今年下半期の成長が阻害されるだろう」と述べた。
新たな政権交代を懸念するアナリストや投資家も少なくない。
東京海上アセットマネジメント投信のシニア・ファンドマネジャーは「最も心配なのは菅首相の辞任で、その場合政治が不安定化するだろう」と述べ、「総選挙を回避するのが日本の株価にはプラス」と語った。
政治的な混乱の最近の犠牲者は前原誠司外相だ。同氏は菅首相が退陣した場合に最有力の後継候補と見られていた。菅首相は8日、新外相として松本剛明外務副大臣を起用すると述べた。
市場は長年、政治的な混乱よりも中央銀行の日銀に注目してきた。日銀は長い間、超低金利政策を取っており、債券ないし為替市場に影響する突然の措置を講じる公算は皆無に近いとみられてきた。膨大な規模の日本国債市場が安定的とみられているのは、国債が主として国内企業によって保有されており、売却の公算は小さいとみられているからだ。
一方、株式市場のパフォーマンスは順調と見る投資家も少なくない。アジアやその他世界向けの輸出が強く、政治など国内的な問題から若干隔離されてきたためだ。
実際、日本の株価は今年これまでに3%上昇し、他のアジア市場よりも好調だ。債券市場も安定的だ。円相場は1ドル=82円前後で、1995年につけた過去最高値79円75銭をわずかに下回っている。
一部の市場ウォッチャーは、政治的な混乱をきっかけに外国人投資家が円を売り、国債利回りを押し上げて、国債支払い額をさらに割高にするのではないかと懸念している。住信基礎研究所主席研究員の伊藤洋一氏は「将来、円安と国債利回り上昇につながる可能性は高い」と述べている。
政府にとって最大の障害は、国債発行法案の議会通過だ。4月からの新年度の予算で、借り入れは支出の48%を占める。
菅首相は38兆2000億円の赤字国債発行関連法案やその他関連法案の議会通過のため支持取り付けが必要だ。同法案は自民党指導の参議院で拒否されるのがほぼ確実な情勢だ。
モルガン・スタンレーMUFG証券の日本担当チーフ・アナリスト、ロバート・フェルドマン氏は、赤字国債法案は今月中に通過しない公算が大きいため、政府は6月までの20兆円のつなぎ資金調達に頼る必要があろうと述べている。
一部の政府関係者やエコノミストは、その場合、7月には資金面で行き詰まる恐れがあると述べている。そのシナリオでは基本的な行政機関の運営は政府短期証券の発行などで調達した資金を使う。しかし、義務的でないサービスは一時停止する可能性がある。また法人税減税や子ども手当なども影響を受ける。
こうした影響は、国民負担を2兆4000億円増やし、来年度の国内総生産(GDP)成長率を0.2ポイント引き下げると第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストはみている。
記者: Toko Sekiguchi and Takashi Nakamichi
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/166.html#c5
新しいバイアグラ? ひと噛みで4時間の勃起を引き起こす毒グモ
http://chiquita.blog17.fc2.com/blog-entry-5495.html
子孫368人まで血を広げた95歳、天国への旅立ちには一族全員が集結。
http://www.narinari.com/Nd/20110315161.html
赤ちゃんは生まれる前に聞いた音楽を覚えていることが判明
http://www.yukawanet.com/archives/3581291.html
* 2011年 3月 9日 11:40 JST
為替・金利 一覧へ
外国為替に関する最も驚くべき事実は、成長ぶりが驚異的であるにせよ、取引高の多さではない。昨今、市場の乱高下ぶりが甚だしいにせよ、為替相場の変動性でもない。
驚くべきことはむしろ、市場が依然ドル中心であることだ。
たとえば韓国のワイン卸売業者がチリ産のカベルネを輸入するとき、チリの輸出業者への支払いのためにチリ・ペソの買いを入れるわけではない。ドルがチリと韓国の業者間の外為取引の事実上唯一の手段だ。両国の対米貿易はそれぞれ20%に達しないという事実にもかかわらず、である。
チリと韓国の例が特別なのではない。世界の外為取引の85%(外為取引には2通貨が絡むため全体は200%)が、ドルと他通貨間の取引だ。外為市場の取引のこうした状況は他の国際的ビジネスにも当てはまる。石油輸出国機構(OPEC)はドル建ての原油価格を設定している。また、国際債券全体の半分はドル建てだ。 各国の中央銀行や政府の外貨準備の60%以上はドルだ。
通称「グリーンバック」と呼ばれるドルは、米国の通貨というだけにとどまらず、世界の通貨だといえる。
しかし、おそらくそれにも増して驚くべきことは、ドル支配が終わりに近づいていることだろう。
今後10年間に、世界の通貨体制は、複数の通貨が優位を競い合う方向へと大きくシフトすると筆者はみている。
そうしたシフトの影響も同様に大きなものとなり、とりわけ金融市場の安定性や、米国が財政赤字や経常赤字をファイナンスする容易さ、および連邦準備理事会(FRB)がドルに対して傍観政策をとり続けられるかどうかに影響を及ぼすことになる。
3つの支柱
どうしてそうなってしまうのか。長きにわたる基軸通貨としてのドルの地位が、どうして危うくなってしまうのだろうか。
ドルの未来を理解するには、ドルの過去を理解する必要がある。ドルがそもそもなぜこれほど支配力を持つようになったのか。理由は3つある。
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情報源:IMF
世界の外貨準備に占めるドルの比率
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まず、ドルの魅力は、ドル建て債券市場の並外れた規模にある。ドル建て債券市場の規模が膨大なため、ディーラーらは買い呼値と売り呼値間の狭いスプレッドを提供することが可能だ。ドルの為替相場リスクをヘッジするためのデリバティブ(金融派生商品)の入手しやすさも他に比類がない。 このために企業だけではなく各国中銀や政府にとってもドルが最も便利な通貨となっている。
第2に、ドルが世界的に安全な投資先であるという事実がある。2008年のリーマン・ブラザーズの破たん後にみられたように、危機の場合には投資家は本能的にドルに集中する。この傾向はドル建て金融商品市場のまれにみる流動性を反映している。流動性は危機の際に、すべての要素のなかで最も重要だ。これは、世界の投資家が売買する最も重要な資産である米財務省証券が長期にわたって安定した投資先だという評判を確立してきたことの結果だ。
そして最後に、代替通貨がないことも、ドルに恩恵となっている。スイスなど安定しているという評判を享受してきた諸国やオーストラリアのように最近そういった評判を得た諸国は小さ過ぎる。これら諸国の通貨は国際的な金融取引のごく一部を占めているに過ぎない。
何が変化しつつあるのか
しかし、こうした状況が過去には事実だったという理由だけでは将来にわたって事実だということにはならない。実際、ドルの国際的な優位性を支えている3つの柱はすべて崩壊しつつある。
第1に、テクノロジーの変化がドルの独占を弱めつつある。それほど前の話ではないが、世界には1通貨しか真の国際通貨として存在しえなかったとみられる。異なる通貨間の価格比較の難しさを考慮すると、輸出業者や輸入業者、債券の発行体のすべてが価格を示し取引の請求書を送るのにドル建てで行うのが、顧客の混乱を避けるためにも合理的だった。
しかし、現在ではほとんど誰もが、異なる通貨間の価格比較を瞬時に行える携帯端末を持ち合わせている。オープンネットワークの世界では、パソコンに複数の基本ソフト(OS)が使用可能なことが明らかになったのと同様に、世界経済と金融システムは1つ以上の世界通貨を持つことができるようになった。
チャート 出所:BIS
外為市場における通貨のシェア(2010年) 注:外為取引は2通貨間で行われるため、シェアの合計は200%になる
第2に、ドルは近々、過去50年間で初めて国際舞台で本物のライバルを迎えようとしている。その代替候補とはユーロと中国人民元だ。
米国人はユーロの力を過小評価しがちだ。しかし一部の予想に反して欧州各国はユーロを放棄しなかったし、これからもしないだろう。彼らは長期的に財政赤字削減を進めるとみられる。この点について彼らは米国よりも断固とした決意を持っている。また危機の打開のため「Eボンド」を発行するだろう。これはユーロ圏全体の信用を裏付けとした債券で、米国債市場に取って代わる可能性のある欧州債券市場の基盤となるだろう。
一方、中国は人民元の国際化を急速に進めている。昨年、香港の元建て預金は4倍に増えた。多くの中国企業が貿易決済を元で行うようになった。香港で数十社の外国企業が元建て「点心債」を発行した。1月には中国銀行がニューヨーク州で元建て預金を扱うようになった。これは預金保険の対象になっている。
自国通貨で国境を越えた決済を行うことができるようになれば、中国企業はコストのかかる外為取引を行う必要性から解放されることになる。収益がドル建てであるのに、コストの多くは元建てであるという事実がもたらす為替レート・リスクを負う必要性はもはやなくなる。中国の銀行にとっても、国際取引を元で行うことができるようになれば、国際金融市場においてより大きなシェアを握ることが可能となる。
中国が流動性ある市場を構築して中国の金融商品を国際投資家にとって魅力あるものにするまでには、まだ長い道のりがあるのは確かだ。しかし、そうすることは、中国政府の経済戦略の要をなす。中国政府当局は2020年をめどに、上海を第一級の国際金融センターにすることを目指している。われわれ西洋人は、従来、中国を過小評価してきた。同じ過ちを繰り返すべきではない。
第3に、安全な避難先としてのドルの地位が失われる危険がある。外国の投資家が、官民を問わず、ドルを保有するのは、ドルに流動性があるからのみならず、ドルが安全だからでもある。米政府は、債務を履行する実績を有しており、これまで常に、それを行う財務能力を有していた。
しかし今や、主に金融危機の結果として、連邦政府債務は米国のGDPの75%に近づきつつある。兆ドル単位の赤字に終わりは見えない。しかも、債務返済負担がますます大きくなるにつれ、米国が国債の価値を維持するつもりがあるのか、あるいは債務を膨らまし続けることに頼る可能性があるのかという点が問われることになる。外国の投資家は、すべてをドルで保有することをためらうようになるだろう。少なくとも、ドルは安全な避難先としての地位をほかの通貨と分かち合わざるを得なくなる。
複雑化する世界
以上のことは、市場、企業、家計、政府にとって、どれほど大きな違いを生み出すことになるだろうか。
1つの明らかな変化は、外為市場の変化だろう。金融変動性が高まっても、ドルの価値がひとりでに跳ね上がることはもはやないだろうし、ほかの主要通貨の価値が逆に急落することもないだろう。ドルとユーロと元がすべて、流動性の高い市場で取引され、すべて、安全な避難先と見なされれば、財政難の時期にはこれら3つの通貨すべてに避難する動きが出るだろう。1つの通貨が、リーマン・ブラザーズの経営破綻後のドルのように著しく高騰することはないだろう。潜在的に投資家に動揺をもたらすような、3つの通貨間のレートの急変動が起きる理由はない。
しかし、影響の範囲は、外為市場のみには決してとどまらないだろう。そうした変化が米国企業にとっての経営環境を一層複雑化させるのは明らかだ。米国企業はこれまで、従業員への支払いにも、部品の輸入にも、外国の顧客への製品の販売にも、同じ通貨、ドルを使用するという便宜を享受してきた。外国通貨建ての利益をドルに換えるコストを負担する必要もなければ、為替レートの変動に起因する財務上の損失から身を守るために先物契約や先物オプションを買う必要もない。来るべき素晴らしい新世界では、こうしたことすべてが変化する。米国企業は、外国企業と同様の為替レート・リスクやエクスポージャーにある程度対処しなければならなくなる。
逆に、欧州と中国の銀行や企業にとっては、国際ビジネスのより多くを自国通貨で行うことができるようになり、経営がしやすくなるだろう。同じことは、ビジネスのほとんどを中国や欧州と行うほかの諸国の企業にも言える。そうした企業にとっては、ドルをわざわざ経由しなくても元やユーロで国際ビジネスを行うことができるなら、相当便利であり、かつ、競争面でも有利になる。
米国が受ける影響
さらに、この新通貨体制では、外国の中央銀行がもはや米財務省証券にさほど大きな投資意欲を抱かなくなるため、米政府は財政赤字をあまり低コストでファイナンスできなくなる。
赤字のファイナンスがより高コストになるため、米国は、きわめて多額の貿易赤字や経常赤字を出すこともできなくなる。経常赤字を削減するには輸出拡大が必要になるが、そのためには海外市場における米国の商品の競争力を高める必要がある。それにはさらに、米国の輸出業者に有利、米国に輸出する業者には不利になるよう、外為市場でドルが安くなる必要がある。
筆者の計算では、20%程度のドル安が必要だ。米国内では輸入品の価格が上昇するため、生活水準はGDPの約1.5%、現在のドルで2250億ドル低下することになる。これは、通常の経済成長の半年分に相当する。それは経済的大惨事ではないものの、米国民の家計には間違いなく響くだろう。
その一方、次にまた、米国で不動産バブルが起きたときには、中国に助けてもらうわけにはいかなくなる。
(アイケングリーン博士はカリフォルニア大学バークレー校経済政治学部の教授)
記者: Barry Eichengreen
巨大銀行の戦い - 熾烈なシェア争奪
これまで外国為替取引を長く牛耳ってきた大手銀行。市場では現在、これら大手行を追撃する新規市場参入者との間で熾烈なシェア争奪戦が繰り広げられている。
米財務省の外為のスワップと先物取引規則強化はどうなる?
外国為替のスワップ取引・先物取引市場をどこまで規制すべきかに関する米財務省の検討が大詰めを迎えつつある。
ドル基軸体制は変わらず
ドルが第二次世界大戦終結以来保持し続けた準備通貨の帝王の地位から退位を余儀なくされることはあり得るのか。
ユーロにちょっといいニュース - 危機収束の兆しと次なる試練
ユーロにとって、この1年半は試練の連続であったが、ここにきて見通しは幾分明るくなっている。
外為取引は眠ったら負け?
個人投資家の外国為替(FX)取引は、高リスク、高レバレッジ、その上、依存症に陥りやすい。
新興国通貨がもたらす新興リスク
新興国の為替投資はこのところずっとうま味があった。しかしアナリストらはここに来て、これがずっと続くと高をくくらぬよう投資家に警告を始めている。
人民元は基軸通貨になることができるか
中国が将来、米国を追い越し世界最大の経済大国になることはほぼ確実だろう。それも今後20年のうちにそうなる可能性が高い。しかし、人民元がドルを基軸通貨の地位から追いやることは永遠にないかもしれない。
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http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/215.html#c29
* 2011年 3月 9日 11:35 JST
昨年10月、スイスの銀行大手UBSのある幹部は、アナリストらとの電話会議のなかで驚きの発言を行った。この幹部は、失った外国為替のマーケットシェアを取り戻すためにUBSは「気を引き締める」必要があると真情を吐露したのだ。
口の堅い業界には珍しい、こうした弱音の告白に、他の競合大手行の関係者はほくそ笑んだ。しかし、喜んでばかりもいられない。1日あたりの取引高4兆ドルの外為市場での競争は、大手銀行すべてにとって、従来よりはるかに厳しくなっている。
最近まで、外為分野の上位10行は確固不動で難攻不落に見えた。今や、フランスの金融大手BNPパリバや、野村ホールディングスといった、他の大手金融機関が上位陣に狙いを定め、大金を積んで有名銀行などからスタッフを引き抜くとともに、顧客に「超競争的な」プライスを提供し、さらには大手銀行の取引技術の模倣に努めている。
それでもまだ圧力が足りないとばかりに、ファンドや自己勘定取引会社など、機敏なノンバンク系マーケットメーカーは、外為市場の基本中の基本であるスポット取引を一段と強化している。
こうした競合他社がどれくらいのシェアを握ることになるかは見きわめ必要がある。しかし、気を引き締めざるを得ないほど業界大手を神経質にさせるだけの健闘ぶりは見せている。外為市場の上位陣の多くは取引技術の更新を進める一方、ある大手銀行は、新たな銀行専用電子取引システムによってノンバンク系のライバルに対抗している。
通貨取引で業界第4位につけている米銀大手シティグループの外為部門統括責任者(在ニューヨーク)のジェフ・フェイグ氏は、「2009年末から2010年初めにかけて、特に引き抜きを通じ、新規市場参入者からの圧力をひしひしと感じた」と語る。
外為ビジネスの見直し
多くの銀行は長い間、外為について、ほかの取引活動よりおそらく安全だが、それほど収益性のない、退屈なビジネスととらえていた。個々の取引から得られる収益はわずかであり、100万ドル相当もの主要通貨の取引をしても収益はおそらく70ドル程度だ。
外国為替は、参入に大きなコストのかかるビジネスでもある。相当のもうけを出すには、銀行は相当の取引高を扱う必要がある。人材と技術への多額の投資も必要になる。最も超高速の取引を行う銀行は、まばたきするのにかかる時間の4分の1以下でレートの表示・更新ができる。最先端の銀行は、複雑な取引モデルと同期して、顧客が巨大な取引を小さなまとまりに分割したり、市場への影響が最小限になるような形でそうした取引を完了したり、取引を再びひとまとめにしたり、数十程度の口座に再び振り分けることを可能にしている。
金融危機に見舞われたとき、それまで外為ビジネスを避けていた多くの銀行が外為ビジネスを見直した。2008年にリーマン・ブラザーズが経営破綻し、投資家が安全そうなドル建て米国債に大慌てで駆け込んだとき、外為取引高はうなぎ上りになったが、市場自体は円滑に機能した。取引は普段通りつつがなく処理され、多くの銀行が記録的な通貨関連収益をあげた。国際決済銀行(BIS)によると、2007年から2010年までに全体的フローは約20%増加した。
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実際、外為は、金融危機を無傷で切り抜けたおそらく唯一の銀行の中核業務として際立っている。高度な仕組み債など債券商品のような自己破壊的なビジネスとは違い、外国為替は、中央銀行の準備金運用者から観光旅行者まで誰もが通貨取引を行う必要があるため、消滅するおそれはない。
こうしたすべてが相まって、このところ、外為の魅力が大いに高まっている。多数の大手は、外為ビジネスを新たな優先事項にしている。これには、仏の BNPパリバやソシエテ・ジェネラル、さらには、外為ビジネスではマーケットシェア・ランキング70位台の弱小だった野村まで含まれる。もともと相当規模の市場参加者だったスイス金融大手クレディ・スイスも、大きな野望を抱いている。こうした銀行は、マーケットシェアを握るため技術と人材に投資を行っている。量こそがすべてのビジネスでは、これは必須のことだ。
前出のシティグループのフェイグ氏はこう語る。「トップ20入りをしている銀行なら、トップ10入りを目指す。トップ10入りをしている銀行なら、トップ5入りを目指す。トップ5なら、トップ3を目指す」。
たとえ頂点に立っていようとも、銀行はさらなる成長を目指す。3位に位置する英銀バークレイズの投資銀行部門バークレイズ・キャピタルの外為部門責任者、マイク・バグリー氏は、「われわれの野望は外為分野でナンバーワンの銀行になること」と語る。
「継続的投資」
新規参入者の増強計画はまだ比較的日が浅く、外為収益を明らかにしているところもほとんどないため、成功を収めているのかどうかを見きわめるのはまだ難しい。しかし、外為ビジネスの既成勢力でさえ、こうした状況下、ただじっとしていては取り残されてしまうことを自覚している。
過去6年間、外為ビジネス・トップの座を占めてきた独銀大手ドイツ銀行外為部門グローバル統括責任者ザール・アムロリア氏は、「継続的投資が必要」と語る。同氏によると、同行はここ1年間、営業陣を増強し、技術投資を増大してきたという。
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2010年と07年と大手銀行の外為取引ランキング
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大手銀行による投資は一般的にレートの更新にかかる時間を数ミリセカンドでも短縮することに加え、ヘッジファンドなど要求の厳しい大量取引顧客にシステムが確実に対応できるようにすることに主眼が置かれる。大手銀行は、独自の取引システムに多額の投資を行い、顧客に洗練された取引実施方法を確実に提供することによって、バークレイズ・キャピタルズがハイエンドのBARX(バークス)取引システムを利用してマーケットシェア増強面で収めてきた成功に往々あやかろうとする。
加えて、大手銀行は、ほかの銀行よりも素早く、より競争的なレートで、プライスが独立取引システムに到達することを確保することに時間と資金を投じる。銀行は、自行の内部プロセスをできるだけ効率化して、より広範囲の市場に注ぎ込む必要のあるフローを最小限に抑えることにも一段と注力している。
外為取引のマーケットシェア第2位のUBSでは、一連の技術更新と新構想を年内に発表することになっている。同行の電子通貨取引部門グローバル統括責任者(在ロンドン)のクリストファー・パービス氏は、新たな目玉がどういったものになるか、具体的な点については明言を避けているものの、とりわけ取引技術面で「顧客が大歓迎するであろういろいろなものを用意している」と語る。
同様に、英HSBCホールディングスも、外為ビジネスに改めて焦点を絞り、取引技術の最新化に取り組んでいる。同行の通貨・金属部門責任者のフレデリック・ボワユロー氏の言うように「ニューヨークのヘッジファンド、ベトナムの企業、ブラジルの保険会社」といった多様な顧客に仕えるという同行の業務を考えると、これはかなりの難題だ。
第6位の米銀大手JPモルガン・チェースも、より先端的な取引技術を構想の軸に据えて外為取引事業の刷新を図っている。同行の通貨部門責任者トロイ・ロールボー氏は、「あらゆる銀行のうちで収益性が最高クラスの外為ビジネスを擁するという当行の地位を維持したいが、取引高でトップ5に入らない限り、それは無理な相談だ」と語っている。
記者: Katie Martin
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/215.html#c30
* 2011年 3月 9日 11:34 JST
ドルが第二次世界大戦終結以来保持し続けた準備通貨の帝王の地位から退位を余儀なくされることはあり得るのか。
2008年のリーマンショックに端を発した世界金融危機は、悪化の一途をたどる米国の財政事情とあいまって、その可能性を高めたかにもみえる。しかし多くのエコノミストは、そうした観測が少なくとも当面は話の種にとどまる、との見方だ。
「現実問題、(ドルに)代わる通貨がない、と私は言いたい」。1月の全米経済学会で発表した論文の中で、プリンストン大学のピーター・ケネン教授はこう主張した。
多くのマーケット関係者の意見も足並みを揃える。パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のストラテジスト兼運用マネージャーのアン ソニー・クレセンツィ氏は「代替通貨を探してみても、これ、といったものは見当たらない」と話す。統計もこの見方を裏付ける。国際通貨基金(IMF)によ ると、昨年9月末時点で、全世界の準備通貨残高に占めるドルの割合は61.3%に達している。
緩むドル基盤
とはいえ、 世界主要国の政策担当者からドル基軸体制見直しの声が止まないのも事実だ。今年の20カ国・地域(G20)会合の議長国を務めるフランスのサルコジ大統領 は、ドル体制見直しを一連の会合の優先課題とする構えだ。さらに米政府関係者の中にも体制の再検討は避けられないと同意する向きもある。
ポール・ボルカー元米連邦準備理事会(FRB)議長も昨年12月にワシントンで行った講演で、「確かにこの一両年のうちには、これは問題だ、と認める動きが出てきて、国際通貨体制の広い文脈の中で見直しをせざるを得なくなるだろう」と語った。
しかし、現時点ではどの国のどの通貨がドルに取って代わる、あるいはドルと基軸体制を分け合うとの国際的コンセンサスがあるわけではない。見直し推進派は さまざまな提案を出している。複数基軸通貨に基づく世界多極体制、国際機関が発行する世界統一通貨、そして中国と人民元の役割の強化などだ。
とりわけ中国がこの問題にどうかかわってくるかは大きい。果たして中国は人民元が基軸通貨になることに付随する世界経済の安定、発展に対する責任を担う覚 悟があるのだろうか。元安誘導を止めるべきとの世界の要請に中国は未だ答えていない。加えて同国の金融システムはまだ発展途上だ。
「現在の金融規制を続けることに固執すれば、世界の金融センターとしての役割がどれだけ果たせるのかは疑問」とウィスコンシン大学のメンジー・チン教授(経済学)は話す。「(そんな状況で)誰が元建て資産を購入しようとするだろうか」
ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授(経済学)は、いずれドルと人民元が二大通貨として君臨し、その体制が最長20年は続く可能性があると予想する。同教 授は、その間に、他国のドル・ペッグ制が米国にもたらす恩恵が徐々に減少していくことになるとみている。恩恵とはドル資産への信認、低金利、安定した輸出 入価格などだ。
もっとも、ロゴフ教授は人民元が準備通貨としてドルに代わるには今世紀一杯かかるとみており、「その間ドルの地位は保たれるものの、恩恵は徐々に失われていく」と指摘する。
世界通貨の実現は困難
一方、多くの通貨専門家は多国間あるいは世界共通通貨の実現に否定的だ。これまでIMFのSDR(特別引き出し権)などがドルの代替候補として浮上するこ とはあったが、いずれも日の目をみることはなく、市場もこの考えに懐疑的であることがうかがえる。そもそも世界レベルの金融政策を機動的かつ画一的に策定 するのは無理、というのがエコノミストたちの一致した見方だ。
現在の欧州連合(EU)が直面している財政問題は多国間共通通貨の問題点を 浮き彫りにしている。どの通貨連合にしても、経済状況が悪化すれば、加盟国の債務、経済政策への対応の難しさが倍加する。「特定の国との結びつきがない世 界通貨の実現は不可能。ユーロ圏の問題をみれば明らかだ。あの混乱が世界レベルで起きたら収拾がつかなくなる」とロゴフ教授は指摘する。
ドルが基軸通貨であり続けることを支持する人々は、2008年に始まった金融危機でも示されたドルの避難先通貨としての歴史を挙げる。金融システムの混乱の中で証明された通貨としての優越性はドルの地力の強さを示すという。
「これまでドルに対する信任投票があったかといえば、先の危機がそうだったと思う」。IMFやFRBのアドバイザーも務めるカリフォルニア大学サンタ・ク ルーズ校の経済学者、マイケル・ドゥーリー氏はそう語り、色々な国が「ドルを手厚く持っておくことは悪いことじゃないなと実感したし、(その中のひとつで ある)中国は景気後退にさえ陥らずに済んだ」と指摘した。
基軸通貨としての地位を競う集団のなかにも、ドルが少なくとも当分は帝王であり続けると認める人がいる。欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は昨年末のパリの講演で以下のように述べた。
「私の視野には国際金融システムの大幅な改革は入ってこない。というのも中期的に見てドルの代替通貨が見当たらないからだ」
記者: Michael R. Crittenden
人民元は基軸通貨になることができるか
* 2011年 3月 9日 11:33 JST
【上海】中国が将来、米国を追い越し世界最大の経済大国になることはほぼ確実だろう。それも今後20年のうちにそうなる可能性が高い。
しかし、人民元がドルを基軸通貨の地位から追いやることは永遠にないかもしれない。
経済力だけでは、一国の通貨が市場や各国の国庫に基軸通貨として受け入れられるのに十分ではない。事実、ドルとユーロが資産の安全な逃避先として、また多くの国の外貨準備通貨として国際決済通貨に選ばれているのは、中国にはないものがあるからだ。それは法の支配と長期的な政治の安定だ。
汚職がまん延し、貧富の差が広がるなか、民主主義でない国家にとって社会の不安定化は現実的な脅威だ。いずれ中国に、安定的で予測可能な将来像を描くことのできる政治制度が導入されるという展望が持てない限り、世界各国の中央銀行に人民元を長期的に保有してもらうことは難しいかもしれない。
このように人民元の行方は、いつ自由選挙が導入されるかという、通貨以上に大きな難題を抱えている。
中国が為替市場を操作しているとの批判もあるが、一方で、人民元の国際化を図るために土台作りに励んでいることも明らかだ。
2009年7月以来、中国国内20省区の輸出業者が人民元で貿易決済を行うようになっている。ロンドンのスタンダード・チャータード銀行の調査によれば、 中国では現在、人民元で決済する輸入業者は輸入品全体の1%にも満たない割合だが、この数字は2015年には20%まで上昇する見通しという。
また、中国は、香港を人民元や人民元建て金融商品の取引・投資を行うオフショアセンターとして育てようとしている。これまでの大きな動きとしては、人民元の通貨市場や、外国企業が発行する人民元建て債券や中国の債券が取引される、いわゆる「点心債市場(dim sum bond maket)」の設置などがある。中国経済の長期展望が明るいことや人民元相場の見通しが強含みなことで、ここ数か月間、両市場ともに大きく成長してい る。
表 中国人民銀行調べ
中国輸出業者が2010年の貿易決済に使った人民元の額(単位:10億元、四半期ベース)
また、中国政府は今年に入って、国営銀行大手の一つである中国銀行に、米国在住の顧客と人民元で取引をする許可を与えた。これは、まさに政府が人民元の国際化を推進するという象徴的な動きだ。
これらはどれも重要なステップだ。しかし、専門家によれば、国内外の企業が人民元で決済するようにし、世界各国の中央銀行が外貨準備金の一部を人民元建て 資産で保有することを促すには、まだするべきことがある。通貨に関する規制を緩和し、オフショアの人民元を中国国内に再投資する流れを作る環境を整備していくことが必須だ。
シティグループのシンガポール拠点で外為およびローカル市場戦略のヘッドを務めるパトリック・ペレット=グリーン氏は、「人民元の兌換性向上に向けて重要なのは、海外投資家に国内債券市場の開放をさらに進めることだ」と述べた。
中国政府は、厳格なクオータ制の下とはいえ、巨大で魅力的な銀行間(インターバンク)債券市場を、昨年8月から少数の海外投資家に開放した。
加えて、中国は香港を拠点とする人民元ファンドが大陸の株式市場へ投資する許可を与えることを検討している。また、上海株式取引所では、外国企業による人民元建ての株式上場を認める計画もある。
記者: Shen Hong
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/215.html#c31
宇沢弘文が語る「TPP」 11/03/05
http://www.youtube.com/watch?v=t31kfmOQUP0
TPPを慎重に考える会 宇沢弘文
http://www.ustream.tv/recorded/13163254
近代経済学の御大、宇沢弘氏、民主党のあまりの裏切りに我慢できず、
「墓場から這い出して、棺桶に片足つっこんでたが、棺桶から出て戦う!!」
と宣言
「TPPは第三の開国」とのたまう菅内閣に対して徹底的に戦うぞ!と宇沢氏が、菅首相がのうたまう
第一の開国(安政の開国)、第二の開国(太平洋戦争敗戦)敗戦を国家の総理大臣が第二の開国と表現するのは、頭がどうかしてるぜ。
そして、第三の開国(TPP)について、歴史的な背景から 自らのことばで語る。
__________
アメリカで学んだことないんですよ、独立した研究者として呼ばれてね
最後にシカゴ大学の教授になって そこでね、市場原理主義者ミルトン・フリードマンとね かなり強烈な対決をしたんですね
フリードマンって人は人間としての良心が全くない人なんですね
架空の論説な(?)構造を作ってそれだけでいろんな事を考える
例えばね、学生の博士論文を審査する時にも結論がミルトン・フリードマンの市場原理主義にあってるかどうかで判断するんですね
論文ってのはね、どういう前提を置いて、どういう調査してあるいは実証それでどういう結論に達したか
結論が最初にあるんじゃないんですね
全体のプロセスでフリードマンはそれをね執拗に主張してくるわけでね
それが市場原理主義ですからシカゴに移った時に1964年なんですけどジョンソンとゴールドウォーターの大統領選挙でゴールドウォーターは
「共産主義のベトナム、水素爆弾で解決しよう」
と言って それに対して猛然とした反発があって。 フリードマンは1人起ち上がって
「共産主義者は1人でも多すぎるこの地球から共産主義者を抹消させる」
と言って水素爆弾でどれだけ犠牲になっても構わないと言うことを最後まで主張を貫く。
大学の教授は、自分が何を信じてるかではなく若人を育てて、若い人たちこれからどうやって生きていくか基本的な生き方を私たちは伝えないといけない
フリードマンのように儲ければなにやってもいいというのをね主張しては絶対にいけないんです
http://www.youtube.com/watch?v=AGz79dgIhsc#t=0m30
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/608.html#c5
否定派の資料が少なすぎるんだよね。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/337.html#c66
この白井氏は、世界金融がロスチャイルド・シオニストのノン・ユダヤに対する戦争行為であることにきずいていない愚か者でしょうか、それとも、奴らの刺客でしょうか?
韓国みたいにならなければいいですね。
英国より:
市民デモ・グループ数百名が、バーケンヘッド裁判所を、マグナ・カルタ第16条・合法的に反乱する権利・にもとずき占領、そして裁判官を市民逮捕し、警察官20数名と衝突したもようです。
http://www.youtube.com/watch?v=GMDhhRpdQb4&feature=player_embedded
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/215.html#c32
『それで、何、生殖いぼは、でたらめなふるまいに対する処罰です』と言うものが、あります - それは冷淡で、不公平です - 皮膚接触さえ、HPVを伝播させるのに十分です;慎重にしようとする若い女性さえこのウイルスから危険にさらされているように、コンドームはHPVの伝染または獲得を防ぎません。
我々のクリニックで我々が我々が会うどんな若い女性にでも謝罪することができるだけであること、Cervarixの彼女の完全な3つの服用を持ってが、生殖いぼでものすごい苦悩で現れます。これは間違った決定でした、新しい政府が考慮に評価に関して、心を引きつけるすべてに経済で社会的要因を作って、この決定を翻すことを望みましょう。
全文はこちら http://web177.net/
どちらの著者も、CervarixかGardasilに少しの財政的な関心もありません
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2007/08/14/0400000000AJP20070814001600882.HTML
【ソウル14日聯合】朝鮮半島の和解と平和を願う「2007釜山−板門店−平壌(PPP)十字架大行進」に参加するため訪韓している、日韓キリスト教議員連盟代表の土肥隆一・衆議院議員ら日本のキリスト教関係者が14日、韓日の過去史に対する謝罪文を発表した。
土肥議員らは謝罪文を通じ、「日本人は天皇を現人神とする偶像崇拝の罪を犯し、韓国人にも偶像崇拝を強要しただけでなく、植民地や占領地に神社や神宮を立て参拝を強要した。過去を振り返り、われわれ日本人が犯した罪を主の名の下に告白し、謝罪する」と述べた。
続けて、「1938年に日本の教会代表者が警察とともに北朝鮮・平壌の教会を訪れ神社参拝を強要し、堤岩里教会では放火し住民を殺す行為まで行った。日本が国としてアジア諸国を侵略し住民らに苦痛を与えた際、海外の占領地では国家政策に追従する伝道活動を行い、国内では必勝祈願会を開き、戦闘機を購入するための献納・献金を主導した」と告白した。その上で、十字架大行進に参加した日本人代表団は、日本の犯した罪が日本人の罪であることを認め、韓国人と韓国の教会に伏して謝罪すると述べた。韓国の植民地解放62周年を迎え、未来志向的な韓日関係を築くため、日本政府が悔い改め、謝罪する必要があると強調している。
これに対し、韓日キリスト教議員連盟の代表を務める金泳鎮(キム・ヨンジン)元農林部長官らは、「許しは被害者が加害者に与えられる最高の贈り物。祖先が受けた苦痛の記憶を忘れてはならないが、われわれがキリストの十字架精神をみせるとき、韓国と日本は本当に近い国になれるだろう」と述べた。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/823.html
ひょっとしたら、単なる口約束で110兆円が米国に渡ったのかも?
何が西洋の優位を支えたか
ヨーロッパと同じペースで発展できなかった地域には、西洋に匹敵するような経済インフラがなかった。もっとも重要なのは、これらの地域が、労働力と資本を大量に蓄積する制度も、資源を効率的に再分配する持続的な制度も整備できなかったことだ。中東では宗教そして広く文化が重要な役割を担ったが、それはニーダムが考えたような宇宙論的な理由によってではなかった。
イスラムは保守的で、自然界への好奇心や外国から学ぶ意欲に乏しかったとされるが、むしろ障害となったのはイスラムの相続と結婚のルールだった。これらのルールが資本を分散化し、大規模で持続性のある民間事業の形成を妨げた。南アジアでは、ヒンドゥー教が親族内での資本維持を奨励したため、大規模な非人格的事業の誕生が妨げられた。
西洋が工業化せず、世界を植民地化しなかったとしても、中国、インド、中東で自然に工業化が起きていたはずだとする考えもある。しかしモリスは懐疑的だ。
「確かに東洋と西洋の発展を示す『得点』は1800年まで互角だったが、外的影響を受けていなければ、東洋が19世紀に経済的離陸を果たすだけの工業化を進めていたと考える手がかりはほとんどない」
この言い分は間違っていない。しかし経済インフラという要因を無視したために、モリスはこの主張を立証できず、自らの開発指標の欠陥を露呈している。
1800年までにヨーロッパが近代経済に必要な構成要素をすべて整備し、中国がそれを整備できなかったとすれば、西洋と東洋が互角だったはずはない。問題は、モリスが組織化能力を示す指標として都市の大きさを基準にしていることにある。
現在、ナイジェリアのラゴスはニューヨークとほぼ同じ規模だが、ナイジェリアとアメリカの組織化能力は明らかに異なる(例えばナイジェリアには月に人間を送り込む準備はできていない)。民間商業組織が利用できる組織形態の選択肢など、より洗練された組織化能力の指標があれば、ヨーロッパがその数世紀前から東洋に対する優位を持っていたことが分かるはずだ。
東洋では近代的な経済制度は出現しなかった。西洋に植民地化された後、東洋の指導者たちは、西洋が1000年という時間をかけて培ってきた制度を迅速に取り込むことで、その制度的欠落を埋めようと試みた。その改革は今も完成していない。近代経済制度がうまく機能するには、公正な裁判や商取引の規範、組織への信頼など多くの補完的な制度が必要になる。これらは簡単に輸入できない。東洋の多くの地域では、これらの補完的制度は今もゆっくりと整備されているにすぎない。
21世紀をリードするのは
モリスが新著で目指しているのは、そのタイトルが示唆するように過去を解釈するだけでなく、東洋と西洋の発展と成長のギャップが今後どのように展開するかを見極めることにある。
現在のトレンドを基に、モリスはおそらく2103年までに東洋が再び西洋を逆転すると予測している。確かに中国の生産力、戦争能力、情報能力、そして国民1人あたりのエネルギー消費が西洋を上回るスピードで高まれば、数世代のうちにモリスの指標でみた東洋の得点は高くなる。
しかし中国、インド、中東が経済的に西洋に追いつくことは可能でも、この結論はモリスの著書の中核的主張から導かれるものではない。ヨーロッパの優位を確立した経済制度が真に根付いて初めて、これらの地域は西洋に追いつくだろう。
モリスの予測に首をかしげるべき理由は十分ある。東洋では数世紀にわたって民間セクターの組織化が進んでこなかったため、市民社会は力がなく民主的制度も脆弱だ。三権分立に基づく安定した民主主義制度がなければ、新しいビジネスに長期投資をするインセンティブは損なわれるし、技術革新の自由も制約される。そして中国と中東が近い将来、健全な民主主義体制を育んでいく保証はなく、むしろ長期にわたって政治的混乱に直面する可能性が高い。現在多くの課題に直面しているとはいえ、西洋は引き続き21世紀においても支配的優位を維持すると考えるべきではないか。●
Timur Kuran デューク大学政治学教授。専門はイスラム研究、文明論など。最近の著書にThe Long Divergence: How Islamic Law Held Back the Middle East (Princeton: Princeton University Press, 2010)がある。
(C) Copyright 2011 by the Council on Foreign Relations, Inc., and Foreign Affairs, Japan
※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/595.html
それようのプログラムをちょこちょこっと組み始めてから、テスト・本番完了までせいぜい2〜3時間程度の物。
グータラ公務員供が、コンピュータの仕組みを知ろうともせず、運用だけするから、ちょっとしたことでも自分らで作れず、システム会社にボラれるのですよ。
または、単に面倒な事はやりたくないだけ?
チャンさんの手紙を韓国で出版することは、障害や妨害があって困難だと思います。
実名入りの日本語訳で出したら問題は少ないかもしれません。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/624.html#c5
>>07
RKのブログの事か?
教祖様すっかり熱あげてるじゃじゃいのw
協力したら?
もしかして
もうネタないんだろ?
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/603.html#c8
カルトの信者と同じだからさ
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/602.html#c8
官僚の裁量が絡まない給付金のような再分配は合意があればOK。
公共事業や(天下りが巣くう)基金のようなものは資源配分に政府の裁量が絡み非効率的。
「大きな政府」として問題は後者。
両方を混ぜた議論にごまかされないように注意しましょう。
「大きな福祉、小さな政府」は可能。
http://twitter.com/yamagen_jp/status/13953345701
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/230.html#c8
何が「あーやっぱりね」なんだかw
あんたも歴史語るのに、時空を飛び越えるクチか?
ま、五月晴郎氏はちゃんと反省できてたようだが。
あんたや、小沢内閣待望論ごときはマジで阿修羅の中で低レベルな政治板程度がお似合いだよ。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/204.html#c5
>犯人の人生終わらせようとする奴が掲示板にある程度集まらないと
>近所の連中も触発されない。
例えば近所で「女優になる」とか言い張って東京行った人がオーディション落ちたかどうかまで近所中に知れ渡るのが田舎だ
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/725.html#c53
どなたか米国債の真実を語っていただけませんか?
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/229.html#c9
それにそんな「調子に乗って」出て行ったやつだからこそ
情報も後追われたんだろう?
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/725.html#c54
1973年にソ連宇宙研究所所長に就任する前、博士はプラズマ物理学者として核物理学の分野で顕著な業績を残しており、最年少でソ連科学アカデミー正会員になっている。1998年頃にはロシア科学研究所名誉所長の肩書を持ち、米国のメリーランド大学で著名な物理学教授として教鞭を執っていた。米国科学アカデミーにも外国会員として加わっており、「ソ連崩壊後のロシア研究センター」の上級研究員も務めていた。
科学委員会が1995年に報告書を発表してほどなく、サグデエフ博士はエフゲニー・P・ベリホフとともにレオ・シラード公益物理学賞を共同受賞している。受賞の理由は「米ソの核軍拡競争を反転させる大きな原動力となったソ連のグラスノスチ(情報公開)における独自の貢献を称えて」であった。同賞は米国物理学会が「環境、軍縮、科学政策などの分野で社会に寄与する物理学の応用を推進した物理学者の著名な業績に光を当てる」ために毎年授与しているものだ。
レオ・シラード(1879−1945)は、1930年代に初めて原子爆弾製造のアイデアを考えついた物理学者として知られる人物である。1940年、彼はアルバート・アインシュタイン(1879−1955)に働きかけてフランクリン・D・ルーズベルト大統領への手紙を書かせた。この手紙がきっかけとなって「マンハッタン計画」が始動し、原子爆弾が誕生することになった。
ベリホフとサグデエフは、1983年3月に「核の脅威に対抗するソ連科学者平和委員会」を創設した功績が認められて同賞を受賞した。この委員会は3年後、物理学的見地から戦略防衛構想(SDI)を批判する声明文を発表している。
サグデエフ博士は、HAARPとSDI、プラズマ物理(HAARPは名目上、大気上層のプラズマの物理学的性質を調べることが目的ということになっている)、環境、軍縮に大変興味深いつながりがあることを示唆する存在だ。これらはHAARPの真実を調べる中で繰り返し浮かび上がってきたキーワードでもある。
旧ソ連で国家機関のトップを務め、SDIの専門家でもあった科学者が、なぜHAARPの誕生に関与しているのだろう。これが、HAARPがSDI技術である証左に他ならないと考えている(しかもその実用化は着々と進んでいる)。
レーガン大統領はSDIを発表した際、技術をソ連にも提供すると言っていた。この発言に、どうかしているという声と評価する声が二分していたが、科学委員会に3人のロシア人が加わっているのは、HAARPがスターウォーズ計画の一環でロシアへの技術提供を想定しているからだとは考えられないだろうか。
A〔大佐の落日〕朝日<「対仏戦争」の流れが見えてくる/イスラム原理主義勢力も関与>小松圭一郎
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/552.html
>エジプトやリビアの動乱も、民主化運動だけではなく、イスラム原理主義勢力も関与している。テロ組織は…相互に「呼応」できる。新米的なエジプトや、欧州と連携を深めるリビアがイスラム原理主義の標的になるのは不思議ではありません。
Bリビア部族社会が左右〜再生時の民主化を阻む壁/朝日・3月3日
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/566.html
>1993年に体制転覆を目指すクーデター計画が事前につぶされ、カダフィ氏はワルファッラ部族による陰謀として、同部族のメンバーを政府の主要ポストから排除した。今回、ワルファッラ部族がいち早く反体制勢力についたのは、民主化を支持したというよりも、カダフィ氏に対する遺恨があるからだろう。
前稿では「カダフィ自身も反乱を仕掛けたのは「アルカイダ」だと言っていることにも注目すべき」と結んだが、続きを書く動機となったのは@。
カダフィが次のように言ったのは何か奇妙な感じがして、筆者はイスラム原理主義含みで受け取っていた。だがAによってイスラム原理主義がリビアを標的にする動機のあることを改めて認識した。
カダフィ大佐はアルカイダの扇動と非難
ウォール・ストリート・ジャーナル/2月25日
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/490.html
カダフィは「アルカイダ」の仕業だと言ったとき、イスラム原理主義勢力が噛んでいることを意識していたのではないかと思う。だが、それを自ら指摘するのはカッコ悪いのでアルカイダと言い換えたのではないのか。カダフィの立場にしてみればアルカイダもイスラム原理主義も同じようなものだろう。だが、イスラム原理主義に狙われると認識するのは忸怩たるものがあり、アラブの地においては恥ずべき立場ではなかったのかと思う。
そして、3月初めには、自国はテロに見舞われているのだから、なぜ欧米は助けないのか、と論じた。この時点までは自国はテロと戦っているという認識を対外的には示していたのは間違いない。
カダフィ「テロとの戦いになぜ支援しないのか」
仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ/2011年3月 6日
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/372.html
欧米は実はカダフィに肩入れしたかったのではないか。しかしカダフィの自国民虐殺の映像が広く流布するにつれ、カダフィに肩入れするわけにはいかなくなった。ムバラクと同様見限らざるを得なくなった。かといって、正体不明の反体制側にもテコ入れしにくい。
英特殊部隊が反体制側と接触を試みたのはその全体像をつかむためだったのではないだろうか。
筆者はBにも注目している。1993年体制転覆の企てがあって、その折最大の部族が主要ポストから排除された。そのリベンジするチャンスを窺っていたこれらの部族とそれを後押ししたイスラム原理主義勢力の合作である可能性が出てくる(仮説)。この仮説によれば、今回のリビア政変は内因論であり、外因論ではなくなる。
つまり1993年の体制転覆の再現という権力争いとイスラム原理主義という政治的動機がいっしょになってカダフィ排除に動いたのではないのか。
イスラム原理主義は本来世界権力とは反対側に位置するものだろう。少なくともアラブ民衆の中から発生した西洋の覇権主義に対抗する思想がコアになっていると考えられる。
ゆえに西側諸国も反体制側に全面的に肩入れするという決断は今のところできない。だからモタモタしているという状況ではないだろうか。
このように考えると@で指摘されていることも合理的説明が多少なりともついてくるのではないかと思われる。
先走ったことを言うのは控えなければならないが、お許し頂きたい。
もし反政府勢力がイスラム原理主義の強い支配下にあれば、欧米は肩入れしない。ソマリア化である。そうではなく大部族が主導権をにぎりイスラム原理主義勢力がそれに加担しているぐらいなら、欧米はなんとか御せると判断し、いろいろな条件で駆け引きしながた近づいてくる可能性がある。(翻って、リビア政変を欧米が仕組んだのであれば、多少とも手ぐすね引いていたはずで、パキパキとカダフィ排除の手を打ってくるはずなのだが、このモタモタ感は何だ。本物のモタモタのように思える)
日本も建前は枕営業は禁止ですからね。おおっぴらには出来ない。日本でも戦前は花柳界はセックスは金で自由が当たり前でした。また昔に戻るのではないですかね。昔は男は滅茶駆チャなのがいた。戦争と貧乏で人生を投げてた。風頼です。
妾奉公は当たり前。種違いは普通。生きるのに必死な時代でしたよ。餓死なんて普通だった。娘を売って一杯飲む親も沢山いた。
みんなの人生の目的は生延びることだったのです。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/624.html#c6
民度が最悪なシナ人という悪弊が地球上に存在するというのを隠してる洗脳でしょう。日本人も騙されてしまうのでしょうね。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/384.html#c1
Q 共存はできないのですか。(食べるなら)ネズミとか。
A 俺たちはネズミも人間も食べる。改めるつもりはない。
Q(善意の)宇宙人がコンタクトをとってきたとは本当ですか。
A 来た来た。(宇宙の)法がどうこうとか。しかし俺たちはそんなものは関係ないのだ。ちなみに俺たちが住んでいる場所は地球だけではない。別な世界も含まれる。
Q 人口削減をしてるのは本当か
A 戦争ではうまく減っていない。これからはもっと別な(ワクチンなど)方法でやる。今に見ていろ。
ということでした。今は状況が変わっていると思うしただの掲示板の書き込みだから真偽はまったく不明ですが参考にはなるでしょう。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/371.html#c21
世に噛む日日さんにこんな話が出ていたわけなんだが、脱税朝日を始めとする、暗黒偏向ねつ造脱税情報隠し報道しない自由税金搾取記者クラブメディアは言うまでもなく、ネットでもあんまり騒ぎになってないんだよね。
なんでかわからないけど、もう一度煽り直してみるか(笑)。
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http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-522.html
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(前略)
黒い献金疑惑 有名議員の名前が続々と浮上
官房長官経験者や政党党首も
前原、野田、蓮舫の献金問題は、野党にも飛び火しそうだ。
「問題になっている企業グループの忘年会には、前原さんや蓮舫さん以外にも与野党の政治家が出席していました。中でも、自民党のイケメン若手代議士や某党の党首は、特に関係が深かったという。いずれも知名度が高く、クリーンなイメージで人気の政治家です。自民党の官房長官経験者や、目立ちたがり屋の参院議員の名前も取り沙汰されています」(全国紙の社会部記者)
反社会的勢力につながるような、いわゆるフロント企業から献金を受けても、それ自体が政治資金規正法に違反するわけではない。だが、警察関係者は「たとえ少額でも看過できない」と、こう言う。
「暴力団のフロント企業が政治家に献金するのは、何らかのメリットを得るためと考えるのが普通です。オモテの献金は数十万円でも、ウラではその何倍、何十倍のカネが動いている可能性が高い。公表されてしまうオモテの献金をわざわざするのは、いざという時に逃げられないよう証拠を残す“保険”の意味がある。反社会勢力の常套手段です」
永田町には 今ごろ頭を抱えているセンセイが何人もいるはずだ。
(日刊ゲンダイ2011/3/3)
忘年会に出席するまでに親しくしている会社が、どういう会社であるのか、わからないはずがないと思うのですが、どうでしょうか。
ここでちょっと、名前を伏せてある政治家が誰であるのか、推理をしてみました。
「某党首」は言うまでもなく、みんなの党のヨシミ君でしょう。これはもう、表沙汰になっています。 しかし、「オモテの献金は数十万円でも、ウラではその何倍、何十倍のカネが動いている可能性が高い」というのは、本当でしょうね。 しかし、こんなヤカラどもが、しれっと「政治倫理」を口走り、小沢氏を弾劾してきたことに、憤怒の思いを抑えきれません。 ------ どう考えたってアウトだよね? もちろん、前原誠司もそう。 このブログは訴訟でもなんでも上等! なので(なんせ、こっちは被告慣れしてんでな、自慢にならんが(苦笑))もっとハッキリ書いちゃおう。 ヤクザ会社の忘年会に出ていた、前原誠司、蓮舫、野田佳彦、渡辺喜美、小泉進次郎、山本一太、中川秀直らの疑惑を徹底的に追求し、さっさと永田町から追い出そう! あ、菅直人と仙谷由人もちゃんと仲間に入れてやってな!(笑) http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-557.html どいつもこいつも、新自由主義の匂いプンプン、TPPも郵政民営化も消費税増税もやらかしそうな売国奴中の売国奴ばかりだ。 ところで、前原については、すでにどっかの政治団体とやらから告発喰らってるらしいね。 http://www.jiji.com/jc/ 煽れば煽るほど面白いことになる。
「イケメン若手代議士」は、「●泉組」の4代目に間違いないということを「信じろう」と思います。
「自民党の官房長官経験者」はヤクザ社会と華麗な人脈を築いている「中●(女)」ではないでしょうか?
某テレビ局の美人記者のトラップにひっかかって、泥酔した姿を全世界に晒した(酒)のほうは、亡くなりましたが。
「目立ちたがり屋参議院議員」は、あの若ぶった髪型の、実家が新聞販売店の「山●●太」だと思います。
たかだか数十万のハシタ金をもらうために、893のフロント企業だとはっきりわかっているところの忘年会にノコノコ行くような、そんなアブナイ橋は渡らないでしょう。
巨額なカネを見込めるからこそ、行くんです。
自己の手持ちの資金で不動産を買い、そこに秘書を住まわせることと、893のフロント企業からカネをもらうことの、どちらが前原らが言ってきた「政治倫理」に悖る行為でしょうか。
後者であることは、言うまでもありません。
パーティー券買ってもらったって話だけじゃなくて、わざわざヤクザ会社の忘年会に出席してたってんだからな。
つまり、あの記載うっかりミスとやらは、ヤクザ会社からカネもらってるのをごまかすための虚偽記載で間違いないってことだ。
なんなら、みんなで告発でもしようか!
おまけに、テメエらのやってることを棚に上げて、小沢攻撃を繰り返し、民意をひねり潰す八百長政治ごっこまでやってきた!
貴様らには、小菅…いや、グアンタナモすら生ぬるい!
例の外国人からの献金に関する話であると時事通信が伝えているわけだが、実際はどうなんだろうな(笑)。
まあ、情報がないのでよくわからんけど、これを利用しない手はないね。
zc?key=%C1%B0%B8%B6%A1%A1%B9%
F0%C8%AF&k=201103/2011030800952
みんなで国家乗っ取りグループをたたきつぶそう!
http://www.asyura2.com/10/test20/msg/956.html
ユダヤ人は500人死んでるけど?
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/496.html#c40
【ブリュッセル時事】仏ストラスブールの欧州連合(EU)欧州議会を訪れたリビア反政府勢力連合組織「国民評議会」のジェブリル危機管理委員会委員長は9日の記者会見で、「重要なのはカダフィ政権による殺りく行為を止めることだ」と述べ、国連安保理決議がなくてもリビア上空に飛行禁止区域を設定し、政権側による空爆を阻止する必要があると強調した。
同委員長は「自国民への攻撃を始めた政権に正統性はない」とカダフィ政権を批判。同評議会を「リビア国民の唯一の正統な代表」として直ちに承認するようEUに迫った。
欧州議会の有力議員によると、同議会はEUが同評議会をリビアの正統な政府として承認するよう求める決議案を一両日中にまとめる方向。同委員長らと会談したEUのアシュトン外交安全保障上級代表(EU外相)は、10日のEU外相理事会や11日のEU首脳会議で反体制派の承認をめぐる意見交換が行われるとの見通しを示した。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/399.html
【トリポリ共同】リビアの最高指導者カダフィ大佐は9日放映の国営テレビで、政権側が大佐の国外脱出を条件とした退陣を反体制派に打診したと伝えられたことに関し、これを否定し、さらに反体制派を「売国奴」と非難。退陣を否定し、国際社会の武力介入に徹底抗戦を宣言し、反体制派への攻撃をさらに強める構えを見せた。
欧州連合(EU)がリビアへの飛行禁止区域設定の議論を本格化させる11日の緊急首脳会議を前に、反体制派がつくる国民評議会は幹部2人を派遣。アシュトン外交安全保障上級代表と会談するなど外交戦での圧力を強めている。飛行禁止のほか、評議会をカダフィ政権に代わる正統政府として認めるよう要請した。
カダフィ氏は国営テレビで、退陣の意思は全くないと述べるとともに、米英フランスはリビアの石油資源を狙っていると批判。飛行禁止区域が設定されれば「国民は武器を取り戦う」とあらためて徹底抗戦を宣言、対決姿勢をさらに強めている。
リビア東部を制圧する反体制派は、西部トリポリや中部シルトなど政権側拠点の攻略を目指す。政権の航空戦力を封じ、正統政府として国際社会と連携を進めて足場を築き、戦いを優位に進めたい考えだ。
評議会側は8日、政権側がカダフィ氏らの国外脱出などを条件にした退陣受け入れを打診してきたと公表した。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/400.html
【カイロ=田尾茂樹】事実上の内戦状態にあるリビアで9日、最高指導者カダフィ氏側は首都トリポリの西約50キロの要衝ザウィアで反体制派が死守する中心部への攻勢を強めている。
ロイター通信は現地の反体制派の話として、市郊外や市内主要道が既にカダフィ派に制圧されたと伝えた。
反体制派は、市中心部の広場で抵抗を続けているが、多数の戦車や狙撃兵に取り囲まれているという。
同通信によると、市内の病院は死傷者であふれ、市街地にも多くの遺体が残されたままになっている。また、戦闘激化の影響でザウィアの石油精製施設が9日、閉鎖された。
カダフィ氏にとって、ザウィアの奪還は首都防衛を強固にする狙いがある。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/401.html
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