12. 2011年3月01日 00:00:20: 4TiXyrifkI
RKは誇大妄想狂にして躁病でもあるが、
彼の言説のすべてを捨て去るには惜しい
ものがある。時には真実の一端を突く
こともある。
管理人がRKを毛嫌いする理由はこれだろう。
http://www.asyura.com/0310/bd29/msg/199.html
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/596.html#c12
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年3月 > 01日00時00分 〜 ★阿修羅♪ |
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管理人がRKを毛嫌いする理由はこれだろう。
http://www.asyura.com/0310/bd29/msg/199.html
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/596.html#c12
「一緒に探し」たいんですが、投稿できないらしい。
さっき投稿したらダメでした。
理由は分らんでもないんですが、でも「本当の事を一緒に探していくサイト」なんですから、気軽に投稿させてほしいですよね。
それでもダメなら、「少しだけ本当の事を一緒に探していくサイト」という主旨に変えられたらいいですね。
「少しだけ」なら、「少しだけ」納得なんですがね。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/382.html
生殖いぼ:NHSが、『予防接種をしなければなりません』
コルムオマホニー博士とステーブテイラー博士による視点 チェスター財団トラスト病院とバーミンガム中核地帯病院
NHSワクチンは、生殖いぼウイルスを警戒しません
主な物語を読み続けてください
洗いあげること
『緊急に』20mphの制限を導入してください
『健康リスクで』サイクリスト
くる病の再発
認められていない肥満
NHSは、Cervarixワクチンで子宮頸がんに対して十代の女の子に予防接種をします。それは良い保護を提供するが、生殖いぼからも保護しません。
今週のScrubbing Upに、2人の性的な健康の専門家は、使用されるワクチンがGardasilに変えられるならば、ティーンエイジャーが生殖いぼからの保護も得るだろうと主張します。
正しく、生殖いぼは、ちょうど化粧迷惑です?
あなたは、ちょうど今局部でたくさんの不快な『ミニカリフラワー』を発見した誰かにそれを話してみます。
性的な健康コンサルタントとしての我々の長い職歴には、我々は生殖いぼを発見する患者が我々がこれまでに会った最も苦しんで動揺している患者の何人かである と問題なく言うことができます。年につき135,000の新しくて再発するケースで、それは我々のクリニックで対処される最も一般の性行為感染感染症で す。
それから、2007年にHuman Papilloma Virusが利用できるワクチンがあると発表されたとき、我々の喜びを想像してください(HPV) - 生殖いぼと政府に対して責任があるウイルスは、国家予防接種プログラムを考慮していました。
主な物語を読み続けてください
スタート引用
英国で最も一般の性行為感染感染症を根絶する絶好の機会が無視されたことは、悲しいです。」
終わり引用 コルムオマホニー博士とステーブテイラー博士によって 性的な健康の専門家
お金を節約すること?
残念なことに、2つのワクチン(まったく生殖いぼウイルスをカバーしなかったもの)が、ありました - Cervarix - そして、第2のワクチン - Gardasil - それは、子宮頸がん、HPV 16と18、しかし、また、英国ですべての生殖いぼのほぼ100%を引き起こすタイプ6と11を引き起こすウイルスをカバーしました。
我々は、その時に素朴に、6と11がいぼに生じさせる、しかし、彼らもいぼ処置のためにGP、婦人科医学学部と性的な健康クリニックへの何千もの通院に終 わって異常であると分類される何千もの頸管スミアに生じさせるタイプをするだけでなくて、これがコンテスト(何百万ポンドも犠牲にされる生殖いぼ)でな かったと思いました。
Joint Vaccination CommitteeはHPV予防接種を推薦して、ワクチンが同じ価格であるならば、Gardasilが選ばれなければならないと言いました、しかし、 Cervarixがかなりより安いならば、それはオプションであるかもしれません。
子宮頸がんの縮小は2025年まで見られません、ところが、Gardasilによるワクチンのプログラムの1年には、我々は生殖いぼの縮小を見始めて、作業負担の縮小は言うまでもなく何百万ポンドも節約し始めて、患者を苦しめました。
主な物語を読み続けてください
スタート引用
非公式に、我々全員は我々自身の子供たちのためにGardasilを購入して、同僚に同じようにするように勧めました。」
終わり引用 コルムオマホニー博士とステーブテイラー博士 性的な健康の専門家
我々の子供たちのためのGardasil
我々が、国家プログラムのためにCervarixを選んだために、オランダは別として、世界の唯一の先進国であることは、驚異的です。アイルランド共和国は、数学をして、Gardasilを選びました。
オー ストラリア(それはブロックからの最初の国でした)には、12-26才の間で若い女性のために予防接種プログラムがあって、終わっている彼らの Gardasilワクチンプログラムの年以内に、群免疫から青年の対応する17%の削減で、若い女性で生殖いぼプレゼンテーションの47%の縮小をすでに 見ていました。
最近のオーストラリアの研究は、それを計算しました唯一の『将来オーストラリアに対する脅威は、ワクチン非接種バックパッカーです』 - 英国人。
我 々は、性的な健康のコンサルタントとして、公的にCervarixワクチンがすでに購入されて、現在のワクチンのプログラムに打撃を与える何も言わないよ うに言われました。我々は人前で慎重でなければなりませんでした、しかし、非公式に、我々全員は我々自身の子供たちのためにGardasilを購入して、 同僚に同じようにするように勧めました。
『馬は飛び出しました』
英国で最も一般の性行為感染感染症を根絶する絶好の機会が無視されたことは、悲しいです。この決定は、来るために、長年残念に思われます。光の小さな割れ目は、契約が今年更新の予定であるという事実です。
しかし、Cervarixですでに予防接種をされるすべての13〜18才の女の子と、馬がすでに飛び出して、これにたった今13才が関係します。
常識と経済学は、変わって、Gardasilを使うという決定が後でよりむしろよりすぐになされる必要があることを口述します。
『そ れで、何、生殖いぼは、でたらめなふるまいに対する処罰です』と言うものが、あります - それは冷淡で、不公平です - 皮膚接触さえ、HPVを伝播させるのに十分です;慎重にしようとする若い女性さえこのウイルスから危険にさらされているように、コンドームはHPVの伝染 または獲得を防ぎません。
我 々のクリニックで我々が我々が会うどんな若い女性にでも謝罪することができるだけであること、Cervarixの彼女の完全な3つの服用を持ってが、生殖 いぼでものすごい苦悩で現れます。これは間違った決定でした、新しい政府が考慮に評価に関して、心を引きつけるすべてに経済で社会的要因を作って、この決 定を翻すことを望みましょう。
どちらの著者も、サーバリックスかガーダシルlに少しの財政的な関心もありません
詳細は http://web177.net/
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/831.html#c147
ダイナモさん、確かに僕が書いたのは結論だけなので、それぞれの事件について調べていないのなら、ちんぷんかんぷんだろう。しかし、911の事件にしても、または昨年9月に起こった尖閣沖中国漁船だ捕事件にしろ、そういった事件の真相を調べようとしているのだろうか?僕は、少なくとも、自分が上にあげたそれぞれの事件について、かなりの程度調査をして自分の結論を出している。それらはかなりの程度事実に基づいた、多分、同じ証拠を評価すればだれでもが同じ結論しか出さないだろう程のものだ。しかも、僕は、それらの記事を多少断片的になっているが阿修羅掲示板へも投稿してある。
ダイナモさんも、今回の中東の政変についていろいろ意見を述べるのなら、少なくともアフリカで内戦がずっと続いてきたのはなぜか、誰が利益を得ていたか、アフガニスタンとイラクの現状はどうなっているのか、そういったことを調べられたほうが良い。
佐藤栄佐久前福島県知事の裁判と二つの事件、日本のエネルギー政策を左右する影
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/155.html
投稿者 taked4700 日時 2009 年 10 月 20 日 06:40:31: 9XFNe/BiX575U
なぜ、尖閣沖ビデオが公開されないのか、予定されているのは前原・岡田コンビの暴走!
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/319.html
投稿者 taked4700 日時 2010 年 10 月 13 日 01:44:37: 9XFNe/BiX575U
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/513.html#c7
阿修羅に、邪魔しに来るくらいだから、嫉妬まみれの三度笠なの、だろう。
組織的な、嫌がらせなのだ。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/591.html#c22
今回の米経済問題の出発点と根幹は住宅を中心とした不動産バブル。
故に住宅を中心とした不動産価格が底打ち回復するか、値下がり損失分を誰かが穴埋めしバランスシートが回復し、新規投資・消費に金が回せるようにならなければ、本格的な経済的な回復もないのが理屈。
結局は、文中にもある2003、4年の大量の量的緩和を実施していた頃の日本と変わらない状況、時間稼ぎ政策になると思う。
今のままでは、旧軍にも顔向けが出来ないでしょう。
また、外国の傭兵も雇っている噂がありますね。真偽の程は知りませんが、
特定階層を守るための傭兵の可能性がありますね。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/365.html#c9
>経済だけでなく、いろんなことについて支配者になったつもりで語りがち
吉本隆明氏は、第3者として客観的な視点で語ること
=支配者になったつもりで語ること
と考えているみたいですね
本当は、誰が、どう使うか、の問題ですが
既得権層(上位階層)の方が、経済や法律等の知識や技術を活用し、
社会のルールを既得権維持に有利に変えることで
その地位を強化することが多いという
経験的な事実から言っているのでしょうね
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/195.html#c1
電通は28日、世界最大のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を展開する米フェイスブックと業務提携すると発表した。電通が広告枠の独占販売権を取得するほか、広告を出す企業向けのサポートサービスを提供する。今後拡大が予想される日本のSNS広告市場で、主導権を握る狙いがあるとみられる。
電通がフェイスブックから、最新の技術やサービスについての情報を優先的に入手できるほか、フェイスブックのトップページ右側に位置するプレミア広告枠の独占販売権を得る。フェイスブックを使った広告展開を目指す企業に対し効果的な広告の制作を提案するなど、コンサルタント業務も行う。
フェイスブックは、世界で5億人が利用するSNS。国内では、カジュアル衣料のユニクロなどがフェイスブックを活用したマーケティングをスタートさせている。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/198.html
馬鹿みたいでしょ。この詐欺の構造。文句言ったり事実にきずいたら戦争して攻めてくるのよ。
米国はドルを刷ればするほど米国民は金利を盗られるからね。
ユダヤ泥棒は、この個人商店FRBの騙しを世界中でやってる。騙す経費としての仕掛けの大学を作り経済学を捏造してね。
あほらしいわ。
信用創造なんてもんじゃなくて贋金を刷ってるんだ。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/191.html#c7
小さな悪を利用して大きな悪がやって来る。
小さな悪の資源を奪いにやって来る。
人々は小さな悪しか見えないから、それを倒したい。
それを悪用するのが大きな悪。
正義の旗を掲げて大きな悪が何もかも支配する。
大きな悪が自由に支配するために、自由と民主化という制度は生み出された。
独裁政権には必ず資源の利権がある。
小さな独裁の悪を叩けば、資源は手に入る。
その時期を待っていた大きな悪。
まさにイラク化。
サウジアラビアあたりはおびえているだろう。
中東の石油資源をみんなあの国が押さえてしまったら、
ロシアは本当にやりにくくなる。
ヨーロッパの政権もこわしながらロシアに協力するもの達を排除して、
資源支配を完成させるつもりだ。
石油を押さえれば中国も手も足も出せなくなる。
昔の日本と同じ道を中国は歩まされる。
中国が本当に愚かでなければ戦争を避けるけれど、
もし石油が手に入らなければ石油資源のあるところに手を出すことになる。
それをあの国は仕向けている。
日本は静観すべき。
石油のあるところにあの国あり。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/250.html#c6
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110228-00000301-kinyobi-soci
「今、高江が大変です。今日から毎日五〇人以上の体制で、工事が進められようとしています」
二月上旬、沖縄の知人から届いたメールは緊張感に満ちていた。
沖縄本島北部に広がる自然豊かなやんばるの森。そこに六カ所のヘリパッド(ヘリコプター離着陸帯)の建設計画が持ち上がったのは五年前。米軍北部訓練場の一部返還を名目とした、新たな基地建設計画だった。
「米軍ヘリによるさらなる恐怖には耐えられない」
建設予定地に取り囲まれる東村高江区の住民たちは、区民総会で反対決議をあげた。しかし、二〇〇七年七月、防衛局は工事を決行。以来、住民による工事用ゲートの監視活動が続けられてきた。
昨年一二月二二日早朝、その現場で工事が強行された。沖縄防衛局の職員と工事業者、数十人を動員しての抜き打ち工事だった。ゲートからは重機や砂利が搬入され、木々をなぎ倒すチェーンソーやユンボの音がいまも断続的に響く。
住民は非暴力の座り込みで対抗している。支援の輪は広がり、連日数十人の市民が手弁当で集まる。一方、防衛局は工事業者を日替わりでかきあつめ、さまざまな時間帯に出没しては工事を強行しようとする。そんな中、防衛局の職員によって女性が倒される事件も起きた。
(尾崎孝史・写真家、2月18日号、つづく)
2月7日、沖縄防衛局員によって女性(中央奥)が倒された。(撮影/尾崎孝史)
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/343.html
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110228-00000302-kinyobi-soci
ヘリパッド計画について住民が最も危惧するのは、来年、普天間基地に配備される予定の垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの存在だ。防衛局作成の工事図面では、高江周辺でヘリパッドが二つ接している地区が二カ所ある。その広さから、既存のヘリよりも離発着にスペースが必要なオスプレイの訓練を前提としたものに違いないと指摘されている。
米国製のオスプレイは、試作段階から墜落事故が相次いでいる。昨年四月には、アフガニスタンで着陸に失敗。乗組員四名が死亡した。また、中型ヘリの三倍の積載量、二倍の飛行速度を備えている分、騒音や風圧も大きい。米本土では住民の苦情を受け、軍が訓練を中止する事態に至っている(『琉球新報』今年二月七日付)。
「米国でだめなものが、沖縄で許されるのか。米国人と沖縄人の命の重さは違うのか!」
高江区の伊佐真次さんは怒りをこめて訴える。
工事強行から二カ月近く。沖縄防衛局は、現場での混乱について「私たちにも非はある」としながらも、工事の続行を明言する。住民との話し合いについては、「全くしないつもりはない」と回答。しかし、東村長や高江区長が工事を容認していることを理由に、「地元の了解は得ている」との認識を変えていない。
東村の伊集盛久村長がインタビューに答えた。
「私はヘリパッド容認だ。しかし、あくまで安全に作業が進められることが前提。ぜひ、住民を含めた対話の場を作ってほしい」
肌寒さを感じる夕暮れ時、子どもを背負った母親が私に語りかけた。「いったいどうすれば工事をやめてくれるのですか。どうすれば」。やんばるの森に抱かれて暮らしてきた高江の人々。心休まる日はいつ来るのか。
さまざまな負担を強いられながら、二四時間体制の監視活動は今日も続いている。
(尾崎孝史・写真家、2月18日号)
もし今のアメリカに、そんなに世界を思いのままに動かす力が仮にあるなら、安保反対など言う必要もないはずだが。
自分の世界観に合わない事態が起きると、何でも「CIAの陰謀だ」と言い、自分にとってちょっとでも都合のいい事態が起きると、「アメリカが凋落し始める前兆だ」と決まり切った観察をするのは阿修羅左翼の常套議論。しかし今回の中東騒乱で、阿修羅左翼も断末魔の様相を呈しているようですね。多摩散人。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/342.html#c2
よくわからないが管理人は都合の良い情報だけ投稿できるようにしているのですか!?
それだとテレビ・新聞などのマスコミと同じじゃないですか!!!
誰かからお金もらっているのですか?
RK氏は嘘の常習者なのですか?
もしそれが原因なら根拠はあるのですか?
管理人はカルト信者って本当ですか?
何が原因で投稿できないのでしょうか???
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/596.html#c13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110228-00000111-jij-bus_all
中東・北アフリカ情勢の緊迫化に伴う国際原油価格の高騰が国内ガソリン価格に波及してきた。石油元売り各社は先週末、卸値を大幅に引き上げた。販売現場は「店頭価格に反映せざるを得ない」(都内給油所)と受け止めており、小売価格も上昇が避けられない。
卸値は原油相場などを参考に決める。基準油種のドバイ原油相場は先週初めに1バレル=100ドルの大台を突破後、リビアやバーレーンでの混乱拡大に連れ、週末までにさらに約6%上昇した。
これを受け、国内元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーは2月26日からの1週間に適用するガソリンの卸値を前週に比べ1リットル当たり3円強引き上げた。週間で卸値を決める現行制度を導入した2008年10月以降、最大規模の上昇幅とみられ、出光興産、昭和シェル石油、コスモ石油なども追随した。
レギュラーガソリンの店頭価格(全国平均、1リットル)は2月21日時点で138.1円だったものの、各地の給油所は先週末以降、続々と値上げに踏み切っている。業界では「140〜150円が消費者のガソリン離れの起きる境界線」と買い控えを心配する声も聞かれる。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/199.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110301/k10014363062000.html
全日空が中心となって設立した日本で初めての格安航空会社は、ことしの秋以降の運航開始に向けた態勢を整えるため、次世代の産業の育成を目的に国などがつくった「産業革新機構」から出資を受け入れる方向で、最終的な調整が進められていることが分かりました。
全日空が中心となって設立した日本で初めての本格的な格安航空会社「A&F・アビエーション」は、関西空港を拠点に、国内線と国際線共にことし秋以降の運航開始を目指しています。関係者によりますと、A&Fは、運航開始に向けて航空機の調達などにかかる費用を賄うため資本を増強する方針で、国や大手企業などが資金を出して作った投資会社「産業革新機構」から出資を受け入れる方向で最終的な調整に入りました。出資の割合は、20%程度となる見通しで全日空などに次ぐ大株主となります。A&Fとしては、ライバルとなる中国や韓国などの格安航空会社が相次いで日本に乗り入れるなかで、産業革新機構から出資を受けることで、より安定した経営基盤を整え、早期に事業を軌道に乗せたいというねらいがあります。また、次世代の産業の育成を目的に設立された産業革新機構としても経済成長が著しいアジアからの利用客が大幅に増えれば国が成長戦略の1つに掲げる観光立国や航空産業の強化にもつながるという判断があるものとみられます。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/200.html
【ドバイ=松尾博文】リビアでカダフィ政権打倒を目指す反体制派の装備は離反した兵士の銃などに限られ、圧倒的な火力を有する政権側に比べ大きく見劣りする。兵力7万6千人の国軍のうち、東部地域では大半が離反し、反体制派側についたとされる。彼らがもたらした武器は小銃など小火器が多く、武装した反体制派がトリポリに向けて進軍するなどの動きも出ていない。
「政権側は対戦車ロケット弾を撃ち込んできた」。トリポリ西部の要衝ザウィヤの市民は怒りを隠さない。ロイター通信によると、ザウィヤや首都東方のミスラタの攻防で、政府軍や大佐の親衛部隊は戦車や重火器を投入したという。
一方、大佐周辺の軍部隊は重装備を維持している。さらに、士気、装備ともに軍を上回るとみられるのが大佐の親衛治安組織だ。大佐と同郷の出身者などで構成する準軍事組織は複数存在し、装備も軍よりも充実しているとされる。
こうした治安組織は非武装の民衆デモにも無差別で銃撃を加えており、犠牲者が増える要因になっている。エジプトを訪問した米国のリーバーマン上院議員は27日、リビア暫定政権を承認し、武器を提供するよう米政府に求めた。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/532.html
【ドバイ=松尾博文】最高指導者カダフィ大佐への蜂起が広がるリビアで反体制派が首都トリポリ以外の大半の都市を掌握、政権崩壊後の受け皿作りを探る動きも始まった。ただ、首都決戦に備えるカダフィ大佐は親衛部隊を配置し守りを固める。欧米諸国と接触する動きと欧米への警戒論が内在する反体制派は政権打倒の決め手を欠いており、攻防は長引く可能性もある。
トリポリでは28日、小規模な抗議デモに治安部隊が威嚇発砲し解散を促した。市内では武装した政権支持者が各所に検問所を設け、多くの市民が外出を控えている。政権は市民の懐柔を目的に1家族500ディナール(約3万3千円)の現金給付を約束したが、多くの商店が休業しており市民生活に影響が出始めている。
カダフィ大佐がこもっているとみられる軍事司令部を兼ねた居住区では、息子の1人が指揮する精鋭部隊がミサイル攻撃にも耐える要塞を守っている。政権側が首都周辺のザウィヤやミスラタなどの都市奪還を狙う一方、武力に劣る反体制派も攻めあぐねている。
こうした中、クリントン米国務長官は「反体制派にあらゆる支援を提供する」と述べ、具体的に接触を始めていることを明らかにした。反体制派の一部も米欧当局者からの接触を認めた。米欧諸国は反体制派支援を通じて政権打倒に弾みがつくことを期待。政権崩壊後の権力空白による一段の不安定化や原油市場の混乱を回避したいとの思惑もあるとみられる。
反体制派には欧米などの影響力拡大には強い警戒感もある。ベンガジで「国民評議会」を結成した反体制派の代表は27日の記者会見で、「外国の介入を強く反対する。リビアは民衆が解放する」と強調した。反体制派の足並みがそろわない中で欧米の行動が新たな反発を招く可能性もある。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/533.html
この男の性格から出てくると思われる特徴の一つ。自分の過去ログを全部読んでこい、と言い放つこと。
読者は、その記事に所見を言うのであって、過去ログを読んでから所見を言わなければならない義務はない。場合によっては過去ログを見て下さいということはあってもいい。いくつかの過去ログを紹介してもいい(筆者はそうすることがある)。
こういう感覚はどこから来るのであろうか。いよ〜! 阿修羅天狗? てぇことかな。
(09↑ではそれとなく助け舟を出したつもりだったが、そんなことに気づこうともせず、意味不明をつぶやいて、威張っている/愛のムチだよ。) (仁)
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/338.html#c13
NNA 2月24日(木)8時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110224-00000007-nna-int
ベトナムの第2原子力発電所など、新興国での原発受注から稼働までの窓口役として官民合弁で昨年10月に設立された国際原子力開発。設立直後の同月末の日越首脳会談でベトナムからの原発受注が内定したものの、今後の道のりの「荷の重さ」を武黒一郎社長は感じるという。同社への出資比率は沸騰水型原子炉(BWR)を導入している東京電力が20%と、他の出資企業(各5〜15%)よりも高いため、「採用される炉型は、加圧水型原子炉(PWR)ではなくBWRになるのでは」との憶測も流れている。しかし、武黒社長はベトナムのための事業であるとして、これを否定。炉型選定は公平なプロセスを経て行われると語った。
【遠藤堂太】
──ベトナムからの原発受注が内定しましたが、今後はトルコなど他国での受注獲得に向けた活動も行うのでしょうか。
原発を初めて導入する国での受注から人材育成、事業化調査(FS)、施工、稼働までの道筋を日本の官民で協力するのが、新会社の狙いだ。第1関門の受注についてパートナーに選定され、腰を据えてベトナム事業に取り組めるが、日本で培った原発運転50年の蓄積をベトナムでどう具体化させていくのか、課題は尽きない。
ベトナムの次は、同じ東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国内が有望だろう。しかし、ベトナムがモデルケースとなるよう専念するのが先決。ベトナムの次に関しては株主間の合意が必要だが、まだ議論されていない。
なお、トルコでの原発受注に向けた活動には、われわれは関与していない。
──東京電力の出資比率が高いことから、採用される炉型はBWRになるのではとの憶測もあります。
国際原子力開発は、ベトナムから受注する際の窓口になる。日本原子力発電がFSを行った上で、ベトナム側が炉型を選択する。当社が炉型選定にどう関与するかについては、まだ先方と具体的な協議をしていない。
東京電力フェロー(副社長待遇)を兼務している社長の私は非常勤で、役員に中部・関西の電力会社を配するなどバランスは考えており、公平を期している。
そもそも今回の事業は日本と戦略提携を結び、成長のボトルネックともいえる電力不足に苦しむベトナムのために行うものだということを強調したい。役員も各社の利益代表ではなく、「ベトナムのために」をモットーに参加している。
──国際原子力開発への出資では、プラントメーカー3社の出資比率が計15%と電力9社の75%と比べて極端に低いですが。
メーカーよりも電力会社の出資が高いのは、新興国でのオールジャパン体制を考えた場合、電力会社はユーザーの立場からメーカーと共に使いやすさ、安全性の確保を築き上げてきた今までの経験があり、新規導入国と同じ視点に立てると考えたためだ。
完成後の原発運営会社に電力各社が出資するかどうかなどは未知数。事業主となる国営ベトナム電力グループ(EVN)の意向を踏まえながら今後決まっていくと思う。ただ、「完成した原発を引き渡して、あとはご自由にどうぞ」という関係で終わらせることはあり得ないのではないかと考えている。
プラントを輸出するだけでなく、安全性や広報活動など、日本が今までに育んできた原子力安全文化を、ベトナムを含め導入予定国に伝えることもわれわれの大きな使命だ。
──原発事業の住民への理解や、事故が起きた際の賠償制度などで日越政府に求めることは。
住民移転などはベトナムが行うべき課題で、すでに着手していると理解している。防災訓練や住民への安全教育は、日本の事例をベトナムで広く紹介したい。
しかし、同じニントゥアン省にはロシアが建設予定の第1原発もあり、オーナーシップはベトナム。オーナーシップとは、原発導入プロセスで苦労しながら、独自の原子力安全文化を構築していくことと一体のものだと思う。ただ、あくまでも安全が第一で、住民への情報開示が重要であることは言うまでもない。
万が一の事故が起きた際の原子力損害賠償制度をどう構築するか。日本を含め、原子力発電を導入している欧米各国では、被害者を迅速に救済するために、発電所を運営している事業者が全面的に損害賠償に責任を持つ仕組みが整備されている。このような仕組みの整備を両国政府に求めていきたい。
──ベトナムは経済・工業水準の低さや人材、一党独裁体制の政治環境の面で、原発導入にふさわしいといえるでしょうか。
日本が50年前に原発を導入した時、70%の部品は国産化が可能だった。国内総生産(GDP)が低く、裾野産業も広く育っていないことを考えると、ベトナムの立ち位置は厳しいようにみえるかもしれない。しかし、原発の定期点検・補修で取り替えが必要な部品はそれほど多いわけではなく、運転に際しての人材育成の方が目下の課題だろう。
また、導入に必要なのは長期的に政権が安定していること。ぶれない政策が必要で、政権が変わると原子力導入計画が停止したり、ふらついたりする国では、長期プロジェクトは難しい。この点、ベトナムは政治も安定しており、技術移転や人材育成がしやすいと考える。人材育成に関しては、昨年10月の日越首脳会議でベトナムが要請した6件にも入っている。2021年運転開始という与えられたミッションを達成するために、事前に予見される課題を見据えながら、「日本の顔が見える」原子力協力を展開していきたい。
また、ベトナム事務所開設も検討している。すでに社団法人・日本原子力産業協会の連絡事務所があるが、当社も自前で事務所を開設したいと考えている。
<メモ>
■国際原子力開発(JINED)
本社は東京都千代田区。電力9社を含めた13社が出資し、資本は2億円。出資比率は、◇東京電力=20%◇関西電力=15%◇中部電力=10%◇その他電力6社(北海道、東北、北陸、中国、四国、九州)が5%ずつ◇政府系の産業革新機構=10%◇東芝、日立製作所、三菱重工業が5%ずつ。
<メモ>
■ベトナム政府の日本への原発協力要請6件
「FSの実施」「プロジェクトへの低金利な優遇的な貸し付け」「高い安全基準の下での最先端技術の利用」「技術移転と人材育成」「プロジェクトの全期間にわたる廃棄物処理における協力」「安定的な燃料供給」
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/747.html
過去のみみっちい経歴を暴く暇があったなら、戦後最大の国家犯罪の郵政疑獄をも暴いてくださいな。闇組織さん、工作員さん
人間の程度が判りますよ。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/252.html#c7
数打ちゃ当たる。
それだけだろ。
基本的に陰謀論つくってるだけなんだから。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/596.html#c14
本当に価値ある情報なら購読料もとれるかもしれないが、NHKに料金払ってネット購読する輩は皆無だろう!
公共放送と言うなら無料が妥当だ!
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/594.html#c5
【ワシントン共同】コーエン米財務次官代行(テロ・金融犯罪担当)は2月28日の記者会見で、米国が25日に発動した対リビア制裁で、これまでに300億ドル(約2兆4500億円)の資産を凍結したことを明らかにした。過去に米国が発動した単独制裁で最高額となった。
コーエン氏は「まだ他にも資産があるかもしれない」と指摘し、今後も凍結すべき資産がないかどうかの調査を続ける考えを示した。
米国の制裁は、米銀行などが管理しているリビアの最高指導者カダフィ大佐と息子4人らの財産やリビアの国家資産を凍結する内容で、オバマ大統領が25日に大統領令に署名した。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/534.html
http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-544.html
2011/02/27 23:47
ほかとはまったく意味合いが違う、日本の革命
ネットゲリラさんにこんな話が出ていた。
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/02/post_6d78.html
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鼠の嫁入りという話があるわけだ。中国人が威張って、「一対一の商売だったら日本人には負けない」というんだが、そんな中国人もインド人には敵わない。印僑のいるところ華僑なし、という言葉があるんだが、なければ作ればいいんだが、押しつけがましさではインド人は凄い。ところが、そのインド人もムスリムの商人には敵わない。ムスリムはアジアとヨーロッパの貿易を独占して富を築いた。ここで書かれている真珠の交易というのも、その典型だな。ちなみにラピスラズリという石があるんだが、アレはアフガニスタンで採れるわけだが、わざわざ中国まで運ばれて、そこで磨かれる。バンコクの中央郵便局の向かいにムスリム商人の溜まり場になっている宿があって、そこに巣くっているラピス屋さんがそう言っていた。アフガニスタンでは、中国のようにツルツルには磨けないのだそうで、そういう世界というのは余所者が簡単に参入できないようになっているのだ。
で、それほど強烈なムスリム商人なんだが、ヤツらでも敵わないのがユダヤ人だ。ユダヤの凄さは言うまでもないんだが、そのユダヤ人がしみじみと溜息をついて言うんだが、「いやいや、日本人には敵いませんわw 車だって、ハイテクだって、材料費と売値を比べたら、そら、暴利なんてもんじゃありまへんで」と、何故かインチキな関西弁で答えたというんだが、コレを鼠の嫁入り理論というわけだ。
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狭い価値観で見てるとわからないんだけどね、日本人の世界での存在感って、ほんと、デカイんだよね。
日本はもうダメ、新しい時代のやり方とやらで生き残りを図らなきゃならない、なんて謎理論が日本社会のなかに蔓延しているわけだが、それ自体が日本に足かせをハメるためのプロパガンダなのさ。
だいたい、日本って国は、世界人口の2%で、世界GDPの10%を占めているだけでなく、その6割が国内消費。
逆の言い方をすれば、我々が普通に生活しているだけで、世界GDPの6%になるということだ。
その上、他国からの借金なんかゼロだし、世界中に資産や債権を持っている。
こんな国が潰れるとしたら、それこそ計画倒産しかありえない。
というよりも、倒産する倒産すると脅かして、誰かにとって都合のいい政策を押しつけようとしているだけのことだけどな。
問題なのは、この日本という国を好き放題に財布にしようとしているヤツらのウソによって、日本国民がダマされて自信を失ってることでしかない。
で、実はこの構造を変えることで、世界の構造さえも変える可能性がある。
そのことを一番知らないのは、ほんとに不思議な話なのだが、日本人自身なんだよね。
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さて、いま、中東を中心に、市民革命らしきものが多発しているのは、ご存知のとおりだ。
この件、前からちらっとだけ書いてきたが、どっちに理があるとか、そういうレベルの話じゃない。
そもそも、リビアにしてもエジプトにしても、独裁者のバックには金融屋がついていたし、今回の革命の裏にもまた金融屋がいる。
考えられるのは、金融屋と金融屋による利権争い、はたまた、金融屋と金融屋による八百長による戦争やらなんやらの利権作り、もっと言ってしまえば、金融屋の裏にいる連中による、ヤツらにとって都合のいい世界秩序形成、いわゆるニューワールドオーダーにまだ関わってくるような動きなのだ。
ツイッターやフェイスブックのような情報ツールが持ち上げられているのにも、当然理由がある。
これらの情報ツールは便利ではあるが、逆に世論を集めたり、都合のいい情報を流して世論をまるごと変えてしまうようなこともできるわけだ。
そもそも、インターネットというのは、アメリカの軍事技術から始まったものなのだ。
なんの目的もなく、世の中に開放するわけがないというは、考えてみるまでもあるまい。
極めつけとして、エジプトの市民デモを先導していたひとりは、あのグーグルの現地社員である。
非常にわかりやすい。
そして、どの国の独裁者にも言えることだが、必ずしも彼らが悪いことばかりやっていたわけではない。
ちょうどきのこ組でそんな話をしていたのだが、リビアのカダフィというのは、政治的な自由は一切認めず、自身がガッチリ利権にまみれていたのは事実だが、国民にとても豊かな生活を提供していたわけだ。
もちろん、すべての人がそれでいいとは思ってないだろうが、国家としての問題はとくになにもなかったのである。
それが、金融屋とか油屋からしてみれば、もちろん問題があるということになる。
あの連中は、なんとしても自分たちの好きなようにしたいわけだからな。
つまり、視点を変えてみれば、カダフィが邪魔だったのはリビア国民ではなく、リビアを喰い物にしたい連中だったってことになるわけだ。
だが、疑惑はこれだけでは済まない。
そもそも、これらの独裁者というのは、なぜか金融屋がバックアップして送り出した人間であるケースが多数である。
カストロが、キューバ革命の資金をウォールストリートでかき集めたのはあまりにも有名な話だし、アルカイダのビン・ラディンやサウジ王室なんてのはブッシュの商売仲間であるし、タリバンは対ソ連用に組織された傭兵集団でしかなく、アメリカで講演までやってるアフマディネジャドもあまりに過激なことをしてアメリカにケンカを売る係になっている。
実際のところ、カダフィにもイスラエルとの関係の疑惑が多数ある。
カダフィ自身、ユダヤ人であるという話もある。
イスラエルは、かつてから、アラブ圏でアメリカが戦争を行うことを望んでいるフシがあり、そのために反米の過激政権としてカダフィに革命をやらせたなんて話があるわけだ。
しかしながら、アフガニスタンやイラクの状況を見れば、それが壮大なワナであることがわかるわけで、イスラエルの思惑に反してギブアップしたのでは、なんて話もある。
でもって、フェイスブックでも、古くはICQなんかでもそうだが、これらの情報ツールというのは、いまも昔もイスラエル、つまりユダヤ人のお家芸である。
前に、第四次産業がどうこうという記事を書いたわけだが、世界における情報隠し産業、洗脳産業というのは、たいていがユダヤ人によって構成されているものだ。
今回の中東の動きに関して、ユダヤ人の関与を考えないことがそもそもおかしいわけである。
よって、いまの中東での動きは、どれもこれも金融屋の都合によって動いていて、その裏にいろんなシナリオが隠れていることも間違いない。
世の中には狂った連中というのがいて、あの悪名高きKKKの創始者なんぞは、100年も前にこんな言葉も残している。
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「第一次世界大戦は、ツァーリズムのロシアを破壊し、広大な地をイルミナティのエージェントの直接の管理下に置くために仕組まれることになる。そして、ロシアはイルミナティの目的を世界に促進させるための“お化け役”として利用されるだろう。」
「第二次世界大戦は、『ドイツの国家主義者』と『政治的シオニスト』(パレスチナ地方にユダヤ人国家を建設しようとする人々)の間の圧倒的な意見の相違の操作の上に実現されることになる。その結果、ロシアの影響領域の拡張と、パレスチナに『イスラエル国家』の建設がなされるべきである。」
「第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている……」
「キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる……」
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このへんが陰謀論であるかどうかなんてことは問題ではないのだ。
実際、こういうアホなことを本気で考えている連中がいるということと、これを実現させれば利益になる連中が存在するということ、この2点が重要なのだ。
さて、問題はここからだ。
結局、これらの混乱から、連中の利益につながるような話に持って行くには、強大な軍事力ってものが必要になる。
なんのことを言ってるかといえば、アメリカという傭兵集団のことだ。
しつこいようだが、問題なのはアメリカそのものでも、アメリカ人でもない。
アメリカを傭兵として使うために維持している連中のことを言っている。
ネットゲリラさんが、北朝鮮は周辺国の事情によって残されている国だと言っているが、実のところ、アメリカというのも、軍事力と金融力を行使する連中の都合によって、強大化されて存在している人工国家にすぎないわけだ。
日本がそのアメリカに隷属していることについて、アメリカ側の圧力のように言われるわけだが、実際のところはそればかりじゃない。
日本側にも、アメリカに隷属することによって生まれる利権にしがみついている連中が大量にいるのだ。
沖縄の基地の話なんて、まさにその典型である。
また、アメリカも、アメリカという国家の都合で、郵政民営化やTPP、税と社会保障の一体改革などを求めてきているわけじゃない。
これもまた、金融屋の都合であって、アメリカ国民は一切関係ないのだ。
どうしてこのようなことばかりが起こるかといえば、金融屋からの視点に立てば、アメリカは傭兵であり、日本はそのスポンサーであるからだ。
連中の考えは、日本人自身のためとか、世界に日本の考えで貢献するような形で、日本の富を使わせたくないということである。
それを奪い取るために、マスコミなどを使って必死に工作をしてきているわけである。
つまり、日本人がこういう世界で起こっていることを知るようになり、その上で、日本人の意志によって動く国家にすることによって、日本ばかりか世界の構造をまるごと変えるチャンスがあるのだ。
前からずっと書いてきたように、そのキーを握っているのは、我々日本国民なのである。
中東の方々には申し訳ないが、日本の革命というのはまったく意味合いが違うものなのだ。
どうせ、アメリカは役目を終えて早晩潰れることになる。
というよりも、アメリカを潰すことで、次の秩序を作り出そうと考えている連中がいるわけで、日本としてはその準備をしながら、次の時代を作るためのことに本気で取り組むべきなのだ。
よって、金融屋の意向によって動いている操り人形の菅内閣なんぞは早々に打ち倒し、脱税朝日を始めとする謀略機関もぶっ潰さなければならない。
これこそが、日本発世界革命の発端になるのだ。
余談ですが、阿修羅削除投稿一覧があれば、何が不都合なのか見通しがつくかも。
阿修羅の明日は今日の2ちゃんです。寂れて見る影もない。削除、アク禁を恣意的に
多用した結果、自業自得です。
オウム事件の本質は松川事件の延長線上にあります。
私は、イタリアの謀略部隊Gladioと同じ様な組織が日本にもあり、そこが実行したと思っています。サリン事件は単なる製薬利権に発するものではないと思います。
ハシリドコロは中世の魔女たちが用いた薬草の一つです。アトロピンにも、向精神作用がありますが、もっと重要な成分はスコポラミンです。ウィキには十分な情報がないようですので、以下を参照して下さい。
http://www.erowid.org/chemicals/scopolamine/scopolamine.shtml
このスコラミンは、人間を殺人マシーン(ゾンビ)にするために用いられる薬物の
一つではないかと考えられています。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/819.html#c1
NHK放送文化研究所が5年ごとに行っている「国民生活時間調査」の2010年報告書が2月23日(2011年)に発表になった(4905人から回答・回収率68・1%)。調査はテレビ・新聞などのマスメディア、レジャー・交際、仕事・学校、食事・睡眠など、生活全般について、どのくらいの時間を割いているかを調べたもの。男女、年代、職業ごとに細かく調査されていて、日本人の日常生活の現在が浮き彫りになっている。
テレビ関連をピックアップすると――。テレビの視聴時間は全体平均が平日3時間28分、土曜3時間44分、日曜4時間9分。最も長いのはやはり70歳代で男女とも約5〜6時間見ているが、10代、20代は約2〜3時間弱。3倍の開きがある。見ている時間帯で最も多いのは朝は7〜7時半、夜は8時半〜9時だ。
これを5年前の調査と比べると、1日に15分以上テレビを見る人の割合は、全体では1%減だが、10代と30代の男性、20代と40代の女性は7〜8%減と大きい。若者はテレビ離れ、30代男性は仕事、40代女性は録画視聴の増加で、テレビを見る時間が減っていることが分かる。
テレビを見なくなった時間にインターネットをやっていることもハッキリした。インターネットを使う人は平日20%(5年前13%)、土曜21%(同14%)、日曜21%(同15%)でほぼ2割。ただ、20代は25〜37%と高い。1日にインターネットを利用している時間は、全体で平日23分、土曜29分、日曜31分だが、20代男性は平日1時間8分、土曜1時間3分、日曜1時間28分と飛び抜けて長い。(テレビウォッチ編集部)
・フジテレビのお昼の番組『笑っていいとも!』にてピザハット人気メニューという
コーナーがあり、そこでまたもや気になるランキングが登場。それは1位が
プルコギピザとなっており、韓国料理であるプルコギを猛プッシュしているのだ。
ピザハットの公式サイトにある人気ランキング1位が『チーズハーモニー』、
2位『ゴージャス4』、3位『ファミリー4』、4位『パクチキ5P』となっており、
5位に『特うまプルコギ』がランクインしている。しかし『笑っていいとも!』の
ランキングでは先ほどの1位から4位までが除外されており、『特うまプルコギ』が
1位に浮上する形となった。
この奇妙な現象はネットで早速話題となっている。先日も好きな鍋ランキングで
1位がキムチ鍋となっており物議を醸していたが、今回も何かと韓国をゴリ押しする
フジテレビ。この裏には韓国との友好関係が噂されている。K-POP(KARA)の版権を
所有するフジテレビ子会社など調べれば山のように出てくる。
そんなランキングを知ったネット住人の間では次の様な意見が書かれている。
・新大久保でアンケートとってるのかよ。
・プルコギってのも食ったことない
・いくらなんでもプルコギピザが1位はないだろ。。。
・前回の鍋の件をぼやかす為にこうしたんだろ
・フジやりたい放題ワロタ
と、プルコギピザが1位になったことに対して不満があるようだ。もちろんプルコギピザは
公式サイトでも5位になっており、上位4位までを除外したら 1位になる。しかし何故それを
除外したのかは今の所不明。ある筋によると期間限定メニューやピザ以外のメニューの
ために除外したとの情報もある。
次回の『笑っていいとも!』のランキングも見逃せなくなってきた。
http://getnews.jp/archives/101517
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/596.html
そう思うようになりました。
自業自得でしょうかネ、朝日新聞。
報道の原点に立ち戻れ!
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/186.html#c7
毎日新聞 2月28日(月)10時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110228-00000021-mailo-l10
民主党系の県議、市議ら8人が27日、前橋市のホテルで会合を開き、改革を目指す地方議員連盟「改革ぐんま」(代表・石川貴夫県議)を設立した。石川代表によると、政治団体として届け出、統一地方選後に地域政党の結成を目指す。民主党からの離脱も視野に入れるという。
「改革ぐんま」に参加したのは、県議1人、市議4人、県・市議選立候補予定者3人の計8人。いずれも民主党衆院議員、石関貴史、中島政希両氏と関係が近く、うち4人が民主党籍を持っている。幹事長・会計責任者には伊勢崎市議の田村幸一氏が就任した。
石川代表は「国政の混乱が続き、政党の形骸化も感じる中、国に頼らず強い地方をつくりたい」と議連結成の意義を強調。橋下徹大阪府知事や河村たかし名古屋市長らの地域政党、また夏の知事選に出馬する後藤新県議との連携は「可能性がある」としたが、小沢一郎元代表を支持する勢力との連携は否定した。
今後は、▽行財政改革の推進▽地方主権の研究と推進▽議会定数削減を含む議会改革−−などを検討。国政・県政への提言や、統一地方選での協力を行う。3月に再度会合を開き、超党派の議員に参加を呼びかけるという。
【奥山はるな】
2月28日朝刊
ペンネーム登録待ち板6
腰抜けのぉ現実逃避の邪宗教どもよぉ廃れ腐れキリスト教を一生懸命信仰した人間の顔と姿と醸し出す雰囲気と人格を観よぉ-c - 金スマのプロデューサーも見習えない煩悩野朗よ 2011/2/26 03:56:25 (0)
本当に馬鹿です。誰にでも絡んでいってます。自分以外の思想は、全てクレイジーだと批判している本当に頭のおかしな学会批判者-c - 学会批判の人種の全てが、妬みや本舗 2011/2/26 03:44:24 (0)
麻薬所持や顕正会暴行事件と日顕宗窃盗事件、法華講員ネット結婚詐欺とビジネス勧誘詐欺で信者が捕まりまた次々逮捕-c - スーパーテロ団体の民主党議員男女公職選挙法違反 2011/2/26 03:20:30 (0)
日本のマスコミは中立の振りしてるけど結局は民主党の思いのままに番組を作っているに過ぎない勝谷のような思想-c - 馬鹿な国民はいつの時代もこのように騙されているバカ 2011/2/26 03:04:43 (0)
自分が種を巻いた物に対して返事が着たからと言ってウザイは無いでしょう-c - そんな行動とっているから返答メールが届くのではない 2011/2/26 02:50:56 (0)
チップ弄られて遊ばれるベンジャミンこのハイブめ-c - 俺のケツをなめなこの腐れフリーメーソンめ 2011/2/26 02:32:58 (0)
1,000万人の団体の人達はみんな知ってるよそんな事-c - リチャードコシミズ 2011/2/26 02:22:12 (0)
朝日新聞社の記者が四半世紀前の真実を暴露-c - oogleで顕正会カルトと打込んで検索 2011/2/26 02:18:47 (0)
公安から金銭を受け取り創価学会批判する輩どものの末路(大爆笑)!!人間に対する裏切りは日常茶飯事の奴らのやること!!大笑-c - 創価学会インターナショナル最高 2011/2/26 02:15:03 (0)
日顕宗キチガイと顕正会キチガイは裁判に勝った事無い。マスコミは政治家の犬。人間を捨てた腐れ妖怪統一教会の信者ども!!-c - SGI 2011/2/26 02:08:30 (0)
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/596.html#c15
詰まり、今回の地震はある何かをカモフラージュする為。すなわち関心をそらすこと、そのような目的があるとすれば、最近、日本で明らかになった検察庁の戦前の特高並みの違法取調べ、異様な実態が明らかになった事等と関連があるように見える。・・正にその議論が華々しく起きようとした時にこの地震はおきた。これは突如として起きたものである。また、数多くの日本国民が犠牲になって関心を一気にそちらへ向かわしめるという・・サターンの如き命を持った連中がやることで、彼らの取っては人の命は虫けら。さらに、いえば官と官、仙石が昨年の検察審議会による疑わしい強制・・に関わっているのではないかという議論から、国民の関心を一気に違う方向に切り替えること。外務省や政府の今回の見事な対応を見せる事による官政権に対する国民の心証を良くする戦略。・もしそうだとすると、見事にその戦略は成功しているようだ。今回、何故、日本人が多いビルだけがという思い・・なくなられた方たちにはなんとも気の毒であるが。これに関連して、昨日のニュースは実はこのビルに隣のビルの建設工事で一階と二階の間の壁がドリルで穴が沢山開けられていたという事実が判明。どうして?911の時には突入1習慣前に警備が薄くなってといった事象に似ている。それに鳥取で見つかった女子大生の無残な殺されかた。やはり、これは儀式ではなかったのか?今回の地震で最も多い被害者は若い女性である。
官が居座っている目的は何か、又、現在、何かが起きることをひたすら待っているように見える。それは誰かに約束されたこと、又は約束したことをやり遂げるまで・・その理解から官の最近の表情・態度から見て取れる・・演技が下手・
もしかすると世界でとんでもない事態が近く起きるのが近い?かも知れない・
その世界でとんでもないことが起きるという予測や情報は多くインターネット上に現れている。ヤスの備忘録等にも詳しく書かれている。
とんでもない状態がおきてからは、日本は一刻も早く予算を成立しなければならない状態。また、同時にアメリカとTPP交渉を一刻も早く締結しなくてはならないというような国民感情を巻き起こし、成立後退陣?若しくは小泉と同じ道か?
インターネット上の連携をインターネット上だけの連携ではなく、実際の連携にもって行き、絆を強め、この連携グループで論議を重ね、冷静に世界の動き、日本の動きやことの成り行きを見つめ、イザの行動が取れるようにするべきではないか?
NNA 3月1日(火)8時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000006-nna-int
アピシット首相は2月27日の定例放送で、インフレ問題は国民の所得向上を支援することで緩和する考えだとし、近いうちに再度、最低賃金を引き上げる必要があると発言した。最低賃金は1月に引き上げられたばかりで、タイ工業連盟(FTI)などからは反発の声が上がった。
首相発言に続き、最大与党・民主党のブラナット報道官は同日、党の政策として◇2年以内に最低賃金を25%引き上げ、300バーツ(約810円)以上にする◇すべての農作物について市場価格を引き上げ、価格保証を実施する◇民間企業、公務員などの給与を物価上昇率に準じて引き上げ、雇用を促進し、製造分野での労働力不足問題を解決する――の「3つの引き上げ」政策を発表した。
28日付クルンテープ・トゥラキットによると、首相の賃金引き上げ方針について、FTIのタウィーキット副会長は、1月に引き上げられたばかりの賃金をさらに引き上げるのは企業の対応能力を超えており、やり過ぎだと反対する姿勢を見せている。
また、タイ衣料品製造業者協会(TGMA)のスキット副会長は、賃金引き上げに反対すると述べ、「この時期に引き上げを発表するのは、総選挙を控えたばらまきにしかみえない」と批判した。
アピシット首相は先月末に「4月にも下院解散が可能」と発言しており、支持率確保を狙った今回の発言に、産業界では懸念が広がっている。
政府は1月1日に法定最低賃金を引き上げた。1日当たり8〜17バーツと、平均で6.7%上昇した。最高は南部プーケット県で204バーツから221バーツに17バーツ引き上げられた。バンコクは9バーツ増の215バーツ。最低は北部パヤオ県で8バーツ増の159バーツ。
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/748.html
書籍・DVD販売・講演会宣伝のためなど、
商用目的で大規模掲示板を利用するのは問題だと思います。
自分のホームページでやるか、お金を払って広告を出しなさい。
私は飲食店を数店ほど経営していますが、
掲示板で店名を出して宣伝したり、
グルナビでも自分の店についての宣伝コメントは一切しません。
恥ずかしいことだからです。
中国人には恥の文化はないのかしら?
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/591.html#c25
財団法人・日本青少年研究所が調査結果――「高校生の心と体の健康に関する調査/−日本・アメリカ・中国・韓国の比較ー」――を発表した。
内容は運動、体型とダイエット、食事と睡眠、喫煙と飲酒の経験、健康に対する態度、情緒とストレス、自己評価、親や教師・友人との関係などにわたるもの。
調査結果によると、日本の高校生の多くが「“気分の晴れない鬱的な傾向”が他国に比べて強」く、「自分に価値がない」と考えている。
今回の調査で特に注目を集めているのが、自己評価に関わる内容だ。「自分は価値のある人間だ」と答えた割合は、日本がわずか7.5%であるのに対してアメリカ57.2%、中国42.2%、韓国20.2%。
さらに
「自分を肯定的に評価するほう」:日本6.2%、米国41.2%、中国38.0%、韓国18.9%。
「私は自分に満足している」:日本3.9%、米国41.6%、中国21.9%、韓国14.9%。
「自分が優秀だと思う」:日本4.3%、米国58.3%、中国25.7%、韓国10.3%。
と、惨憺たる内容である。
日本の高校生が謙遜をはるかに通り越し、完全に自信喪失状態にあることが数字で如実に示されている。
<参照>
高校生の心と体の健康に関する調査ー日本・アメリカ・中国・韓国の比較ー(財団法人・日本青少年研究所)
==============================================
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E6E2E69E8DE0E7E2E0E0E2E3E39180E2E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000
「自分に価値ない・憂鬱」 日本の高校生、米中韓比で高く(日経新聞)
2011/2/26 9:27
日本の高校生の多くが「気分が晴れず憂鬱」で、「自分に価値がない」と考えている――。財団法人日本青少年研究所(東京・新宿)などが日米中韓4カ国の高校生を対象に実施した意識調査で、こんな傾向が明らかになった。同研究所は「経済の見通しの暗さを含めた将来への不安から、夢や目標が持ちにくいことなどが影響している」と分析している。
調査は昨年6〜11月、4カ国の高校1〜3年に実施。日米中は約千人ずつ、韓国は約4千人に調査票を配り、ほぼ全員から回答を得た。
「この1週間に憂鬱を感じた」と答えた割合は、「よく」「時々」を合わせると日本が46.5%で最多。韓国は21.5%、中国は30.0%、米国は26.7%だった。「寂しい」「むなしい」と感じる割合も日本は比較的高かった。
日本の生徒がストレスを感じる要因は男子が「成績など勉強」で50.9%、女子は「友人関係」が51.2%で最多だった。ほかは「親との関係」や「進路」が目立った。
「自分が価値のある人間と思うか」との問いに「全くそうだ」と答えた割合は米国が57.2%、中国42.2%、韓国20.2%に上った。しかし日本はわずか7.5%で、「まあそうだ」を含めても36.1%と、7〜8割台だった米中韓に比べて自尊感情の低さが目立った。
自分の体形が「太っている」と思う割合は日本が17.6%で4カ国中最も多く、「少し太っている」も含めると48.8%に達した。だが、実際の肥満度の平均値は中国と並んで低く、米韓よりもやせていた。特に日本の女子は「自分の体形に満足していない」とする回答が86.7%に上り、身体面でも自己評価が低いことが浮き彫りになった。
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【関連記事】
>こうしてカキコをされる前に
少しは基礎的な事柄を勉強なさったら如何でしょうか。
荒田先生のことは、事前にウィキペディアで拝見しました。
私が見た限りでは、
荒田先生と独立党・コシミズ某との関係がまったく記述されてませんでした。
こちらに
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8D%92%E7%94%B0%E5%90%89%E6%98%8E
荒田先生と独立党・コシミズ某との関係や
募金活動をなどのことを掲載したら如何でしょうか。
(自称)ネットジャーナリストのコシミズ某&その手先にとって、
ウィキペディアの編集など簡単にできるはずですが。
>荒田先生のお話では、口座には100万程度があるようですが
コシミズ某が荒田先生(夫妻)に確認したのでしょうか?
それとも、定期的に、荒田先生(夫妻)がコシミズ氏に会計報告してるのでしょうか?
先生の研究に一番プレッシャーをかけてるのは、
実はコシミズ某自身だったというわけですね(笑)
いつも、コシミズ某には大笑いさせてもらっています。マジ腹痛です(笑)
コシミズ某は来年のR1に出場するべきだと思います(笑)。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/811.html#c16
こらこら無知を自慢しにきたのか。「我々は馬鹿なのだから、偉い阪大の先生の
研究にケチをつけることなど許されない。できる限りの寄付支援をすればそれでいい。
それだけが我々にできることなのだ」と、それがお前の言いたいことの全てか。
いまどき珍しい奴だな、笑ってやるよ。あははははは。
金があまり余っている超富豪のお前が、その金をドブに捨てようと田代マサシに寄付しようと
そんなことはお前の勝手だ。しかしな、我々額に汗して働く一介の労働者が
なけなしの千円札をたたんで送金することがどういうことなのか少しは考慮したまえ。
実際にはない技術のために、実際には進展していない研究のために
なんで我々が詐欺にあわないといけないのだ。
いいか、溶接技師である荒田博士の研究と、コシミズのいう「エネルギー問題を一挙解決する
新発電技術」などというものに現実的な関連性はない。お前はそんな大前提さえ
見落としている、というかそもそも関心さえ払っていないじゃないか。
コシミズのやっていることは明らかな詐欺であり、それに気づかない低脳な
B層が騙されて金を取られているだけだ。
えっぇー!
立ち戻れ?今更?
潰れろでしょ。
朝日はいらないでしょ。
別に朝日が無くなっちゃどうしょうも無いって事も無いんでしょ。
先ず朝日から、他の新聞に代えりゃ良い事でしょ。
まぁ、朝日以外の新聞には今のところは「報道の原点に立ち戻れ〜!」で許しておいてあげも良いかな〜って感じ〜。
それでも偏向が続いたら、今度はゴミ瓜ってことで。
あなたは優しい人ですね。
西ヨーロッパで熱心に伝道活動をしてキリスト教信者をイス○ムに改宗させても、信仰の自由が憲法で保障されているので、あと100年もすれば西ヨーロッパは完全にイス○ム圏に入る。
ヨーロッパではキリスト教は衰退しているようです。かわりにイスラム教が盛んになるでしょう。これも一時的であって新しい宗教にとって代わられるでしょう。教会が廃れマーケットになる現象もみられるようです。
アメリカのキリスト教原理主義者たちは、魔女狩りのように進化論者を迫害し社会の健全な発展を阻害している。
マスコミではイスラム原理主義者を過大に評価してますが、イスラム教国といっても日本の無神論者と同じような人たちが多い。
聖書をもとにするアブラハムの宗教はこれから衰退の一途をたどり、代わりにインド原産の仏教的な宗教がおこるとみている。
中国化した日本の仏教も衰退の一途をたどるでしょう。アジアの国にしてはキリスト教徒の多い韓国も統一朝鮮になり、ガンジーのような平和的な仏教のような宗教がおこるでしょう。中国化した(お釈迦様のもとの教えと似ても似つかない)仏教は、とっくの昔に韓国から消えているようです。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/357.html#c3
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000509-san-bus_all
厚生労働省が1日発表した非正規労働者の失職状況に関する2月調査(速報)によると、今年1月から4月までに仕事を失ったか、失う見込みがある非正規労働者は50事業所で3871人だった。
都道府県別では、東京都が794人で最多。次いで福岡県の399人、愛知県の388人の順。年度末の3月末は契約更新時期に当たるため、失職者がさらに増える可能性があり、厚労省では注視したい」としている。
調査は、労働局やハローワークによる任意の聞き取りで実施。30人以上の失職者が出た事業所を集計した。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/201.html
今ならテレ朝売るんじゃないかな?
Yahoo!でも楽天でもいいから買い取って偏向報道しないテレビ局を作ってくれー!
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/186.html#c9
ちなみに、「aicezuki」を逆に読むと、「行くぜCIA」となる。
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/721.html#c10
誰のことを工作員だと言っているのか?
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/252.html#c8
世界経済に、何が起きているのか?世界経済が抱えるリスク・ファクターの顕在化が続いている。チュニジアに端を発したアラブ諸国の政治的混乱は、さらに広がっている。
今後、こうした動きがさらに拡大するようだと、アラブ諸国の政治情勢以外にも、世界的なインフレ懸念の台頭や一部欧州諸国のソブリン・リスクなどにも連鎖するリスク・ファクターは無視できない。必ず大規模な混乱とそれに伴う経済的な構造変化を伴い、世界経済に与える影響度合いはさらに拡大する。
アラブ諸国の地政学的リスクの顕在化は、資源価格の上昇の経路を通して、世界的なインフレ懸念を加速することになりかねない。インフレリスクの顕在化が、世界的に政治を不安定化させ、結果的に地政学的リスクを増幅する悪循環に陥ることも考えられる。
世界経済には、他にも無視できないリスクが潜んでいる。主なリスク・ファクターは、欧米諸国のバブルの後始末だろう。米国の住宅価格や労働市場の回復も遅れいる。深刻なのは、欧州諸国のソブリンリスクだ。その場合には、世界経済はアラブ諸国の混乱、欧州諸国のソブリンリスクの高まりという二重苦を受けることになるだろう。
最悪のケースでは、リーマン・ショック時のように、金融市場で大規模な「信用収縮」が発生する懸念もある。
同コラムアンケートの[金融市場の収縮は、再び始まると思うか?]では
■思う=70.2% ■思わない=10.5%である。
その情報が誰によって流されているか?
その情報はなぜ今流されているか?
その事象で誰が利益を得るのか?
歴史上その事象の時何があったか?・・・です。
エジプトやリビアの件で携帯電話やフェイスブックが取りざたされてますし、知恵袋が使われたことでヤフーが警戒され、新たな規制も検討されることにはなるでしょう。社会的には大きな問題が立て続けに起こっていて、個人がそれらをじっくり検討する時間はないようです。
なんしか、たまたま訳した文章が事件の「答え」に似ているというだけで冤罪者が出ないように祈ります。
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/721.html#c11
異常なほど熱心な子宮頚がんワクチン接種の推進キャンペーンといっしょ!
日本人の人口を減らすことが目的!次にパレスチナのように占領かも?
2009年の改正農地法により、日本の農地を米アグリビジネスが次々に買収・取得。米アグリビジネスの農産物は主に輸出向けとなり、日本人は食糧確保がむずかしくなる。突然の食糧高騰など市場操作はお手のもの!そして貧困層から困窮・餓死者続出か?狙われている農産物は米?GMOゴールデンライスに変換?
イラクでは食糧生産を特許GMO作物へと巧妙なやり口で強制的に移行させられている。「自由市場」の旗印の下に、イラクの農民は外資系種子企業(モンサント)の奴隷に成り下がった。
「イラクの農業者は、競争力を身につける必要がある。」が合い言葉で!
これって、最近日本でも良く耳にするフレーズだと思いませんか?
菅や玄葉がただ、モンサントなどのシナリオをそのまま演じているのがよくわかる。TPPは農業だけにとどまらない話なのだが、農業一つをとって見てもこんなに恐ろしすぎるのだ。
>人気ランキング1位が『チーズハーモニー』、2位『ゴージャス4』、3位『ファミリー4』
>>4位『パクチキ5P』となっており、 5位に『特うまプルコギ』がランクインしている。しかし『笑っていいとも!』の
帰れま10の「ゴージャス4」「ファミリー4」は
いわゆる寄せ集めだから除外、
「パクチキ5」はそもそもピザじゃないから
入れてないのは理解できるとしても、
「チーズハーモニー」がないのは誰がどう考えても異常か?
と思ったが
2010年1月25日
#89『全て当てるまで帰れま10〜打倒タカトシチーム!
竹山チーム新メンバーオーディション!!〜』
http://www.tv-asahi.co.jp/otameshi/
その公式サイトのランキングだとか 一年前のもの じゃねーーーかw
そら、変動するっちゅうううねん
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/596.html#c1
聖書は宗教の教典であるが、また忠実な歴史の書でもあるようです。ユダヤ教がサドカイ派、パリサイ派そしてエッセネ派に分裂し、堕落した神殿に抗議をしたヨハネのような改革者がいましたが、そのようなイエスはいましたが、神の子としてのイエス、そんな人はいなかった。
堕落したパリサイ派、狂信的な律法主義のパリサイ派、それに乗じてユダヤの王となったヘロデ王の一派。このヘロデ王が都合の悪いユダヤ教のエッセネ派やイエスのキリスト教団を弾圧し滅ぼそうと組織したのが、フリーメーソンの源流となった秘密結社だったようです。
David Icke in Japan http://www.davidicke.jp/blog/
聖徳太子はいなかったという説は正しいのですか? http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1432431119
「聖徳太子はいなかった」というのは、現在の法隆寺がある斑鳩の地に住んでいて実在したとされる「厩戸王」と数々の伝説と説話に彩られた存在の「聖徳太子」を区別すべきだという意見です。
歴史学でキリストについて考える際も、ユダヤ教の改革者としての「ナザレのイエス」と神の子である「イエス・キリスト」に分けて考えますよね?(ゴーダマ・シッダールタと仏陀も然り)
堕落した中世のキリスト教会に抗議をしたルターも歴史上のイエスのような人でしょう。ただしルターは神の子とされませんでしたが。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/357.html#c4
記者が2ちゃんねるに躍らせたが、結果ありきで書いてるだけか
俺がアクセス出来ないところにでもあるのか
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/596.html#c2
傘で「突き突き」した林さんは言ってるよね。「教祖の被害妄想は誰も止めることが
できず暴走はやむおえなかった」と。テロとはそういうものなのだ。暴走なんだよ。
後で全員逮捕されて冷静に考えると本当にそんなことが計画されたことが疑わしくなる。
しかしそれは後になってからだからいえることなのだ。フルタイムの医師であったため
サティアンからも本部からも離れ普段から幹部と行動を共にしていない林さんは一人だけ
冷めた頭で異常事態をずっと黙認してきたので真実がすらっと簡単に言えたのだ。
オウム事件で出世した人間もいれば売名に成功した人間もいる。
儲かった人間だっているだろう。しかし、事件を起こしたのはオウム当人たちに他ならない。
それを権力に転換するのは無理だ。
自由貿易,というと,日本の農業は大丈夫か,米は大丈夫か,という話にすぐになる.実際,このTPPという話でも,農業がどうなるか,と言う話で持ちきりである.
しかし,TPPの真の狙いは,「医療」である.もっと言えば,求められていうのは「医療保険」の開放である. もっと具体的に言えば,
「混合診療を解禁しろ」
と言うことである.そして,これを強く言っているのは,アメリカである.
医療保険(生命保険ではなくて)の分野ではアメリカの保険会社がもっとも進んでいる.だから日本に参入したくてしょうがない.参入すれば,日本人の個人資産700兆円あまりを我が物にできるのである.
実はTPPの問題は農業でどうとか,カルフォルニア米でどうとか,言う話ではない.金額の桁が違う.
また,アメリカには日本に売る米などない.アメリカ国内にいるアジア系住民の需要を賄うので精一杯だ.まあ,ベトナムあたりと組んで一時的に安い米を日本に入れて,日本の米農家を叩きつぶした後で,高い米を買わせるのも良いだろう.3年もやれば,日本の米農家なんて潰れてしまう.だけど,せいぜい10兆円レベルの話.大したことはない,というのが,諸外国の考え方.ただし,日本にとっては,食料がなくなるので大変な問題である.
混合診療が解禁されると,皆保険枠と混合診療枠 というのができる.これから開発された新しい医療,薬はすべて混合診療枠に入る.
ここがポイントであるが混合診療枠に入ったものでも,優れた治療法や薬は皆保険枠に入れるべきでは,と思う人も多いのであるが,そうには絶対にならない.そんなことをしたら,保険会社が保険を組めなくなってしまうではないか.
現在でも厚生労働省が認めたものは「最先端医療」と称して,混合診療が認められている.もちろん,有用なことが分かれば国民保健が効くようになる.
それではなぜ,混合診療が認められたら,国民資産700兆円が吹っ飛ぶのか?
混合診療が認められた当初は,混合診療枠は小さな物であろうが,時とともにだんだん大きくなる.
例えば,私が医師になった20年前(昭和62年ころ)には,今では一般的に行われているCTもMRIもなかった.尿管結石を超音波で破砕する医療も保険には入っていなかった(この器械は日本では札幌に一台だけあった).腹腔鏡手術もなかった.心臓の冠動脈が詰まると,今はカテーテルで血栓を除去し,患者は次の日に退院しているが,このころは開胸術しかなかった.つまり,もし,25年前に混合診療が認められていたら,これらの治療がすべて保険がきかないと言うことになる.
すると,国民はこれに備えて,医療保険を買わなくてはならなくなる.だいたい,年齢にもよるが,4人家族で年間30万から200万ほでになるのではないだろうか.高齢者はものすごく高くなるか,入るのを拒否されることになろう.また,もともと病気持ちの人もそうなる.
実態は,完璧な医療保険に入ろうと思ったら,マイクロソフトの社長のビルゲイツ位年収がなくてはだめだという話もある.
そしてこれのノウハウはアメリカの保険会社が持っている.だから大もうけだ.
医療保険に入らない人も出るだろう.しかし,いったんその人が病気になったら極めて悲惨なことになる.苦労して建てた家も何もなくなってしまうだろう.
これが混合診療の実態であるし,TPPの真の狙いであるのだ.これを銘記せよ.
http://haetarou.web.fc2.com/TPP/TPP_Kaisetu.html
混合診療全面解禁がもたらすこと
混合診療解禁以降の新規療法は全て自費
必要な医療を全て保険対象とするのであれば、混合診療は必要ない。言い替えると、混合診療は、必要なのに保険対象とならない医療があることを前提としている。事実、規制改革会議の答申する混合診療は、保険対象を縮小することを前提としている。そして、これは最も重大な問題であるが、混合診療では原理的に保険適用が拡大できない。
医薬品の開発に最も費用を要するのは効き目のデータを取る作業である。全ての医薬品候補について、細胞培養実験、動物実験、臨床試験を経て、効き目を確かめる作業には時間と手間が掛かる。そして、それら候補物質が医薬品になる確率は1万分の1以下と言われる。成功確率が低いからこそ、これらの作業に掛かる費用は莫大な物になる。
しかし、混合診療を全面解禁すれば、そうした手間を掛ける必要がなくなる。何故なら、厚生労働省の承認を受けなくても使うことが可能になるからだ。承認しなくてもバカ売れして利益が上がるなら、誰も、莫大な費用を掛けてまで承認申請しようとはしまい。下手に承認申請手続を進めて無効なデータが出れば、商品リストから外さなければならなくなる。わざわざ自社の商品を売れなくする真似を、一体、誰がするだろうか。
もし、人気商品なら、絶対にリストから外さないだろう。承認申請手続を進めてもデメリットばかりでメリットがほとんどない。製薬会社の立場で純粋に利潤のみを考えるなら、効果のあった物はデータを公表して値上げし、効果がない物はデータを出さずに値下げし、どちらにしても、承認申請はしないというやり方が最も得である。そうなれば、新規の医薬品を始め、新規の治療法は全て保険対象外となる。
保険対象外になれば、数が売れなくなって、売上は減らないだろうか。いや、単価が高くなれば、数を売る必要はなくなる。薄利多売よりは、1個当たりの利幅が大きい方が楽して儲けられる。無理して貧乏人相手に商売する必要はなく、一部の金持ちを金蔓にするだけで良い。開発コストの削減もできるし、品揃えも1万倍以上になるのだから、十分な利益を挙げられるだろう。貧乏人を相手にするとしても、効果が薄そうな物だけを値下げすれば良い。効かない医薬品で薄利多売となれば、貧乏人が損をするのは明らかである。
仮に、製薬会社に承認申請する意志があっても、そのために必要なデータを揃えることが今より難しくなる。何故なら、金を払えばどんな治療でも受けられるなら、治験の被験者を集めることが難しくなるからである。治験の被験者になると、他の医薬品や治療法との併用が出来ない。様々な治療法を併用しようと思っている患者は、治験を敬遠せざるを得ない。わざわざ、治験に参加せずとも希望の治療を受けられるなら、治験に参加する動機も失われる。
さらに、第三相試験では、比較対象として約半分の被験者が希望する治療を受けられない。50%の確率で希望する治療が受けられるか、100%確実に希望する治療が受けられるか、患者の立場でどちらを選ぶかは火を見るよりも明らかである。とくに、希少疾病で第三相試験を行うのは絶望的となるだろう。必要なデータが集まらないのでは承認申請したくても不可能である。長い時間を掛けて治験データを集めても、その頃に特許切れとなっているのでは、金を掛けた割に製薬会社の見返りが少ない。特許は20年で切れる。治験を理由に延長できるのは最大5年に過ぎない。だから、自ずと、治験に掛けることができる時間には限りができる。現状でさえ承認申請が滞っているのに、混合診療を解禁すれば状況が悪化するのは間違いない。解禁論は、希少疾病の患者は死ねと言っているに等しい。国は患者に治療法を提供しません。自己責任で治療法を開発しなさい。そう言ってるのと同じである。
混合診療解禁となっても医薬品の製造には承認が必要だから、そんなことにはならないという意見もある。確かに、薬事法第十四条には製造販売には承認が必要で、かつ、効能が認められないと承認されないと書いてある。しかし、現行法にも次のような抜け道があるし、全面解禁に伴って薬事法第十四条が改正されない保証はない。
承認単位は「品目ごと」なので、品目として既に製造承認されていれば、保険適用されない症例にも使える[1]
未承認医薬品の個人輸入は合法(ただし、受動的手続代行行為や直接輸入に限る)
具体的効能を標榜せず、かつ、厚生労働省が指定した成分を含まなければ薬事法適用外
治験薬は届出だけで製造可能[2]
現行の抜け穴の多くは、解禁論者にとってメリットが少ないかも知れない。しかし、よく考えてみて欲しい。解禁論者は、法律の条文を変えたいのではなく、規制を撤廃したいのである。それならば、薬事法第十四条が規制となるために健康保険法改正だけでは不十分である以上、当然、薬事法第十四条の改正もセットで考えているはずである。解禁論者が、薬事法第十四条を放置するはずがないのである。
医療費の高騰
これまでは保険制度の中で薬価が低く抑えられてきた。しかし、混合診療を全面解禁すれば、未承認医薬品は、製薬会社の言い値で売れる。特許等の知的財産権を押さえておけば、競合相手のない独占状態で価格を高く釣り上げることも容易だろう。薬価だけではない。治療費も、差別化を図れるような技術があれば釣り上げることができる。
これは、決して夢物語ではない。米国で実際に起こっていることである。ただし、米国ではFDAに承認されていない医薬品は使えない。ただ、国が薬価や治療費を決めない点は、日本の自由診療と同じである。米国の病院で治療を受けると目が飛び出るような額を請求される。無保険者は、とても払えないような額である。混合診療を全面解禁すれば、米国と同じことが起こるのは火を見るよりも明らかだろう。
民間医療保険の台頭
高騰した医療費に対応するため、民間医療保険が台頭することは当然考えられる。ただし、支払う医療費も高いうえ、国庫支出金や事業主負担がない分、現在の健康保険よりかなり割高になるだろう。
掛金も給付も、加入者の所得とは無関係なので、現在の健康保険制度と比べて、その分の貧乏人の負担が増える。さらに、民間の保険では医療費の掛かる高齢者ほど掛金を高く取られる。このように、社会弱者に対して極めて厳しい。
そして、任意加入であるが故に、その保険料をケチったり、払う余裕がない等の理由で、大量の無保険者が発生する。そうした無保険者が病気にかかったら、満足な医療を受けることはできない。
インチキ療法の横行
未承認の療法が大手を振って使えるようになれば、インチキな医業類似行為が増える。注意すべきことは、そうしたインチキ行為が、正規の保健医療機関や製薬会社によって行われるようになることである。新療法や新薬品は承認手続をせずに、即、使えるようになるため、これらの検証作業は全く行われなくなる。先に述べた通り、医薬品の成功確率は1万分の1以下である。仮に、1万分の1ちょうどとするなら、9999の偽医療につき本物が1つ含まれているという割合になる。知識の乏しい患者が、この中から本物を選ぶのは極めて困難だろう。というより、データがないのだから知識もへったくれもない。医者でさえ偽物か本物かの判断はつかないのである。
自由診療を取り締まるのは原理上難しい。保険診療なら、承認した物だけを許可するのだから、取り締まりは容易である。承認した物以外を使っていれば、即、違反である。しかし、自由診療では、明確に禁止した物だけが使えない。つまり、自由診療を取り締まるには、危険である証拠、インチキである証拠を厚生労働省側が用意しなければならないのである。そして、インチキな療法は、イタチごっこのように、次から次へと新しい物が出てくる。その全てについて、厚生労働省側に証拠を用意しろと言うのは無理がある。そもそも、厚生労働省は、民間からの申請や告発に基づいて調査するだけに過ぎず、自前で証拠を用意する施設も人材も持っていない。医薬品等の承認についても、データ作成には厚生労働省は一切関与せず、製薬会社が用意したデータを審査するだけである。それに対して、自由診療を取り締まるには厚生労働省側がデータを用意しないといけない。それだけでも大変なのに、次から次へと新しいインチキ療法が出て来るのでは、とても対応しきれない。現状でも一杯一杯なのに、自由診療が拡大されればどうなるかは火を見るよりも明らかだろう。
混合診療利権
事業者負担の軽減
現在、会社員が加入する健康保険には一定の事業者負担がある。混合診療が認められれば、健康保険の負担が軽減され、結果として、事業者負担も軽減されることになる。
病院経営への参画
現状の健康保険制度では、診療報酬が安く抑えられる一方で経費がかさむため、病院の経営は苦しい。国民皆保険制度を破壊すれば、医療費を自由に決められるため、病院経営はやりやすくなる。
医療産業への投資
特許の庇護を受けたうえでの自由競争なら、価格も自由に釣り上げられる。開発コストも下げられ、かつ、商品化した医薬品がボツになることもない。混合診療によって、医療産業は今以上に儲かるようになる。
民間保険の拡充
通常の健康保険と同じでは差別化が図れないし、健康保険と同じ土俵で勝負しても、利益を上げるのは極めて困難だろう。何故なら、健康保険は、事業者負担や国庫負担があるにも関わらずに、赤字になっているからだ。つまり、国民皆保険制度を維持したままで民間開放では、新規参入者には全く旨味がないのである。
しかし、健康保険と競合しない保険であれば、利益を上げられる。民間の保険会社にとっては、国民皆保険制度を破壊した方が都合が良い。
http://taste.sakura.ne.jp/index.cgi/%BA%AE%B9%E7%BF%C7%CE%C5
日本政府・日本の財界が理想としているアメリカの医療とは
高すぎる医療費、保険の機構的欠陥のために米国民が抱える医療費の負債が増大していることが、民間財団コモンウェルス基金の調査で分かった。
ワシントン・ポストによると、調査報告書の作成にかかわった同財団のサラ・コリンズ氏は、「不景気が全米の労働者を苦しめている」と指摘し、「医療費が所得や経済成長よりはるかに速い割合で上昇している」と警告した。連邦の最低賃金は実質上、40年前より時給にして3ドル落ち込んでいるという。
調査によると、2007年の労働人口の3分の2は、無保険か不十分な保険にしか入れない人々だった。19〜64歳の5分の2以上は、医療費の支払いで問題を抱えたまたは負債が増えたと回答し、05年調査の3分の1を上回った。必要なときに十分な治療を受けられないことや、医療費の徴収担当者とのやり取りのわずらわしさも問題として挙がった。保険に入っていれば安心というわけではなく、負債問題を抱える人の61%は保険加入者だった。
貯金を取り崩して医療費の支払いに充てている人は39%に達したほか、クレジットカードの高額な負債が生じた人が30%、医療費を払ったために食費や家賃を払えない人は29%に上った。
さらに、所得の10%以上を医療費に充てる人が大幅に増え、年収2万ドル以下の所得層では01年の26%から07年は53%まで急増した。財団は、皆保険制度が問題改善のカギになると指摘した。
★先進国で唯一、国民健康保険の無い国は世界一の覇権大国のアメリカです。
従って、アメリカの医療保険は民間の保険会社にしかありません。
病気にかかった時、医療保険で治療を受けようと思えば、民間の医療保険に入るしかありません。
「だったら、民間の医療保険に入れば済む話じゃないの?」
と思うかもしれませんが、事はそんなに簡単には済みません。 アメリカの人口約3億人の内の6分の1に当たる約5千万人が医療保険に未加入です。 この人たちは、金がもったいないから医療保険に入らない節約家ではなくて、その大多数の、約3800万人(76%)は、医療保険に入りたくても入れない、年収二百万円以下の貧困層の人達です。そして、年間約二万人が、病気にかかっても医療も受けられずに死んで行くのです。
しかし、民間の保険会社の医療保険は、システムが恐ろしくえげつなく、収入があって運よく、医療保険に入れている人も、悲惨な目を免れません。
説明はちょっとややこしいですが、要は
★アメリカの民間保険会社と、政府機構のHMO(健康維持機構)と言うのが、つるんで、医療保険の加入者から「やらず、ぼったくり」をしているのです。
どういう仕組みかと言いますと、
HMOの悪事(仕事)は二つの柱から成り立っています。
@ 治療の際、医師への報酬は民間の保険会社が支払う。
A 医療の内容は保険会社が強力に管理&指導する。
A がキモですね。
ある、女性の夫が白血病を発病しました。しかし、骨髄を移植すれば助かる可能性がありました。 しかし、何と驚くなかれ、保険会社は「可能性があるだけでは、不確定で実験的すぎる」と言う理由で、医師に手術を許可しなかったのです。
当然の如く、その女性の夫は死にました。
何故、こんな不条理なことが起きるのか?
それは、民営化医療保険システムの政治的な思想に原因があります。
その【民営化医療保険システムの政治的な思想】とは・・・・
(1) 医師は治療の質や量とは関係なく、HMOから一定の給料を貰う。
(2) 医師は投薬や、治療を拒否すればするほど、保険会社の支出を減らしたと評価されて奨励金を貰える。
(3) 民間保険会社の社員も、投薬や治療を拒否すればするほど、給料は上がる。
(4) この、医師に治療や投薬の許認可を与える民間保険会社の社員は、医学の知識は零の"ど素人"で、その患者に会ったこともないままに治療拒否を乱発します。
酷すぎますよね、政府と民間の保険会社がぐるになって、保険加入者である国民から、「やらず、ぼったくり」の「暴力バー」まがいのことをやってるんです。
★民営化=保険会社の利益の極大化=保険加入者である国民の生命の安全の無視
と言う定理が成り立ちます。
ある人が、交通事故に遭って大怪我して手術費の支払いを保険会社に請求したら、
保険会社には、CIAの様な、患者の過去の病歴を極秘調査するプロがいて、
「あなたは、保険加入前に、水虫の治療をしていたことを黙っていた!これは契約違反だ!」
と突っ込まれて、手術費は下りなかったそうです。
★民間保険加入者の治療&投薬を拒否して、保険会社の利益だけを追求することを公に認めて、バックアップ、奨励する政府システムが有る。アメリカは、もうかれこれ、1970年代から40年近く、政府と民間保険会社がぐるになって、こんなことを白昼堂々やってきたから、
★民間保険会社は、国民から保険料を集めながら、治療費を最小限に抑えて、利益の極大化に成功して、石油や軍需産業に肩を並べる巨大産業に成長したのです。
もう、大体、私の言いたい結論は見えてきましたね(笑)
そうです、アメリカ国民から、毎月高額の保険料を搾りとりながら、治療費を払わずに、まるで血を腹いっぱい吸った吸血鬼のように肥った、アメリカの保険会社の社長連中が「一億日本国民の血もたっぷり吸わせろ〜」 と圧力をかけてきたのが、4年前、2005年の小泉―竹中、郵政イカサマ解散と郵政民営化です。
現に竹中平蔵は、私の小説【小泉構造汚職】に登場する、ゼーリックとともに、何度も米国保険業協会と言う業界団体の社長、会長たちとしょっちゅう会合していたという事実が多方面から証言されています。
アメリカの保険会社の社長達の目から見れば、「危険な職業に就いている人も、誰でも入れて、しかも政府が元本保証している(旧)簡易保険」と言う日本国民に信頼されている保険商品が目障りでしょうがなかったのです。
ですから、郵政民営化とともに、最大のライバルである「(旧)簡易保険」については
(1) 政府保証が付いているなんて怪しからん!我々の保険商品が競争で勝てないじゃないか(怒)
(2) 危険な職業の人でも加入できるなんて怪しからん!保険金の支払いが増えるじゃないか(怒)
と、恫喝して、「(旧)簡易保険」を廃止に追い込んで、「加入条件が厳しく、政府保証も取り外した(新)簡易保険」に変更させたのです。
アメリカの民主党オバマ政権が健在なら良いですが、もし、支持率が下がって、任期半ばの2年ぐらいで退陣することになれば、またブッシュの息のかかった共和党政権が復活します。
共和党政権が復活すれば、またぞろ、米国保険業協会が、共和党政権を多額の政治献金で動かして、日本政府に「国民健康保険の民営化=廃止」を迫るでしょう。
売国政治家達には、またぞろ、共和党政権経由で米国の保険業界から、マスゴミ5社・5社を全部企業買収できるほどの選挙資金が裏金として渡されるでしょう。
トヨタ自動車元会長、奥田硯(ひろし)達、経団連の売国財界人達は、「国民健康保険の廃止」にもろ手を挙げて賛成するでしょう。
何故なら、ご存知の様に、今の日本の医療制度は、社員の健康保険料は、企業が半額負担することになっているからです。これを、払わなくて済むことになれば、奥田や西川、宮内らは泣いて喜ぶでしょう。
連中が、社員を、「奴隷の様に生かさず殺さず」で重労働させたいのは、昨年のトヨタ等の「派遣切り」で明白です。
ライバルの銀行業界しかメリットの無かった郵政民営化に比べて、「国民健康保険の民営化=廃止」は、経団連加盟企業の全業種に直接的なメリットがあります。経団連等財界、経営者の熱狂的支持と「ノリ」は「郵政民営化」の時の比ではないでしょう。
売国勢力の最終目標は【日本のフィリピン化】
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/149.html
「アメリカの医療費」について
前号で心臓移植にかかる医療費を紹介しましたが、余りに高額なアメリカの医療に驚かれたことと思います。しかるに今、経済諮問会議のメンバーは「アメリカ医療を学ぶ」を基軸に医療制度改革を押し進めようとしております。
何故、医療費削減が叫ばれる我が国で高額医療費に喘ぐアメリカの医療制度をお手本にしようとするのか、よくよく考えてみる必要がありそうです。
そこで今回、再び、「アメリカの医療費」についてアメリカの医療を体験された体験談をネットで検索してみました。これらはいずれも明細を確認したものではありませんが、”医療費”を考える材料にはなると思いますのでご紹介します。
まず外務省在外公館医務官情報 世界の医療事情のページから、深川正明医務官の「ニューヨークの医療費」報告ではこの様に書かれています。
「米国の医療費は非常に高額です。その中でも、マンハッタン区の医療費は同区外の2倍から3倍ともいわれており、一般の初診料は150ドルから300ドル、専門医を受診すると200ドルから500ドル、入院した場合は室料だけで1日約2千ドルから3千ドル程度の請求を受けます。例えば、急性虫垂炎で入院、手術(1日入院)を受けた場合は、1万ドル以上が請求されています。
歯科治療では、歯一本の治療につき約千ドルと言われています。これには下記に説明する二重構造の問題があります。 米国人が加入している管理型医療保険制度の下では、医療機関と保険会社との間で契約が交わされており、疾患毎に定められた規定治療費用(定額)が保険会社より医療機関側に支払われます。」
○アメリカ医療の体験談
その他にも民間の体験談としてアメリカで治療を受け医療費を支払った方からの報告ぺージを探してみました。
バカ高いアメリカの医療費
有元美津世さんのアメリカ西海岸便りから(一部省略)
○子宮筋腫の治療費 日帰り外来手術 100万円以上
「つい2週間ほど前に、カリフォルニアに住む日本人の友人Jさんが子宮筋腫の手術を受けた。彼女の体験を通じ、アメリカの医療の実態を知った。Jさんは、手術前に、「手術の当日、退院する」と言っていたので、私はてっきり大した手術ではないのだと思っていた。
しかし、よく聞いてみると、全身麻酔をかけるので、本来なら、手術後、せめて一日、入院して安静にした方がよいのだが、入院費用を保険でカバーしきれないかもしれないので、「這ってでも当日、家に帰りたい」とのことだった。手術当日の話。手術後、目を覚ました途端、看護婦に「アンタ、2時間寝過ぎ」と言われ、突然ばんそう膏をはがされた。麻酔が切れかかって悪寒がしているのに、毛布の一枚もなく、頼んで初めて持ってきてくれる。そして、15分毎に、看護婦が「もう起きれるか。車イスに乗れるか」とチェックしに来る。後に続く患者のために、早くベッドを空けたいからだ。やっと、車イスに乗れるようになったが、誰も助けには来てくれず、自力で車イスに乗らなければならなかったということだ。
退院して一週間ほどすると、病院から請求書のコピーが届いた。施設使用料として8,200ドル(約82万円)請求されていた。(請求書は、直接、保険会社に送られており、本人がこれを全額支払うわけではない。)その後も病理科、麻酔科などから、皮膚組織検査料約5万円、麻酔料約8万円、血液検査約3万円の請求が次々と届いた。結局、計100万円近くの治療費がかかったわけだ。
Jさんの場合、海外旅行保険に加入しているため、全額保険でおりるはずだが、何を理由に保険料の支払いを断られるかもしれない。アメリカでは、治療を受けた際には必ず、「もし保険会社から治療費が支払われなかった場合、必ず自分で支払います」という宣誓書に署名させられるのだ。ちゃんと保険がおりるまで安心はできない。Jさんは、今回の手術で、腫瘍をすべて摘出できず、近いうちに再手術をして子宮を摘出しなければならない。今回の手術は、腹部に小さな穴を開けてカメラを通しただけで、開腹手術をしたわけでもなく、病院にいたのは半日だけ。
それで100万円もかかったため、「次の手術はいったいいくらかかるのか」と心配している。入院すれば、一日10万円以上請求されるのだ。」
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びっくり続きの医療費
○虫歯の治療 2本で1200ドル 13万円
「ニューヨークに赴任して2年、アメリカ生活で感じた不思議?をご紹介したいと思います。アメリカでまず驚かされたのは医療費の高さだ。ちょうど当地に赴任して1年経過したころ、突然、親知らずが痛くなった。歯医者に行ったところ、左上下の親知らずが虫歯と判明、治療より抜いたほうがよいと言うので、抜いてもらうことになった。1本600ドル、合わせて1,200ドルなり。このときはまだ、会社で加入している保険で費用のほとんどはカバーできるとの見込みがあったが、このほかに小さな虫歯が数本あると言われ、心配になって見積もりを依頼した。(医者はかなり渋っていたが。)この見積もり額はなんと4,000ドル。
こんなに高いと保険を使ってもかなりの足(約3,000ドル)が出てしまう。ダメ元でディスカウントをお願いしたところ、なんと保険でカバーできなかった分は請求しないという約束取りつけに成功。ラッキー!だが最終的に保険会社から思ったほど支払ってもらえず、材料費だけはと泣きつかれ、300ドルを支払った。過剰請求はこちらの常識とはいえ、医療費が値切れるとは・・・・。
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○出産費用 14,000ドル 150万円
「今年の10月に次男が誕生した。そのときの出産、入院費用の合計はなんと1万4,000ドル。ほとんどが保険でカバーされているので問題ないが、日本と違い、社会保険制度が発達していないアメリカでは、個人、会社で保険に入れない人は子供も産めない。また、このとき、費用の請求方法にも驚かされた。なんと4枚もの請求書が届いたのだ。アメリカでは医療が専門化されているとは聞いていたが、医療費の請求方法もこれほど細分化されている。もう少し患者(客)に分かりやすい方法を取ってほしいものだ。 」
[出産費用請求内訳]
産婦人科医: 7,000ドル
麻酔科医 : 2,000ドル
小児科医 : 2,000ドル
入院費 : 3,000ドル
計 : 14,000ドル
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アメリカの病院
○嘔吐と下痢
ロタウイルス感染の子供さん2人の5日間入院費 140万円
「今となっては貴重な体験ができたと笑いながら言えますが、帰国直前の1998年4月はじめに、娘二人が病気のため同時に入院するということがありました。ちょっと風邪をひいて医者にかかることは何度かありましたが、さすがに入院というのはある意味で貴重な体験でしたし、その中で(いい意味でも悪い意味でも)アメリカらしさを経験できましたので、アメリカの文化、そして、アメリカの病院のほんの一例としてここにアップすることにしました。」
中略
「1ヶ月ほどしたら、Carle から請求書が送られてきました。保険会社へ送るはずになっているのに・・・と思いましたが、アメリカ人らしいなぁと思いつつ、私宛に来たのですから、封を開けて中を見ました。
請求金額は、トータルで1万ドルを越えていました。つまり、当時のレートで140万円位でした。目が点になりました。明細には、事細かな内訳が何ページにも渡って記されていました。アメリカ人は、こういうことだけは細かいから困ったものです。」
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○カルテのコピー 1ページ数ドル
「帰国するとき、病院に行って、カルテのコピーをくれるように頼みました。日本へ戻ったときに、必要になるからです。電話して予約をしないと、希望の日にはもらえません。電話では、1ページあたり数ドルの手数料を取ると言っていました。ちょくちょく風邪などで通院していましたから、いったいいくらになるのかその額が心配でした。ホームドクター制をとっている(と言っても義務ではないと思いますが)アメリカでは、ドクターを換える=かかりつけのクリニックを変更することに対して、そうやって費用をふっかけるようです。
カルテのコピーを受け取ったのは、帰国の2日前でした。受け取るときに、なぜそのコピーが必要なのかシートに記入しまたところ、コピー手数料が無料になりました。海外へ引っ越す場合は無料なのだと説明してくれました。ドクターを変更するときは、けっこうな金を取るのもアメリカらしいですが、海外へ引っ越すときには無料にするというのも、アメリカらしいと思いました。」
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○海外各地の盲腸の手術代ランキング AIU保険会社
「ニューヨークで盲腸の手術をして入院すると、240万円以上もかかる。 それも、入院日数わずか1日」2000年に実施した最新の調査結果によると、こんな結果がでています。海外、特に欧米の治療費は総じて高額ですが、最も費用が高かったのが、ニューヨーク。ついで、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ボストンという順でアメリカの4都市が上位を占めています。また日本では盲腸で手術すると約1週間の入院という常識も、海外では大きく異なり、ニューヨークでは平均1日、パリでは平均2日の入院という結果がでています。
総費用には手術費の他、病室代、看護費用、技術料等を含みます。一口に盲腸と言っても、症状は千差万別。腹膜炎を併発しているケースも多く、この場合は手術料もいっそう高くなります。また、どの病院に入院するかによって料金にかなりの差がでる都市もあります。
<盲腸手術入院の都市別総費用ランキング> 2000年AIU調べ
順位 都市名 平均費用 平均入院日数
1 ニューヨーク 243万円 1日
2 ロサンゼルス 194万円 1日
3 サンフランシスコ 193万円 1日
4 ボストン 169万円 1日
5 香港 152万円 4日
6 ロンドン 114万円 5日
11 グアム 55万円 4日
※総費用は、外国人が私立病院の個室を利用し手術も複雑でない場合を想定。また総費用は手術費の他、看護費用、技術料等および平均入院日数の病室代を含む。1US$=105円で換算し、万円単位四捨五入。
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海外各地の医療・衛生情報 AIU保険会社調べ
アメリカ各地の入院・部屋代1日分(部屋代だけです)
ニューヨーク
個 室:約150,000円 〜
セミ個室:約100,000円 〜
一般病棟:約 70,000円 〜
ロサンゼルス
個 室:約100,000円 〜
セミ個室:約 80,000円 〜
ボストン
個 室:約 50,000円
セミ個室:約 40,000円
一般病棟:約 30,000円
編集者注;
因みに日本での虫垂切除術の手術代の保険点数は6420点(64,200円)となっています。看護基準・平均在院日数で最高基準の病院の1日の入院費は1200点(12,000円)程度ですから4-5日の入院なら、幾ら検査や投薬があっても普通30万円を超えることはないと思います。
いずれにしろ盲腸手術の入院期間が海外、殊にアメリカで少ないのは入院費が非常に高いので早期に退院せざるを得ないからであり、近くのホテルに滞在して、病院に通院する方がまだ安上がりなのです。不必要な入院を減らすことも大切ですが、術後で不安の時に慌しく追い出されたり、近くのホテルに泊まる医療は日本に持ち込んで欲しくありませんね。
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○なぜアメリカではこんなにも医療費が高いのか
さて、ここで、「なぜアメリカではこんなにも医療費が高いのか」について、もう少し考えてみたいと思います。医療制度そのものが違うので、日本との比較も難しいのですが、やはり一番の原因はドクターフィー、ホスピタルフィー等の人件費に係わる経費だろうと思います。そして今、注目しなければならないのは、訴訟の国アメリカでは、近年、
1)医療過誤危機(Malpractice Crisis)
2)防衛医療(Defensive Medicine)
の2文字がキーワードとなり、これによる医療費高騰が問題となっていることです。これらについて少し説明します。
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○ドクターフィー、ホスピタルフィー・・・すごい職員数の違い
まず、日本の薬剤の平均価格はイギリス、フランスの約2.6倍、ドイツの1.4倍、アメリカの1.2倍と言われており、ペースメーカなどの一部の医療器具や医療材料には、欧米の数倍もの値段が付いていたりします。それなのに何故、逆にアメリカでは日本と比べてこんなにも医療費が高いのでしょう。
我々もアメリカの医療費の細目を詳しく理解しているわけではありませんが、一番大きな違いは、診察費・人件費に関する費用だと思います。医薬品・医療機器の代金は変わらなくても、医師に支払われるドクターフィー、入院時の部屋代・看護代などのホスピタルフィーがべらぼうに高いのです。
その理由は例えば日本では一般病院のベッド100床に対して医師数は13人、看護師は44人以上が施設基準ですが、アメリカでは医師は72人、看護師は221人にもなり、アメリカでは日本の5.5倍の医師と、5倍の看護師がいると言うわけです(1998年OECD統計)。また同じような規模での病院の職員数を比較した資料では、ボストンのSE病院ではベッド数350床に職員2011人、病床数310床の日本の国立病院では総職員数200人で、アメリカの方が約10倍であるとのことです。このような職員数格差を考えれば、アメリカの医療費が高くなるのは当然だという気もしますし、もっとゆとりのある手厚い医療や看護も可能だろうと思われます。
このようなコストを問題にしないのなら、アメリカの基準の方が優っているのは当然で、多くのマスコミがこのコスト格差に触れることなく「アメリカの医療・看護はずっと手厚い」と安易に報道することは、国民の皆さんをミス・リードし兼ねぬものと危惧します。
因みに日本の大学病院には、研修医や無給医局員という若い医師たちが多数存在し、職員数不足を補っていますが、薄給或いは無給ですから、医療費は高騰しないのです。そのほかにアメリカで大きく日本と違うのは、医療費自体が統一価格でないこと、州によって医療費が大きく違うこともあるようです。
今井きよし(氏)のホームページ
北青医会ニュースNo.52
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○訴訟が押し上げる医療費
続アメリカ医療の光と影(李啓充氏著、週刊医学界新聞):
1.医療損害保険料
李氏によれば「アメリカでは、1970年代の初め、医療訴訟の急増と賠償金額の高騰により、保険会社は医療損害保険から撤退したり、大幅な掛金の増額を行った。そのためアメリカでは医師の収入の3割が医療損害保険料に当てられ、過誤保険の保険料の高騰は,特に,産科・救急外科など,過誤訴訟のリスクが高い科の診療にたずさわる医師を直撃し、それまで,年4万ドルだった保険料が,年20万ドルを超すことになった例も稀ではなく,過誤保険の保険料を払うためだけに診療をするなど馬鹿げていると,医師を廃業したり,産科医が妊娠中の患者を置き去りにして過誤保険料が高いネバダ州から安いカリフォルニア州に転出したり,家庭医が保険料を安くするために産科診療をやめたりする事例が続出した」とされています。医療損害保険料の高騰は医療費全体にも大きな影響を与えています。
2.医療過誤危機(Malpractice Crisis)
Malpractice Crisisとは「医師や病院が,保険会社の撤退のせいで医療過誤保険にアクセスできなくなったり,保険料の高騰で過誤保険が購入できなくなったりすること」を言います。しかしそれだけでなく、「保険料の高騰は全米的な現象であり、医療過誤でいつ訴えられるかわからないという恐怖心のもとで医師が診療を行なわざるを得ないことの最大の問題は,誰の目にもそれとわかる社会現象として表に現われる Malpractice Crisisにあるのではない。より深刻な問題は、医療過誤訴訟の恐怖が,医師たちにDefensiveMedicine(防衛医療,保身医療)」の実施を強制し,それと見えない形で医療そのものを歪めていることにある」と述べています。
3.防衛医療(Defensive Medicine)」
防衛医療・保身医療は医療過誤訴訟だけの問題ではなく、医療過誤訴訟の恐怖による「無駄な」医療が、アメリカの医療費を大きく引き上げていることも見逃せない事実です。例えば頭痛の患者さんを診察する際、医師は頭痛の部位や起こり方、経過などから鑑別診断を進め、その結果、鎮痛剤の処方や「様子を見ましょう」だけの場合が多いものです。しかし、稀には脳腫瘍や脳内出血などが潜む場合もあり、過度な訴訟社会ともなれば、医師は保身のために全ての頭痛の患者さんに頭部のCT・MRI検査を指示するようになります。こういう医療がDefensiveMedicineであり、訴訟社会が生んだ無駄な医療費と言うことも出来ます。
李氏は「Defensive Medicineがどれだけ医療費を押し上げているかについてもいくつかの研究があるが,医療過誤の賠償金に上限を設けるなどの法的対策を講じていない州では,そのような法的対策を講じている州と比較して,医療費総額の5−10%が余計にDefensive Medicineに消費されているのではないかと推計されている。しかし,Malpracrtice Crisisに対する法的対策を講じている州でDefensive Medicineがゼロになるということはありえず,Defensive Medicineによる医療費の”無駄使い”は想像もできないほど巨額なものであると考えてよいであろう」と述べています。
このようにアメリカの医療制度を検討するならば、様々な疾患の医療費の細目を比べてみることも必要ですし、医療以外のことにも目を向けねばなりません。アメリカ並みの医療を求めるのなら、それを支えるに足る人件費を含む医療費を設定しなければならないと思いますし、現在の保険診療の決められた点数の中で、日本の医師や医療機関の医療損害保険料は、どこでどのように負担するのかも考えねばならないと思います。
しかし、医療費削減の大合唱の現状で、アメリカのような医療供給体制を取れる筈がありません。しかるにコストを論ぜず制度だけ取り入れようとする経済学者の主張には、充分に注意を払う必要があります。
○まとめ
そして最初に紹介したニューヨークの外務省在外公館医務官深川正明氏の言葉を「アメリカの医療費について」のまとめにします。
「実際の診察でも、すぐに高度な(かつ高価な)精密検査が指示され、また更により分化した専門医を紹介されること等の問題が指摘されています。過剰診療の傾向があります。
入院時の看護も日本とは異なっており、看護婦(士)の役割は、病人の世話をするのではなく、患者に対する細分化された作業を監督することであり、また日本語で意志疎通ができる看護婦(士)は皆無と言えます。また、日本に比較して入院期間が極端に短く制限されています。このため診断途中や回復以前に退院となることもあります。
このような高額医療費に対しては、十分な補償額の海外旅行保険等に加入して備えておく必要があるでしょう。医療費や医療の質そのものの面から鑑みれば、もし病状がそれ程緊急性を要しない等、事情が許せば航空運賃を負担したとしても、本邦に帰国して診療を受けることをお勧めします。」
http://www.urban.ne.jp/home/haruki3/america.html
Q. アメリカでは国民健康保険がなく、民間の保険会社に入れない程貧乏な人は、救急車が病院に運んでくれないって本当ですか?
A. 回答者:o-ya 2010-02-07 02:42:11
救急車は、支払能力に応じて、サービスの拒否はできないはずですが(アメリカは州によって法律が違うので、一概には言えませんが)、それよりも、保険がない人は、救急車が来ても、断る人が結構いるようです。
救急車が着いて、「いくらかかるの?」と聞いてから、「それなら、誰かに病院に連れて行ってもらうからいい」という笑い話のような話が実際にあります。
救急車の費用は、地域によって、800〜2000ドルと言われていますが、後で請求書が届いて、払えないという人がワンサカいるわけです。 保険がないから「救急車はいらない」というのに、勝手に呼ばれて2000ドルの請求書が届いて困っているという人も。
http://answers.yahoo.com/question/index?qid=20091103212657AAoFwK...
保険がなくて、医療費を払えない人は、救急に行って、医療費を踏み倒すわけですが、私は個人的にそういう人たちを知っています。
なお、保険に入れないのは貧乏な人だけではありません。ほとんどの人が勤務先を通じて保健に入るので、失業すると健康保険がなくなる人が大半です。
低所得者であれば、メディケイドという公的保険に入ることができるので、一番困っているのは、失業して保険がなくなった労働者〜中流家庭なのです。
勤務先を通じず、自分で保険に入ると非常に高く、(個人事業主や零細企業勤務の場合も同じ)たとえば、私の30代の友人は夫婦2人で月に900ドル払っています。(年齢が上がると、もっと高くなります。)その上、年間自己負担分が2500ドルとか5000ドルなので、毎年、それだけ自分で払うまで保険は支払われません。
この友人は、もうすぐ出産予定なのですが、彼らの保険は出産はカバーされないため、妊娠してから各種テストを受けるのも毎回、何百ドル、自腹です。出産するまでに何千ドルかかるわけです。
また、個人で入る場合、既往症があると入れません。
一番、保険が必要な人が拒否されるわけです。(つまり、保険会社は、若くて元気な人にしか保険を売りたくない。)
アメリカで、慢性の病気があり、仕事をしてない人は、死ねと言われているようなものです。それに、医療費は毎年上がっており、保険があっても、すごい医療費を払わされる場合が多々あります。
http://d.hatena.ne.jp/o-ya/20090124/p1
日本で保険を使わない場合とアメリカで保険を使った場合の自己負担分がだいたい同程度です。アメリカの場合、請求書が来るまで、最終的にいくらかわかりません。
また、たとえば手術を受けた後、保険会社に支払を拒絶されるというケースも珍しくなく、それで自己破産する人もいます。
日本では"sicko"は、あまり評判にはならなかったようですが、国民皆保険の日本の人にはアメリカの医療現状はピンと来ないようですね。
http://q.hatena.ne.jp/1265473362
日本をアメリカ合衆国51番目の州にしよう
アメリカの恐ろしい真実 Lance Freeman 2010年4月8日
"Information Clearing House"
アメリカ人の皆様には、悪いお知らせがある。 アメリカ人の生活の質は、先進国の中でも、大差で最悪なのだ。 西ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダや、アジアの多くの場所で、人々が、本当はどのような暮らしをしているか、ご存じになっていたら、あなた方は、より良い生活を要求し、街路で、暴動を起こしていただろう。
実際、平均的なオーストラリア人やシンガポール人のタクシー運転手の方が、典型的なアメリカの事務職の人より生活水準はずっと良い。 私はアメリカ人なので、これを知っている。 それで、皆さんが家とお呼びになっている監獄から脱出したのだ。
私は、世界中で暮らしたことがある。豊かな国、貧しい国、そして、ただ一国だけ、私が決して暮らしたくないと思う国がある。
アメリカ合州国だ。
アメリカのことを考えるだけで、恐怖で一杯になってしまう。
考えても頂きたい。
アメリカ人は、先進国の中で、単一支払者医療制度がない、唯一の国民だ。 西欧、日本、カナダ、オーストラリア、シンガポール や、ニュージーランドの国民には、皆、単一支払者医療制度がある。 万一、病気になったら、彼らは、あらゆる精力を、健康になるために注ぎ込める。
アメリカでは、万一病気になったら、二つのことと、同時に戦わねばならない。
病気と、財政破産の恐怖だ。
何百万人ものアメリカ人が、毎年、医療費のために破産し、毎年何万人もの人が、医療保険に加入していないか、保険が不十分なために、亡くなっている。 アメリカには、世界最高の医療があるとか、順番待ちリストが一番短いとかいうたわごとを、一秒たりとも信じてはいけない。
オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパ、シンガポールや、タイで、病院に行ったことがあるが、そのどれもがアメリカで行っていた“良い”病院よりも、良かった。 待ち時間は短く、設備は、もっと快適で、医師たちも素晴らしかった。 あなたは、世界の誰よりも良い医療制度を必要としているのだから皮肉なことだ。
なぜだろう?
あなたのライフ・スタイルが、ほとんど、あなたを病気にするように作られているためだ。
皆様の食事から始めよう。
あなたが召し上がる牛肉の多くは、加工の過程で、糞便にさらされている。
召し上がる鶏はサルモネラ菌に汚染されている。
家畜や家禽は、成長ホルモンと抗生物質を、たっぷり注入されている。
他の大半の国々では、政府は、こうした類のことから、消費者を保護しようとして行動するものだ。 アメリカ合州国では、あらゆる有効な規制や検査をしないよう、政府は業界に買収されている。
モンサント社とアメリカ合州国政府の癒着関係のおかげで、数年のうちに、アメリカ合州国国内で販売されている全ての農産物の大多数は、遺伝子組み換え作物になるだろう。
しかも、なお悪いことに、アメリカ人が消費する莫大な量のブドウ糖果糖液糖のせいで、現在アメリカ合州国で生まれる子供の三分の一は、人生のどこかの時点で、2型糖尿病と診断されることになるだろう。
もちろん、あなたを殺しつつあるのは食品だけではない。
薬品もそうだ。
もしも、若い時に、偉く元気な様子をすれば、鎮静剤のリタリンを処方してくれる。 そして、十分年をとって、周囲をじっと見回すようになると、落ち込むことになり、医者は抗うつ剤プロザックを処方してくれる。 あなたが男性であれば、これで、あなたは化学的に不能になるので、奮い立たせるのに、ヴァイアグラが入り用になるだろう。
一方、トランス脂肪がたっぷり入った食品で作られた食事をいつも召し上がっていれば、コレステロール値は必ず高くなり、そこで高脂血症薬リピトールの処方箋を貰うだろう。 最終的に、一日の終わりには、健康保険を失う心配から、夜中眠れぬまま横たわっていることとなり、そこで眠るために、催眠導入剤ルネスタが必要となる。
あなたを病気にしてくれることが確実な食事と、ずっと、そういう状態に置いておくように設計された医療制度がある以上、本当に必要なのは、どこかでの長期バケーションだ。 不幸にして、あなたはおそらく休暇をとれない。
ここで、ちっとした秘密を教えてさしあげたい。
もしも、タイの海岸、ネパールの山々や、オーストラリアのサンゴ礁に行かれても、おそらく、あなたが、そこにいる唯一のアメリカ人だろう。 そして、幸福なドイツ人、フランス人、イタリア人、イスラエル、スカンジナビナ諸国の人々や、裕福なアジア人の大群に包囲されるだろう。
なぜだろう?
彼らは、そうした場所にやって来るだけの旅費を払えるだけの給料を貰っており、しかも、そうすることが可能なだけ長い休暇がとれるからだ。 例え仮に、あなたが、そうした信じがたいほど素晴らしい場所にでかけるのに十分な資金をかき集められたとしても、時差ボケから回復する頃には、飛行機に搭乗し、大急ぎで仕事に戻る時間になっているだろう。
私が話をでっちあげているのだとお考えなら、国別の年間休暇日数平均統計を確認頂きたい。
フィンランド: 44
イタリア: 42
フランス: 39
ドイツ: 35
イギリス: 25
日本: 18
アメリカ: 12
現実には、人は、アメリカ合州国で、こきつかわれている。 これは、決して驚くべきことではない。 アメリカ合州国は、決してプランテーション/ 労働搾取モデルをやめることができなかったし、あらゆる本格的な労働運動は容赦なく弾圧された。
読者が、たまたま所有者階級のメンバーでおられない限り、選択肢は、サービス業の賃金で、辛うじて生き延びるか、間仕切りで区切られた仕事場(翌週には、どのみちインドに外注されてしまう仕事場だが)の席を巡って、椅子取りゲームをするかに、ほとんど限られている。 精々望めるものと言えばと、専門的な資格を取って、中流階級用パイの一切れを、長期間にわたって得続けることだ。
しかも、苦労して中流階級に入り込んだ連中でさえ、いったん病気になるか、失業してしまえば、貧困に陥る。 仕事が続く保証などない。 会社は、社員に対する忠誠心など皆無だ。 連中は、それが都合のいい間は、あなたを同僚たちと争わせるが、やがては、あなたをお払い箱にする。
もちろん、読者は、この点、なんの選択肢もお持ちではない。 そういう風に、体制ができているのだ。
先進国の、大半の国では、高等教育は無料か、多額の助成金がある。
アメリカ合州国では、大学の学位を取るのに、10万ドル以上の費用がかかる。 そこで、アメリカ人は、多額の負債を負って、実社会に入るのだ。
一年間の休暇をとって、世界旅行をして、自己発見をするなぞ、あきらめなさい。 仕事を始めるか、自分の信用格付けが急落するのを眺めるかの、どちらかしかない。
もしも、“運”が良ければ、住宅ローンを借りる資格を得るのに十分な仕事にありつけるかも知れない。 そうして、勤労生活の半分を、ローン金利の支払いのためだけに過ごすことになる。
アメリカ借金奴隷の世界にようこそ。
あちこちで、そういう“話”が、やたらあるので、アメリカには、偉大な富があるという幻想をもつが、一体誰が、実際それを所有しているのだろう?
実際には、平均的なアメリカ人は、マニラの最貧スラムの住民よりも貧しいのだ。 何故なら、少なくとも彼等に、借金はない。 もしも彼等が、荷物をたたんで立ち去りたければ、連中はそうできる。 アメリカ人は、立ち去りたくとも、支払うべき借金があるので、立ち去ることができない。
こうしたこと全てから、一つの疑問が提起される。
なぜ皆はこれを我慢しているのだろう?
アメリカ人の誰に聞いても、同じような答えが返ってくる。
アメリカは地球上で、最も自由な国だから。
もしもあなたが、これを信じておられるなら、あなたに更にいくつか、悪いお知らせがある。アメリカは、実は、地球上でも、最も不自由な国の一つなのだ。
尿は検査され、電子メールや、電話会話は盗聴され、医療記録は収集され、一言でも、まずい発言をするだけで、テーザー銃の二本の電極を尻にあてられて、地面で、苦悶する羽目になる。
しかも、これは単なる物理的な自由に過ぎない。 精神的に、アメリカ人は本当にimprisoned。
そうしたことなど、心配せずにすむ国で暮らしたことがないので、アメリカ人は、医療破産、失業、ホームレスや、凶悪犯罪の恐怖で苦しめられている程度のひどさを、理解できないのだ。
しかし、ことは単なる監視や心配より、はるかに深刻だ。 事実は、アメリカという国が別の政府に乗っ取られ、占領されているために、アメリカ人は自由でないのだ。 税金で支払うドルの70%は、ペンタゴンに行くが、ペンタゴンこそ、アメリカ合州国の、本当の政府なのだ。 アメリカ人は、この占領政府に、死ぬような苦しみの中、税金を支払うことを要求されている。
もしも、それほど恵まれていない階級の人であれば、連中の果てしない戦争に出征し、死ぬことを要求されるか、あるいは、息子や娘をそうするために送りださせられる。
この点、アメリカ人に選択肢はない。アメリカ合州国には、軍隊に、砲弾の餌食を絶えず送り込むという流れ、社会-経済的徴兵制度がある。
もしも、あなたが、監視、不安、自分が選出したわけでもない政府にこき使われる、絶え間ない労苦の生活を“自由”とお呼びになるのであれば、あなたと私とは、その言葉が意味することについての考え方が、極めて異なっていることになる。もしも、国を変えることができる機会が多少ともあるのであれば、希望を抱ける理由もあろう。 しかし、あなたは、周囲を見回して、何かが変化するようだという結論を、本当に出せるのだろうか?
一体どこから変化は起きるのだろう?
国民から?
同国人をじっくりとご覧頂きたい。
アメリカ合州国の労働者階級は、ラッシュ・リンボー、ビル・オライリーや、シーン・ハニティ等の悪党連中によって、容赦なく、洗脳されている。
労働者階級のメンバーは、ご主人にへつらうよう、教えられており、更にもう一度、尻を蹴っ飛ばして貰うため、かがみこみさえする。
ご主人連中は、こうした人々を十分に仕込んであるので、この労働者たちは、ご主人様が命令を下すやいなや、武器を手にして、残りのもう半分の労働者階級に立ち向かうだろう。
もしも国民が変化をおこせないのであれば、マスコミはどうだろう?
全く望みはない。
フォックス・ニューズから、ニューヨーク・タイムズに至るまで、アメリカ合州国のマスコミは、企業主義体制、それも主に軍産複合体の広報部に過ぎないのだ。
少なくとも、旧ソ連の国民たちは、ソ連のニュースが、たわごとであるを知っていた。 アメリカでは、自由なマスコミがあると思い込んだまま成長するため、プロパガンダは二重の効果をもたらす。
もしも、アメリカ・マスコミなど、単なる企業プロパガンダに過ぎないとは、考えておられないのであれば、以下の質問を自問して頂きたい。
大手アメリカ報道機関が、アメリカは、軍事支出さえ削減すれば、単一支払者医療制度の資金をだせることを示唆するのを、聞いたことがおありだろうか?
もしも変化が、国民やマスコミからは起きないのであれば、唯一、変化の発生源の可能性がある残されたものは、政治家ということになるだろう。
不幸にして、アメリカの政治プロセスは、世界の中でも最も腐敗している。
地球上のどんな国でも、政治家というものは、金持ちから賄賂を受け取るものだ。
ただし、それは通常、連中のエリート・クラブの密室で、こっそりと行われる。
アメリカ合州国では、この種の政治的腐敗行為は、合法的な、一般に認められた、標準的な作業手順の一環として、白昼公然と行われる。
アメリカ合州国では、連中は、こうした賄賂キャンペーンを、寄付、政治活動委員会や、ロビイストと呼んでいるに過ぎない。
人が手斧を手に持って、自分の体の下にある両足を叩き切ることなど期待できないのと同様、もはや政治家がこの制度を変えるなどと期待することはできない。
いや、アメリカ合州国は、良い方向に変わろうとしているのではない。 ひたすら悪い方向にチェンジするばかりだ。 しかも、より悪いと申しあげているのは、ずっと悪いという意味だ。
こうして話をしている間にも、アメリカを、第二次大戦後、支え続けてきた経済制度は、崩壊しつつある。
アメリカ合州国は、その“クレジット・カード”を、2008年のどこかで、使い切っており、いまや、中国を始めとする貸し手たちは、英米“石油-ドル”制度に置き換わる、新たな通貨制度の基礎作りの過程にある。 米ドルの実行可能な代替案ができるやいなや、ドル紙幣は、まるで石のように沈没するだろう。
アメリカ合州国は、圧倒的なレベルの借金をため込む一方で、同時に、製造業の仕事や、ホワイトカラーの仕事を海外に移すのにも忙しく、国内インフラを崩壊するにまかせている。
これに対し、アジアやヨーロッパ諸国は、教育、インフラや原料に投資をしてきた。 たとえ、アメリカ合州国が、実体経済(サービス/金融経済と、対照的に) を再建しようと試みたにせよ、アメリカ人労働者が、中国やヨーロッパの労働者と一体競争できると思われるだろうか?
日本やドイツの工場をご覧になったことがあるだろうか?
シンガポール人や中国人の労働者とお会いになったことがあるだろうか?
アメリカ合州国が直面する未来には、二種類の可能性しかなく、そのいずれも、うれしいものではない。 最善の場合というのは、ゆっくりながら、整然とした衰退で、本質的に、過去20年間に起きたことの継続だ。
給料は下がり、失業は増え、メディケアや社会保障給付は削減され、通貨の価値は低落し、富の格差は、手に負えない状況に陥り、ついには、アメリカ合州国は、メキシコや、フィリピンに、つまり膨大な貧乏人に囲まれた富者のちっぽけな島とそっくりになり始める(この国は既に、道の半ばまで来ている)。
同じように、あり得るのは、中国、日本、韓国やOPEC諸国のような債権国による米ドルの急激な売りによってもたらされるであろう突然の崩壊だ。
関連した一つの可能性として、アメリカ合州国政府による、膨大な債務に対する債務不履行がある。 アメリカ政府財政のバランスシートを一瞥すれば、これがどれほど、あり得ることか、納得されるだろう。 政府支出は急増ししており、税収は急落している。 何かを譲らなければならないのだ。 万一、こうしたシナリオのいずれかが展開すれば、その結果として起きる恐慌と比べれば、現在の不況なぞ、公園の散歩に見えてくるだろう。 崩壊が緩やかなものであれ、あるいは衝撃的なほど突然のものであれ、結果は、混沌、内乱と、ファシズムだ。現実を直視しよう。
アメリカ合州国は、旧ユーゴスラビアのようになる。 名目上、結びついている、お互いに拮抗する文化の寄せ集めだ。
アメリカ版タリバンもちゃんとある。
非宗教的な合憲政府という考えを、大いに嫌悪している、右翼キリスト教原理主義者だ。
アメリカには、過去数十年間、フォックス・ニューズや、プロパガンダ・トークのラジオ番組にどっぷり漬かって過ごし、体制の崩壊を、民主党やゲイや移民になすり付けたがる、膨大な知的下層階級の人々がいる。アメリカには、自分の富を、飢えた大衆から守るためには、使える限りのあらゆる手段を用いる、冷酷な所有者階級がある。
そうしたもの全てに加え、アメリカには、巨大な工場式畜産場、無秩序に広がる近郊住宅地、トラックに依存する物流制度があるが、こうしたもの全てが、全く手の届かないものになろうとしている石油に、完全に依存している。
しかも皆が銃を持っている。 大変な数の銃だ。
要するに、アメリカ合州国は、暮らすには、極めて不健康な場所に、まさに、なろうとしているのだ。
現在、政府は、北部と南部の国境沿いに、塀と壁を建設している。 現在、政府は、全国ID制度(間もなく生体データ記録も搭載される)に取りかかっている。 現在、政府は、国民のあらゆる動静を、オンラインで、街頭で、国境を越えて、追跡することができるような、徹底的な監視国家を構築している。 もしも、これが、国民を“テロリスト”から守る為だと考えておられたなら、あなたは、とんでもない誤解をしておられる。
いったん本当に大変な事態になってしまったら、古いステーションワゴン車に飛び乗って、カナダ国境を越え、人生の残りの日々を、魚釣りをして、モルソン・ビールを飲んで過ごせる、などと本気で考えておられるだろうか?
とんでもない、政府は、アメリカを封鎖してしまうのだ。
連中は、納税者を逃がしはしない。 連中は“新兵”に、逃亡などさせたくないのだ。連中は、あなたが脱出することなど望んでいないのだ。
皆様を脅したくて、本文を書いているわけではない。 皆様の友人として、私はこれを書いている。もしも、読者が、私がここに書いていることを、お読みになり、理解されるのであれば、あなたは、アメリカ合州国における少数派の一員だ。あなたの居場所がない国で暮らしている少数派なのだ。
そこで、あなたはどうすべきなのだろう?
アメリカ合州国から去るべきなのだ。
もしも若ければ、選択肢は豊富にある。
中東、アジアや、ヨーロッパで、英語を教えられる。 あるいは、海外の大学や大学院に進学し、労働ビザ資格を得られるような特殊技能を身につけるのを始めることができる。 既に何か特殊な技能をお持ちであれば、特殊技能を持つ移民として、様々な国に移民を申請できる。 読者が、高齢で、多少の蓄えがあれば、コスタリカや、フィリピンのような国で、隠居暮らしができる。 仕事をする資格は得られなくとも、学生や、退職者ビザだからと、あきらめることはない。
観光ビザで、良さそうに思える国に旅行し、そこで出会ったアメリカ人国外居住者と話すことだ。 何をするにせよ、出来るだけ早急に、移民弁護士に相談することだ。 どうすれば、永住を可能にすることができる方法、最終的には、ご自分で選ばれた国の国籍を得る方法を、正確に知ることだ。
あなたはたった一人というわけではない。私のように、アメリカ合州国の外で暮らしているアメリカ人は何百人といる。祖国で実現できるであろうものより、ずっと充実して、平和で、自由で、豊かな生活をしているのだ。
偶然、こうした生活にたどりつく人々もいる?
私たちは一年間海外で暮らしてみて、それが気に入った。 荷物をまとめ、永遠に立ち去ってしまう、という意図的な決断をした方々もおられる。 カナダで、ヨーロッパ中で、アジアの多くの場所、オーストラリアやニュージーランドで、そして、地球上の他の大半の国々に、私たちのような人々がいる。
友人や家族をなつかしく思うことがあるだろうか?
それは、ある。
時には、祖国での生活のある部分をなつかしく思うことはあるだろうか?
ある。
我々は、再びアメリカ合州国で暮らそうと計画しているだろうか?
決してそんなことはない。
また、永住ビザや国籍を持っている人々は、その受け入れ国の長期ビザを、祖国にいる家族が取得するための保証人になることができる。
結論として、思い起こして頂きたいことがある。
あなたがアメリカ・インディアンか、奴隷の末裔ではない限り、ある時期に、あなたの先祖は、より良い生活を求めて、祖国を離れることを決断したのだ。 彼らは、売国奴でもなければ、悪人でもなく、単に、自分たちや家族の為に、良い生活を望んでいただけだ。 あなたがたも、彼らの旅を続ける頃合いではないだろうか?
コシミズだかの問題は多重投稿による集団荒らしの扇動
そして金魚の糞共のその実行だ
コシミズの問題は次元が違う
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/596.html#c16
http://jphu.eu.pn/index.php?JapaneseHomeopathy
【以下引用】
日本ホメオパシー医学会(JPSH)
http://www.jpsh.jp/
会長の帯津良一氏率いる団体。日本の医療にホメオパシーを導入することが目標。帯津氏は日本ホリスティック医学協会の会長でもある。医師、歯科医師、獣医師、薬剤師のみで構成される。ホメオパシー利権を医療関係者で牛耳ろうという団体。帯津氏は元々は有名な気孔師である。
考え方はノンポリシー。ある程度知的な人間の集まりなのでホメオパシーの中身などどうでもいいと思われる。
相談については、医師なので医療の中で行う
教育については、海外のホメオパシー関連教育機関に準拠した講習を行い、「認定医試験」を行っている。
レメディについては、特定のメーカーなどはないようだ。
関連団体としては、日本総合医療学会(IMJ)。民主党に食い込んでホメオパシーを含めた代替医療を保険適用にしようとする。
「水からの伝言」で有名になった江本氏の属する株式会社IHMもこの団体。
日本学術協会、日本医師会などから医療現場でのホメオパシー導入を完全否定されて一番とばっちりを受けたのはこの団体でもある。
すべてにわたってあいまいです。妄想という言葉を使ったりしているかなと
思ったら、信仰は重要なことです。と結んであります。
これでは宗教は善か悪かも分からないし。だいたいが修行とはほど遠い
人の生き血を吸って生活する新興宗教など、取るに足りない協議を勉強するなど
製薬利権というのは表向き 本当の目的は麻薬利権そのものだとおもいます。CIAこそ世界最大の麻薬組織だという見方もあります。日本でその一端を担っているのが 統一教会であり 創価学会です。小澤 ノリエガ 池田大作で検索してみてください。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/819.html#c2
2011年 02月 23日
「クライストチャーチ大地震を予想した日本人」:アルパイン断層の大地震みなさん、こんにちは。
ニュージーランドのクライストチャーチ(キリスト教会)という都市で起こった大地震は、悲惨を極めつつある。早急の救助と犠牲者の冥福を祈るばかりである。
ところで、一説によると、この大地震を予想(予言ではない!)していた人がいたとのこと。以下のものである。
2011年頃、アルパイン断層は活動するのか?
2001年6月 ペルー南部 Mw8.3
2001年11月 中国青海省 Mw7.8
2002年11月 アラスカ南部 Mw7.9
2007年9月 スマトラ南部 Mw8.3
2008年5月 中国四川省 Mw7.9
2010年 チリ中部Mw8.7-8.8
2011年 ニュージーランド Mw7.9〜8.0 アルパイン断層
*****************************************************
2001年6月 ペルー南部 Mw8.3
2001年11月 中国青海省 Mw7.8
2002年10月 東シナ海 M5群発地震(一気に歪開放)
2002年11月 アラスカ南部 Mw7.9
2007年9月 スマトラ南部 Mw8.3
*2008年5月 茨城県沖 M5-6群発地震(一気に歪開放)
2008年5月 中国四川省 Mw7.9
2010年2月 チリ中部Mw8.7-8.8
*2010年12月 小笠原近海 M5群発地震(一気に歪開放)
2011年 ニュージーランド Mw7.9〜8.0 アルパイン断層
プレート境界の巨大地震(Mw8.5前後)のあと、
内陸域で最大級の大地震がよく起こっている。
2001年の崑崙地震、2002年のアラスカ中部の地震、
2008年の文川地震などは
長さ300km前後の長大な断層が地表に出現している。
日本付近の大きな歪エネルギーが群発地震により
一気に歪開放されたあとによく起こっている。
今回の地震は、ニュージーランドにある、「アルパイン断層」の中で起こったようである。ここでは、昨年にも地震が起こった。
ニュージーランド南島で M7.0
9月 4日(土)午前 4時 35分(日本時間同日午前 1時 35分)、ニュージーランド南島の陸上で M7.0 の地震が発生しました(地図)。震源の深さは暫定値で 5km。震央はニュージーランド第 2の都市・クライストチャーチから 45kmの地点。被害が出ている模様です。
現場は、トンガ・ケルマディック海溝が右斜め収束を起こしながら南島に上陸し、アルパイン断層に移り変わっている場所の南側です。アルパイン断層系では右横ずれ断層が発達しています。
USGS が発表しているモーメント・テンソル解を見ると、今回の地震が右横ずれ断層の活動によって引き起こされたことがわかります。
地震との関連は不明ですが、ニュージーランドでは 8月 20日、北部の海岸に 73頭のゴンドウクジラが打ち上げられているのが見つかっています。同じ海岸では、3年前にも 100頭が打ち上げられていたそうです。
人為的な原因の可能性もありますが、6月には次のような報道がありました:
なぜ?大量の魚、浜に打ち上げられる(NZ)
そこで、この「アルパイン断層(Alpine Fault)」とはどんなものか?と調べてみると、以下のものが見つかった。
第二章 ニュージーランドの地震危険
サザンアルプスの地質とアルパイン断層 [研究]
現在,カンタベリー大学をはじめとするNZの多くの大学・研究機関の共同プロジェクトとして,Deep Fault Drilling Project - Alpine Fault(アルパイン断層掘削プロジェクト)が進められている.
http://drill.gns.cri.nz/nzcdp/dfdp/
僕自身は全く関わっていないけれど,所属研究室の学生さんが何人か参加しているらしく,ちょくちょく話を聞く.活きている断層岩を直接分析出来るなんて素晴らしいチャンスだ.
今後,どんな結果が出てくるか楽しみだ
(あんたらが今回の地震を引き起こしたのかも知れないゾ!
この糞研究者たちめ!)
驚くべきことは、この記事の最後に、「アルパイン断層を掘削する」という箇所である。つまり、なんとこの地震地域を巨大な掘削ドリル
で穴を開けたのである。研究のため、ということらしいが、この掘削研究が、ひょっとしたら、起こりえない場所であった、クライストチャーチの地震を引き起こしたという可能性も否定できない。なぜなら、上の「第二章 ニュージーランドの地震危険」によれば、このクライストチャーチという場所の地震頻度は、980年に1度と見積もられていたからである。
いやはや、これは人工的に引き起こされた地震なのかもしれないですナ。HAARPによる、電磁波で地中のマグマを熱したという可能性も否定できないが、掘削機のボーリングが刺激になったという可能性も否定できないだろう。
(新世紀人コメント)
私が気になっているのは、多くの日本人外国語学校生が下敷きになっている建物のことです。
ペシャンコに潰れていますね。この潰れ方が気になる。
この建物は古いものではありません。新しい建物も倒れています。
古い建物は多く倒れています。
新しいから倒れないと言う事はないとは思いますが、
もしも、この地震が計画的に起こされたとすれば、日本人外国語学生が集まるであろうこの建物の部分部分(柱とか床など)に工作を施しておいて完全に倒れるように前もってしておくことは可能だったと考えられます。
9・11のタワー崩壊について今まで様々に建物が崩壊しやすいように手が加えられていたのではないかと語られて来ている訳ですが、それの当否はともかくとして今回の建物崩壊については考え得ることではないでしょうか。
メディア報道によると、この建物には穴が空いていたとかの弱っていたとの報道がなされています。その理由として、少し前に起こった地震を理由としています。すなわち前回の地震で崩壊した隣の建物を片付ける為に穴が開けられたとか報じられていました。
しかし、これは本当でしょうか? 前もって弱らせる為に手が加えられていた部分があったのかもしれない。その存在を理由付ける為に、「前の地震に由来する理由」とした可能性も考えられるのです。
この地震の少し前、たしか一週間か二週間ほど前の事でしたが、太平洋の海中で大きな地震が起きていました。
私はこの地震が気になっていたのですが、「これは意図的に起されたものではないのか? 次の地震攻撃の予行演習なのか? 又は他に理由でも?」と考えていたのです。
もしかしてこの地震が、「直接的な刺激」として発生させられたのかもしれません。
この刺激により、上記に書かれた「穴」を開けられた地域に大きな崩壊が生じて、さらにそれが波及して今回のおきな被害を出した大地震が作り出されたのかも知れません。
これは勿論、推論の一つでしかありませんが。
日本人に人気があるニュージーランドと言う国。
この国と日本とは、従って友好な関係にあります。
日本とは時々の緊張関係に入るオーストラリアとは少し異なります。
ニュージーランドは英国との関係が今でも濃いのではないでしょうか。
「地震が多いという国」のイメージが、日本人被害者が多数出る事により、常々地震に敏感な日本国民に定着すれば、日本人はニュージーランドを敬遠するようになるでしょう。
現在の日本は、周りの国々との友好関係を意図的に壊されつつあります。これは日本を孤立に追い込もうとの意志の働きによると考えられます。
日本を囲い込んで置いて、日本との関係を独り占めしておきたい国際的勢力とその配下にある国が存在するのです。
ニュージーランドと日本との友好関係を破壊する。
これは、日本とチャイナとの有効関係を破壊する策動、日本とロシアとの友好関係を破壊する策動、その他の国々との友好関係を破壊する策動と同類のものではないかと考えるのです。
まず最初に断っておくが、検察審査会長が次の審査会の召集状を発してから検察審査会が開かれるまでには、10日間以上は空けなければならない。それは検察審査会法施行令に明記されている。それを踏まえて下に表を見ていただきたい。Cの日にちは不明であったが、私が推定で入れたものである。
<第5検察審査会の開催日>
@ 7月13日【最高裁回答より】
↓(14日経過)
A 7月27日【請求書7月27日支給決定より】
↓(8日経過)
B 8月 4日【最高裁回答より】
↓(14日経過)
C 8月18日?【最高裁回答より】→前回から2週間経過で推定入力
↓(13日経過)
D 8月31日【請求書8月31日支給決定より】
↓( ?日経過)↓
E 9月 ?日 ↓(14日経過)【最高裁回答より】
↓( ?日経過)↓
F 9月14日【最高裁回答より】
↓(14日経過)
○ 9月28日【他案件・吉田弁護士は参加していない→審査事件票追番号(30)】
↓( 6日経過)
G 10月 4日【請求書10月4日支給決定より】
2回目の審査が始まった7月13日から8月31日まではおおむね10日以上の日にちが空けてある。AとBの間が少し狭いが。問題はD〜E〜Fの間である。最高裁からの回答では、9月14日より前に審査会が1日開かれていることになっている。しかしどの日に設定してもバランスが悪い。むしろD〜F間であったなら14日の空きが取れる。「E9月?日」はむしろないほうが具合がいい。
次の9月14日と28日の間は14日間である。これは前回までの審査会の流れに合っている。しかし9月28日を小沢氏の審査会としてしまうと、10月4日の議決書に署名捺印した日と6日の空きしか取れなくなる。これは検察審査会法施行令に違反する。だから別件の審査をやったことにした、のではないのか? 審査員や弁護士や検察官までなぜか出頭していたのに。
反論として、10月4日の審査会召集状は9月14日に送達した。9月28日の審査会は額面どおり別件の審査をやっていた、という意見もあろう。素直の読めばそうなる。では別件の1日限りの審査といえない審査を、14日前の9月14日に予定できていたことになる。ならば10月4日の日に「ゆっくりと2件の審査をやる」ではまずかったのか? あるいは9月28日の日に「2件の審査をやってしまう」訳にはいかなかったのか? レンホーさんなら、そう言うぞ。
最高裁回答で言っている9月中の2回の審査会開催日とは、実は9月14日と9月28日ではなかったのか? 議決日も9月28日だったのであろう。それならばなぜ、議決日を9月14日と議決書に明記してしまったのか。あんな「いわく付き」の日に。おかげで吉田弁護士までチグハグな「9月の旅費請求書」を出す羽目になった。
<検察審査会法施行令>
第十六条 検察審査員及び補充員に対する招集状は、送達する。ただし、招集状の送達を受けた者に対するその後の招集状は、検察審査会長が相当と認める方法によつて発することができる。
第十七条 検察審査員及び補充員に対する招集状の送達の日 又は前条第一項ただし書の規定により検察審査員及び補充員に対し招集状を発した日から五日を経過した日と 検察審査会議期日との間には、少なくとも五日の猶予期間をおかなければならない。ただし、急速を要する場合は、この限りでない。
神から出て神へ、アーメン
聖句 創世記1:1-8
「初めに、神は天地を創造された。地は混沌であって、闇が深淵の面にあり、神の霊が水の面を動いていた。神は言われた。『光あれ』 こうして、光があった。神は光を見て、良しとされた。神は光と闇を分け、光を昼と呼び、闇を夜と呼ばれた。夕べがあり、朝があった。第一の日である。神は言われた。『水の中に大空あれ。水と水を分けよ』 神は大空を造り、大空の下の水と大空の上に水を分けさせられた。そのようになった。神は大空を天と呼ばれた。夕べがあり、朝があった。第二の日である」
聖書の第一の書であります創世記。創世記はわたくしどもに、はじまりのこととを告げております。
はじまりのことについて、わたしたちは、世界がどのようにはじまったかということを、自分の力で知ることはできません。そうしてまたわたしたちは、おわりのことについて、世界がどのようにしておわるのかということを、自分の力で知ることはできません。
この、わからないはじまりと、わからないおわりというものがあって、この、わからないはじまりと、わからないおわりとの真ん中へ、裸で放り込まれているのが、わたしたち人間という存在であります。そこに、わからないゆえの不安がございます。哲学者マルチン・ハイデッガーは、人間とは不安な存在である、と申しました。画家ゴーギャンは、わたしはどこから来たんだろう、わたしはどこへ行くんだろう、わたしとは何だろう、と、わからないゆえの不安を口にいたしました。
これへ対して、聖書は、「恐れるな」と、わたしたちに告げております。繰り返し繰り返し「恐れるな」という言葉を告げております。そうして聖書は、はじまりがいったいどうであったかを、おわりがいったいどうなるかを、わたしどもに明瞭に告げております。
はじまりについて、明瞭な光を与えるのが、聖書の第一番目の書、創世記でありまして、すべてのはじまりに神がいましたもう、と告げております。
おわりについて、明瞭な光を与えるのが、聖書の最後の書、ヨハネの黙示録でありまして、すべてのおわりに神がいましたもう、と告げております。
すべてのはじまりに神がおられる。すべてのおわりに神がおられる。そうしますと、わたしたちの現在における立ち位置というのは、どういうものになるんであるか。それは使徒パウロがローマ書11章36節で言いますとおり、「すべてのものは、神から出て、神によって保たれ、神に向っているのです。栄光が神に永遠にありますように、アーメン」という、そういうアーメンなのだという、このアーメンの中にこそ、いま現在のわたしたちの立ち位置がある、ということになります。
神がすべてを、そうして、神が、ほかならぬ神が、このわたしをはじめてくださった、アーメン。このアーメンのうちに、もう不安は薄らぎます。神がすべてを、おわりにおいて待ち迎えたもう。そうして、神が、ほかならぬ神が、このわたしをもおわりにおいて待ち迎えたもう、アーメン。このアーメンのうちに、もう不安は薄らぎます。
さて、では、すべてのものが神から出て、すべてのものが神によって保たれ、すべてのものが神に向って行くという、この一連の宇宙的の動きが、どういうふうに展開し、どういうふうに進んで行くんであろうか。
創世記冒頭を見ますと、神様はその御言葉でもって「もの」を分割された、というふうに言われております。すなわち「もの」というのは、最初はなんかこう混沌とした、曖昧模糊としたものだったんだけれども、これへ対して神様が御言葉を出された。御言葉を出された。すると、その御言葉によって、その御言葉でもって、曖昧模糊とした「もの」が分割せられ、切り分けられて、そうして切り分けたひとつひとつに名前が付けられることによって、個々の、それぞれの、はっきりした「こと」が現れて来た、というふうに言われております。これが創造における神の主権であります。
すなわち、「神は言われた。『光あれ』 こうして、光があった。神は光を見て、良しとされた。神は光と闇を分け、光を昼と呼び、闇を夜と呼ばれた」 神様の御言葉が「もの」を切り分け、切り分けたものそれぞれに名前をつけて、それが、光と闇になったんだという。同じようにして、神様の御言葉が「もの」を切り分けて、切り分けたそれぞれに名前をつけて、それが、大空の上の水と、大空の下の水になったんだという。さらにまた、同じようにして、神様の御言葉が、切り分けて、切り分けたそれぞれに名前をつけて、それが、海となり地となったんだという。さらにさらに、草、木、太陽、月、星々、魚、鳥、動物、家畜、人間になったんだという。仕上げに神様の御言葉は、人間を切り分けまして、これが男と女とになったんであります。
このように、神様の御言葉が、切り分けて、切り分けたものへ名前を付けることによって、すべてのものがつくりだされたんだという、こういう世界のはじまりの有様を聖書は明瞭に告げておりまして、だから、御言葉によって世界は出来たんだ、御言葉によって宇宙は出来たんだ、御言葉によって万物は出来たんだ、ということになる。世界は御言葉によって出来たんであるから、新約聖書のヨハネ福音書がこう宣言しているのは、至極当然のことであります。すなわち、「初めに言があった。言は神と共にあった。言は神であった。この言は、初めに神と共にあった。万物は言によって成った。成ったもので、言によらずに成ったものは何一つなかった」(ヨハネ1:1-3)
かくして、世界創造のはじまり、宇宙創造のはじまり、すべてのものごとのはじまり、万物一切のはじまりに、神様の御言葉があったという。このことが明瞭に理解せられて、このことへ対してわれわれが心からアーメンと言えるなら、そのアーメンの度合いに応じて、われわれの不安というのは、薄くなってまいります。
では、どういう種類、どういう段階のアーメンがあるのであるか。
いまそのひとつひとつを見てみますに、第一に、わたしとは切り分けられた存在である。切り分けられ、限界を付けられ、限度を定められておるがゆえの、わたしという存在である。この、切り分けということに対しての、アーメンであります。すなわち、わたしという人間は、無限ではない、限度があり、限界がある。何でも思ったとおり願ったとおりできるわけでない、どこまでも狭く限られたところの存在、区切られているところの存在である。だが、そういう限度があり、限界があり、狭く限られているからこその、わたしである。それがまたわたしの個性であり、ひととなりである。これに対して、この事実に対して、ああ、ほんとうにそうです、と、感謝して、ありのままに受け取ります、アーメンです、と言えるなら、もう不安が消え始めております。
第二に、わたしとは名前を付けられたがゆえの、わたしという存在である。この、名前を付けられ、呼び出されているとういことに対しての、アーメンであります。すなわち、わたしという人間は、もう曖昧模糊とした存在ではない。意味のない、目的のない、生き甲斐のない存在ではない。それどころか、神様の御言葉が、わたしを見てくださって、神様の御言葉が、わたしという個性を、そのひととなりを知ってくださって、神様の御言葉が、わたしに名前を付けてくださって、神様の御言葉が、わたしという存在を呼び出してくださった。「おまえは、ひるがえって生きなさい」と、わたしを呼んでくださった。生きよ、と、わたしを呼び出してくださった。神様の御言葉によって招かれ、生きるよう呼び出されているところの存在、それがわたしである。これへ、この事実に対して、ああ、ほんとうにアーメンです、わたしはそう信じます、と言えるなら、もう不安が消え始めております。
いったいこの、神様がわれらの名前を呼びたもう、神様がわれらを招きたもうということについては、創世記からはじまってヨハネの黙示録に行くまでの聖書の間に、枚挙のいとまがございません。
神様はアダムとエバに向って「おまえはどこにいるのか」と呼びかけていたもう。神様はノアに向って箱舟を作れと呼びかけていたもう。神様は砂漠の中からアブラハムに声をかけ呼び出していたもう。神様は燃える柴のうちに現れてモーセを呼び出していたもう。神様は、眠っている少年サムエルに「サムエルよ、サムエルよ」と声をかけていたもう。神様は、神殿に満ちる栄光の輝きのうちから「だれがわれわれのために行くか」と言ってイザヤにお声をかけていたもう。イザヤ書43章はこう申します。「ヤコブよ、あなたを創造された主は、イスラエルよ、あなたを造られた主は、今、こう言われる。恐れるな、わたしはあなたを贖う。あなたはわたしのもの。わたしはあなたの名を呼ぶ。水の中を通るときも、わたしはあなたと共にいる。大河の中を通っても、あなたは押し流されない。火の中を歩いても、焼かれず、炎はあなたに燃えつかない」(イザヤ43:1-2)
こういう、神の御言葉によって、名付けられ、呼び出され、生きるよう招かれている、それがわたしという存在であるという、この事実、このことへ対して、心の底から、まったくそうです、アーメンです、そのように思い、そのように考え、そのように信じます、と言えるなら、もう不安は消え始めております。
第三に、神様の御言葉が、かたちをとって、わたしたちのもとへおいでくださった。それがイエスキリストだ。人となりたもう神の御言葉としての主イエスキリストという、これが、わたしたち最大最後のアーメンでありまして、すなわち、ヨハネ福音書第1章に「言は肉となって、わたしたちの間に宿られた。わたしたちはその栄光を見た。それは父の独り子としての栄光であって、恵みと真理とに満ちていた」とあり、また、「恵みと真理はイエスキリストを通して現れたからである。いまだかつて、神を見た者はいない。父のふところにいる独り子である神、この方(主イエスキリスト)が神を示されたのである」(ヨハネ1:14,17b-18)これであります。
わたしを切り分け、わたしをわたしたらしめてくださった神の御言葉。わたしを見て、わたしを知って、わたしに名前を付けて、生きるようにと、ひるがえって生きよと、わたしを呼び出してくださった神の御言葉。その神の御言葉が、いまや、人のかたちを取って、わたしたちのもとへおいでくださった。それがイエスキリストであります。
神の御言葉イエスキリストは、なおもわたしたちを呼び給う。「羊飼いは自分の羊の名を呼んで連れ出す。自分の羊をすべて連れ出すと、先頭に立って行く」(ヨハネ10:3-4)という、これは主イエスキリストご自身の言葉でありまして、主イエスはわたしたちを呼び給う。ひとりひとりを呼び給う。そうして、主イエスは、わたしたちの先頭に立って、われらの旅路を導きたもう。これが、人生の同伴者としての主イエスキリストであります。
人となりたもうた神の御言葉は、ただに人生の旅路を連れ立ち歩きたもうというだけではない。主イエスご自身の言葉によるならば、「わたしが来たのは、羊が命を受けるため、しかも豊かに受けるためである。わたしは良い羊飼いである。良い羊飼いは羊のために命を捨てる」(ヨハネ10:10-11)という、実に神の御言葉、主イエスキリストは、わたしたちの罪の身代わりの十字架にかかって、そうすることによって、わたしたちに命を与えてくださった。
わたしたちの罪の身代わりであります。いったい何がわたしたちの罪であるかと言えば、第一、わたしたちが、自分は切り分けられた存在だ、ということを忘却しておることが、わたしたちの罪であります。自分の限界、自分の限度を忘れて、神様抜き何でも自分できるかのように錯覚しおるという、これがわたしたちの罪であります。第二、わたしたちが、自分は呼び出された存在だという、これを忘却しおることが、わたしたちの罪であります。自分が神によって知られていることを忘却し、自分が神から招かれていることを忘却し、自分が神から呼び出されていることを忘却して、まったく神と無関係のうちに閉じこもっておること。これがわたしたちの罪であります。
そういうわたしたちの罪を、主イエスキリストは十字架でもって残らず全部償ってくださった。その上で、主イエスキリスト、神の御言葉は、重ねてわれらを呼びたもう。なおもわれらを呼びたもう。われらの名前を呼び給う。みんなから嫌われ憎まれているザアカイに向って「ザアカイよ、下りて来なさい、わたしはおまえのところに泊まるから」と呼んでいたもう。真っ暗な墓穴に向って「ラザロよ、出て来なさい」と言って、死から命へと呼んでいたもう。イエスなんか知らないと三度も裏切ったペトロに向って「ペトロよ、おまえはわたしを愛するか」と名前を呼んで招いていたもう。クリスチャンたちをさんざんいじめて苦しめたサウロに向って「サウロよ、サウロよ、なぜおまえはわたしを迫害するのか。むしろおまえは、わたしを伝える伝道者になれ」とパウロを呼んで召していたもう。
そうして、すべてのことのおわりを告げるヨハネの黙示録において、主イエスキリストは、このようにおおせられているのです。すなわち、「見よ、わたしは戸口に立って、たたいている。だれかわたしの声を聞いて戸を開ける者があれば、わたしは中に入ってその者と食事をし、彼もまた、わたしと共に食事をするであろう」(黙示録3:20)
主イエスキリスト、神の御言葉が、わたしたちを呼んでいたもう。わたしたちの名前を呼んでいたもう。今日、おまえの心の扉を開いて、わたしを迎え入れなさい、と、主イエスは心の戸口に立って、呼んでいたもう。
これへ対してわたしたちが、まことにまことにアーメンです、どうぞ主よ、お入りください。どうぞ主よ、あなたがわたしにとって王の王、主の主、救い主となってくださいますように、アーメン、と真実に言うことができるならば。この最も大事なアーメン、最大最後のアーメンを、わたしたちが心の底から言うことができるならば、もう一切の不安が消え去ってしまうでありましょう。
かくして、あの使徒パウロの言葉、「すべてのものは、神から出て、神によって保たれ、神に向っているのです。栄光が神に永遠にありますように、アーメン」という、このアーメンは、わたしたちのアーメンにおいて、こういうアーメンとなるのです。
すなわち、わたしは神の御言葉、主イエスキリストから出た。わたしは神の御言葉、主イエスキリストによって保たれている。わたしは神の御言葉、主イエスキリストに向っている。栄光が、神の御言葉、主イエスキリストに永遠に、いついつまでもあるように、アーメン。
これが、わたしたちのアーメンでありますでしょうか? わたしたちが今日言うアーメンは、こういうアーメンでありましょうか? もしそうであるなら、もしアーメンであるならば、もうわたしたちに不安はありません。最後に、コロサイ書1:13-20をお読みして、お祈りいたしましょう。
「御父は、わたしたちを闇の力から救い出して、その愛する御子の支配下に移してくださいました。わたしたちは、この御子によって、贖い、すなわち罪の赦しを得ているのです。御子は、見えない神の姿であり、すべてのものが造られる前に生まれた方です。天にあるものも地にあるものも、見えるものも見えないものも、王座も主権も、支配も権威も、万物は御子において造られたからです。つまり、万物は御子によって、御子のために造られました。御子はすべてのものよりも先におられ、すべてのものは御子によって支えられています。また、御子は、その体である教会の頭です。御子は初めの者、死者の中から最初に生まれた方です。こうして、すべてのことにおいて第一の者となられたのです。神は、御心のままに、満ちあふれるものを余すところなく御子の内に宿らせ、その十字架の血によって平和を打ち立て、地にあるものであれ、天にあるものであれ、万物をただ御子によって、ご自分と和解させられました」 アーメン
http://www.ft.com/cms/s/0/0b31a390-437e-11e0-8f0d-00144feabdc0.html#axzz1FJMcHQUD
UK Treasury freezes Gaddafi assets of £1bn
About £1bn of assets held by Muammer Gaddafi and five members of his family have been frozen by the British government as the UK joins European Union states in taking concerted action against the Libyan leader.
After an announcement on Sunday by George Osborne that he was freezing assets held in Britain by leading members of the Gaddafi family, Treasury officials indicated the £1bn ($1.6bn) figure could grow as they investigate the holdings of Libya’s leader and his sons.
The officials have cautioned against guessing the value of the Gaddafi family’s assets in the UK because some are owned by the Libyan Investment Authority, a sovereign wealth fund, rather than the ruling household.
Q&A: Sanctions – Hunt for Gaddafi gold
What has happened?
George Osborne, chancellor, has moved to freeze the UK-held assets of Colonel Gaddafi and five members of his family following a UN security council resolution imposing sanctions on the Libyan dictator.
What exactly does that mean?
The compliance officers of all UK banks and financial institutions will receive a notice from the Treasury asking them to carry out due diligence to identify any Gaddafi assets that they hold. Their list of names to check will include people and organisations acting on behalf of the Gaddafi household, which means all Libyan companies or funds are under intense scrutiny.
What if a UK bank chooses not to comply?
They would face hefty fines and criminal charges if Gaddafi money was then traced back to them. It is incumbent on the banks to find this cash if it is there.
Are law enforcers involved in the search?
Not yet, though the Serious Organised Crime Agency will be on standby. William Hague, foreign secretary, said recently Soca agents were leading the search for the UK-based accounts of Hosni Mubarak’s cabinet after the Egyptian military made a formal request for a freeze on the deposed president’s assets.
Is the search likely to be successful?
Treasury officials appear confident, although it will be a highly complex trawl through the British financial system. As Steven Philippsohn, an asset recovery specialist at City law firm PCB Litigation, says: “This won’t be an account at Barclays in the name M Gaddafi.”
– James Boxell
Some estimates suggest the family’s British fortune could exceed £10bn.
One of the main issues the Treasury will need to establish in the next few days is whether the asset freeze has implications for the LIA, whose global holdings are valued by analysts at between £60bn-£80bn.
The LIA has a 3.01 per cent stake in Pearson, owner of the Financial Times. The LIA is also thought to own commercial property worth about £300m in the City and in Oxford Street, London.
The individuals subject to the UK’s asset freeze are the Libyan president, his daughter, Aisha, and his sons, Hannibal, Khamis, Mutassim and Saif al-Islam.
The issue Treasury officials are now considering is whether and how each of these individuals exercises control over LIA’s operations. The Treasury needs to examine if there are situations where one of the individuals named in the asset freeze has clearly directed that the LIA should make a specific investment in the UK. Where such a direction has been given, then relevant assets may be frozen and access denied.
Another entity based in the UK that could be affected by the asset freeze is the British Arab Commercial Bank. Some 83.5 per cent of BACB is fully owned by the Libyan Foreign Bank, which is fully owned by the Central Bank of Libya. Where it can be established that the central bank has been directed by one of the six individuals to make an investment, those assets may be frozen.
In addition to the asset freeze, it has emerged that the government has prevented the export of about £900m worth of freshly printed dinars produced for the Libyan authorities by De La Rue, the FTSE 250 company. The delivery will not be completed after the Department for Business, Innovation and Skills introduced an export control order that makes doing so a criminal offence. De La Rue declined to comment.
Although the terms of payment between De La Rue and Libya are unclear, the government’s move to prevent the delivery of the notes is unlikely to have a material impact on the UK company’s financial performance.
Paul Jones, equity analyst at Panmure Gordon, said De La Rue tended to demand cash in advance when it dealt with politically unstable regimes. He added it was likely that the Libyan authorities would have already paid De La Rue to cover labour and materials.
● Sir Howard Davies, the head of the London School of Economics, said he was “embarrassed” the university had accepted research funding from Saif Gaddafi.
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「カダフィ大佐とその家族らがイギリス国内に保有する資産」のように「家族ら」となっているのは、some are owned by the Libyan Investment Authority, a sovereign wealth fund, rather than the ruling household.となっているから。つまり、リビヤ政府関係の機関(金融機関を含む)が保有しているものやリビア企業の持っているものも含まれてしまうからだ。多分、非常に示威的に判断でき、ある意味、国家が強盗をやっているようなものだ。どこまでが、カダフィが不法に蓄財したものかはそう簡単に判断などできない。
また、「大佐の息子がロンドンで購入した日本円で13億円余りの住宅」のことは上のFTの記事には載っていない。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/534.html#c1
総選挙後は分裂民主と自民の“三大政党制” 首相は渡辺喜美氏か
NEWS ポストセブン 3月1日(火)10時5分配信:
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110301-00000008-pseven-pol
総選挙後の政界は“三国時代”が出現する可能性が高い。事実上の分裂状態で選挙を戦った民主「Bチーム」(※便宜上「マニフェスト修正を唱える執行部派」とする)から「Aチーム」(※便宜上「マニフェスト堅持を主張する小沢支持派」とする)、それに自民党の3大政党による激しい主導権争いが起きるだろう。衆院の勢力だけを見れば、自民を中心に「公明+みんな」が連立を組むか、民主中心に「みんな+減税日本」といった組み合わせで過半数になる。
しかし、いずれの組み合わせも参院で過半数がなく、安定した政権運営はできない。むしろ、注目すべきは民主党の「Aチーム」と「Bチーム」の勢力が選挙後にどうなっているかだ。
本誌シミュレーションでは執行部派で生き残る可能性が有力なのは50議席。一方、民主党では小沢グループに加えて、鳩山グループ、さらに代表選で菅支持に回った議員が多い中間派にもマニフェスト堅持を求める動きが強まっており、「Aチーム」は100議席を超え、130〜140議席になる可能性もある。
加えて小沢氏に近い輿石東・参院議員会長が率いる民主党参院議員の大勢もマニフェスト堅持のAチームだ。事実上、民主党の中核を占めるAチームと自民党が、Bチームやみんなの党、減税日本などを巻き込んで互いに連立工作を展開することになりそうだ。
かつて自民党分裂が政界再編につながった1993年の総選挙では、日本新党や新生党など多くの新党が旗揚げし、選挙後は各党入り乱れた連立工作が展開された。その時、小沢氏は自民党を出し抜いて日本新党の細川護熙氏を首相に担ぎ、8党連合の非自民連立政権を発足させた。あの大政変の再現である。全国の選挙区事情に詳しい政治ジャーナリスト・野上忠興氏は選挙後の展開をこう読む。
「選挙後の政権の枠組みは、消費増税を実行するか、増税反対で地方分権を推進するかが対立軸になる。そう見ると、従来とは政党の距離も変わってくる。数の上では自民党と民主B、公明党が連立すれば増税政権の樹立が可能に見えるが、自民党内は増税に慎重なかつての上げ潮派などが議席を回復してくるから、一枚岩ではなくなる。公明党も創価学会の反発を招く増税には簡単には乗れません。池田大作氏の影響力が低下しているだけに、内部の路線対立が深まる可能性もある。
一方、増税反対・地方分権で一致するのは、民主Aとみんなの党、減税日本です。キーマンはやはり、民主Aの中心の小沢氏になる。93年のような複雑な政界連立方程式が解けるのは、今の政界ではやはり小沢氏しかいないのではないか」
すると今回の「細川」は誰なのか。減税日本の河村たかし名古屋市長や大阪維新の会・橋下大阪府知事は往時の細川氏に通じる勢いを感じさせるが、国会議員ではないから首相には就けない。前出の野上氏は、「みんなの党の渡辺喜美代表に白羽の矢が立つ可能性もある」と指摘するが、少数政党の首班では、小沢嫌いの大メディアから「傀儡政権」と批判されて政権不安定になりかねない。
20年近く続いてきた小沢vs反小沢の空虚な戦争に終止符を打つには、いっそ小沢氏が自ら立つのも一案だろう。いずれにせよ、勝負の時は近づいている。
※週刊ポスト2011年3月11日号
「内部分裂するのは予想通り」民主党がひとつになれない根本的な理由
週プレNEWS 2月28日(月)20時26分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110228-00000301-playboyz-pol
民主党の内部分裂が止まらない。2月17日、渡辺浩一郎衆議院議員ら16人が菅政権への批判とともに所属会派「民主党・無所属クラブ」からの離脱を表明。22日発売の月刊誌には、「民主党解体・打倒菅政権」の刺激的な見出しが躍る原口一博前総務相のインタビューが掲載され、さらに24日には、松木謙公衆議院議員が農水政務官を辞任するという異常事態にまで発展した。
マニフェストを反故にし国民からの支持率が低下し続けるなか、もはや政党としての体を成していないほどバラバラ状態の民主党。危機の今こそ一致団結すべきなのに、どうして党がひとつにまとまることができないのか。
「民主党というのは、もともと小さな政党が集まったネットワーク型の組織なんです」と語るのは政治ジャーナリストの藤本順一氏。そもそも民主党は、小沢一郎氏らが結党した新進党や、鳩山由紀夫氏や菅直人現首相らが所属していた新党さきがけ、それに社民党の一部議員らが集まって結党した組織だった。
「これは野党のときにはものすごく力を発揮する。小さな違いは置いておいて、まずは大きな敵をやっつけようと力を合わせるからです。しかし、いざ自分たちが権力を持ったときには、みんなオレのグループが一番だと思ってまとまらない。そして、野党のときにはバラバラの組織をまとめる絶対的なリーダーだった小沢一郎の力が弱くなるとケンカが起きて、またバラバラになる。今の民主党の分裂状態というのは、もともとバラバラだった組織がもとのバラバラの状態に戻っただけ。こうなるのは政権を握ったときからわかっていましたよ」(藤本氏)
会派離脱を表明した16人と松木、原口両議員は、党員資格停止処分が決定した小沢一郎氏に近い議員。こうした一連の行動は処分に対する抗議でもある。しかし、反・小沢派の民主党執行部は小沢氏への処分を変える気はないと宣言。国民の無視の“お家騒動”はいったいいつまで続くのか。怒りを通り越して、あきれるばかりである。
(写真/井上賀津也)
こう観ると私達国民はすっかりメデアに踊らされていたと云うことでしょうね。
それにしても人の命をなんと思っているのでしょうか。
なぜリチャードコシミズ氏の投稿を排除するのですか?本当の事を書かれてまずい
ことがあるのですか。わたしも管理人に抗議します。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/819.html#c3
↑
あんた「リチャード・コシミズ」と名乗っているが、
それが嘘なら、なりすまし投稿だから複数の刑法犯罪に該当することになるよ。
本当に「リチャード・コシミズ」なのであれば、「ドラドラ」などという
在特会の通名「桜井誠」が使っている「ドロンパ」と紛らわしいハンドルネーム
を使わずに、進駐軍の日系米兵のような「リチャード・コシミズ」という
醜悪だが世間に認知された源氏名を名乗ればいいだろ。 それができないのなら、
自分で犯罪(威力業務妨害、名誉毀損、詐欺,etc.)を行なっているという
卑しい心理がもろに露呈してるってことになるぞ。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/596.html#c17
↑
ことのはのこころ、たがふるものあり
あな、かたはらいたしw
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/591.html#c27
策略詐欺・陰謀詐欺のリチャードなんとかさん、阿修羅掲示板には書かないでください。邪魔です。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/591.html
リチャードなんとかが書き込み指示より引用
ついにRK記事が阿修羅記事に!感謝!
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201102/article_89.html
○2/27の愚民党(自称「元」極左過激派)主催の鎌倉デモについて
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/597.html
投稿者 doradora1968 日時 2011 年 2 月 26 日 13:10:34: edFTVy/8IiUNU
そして、裏社会は新たなエントリーで追及逃れ。こちらの記事にも辛辣コメントを!
○鎌倉の民にエールを(2・27鎌倉デモ当日は動画配信を行います)
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/605.html
投稿者 天地人 日時 2011 年 2 月 26 日 15:18:26: vYUUKCUsAMySM
裏社会の連中が本性を現して面白くなってきました。「輿水は朝鮮人」のレベルのが出てきました。w 断末魔
何が問題かというと
使命の為なら規範も逸脱するというその犯罪者思考
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/596.html#c18
今やこれを信じる人はいない!
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/193.html#c10
エジプト・トルコ対イスラエル:「完全な断絶」
反イスラエルでまとまりつつある中東
◆3月1日
「完全な断絶」、という言い回しは、英語では「A clean break」である。これは実はある戦略的提言としてなされた文章のタイトルとしてつけられた言い回しである。この提言書はアメリカのネオコンのグルームがイスラエルに向けて作成した「完全な断絶:イスラエルの領土保全のための新戦略」というものだ。
完全な断絶とは、過去の和平への努力のやり方から「完全に断絶」し、力による「平和」を達成する、という意味である。今のネタニヤフが1996年に政権を握った時のイスラエルの戦略として提言された。
今再びネタニヤフがイスラエルの政権を担っているが、この論文では、イスラエルが同盟を強化すべしとしたトルコやエジプトとの間に、今や「完全なる断絶」が生じてきている、と皮肉を込めて論じている。時代は変わりつつある、ということだ。
このブログでは既に、2月23日号の「イラン軍艦:スエズ運河通過」で示したのを中心に何回も、今回のアラブの民主化革命がイスラエルに不利になる点を指摘してきたが、それはトルコばかりか、エジプトというアラブの盟主を気取っていた国家さえもその政権が倒され反イスラエル・反欧米という民衆の意思が国家の意思としてより鮮明に打ち出されてくる体勢ができる情勢になるからだ。
このブログでも、さまざまな工作を通じてことを成し遂げようと画策する国際金融資本勢力とそれに繋がる者たちの思惑は、次々と暴露され、破綻し、どうもなぜかうまくいかない、という結果になってくると指摘した(1月12日号、2010年10月14日号など)ように、「完全なる断絶」を進めようとするイスラエルの意図は、道半ばで挫折し、今や、逆の意味での「完全なる断絶」が進められている。
このような歴史の流れを見て、賢いものは悟らなければならないだろう。賢くなければ、その結果は押して図るべしである。
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●エジプト・トルコ対イスラエル:「完全な断絶」
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=23361
【2月24日 by Eric Walberg】
オスマン・トルコの覇権を受け継いだのは、遠いアメリカから支援されているイスラエルではなく、トルコとエジプトのあるレベルでの協調関係であった・・・
エジプト革命は国内問題、つまりパンとバター、腐敗、圧政、などの問題であるが、その直接の影響は、国際的である。エジプトがこの中東で大きな影響力を示しだしたのはそれほど昔のことではない。22カ国で構成されるアラブ連盟の内少なくとも13カ国はその影響を受けている:アルジェリア、バーレーン、ジブチ、エジプト、イラク、リビア、モーリタニア、スーダン、シリア、チュニジア、イエメンだ。
しかしイスラエルでの影響も同じく大きなものだった。イスラエルはエジプトとトルコのような民主的ではっきりとした隣人をかつて持ったことはなかった。
アメリカがNATO(1949年4月設立)の総仕上げをしている時、トルコがイスラム国家として初めて1949年3月にイスラエルを公認した(イランは翌年公認)。自国の軍が注意深く見詰める中、トルコとイスラエルは外交、経済、軍事分野での密接な関係を冷戦時代を通して保持し続けた。
最初のトラブルは1987年にパレスチナ人に対する「イスラエルの弾圧」に対し、トルコが非難した時である。しかし、強い批判的声明が出されだしたのは、公正発展党が2002年に与党となった後である。2004年トルコは、イスラエルによるハマスのシェイフ・アハメド・ヤシンの暗殺を「テロリストの行為」として、またイスラエルのガザでのやり方に対し、「国家主導のテロ」と非難した。
サウジ王国の石油からの収入はアメリカのドルに全面的に依存しているのだから、アメリカ・イスラエルの覇権に対しサウジアラビアが同意したことは理解できる。アメリカのヘンリー・キッシンジャー国務長官(当時)がビジネス・ウィーク誌に語ったように、1973年にエジプトがイスラエルと戦争している時、サウジがエジプトを支援するために対米石油輸出禁止措置を取った後、アメリカに「協力しなければ政治的不安定をもたらしたり、安全を脅かすような大規模な政治的戦争をサウジアラビアやイランのような国々に対し行う」ことになるような姿勢はとられなくなった。
彼の言葉は、根拠がないわけではなかった。エジプト人とパレスチナ人を支援するためにリスクを負ったファイサル国王は、その後暫くして暗殺されてしまった。そして彼のアメリカに対する反逆の行為はサウジによってなされた最後の反逆になった。しかしながら、エジプトは、イスラエルとの和平へと進んだ。トルコのイスラエルに対する反発が強くなってからでさえ、イスラエルは、敵との間の冷たい平和ではあるが、ムバラク大統領との関係を歓迎していた。
明らかに敵である。過去30年間、正式の外交関係とエジプトとイスラエルの指導者達の握手の写真があるにもかかわらず、2006年のエジプト政府による世論調査では、エジプト人の92%はイスラエルを敵と見ていることが分かった。ムバラクは恐らく、イスラエルと良好な関係を維持することに不快さを感じていたのだが、アメリカからの2番目に大きな援助(イスラエルが1番目)を貰うことで彼はアメリカの意思に従ったのだ。
今のイスラエルの軍事的戦略は、1980年代初期、軍事的脅威としてのエジプトを除去してから明確になった。アリエル・シャロンは1981年、レバノン侵攻の少し前に、イスラエルは隣国との平和を考慮するのではなく、自らの影響力を、「トルコ、イラン、パキスタンなど、更にペルシャ湾とアフリカ、とりわけ北・中央アフリカ」を含む地域全体に拡大することを求めることを公表した。イスラエルが地域大国になるというこの考え方は、シャロン・ドクトリンとして知られるようになった。
シャロンの1982年のレバノン侵攻は、直接侵略の伝統的帝国主義的戦略に倣ったもので、この場合では地域のエリート集団であるキリスト教徒のグループと共闘した。しかし、既にこの力の政策は見直されようとしている。レバノンではこれはイスラエルのためにならなかった。このようなグループがイスラエルに盾突いたり、転覆させられるリスクが常に存在している。
イスラエルをこの地域の覇権国にするという更に急進的な新イスラエルのゲームプランは、オデド・イェオンの「1980年代のイスラエルの戦略」である。イェオンは弱く依存的で、ある程度の民主主義的装いを持った小国群を生み出すため、「分断し支配する」彼の提案のため「不和の種まき男」というニックネームを持っていた。これは丁度アメリカの中央アメリカにおける戦略に似たものである。このような小国は互いに戦い、もし事態が悪化してポピュリストのリーダーが出てきても、簡単に妨害できる−サルバドール・オプションである。ヒズボラの指導者であるハッサン・ハスララは、イェオンの理論を基礎とするこのイスラエルの政策を評して2007年に、「民族と宗派によって分断された小国家群をこの地域に生み出そうとするものであり、それが新しい中東というものなのだ」と述べている。
イェオンは、オスマントルコのシステムをモデルとして利用している。そこでは、細分化された多様な宗教的共同体をモスレムのシャリア、キリスト教のカノン、ユダヤ教のハラカを使って裁判所が統治するものだ。レバノンは、スンニー派、アラウィ派、キリスト教徒、ドゥルーズ教徒に分けられる。イラクはスンニー派、クルド人、シーア派に分けられた。サウジアラビアとエジプトは、宗派ごとに分けられるであろう。イスラエルは議論の余地のない主人となるだろう。
「本当の共生と平和は、アラブ人たちが、ヨルダンと地中海の間をユダヤ人が統治する以外には彼らが生存したり安全であることはない、ということを理解する時にのみ達成できるのだ」
イェオンは第二次世界大戦後イギリスによって設定された現在の中東国家は、不安定で、従って簡単に反発し合う、多くの少数グループによって出来上がっているという事を正しく見ていた。全ての湾岸諸国は「石油しかない含んでいない砂の繊細な家の上に建てられている」のだ。
1982年、イェオンの戦略に従って、リチャード・パールの1996年の「完全な断絶」が述べている:「イスラエルはトルコとヨルダンと協力してシリアを弱体化し、封じ込め、後退させることで自らの戦略的環境を形作ることができる。このために、サダム・フセインをイラクの権力の座から除去することに勢力を集中することになる。イスラエルの固有の権利として重要な戦略的目標である」
イスラエルのアビ・ディヒター国内治安情報機関長は、2003年のイラク侵略の直後に、「イラクの弱体化と孤立化はエジプトの弱体化と孤立化と同等以上の重要性を持っている。エジプトの弱体化と孤立化は外交的方法で達成されたが、イラクの完全で包括的な孤立化はあらゆる方法でもってなされねばならなかった。イラクは軍事的脅威としてまた統一国家としては消滅した」
ハアレツの特派員であるアルフ・ベンは、2003年のアメリカによるイラク侵略の前日に、シャロンと彼の仲間達が、「サダム・フセインが倒されることで、アラファト、ハッサン・ナスララ、バシャール・アサド、イランのアヤトラ、そしてムハマール・カダフィさえも含めた、イスラエルのその他の敵国の指導者らにも似た事が起きるドミノ効果を目論んでいる」 アメリカの実行支配を示しアメリカ・ロビーを使うことで、イスラエルはアメリカの中東における計画の中心に自らを保持し続けることになろう。
イラク侵略は常にイラン侵略のプレリュードであった。イスラエルのロジックは、間違えることは殆どないのだが、以下のような内容だ。今は占領されているイラクは不安定で親イランであるシーア派の多数派が統治を主張しているので、イランは強化されてきていて、この地域に反イスラエル勢力の頭を叩くため、イランに対する同様の戦争計画が必要である。そのイランは今や単にシーア派からの支援のみならず、アメリカ・イスラエルのアラブ世界全体に対するプロジェクトに反対するスンニー派からの支援も受けている。ベン・エリエザーは人々に、「彼らイランとイラクは双子だ」と語った。
地平線に湧き上がっていたトルコの暗雲が見えてはいたが、2011年1月25日までは、イスラエルの計画は中東の帝国主義的強国として、かつてのオスマントルコの代わりをなすものだった。アラブ国家(イギリスの<分断して支配する>戦略と地方独裁者政策でで出来上がった)は、石油への安全なアクセスを保障するため、分断され弱体化されイスラエルに依存する体制が保持されるはずだった。イスラエル型の平和が地域全体で生じるはずだった。
しかし、この絡まったクモの巣は解かれてしまったのだ。イスラエルとの平和条約以来のエジプトに対する360億ドルのアメリカの軍事援助やエジプト軍のアメリカ化にも拘わらず、wikileaks-egypt.blogspot.comによれば、アメリカ高官は、将軍達が中央政権の力を更に削ぐための変化と経済改革に従順でないエジプトの後ろ向きの性格」(イスラエルがエジプトの主敵である)に不満を持っていた。
エジプトのムハマド・タンタウィ国防大臣は、「対外軍事援助(FMF)の使途を変更することに抵抗していた。また軍事的任務を増大する治安問題に向けさせることに障害となった中心人物であった」 エジプトの事実上の国家元首は、エジプト軍を広域NATO軍による非対称的脅威に対する戦争(テロとの戦争)に参戦させるという、新アメリカ・イスラエル戦略に沿った方向を取ること、ならびにイスラエルを地域覇権国として認めることを拒否したから、アメリカによって批判された。
ムバラクはエジプトの独裁者でシャロンのこの地域に対する戦略に合致していた人物だったが、想定外の方法・・・つまり民衆革命によって彼は追放されてしまった。イェオンの、分断して支配するという戦略は、エジプトでは、イスラム教徒を扇動してコプト教徒に向かわせる、というものだが、そこでおきた民衆革命によって頓挫した。この民衆革命の一つのシンボルは新月と十字架なのだ。
確かに過去において「完全な断絶」は存在したが、パールが予想したようなものではなかった。彼の企図は、以下のように言い換えることができる:エジプトとトルコがシリアとレバノンと協調しながら戦略的環境を整え、イスラエルを弱体化し、封じ込め、後退させる、と。
ディヒターの傲慢性がどう事態を見ているのか、この時点でイラクの将来がどうなるか予見することは不可能だが、彼が考えているようにはならないだろう。そしてイランはほっと息をついているところだろう。
1年半前、イスラエルの潜水艦がスエズ運河を通って紅海に出て演習をした。これはイランに対する抑止のメッセージを送ることで、イスラエルとエジプトとの協力関係を示していた。ムバラクが追放されてたった一週間後に、スエズ運河は抑止のメッセージを送るために使用されたが、今回はシリアの港に向かうイランの軍艦が通過したことで、イスラエルに対する抑止のメッセージとなった。
アラブ世界で今起きている騒乱はイェオンが願った宗派間の闘争というものはない。バーレーンでのシーア派の騒乱でさえ、シーア派とスンニー派の対立以上に、イギリスがもともと押し付けた圧政的な新植民地主義君主体制に対するものである。
イスラエルのリーバーマン外相はエジプトのモスレム同胞団に対し、「平和条約を危うくする」と恐れを表明した。この条約に対しては85%のイスラエル人が歓迎している。しかし、彼は恐れる必要はない。エジプト人がイスラエルを好きでないとしても、自分より明らかに強く残忍な隣人に戦争を仕掛けようとは誰も考えてはいないからだ。
リクード党の者たちが一番困ったことは、新エジプトと新トルコとの協調関係が、イスラエルを中東の地域的帝国として設定せんとするシャロン・イェオン戦略をお蔵行きにするだろう、ということだ。イスラエルは中東国家の国際礼譲にガキ大将としてではなく、責任あるパートナーとして参加せざるを得なくなるであろう。
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2011/03/01 (Tue) 戦略
今回のケースは、データの盗み取りがやられていると警告を発したものでしょう。自分は最初、この告発に大学当局がある程度噛んでいるのかと思いましたが、どうも、そうではないようですね。
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/721.html#c13
【3月1日 AFP】反体制デモが続き、国内外から退陣を求める声が日増しに高まっているリビアの最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐は2月28日、英米メディアの取材に対し、「国民はわたしを愛している」と述べて退陣の意志がないことを改めて強調した。
カダフィ大佐は同日、首都トリポリ(Tripoli)で英BBC、英紙タイムズ(Times)、米ABCテレビのインタビューに応じた。BBCのウェブサイトは、大佐がたどたどしい英語で語ったとするコメントを掲載している。
「国民はわたしを愛している。国民はわたしの味方だ。彼らは死ぬ覚悟でわたしを守ろうとするだろう」「誰もわたしに反対などしていない。何に反対するというのだ?」
■「米国には裏切られた」
ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)米国務長官は同日、国連人権理事会(UN Human Rights Council)で「リビア国民は明確に意思表示している。カダフィ大佐は国民への暴力をやめ、即刻退陣すべき」と述べたが、カダフィ大佐は早速、ABCテレビを通じて反論した。
「米国に裏切られた。米国にはモラルというものがない。アルカイダ(Al-Qaeda)を相手に戦ってきたはずの米国が、現在テロリストとの戦いを強いられているわれわれを見殺しにしようとしている」
カダフィ大佐はさらに、「(米国は)多分リビアを占領したいのだろう」と述べ、自分は大統領でも王でもないのだから退陣などできないと主張した。
反体制デモが2週間前に始まって以来、反体制派はこれまでに東部の大半を制圧した。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、デモ隊への弾圧で少なくとも1000人が死亡したとしている。(c)AFP
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自国民を銃で大量殺害する独裁者をさすがの米国でも支持できるはずがない。カダフィ一族は人道に対する罪で裁判にかけられるべきだ。
【カイロ共同】リビアの地元メディアによると、首都トリポリで2月28日、カダフィ政権の打倒を訴える1万人規模の反体制デモが再燃し、最高指導者カダフィ大佐に忠誠を誓う部隊が発砲、数人が死亡したもようだ。AP通信によると、第3の都市ミスラタやトリポリ近郊ザウィヤでは政権側と反体制派との攻防が続いているとみられる。
ロイター通信によると、ハレド・カイム外務次官は28日の記者会見で、北東部の各都市を制圧した反体制派との対話の用意があると表明。一方で「対話の試みと努力が尽きた」場合、反体制派制圧地域を攻撃する可能性に言及した。
政権側は28日、北東部アジュダビヤの武器庫を戦闘機2機で攻撃したと伝えられ、カダフィ大佐も米ABCテレビとのインタビューで軍事施設を狙ったと明言。外務次官の発言は、反体制派の対応次第では同様の攻撃を行うと警告したとも受け止められている。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/536.html
「 気象兵器・地震兵器・HAARP・ケムトレイル 」ベンジャミン・フルフォードさん翻訳 ジェリー・E・スミス著(成甲書房)
を読んでいます・・・・正直憂鬱です が・・・もしあなたが真実に近づきたいのなら この本はあなたの疑問に確信を与えてくれると思います 耳ラッパ
http://blog.livedoor.jp/torusreflector/
torusreflectorの耳ラッパ
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/351.html#c19
【ワシントン=小川聡】緊迫の度を強めるリビア情勢をめぐり、オバマ米政権は28日、欧州諸国などとリビア上空への飛行禁止区域設定に向けた協議を本格化させた。
米欧は資産凍結などの制裁に加え、軍事的な対応を辞さない構えを示して、反体制派への反撃を強めるカダフィ政権に圧力をかける狙いがある。
ライス米国連大使は同日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国などと「様々な選択肢を検討中だ」と語り、飛行禁止区域設定に関して協議が進んでいることを示した。キャメロン英首相も同日、議会で「軍事的な手段の使用を排除しない」と強調し、飛行禁止区域設定に向けた計画策定に取り組むよう国防省に指示したことを明らかにした。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/537.html
コシミズさんに堂々としろとか言うのなら
自分が堂々としたら?チベットYo!わーさん
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/820.html#c2
NTTに、100Mbpsは実際の速度の平均値はどの位でしょうかと
聞いても答えない。
4,5年前だと思うが東急ケーブルTVは答えてくれた。
キャリアは、ある程度の数値を公表してほしいものだ。
総務省が、なんとかすべきだと思うが。
ニュース・情報がネットになったら、かなり自然破壊がへり
本当に地球に優しくなりますね。
早くギブアップして下さい。 未来の地球のために!
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/186.html#c11
金融論的には、デフレには通貨量を増やしてやればいいのだが
日銀は過去の政策を効果なしとみなしているのかもしれない、
またその原因がつかめてないのかもしれない。
>万人寄れば億殊の知恵、レスから、KeyWord語句を拾えれば・・・
ジンバブエの精鋭部隊がリビアに到着 過去2万人虐殺するなど精強な模様
http://2ch.wyzworld.com/contents_hato_news_1298900628.html
ジンバブエの精鋭部隊がリビアに到着 過去2万人虐殺するなど精強な模様
http://pchannel.net/wthre/2516104.html
人口、
大阪府886万、神奈川県900万、この2県に石油がボコボコなら・・・。
検索→ 新潟 石油
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/366.html#c2
標的は、朝日新聞!!
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/186.html#c13
抗議声明によると、氣志團が出演したのは2月23日放送のMTVジャパンの番組で、今後はナチスを想起させるような衣装を着ることをやめるよう求めた。「日本以外の文明国家では許容されないことだ」として、放送したMTVジャパンなどに対しても分別を持つべきだと指摘した。
同センターは、反ユダヤや人種差別的な活動を監視している。1995年には日本の大手出版社の月刊誌が掲載した「ナチ『ガス室』は捏造だった」とする記事に抗議、同誌は廃刊となった。
ソース(共同通信) http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030101000051.html
http://www.asyura2.com/09/holocaust6/msg/183.html
ソース→http://blogs.voanews.com/breaking-news/2011/02/28/exodus-from-libya-grows-as-conflict-continues-2/
【リビアにNATO軍を進軍できず焦るアメリカ!ペンタゴンの企みを欧州は百も承知だ】
(数時間前)
オバマ大統領はホワイトハウスで国連事務総長パン・ギ・ブンと会談。「リビア国民に向けられている残虐行為を止めるために世界が取るべき実行手段について」話し合った。
(とこれはいつものカムフラージュ。世界の注目をこっちにひきつけておくための)
ベルギーのブリュッセルでEU代表者会議。27加盟国が全員一致でリビア制裁措置を決定した。前週土曜日に国連安全保障理事会で決定した(経済)措置も含めて。EUはカダフィ政権が使用している施設の売却を禁じた。
これまで焼く11万人がリビアから隣国エジプトおよびチュニジアに脱出した。さらに多くの人々が脱出する資金が泣くリビア国内に立ち往生しているとのこと。
リビアの戦況は「内戦化」の様相を見せ始めた。政府軍も反政府軍も地下にある塹壕に潜入し始めたからだ。カダフィは「死ぬまで戦い続ける。私も私を支持する者たちも」と声明を出したが、米国連大使ライス女史は「カダフィはリーダーとして不適格、現実の状況から絶縁している」と厳しく応じた。
首都トリポリ。治安軍(カダフィ軍)が反政府勢力を蹴散らした。トリポリの200キロ東のミスラータ。反逆軍とカダフィ忠誠軍が拮抗している。製油所が集まっている石油都市ザイーヤでは周りを囲んだカダフィ忠誠軍が反撃に出て奪還するのは時間の問題。さらにカダフィ忠誠軍は空軍を使ってベンガジの武器倉庫を空爆した。
一方EU側フランスは飛行機2機で支援物資を反乱軍に輸送した。
カダフィはアリ・アジャリ駐米大使を解雇した。アリ・アジャリは政権を離脱して反乱軍についた。
(大使が二重スパイ、ということはよくある話しだ。おいしい話で親分を裏切り国土とその富を米国に売り渡したのだろう)
【中国も警戒している、米の新作戦『民主主義クーデター』国連人権理事会で「外国軍の介入は前例を作ることになる」】
国連人権問題理事会。アメリカおよびEU諸国は一致してリビアを加盟国から除名することに同意した。が、キューバの国連大使は「平和的・国家主権による解決を尊重すべき」として議決に反対した。中国大使も「外国軍の介入を奨励するようなことは避けるべきだ。決議されたアクションは前例となる」として決議を拒否した。
世界は気がつき始めている。米国ペンタゴンの野望を。世界は感じている。ペンタゴンの焦りを。米国内でもうすぐ「ウィスコンシン州化」が始まる。州議会議事堂に集結した7万人のデモ。標的は公務員の実質増税法案を議会に提出した州知事スコット・ウォーカー氏だ。強力な支援者、カンザス州の億万長者デイビッド・コックとの電話を州公務員に膨張されてユーチューブで流れた。コック(冗談口調で)「デモの中にトラブルメーカーを侵入させたら?」知事(ユーモラスに)「もちろんそのことも考えたさ」
この会話がさらに州公務員たちの怒りを買った。しかしスコット・ウォーカーの「赤字財政の縮小」「小さな政府」方針のどこが間違っているのだ。ウィスコンシン州の教員5500人、消防・警察職員5000人。このまま行けば彼らへの年金と給与で現在36億ドルの赤字が39億ドルまで膨らむ。「人員を削減せず年金と医療保険の料金を小額アップすることで赤字の膨大化を防ぎたい」とする知事の願いは曲解されて12日間の連続ラリーとなった。学校も急行、子供もデモに借り出された。「公務員の団体交渉権を取り上げる」という知事の提案は「組合潰し」と解釈され、全米から組合員が応援に駆けつけて7万人の大集会となった。
ウィスコンシン州は昨年末の中間選挙で共和党に知事選を取られた。組合は民主党の支持母体だ。50万人の署名が集まれば(州内有権者の)ウォーカー知事のリコールも夢ではない。ところが面白いことに知事を選挙で応援したティーパーティーがらりーの外側を囲むようにしてデモを展開し始めた。共和党と民主の対立構造で事件が展開し始めた。オハイオ州やアラバマ州もこの動きをじっと注視しているそうだから、デモ対だもの大騒動がもうじき全米中に吹き荒れることだろう。
(筆者コメント)
このような国内不安を抱え、シャドウキャビネット・ペンタゴンは大いに焦っている。ということで、とうとうアメリカは痺れを切らし、大西洋に待機させていた米海軍を出向させた。地中海、トリポリを目指して。リビア国内に忍び込ませていた反乱分子の力だけではもうどうにもならないと判断したのであろう。アメリカは動いた。単独で。NATOを欧州に押さえられて、アメリカは単独でリビア征伐に進軍を開始した!
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/346.html
WTOについて
WTOの本部は、表向き中立を装っているスイスの、平和で風光明媚な町ジュネーブに設立された。この外観とは裏腹に、WTOは平和的でも中立的でもなかった。WTOは、世界に自由貿易を強制執行する警察官として設立された。その主要な役割は、アグリビジネス私企業の利益を推進するために、年間一兆ドルの世界のアグリビジネス貿易を取り締まる警棒(破壊用ハンマー)であった。この役割をはたすために、WTOは諸国の法律を超越して存在し、城壁に守られていかなる公共組織にも服従しない、国家を超越した組織として設計された。
WTOの思想は単純であった。営利主義の巨大アグリビジネス複合企業が決めたルールによる自由貿易体制が全てであった。それは、主権国家の上に君臨し、人間や動物の安全衛生よりも優先された。合言葉は「自由貿易至上」だった。
WTOは、米国アグリビジネスが規定した条件下で、世界の農業をグローンバル化する第一歩を築いた。WTOの支配は、「世界食品市場」の創設に向けて、法的・政治的な道筋を開いた。アグリビジネスの登場までは、農作物というものは、それぞれの土地の市場で扱われるものであり、人間の生存と国の経済安定の基盤であった。
国の健康政策の立場から懸念して定められた、遺伝子組み換え生物を人間用の食品流通網から排除する法律は、WTOのSPS規定では「不公平な貿易慣行」と名付けられた。他のWTO規定では、遺伝子組み換え食品の表示義務を諸国が法律で定めることを「貿易障壁のテクニック」であると断定し、禁止している。WTOにかかれば、人々が自分が何を食べているか知る権利よりも、「貿易」の方が重要問題であった。誰の利益のための何の貿易なのかは、説明されないままだった。
SPSとは悪名高い衛生・植物検疫合意であり、アグリビジネス産業が、諸国の国民の健康と安全を守る権利を蹂躙するために、WTOの至高の貿易支配権を利用することを可能にするための免責条項である。
EU全域の農民たちは、自発的に「ノーGMO」ゾーンを組織し、政治家にWTO要求に屈しないよう圧力をかけていた。
以上(ロックフェラーの完全支配 徳間書店)より
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/192.html#c6
北欧などは、ほとんどの医療費はタダですが、薬をもらうために医者には行きませんよ。これは皆保険とかそういう問題でなく、モラルの問題でしょう。日本国民が壊れてきているという政治家がいますが、安く上がれば何をしても良いという新自由主義がはびこっているからでしょう。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/410.html#c3
いろんな仮説はあっていいし、それを討議することは真実を一方的に誰かに与えら得る
ことよりも価値があるかもしれない。
しかし、そうやって誰もが自由になんでも投稿できる空気をつくった結果どうなっただろう。
とんでもないキチガイが電波を飛ばしまくり、真実とはとてもかけはなれた捏造陰謀説が
所狭しとはびこるようになってしまったではないか。昔の阿修羅にあった渋い知性を感じさせる
ような良質記事は、暇なキチガイの大量糞電波にかき消されていく。
そのキチガイの代表が、毎度狂った投稿でおなじみのアズミジュンコであり、
シナ人擁護、中国万歳のリチャード・コシミズである。
安田委員の発言(抜粋)
そういう法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います。この番組を見なければ会社に就職させないとか、抜本的に政策を変えないと、日本は本当に大変なところへ行くのではないかと思います。したがって、そういう面でNHKの役割は非常に大きいので、許される範囲を超えるものもあると思いますが、もっときつい方策をとらなければならないところまで来ているのではないか思います。(引用終わり)
委員の中に、NHKの影響力低下に危機感を持った者がおり、番組の視聴強制法案を成立させ、違反者には就職などの面で不利益を与えるべきだと考えていると理解できます。
絶対的事実のみを漏らさず放送するということは本質的に不可能であり、その内容が恣意的なものになるのは避けられません。
したがって思想を表現する手段である以上、新聞と同様にその視聴や購読を自由に取捨選択することは憲法にも保障されているところです。
NHKの指向する思想については多くの批判もありますが、指向の是非を論議しても始まりません。要はあらゆるコンテンツは信条の自由によってのみ取捨選択して受け取るものであり、強制されるべきものではないということです。
NHKの思想指向に同意する者だけが任意で受信契約すれば済む話なのです。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/594.html#c7
森ゆうこ議員のブログによれば、『担当の斎藤検事』は『9/14の議決日以後に出頭した』という情報が『関係者』からあったらしい。これが言葉どおりなら起訴議決は、検察審査会法・第41条の6の2に違反してアウトだ。解釈の食い違いなど存在する余地もない。
しかしもし「関係者」が勘違いをしていたとしたら。つまり斎藤検事は「議決前に審査会に説明に行っていた」としたらどうなるか。「関係者」が9月14日を議決日と知ったのは10月4日に議決書が掲示された後であろう。その前に知っているのは、検察審査員と吉田弁護士と審査会事務局ぐらいである。では「斎藤検事が出頭した日」が本当の議決日だったとしたら、それが「9月14日より後」だったとしたら、「関係者」は正確にその事実を言えただろうか?
例えば9月28日に「本当の議決」が行なわれたとした場合、部外者である「関係者」はその事実を知らない。だから「9/14の『議決日』以後に出頭した」と発言するしかない。つまり「関係者」は勘違いをしていたことになる。では正確な議決日が判明したとしてそれで終わりになるか? そうはいかない。
2回目の議決書には「議決日は9月14日」と明記してある。これは公文書で、全国民が読み終えた「事実」である。その議決日の記載が違っていたなどということになったら、平均年齢の再度訂正程度では済まなくなる。
議決書がアウトで起訴議決もアウトの「ゲッツー」と判定されるのだ! 逆転勝利のためには斎藤検事が「自分が行ったのは9月14日だった」と思い出すことが鍵なんだけど、斎藤検事の出張伺ってあったんだっけ? 公務で他部署に赴くのだから、あるのは当然だよね。復命書も当然あるよね? なにを説明してきたか上司に報告しなくちゃならないんだから。検事って「人物特定からの保護対象」になってはいないよね? 公務中の行動は公開しても「なんらやましい所はない!」だよね。
<参考資料>
「起訴議決は無効だ!2011年1月28日 (金)」森ゆうこブログより
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2011/02/post-ca10.html
(抜粋)
検察審査会法では、起訴議決を行うことになる2回目の審査会には担当検事の出頭を義務付けている。
審査事件票には、一回出頭した旨の記載がある。
しかし、関係者によれば、担当の斎藤検事は9/14の議決日以後に出頭したというこの情報が正しければ、小沢元代表に対する起訴議決は「無効」。
検察審査会は斎藤検事が確かに議決日前に出頭したことを示す記録を開示しなければならない。
自分の気に入らない相手に無思考なレッテルづけを行い叫ぶ。
「お前は創価の工作員」もしくは「北朝鮮の似非右翼」と。他にも数パターンあるが
どれもが全く根拠のない電波である。阿修羅に、このリチャードコシミズのクローンが
増加したことは非常に情けないことではないか。
真実から遠ざかる妄信、妄想。阿修羅の本来の目的からしてこいつらこそが
一番不必要な存在であることは明白であろう。
そういう質問をする段階はとっくに終わっている。
コシミズは何を問われても迫られても答えることができない。
耳をふさいで逃げる。
躁状態の場合、逃げるかわりに言い返す。
そのパターンは数種類しかない。「創価の豚」
「シャブ中野郎」「北朝鮮の犬」「ユダヤの傀儡」
自分でもわかってないことを大声で泣きながら叫ぶだけ。
会話はできない。
よって、策略詐欺・陰謀詐欺は阿修羅掲示板管理人である。なんていったって、謀略の為のデモに読者を誘導してきたものですから。それを擁護するコメンテーターも、そういう状況を理解出来ない理解力の及ばない人か、もしくは工作員であるだろう。これは社会公共安全上かなり重大な懸念事案である。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/591.html#c30
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110228/plt1102281629004-n1.htm
名古屋市の河村たかし市長(62)が代表を務める地域政党「減税日本」が、東京でも“旗揚げ”した。統一地方選を来月に控え、河村人気にあやかりたい民主党区議や元区議らを同党から推薦したのだ。小沢一郎元代表(68)に近い面々で「民主隠し」「小沢隠し」といった揶揄も。“東京新党”とも言える存在は、今後、政局にも影響を与えるのか。
小沢氏は同日午後、宮城県岩沼市でのパーティーで、「一寸先は闇。どのように政局が動いていくか分からない。解散・総選挙が現実になる可能性も非常に大きいのではないか」と、早期の衆院解散の可能性に触れ、「一昨年とは全く逆の風の中で選挙戦を戦うことになりかねない」と、民主党大惨敗の認識を示し、菅直人首相に事実上の退陣要求をした。
党員資格停止の処分を受けた小沢氏は、ひるむどころか、ますます舌鋒すさまじく政権批判を展開している。
そうした小沢氏のヤル気を支えているのが、小沢氏と良好な関係を持つ河村氏率いる「減税日本」と、同じく、原口一博元総務相が立ち上げた議員グループ「日本維新連合」だ。
中でも、名古屋トリプル投票で圧勝した河村氏の行動は素早い。27日、都内で会見を行い、統一地方選で実施される区議選で、元民主党員2人を含む現職区議3人を公認。現職と新人の議員秘書ら計7人を推薦すると発表した。
多くは、小沢グループ議員に近い候補者。選挙地盤が盤石でない若手が多いうえ、民主党や小沢氏への逆風も重なり、大苦戦が予想される。そこで、「民主党」と「親小沢」という素性を隠し、国民受けがいい「減税」を掲げる同党とタッグを組んだようだ。
河村氏としても、将来の国政復帰の足がかりを得られるという計算。今後、都内で50人を擁立。さらに、神奈川、千葉、埼玉の各県議選でも候補を立てる予定という。
前出した推薦の7人は民主党の公認も得ている。民主党執行部は地域政党との連携を認めていないが、「除名も覚悟している」と言い放つ候補者もいる。
果たして、クセのある「河村・小沢タッグ」が、有権者の心をどれだけ取り込むことになるのか。
ただし
>スコット・ウォーカーの「赤字財政の縮小」「小さな政府」方針のどこが間違っているのだ
は、ミスリードもいいとこだから注意が必要だよ
陰謀論ってのは、基本的に反権力のはずだが
いつの間にやら、権力者側に利用されていることが多々ある
小さな嘘を大きな嘘で覆い隠すというやつだ
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/346.html#c1
(1)
(2)
(3)
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わたしは藤島利久氏と「さくら革命」で沖縄から全国を巡行している日蓮宗の石橋上人との対談を視聴し、やはり3月3日の高知デモには、借金が重なっても、行かねばならないと決意した。行けなかったときには、藤島さんに謝罪するしかない。
高知の藤島さんはわたしよりも10歳は若い40歳代の後半である。
昨年、わたしは秋の遊行寺本堂での白石征先生演出による遊行舎公演「さんしょう太夫-母恋い地獄めぐり」安寿と厨子王物語の演劇上演で、開座の岡庭氏に再会した。
岡庭氏はわたしよりも10歳は若い舞台人である。
現在、東京首都圏の舞台をエネルギッシュにリードしているのは演劇でも舞踏でも40歳代である。40歳代とはエネルギーがあり、あらゆる分野で前衛として扉を切り開いている。東京の小吹さんも大阪宣言の会の松田さんも新潟の小池さんも40歳代である。
現在、日本の40歳前半と40歳代後半が日本の21世紀、民衆の可能性を押し開いているという展望があると、わたしは確信している。
藤島利久氏、「新党市民」発足宣言、「さくら革命」石橋上人との対談とは、日本現代21世紀2011年におけるドキュメントである。
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街カフェTV/街づくり市民会議
2011年3月3日/12:30 高知市役所前に結集!!
◇日時・行程
2011年3月3日/12:30 高知市役所前に結集「決意表明」など 〜 13:00 鎮魂ウォーク出発 〜 電車通りを高知新聞本社 〜 はりまや橋 〜 京町アーケード 〜 大丸正面 〜 アーケードを帯屋街へ 〜 大橋通り 〜 県庁(嘆願書提出) 〜高知地方裁判所(嘆願書提出) 〜 高知地方検察庁(嘆願書提出) 〜 高知県警本部(嘆願書提出) 〜 とデモ行進して解散。
徒歩所要時間約1時間/解散予定時間15:00(時間を余分に見積もっています。)
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/
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●動画がスタートしない場合は、おつかいのインターネット表示ソフトから、表示→最新情報に更新をクリック。
藤島利久さんは、天と地と人と、全国の日本国民と対話し、行動する人である。
昨日の鎌倉デモにおきましては、「さくら革命」という、桃色で書かれた素晴らしいプラカードを女性の方が掲げておりました。わたしの動物的直感は、それをみて感動いたしました。
藤島利久さんと新潟から来られた高橋さんと小池さん、鎌倉の青年、わたしは、懇親会の居酒屋に最後まで残り、お話をさせていただきました。
小池さんからは「平井正治著 日本資本主義残酷史」をいただきました。
ありがとうございました。
高知デモは3月3日です。第3回新潟デモは3月21日です。
全国の日本国民のみなさま。
高知デモと新潟デモに参加いたしましょう。
お願い申しあげます。
高校生よ! 中学生よ!
あなたちの先輩である「ゆとり教育」でホヤホヤにやられた世代はどこでも使い物にはならりません。思考と身体感覚が「ゆとり教育」でクローン化されたからであります。
人間は厳しい環境のなかで社会と人間と天を学ぶことができます。人間とは社会と人から学び、前進していけます。
いよいよ「国民の生活が第一!」のために、からだをはってたたかう「さくら革命」がやってまいりました。
高校生よ! 中学生よ!
3月3日 高知デモに参加し、人間本来の思考と身体的感覚を復活させましょう!
そして天と地と人と対話いたしましょう!
四国土佐高知へと全国から3月3日は、自己動員いたしましょう!
豊かな黒潮の匂いは、あなたを満たしてくれます!
黒潮の流れを体に感じましょう!
拍手はせず、拍手一覧を見る
コメント
01. ヒゲ-戸田 2011年3月01日 09:05:07: Nk87MbMkz45iQ : gH9fi6OrCM
★石橋上人、お久しぶりです! 06年の共謀罪反対の国会前行動でお会いし、親しくお話させていただき
ました。 (その何年も前の愛媛の反原発行動などでお会いしたのがなれそめですが)
★「さくら革命」、最高のネーミングです。 素晴らしい! 「マジンガー藤島」も素晴らしい。
藤島さんと石橋上人のこの対談に感銘を受けました。それぞれの器の深い人間性と運動構築の創造性が
お二人を引き合わせたものと思います。
藤島さんとお話しましたが、私は「河村・橋下・竹原現象」については「新自由主義を進める地域ファシ
ズム運動」であり、対決・粉砕の対象であると確信しています。
そういった見地も含めて、「新党市民」の一員となる事には、今の段階では保留して「是々非々の立場
で共同する」という立場です。(現段階では「河村・竹下万歳」の人がかなり混じりそうな感触があるの
で参加にためらいがありますので。)
↑
いくらなんでもバカすぎるカキコミですね。(苦笑)
qgnNjD0q3Y は統一教会なみの阿呆カルト
(RKカルト=Retarded Koreansカルト)に身を委ねて
知性を決起してしまった鉄砲玉のカス野郎だということが立証されました。
自分から痴呆の証明に励んでいただき、
まことにごくろうさまでした。(笑)
Retarded輿水さんにヨロスク。(笑)
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/591.html#c33
譲歩する。
投稿する気なら、次回からは、頼むから「雑談」か「空耳」あたりにスレ立ててくれwww・・(失礼)。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/591.html#c34
これに先だって、米国国務省のクリントン長官が東部の反政府政権側指導者と接触をしていたのが気になるところです。
リビア東部は、油田地帯ですから資源的に見て大変重要な地域です。
>>34の追加。
本命のスレは、当然「カ○ト」だぜW
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/591.html#c35
2010年は激動の1年でした。それと比べると、
2011年は退屈な1年になりそうだと思っていませんか。
心配には及びません。世界的金融危機から2年を経ました
が、その原因の多くは未解決です。危機に直面した関係
当局は、残念ながら問題への対応が精一杯で、原因の抜
本的解決には手が回らない状況にあります。納税者や預
金者のお金、つまり公的資金を使った銀行救済、さらには
財政危機に陥った国家の救済までもが行われ、“kicking
the can down the road” (問題の先送り)という表現
がぴったりの事態が日常化しています。利益および損失
の発生は市場経済にはつきものですが、そうした市場経
済の根源的な概念は、既存秩序の存続を優先する絶望的
な試みによって忘れ去られました。優先債権者は保護され
ましたが、苦労もなく大きなリターンを得られる「フリーラ
ンチ」の時代は過去のものとなりました。そうした救済策
のつけは納税者に押しつけられているのが現実です。
世界経済には未解決の問題が山積しています。特に政
府債務の問題は深刻ですが、それらにはある共通する特
徴があります。それは、いずれも解決までに長年を要する
長期的な問題だということです。西側諸国はどこも債務
削減を迫られていることを考えると、現在の景気回復局面
は循環要因によるものだと判断されます。この回復過程
は2011年にはより鮮明になると予想しています。
アメリカ経済は、2010年夏には「二番底」が懸念され
ましたが、その後は改善がみられ、アメリカ株式相場も
上昇に転じて、2010年終わりのS&P500株価指数は
2010年夏の水準を20%以上も上回りました。消費者の
節約傾向と過剰設備というマイナス要因にもかかわらず、
製造業は人員削減と生産性向上を同時に進めて、過去を
凌ぐ高い収益率を達成しています。
とりわけ2011年上半期の企業収益はさらに増加が期
待されます。しかし2011年後半になると増収増益を続け
る企業の数は減り、収益の右上がりの勢いも衰えると予
想しています。それは、需要が後退し、収益の伸び率が低
下する一方で、必要経費が増える状況下では、利益の確
保が難しくなるからです。
QE2の効果のほどは?
米連邦準備制度理事会(FRB)が市中に大量の資金を
供給しているかどうかを見てみましょう。アメリカが不況
に陥って以来、FRBの金融政策をめぐって賛否両論が激
しく交わされてきました。商品市場には資金が流れ込ん
でいますが、消費者物価指数のコアCPIを見ると、完全な
デフレ傾向ではないとしても、ディスインフレ傾向にある
ことは明らかです。テクニカルには、その見方は正しいと
言えます。それは、FRBは紙幣を印刷するところではない
からです(アメリカの紙幣印刷は財務省印刷局が行いま
す)。しかし、FRBのバランスシートが増加していることに
疑問の余地はありません。大事なことは、FRBのバランス
シートの規模の推移ではなく、金融緩和策の効果を見極
めることです。「物的証拠」で判断する限りでは、これま
でのところ、FRB資金はアメリカ経済に注入されていませ
ん。デレバレッジを優先する消費者は新規ローンを必要と
しておらず、金融機関のバランスシート上では余剰準備
金だけが増え続けています。この傾向が続けば(2011年
は続くと予想されます)、大きなインフレ圧力や、市中へ
の資金の過剰供給が生み出す資産バブルが発生する危
険もありません。にもかかわらず、市場が量的緩和策の第
2弾(QE2)のプラス効果を信じているために、リスク資
産の価格は上昇しています。
2010年後半の市場は、QE2の効果への期待から堅調
な推移をみせていました。市場には「噂で買い、真実で売
れ」という古くからの相場の格言が今も生きています。市
場は11月3日に連邦公開市場委員会(FOMC)がQE2を
決定する前からその格言どおりに動き、リスク資産の値上
がりが続きました。FRBから実際に市中に資金が流れて
いないにもかかわらず、FRBの動きが市中への資金注入
による効果への憶測を生み出したのです。
上げ相場はQE2が発表された後も続きました。一時的
に売られる場面も見られましたが、それは強気市場にさら
なる値上がりに向けて「呼吸を整える」余裕を与えるよう
なものでした。相場は高値のまま2011年を迎えました。
S&P500はリーマン・ブラザーズ破綻以来の高値を付け
ました。しかし、企業のファンダメンタルズ、ソブリン債務
危機の懸念、QEに関する誤った思惑が入り混じった状態
が続くのは必至ですので、「2011年世界経済予測」チー
ムでは市場の先行きは「不安定」とみています。
サクソバンクは、量的緩和が実体経済に大きな影響
をもたらすことはないと確信しています。QE2は金利緩
和にはつながっていません。
10年物米国債の利回りは2010年10月上旬の底から100bpも上昇しています。
QE2がアメリカ経済全体と金利をターゲットとしたもので
あるとすれば、FRBの政策は完全な失敗だったと言えま
す。それとも、株価の値上がりを誘い、資産増加を通して
需要増大を図ろうとしたのでしょうか。もしその見方が正
しいとすれば、これまでのところ、FRBは成功を収めてい
ると認めざるを得ません。確かに株価は上昇しましたが、
そのことで、国民は消費と借り入れを増やしてもよいとい
う確信を持てるのか、あるいは企業業績見通しの改善に
つながるかという疑問が残ります。サクソバンクでは、株
価は2011年のどこかで分岐点に差しかかると考えてい
ます。その分岐点とは、世界経済、とりわけアメリカ経済
の改善が進み、向こう2年間に1株あたり純利益(EPS)
が年率17%も伸びる状況となるか、それともFRBのおか
げで値上がりを続けた強気相場に急激なブレーキがかか
るかのいずれかです。
狼を鶏小屋に招き入れたEU
ギリシャのソブリン危機が頂点に達していた頃、欧州
連合(EU)は他の加盟国が救済を求めてくる事態に備え
るために、緊急救済基金の設立に向けて大慌てで動いて
いました。その一方で、政策立案者たちは、その基金が実
際に使われることは絶対にないという主張を繰り返しまし
た。緊急基金は、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)か
らの4400億ユーロ、欧州金融安定メカニズム(EFSM)
からの600億ユーロ、国際通貨基金(IMF)からの2500
億ユーロで構成されています。アイルランドが同基金から
の支援を受ける最初の(現時点では唯一の)EU加盟国と
なりました。
しかし、EUは緊急救済基金の設立を少しばかり急ぎ過
ぎたかもしれません。それは、たとえばスペインのような
規模の大きな加盟国から要請があった場合、救済するに
はあまりにも規模が小さいことと、ソブリン危機に陥って
いるギリシャとアイルランド(それに新たに支援申請をす
る国)を除く全加盟国からの保証を担保とする仕組みだか
らです。さらに、財政事情が悪化する他の加盟国が緊急
支援を要請し、支援基金への補償義務から逃れることに
なれば、モラルハザードを引き起こす結果になります。最
終的には、トリプルAの格付けを得ているEFSFが緊急救
済の対象となる加盟国に高い金利負担を迫ることさえ予
想されます。
中国は「ジョーカー」(予測困難)
英語に直訳するとthe Middle Kingdomとなる中国
は、2011年予測では「ジョーカー」(予測困難な対象)と
みなすことにします。中国ではインフレが進行し、融資規
制が強化されました。そのために、中国の2011年の成長
率を10%強と予測していたエコノミストたちは、その予測
を9%へと下方修正しました。サクソバンクの予測チーム
は長年にわたって、中国経済、とりわけその不動産市場に
ついて、懸念を表明してきましたが、現在までのところ、そ
うした懸念を和らげる材料は何も出てきていません。中国
経済もいずれ後退局面を迎えます。一方、中国指導部は
不自然なGDP目標を達成するために、無用の長物の公共
事業計画の追加、あるいは他の消費拡大策など、経済運
営において何らかの操作を再び試みるかもしれません。中
国が世界における地位の強化につながる政策を優先する
ために、エコノミストたちの中国経済に関するコンセンサ
ス予想は外れる可能性があります。
中国が予測を超える成長を達成する可能性は否定でき
ませんが、サクソバンクは、2011年に実質10%の成長
率を達成する力が中国当局にあるとは考えていません。
融資へのニーズが高いために、2010年の国内融資総額
は中国人民銀行の総融資枠を超えてしまいました。言い
換えれば、投資の持続的増加のおかげで高い成長率が維
持されているわけです。中国では国内消費が経済成長を
主導するまでには至っていないために、投資拡大に依存
した成長パターンがほぼ常態化しています。2011年の
世界貿易がとんとん拍子で増えるとは考えにくいので、中
国は新たな成長要因を探る必要にますます迫られます。
国内投資を増やすことで高い成長率を維持していくこと
が一層難しくなるために、サクソバンクでは中国の経済成
長率は市場の期待を下回り、2011年末には前年比8%
に下がると予測しています。
世界経済の見通し
ユーロ圏参加国が財政赤字削減の必要性という現実
を受け入れたことは、それが各国政府の思慮分別のある
見識ではなく、「債券自警団」からの圧力に屈した結果で
あったとしても、評価しなければなりません。緊縮政策の
度合いを強めるヨーロッパは市場でも概ね好感されてい
ますが、ユーロ圏周辺国が直面している深刻な財政問題
やEFSF自体の問題について市場は慎重な姿勢を崩していません。
一方、巨額の財政赤字への対策をまだ模索中の政府に
大きく依存しているとはいえ、アメリカ経済が回復基調に
あることは否定できません。予算赤字を新規国債発行で
解決しようとする方法には賛成できませんが、同時に、短
期的にはそうした方法がGDPにプラスに働くことは否定
しません。アメリカ経済を見るときには、経営効率を高め、
収益性を向上させているアメリカ企業の存在を忘れては
なりません。2011年には、商品価格の急落がなければ、
企業業績の堅調な改善が期待されます。「爆発的」ではな
く「顕著な」改善という表現にとどめたのには理由があり
ます。それは、アメリカの最終需要の低迷が売上高の増加
を抑えているからです。2011年の経済成長予測とリスク
資産市場の見通しに関して言えば、主たるリスクは相場
下落の可能性です。しかし、アメリカ企業のファンダメンタ
ルズは健全に推移し、2011年の株価はさらに上値を狙う
動きを示すものと予想しています。
米ドルは、2010年を通して「ドル以外はすべて買い」
という流れが蔓延したために、過小評価されてきたという
のがサクソバンクの見方です。2011年にはその反動で、
ドルの反発が起こる可能性があります。ヨーロッパと日本
はどちらもアメリカに取って代わるほど魅力的ではありま
せん。中国やその他の新興市場への過剰な期待は、ドル
売り/新興国通貨買いのキャリートレードの大幅な減少を
引き起こす可能性があります。
アメリカとヨーロッパの金利はQE2発表を前にした
2010年10月の低水準から上昇しています。QE2はそれ
なりの非難を免れないところですが、アメリカのマクロ経
済データが相次いで二番底の可能性を打ち消したため
に、リスク資産への投資意欲が盛り返す兆しが出てきまし
た。ただし、そうしたアメリカ経済のマクロ面の明るい材
料にもかかわらず、2011年の主要先進諸国の国債利回
りに関するサクソバンクの見通しは「弱気」です。政府の
借り入れが増加しているのは事実ですが、一方で消費者
のデレバレッジ傾向を考慮すると、最近の利回り上昇は
合理的な動きとは言えません。アメリカ経済に関する明る
いニュースが増え始めた2010年8月以降、アメリカ経済
の目先の見通しが良くなったことは事実ですが、それだけ
では現在の相場水準を支えるには十分ではありません。
財政赤字の雪だるま式増加が2011年も続き、予測チー
ムが案じるように、ヨーロッパで、経済規模が大きな国が
緊急救済基金の支援を要請する事態が起これば、米国債
の安全資産としての地位が再確認されることになるでしょ
う。
アメリカ:「ニューノーマル」か、古き良き時代か
2008年の大不況や株価の50%暴落など恐怖に満ち
た状況から、市場とアメリカ経済は抜け出しました。問題
は、アメリカ経済の回復が本格的なものとは言えず、鉱工
業生産のギャップを埋めるまでには至っていないことで
す。不況の終わりが公式に発表されてから1年半を過ぎ
てもアメリカの失業率は10%近辺で推移しており、新規
の失業手当受給申請者の数は未だに1週間に40万人を
超えています。食糧配給券の受給者は過去最高の4500
万人強に上ります。言うまでもなく、失業率は遅行指標で
す。一方で、住宅ローン滞納率は未だに7%近辺にありま
す。家計のデレバレッジは現在も続いており、消費者金融
は年率2.9%の減少を記録しています。このように、商品
市場以外では、ディスインフレ傾向が続いています。
世界最大の経済の2011年予測を少し詳しく見ていき
ましょう。製造業における在庫循環期間はサクソバンクが
当初予想していた以上に長くなっていますが、製造業は
景気拡大に貢献し続けることができるのでしょうか。消費
者が景気拡大のエースになる日は来るのでしょうか。
止まらない家計のデレバレッジ傾向
アメリカは「バランスシート不況」という、第2次大戦後
によく起きた在庫循環型不況とは全く異なる現象に悩ま
されています。1945年から2008年にかけてのすべての
不況はほぼ間違いなく在庫循環型でした。企業が将来の
需要を期待して、耐久商品を中心に商品の製造を増やそ
うとして設備投資を増やす結果、過剰在庫が発生して、
不況に陥るというのが在庫循環型不況のパターンです。
その場合、不況が始まると企業は設備投資を急激に控え
ます。
民間部門では2010年を通して、借金の返済ないし債
務不履行、つまりデレバレッジが進みました。その結果、民
間のバランスシートは持続可能な水準に近づいています
が、歴史的な基準に達するにはまだ相当のデレバレッジ
が必要です。消費者金融は低迷しています(関連データか
ら学生向けローンを差し引いたことの影響もあります)。
商業用ローンと産業向けローンは年平均8%の減少が続
いています。2011年には減少が底を打ち、若干の増加に
転ずる可能性も予想されます。2011年にアメリカ経済が
伸びると予測していますが、それで舞い上がることは控え
ましょう。失業率は、2011年末近くに若干下がるかもし
れませんが、非常に高い水準であることには変わりはあり
ません。個人消費は、一部の人たちの間では増える傾向
がみられそうですが、多くの消費者はデレバレッジを優先
し続けると思われます。全体的には、2011年にはデレバ
レッジは低下傾向に転じて、予測チームの見立て通りに
リーズナブルな成長が期待できるでしょう。
2011年の経済動向を占う上では、アメリカ国民はほん
とうに新時代を迎えているのか、それとも過去の経験を
繰り返しているだけなのかという大きな疑問がわいてきま
す。その疑問とは、現在のアメリカの状況は「ニューノー
マル」(new normal)と呼ぶべき現象なのか、それとも
2008年から2010年の期間は、貯蓄率が2〜3%で、誰
もがiPadを持てるような、古き良き時代に戻るまでの「間
奏曲」にすぎなかったのか、ということです。貯蓄率は現
在5.7%と、今回の大不況後の最高値である6%を若干下
回っていますが。2006/2007年の2%を大きく上回って
います。アメリカ国民は倹約に新たに目覚めたわけです
が、その精神をぜひ続けて、さらに根付かせることを期待
しましょう。ただし、希望的観測と現実は必ずしも合致し
ない場合があります。
2011年のアメリカ経済の見通しが、オバマ政権による
景気対策にも支えられて、改善してきたために、アメリカ
の貯蓄率は現在の水準以上に上昇することは期待できな
いと考えられます。むしろ、貯蓄率が若干の低下する可能
性のほうが大きいとみています。そうなれば、消費の拡大
につながるので、政府は大いに喜ぶでしょう。アメリカの
GDPに占める民間消費の割合は約70%と高いために、
貯蓄率の低下はすぐにGDPの増大につながります。サク
ソバンクとしては、アメリカは高い貯蓄率と持続的成長に
欠かせない投資に重点を置くべきだと考えていますが、
貯蓄率低下が短期的な景気対策(実施するにはほとんど
の政策立案者が考えるより時間がかかります)と同程度の
効果をもたらしてくれるのも確かです。
政府の大盤振る舞いによる短期的景気拡大
「2010年世界経済予測」では、アメリカ経済再生再投
資法(ARRA)を含む景気対策の効果が薄れてくることか
ら、2010年下半期には財政による景気刺激策の息切れ
が経済の足を引っ張ると予想していましたが、そうした事
態は起こりませんでした。ブッシュ減税の期間延長、失業
手当の充実、給与所得にかかる社会保障税の税率引き下
げなどオバマ政権が2010年12月に打ち出した一連の
景気対策を考慮に入れると、公的部門が2011年のアメ
リカ経済の足かせになる可能性は以前の予想より低くな
りました。オバマ政権の景気対策は、2011年にGDPを
0.5%拡大させる効果をもたらすと予測しています。
民間設備投資は低調
2008年秋のリーマンショックで、企業の在庫と設備投
資が激減して、経済は深刻なマイナス成長に陥りました。
その後、在庫水準が回復に向かい始め、振り返ってみた
ら、企業の過剰反応だったことがわかってきました。現在
はリーマンショック以前の在庫水準に戻っており、製造業
の在庫積み増しは今後の消費動向次第という状況にあり
ます。2011年後半になると在庫は適正な水準になると予
想しています。
住宅投資については、住宅市場の冷え込みが2011年
も続くと予想しています。住宅価格は2011年のほとんど
の月で下がり、経済全体の足を引っ張る可能性がありま
す。総じて言えば、価格低下で住宅市場の落ち込みが続
きます。一方で、住宅ローン部門では「金利リセット」(当
初低く抑えられた金利に、一定期間の経過後、市場金利
+プレミアム分が上乗せされ、返済額が膨らむ仕組み)問
題は、これから直面する借り手がまだ存在しますが、全体
としては解決済みとなったために、ローンの滞納率は横ば
いで推移するというのがサクソバンクの見方です。住宅
市場の復活のために、FRBや政府は住宅ローン金利の引
き下げ、住宅購入者向け税控除の導入などに取り組んで
きましたが、すべて大失敗に終わりました。市場へのテコ
入れの過程では、低金利住宅ローンの問題が正しく認識
されなかったか、問題そのものが見過ごされた可能性が
あります。過去10年間のローン借り換えでは、借り換えに
よって低金利の恩恵を得られる代わりに、定年を間近にし
たベビーブーム世代にとっては、自分の首を絞める結果を
招くだけの借入期間の延長がセットになっている事実には
ほとんど注意が払われなかったのです。
2011年も続くディスインフレ
ディスインフレ状態は2011年を通して続くと予想して
います。ディスインフレ状態がどのように推移していくか
を知るために、消費者物価指数のコアCPIを注目する必
要があります。最近のアセット資産価格上昇の背景には、
資金需要の低迷と、量的緩和がアメリカ経済を活性化し、
その結果すべての価格が上がるという間違った期待感の
両方があるというのが、サクソバンクの判断です。資金需
要の低迷が大きな理由だとすれば、リスク資産市場の先
行きをあまり心配する必要はないでしょう。しかし、量的緩
和への誤った期待が株式や商品の価格上昇をもたらして
いるのだとすれば、アセット資産の価格上昇の持続性を
疑ってみる必要があります。
イギリス、ユーロ圏、日本と比較すれば、アメリカ経
済は好調で、2011年はさらなる拡大が期待できます。
2011年末のGDP伸び率は2.7%と予測しています。そ
れを超す可能性もありますが、一方で、高止まりの失業
率、デフレ圧力、家計のデレバレッジが持続的な景気回復
の阻害要因であり続ける状況は変わりません。
ユーロ圏:記念すべき1年か、忘れたい1年か
主要経済指標を見ると、ユーロ圏は深刻な不況からま
ずまず順調に立ち直ったという印象を受けます。2010年
のGDPの伸び率推定値は1.7%となっています。しかし、
ユーロ圏参加国では国ごとに成長率に大きなばらつきが
あります。ドイツは輸出ブームに沸いていますが、いわゆ
る周辺諸国はソブリン危機に陥っています。ユーロ圏に
とって2010年は、どの国に焦点をあてるかによって絶好
調と最悪期がはっきり分かれる1年でした。
ドイツ:息切れ気味の「機関車」
ドイツの経済成長率は2009年第1四半期には年率
換算でマイナス6.6%を記録しました。世界的な需要激
減で製造業が危機的な打撃を受けたのが原因でした。
2009年中期の機械・機器類投資と輸出は前年比それぞ
れ23.6%と18%も減少しました。当時はユーロ高でした
が、それにもかかわらず、ドイツ製品への海外需要が再び
伸びたおかげで、ドイツ経済は急速に好転していきまし
た。2010年に入ると、ギリシャ、続いてアイルランドが、
IMFとEUに緊急融資を要請したために、ソブリン危機の
ニュースが連日、新聞の一面を飾るようになり、ユーロ圏
は大混乱に陥りました。
ユーロ圏経済の「機関車」役を担うドイツ経済は2011
年には2つの理由から勢いを失うでしょう。まず、ユーロ圏
のほとんどの国が何らかの緊縮財政下にあるため、域内の
需要はさらに冷え込むことは必至です。次に、ユーロの為
替相場にも「大きな変動がない」(サクソバンクの予想)見
込みないため、輸出条件がドイツに大きく有利に働くことは
期待できません。ドイツはアジア向け輸出を伸ばそうとして
いますが。ドイツの貿易の約7割はユーロ圏に依存してい
るのが現実です。ユーロ圏のほとんどの国、とりわけ周辺
国では景気後退が不可避で、ユーロ圏経済の牽引役である
ドイツにとっては厳しい1年となることが予想されます。
次に餌食になる国は・・・
2010年を通して、pigs(豚)を連想させるPIIGSという
ユーロ圏の一部の国の頭文字を並べた造語があちこちで
頻繁に使われました。もちろん、PIIGSを構成するギリシャ
とアイルランドの国債利回りが相次いで急激に上昇した
からです。サクソバンクは、この2カ国に加えて、ポルトガ
ルとスペインも債券市場で厳しい扱いを受けると予想し
ています。スペインの場合は、政府債務に関しては他の
PIIGS諸国と事情が違いますが、不動産市場の崩壊と地
方銀行の経営破たんという問題を抱えています。それに
加えて、スペインはポルトガルが発行した債券の相当な額
を保有しており、ポルトガルの債券が値崩れをすれば、ス
ペインの債券への連鎖反応は避けられません。
ユーロ圏の問題は、財政同盟抜きの通貨同盟であるこ
とです。そのために、通貨政策は関係各国のニーズを反
映しない可能性があります。貿易不均衡を是正するため
に財政同盟を結ぶべきだという主張がしばしば聞こえて
きますが、サクソバンクは別な問題を指摘したいと思いま
す。ユーロ金利は、放漫財政を続けてきた周辺国ではな
く、ドイツ経済にふさわしいと思われる水準で推移してき
ました。つまり、周辺国はドイツと同じ金利の恩恵を受け、
それぞれの経済実態とは釣り合わないやりくりをしてきた
のです。これらの周辺国では生産性も消費も十分ではな
いのに、賃金は高い水準にあります。それは周辺国の内
政問題であって、ドイツに責任はありません。ドイツが自国
製品を他のユーロ圏諸国に押し売りをしてきたのではな
く、域内諸国が自らドイツ製品を選んで輸入してきたのが
実情です。しかし、周辺国は自国にはそうした選択をする
余裕がないことを認識する時期に来ています。
ユーロ圏は、新たにソブリン危機に陥る国が出現せ
ずに、どうにか1年を乗り切るのか、それともドイツが
「ユーロ圏共同債券」(E-bonds)あるいは欧州中央銀行
(ECB)による国債引き受けというソブリン危機解決案を
受け入れるか――。2011年はユーロ圏にとって波乱に
満ちた1年になろうとしています。2011年のユーロ圏の
経済成長率は1.4%を予測しています。下振れの可能性
のほうが大きいとみています。インフレ率はやや下がりま
すが、不安になるほど高い水準にある失業率はほとんど
改善しないと予測しています。
イギリス:2011年は目を離せない国
2011年の年明け直前のイギリスは、直近の経済指標
が相次いで市場の期待を超え、経済が予想される緊縮財
政の影響にも対応できそうだということから、楽観ムード
に包まれていました。それは、正しくは、あるいは簡単に言
えば、「駆け込み需要」に過ぎないということでしょうか。
新予算が経済に短期的な悪影響を及ぼすことは否定でき
ませんが、サクソバンクでは、2011年末から2012にか
けて景気が回復すると予想しています。
国内需要に一時的打撃
緊縮財政計画は今後4年間に810億ポンドの歳出削減
を柱としており、その中には社会福祉予算の9%(70億ポ
ンド)削減が含まれています。さらに、公務員を5年間で50
万人近く削減するとともに、公務員の定年を引き上げる計
画も発表されました。これらの政策で、今後数年間、イギ
リスのGDPに占める公的部門の寄与度が下がります。し
かし、サクソバンクは、歳出削減の対象範囲が非常に限ら
れているために、消費者心理に大きな影響を与えることは
なく、2011年の消費は大きな打撃を受けないとみていま
す。つまり、成長の長期展望に悪影響を与えるほど消費者
の財布のひもが固くなることはないと予想しています。
VAT(付加価値税)の17.5%から20%への引き上げ
(2011年1月4日実施)を前に小売売上高が増加しまし
たが、それは、緊縮政策の本格的な導入の前に消費者が
まとまった支出を行ったことによる、いわゆる駆け込み需
要がもたらした結果だと言えます。したがって、2011年
上半期の消費は落ち込みますが、サクソバンクは下半期
にはいわゆるミーンリバージョン(平均回復性)の大きな
力が働いて、消費が回復すると予想しています。
住宅市場の低迷下で増える投資
他のほとんどの西側諸国と同じように、イギリスの住宅
市場は2007年のバブル崩壊以降、低迷したままです。
2009年に若干回復をしましたが、その後は再び冷え込ん
でいます。2011年も冷え込みが続くと予想しています。
全体的には、イギリス経済を取り巻く環境は現時点では
非常にネガティブなものとなっていますが、2011年が終
わる頃には景気回復が始まるというのが、サクソバンクの
結論です。2011年のGDP成長率は、第2と第3四半期に
かけては低めに推移した後、再び上向いて2012年を迎
えるとみています。2011年の年平均成長率の見通しは
2%です。公務員削減の影響を受ける失業率は高止まりが
続きます。消費者物価指数は、2010年の推定値3.2%か
ら2011年には2.3%に下がると予想しています。
日本:再び後退局面か
日本経済が2011年に二番底に陥る可能性があると予
測することは、全く不正確と言わざるを得ません。さえな
い新年を迎えることになった日本経済ですが、2011年に
景気の落ち込みがあるとすれば、それは1989年以来、四
半期ベースでは19回目の落ち込み、年間ベースでは7回
目の落ち込みとなります。つまり、冒頭に書いた「二番底」
という表現は現在の日本には当てはまりません。1989年
以降の日本の成長率は年平均1.1%という低水準にあり
ますが、日本が停滞から抜け出すことは容易ではなさそう
そうです。低成長が続く「日出ずる国」の今後はどうなる
のでしょうか。
国内需要は減少後、緩やかな拡大
2010年の国内需要は、政府による消費刺激策のおか
げで力強い伸びを記録しました。そうした施策で生じた駆
け込み需要が消費の成長プロセスをゆがめしまったこと
も事実です。そうした消費刺激策も今は期限切れとなっ
ています。雇用情勢は厳しいことに変わりがなく、それが
2011年は消費拡大を阻むと予想しています。
過去10年の失業率はジェットコースターのような推移
をしてきました。2002年から2003年にかけて5.5%の
ピークに達した後、2007年半ばには3.6%まで改善しま
したが、2009年7月には過去最高となる5.6%まで上昇
しました。直近の4四半期は年率換算で5%の成長率を
記録したにもかかわらず、失業率は5.1%(予測作成時)
となっています。2011年は、四半期ベースで1度かそれ
以上のマイナス成長が予想され、年全体の成長率の鈍化
は避けられないでしょう。そのため、雇用情勢の大きな改
善は望めません。同時に、雇用情勢の悪化で消費が伸び
ず、成長が鈍化することが予想されます。
政府はデフレ対策として様々な景気循環の影響を相殺
する対策を講じてきました。それらは、2009から2010年
にかけては一時的な効果をもたらしましたが、2011年は
経済への効果はあまり期待できません。政府は2010年
10月に4兆4290億円の補正予算を柱とする「円高・デフ
レに対応するための緊急総合経済対策」を発表しました。
そのうちの3兆円あまりは地域活性化と中小企業対策に
振り向けられます。しかし、補正予算のすべてが2011年
に執行されるわけではないので、経済拡大効果は限られ
るとみています。
「重要なのは貿易黒字だ。愚か者!」
「重要なのは貿易黒字だ。愚か者!」――。1992年のア
メリカ大統領選挙で経済最優先を掲げて勝利したビル・ク
リントン氏の有名な選挙スローガン*を日本にあてはめて
少しもじってみました(*It’s the economy, stupid! 「重
要なのは経済だ。愚か者!」)。日本は、過去30年のほとん
どの期間、貿易黒字を維持してきました。中国の場合と違
い、日本は、通貨切り下げを活発に行っていることを、少
なくとも公式には非難されずにきました。予測チームも寛
大さを発揮して、日本銀行が2010年ば9月半ばに実施し
た無駄な努力については取り上げるのを控えます。世界
と交易する日本経済も当然、世界経済の好不調の影響を
受けているのですが、実態はあまりはっきりしません。そこ
で、GDPに対する純輸出の割合を見てみましょう。その割
合は現在1.2%と、黒字大国の栄光の時代だった1980
年代を大きく下回っています。当時の割合は、過去最高と
なった1986年の4%を含めて、常に2%以上でした。日本
が2巡目の「失われた10年」から何とか脱却をしようと試
みた過去10年のGDPに対する純輸出割合は平均1.2%
で推移しました。逆から見ると、2000年からの10年間
は、内需が平均99%以下だったことになります。現在の
純輸出割合は約2.0%となっています。
日本の輸出マシンは永久に壊れてしまったのでしょう
か。それとも、日本は活気を取り戻すのでしょうか。2010
年上半期は、日本経済、とりわけ輸出業者は、厳しい状況
に置かれました。2010年は、貿易加重ベースでみると、
円高の年でした。これは基本的には米ドル安によるもの
です。その結果、純輸出(貿易収支黒字)は2010年下半
期には月あたり6000億円前後で推移しました。米ドルの
2011年の見通しは、日本経済が探し求めている「救命胴
衣」となるかもしれません。サクソバンクは、ドル・円相場に
ついてはドル上昇、ユーロ・円相場については横ばいを予
想しています。その結果、2011年は後半になるほど日本
の純輸出は増えそうです。
サクソバンクの日本経済の2011年見通しは、驚くこと
ではないのですが、わくわくするようなものではありませ
ん。経済活動は2011年上半期には、景気刺激策の効果
が薄れることから、鈍化が予想されます。その後は、世界
貿易の活況を呈してくるおかげで、若干増加が期待され
ます。物価は当初やや上昇するものの、消費拡大策が出
尽くすために、新たなデフレに直面するでしょう。
2011年政策金利予測
アメリカの金融政策
2010年の最後の数週間は、グリーンスパン前FRB議
長の有名な言葉を借りれば、「非合理な熱狂(irrational
exuberance)」と呼ぶような状況でした。
アメリカでは、住宅市場に関する悲観的なニュースが絶
えることはなく、一方で2010年12月3日に発表された雇
用統計は、新規雇用がわずか5万人にとどまり、失業率は
9.8%へと予想外に悪化したことを伝えていました。しか
し、金融市場や株式市場などは、それらには意図的に目を
つぶり、代わりに変動幅が大きいことで知られる経済デー
タのわずかな改善にのみ反応しました。それらのデータに
は、景気動向に対する消費者の信頼感指数、ISM製造業
景況指数、小売売上高が含まれていました。
同時に、投資家が、民主・共和両党によるブッシュ減税
の一括延長と給与所得にかかる社会保障税の税率引き
下げに関する合意に向けた動きに過度に影響された可
能性もあります。減税延長などのGDP成長率の押し上げ
効果は0.5%から1%にとどまりそうです。それがなくても
2011年のアメリカのGDP 2.5%から3%の成長が予測
されています。
経済学の世界に「オク―ンの法則」があります。実質
GDPが潜在成長率を1%超えると失業率が0.5%下がる
というのがその法則です。この経験則に基づく法則によ
ると、ブッシュ減税の延長がGDPを0.5%から1%押し上
げるとすれば、その中間をとって0.75%の半分に相当す
る0.375%だけ失業率が下がることになります。しかしILO
(国際労働期間)基準で9.8%という高い失業率(非自発
的なパートタイム就労を余儀なくされた人などを含むアメ
リカ方式の広義の失業率は17%)と比べるとあまりにも
効果が限られているのは明らかです。
こうした状況にFRBはより慎重な姿勢で臨んでいま
す。国内12地区連銀の経済報告書をまとめた「ベージュ
ブック」の最新版からは、明確な慎重姿勢が読み取れま
す。全体としては「慎重な楽観論」と見ることも可能です
が、ベージュブックは、消費者(アメリカのGDPの70%を
占めることは前述のとおりです)が価格に敏感で、不要不
急の出費を抑える姿勢を変えていないと記述しています。
しかし、最新のベージュブックでも極めて深刻な部門とし
て挙げているのは、これまで同様に住宅市場です。ベー
ジュブックの判断は、個人向け住宅市場については「低水
準」、商業不動産市場については「明暗まちまち」という
ものでした。
住宅着工件数、建設許可発行件数、中古・新築住宅販
売件数、住宅価格指数はすべて、市場の予想を下回り、
市場最悪の水準で低迷したままです。
直近のFOMC会議も、景況の微妙な改善傾向に触れた
だけでした。後日公表された議事録から改善傾向に関す
るFOMCの判断を読み取るのは、ほとんど暗号を解読す
るようなものでした。
製造業の生産水準と雇用の回復については、「失業率
を引き下げるには不十分なペースだが、景気回復が続い
ている」と記述されていました。ちなみにその前のFOMC
会議では景気回復のペースについて、すばり「緩やか」
という表現が使われていました。消費者支出についての
FOMCの言い方は、前回の会議が「徐々に増加してい
る」、直近の会議が「緩やかなペースで増えつつある」で
した。これでは、実際に良くなっているのかどうかは判断
がつきかねます。
不況が続く住宅市場についてもどうともとれる記述が
並んでいました。さらに、「インフレ基調を示す指標は低
下傾向を続けている」と、前回の「最近の数四半期におい
ては低下傾向にあった」と比べると、どちらかと言えばよ
り悲観的にも読める言い回しもありました。
「世界経済予測」作成までに公開されたFOMC議事録
には量的緩和策の第2弾(QE2)についての議論は記録
されていませんが、バーナンキFRB議長はCBSテレビの
報道番組「60 Minutes」のインタビューで、追加的な債
券買い入れ計画について「確かに可能性がある」と確認
しました。しかし、これでは重要な金融政策への力強い決
意を表したとはとても言えません。
FRBについては、「完全雇用・物価安定」という現行の
2大マンデート(責務)を「物価安定」のみ限定しようとい
う動きが上院議員の中にあることから、QE2の決定は大
きな政治問題に発展しました。問題は、そうした議会の動
きが現実のものとなるのか、それとも歴史的な高水準にあ
る失業率にもかかわらず、口先だけの脅しで終わってしま
うか、ということです。
要約: FRBは、政策金利であるフェデラルファンド金
利の誘導目標を2011年を通して現行の0〜0.25%に
据え置くと予想されます。FRBの目標どおりにならない
失業率とインフレ率を考慮に入れると、FRBによる追加
的な米国債の買い入れの可能性は50%とみています。
トップアイデア: 2012年6月限月のユーロドル先物
を98.61で購入し、イールドカーブが低下することに便
乗する。2012年6月限月は2011年末までに99.40
で取引されていると予想します。
ユーロ圏の金融政策
欧州中央銀行(ECB)で行われるどこか歪んだ議論
(その多くは、まず「ユーロ」存続ありきのコンセンサス維
持のため)を見ていると、アルコール禁断症候群の1つで
ある幻覚を伴う「震顫譫妄(しんせんせんもう)」に苦しむ
アルコール依存症の金融保守主義信奉者の姿を思い浮
かべてしまいます。
ECBの政策金利である翌日物金利はユーロ圏参加国
のソブリン危機対策の一環で1%に据え置かれたままで
すが、事態が筋書どおりに運んでいたら、ずっと前に「正
常」な水準に引き上げられていたはずです。さらに、ECB
による緊急措置としての無制限の流動性供給(長期リ
ファイナンスオペ=LTRO)も、早い段階で取り止めに
なっていたはずです。
その代わりにECBがやってきたことは、短期金融市
場で目に見えない「ステルス」引き締めです(その結果、
2010年3月には0.634%まで下がっていた3カ月物金
利は現在1.0%を少し超える水準になっています)。3カ
月物LTROはさらに3カ月間の延長(1月、2月、3月)が決
まっています。ユーロ圏の多くの国の金融機関は、短期金
融市場にアクセスすることができない状態にあるため、
ECBからの「点滴」に頼り続けています。さらに、ECBは、
多くの周辺国の国債の下値を支えるためにそれらの国債
を買い入れ続けなければなりません。
一方、ユーロ圏では、ドイツ経済は比較的に好調です
が、ソブリン危機で緊急の財政赤字削減を余儀なくされ
ているヨーロッパ南部の諸国とアイルランドの経済は、良
くても辛うじてプラス成長か、一部の国の場合は、マイナ
ス成長あるいは不況入りが予想されます。2011年を通
して市場はソブリン危機の影響から逃れられそうにありま
せん。実際のところ、ソブリン危機がひどくなる可能性が
あります。それは、ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギ
リシャ、スペインにとって、緊縮財政は望ましいことであ
り、避けては通れない選択ですが、それらの国では政府自
らが緊縮財政を通して「節約のパラドックス」(個人が支
出を減らすと、社会の総貯蓄が減る現象)を引き起こすこ
とになるからです。財政引き締めが、意図せざる結果とし
て、経済活動の低迷を招くことを防ぐのは困難です。そし
て、経済活動の低迷は税収不足につながれば、緊縮政策
が解決を目指す財政赤字問題の深刻化が避けられない
状況に陥ってしまいます。
要約:上記のようにユーロ圏が抱える問題の深刻さ
を考慮すると、ユーロ圏金利がすぐに上昇する可能
性はないように思われます。ECBの政策金利(Main
Refinancing Rate)は2011年を通して1%に据え
置かれると予想しています。
日本の金融政策
外需に大きく依存する日本経済は2011年も世界経済
の回復に支えられると予測しています(サクソバンクで
は、世界経済の回復は2011年も続くとみています)。た
だし、輸出が円高の影響を受ける状況は2011年も変わ
らないでしょう。
国内需要が2011年に大きく伸びることはないと判断
しています。危険水域にある国債残高を抱える日本には、
新たな本格的な景気刺激策を打ち出せる余裕はほとんど
ないからです。
要約:日本銀行の政策金利が2011年に現行の0〜
0.1%程度から引き上げられる可能性は全くありませ
ん。一方、追加的財政出動が期待できないために、日銀
が金融面から景気刺激効果のある資産買い入れ(主とし
て日本国債が対象)をさらに打ち出し、早ければ2月の金
融政策決定会合から、そして2011年を通して定期的に
行う可能性があります。
イギリスの金融政策
イギリスの消費者物価指数(CPI)は2010年11月に、
市場の予想をやや上回って、3.3%となりました。これはイ
ングランド銀行の目標である2%を大きく上回っています。
金融政策委員会(MPC)のCPIに関する見通しは、2011
年第1四半期に3.6%のピークに達した後、徐々に下がり
だして、1年半以内に目標を下回るというものです。
しかし、VAT(付加価値税)の標準税率が2011年1月4
日に17.5%から20%に引き上げられました。増税分に対
する価格上乗せがどこまで進むかによりますが、VAT引き
上げはCPIを最大0.5%押し上げるだろうとみられていま
す。ただし、これはCPIにとっては明らかに一時的な変動
要因ですが、MPCは今後の「推移を注視」するとしてい
ます。
問題は、CPIがイングランド銀行の目標を超えた状態を
1年以上も続けているのに、MPCはその間も「注視」をす
るだけでした。そのためにMPCの信頼性が失われる危険
があります。そうなれば、中期的なインフレ圧力が増加す
るでしょう。しかし、近代イギリスでは類を見ないスケール
の財政引き締めがインフレ抑制につながるのは明らかで
す。
要約:イングランド銀行は政策金利を2011年を通し
て0.5%に据え置くものと予想されます。緊縮財政が経
済に影響を及ばすのが必至な状況にあるため、イングラ
ンド銀行がさらに量的緩和を進める必要に迫られる可能
性が非常に高いとみています。
2011年FX予測:米ドル優位の時代到来か
米ドル・キャリートレードおよび円キャリートレードとリ
スク選好度との過剰な連動性という果てしないテーマは
2010年で終わりが来るのだろうか――。「2010年世
界経済予測」が取り上げた問題の1つでした。答えは、円
キャリートレードについては「恐らく」、そしてほぼ1年を
通してリスク選好度を反映した動きを見せドルについては
「全くその気配はない」となりました。しかし、そうしたパ
ターンにも2011年についにデカプリング(非連動)の動
きが始まるのではないかというのが、サクソバンクの見方
です。ドルの長期的な見通しが否定的なものであることに
関係なく、2011年はドルにとって「ウィンウィン」な年にな
ると思われます。
2010年末のG10通貨はひどい荒れ相場でした。オー
ストラリア・ドルが高値圏で推移する一方、ユーロ、ポン
ド、米ドルはさえませんでした。為替相場には一定のミー
ンリバージョン(平均回復)が起こる可能性もあります。も
ちろん、相場の先行きには不透明感が漂っています。1つ
確かなのは、とりわけ世界経済の回復を考慮すると、相場
変動率が高まることです。
年初の展望
2011年を迎えましたが、マクロ経済の状況は1年前と
は大きく異なっています。景気回復の有無にかかわらず、
主要先進諸国はそれぞれの理由で非常に深刻な状況に
陥っています。FRBの量的緩和策と政府の景気刺激策の
おかげで景気拡大が高まっているアメリカを別にすれば、
主要先進国の成長見通しは気が滅入るものばかりです。
2011年の成長は、すでに現実になっている国でも、これか
らの国でも、出口戦略なき中央銀行による過剰な金融緩和
(2010年12月はそれが大流行りでした)に支えられたも
のです。どこの国の中央銀行も、自らの存続のために、潜
在成長率並みの成長を取り戻そうと懸命になっています。
一方、主要先進諸国の過剰な金融緩和は新興市場へ
の資本流入を加速させる結果に終わっているようです。
新興経済国の資産市場や国内経済は再び活況を呈して
おり、新たな過熱の危険が高まりつつあります。先進諸国
の中央銀行がすべての問題を通貨の供給を増やすことで
解決しようとする政策は長期のインフレ懸念を招き、金な
どのハードアセットの価格高騰につながっています。中央
銀行の政策は貿易摩擦を生んでおり、韓国やブラジルな
ど多くの新興経済国は、資本規制の導入や非居住者によ
る対内資産投資への課税強化で、自国通貨の上昇を抑え
るのに懸命です。
2011年は、ECB、FRB、日本銀行、イングランド銀行
のいずれもが金融緩和を継続させる一方、主要新興経済
諸国、とりわけ中国では、資産バブルと信用バブル、それ
に先進国からの過剰な資本流入を躍起となって鎮める努
力が続くことになるでしょう。この先進国と新興国の政策
のミスマッチは大変危険をはらんでおり、大きな波乱要因
となる可能性があります。特に、各国が通貨変動を抑える
ためにさらなる規制強化に踏み切る場合は、そうした可能
性がより高まります。各国が自国に都合のよい通貨管理を
進めようとすればするほど、それは不均衡を長引かせ、そ
うした間違った政策が招く結果はもっと悪くなるという皮
肉な結果を招くだけです。
ここで2つのシナリオを立ててみましょう。最初のシナリ
オは商品市場についてで、商品相場は、企業収益の悪化
と世界的な消費支出の抑制で経済成長率が下がるまで
は、上昇が続くというものです。2つ目は、中国が、金融引
き締めで景気後退局面を迎え、ハードランディング(景気
の失速)という苦境に陥るというものです。その場合は、
2009年初めから世界経済を引っ張ってきたのは中国とそ
の周辺経済だったので、世界経済の成長見通しの大幅な
見直しが不可避となります。いずれのシナリオも、新興市
場とリスク選考度にとって「ポジティブ」とは言えません。
これら2つのシナリオの1つが現実となる場合、金利、
商品価格、それに株価のトリプル高が持続することは考え
られず、どれかが急落します。経済成長見通しが楽観過ぎ
ていれば、金利、商品価格、株価はトリプル安となるはず
です。いずれの場合でも、2010年11月初めに起きたよ
うな、これら3つの同時上昇は無理です。金利あるいは商
品相場が2010年後半の水準に比べて上昇を続ければ、
リスクが高まります。童話「ゴルディロックスと3匹の熊」
に出てくる少女(ゴルディロックス)が選んだような「熱す
ぎず、冷えすぎす、居心地の良い」、リスク資産にとっては
望ましいシナリオとなるには、金利と商品価格はレンジ相
場にあり、成長が持続しなければなりません。2011年FX
予測では、以下の個別通貨予測にあるように、リスクにつ
いて楽観的な見方をしていません。
USD(米ドル):「ウィンウィン」な年となるか
米ドルは、FRBが11月初旬に追加的量的緩和(QE2)の
発表を控えて売られましたが、その後大きく値を戻しまし
た。その米ドル上昇は、ドル資金を利用したキャリートレー
ドに伴う旺盛なドル需要と、QE2発表前の「噂で買い、真
実で売れ」という市場の格言に従った米ドル買いがもたら
したというのが一般的な見方です。しかし、それはやや安
易な解説です。実際には、FRBが2011年の半ばまでに
新たに6000億ドルの米国債を購入する方針を明らかに
したにもかかわらず、QE2の発表後に金利が上昇したた
めに米ドルの魅力は他の主要通貨と比較して薄れました。
しかし、主要3通貨間の醜い綱引きが続くなかで、ユーロ
圏のソブリン危機が再燃し、日本銀行が新たな大規模な
量的緩和策を打ち出したために、米ドルの相対的立場が
それほど低下せずに済んだだけというのが現実です。
「2011年世界経済予測」に想定するシナリオは、他の
通貨に対して米ドルに有利になっています。その背景にあ
るのは、極めて大きな米ドル・ショートの構造と世界経済
の成長への非常に大きな期待です。世界経済が期待通り
の強い回復を続けることができなければ、リスク資産の資
金として調達した米ドルのポジション解消が起こるはずで
す(米国などの成長が止まれば、金利の低いスイス・フラ
ン、円、さらにはユーロが新たな資金調達資金として注目
を集めることになるという見方もあります)。そうしたこと
を考慮すると、オバマ政権と共和党のブッシュ減税延長
の合意など、アメリカの財政規律の緩みがもたらす長期
的な影響があるにもかかわらず、米ドルにとって2011年
はウィンウィンの年になる可能性がありそうです。アメリカ
の中間選挙で「ティーパーティ」(茶会党)」で躍進した結
果、アメリカでも2011年には財政引き締めに転じる兆し
が出てくる可能性も、重要な「ただし書き」として見逃せま
せん。
2011年を占ううえで重要な要素がもう1つあります。
それは、FRBの権威にかげりが生じて、中間選挙の結果
ますます手ごわい存在となる新議会(発足は2011年1
月)からの圧力がさらに強まるのは必至だということで
す。バーナンキFRB議長は、州政府や地方自治体の財政
危機の悪化への対応として、必要だと判断すれば、次の
量的緩和策の導入をためらわないはずです。問題は、議
会がFRBの次なる動きを阻止するかどうかです。FRBへ
の反発が政界と一般有権者の間で強まっていることは確
かです。
EUR(ユーロ):底値を探る年となるか
ユーロ圏は存続をかけた非常に重要な試練に直面し
ています。サクソバンクでは、その試練はかなり長期に及
び、ユーロ圏の生き残り努力は最終的に失敗するとみて
います。そのときに、EUの政治家やECBがヨーロッパの
様々な諸国を政治・通貨同盟にとどめておくための本格
的な努力を始めても手遅れとなるでしょう。緊急資金援助
を拡大しようが、非不胎化型量的緩和を実施する新たな
権限をECBに与えようが、ユーロ圏が行ういかなる努力
も、それ自体がユーロ圏にとって負の連鎖を招く恐れが
あります。1つないしそれ以上のユーロ圏周辺国が現実
にデフォルト(債務不履行)に陥る可能性がかなりの確率
であります。デフォルトを選択するのが、それらの国とって
は最良の選択であることがあまりにも明らかだからです。
たとえばアイルランドを見てみましょう。アイルランド国民
は、バブル期の商業不動産市場で行われた愚かな取引に
ついて、外国の金融機関に100%の損失補償を、窮地に
陥った自分たちがなぜしなければいけないかと憤っていま
す。デフォルトが起これば、すでに極めて高い借入比率に
達しているヨーロッパの銀行は大混乱に陥り、民間銀行
救済に巨額の公的資金が必要となるとともに、通貨や経
済成長に大きな悪影響が生じます。デフォルトは同時に、
それがもたらす連鎖反応的な影響への不安から、国債金
利のスプレッドに爆発的な変化をもたらします。そうなれ
ば、ECBや、EUはその不安を取り除くのに非常に苦労す
ることになります。EUは存続をかけた戦いを余儀なくされ
ています。
2011年が米ドルにとって「ウィンウィン(win-win)」
な年となる可能性がある一方で、ユーロにとっては、短
中期的に、悪いことばかりが続く「ルーズルーズ(loselose)
」な年になりそうです。一部の投資家にとっての唯
一の慰めがあるとすれば、ユーロ圏の今後について世界
はすでに非常に悲観的になっており、それが為替レートに
織り込まれているユーロは2011年にはリスクが最も高い
通貨の一部よりは安全な避難通貨と見直されるもしれな
いということです。
JPY(日本円):ジキル、それともハイド
2011年の日本円に関する見通しは、ほぼ例年どおり、
金利動向次第で異なります。リスク選考がポジティブに推
移して金利の上昇傾向が続けば、日本の投資家が高いリ
ターンを求めて海外での運用を増やすために、相対的に
円安が続くことが予想されます。その結果、円はキャリート
レードの資金調達通貨として再び注目されるでしょう。こ
れは2011年の円にとって「ジキル博士」の部分です。
では、「ハイド氏」的なシナリオではどうなるのでしょう
か。2011年のどこかの時点でリスク選好が低下し、商品
相場の上昇が止まれば、金利は再び急落します。その場
合、日本の投資家の国内運用が増え、キャリートレードの
ポジションも解消されるために、深刻な円高となる可能性
があります。その場合、日本銀行は必然的に日銀券の発
行を増すでしょう。そして、国債発行残高が危機的水準に
あるなかで円高対策として打ち出される量的緩和策には
国内の債券保有者(日本国債のほぼすべては国内で消
化)からの反発はありますが、日銀は最終的に円安誘導に
成功するでしょう。日本国債の消化については、国内市場
は飽和点に達しており、これ以上の国内消化は容易では
なく、一方、国外消化を増やそうとすれば、海外投資家は
高利回りを求めてくるでしょう。ほぼゼロ金利(10年物国
債利率はわずか1.25%)の状況下で、日本の予算の4分
の1は国債費に充てられています。すでに「泥酔」状態に
ある国債残高がこれ以上増えれば、わずかな「信頼の危
機」が取り付け騒ぎを引き起こし、瞬時にデフレから高イ
ンフレへと状況の大変動が生じる危険が高まります。取り
付け騒ぎのきっかけとなる可能性は、高金利あるいは日銀
券発行の増加(金融緩和)のいずれにもあります。つまり、
2011年は円にとって2通りのリスクがあるわけです。
いずれのシナリオでも、最終結果は円安です。
GBP(英ポンド): 驚異的なポンド高となるか
2010年のポンドと米ドルの航跡は、イギリスとアメリ
カのファンダメンタルズがほぼ似通っていたことを反映し
て、似たようなものでした。両国とも、機能障害に苦しむ
金融機関と巨額の双子の赤字を抱え、中央銀行は金融
緩和を余儀なくされました。しかし、ポンドと米ドルを取り
巻く政治環境は大きく異なります。アメリカでは、政権と
議会がひそかに共謀して、事実上の追加的な景気刺激策
(ブッシュ減税の延長)を決めたために財政赤字が膨らむ
ことになりました。一方、イギリスでは、2010年に発足し
た新政権によるVAT(付加価値税)の増税、公務員給与
アップの凍結、その他の予算削減策を含む「緊縮政策ラッ
シュ」が続いています。高い経済成長率を約束するもので
はないとしても、イギリス政府の姿勢からは、アメリカに全
く欠けているある種の気迫と政治的決断力がうかがえま
す。新政権が、特に深刻な状態にある国内の金融機関の
問題についても解決策を打ち出すことができれば、イギリ
ス経済が長期的に健全で均衡のとれた状態を回復する
良い兆しが見えてくるでしょう。さらに、イギリスが大陸諸
国の通貨同盟に参加しない道を選んできたことが、2011
年にはユーロに対するポンドの優位性を高めてくれるの
は必至です。ユーロ圏の深刻な問題やイギリス経済への
過度の期待を背景に、代替通貨としてのポンドは2011年
に驚くほど強くなることが予想されます。
CHF(スイス・フラン): 判じ物
2010年のスイス・フランの動きは構造的なものとみな
すべきかもしれません。スイス・フランは過去10〜12年
間、リスク選好の流れとネガティブな連動性を保ちなが
ら安全な避難通貨としてそれなりの役割をはたしてきま
した。ところが、その状況がすっかり変わり、ほぼゼロ金利
(政策金利0.25%)状態にあることと2010年後半にリ
スク選好が再び高まったことを考えると、スイス・フランは
信じがたいほど上昇しています。スイス・フランの高値を
もたらしているのは、ユーロ圏のソブリン危機です(他の
先進国に比べてGDPに対する国債発行残高の比率は極
めで低い水準にあります)。スイス・フラン高のもう1つの
理由としては、最近の相場上昇で過去に大量に貸し出さ
れたスイス・フラン建ての国外融資に対する為替ヘッジ
の必要性が高まっていることもあるようです。2011年に
は、ユーロ圏の危機が深刻さを増す可能性があり、スイ
ス・フラン高がさらに進むと予想しています。しかし、スイ
ス・フランはどこかの時点で自律調整の局面に入り、競争
力が損なわれると同時に、スイス経済の拡大にもブレーキ
をかけることになると思われます。スイス経済は、2010
年にスイス・フラン高を阻止するためにスイス国立銀行が
行った市場介入(失敗に終わりましたが)に伴う金融面の
刺激策のおかげで拡大した可能性があります。スイスの
巨大な金融部門(総資産はスイスのGDPの6倍超)も、世
界的なリスク選好の先行きへの否定的な見通しや銀行規
制の強化を考えると、リスク要因です。EURCHF(ユーロ
/スイス・フラン)相場は2011年の新年に底を打ち、スイ
ス・フランはしばらくの間、上昇した後、大きく下げる動き
を見せると予想しています。
AUD(豪ドル): 危うし「一芸だけの仔馬」
オーストラリア・ドルは2010年も、まるで世界金融危機
などなかったかのように、値上がりを続けました。公的債務
がほとんどなく、金利は高く、高度成長が続く中国による
石炭、金属、その他の天然資源の輸入に大きく依存する経
済というのがオーストラリアの特徴です。しかし、2011年
を迎えるオーストラリアの通貨と経済に警戒信号が点滅し
ています。オーストラリアの経済成長は資源採掘産業にほ
ぼ全面的に依存しているために、中国政府が不動産バブ
ルとインフレを抑えるために金融引き締めを強化すれば、
中国からの需要が減少して、大きな影響を受けるのは必至
です。国内にも、鉱山部門以外の産業の低迷、高水準で
推移する消費者の借入比率、崩壊が懸念される住宅バブ
ルなどの問題が存在します。オーストラリア・ドルは割高と
なっており、2011年には大きな値崩れが予想されます。
CAD(カナダ・ドル): 静かな年
2010年のカナダ・ドルは当初、第1四半期にリスク選好
の全般的な高まりとカナダ中央銀行の金利政策への強い
期待から上昇しました。しかし、その後は、アメリカ経済の
見通しの悪化と、資源輸出大国カナダにとって最も重要
であるエネルギーの価格が他の資源部門の多くと比べて
弱含みとなったために、下落しました。カナダ・ドルが対米
ドル等価を超えそうになると、中央銀行はすぐさま市場の
金利上昇の観測を打ち消しました。2011年のアメリカ経
済の拡大はカナダの輸出産業に恩恵をもたらす一方、カ
ナダ経済には2つの懸念要因があります。第1は住宅バブ
ルがはじけるリスクです。第2は、カナダの消費者が、世界
金融危機前の信用バブル時代のアメリカの消費者を超え
るレバレッジ率で借り入れを行っていることです。カナダ・
ドルの対米ドル相場は2011年にさらに高くなることが予
想されます。カナダ・ドルにとってポジティブな材料は、カ
ナダの金融部門が最高の状態にあり、相当の逆風が吹い
ても切り抜けることができそうだということです。それに
加えて、オーストラリア・ドルなど他の資源依存経済の通
貨に対して信じがたいほどの割安となっていることも、カ
ナダ・ドルにはプラス要因です。
NZD(ニュージーランド・ドル): 割高
ニュージーランド・ドルは2010年、他のG10通貨に対
して、最高値を付けましたが、年末には、リスク選好とす
べての商品相場をめぐる環境が全般的にポジティブであ
るにもかかわらず、弱含みとなりました。その原因は、干ば
つが年末で続くという予報でニュージーランドの主要輸
出産品である農産物の生産への悪影響が懸念され、経済
が相対的に悪化したからです。ニュージーランド準備銀行
(RBNZ)が発表した経済見通しも明るいものとは言え
ず、NZドルの相場回復にはつながりませんでした。サクソ
バンクでは、2011年のリスク選好は再びツーウエーの状
態に戻り(低下の可能性の高い)、NZドルは最高値を割
り、他のG10通貨に対して、さらに値を下げると予想して
います。ただし、ニュージーランドの気象条件が好転すれ
ば、NZドルのオーストラリア・ドルに対する為替レートには
割安感が出てくるのは確実です。
SEK(スウェーデン・クローナ): 基本的に横ばい
スウェーデン・クローナは、2010年の年初には、それま
での割安感と、外需の増加で輸出依存度の高いスウェー
デン経済が活況を呈したことから、大きく値上がりしまし
た。クローナは基本的に、景気循環に敏感な通貨です。
それに加えて、ユーロを取り巻く環境の悪化でユーロの
代替通貨としても評価されたために、2010年を通して、
リスク選好が強まるたびに値を上げました。2011年のク
ローナは、スウェーデンの景気回復への期待から、さらに
上昇が予想されます。しかし、資産市場の低迷がクローナ
の上値を相対的に抑える可能性があります。
NOK(ノルウェー・クローネ): 過剰な割安感
ノルウェー・クローネは2010年、G10通貨の中で最も
落ち着いた動きをした通貨となりました。他のG10諸国に
さきがけて、早くも2009年に政策金利を引き上げたノル
ウェー中央銀行でしたが、景気が(住宅市場の動向に関
係なく)低迷傾向を示したことと、2010年のほとんどの
期間を通して、原油価格が比較的に横ばいだったことか
ら、金融政策を変更しました。クローネには、他の資源依
存経済の通貨と比べて、とりわけ割安感があることから、
2011年には、資源依存国の公的債務問題に市場の関心
がシフトするような事態となれば、健全財政のモデルと言
えるノルウェーの通貨の魅力が高まることは必至です。
2011年のクローネは、リスクの高い通貨で構成する通
貨バスケットに対して「買い」です。
G10通貨:2011年の注目トレード
GBPAUDはロング――新年を前にした市場では、世界
経済が「ゴルディロックス」(熱すぎず、冷えすぎす、居心
地の良い)状態を迎えるという楽観論が広がる一方、ポン
ド/豪ドル取引については、イギリス経済の先行きへの
極めて悲観的な見方が優勢でした。その背景には、オー
ストラリアの好景気は天井知らずだと信じる向きがいた
からです。ポンド/豪ドルではポンドの買いだと考える
のは、財政赤字削減ではイギリスが最先端に位置してお
り、2011年にいは予想以上の市場環境の好転が期待さ
れるからです。一方、鼻血が出るくらいな水準に達してい
るオーストラリア・ドルの鉱業部門への依存は過剰です。
2011年にはオーストラリアの鉱業部門の低迷が予想さ
れます。
EURUSDはショート――ユーロ圏のソブリン危機は解
決には時間がかかります。アメリカ経済のファンダメンタ
ルズの改善でFRBの出番が減ることが予想されるのとは
対照的に、ECBには金融を緩和して、ユーロ圏諸国の先
行きに対する不安を少しでも払拭することが求められるで
しょう。2011年は1ユーロ=1.10〜1.15米ドルのレンジ
を予想しています。
CADJPYはロング――各国の財政問題が市場の主要
テーマとして浮上すれば、CADJPY取引がおすすめで
す。2011年に金利が上昇すれば、日本が抱える問題は
急速に悪化し、円安は不可避です。一方、カナダの金融部
門と財政部門の状況は先進国では最も良好な部類に入っ
ています。
NZDNOKはショート――これはあくまで通貨評価に基
づく判断です。ノルウェー・クローネが注目を浴びることは
ありませんでしたが、一方のニュージーランド・ドルは少な
くとも経済予測とアジア市場へのエクスポージャーを背
景に上昇してきました。2011年にリスク選好が低下すれ
ば、クローネよりNZドルのほうが大きな影響をうけること
になるでしょう。
2011年FXオプション予測:リスクの海
史上最大規模の量的緩和策、ソブリン危機を含む深刻
な財政赤字問題、ヨーロッパの政治経済の両面での緊張
など世界各地の経済が様々な問題に直面しており、FX
市場にとって2011年は重要な1年となると予想していま
す。ただし、それらの問題と、今後浮上するかもしれない
問題は、2011年に限ってみると、市場にとっては「取る
に足らない」ものとなり、世界経済は順調に推移する可能
性があります。もちろん、新年がベストな年であることを望
むのは当然ですが、最悪のシナリオへの備えは必 要です。
相場の行き過ぎに備えるには、大きなレバレッジ効果
があるオプション取引がまたとない機会をもたらしてくれ
ます。そこで、サクソバンクの考えは、割安のオプションを
購入して、ロングのインプライドボラティリティ(IV)のポジ
ションを維持するというものです。「6カ月物インプライド
ボラティリティ」のグラフはEURUSD(ユーロ/米ドル),
USDJPY(米ドル/円)およびUSDZAR(米ドル/南ア・
ランド)のインプライドボラティリティの推移を過去4年分
表示しています。変動幅は、金融危機の前の水準にはまだ
戻っていませんが、下がってきたことが一目瞭然です。
以上のことを念頭おいてサクソバンクが考える2011
年の戦略は次のとおりです。
1年物GBPコール/USDプットを1.6000でロング、プ
レミアム535USDピップ支払い(参考スポットレート=1.5550)。
Long a 1 year 1.6000 GBP Call / USD Put,
premium paid 535 USD pips(spot ref 1.5550)
イギリスでは、新政権が発足当初から厳しい財政緊縮
策を打ち出したおかげで、新たな問題への対応能力が
増してきています。とりわけ、米ドルに関する強気の見通
しへのヘッジには、ユーロ圏が深刻な財政問題を抱えて
いることと、財政再建への取り組みではイギリスのほう
が市場の信頼を得つつある事実を考慮すると、ユーロよ
りポンドがずっと適しているように思われます。さらに、
GBP/USDのリスクリバーサル(コールとプット選好度
を示す値)はまだGBPプットサイドに大きく傾いていま
す。このことは上向きのオプション(GBPコール)のイン
プライドボラティリティーは割安で取引されていること
を示します。その他に、EURプット/GBPコールのロン
グポジション(買い持ちのポジション)を選ぶのもよいで
しょう。
1年物新興市場ボラタリティをロング:
1年物EUR/PLN(ポーランド・ズロチ)4.0500のストラ
ドル(アット・ザ・マネー・フォワードのコールとプットの両
方)をロングにする。ブレーク・イーブン・ポイントは3900
ピップ。
1年物USD/ZAR(南ア・ランド)7.1250のストラドルをロ
ングにする。ブレーク・イーブン・ポイントは8400ピップ。
新興経済に大きな混乱をもたらすような危機への備え
をするには、新興市場オプションのバスケットのロングが
ふさわしく、FX市場がサクソバンクの予想するように活
況を呈する1年となるのであれば、興味深いレバレッジ
効果を発揮するとみています。サクソバンクが選んだ通
貨ペアは、ユーロ/ポーランド・ズロチと米ドル/南ア・ラ
ンドです。運用の多様化を目指すのであれば、ほかのペ
アを加えることも考えられます。この戦略を応用すれば、
インプライドボラティリティに対するエクスポージャーは
ポジティブとなり、デルタヘッジやアクティブ運用のチャ
ンスが増える可能性があります。
1年物USDコール/JPYプットを95.00でロングする。
ブレーク・イーブン・ポイントは119ピップ(参考スポット
レートは84.30)。
低デルタJPYプットは円の対米ドルのスポットレート
が95〜100円レンジを超えて円高に進み始めたときか
ら活発に取引されてきました。オプション(およびトレー
ディング)では、常にそうですが、タイミングがすべてで
す。FRBの大規模な量的緩和策にもかかわらず、ドルの
強気見通しに違和感を覚えられるかもしれませんが、日
本の実情を考慮すると円買いを選択する理由は見当た
りません。ポンドの取引の場合同様に、上記の戦略は、
ボラタリティのカーブに応じてアップサイドオプションの
ディカウントという恩恵を得られます。
1年物XAU[金]プット/USDコールを1270でショー
ト、プレミアムは1オンス=71.5ドル。
サクソバンクが唯一選択するオプションのショートポ
ジションは金属に対してだけです。金(および他の貴金
属類)は2011年も安全な投資避難先の役割を果たすと
期待しています(ただし、米ドルの供給量が増えると、他
の貴金属から金へ乗り換えがを引き起こす可能性がある
ことを付け加えておきます)。そうした市場動向の見通し
を考慮して提案する戦略が、金のダウンサイドオプショ
ンを売り、インプライドボラタリティの上昇の恩恵を得る
というものです。権利が行使されれば、金のロングポジ
ションはオールイン価格で1オンス=1200ドルを下回り
ます。
2011年株式市場予測:強気相場は本物か
株式市場の動向は、企業収益サイクルが成熟期を迎
えつつあることを示していますが、堅実なリターンはまだ
期待できそうです。景気回復、特にアメリカの景気回復に
よって、株式市場に対するリスクプレミアムが下がってお
り、それが株価を押し上げています。サクソバンクでは、
MSCIワールドインデックスは、予測作成時の1275から
1375へ、約8%の上昇を予想しています。
株価押し上げ要因
「世界経済の見通し」のところでも述べたとおり、
2011年は世界経済、特にアメリカ経済のマクロ面の改
善が期待されます。景気回復の持続性について、投資家
と企業経営者の双方が確信を強めていることが、2011
年の株式市場では堅実なリターンが期待できるというサ
クソバンクの予測の背景にあります。企業は、景気の回復
傾向が確かなものだと確信を持てば、バランスシート上の
借入比率を再び引き上げ、採用と設備投資を増やします。
そうした企業の行動が景気回復の下支えとなり、株式に
対するリスクプレミアムの低下につながります。一方、株
式投資を行っている投資家も利益を確実なものとするた
めに、企業にそうした行動を求めます。これらの結果、将
来のキャッシュフローへの不安が減少し、それが株価の上
昇につながり、2011年は株式投資のリターンが実現する
というのがサクソバンクの予測です。
景気回復が持続するかが重要ですが、回復はまだ始
まったばかりの段階にあります。しかし、緊急な量的緩和、
低金利、それに主要国の中央銀行が発する将来のコスト
を度外視してでも現在の金融政策を堅持するという強い
う姿勢は、景気回復にとって追い風となっています。サク
ソバンクとしては中央銀行に政策に賛成しているわけで
はないのですが、中央銀行の対応に一貫性があることは
確かです。
企業収益サイクルが現在のような段階に差し掛かると、
通常、収益率はピークを打ち、販売も伸びが止まり、収益
の伸びにも鈍化の兆しが見えてきます。このパターンは今
回の場合にもあてはまるのは間違いありませんが、サクソ
バンクは意外なほど大幅な収益改善が続くと予想してい
ます。特にアメリカ企業のコスト削減は、販売の落ち込み
をカバーするほどの著しい効果を出しています。しかし、
世界の企業収益が15%も伸びるとする市場のコンセンサ
スには賛成しかねます(サクソバンクの予測は7%です)。
それによると、世界の売上高はわずか6%増となってお
り、予測通りの収益の拡大を実現するには、利益率の大
幅な改善が不可欠です。収益率が過去最高水準を記録し
たのは2006年でしたが、それが可能だったのは2003年
から2007年まで続いたマクロ経済における好条件の重
なりがあったからです。今回は、そうした利益率の急激な
改善を可能にするような条件はそろっていません。それに
もかかわらず、若干の改善の余地はまだ存在しているとみ
ています。
2011年の株式市場の主要な牽引要因の1つになるの
が、企業による「リレバレッジ(re-leveraging)」です。現
在極めて高水準にあるキャッシュバランスとピークに近づ
いた利益率を考えると、自己資本利益率(ROE)の伸び
は期待できません。そこで、企業が収益性を確保するには
外部資金の調達を増やすことが必要となります。しかし、
企業が実際にレバレッジ率を増やすかどうかは、経営陣
が景気回復に確信を持てるか否かにかかっています。回
復への確信が強まれば、企業は、現金比率を引き下げ、同
時に(あるいは)社債発行を通して、レバレッジ比率を高
め、雇用拡大、自社株購入、配当率向上、M&Aなどを進
めて、ROEの改善を目指します。そうなれば、株価が上昇
し、株価収益率(PER)が向上してほしいという投資家の
願いがかないます。サクソバンクでは2011年には株式投
資のリターンが改善すると予想しています。株価収益率
の拡大余地は大きいとみています。現在、MSCI ワールド
インデックスの1年先の予想PERは過去の長期平均値を
30%下回っています。仮に企業収益の予想伸び率が7%
(サクソバンクの予測)と控えめなケースでも、世界的な
予想株価収益率は12.8%となり、収益の伸びの鈍化が
あっても、株価収益率の伸びは十分期待できるとみてい
ます。
新興国市場に注目
地域別では、新興市場に引き続き最も注目をしていま
す。それは、世界経済の回復を受けて、最も高い収益の伸
びが期待されるからです。ブラジル、ロシア、インド、中国
といういわゆるBRIC諸国は以前のように「スイートスポッ
ト」ではなくなりましたが、アジアとラテンアメリカの個々
の国々と、それには及びませんが、中央ヨーロッパと東
ヨーロッパの国々は注目に値します。中央ヨーロッパと東
ヨーロッパの諸国はユーロ圏への依存度が高いために敬
遠されがちですが、企業収益とGDPのいずれにおいても
今が最低水準だと思われます。
注目すべき地域ランキングではアメリカが2番目です
が、アメリカの株式市場の今後を占ううえで鍵を握るの
は従業員の給与水準です。株価が時折ソブリン危機の影
響を受けるユーロ圏の株式市場も、ランキングでは最後
ですが、注目に値します。日本株は明らかに「ジョーカー」
(予測困難)ですが、リバウンド(回復)の可能性を考えざ
るを得ません。
アメリカ:高まる期待感
S&P500株価指数の企業評価マトリックスは、米国株
の魅力の高さを示しています。それは、企業の収益回復
のペースが株価回復のペースを超えているためです。サ
クソバンクでは、2011〜12年のアメリカ株の1株当たり
利益(EPS)については、それぞれ92ドル、99ドル、収益
の予想伸び率についてはそれぞれ9.5%、7.6%と予測
しています。これは、EPSが2011年には96ドル、2012
年には108ドルになるというコンセンサス予測を下回りま
す。S&P500指数の2011年末予測は1420で、年間上
昇率は13%強を見込んでいます。利益拡大要因の3分の
2は収益増、残り3分の1が株価収益率(PER)の改善に
よるものというのがサクソバンクの予想です。これからの
好調な数字が年末にはさらに膨らんでいる可能性もあり
ます。
企業を取り巻くアメリカのマクロ経済環境も業績拡大
に追い風です。借入金利は非常に低く、FRBの政策金利
であるフェデラルファンド(FF)レートは事実上のゼロ金
利まで下がっています。FF金利は2011年を通して据え
置かれることが予想されます。サクソバンクでは、アメリカ
の主要インフレ率(コアCPI)は、FRBのインフレターゲッ
トである2%を割って、1.4%(平均)という低い水準で
推移するとみています。アメリカのGDP成長率は前年比
2.7%を予測しています。総じて言えば、マクロ経済環境
は株価の押し上げ要因になることが期待されます。
業績予想
サクソバンクは2010年予測で、アメリカ企業の売上高
はほぼ横ばいながら、収益率伸び率は拡大すると予想し
ていました。2011年はその反対で、売上高増加を見込
んでいます。長期的な売上高拡大傾向の大きな理由は、
前述のように2011年には2.7%と予想されるアメリカの
GDP成長率です。内需が伸び、それがS&P500指数の
構成銘柄の売上高を押し上げるのです。
サクソバンクは売上高の伸びが6.5%に達すると予想
しています(コンセンサス予測では6.8%の伸び)。2010
年のサプライズは、企業収益率の力強い回復でした。過
去数年の景気後退に過剰反応を示してきたアメリカ企業
ですが、最近は収益率の改善を加速させています。問題
は、それが持続可能なのかどうかです。結論的に言えば、
答えはノーです。
低金利、借り換えコストの低下、それに景気拡大が重な
り、企業収益率のさらなる改善には追い風となっていま
す。しかし、サクソバンクでは、2011年の改善幅は前年を
下回ると予想しています。その理由の1つは原材料費の
上昇です。商品価格、とくに産業用金属の値上がりが予想
され、それによって収益率の伸びが抑えられます。もう1
つの理由は、生産性の向上が賃上げ要求を高めることで
す。コンセンサス予測では、金融を除くS&P500銘柄の
利益率は9%ですが、サクソバンクでは8.6%と予想して
います。
売上高の伸びや高い利益率のほかにも、2011年の収
益拡大を支える要因があります。金融を除くS&P500銘
柄の現金資産比率は現在、過去最高の10.8%となってい
ます。今後は自社株買い戻し、M&A、設備投資が予想さ
れますので、現金資産比率は2011年には下がるとみて
います。
指数
S&P500株価指数(金融を除く)
売上高伸び率(前年比) EBITマージン 収益率伸び率(前年比)
S&P500 6.5% 8.6% 9.5%
株価収益率に注目
2011年の株価収益率の伸びをゼロと仮定すると、
年末のS&P500指数は1370になります。しかし、
S&P500の現在の株価収益率は13.6で、それに現在の
低金利を考慮すると、株価収益率は14〜16のレンジにな
ると予想されます。つまり、株価収益率の伸びが株価を引
き上げる余地があることを示しています。株価収益率の
伸びをもたらしている最大の要因は自己資本コストです。
2010年には、欧州を中心とするソブリン危機の影響を受
けて、投資家がリスク商品への投資を手控えたために、自
己資本コストが上昇しました。ソブリン危機の影響はまだ
消え去っていませんが、それも景気回復の陰に隠れる形
になっており、株価の長期的なしっかりした動きへの投資
家の信頼も回復することが期待されます。
注目業種
2011年上半期は、景気循環型であるエネルギー、テ
クノロジー、素材関連の銘柄に注目したいと思います。こ
れらの業種は景気回復の拡大の恩恵を最も受ける立場に
あります。それ以外では、米国以外の市場、特に新興市場
に、拠点を構える企業も注目されます。2011年後半に注
目されそうなのは、ヘルスケア関連銘柄や工業銘柄など、
中期的な収益サイクルの業種です。
ヨーロッパ:低成長率の影響
ヨーロッパの株式市場の2011年予測がアメリカと大き
く違う点は、ユーロ圏、イギリスの成長予測の低さです。
DJSTOXX600種指数を構成する銘柄の約62%はユー
ロ圏あるいはイギリスの企業で、ヨーロッパの低い経済
成長見通しを考えると、それらの企業の業績も売上高の
伸び悩みが足を引っ張ることが予想されます。株価動向を
見ると、ヨーロッパの株価もアメリカの流れと変わらず、株
価収益率(PER)の伸びを背景に値上がりが期待されて
います。DJSTOXX600種銘柄の1株あたり利益(EPS)
は、2011年が23.9ユーロ、2012年が25.9ユーロ、収
益率の伸び率はそれぞれ7.2%と8%を予測しています。
なお、コンセンサス予測では、EPSは2011年が25.7
ユーロ、2012年が28.8ユーロとなっています。
サクソバンクのDJSTOXX600種指数の2011年末予
測は315で、年間値上がり率は12.5%です。伸びへの貢
献比率は、収益率増加が約半分、PERの拡大が残り半分
になるとみています。アメリカ株と比較すると、ヨーロッパ
株はPERの拡大に重きが置かれていることがわかります。
業績予想
ユーロ圏のマクロ経済動向は、DJSTOXX600種指数
を構成する銘柄の約62%を占めるユーロ圏あるいはイギ
リスの企業にとってはプラスとは言えません。サクソバン
クの2011年経済成長予測は、ユーロ圏が1.4%、イギリ
スが2%となっており、景気回復が著しいアメリカのような
企業業績の改善は期待できません。ヨーロッパ企業の売
上高は5.0%増を予想しています。これはアメリカ企業の
売上高伸び率予測6.5%をやや下回ります。
利益率の伸び率予測では、ヨーロッパがアメリカを若
干上回ります。ヨーロッパ企業の場合、労働者保護がア
メリカより厳しいこともあり、経営改革がアメリカほど効
率よくは進められないという事情があります。2011年
におけるヨーロッパ企業の利益率の伸びは、サクソバン
クの予測が12.9%、コンセンサス予測が16%となって
います。DJSTOXX600種の利益率に限れば8.8%と、
S&P500銘柄の8.6%という予測伸び率を若干超えてい
まが、2007年の過去最高水準にはまだ及びません。高い
利益率の伸びとは反対に、ヨーロッパ企業の売上高が伸
び悩むことが予想されるために、DJSTOXX600種の収
益予想は7.2%とS&P500の9.5%を下回っています。
アメリカと同様に、ヨーロッパでも2011年予測では
堅調な利益率が期待されル理由はほかにもあります。
DJSTOXX600種銘柄の現金資産比率は、過去最高に
は及びませんが、約10%となっています。やはりアメリカ
と同じように、今後の株価収益率の増加は自社株の買い
戻し、M&A、設備投資に依存することが予想されるため
に、現金資産比率は2011年には下がるとみています。
株価収益率に注目
DJSTOXX600種指数が2011年末予測を達成する
には、ヨーロッパ株の株価収益率(PER)の伸びが欠かせ
ません。PERが全く伸びないというシナリオでは、年末の
予測は300となります。しかし、2011年の1株あたり利益
(EPS)予測では、1年物フォワードは11.7%となってお
り、13〜14%に伸びる可能性もあります。そうなれば、株
価上昇が期待されます。ヨーロッパ株がさらに値上がりを
するには、投資家の景気判断の大幅な改善が必要です。
その点については、他の先進国と比べると、ヨーロッパの
投資家の景気判断はまだ低いと言わざるを得ません。しか
し、自己資本コストの低下が期待され、それが株価を押し
上げる可能性もあります。
他の市場より見劣りする
世界全体の予測と比べると、前述のとおり、ヨーロッパ
のGDP成長率予測が低く、それが企業売上高に影響を及
ぼすために、ヨーロッパ株も弱含みということになります。
アメリカ経済の拡大と新興市場の高い成長率の恩恵を受
けるのは、ユーロ圏やイギリス以外への依存率が高い輸
出企業です。
注目業種
2011年前半には景気循環型の業種が注目されるアメ
リカ市場と同様に、ヨーロッパでも景気回復の傾向が強く
なるほどその恩恵を受けるエネルギー、テクノロジー、素
材関連の銘柄が注目されます。アメリカと違うところは、
売り上げがユーロ圏とイギリス以外に大きく依存する企
業を探す必要があります。これは、ユーロ圏、イギリスと
も、売り上げの低迷が続くと予想されるためです。サクソ
バンクとしては、新興市場、それにアメリカとも、関連の深
い企業に注目をしていきたいと考えています。これもアメ
リカ同様ですが、2011年後半に注目されそうなのは、ヘ
ルスケア関連銘柄や工業銘柄など、中期的な収益サイク
ルの業種です。
2011年商品市場予測:幸先良いスタートだが、前方に危険あり
商品市場は、金融緩和と景気回復見通しが、卑金属や
エネルギー商品などの循環型商品の相場を押し上げたこ
とから、高値圏で2010年を終えました。2010年を通し
て見られた異常気象による農業生産への影響は、供給不
足とともに、価格高騰を引き起こしました。
商品価格の高値は2011年上半期も続き、トムソン・ロ
イター/ジェフリーズCRB指数(TR/J CRB)のリターン
が再び2桁になる可能性があります。中国、ブラジル、イン
ドなどの新興経済国からの旺盛な需要に変わりがなく、ア
メリカ経済の回復は天然資源の獲得競争の激化を招くこ
とが予想されます。中国と米国の経済の同時拡大は、商
品価格の暴騰につながるリスクもはらんでいます。そうし
た現象が起きた20008年には、両国の景気が行き過ぎ、
商品価格が急騰しました。その価格高騰で世界経済は急
激に冷え込み、商品価格は暴落しました。
商品相場に悪影響を及ぼす可能性があるリスク要因に
は、ほかにも、@ソブリン危機(2010年には2度の相場調
整を引き起こしました)、A中国(景気引き締めを強めてい
ます)、Bドル高(「2011年FX予測:米ドル優位の時代到
来か」を参照)があります。
上場投資信託(EFT)と商品指数連動型ファンドは、総
運用資産額が2010年に過去最高を記録し、現在も著し
い拡大を続けています。実質金利の大幅な低下は、商品な
どのオルタナティブ投資を下支えしてきました。現物市場
で供給がタイトになったいくつかの商品については、期近
限月の相場が期先限月の相場より高くなるバックワーディ
ション(逆鞘相場)が起きました。その結果、期先への乗り
換えコストが実質不要となり、ETFや指数連動型ファンド
を利用したパッシブ運用に有利な展開となっています。
WTI原油先物
ニューヨーク・マーカンタイル取引所上場のウエスト・
テキサス・ インターミディエート(WTI)原油先物相場は、
2010年末にかけて、世界的なエネルギー在庫の急速な
減少を受けて、2年超ぶりの高値を付けました。それを受
けて、2011年の原油価格の予測も引き上げられました。
さらに、世界最大の石油消費国であるアメリカの経済指
標に改善が見られていることが原油相場の高値予測のも
う1つの理由です。
2010年12月には、在庫減少で需要が増えたために、
WTIスポット価格がフォワード(先渡し)価格を2年ぶりに
上回りました。このことがETFや指数連動型ファンドを利
用したパッシブ運用によるリターンの改善を再びもたらす
とともに、先物価格を支えていくと予想しています。
石油の需要は2010年に過去最高水準を記録しました
が、2011年も高水準で推移するものとみられます。その
ために、2011年のWTIスポット価格は1バレル=80〜
100ドルで推移すると予想しています。100ドル超えの可
能性もわずかですがあります。日量600万バレルの余剰
生産能力がある石油輸出機構(OPEC)にとって居心地
の良い価格宅の上限は90ドルだと言われています。その
水準を超える値上がりが続けば、OPECが動き出す可能
性があります。原油先物取引の投機的なロングポジション
は過去最高となっており、どこかの時点で大幅な価格調
整につながる可能性を秘めており、市場の先行きについ
ての最大の懸念要因の1つです。
金スポット価格
サクソバンクでは、金価格はまだ上昇の余地があり、今
後1年間に1オンス=1600ドルに達する可能性があると
予測しています。
過去数年間に、金の人気が非常に高まってきました。そ
れに加えて、米ドルの上昇が予想されることから、さらな
る価格高騰の可能性があり、その場合、相場が大きく変動
して、5〜10%の修正につながるかもしれません。しかし、
全体的には上昇基調は変わりません。
2010年に金の名目(インフレ調整前)価格を史上最
高値に押し上げた要因は2011年も変わらず、金投資の
リターンは11年連続のポジティブとなる可能性がありま
す。2010年には、中国やインドなどの新興経済国を中心
とする中央銀行が20年ぶりに金を買い越しました。同時
に、金鉱山会社は将来産出する金価格をヘッジするため
のフォワード売りを止めてしまいました。
金は「インフレヘッジ(hedge against infl ation)」資
産というのが一般的に認識されていますが、サクソバン
クでは、金は「不安定に対するヘッジ(hedge against
instability)」資産と考えています。FRBによる量的緩和
が、デフレの危険に対するヘッジ、そして最終的には通貨
供給増が引き起こすインフレへのヘッジとしての、金の需
要を膨らませています。ヨーロッパのソブリン危機が続い
ていることで、資産の安全な避難先として金を求める投
資家が増えているのも事実です。
個人投資家にとっても、過去2年の間に金投資はずっ
とアクセスしやすくなってきました。あまりにも敷居が低く
なったために、ETCによる金保有量は2000トンを超えて
います。これは中国の金準備量の2倍以上にもなります。
こうした投資は借入資金に依存しておらず、株と同じよう
に、長期保有を目標とするものです。そのために、通常は
借入資金を使って行われる金先物取引の変動率とリスク
もその分だけ軽減されています。
トウモロコシ
経済のファンダメンタルズを最も反映する穀物はトウモ
ロコシです。その在庫量は、生産の減少と、エタノール生
産と飼料向けの旺盛な需要を反映して、15年来の低水
準となっています。2010年には、アメリカで生産されたト
ウモロコシの35%以上がエタノール生産用に出荷されま
した。2011年にはガソリン価格の上昇が予測されている
ことも、エタノール生産用のトウモロコシ価格を下支えし
ています。飼料用トウモロコシの需要も、主に中国からの
需要拡大を反映して、増加傾向にあります。中国では、富
裕人口の増加とともに食生活を肉食中心にシフトしてい
ます(トウモロコシは家畜・家禽の飼料として人気がありま
す)。
2010年には穀物・大豆の価格が高騰しました。原因
は、世界的な異常気象による生産量の減少と増加の一途
をたどる需要が在庫の減少をもたらしたためです。中国
は大豆の輸入を増やす一方、数年ぶりにトウモロコシの
純輸入国となりました。2011年も供給はタイトに推移す
ることが予想されますが、そのことが生産拡大を促進する
ものとみられます。その結果、新たな異常気象が発生しな
れば、穀物相場は高値で安定すると思われます。
金融安定化と成長のための10の処方箋
金融機関に全資産の時価評価を義務付け、非流動性
資産について、その1割を市場で売却し、バランスシー
ト上に残る非流動性資産にその約定価格を適用して
時価評価を行う。全資産に対する時価評価方式の採用
は、金融制度への信頼回復に不可欠。
全資産の時価評価の結果、債務超過が判明した金融
機関は、通常の伝統的な破産手続きに従って、業務を
停止する。
大きすぎて潰せない[too big to fail]金融
機関の場合は、政府管理下に置き、株主資本は全額減
資とし、債権者には損失を受け入れてもらい、債務の
株式化を行い、改めて新規株式公開を実施する。
債務の株式化でも不十分の場合は、預金者にも負担を受
け入れてもらい、預金(銀行にとっては負債)の株式化
を実施する。以上の再建策でモラルハザードが抑制さ
れ、納税者ではなく貪欲な投機家に彼らの行動に責任
を負わせることが可能となる。
金融機関に対する政府保証はすべて打ち切る。これら
には預金保険、政府保証債の発行が含まれる。経営破
綻に陥った金融機関には支援の手を差し伸べないこと
を明確にする。「大きすぎて潰せない」という特別扱い
を認めず、すべての金融機関は(インターバンク)市場
の厳しい規律に従うことを求める。
経営破綻に陥った金融機関の取締役会のメンバーに
は個人的な損害賠償の義務を課す。この措置は、取締
役に責任のある、リスク回避型の経営を推進させるう
えで有効。
すべての政府予算は、支出を削減して、最低限、歳入
と歳出を直ちに均衡させる。楽なことではないが、予算
の均衡は国債市場の安定には欠かせない。歳出削減
は、社会福祉と年金に集中する(年金資産は甚だしい
積立金不足に陥っており、将来の課税ベースと比べる
と非現実的な水準にある)。この措置は、政府の借り入
れコストを引き下げ、債務返済負担の軽減につながる。
政府は2年以内に大胆な減税に踏み切る(特に所得税
と「資本税」の引き下げ)。この措置により、GDPと雇
用の圧倒的な部分を担っている中小企業への資本流
入が促進される。同時に、政府の社会福祉に依存する
よりも、働くほうがずっと魅力な社会環境が生まれる。
中央銀行は、国民が貯蓄を増やし、借り入れを減らすよ
うに、金融を引き締める。この措置は、市場における貯
蓄と投資の関係の正常化に役立つ。
金利負担は、借り入れへの過剰依存を防止するため
に、税控除の対象とはしない。
以上の施策で生じるデフレは、生産コストの低下と製
品の輸出競争力の回復をもたらすことになるので、歓
迎すべきである。
賃金の引き下げも必要である。西側世界では単位労働
コストは高すぎる(購買力平価調整ベース)。
特別リポート:ソーラー(太陽光発電)市場
国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP
16)がメキシコで2010年11月から12月にかけて開催
されました。そこで議論された地球温暖化への対策とエ
ネルギー政策について、世界は今後も真剣に取り組むこ
とが求められています。サクソバンクは、ソーラー(太陽
光発電)関連株が2011年には最低でも50%の値上が
りをする可能性があるとみています。その主な理由は、
旺盛な需要、ソーラー関連ビジネスに進出する企業数の
増加、安定した政治情勢、生産コストの軽減です。
不死鳥のように蘇るソーラー関連株
ソーラー産業と風力産業を対象とする上場投資信
託である「グッゲンハイム(Guggenheim)ソーラー
ETF」と「ファースト・トラスト・グローバル・ウインド・エナ
ジー(First Trust Global Wind Energy)ETF」の
値動きは、ソーラー・風力産業がここ数年、厳しい状況
に置かれてきたことを示しています。それぞれの指数は
現在でも2008年夏時点を60%から70%も割ったまま
です。
ソーラー関連株の評価は、2011年にはソーラーエネ
ルギーが供給過剰となり、業界の利益を吹き飛ぶ可能性
が出てきたことから、下っています。サクソバンクは、市場
は神経質になりすぎていると判断しています。アメリカの
大手ソーラー企業のファーストソーラー(本社アリゾナ)と
トリナソーラー(アメリカ本社サンフランシスコ)が最近発
表した2011年需要予測では、補助金の削減と緊縮予算
への懸念が深まるヨーロッパを含めて、2011年の需要
増大を見込んでいます。サクソバンクでは、2011年の四
半期決算が発表されれば、市場はソーラー株への見方を
変えて、12カ月予想株価収益率は現在の9.6から大きく
上昇すると予想しています。2030年まで年平均9.6%の
需要の伸びが予測されている産業の予想株価収益率が
9.6倍というのは理にかなっていません。それは、通常、産
業の成長サイクルの中で、事業効率が改善し、自社株購
入の実施を背景に、企業収益の伸び率が需要の伸び率を
上回るからです。
「太陽」が「風」を超える理由
ここで、関連データを見ておきましょう。2011年の売
上高伸び率予測は、ソーラー産業が22.5%、風力産業は
15.4%です。利益は、ソーラーの28.7%に対して、風力
が71%(後者の数字が大きいのは2010年の利益低下の
反動です)。2011年の予想株価収益率はソーラーが7.5
で、風力が15(前者の数値が小さいのは、投資家がソー
ラー株の収益の伸び予想に予測時点では懐疑的だった
ためです。そのことは、ソーラー株には上昇の可能性が
あることを示唆しています)。ソーラー産業の利益の伸び
が予測の28.7%に近い場合、あるいは15%増でも、ソー
ラー株の大幅な上昇が予想されます。対照的に、利益の
予測伸び率が71%で、予想株価収益率が15倍の風力産
業の場合は、これらの予想通りの業績を達成しない場合
は、ソーラー株と比べて、2011年は冴えない年となって
しまうでしょう。ただし、2012年の業績見通しが改選す
れば、その可能性はなくなります。
産業の利益率見通しの点でも、ソーラーは風力より魅
力的です。ソーラー産業のレバレッジ率と資産効率が風
力産業のそれをずっと下回ってきたことから、ソーラー企
業の自己資本収益率(ROE)は伝統的に風力産業より低
いものとなっていました。ソーラー企業のそうした状態に
も、資産効率の改善と大幅な利益率の上昇で、変化が表
れ始め、2010年と2011年のROEは伸びが期待されま
す。
全体的にみると、ソーラー産業のEBITDA(税引き前償
却前金融収支前利益)マージンは風力産業のそれを上回
り、レバレッジ率は下回ったままです。これは、ソーラー産
業のほうがより健全な競争条件を備えていることを示す
ものです。ソーラー産業の資産効率が上昇すれば、ROE
は2012年には15%を超す可能性も出てきます。
アメリカの再生可能エネルギー発電への税控除の延長
(Section 1603 Grant)が、2011年から2012年に
かけて、アメリカ国内の需要の増加をもたらし、ドイツでの
補助金削減による需要の落ち込みをカバーすることが予
想されます。
ソーラー企業のすべてが2011年については強気の需
要予測を出しており、それに相対的に低い株価、資産効
率のさらなる改善、安定したEBITDAマージンを合わせ
て考慮すると、2011年のソーラー株はかなり上昇するこ
とが見込まれます。2011年には、業績が改善予測から、
ソーラー株の評価倍率は拡大傾向を示しそうです。
ソーラー株投資
ソーラー株への投資を行うには、グッゲンハイムソー
ラーETFを通すやり方があります。このファンドは、アメリ
カ、ヨーロッパ、アジアのウエハース、PV(太陽光発電シ
ステム)ソーラーパネル、ソーラー薄膜フィルムの各メー
カーから販売会社までの株を後半にカバーしています。
投資対象の多様性という点では十分ですが、必ずしも最
大のリターンは期待できません。
もう1つの方法は、個別の銘柄を選択することです。
2011年の売上高、収益率、利益拡大の見通しを考慮に
入れると、予想株価収益率が低く、EBITDAマージンが業
界平均を超えている、次の銘柄が魅力的のように思われ
ます。JAソーラー (予想株価収益率は4.62倍)、ソーラー
ファンパワー( 4.90倍)、LDKソーラー(5.44倍)、トリナ
ソーラー(6.39倍)、GCLポーリーエナジー(9.90倍)の
5銘柄です。
リスク評価
ソーラー株への投資は大きな可能性がありますが、政
治情勢、外国為替動向、需給関係などいくつかのリスクを
考慮する必要があります。政治リスクは、ソーラー産業が
未だに政府の補助金に大きく依存しているからです。たと
えばドイツは、2011年7月1日にPV太陽光電気の固定
価格買取制度(TIF)による買取価格を16%削減する予
定です。政策決定は明らかに重要な政治リスクです。しか
し、ソーラー産業が「グリッドパリティ」(ソーラー発電コス
トと既存の電力価格が対等になること)に近づくほど、政
治リスクは徐々に下がっていき、ソーラー銘柄へのリスク
プレミアムも低下してきます。オバマ政権が再生可能エネ
ルギー発電への税控除の延長を決めたことは、ソーラー
産業にとっては、政治面での短期的な安定を確保するも
のであり、アメリカの再生可能エネルギー発電が大きく伸
びる道が開けたことを意味します。
2009年に世界で新たに開設された太陽光発電施設
の75%はヨーロッパにおけるものでした。欧州でのソー
ラー電気からの収入のほとんどはユーロ建てなので、
ユーロ圏以外のソーラー企業にとって、ユーロは引き続
き大きなリスクとなります。一方、ソーラー製品の多くは
中国から輸入されているので、人民元にも注意を払う必
要があります。したがって、収益とユーロの間には大きな
連動性が存在します。ブルームバーグによると、外国為
替の予測では最も信頼を得ている金融機関のスタンダー
ド・チャータードとウエストパックは、いずれもユーロの短
期予測は弱気で、2011年半ばまでに1.20〜1.25ドルま
で下がると予想しています。アメリカに本社を置く複数の
ソーラー企業の2010年第3四半期決算報告は、ユーロ
安とユーロ圏における需要の低下をアメリカの需要が補
うことを示唆していました。
ソーラー産業全体の収益が改善しているにもかかわら
ず、ソーラー銘柄の評価倍率がこれまで拡大してこなかっ
たのは、2011年に予想される需要の低下(とりわけ、太
陽光電気の固定買取価格の引き下げと緊縮予算の影響
を受けるヨーロッパの需要低下)とソーラーパネルの過剰
生産についての懸念が理由でした。最新の2011年見通
しはそうした懸念とは若干矛盾するものになっています。
アメリカの再生可能エネルギー向け税控除の延長はアメ
リカにおけるソーラー部門の需要増につながることが予
想されます。
成長産業
ソーラー産業はゆりかごの時代を経て、産業規模の拡
大がコストの減少をもたらす「規模の経済」効果がますま
す期待される急速な成長段階に入りました。エクソンモー
ビルの「エネルギーの見通し:2030 年への展望」は、
ソーラーを含めた再生可能エネルギーは2030年まで年
9.6%ずつ増えると予測しています。
ゼネラルエレクトリック(GE)のチーフエンジニア、ジ
ム・ラインズ氏は、アメリカの日照時間が長い地域では
2015年頃までにグリッドパリティが実現し、最終的には
ソーラーの比率が風力を超えると予想しています。グリッ
ドパリティの早期達成が可能になる最大の理由は、ソー
ラーパネルの生産コストにあります。太陽電池の主力メー
カーであるリニューワブルエナジーとQセルズは、2011
年にはソーラーパネルの生産コストがさらに下げる方針を
明らかにしています。
生命保険会社もソーラーシステムのオーナーとなり、
新たな資産運用先に資金を提供することで、ソーラー需
要の増加に貢献しています。ソーラーパネルを敷き詰め
たソーラーパークからは安定した収入が期待できます。
ソーラープロジェクトはリスクが低く、8〜15%の内部投
資収益率を確保できるために、保険会社に運用の多様化
の大きな機会をもたらしています。
ソーラー産業には驚異的な成長の可能性があります。
現在、ヨーロッパ最大の太陽電気市場はドイツで、国内電
力の約0.3〜0.5%をソーラー産業が供給しています。ド
イツに限らず、世界のソーラー産業には大きな成長の余
地があります。
論より証拠
地球温暖化が今後どのように進むのかという問題には
関係なく、世界中の国がよりクリーンで、化石燃料に依存
しないエネルギー源を求めているために、再生可能エネ
ルギーはこれから普及することは間違いありません。
金融危機は、政府や中央銀行が力づくで市場に介入し
てくることと、そうした公的介入が資産運用に及ぼす影響
を投資家は軽視すべきではないということを私たちに教
えてくれました。
しかし、ソーラー産業の発展には政府の支援が欠かせ
ないことも事実です。自由経済の信奉者としては、政府の
補助金を本来はよしとしませんが、それについては現実
的な対応をするべきです。ソーラーの需要は急増中、ソー
ラーがグリッドパリティを実現する日が急速に近づいて
います。社会もソーラーエネルギーを必要としています。
ソーラー産業が補助金を必要とせず、持続的な成長過程
に入るときがやってきます。ソーラー産業の規模は最終的
には風力産業を大きく引き離すでしょう。イデオロギーを
捨て、リターンを求めるのが正しい選択です。2011年は
ソーラー株が狙い目です。
* 2011年3月1日 火曜日
* Bloomberg Businessweek
マネー FRB 大手機関監視調整委員会 連邦準備理事会 LISCC ベン・バーナンキ ダニエル・タルーロ JPモルガン・チェース
Craig Torres(Bloomberg News記者)
米国時間2011年2月17日更新「 The Fed's A-Team Hunts for Signs of Risk 」
一部の米大手銀行、例えばJPモルガン・チェース(JPM)やPNCファイナンシャル・サービシズなどは、これから数四半期の間に配当を増額したいと考えている。増配が本当に実現すれば、経済成長と収益の持続可能性について、銀行の取締役会が信任票を投じたように見えるだろう。だが増配は同時に、現代の金融史上において、規制当局が最も慎重に検討した一例となるだろう。
これらの銀行の取締役会の判断を陰で導くのは、米FRB(連邦準備理事会)のエコノミストや給与制度の専門家、銀行検査官、計量アナリストらで構成された、まだあまり知られていないチームだ。このチームは、ベン・バーナンキ議長とダニエル・タルーロ理事が主導して2010年初めに立ち上げた。狙いは、金融システムが再発する前に、そのリスクを排除することだ。
ギリシャ危機で最初の活躍
「大手機関監視調整委員会(LISCC)」と呼ばれるこの新しいFRBのチーム――スタッフは「リス・シック」と発音する――はほぼ1年前、世界の銀行システムが新たな脅威に直面していることを感知し、バーナンキ氏がこれに対応するのを手助けした。ギリシャのデフォルト(債務不履行)を恐れた米国のマネー・マーケット・ファンド(MMF)が、欧州の銀行が発行した債券を投げ売りし始めたときのことだ。
現在このLISCCチームは、JPモルガン・チェースやPNC、シティグループ(C)、ゴールドマン・サックス(GS)など19の大手銀の重役たちに課題を与えている。株主に利益を還元することよりも、この先3年の間に失業率が上昇し景気が低迷したらどうなるかを先に考えよ、というのだ。タルーロ理事は「各銀行の資本計画を見直すことは、大手金融機関の監督体制のおける、さらに一歩踏み込んだ措置だ」と語っている。
FRBが昨2010年11月に発行した一連のガイドラインは、景気リスクや規制リスク、貸し出しリスクなどに十分耐えられる資本計画を用意できない銀行に対して、増配を認めず、計画の見直しを求めている。アラバマ州バーミングハムの資産運用会社レイクショア・キャピタルの社長、ジョエル・コン氏は「我々は限りなく大恐慌に近づいた。規制当局が慎重すぎるくらい慎重になるのは当然だ」と言う。
大手銀行に対するFRBのこうした圧力はうまく機能しているのかもしれない。2月15日に行った概要説明で、JPモルガンのダグラス・ブラウンシュタインCFO(最高財務責任者)は、FRBの想定よりも厳しい景気悪化シナリオを披露した。
LISCCは、収益を下げかねない多くの新規制に対しても各銀行に備えさせたいと考えている。そして、もう1つLISCCが着目しているのが、不完全な住宅ローン債券に投資した人々が銀行に引き取りを求めてくる場合である。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P、MHP)は、そのような手続きには業界全体で600億ドルかかるかもしれないと推定する。
LISCCが設立されるまでは、全米12カ所ある連邦銀行が、大手銀に対する日常的な監督業務を担い、ワシントンの理事会に報告していた。この理事会が銀行持ち株会社のルールを定めている。LISCCの設立以降、FRBは、ある特別なリスクが金融システム全体あるいは一銀行に、どう影響を及ぼすかを解明できるようになった。200人以上の博士号保持者が、LISCCを支えている。
「銀行業界全体が保護監察下にあるようなもの」
報酬から自社株買いまであらゆる点を精査する。これは、通常は銀行の幹部が決めることに、規制当局が口を出すということだ。金融危機調査委員会が公開した電子メールによると、FRBは破綻前にリーマン・ブラザーズのリチャード・ファルドCEO(最高経営責任者)を更迭し、FRBの「影響力」を後任の CEOに対して行使することを検討していた。
米銀行協会のエグゼクティブ・バイスプレジテントで、フィル・グラム元上院議員(共和党、テキサス州選出)が率いる上院銀行委員会でスタッフディレクターを務めていたウェイン・アバナシー氏は、「これはやり過ぎだ」と言う。「当局は、ビジネスリーダーたちがまだ知らないか、持ってもいない何を、持ち込もうとしているのか? それは、間違ったインセンティブ、つまりリスクを全く取らないというインセンティブだ」。
一方でプリンストン大学教授で元FRB副議長のアラン・ブラインダー氏は、「金融規制当局が銀行の取締役会をあまり強く信頼していないと言うこともできる」と指摘する。取締役たちが、住宅価格下落などの事態に十分備えていなかったことが、先の危機で明らかになったからだ。
ブラインダー氏は「銀行の取締役会が責任をしっかりと果たすのであれば、当局は報酬などの問題を彼らに任せたいと思っているはずだ」と言う。銀行の取締役会は金融危機の間に「その大きな、大きなチャンスを逃したのだ」。
各銀行の資本が十分であることを算定するために、FRBは19の大銀行に対し、少なくとも2つのシナリオを考えるよう要求している。今後の景気動向見通しに沿った「基本線」と逆シナリオの2つだ。LISCCは、FRBのエコノミストを動員して、独自の景気悪化シナリオを策定して、「悪化する」とはどういうことかを示す公的な基準を定めている。関係者によると、FRBの景気悪化シナリオは、2011年末までにGDP(国内総生産)が1.5%減少するというものだ。
LISCCはまた、当局への通常の報告義務以外に、FRB史上最も多くのデータを提出するよう要求している。その情報は、ローンや証券のポートフォリオをはじめとして、様々な分野にわたる。これらのデータを使用することで、FRBは、ポートフォリオの健全性に関するどの銀行の仮定においても、銀行独自の分析を査定することができる。
ワシントンの法律事務所ポール・ヘイスティングズの弁護士で、米貯蓄金融機関監督局の特別顧問を務めていたケビン・ペトラシック氏は「業界全体が保護観察下にあるようなものだ」と評している。
© 2011 Bloomberg L.P. All Rights Reserved
日経ビジネス オンライントップ>BusinessWeek>Bloomberg Businessweek
米国でいま最も注目を集める経済学者:シカゴ大のラジャン教授(1)
* 2011年2月28日 月曜日
* Bloomberg Businessweek
政治・経済 格差 金融経済学 アラン・グリーンスパン インド 経済学 ケインズ主義 自由主義 金融システム FRB ポール・クルーグマン ベン・バーナンキ
Peter Coy(Bloomberg Businessweek経済担当エディター)
米国時間2011年2月10日更新「 Charting the Economic Fault Lines 」
米シカゴ大学ブース経営大学院のラグラム・G・ラジャン教授は、外交官を父に持つ。少年時代の大半を、母国のインド以外の国で過ごした。11歳のときにベルギーからインドに帰国した同教授は、それまでの人生で最大の衝撃を受けた。
驚いたのはインドにおける深刻な貧困だけではない。インディラ・ガンジー政権はインド社会を規制でがんじがらめにしており、ラジャン家のような中産階級世帯でも、非常に暮らしにくい国だったという。
ラジャン教授は「スーパーに行けば玩具などがふんだんにある国からインドに戻った。パンを手に入れることさえ困難で、牛乳は贅沢品だった。裕福な人でも、お金の使い道がなかった」と当時を振り返る。
ラジャン教授は、子供心にも事態の異常さを直感した。「インドの友人とベルギーの友人で、知的レベルは変わらなかった。政府による過剰な介入が悪い結果を招くという認識はこの時代に芽生えた。だがそれと同時に、政府が好ましい役割を果たせることも認識している」(同教授)。
著書の『フォールト・ラインズ』で脚光を浴びる
現在48歳のラジャン教授は、少年時代にインドの首都ニューデリーで目の当たりにした問題について、今も思案し続けている。ただし、同教授が現在思案しているのは、世界規模で理論をどう現実に適用させるかという問題だ。
2003〜2006年に国際通貨基金(IMF)の首席エコノミストを務めた後、シカゴ大経営大学院に戻った同教授は、2010年、話題作となった著書『フォールト・ラインズ―「大断層」が金融危機を再び招く―』を米国で上梓した。タイトルの「大断層」とは、米国における経済格差の拡大や、経済大国の米国が中国からの借り入れに依存している問題などを指す。
ラジャン教授は対立する複数の理論を包括して、金融界を不安定化させた要因と、それに対する対処法を論じて論壇の注目を集めた。米外交専門誌フォーリン・ポリシーが「世界の主要思想家100人」に推薦書を挙げてもらうアンケート調査を実施したところ、フォールト・ラインズは、米エール大学のロバート・ J・シラー教授や米ニューヨーク大学(NYU)のヌリエル・ルービニ教授などのお墨付きを得て、推薦書のトップに躍り出た。ラジャン教授は、ゴードン・ブラウン前英首相や欧州中央銀行(ECB)のジャン=クロード・トリシェ総裁から祝辞を受けたことを明かしている。
こうした注目を浴びたことで、ラジャン教授は深刻な経済危機の予防策に関する議論の場で、大きな発言力を持つようになった。エール大のシラー教授は「私が参加した1月19日の米金融大手ゴールドマン・サックス(GS)主催の会議でも、フォールト・ラインズは何度も引き合いに出された。これは通常の金融学者の著書とは異なる。ラジャン教授は経営大学院の教授の枠にとどまらない、広範な知識を持つ賢人だ」と評価する。
IMFでラジャン教授の前任の首席エコノミストだった米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、フォールト・ラインズが脚光を浴びている理由を「世界的不均衡の問題について、奥深い政治経済的考察を行っている。(中略)議論が行き過ぎている点はあるかもしれないが、本質をとらえていることは確かだ」と分析する。
“海水派”でも“淡水派”でもない“現実派”
ラジャン教授は1月、Bloomberg Businessweekの取材に応じた。場所は米デンバーの、米社会科学系学会連合会(ASSA)の年次総会の会場。そこは、暗い顔をした専門家らでごった返していた。米国金融学会(AFA)の新会長として引っ張りだこだったラジャン教授は、パーティションの後ろのベンチに姿を隠してインタビューを受けなければならなかった。
米国の経済学界は、1970年代以降、“海水派”と“淡水派”の2つの派閥に割れている。海水派はケインズ主義寄りで、リベラル志向が強い。米ハーバード大学や米マサチューセッツ工科大学(MIT)、米プリンストン大学、米カリフォルニア大学バークレー校のような、東西の海岸沿いにある大学がその中心だ。一方、淡水派は(政府主導を重視するケインズ主義とは異なり)より自由市場主義的で、米カーネギーメロン大学やシカゴ大、米ミネソタ大学、米ロチェスター大学など、米内陸の五大湖周辺にある大学が総本山になっている。
先般の金融危機は、こうした派閥抗争とは一線を画し、両方の派閥から教訓を学ぼうとする(汽水派とも言える)ラジャン教授のような経済学者が台頭する契機となった。同教授は「私は現実主義の経済学者。海水派と淡水派のどちらも、多くの失敗を犯してきたことを熟知している」と語る。
イギリスに増税を提言しブラウン財務省と論争
ラジャン教授がこれほど称賛されている理由の1つに、同教授が象牙の塔に閉じこもって弾力性や変動性、不均一分散といった学問的分析に没頭するのではなく、貧困や金融機関の影響力などの大きな問題について、積極的に提言していることがある。
シカゴ大経営大学院の同僚で、ラジャン教授の前著『セイヴィング・キャピタリズム』を共著したルイジ・ジンガレス教授は「議論の正確さが欠けるのと、正確でない議論を避けるのは全く異なる。現在、経済学界は正確でない議論を避ける方向へと進んでいる」と指摘する。
ラジャン教授は温和で落ち着いた人柄だ。こうした態度は議論の最中でも変わらない。だが、弱腰というわけではない。フォールト・ラインズの中には、同教授がIMFの首席エコノミストだった2005年当時、ある報道関係者に英国は増税路線を取るべきとの認識を示したエピソードが紹介されている。
この意見はゴードン・ブラウン英財務相(当時)の方針とは相いれないものであり、ブラウン財務相は翌日の記者会見で、IMFを痛烈に批判した。だがラジャン氏と上司のロドリゴ・デラトIMF専務理事(当時)は引き下がらなかった。フォールト・ラインズにブラウン前英首相が祝辞を寄せているのは、こうした経緯があっても同教授に敬意を抱いていることの表れだろう。
断ち切りがたかった経済学への思い
1966年、少年時代のラジャン教授は、家族とともに政情不安の真っ只中にあったインドネシアに引っ越した。その前年の1965年、インドネシアでは軍事クーデター「9月30日事件」が発生。この事件は、豪作家クリストファー・コッチ氏が小説『危険な年』に描いたものだ。この小説は、映画化もされた。スカルノ大統領(当時)は失脚し、共産主義者の“粛正”が行われ、数十万人とも言われる人々が殺された。
1969年に一家はスリランカへ、さらに1971年にはベルギーへと移り住んだ。豊かなベルギーで3年間を過ごしたラグラム少年は、インドへの帰国後、思わぬ衝撃を受けることになった。
幼くして社会・経済問題に強い関心を持ったラジャン氏だったが、「安全な道」として1985年に電気工学で最初の学位を取得した。だが、経済学への興味を捨てきれなかった同氏はその2年後、名門のインド経営大学院(IIM)アフマダーバード校で経営学修士号(MBA)を取得した。
IIMアフマダーバード校時代の同級生、スリニバス・シャストリさんは、学生時代のラジャン氏を「思いやりにあふれる男だった」と記憶している。それを端的に示す逸話として、シャストリさんは「今でも覚えているが、あるクリケットの試合で、彼は遅い球(野球で言えば変化球)で私を打ち取った。なんとその後に謝罪してきた」とメールに綴っている。
また、別の同級生、ラディカさんは、その後、ラジャン教授の伴侶となっている。同教授によれば、2人は「あまりに激しく議論したため、互いに2度と同じ場にいるのはやめようと考えた。だが、最終的には結婚した」とのことだ。ラジャン夫妻には10代の子供が2人いる。
若手金融学者の雄としてフィッシャー・ブラック賞を受賞
IIMを卒業した後、渡米したラジャン教授は、1991年にMITで経済学博士号を取得。MITを卒業した後、シカゴ大学の教員になった。以来、シカゴのハイド公園近くのゴシック様式の同大キャンパスが、同教授の活動拠点となっている。そしてIMF首席エコノミストとしての3年間の任期が始まった 2003年、同教授は、金融の理論と実践に最も貢献した40歳以下の人物を表彰するフィッシャー・ブラック賞の最初の受賞者に選ばれた。
ラジャン教授はAFAの会長を務めるほか、インドのマンモハン・シン首相の経済顧問も務めている。また、インドの金融改革委員会の委員長を務め、『100の小さなステップ』という答申をまとめ上げた。
そのほか、米政府監査院(GAO)の院長やさまざまな企業――米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス(MCO)、ブラジルのイタウ・ウニバンク銀行、米プライベートエイクイティ(PE、非公開株)投資会社BDTキャピタル・パートナーズ、米経営コンサルティング大手ブーズ・アンド・カンパニー――の学術顧問も務めている。それでも「研究時間の確保に努め、年に数本の論文を書き続けている」(ラジャン教授)という。
2005年の時点で金融システムの不安定さを指摘
ラジャン教授は2005年8月27日に行った講演で、「独自の視点で世界経済を分析するエコノミスト」という評価を確立した。米ワイオミング州ジャクソンホールで開催された世界中の中央銀行関係者が集まる年次会議で、同教授は、冷静に中銀への警告を発するスピーチを行った。
この会議の講演者の大半は、当時、絶賛されながら米連邦準備理事会(FRB)議長の任期最後の年を終えようとしていたアラン・グリーンスパン氏に惜しみない賛辞を呈していた。だが出番が回ってきたラジャン教授は、「金融の発展で世界経済のリスクは高まっていないか」と題する論説を発表した。
同教授は「信用リスクのように、本来なら当事者間だけで取引されるべきものが、無関係な第三者によって取引されている」と述べ、銀行が伝統的な貸し付け業務以外に事業を拡大し、コマーシャルペーパー(CP)の発行企業にバックアップライン(手数料を取って企業に与える与信枠)を提供するなど、よりリスクの高い収益手段に依存するようになっていると指摘した。「競争により、金融機関は常に非流動性の限界に挑まざるを得ない状況に陥っている」。
ラジャン教授によれば、投資運用担当者のリターンは凸曲線を描くという。すなわち、より大きなリスクを取ることに対する運用担当者本人のメリットは大きく、デメリットは極めて小さいということだ。当時、市場は落ち着いている様子だった。それでも同教授は慢心することの危険性に警鐘を鳴らし、「市場の変動が小さいことと、リスクが小さいことは違う」と指摘した。
同教授は、金利をあまりに低く設定することには慎重であるべきだと主張。また、運用報酬体系に「投資運用担当者が業務で運用している資産に、自身が得た報酬の一部を投資するよう求める。その職を離れた後も、1年経過するまでは投資資金を引き揚げを禁止する」といった規制を設けるよう提唱した。
ラジャン教授はこの会議で総スカンを食らった。当時米ハーバード大学学長だったローレンス・サマーズ元財務長官は、「この論の基調にある、合理化を否定する考えは、かなり的外れだ」と辛辣に批判した。さらにほかの講演者数人も、サマーズ氏よりは控え目な表現ながら、相次いで批判した。
米プリンストン大学のアラン・ブラインダー教授は「ラジャン教授は『自由市場主義を奉じるシカゴ学派の経済学者にふさわしくない』と袋だたきにあった」と当時の様子を語る。ラジャン教授はこのときのことをフォールト・ラインズの中で、「飢えたライオンだらけの洞窟に舞い込んだ旧約聖書のダニエルのような心境だと言っても、さほど誇張ではないだろう」と述懐している。
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米国でいま最も注目を集める経済学者:シカゴ大のラジャン教授(2)
* 2011年3月1日 火曜日
* Bloomberg Businessweek
政治・経済 金融システム ポール・クルーグマン 経済学 ベン・バーナンキ 自由主義 インド 金融経済学 格差 ケインズ主義 アラン・グリーンスパン FRB
Peter Coy(Bloomberg Businessweek経済担当エディター)
米国時間2011年2月10日更新「 Charting the Economic Fault Lines 」
(前回記事はこちら)
ポール・クルーグマン教授との論争に参戦
結局、ラジャン教授の警告が的中したのは言うまでもない。だが、同教授はフォールト・ラインズで260ページにわたって、ただ「それみたことか」と自分の主張の正しさを力説しているわけではない。同書は危機の根本原因をあぶり出し、次の危機に備えて経済システムをより安定したものにする方策を示している。さらに、政府を全く信用しない市場主義信奉のリバタリアンと、自由市場を全く信用しない左派リベラルとの間に存在する認識の隔たりを埋めようとする試みもしている。
ラジャン教授は本来「淡水派」で、ベン・バーナンキFRB議長があまりに長期にわたり超低金利政策を続けていることで資産バブルを再発させる恐れがあると懸念する。この点で、ラジャン教授は米ブッシュ前政権で財務次官(国際担当)を務めたジョン・B・テイラー氏などの保守派と同意見だ。
また、同教授は金融危機を招いた元凶として、米政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当公社(ファニーメイ、FNMA)や連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック、FMCC)によるサブプライムローンへの過剰な資金供給や、低所得層が多いとされる地域への住宅ローン融資を拡大するよう金融機関に圧力をかけた米地域再投資法を挙げている。
こうした意見は「海水派急先鋒」の反発を買った。ノーベル賞学者で米ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストでもある米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は、米書評誌ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックスでフォールト・ラインズを激しく批判し、「主として政治的な動機で広められた根拠のない説を鵜呑みにしている」とラジャン教授を非難した。
これに対し、ラジャン教授は、米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の機関誌『アメリカン』で、「多くの誤謬」と題した論説を発表して反論した。論説の紹介文にはこう書かれている――「ポール・クルーグマン氏は、他のエコノミストを政治的急進論者と位置づけることで、その信頼性をおとしめられると考えているのかもしれない。だがクルーグマン氏の主張こそ誤謬に満ちており、著しく説得力を欠いている」。
これは紛れもなく、シカゴ学派を代表する経済学者ミルトン・フリードマン氏とローズ・フリードマン夫人のサイン入りポスターをオフィスの壁に貼っている経済学者にふさわしい主張と言えよう。
インドでの生活が格差に目を向けさせる
ラジャン教授の思想信条は保守かもしれないが、その心は弱者への思いやりに満ちている。同教授は「サブプライムローンの過剰融資は、所得格差の拡大をはじめとする重大な根本問題に対処しようとした、誤った試みだった」と分析している。同教授は統計データを示しながら、米国の高所得層の経済状況は問題ないが、中低所得層の経済状況は悪化していると指摘する。
中低所得層は借り入れによって、実際よりも豊かであるかのように消費することが可能になった。だが、そのような暮らしが持続できるはずはない。「中低所得層がより良い教育を受け、グローバル化した労働市場において競争力を高められるよう支援し、格差問題の抜本的解決に取り組む方がはるかに賢明だ」(ラジャン教授)。
ラジャン教授は「FRBの低金利政策は、もう1つの深刻な問題、米国の脆弱なセーフティネットにも悪影響を及ぼす。米国のセーフティネットが欧州並みに強固であれば、失業の痛みを軽減できる。そうすれば、FRBは雇用創出のために過剰な金融緩和を求める政治圧力にさらされずに済んだ。経済を自然な自律回復に委ねられた」と論じている。
つまり、フォールト・ラインズの主張は、共和党保守派のロン・ポール下院議員と一致するような意見がある一方で、民主党リベラル派と共通するような意見でもある。ラジャン教授は「この議論において、健康状態が悪くても保護を受けられない移民層を国内に抱えたまま、米国が健全で人道的な社会を構築できるかを考慮している議員は少ない。このまま対策を実行しなければ、格差はますます拡大する」と書いている。
このような問題意識の背景には、母国インドの影響があるのかもしれない。MITのアビジット・バナジー教授は「政治経済分野で活躍するインド出身のエコノミストの多くにとって、貧困や格差は重要な検討課題だ」と語る。ラジャン教授自身もデンバーでのインタビューで、「私はインドで育った。対策手段は必ず見いだせるはずだと信じている」と語った。
ラジャン教授が提唱する対案の是非は
フォールト・ラインズに欠点があるとすれば、それはラジャン教授が提唱する対案だろう。一部の対案は、実現可能ではあるが、問題を解消するには不十分だ。一方、問題を解決できるかもしれないが、実現が困難な対案もある。同書で示された処方箋には、次のようなものがある。
・市場トレーダーの運用実績が当初は良好でも後に深刻な結果を招く恐れがあるため、ボーナス報酬の支払いを数年間保留する。
・ファニーメイとフレディマックを解体する。
・ウォール街の金融機関と金融監督当局の間を行き来する幹部人事の禁止。
・貧困層の幼い子供向けの教育・福祉の拡充。
・優れた実績を上げている教師への報酬増。
・チャータースクール(市民が主導して設立し、政府の公認・支援を受ける公共学校)や教育バウチャー(政府が配布した教育利用券を使って子供の通う学校を選べる制度)の推進。
・国民皆保険制度の導入。
・付加価値税や炭素税の導入検討。
・金融機関がより忠実に市場原理の影響を受けるよう、預金保険を段階的に廃止する
などだ。
ラジャン教授の最も野心的な提案の1つは、IMFが、中国の「知識水準が高い中流層」をはじめ、「特定の国の市民に直接働きかける」案だ。同教授は著書の中で、「効果があるかどうかは分からない。だが、国際機関が現状に安住することなく活動を広げても、無意味な存在でなくなるだけで、デメリットは特にない」と主張している。
“断層”を解消するすべを探す
ラジャン教授は1月のデンバーでの会議で、激しい批判にも直面した。1月7日午前8時、同教授は図表や方程式を盛り込んだスライドを使って、自身の論文に関するプレゼンテーションを行った。約80人の出席者に対し、「社会は責任をなすり付ける悪役を見つけて、その悪役をつるし上げる。だが、問題がより根深いものである場合はどうするのだろうか」と問題提起した。
すると、同年代の2人の高名な経済学者が、それぞれのプレゼンテーションで、ラジャン教授の主張をやり玉に挙げた。米プロバスケットボール協会(NBA)の一流プロ選手が競い合う「スラムダンク・コンテスト」の経済学者版のようなもので、あからさまな挑戦だった。
MITのダロン・アセモグル教授はラジャン教授を称賛した後、ラジャン教授の原因分析は間違っているのではないかと疑問を投げかけた。アセモグル教授は「米議会は貧困層を助けるためにサブプライムローンの融資拡大をけしかけたのではない。むしろ、自分たちの選挙活動を支援してくれる有力金融業者の事業振興を目的に、こうした政策を取った可能性がある」と主張した。
アセモグル教授は、かつての共和党上院議員マーク・ハンナ氏(1837〜1904年)の言葉――政治で重要なことは2つある。1つは資金。もう1つは何だったか思い出せない――を引き合いに出した。
ハーバード大と自由市場主義の米マンハッタン研究所(MI)に所属するエドワード・グリーザー教授もラジャン教授を称賛した後、異なる方向から攻撃を仕掛けた。グリーザー教授は「過剰な融資だけでは、米国の住宅バブルの一部分しか説明できない」と問題提起した。
翌日、ラジャン教授はアセモグル、グリーザー両教授の攻勢をうまくかわした様子だった。同教授は「意見の隔たりは、はた目ほど大きくない」と述べ、サブプライムローン融資を促進した議会の動機に関する自身の主張は、学術論文の考察の場合のような十分な裏付けはないと認めた。「私は飛躍した議論を展開している。一般書ではこうした主張も可能だ。(前著を共著したジンガレス教授の主張と同じく)専門知識は必要だが、より幅広い枠組みで物事を論じる人間も必要だ」(ラジャン教授)。
経済界の“地震研究者”ラジャン教授は、世界経済の“断層”を突き止めるだけでは満足しない。こうした断層をどうすれば解消できるかを明らかにしたいと考えている。「何もせず手をこまぬいていたら、近年経験した混乱よりもっと深刻な事態が起こりかねない。放置していたら、断層は悪化の一途をたどるだろう」(同教授)。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/195.html#c2
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