管理人さんへ。
ここ数日間、ここの投稿の動画が無くなっている時と有る時とあります。
はじめは、動画の著作権の件で、管理人様が、削除なさったのだと思って
いましたが、午前中は、動画が有ったのに午後は無いなどのいろいろな
パターンがあるので気になりました。
こちらの動画です。
↓ ↓
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/239.html
まさか?ハッキングされたとか?
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年2月 > 16日18時40分 〜 ★阿修羅♪ |
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こちらの動画です。
↓ ↓
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/239.html
まさか?ハッキングされたとか?
【2月16日 AFP】欧州連合(EU)は6日、女子割礼(女性器切除)を「極めて残忍な犯罪」だと非難するとともに、根絶に向けて全力を挙げるとする声明を発表した。
国連(UN)が定める「世界女性器切除根絶の日」に当たる同日、EUのキャサリン・アシュトン(Catherine Ashton)外交安全保障上級代表は、欧州委員会のビビアン・レディング(Viviane Reding)副委員長(司法・基本権・市民権担当)との連名で、「EUは女性の人権と尊厳を著しく損なうこの忌まわしい風習を非難する」との声明を出した。
さらに、「女性を女性器切除の風習から守り、(切除されて)肉体的、精神的に深い傷を負った女性の痛みを和らげることが、われわれの使命」とし、風習の根絶と犠牲者の保護に向けた新たな措置の必要性を説いている。
女性器切除を受けている女性は、現在、世界に1億〜1億4000万人いると推定されている。国連の国際移住機関(International Organization for Migration、IOM)によると、女性器切除の問題は、移民の多い西側諸国でも懸案事項となっている。
現在、女性器切除を法律で違法としているのは、欧州12か国、米国、カナダ、そしてアフリカの19か国だ。(c)AFP
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/414.html
国によるお金の発行は、薄まった分の通貨価値のかすめ取りだが、
本質的には預金価値を減らす必要性があるからだ。
どうして預金価値を減らす必要性があるかと言えば、
世の中というのは、放っておけばある一部の人の貯金が増え、
それに伴い世の中を回るお金は減っていくという宿命にあるからだ。
それを解消するためにはお金を増やして、適度なインフレを継続するしかない。
そして、お金を増やす方法は、国お金を発行するか、誰かが借金をして信用によって増やすしかないのだ。
ユーロのように、財政単位と通貨圏が異なった場合は悲劇である。
自国で勝手に通貨を発行できないから、財政赤字国は最後は国債の買い手がないということが起こる。
その先に何があるかは歴史が証明するであろう。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/127.html#c4
アミです。
新規投稿、レスポンス投稿(意見質問等)はおおむね200文字以上の
文章をつけるという
阿修羅掲示板の規則を
忘れるぐらい焦って掲示してしまったようです。
管理人様には申し訳ありませんでした。
どうも怒りで頭がくるっていたのかもしれません。
管理人様にお許しをいただけるまでは謹慎しております。
なお2月10日以降も、他の投稿のコメントはときどきしてました。
今回の写真だけしてしまった投稿には
以下のような解説をつけて出す
とよかったかなと思いました。
石川議員の取り調べを担当した吉田正喜・元特捜副部長
石川議員の取り調べを担当した検事さんのうちの一人である
吉田正喜・元特捜副部長 については画像検索で見つかりましたので
みなさんに知ってもらいたくて投稿しました。
pdfファイルにしたところで終わったと気を抜いてしまいました。
他の検事さんの写真を検索しましたが、見つかりませんでした。
特に民野検事の画像がほしかったのですが、出てきませんでした。
どんな顔をしているか私の心に刻んでおきたかったからです。
記事
〔石川知裕議員公判〕検察が「銀行員の調書」も偽造した疑いが浮上した(低気温のエクスタシー)
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/788.html
投稿者 スタン反戦 日時 2011 年 2 月 08 日 16:28:02: jgaFEZzEmIsYo
から
抜粋はじめ
弁護側冒陳によると、石川議員の女性秘書に対しては、民野健治検事が午後1時から11までの長時間の取り調べを行った。任意であるはずなのに、子どもを保育園に迎えに行くことも連絡することすら許さなかった。石川議員に対しては、吉田正喜検事が、この女性秘書の逮捕もありうるど(原文ママ)恫喝した、と。
それに原価以前に、まずいかうまいかの絶対的な基準で、判断すべきだろう。
マックなんて一度食えばわかるよ。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/118.html#c29
中国はこのほど公式に、トリウムを燃料とする溶融塩原子炉(MSR)の開発計画に着手したことを発表した。これは、同国が主要なエネルギー源を原子力に移行するための重要なステップとなりえる動きだ。
このプロジェクトは、上海で1月下旬に開催された中国科学院[中国におけるハイテク総合研究と自然科学の最高研究機関であり、国務院の直属事業単位]の年次総会で発表されたもので、1月26日(現地時間)に中国の新聞『文汇报』の電子版が報じた。
現在では、ほぼすべての原子炉でウランが利用されているが、放射性元素のトリウムは、ウランより安全かつクリーンで、埋蔵量の多い代替燃料だと考えられている。
トリウムは溶融塩炉(MSR)に適し、核反応が固体の燃料棒ではなく液体燃料炉の中で起こるため、メルトダウンが発生する危険性がないとされている。[溶融塩とは、塩類が高温で液体になったもの。MSRでは、トリウムのフッ化物を混合した溶融塩を燃料としてエネルギーを取り出す。原理的に重大事故を起こさないとされる。]
こうした安全性に加え、MSRでは、既存の核廃棄物を含むさまざまな種類の核燃料を消費できる。また、その副産物は、核兵器を製造するのにも適さない。さらにMSRは、消費するよりも多くの燃料を生成する増殖炉として設計することもできる。
米国では、1960年代から70年代にかけて、オークリッジ国立研究所で、トリウムとMSRの大規模な研究が行なわれたが、この取り組みは中止された。その理由の1つは、ウラン原子炉では副産物として核兵器を製造できるレベルのプルトニウムが生成できたからだ、と多くの人は考えている。
しかし、核兵器の需要が減り、安い石油が風前の灯火となりつつある現在、インド、フランス、ノルウェーなどいくつかの国は、トリウムを利用した核燃料サイクルを研究している。中国の新しい計画は、その中でも最大のものだ。
中国はすでに、今後20年間に数十基の新しい原子炉を建設する計画を発表している。これが実現すれば、原子力による発電量は20倍に増え、石炭からの脱却が可能になる。現在の中国は、世界で最も石炭を消費する国の1つだ。
米国における原子力発電の支持者やアナリストの多くは、トリウムを利用した中国の原子力発電が、米国の経済競争力にとって脅威になると見ている。次世代の原子力発電技術に関して、米国が中国に依存する事態になるかもしれないからだ。米国は、「グリーンな」エネルギーを開発するうえで、大きく遅れをとってしまうかもしれない。
[米国の原子力発電業界はすでにウラン燃料サイクルのインフラを確立しており、これをトリウム用に転換するために投資する理由がないため、移行が進んでいない、という状況を紹介した日本語版記事はこちら]
http://wiredvision.jp/archives/200507/2005071201.html
結局、中国の次世代の原子力戦略をめぐって米国で生じている騒動は、次のような結論に行き着く。外国の石油に依存した状態を問題にしないままでいれば、将来は、外国の原子力に大きく依存することになるだろう、と。
{この翻訳は抄訳です}
[日本語版:ガリレオ-佐藤 卓/合原弘子]
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/745.html
店の運営費、宣伝費、は別に必要になる。
損害保険で見れば、掛け金の合計を100%とすれば、払い出した保険金は35%程度であるが彼らはこれが40%になれば赤字営業と称する。
ブランド製品は工場出荷価格が小売価格の10%以下のものも珍しくない。これらは、販売店を高い地価の場所に立地させキンキラキンに飾った場所で売るので高い経費がかかるわけだ。デザインとマーケティングには高い金がかかりそのあたりで誰かが高額報酬を得ているという事情もある。
見栄を張りたい消費者の希望に応えている対価ということになる。
世の中そんなものだ。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/118.html#c30
これは優れたアイディアですね。
犬HKも、高利貸しサラ金とおなじ悪徳商法をしている、として
追及するわけですね。
過払い返還訴訟で悪徳サラ金もあくどい商売が出来なくなりましたからね。
同じような闘いで、犬HKの悪徳商法も潰していきたいものです。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/559.html#c33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110216-00000747-reu-int
[北京 16日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)は、国内穀物価格の動向を注視しており、価格の安定維持に向け、さまざまな金融政策を活用する方針。ウェブサイトに掲載した声明で明らかにした。
中国の主要小麦生産地域は、10月以降干ばつに見舞われており、穀物価格が押し上げられ、食料価格の上昇を招く恐れがある。
人民銀行は、干ばつへの対応と穀物生産の増加を支援するため、農業セクター向け融資の拡大に取り組む方針を示した。
> あるいは、現在、公務員の賃金と、民間賃金に大きな格差が生じています。公務員の賃金を削り民間に回せばよいのです。
物を余分に作ってはいけないのだから、民間で物を作ってる人を公務員にして
どうでもいい仕事をさせるべき、となるはずでは? 投稿者の論理なら。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/128.html#c1
気のせいか、当方には妙に感情的な書き込みのように思えます。
考えるよりも感情が先走りした単なる殴り書き的な誹謗中傷と言ったら言い過ぎでしょうか?
批判したいならば、もう少し考えてから書き込むべきものと思います。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/810.html#c4
【2月16日 AFP】英紙ガーディアン(Guardian)は15日、米国が2003年のイラク攻撃を正当化する根拠とした大量破壊兵器(WMD)に関する情報を提供したイラク人科学者が、サダム・フセイン(Saddam Hussein)大統領(当時)を失脚させるためにうそをついていたことを認めたと報じた。
この人物はラフィド・アハメド・アルワン・ジャナビ(Rafid Ahmed Alwan al-Janabi)氏。ドイツと米国の情報関係者に「カーブボール(Curveball)」というコードネームを付けられていた。
ジャナビ氏はドイツ連邦情報局(BND)に、フセイン政権が生物兵器を積んだトラックを保有しているとの情報を提供した。この情報はジャナビ氏の上司だったイラク人によって否定され、ジャナビ氏は態度を後退させたが、それでも情報局は信用し続けたという。
■国連安保理報告でも言及
ジャナビ氏の情報は、コリン・パウエル(Colin Powell)米国務長官(当時)が2003年2月5日に国連安保理で行ったイラクの大量破壊兵器に関する報告につながった。
国連での報告の中でパウエル長官は情報提供者のジャナビ氏を「イラクの化学技術者で兵器製造工場の1つを統括する人物」と紹介。さらに「生物兵器向け化学物質の製造に直接関与し、1998年の事故現場にも居合わせた」と説明した。
ジャナビ氏はこの演説を聞いてショックを受けたという。だが、パウエル長官は、イラクを攻撃する根拠として、ほかにもウラン濃縮活動と国際テロ組織「アルカイダ(Al-Qaeda)」の存在をあげたことから、自身の役割は大きなものではないと考えたという。
ジャナビ氏はむしろ、同氏が提供した情報を他国には漏らさないとの約束を破ったドイツ連邦情報局を非難した。
ジャナビ氏によると2000年、同氏がバグダッド(Baghdad)で訓練された化学技術者でフセイン政権の内部情報に通じている可能性があると知った「パウル博士(Dr Paul)」と名乗るドイツ政府関係者が、同氏に接触してきたという。
1995年にイラクを出たジャナビ氏は、ドイツ連邦情報局に、フセイン大統領はトラックで移動が可能な生物兵器を所有しており、兵器工場を建設しているとうそを語った。
だが、ジャナビ氏の証言を、イラク軍需産業委員会で同氏の元上司だったバシリ・ラティフ(Bassil Latif)氏が否定したことから、ドイツ連邦情報局とジャナビ氏は対立することとなった。連邦情報局に対し、ジャナビ氏は「わかった。彼(ラティフ氏)がそんなトラックはないというのなら、ないのだろう」と言ったという。しかしその後も連邦情報局は、ジャナビ氏の主張を真剣に受け止めていたという。
■「フセイン政権打倒のためだった」
さらに2002年、ジャナビ氏は連邦情報局から、協力しなければ身重の妻はドイツに入国できないかもしれないと言われたという。だが、同氏は、情報を提供したのは、亡命を確実にするためではなく、あくまでもフセイン政権を倒したかっただけだと主張した。
イラク戦争では市民10万人以上が犠牲となり、当時のジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領、ドナルド・ラムズフェルド(Donald Rumsfeld)米国防長官や米国を支持したトニー・ブレア(Tony Blair)英首相らが著しく評判を落とす結果となった。
自身が偽の情報を提供したことについて、ジャナビ氏は「正しかったもしれないし、間違っていたのかもしれない」と語る。「彼らは、私にフセイン政権を倒すため作り話をする機会をくれた。わたしも息子たちも、われわれがイラクに民主化のきっかけをもたらしたこと誇りに思っている」
さらに、同氏は「祖国のために、何かをせねばならなかった。捏造はそのためだ。わたし自身は満足している。イラクから独裁者はいなくなったのだから」と付け加えた。(c)AFP
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英ガーディアン紙の英文記事はこちら ⇒
http://www.guardian.co.uk/world/2011/feb/15/defector-admits-wmd-lies-iraq-war
Defector admits to WMD lies that triggered Iraq war• Man codenamed Curveball 'invented' tales of bioweapons
• Iraqi told lies to try to bring down Saddam Hussein regime
• Fabrications used by US as justification for invasion
Read the full story of how the US was duped
Share14K Martin Chulov and Helen Pidd in Karlsruhe guardian.co.uk, Tuesday 15 February 2011 12.58 GMT Article history
特捜事件の一部可視化 4月から試行開始 検察方針:検察犯罪の発覚を恐れて先手を打ってきた検察凶悪犯罪組織
村木冤罪事件、石川被告聴取録音の証拠採用、竹原前市長の聴取録音公開と、検察の汚い誘導恫喝手口が次々と発覚する今日、取り調べの録画録音採用で国民の批判をそらし、検察犯罪者に都合よく実施する目的で、検察のゴロツキが動き始めました。
「自白調書の内容を容疑者に読み聞かせる場面などに限定する見通し」
「自白を得る過程の録音・録画は真相解明の妨げになる」
「(政財界の)関係者の名前が録音記録に残らないよう、配慮する」
とのことで、検察ゴロツキの汚い誘導や恫喝部分は対象とならないわけです。まさしく逃げ道そのもの。検察の犯罪体質を如実に表す「いやしい手口」が露呈しました。最初から逃げ道を作った録画録音など何の意味もない。今後裏社会のポチ学者を集めた私的諮問機関「検察の在り方検討会議」あたりが、検察ゴロツキの提案を歓迎することで、体よく誤魔化すのでしょう。
裏社会と対峙する諸君、事情聴取などの際に検察が録画録音を公開しないで隠した部分こそ、自ら記録して大公開しててください!検察に呼ばれたら、まず、ICレコーダーを胸ポケットに忍ばせてください。スイッチを入れるのを忘れないように。
●特捜事件の一部可視化 4月から試行開始 検察方針 産経新聞 2月16日(水)7時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110216-00000093-san-soci
厚生労働省の村木厚子元局長の無罪が確定した郵便不正事件を受け、検察当局が、再発防止策の柱とする特捜部担当事件の取り調べの一部録音・録画(可視化)について、4月から試行する方針を固めたことが15日、分かった。最高検幹部と東京、大阪、名古屋の3検事長らが17日に最終協議し月内に試行方針を策定する。可視化の範囲は、殺人など裁判員裁判対象事件と同様に、自白調書の内容を容疑者に読み聞かせる場面などに限定する見通し。
最高検は昨年末、郵便不正事件の検証結果・再発防止策を記した報告書の中で特捜部の担当事件について取り調べの一部可視化の試行を公表。範囲については「真相解明機能や関係者の名誉・プライバシーなどの影響」を踏まえて検討するとし、2月ごろに試行方針を策定するとしていた。
その後、最高検で東京、大阪、名古屋各地検の特捜部検事から意見聴取した結果、「自白を得る過程の録音・録画は真相解明の妨げになる」との意見が噴出。自白した内容を最終的に確認する場面など一部のやり取りに限って録音・録画する方針がほぼ固まった。
また、特捜部が捜査する汚職事件や経済事件では取り調べの過程で政財界の関係者の名前が挙がるケースも多いことから、関係者の名前が録音記録に残らないよう、配慮することなども確認された。
このほか、国税当局や証券取引等監視委員会など関係機関からの告発案件についても、可視化の対象とするかどうか検討している。
法務・検察当局は16、17日に全国の検事長、検事正を集めて「検察長官会同」を開催する。この場では郵便不正事件や、最高検が打ち出した再発防止策全般について意見を求める。
また、17日に最高検幹部と特捜部を抱える東京、大阪、名古屋の検事長らが協議し、可視化の対象事件などについて詰める。これを踏まえ、今月末に試行方針を策定し、検察改革を議論する法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」にも報告、公表する方針。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1209.html
昭和40年代の高度成長期から平成のバブル崩壊まで(約1/4世紀か)、”企業戦士”やら”猛烈社員”やらと働きづくめてきて、物質的豊かさも確かに手にしてきた。この間、「人間の豊かさ」てえのは「物質的に豊」ということが刷り込まれてきちまったんでねえのか。物質を追い求めそこに豊かさを実感でき、満足もできた。反面、人間関係っていうもんを疎(おろそ)かにしてきちまった。忘れちまった。
んだが、失われた20年で「物質的豊かさ」は崩壊、生計を建てるにも事欠くことになっちまった。「人間関係の豊かさ」っていう習わしはすでにないがしろにされていた。
テレビで見たが、会社勤めから農業に転業した若夫婦が、作っているスイカにかぶりつきながら取材に応じていたシーンがあった(NHKか?)。旦那はんが言うには、農業をやってから新しい人間関係がどんどんできてきた。それが面白くてしょうがない、と何度も言っておった。その顔は明らかに面白がって期待感にあふれたもんだった。
人間の豊かさ・幸せってぇいうのは、豊かな人間関係のなかにこそあるんでねえかなと思った。小学生にかぶと虫の幼虫を贈ってから交流しだした男性の背中にもそれを感じた次第であったな。
シェアハウスなんちゅうのも積極的に人間関係を作っていく新しい動きでねえかと思うな。 (ヤブ)
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/320.html#c5
菅政権のうちは経済がドンドン冷え切った方がいいんじゃないですか?
欲しがりません、小沢政権樹立までは!
車も、服も、靴も、鞄も、アクセサリーも、新聞も、電化製品も何もかも。
食料品以外は不買運動しましょう!
潰れたくなかったら、菅を倒せ!
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/559.html#c36
NEWS ポストセブン
今後、創造力やリーダーシップを持った日本人を輩出するために何をすべきなのか? また、そのための問題点はどこにあるのか? 大前研一氏が解説する。
* * *
「英語力」における中国人の向上ぶりは顕著だ。最近、中国を訪れた外国人が驚くのが、英語に堪能な中国人が急増していることだ。私自身も、中国を訪れる度にそれを実感している。
以前、CCTV(中国中央電視台)に出演した時、流暢な英語を話すスタッフに「何年留学したの?」と訊いたら、「一度も国外に出たことはありません」という答えが返ってきた。彼らの多くはアメリカのテレビ番組を見たり、無料インターネット通話のスカイプ(Skype)による1か月100ドルで英語が喋り放題のフィリピンの英会話トレーニングサービスを利用したりして、ひたすら国内で英語力を磨いているのだ。
5年以内に中国で英語を喋る人の数がアメリカを抜く、というジョークのような話も耳にするが、あながち的外れではないかもしれない。
かたや日本では、英語教員のTOEICの平均スコアが中学560 点、高校620点という統計がある。文部科学省はすべての英語教員に730点以上を求めているが、たとえば韓国でトップ5の大学に合格するには800点以上が必要だ。
?つまり、日本の中学・高校の英語教員は、海外では“教わるレベル”であり、そういう人が教えているのだから、日本人の英語力が上がらないのもむべなるかな、である。
※週刊ポスト2011年2月25日号
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110216-00000136-jij-int
【モスクワ時事】ロシア漁業庁のサベリエフ広報局長は16日、中国の水産会社が北方領土の色丹島でのホタテ養殖などの合弁事業でロシアの水産会社と交渉中であることを明らかにした。
国後島では、ロシアと中国の水産会社がナマコ養殖の合弁事業を始めることで基本合意した。同局長は、中国、韓国の水産会社が国後島、択捉島でもナマコやホタテの養殖などでロシア企業と交渉中だとし、「中国・大連の会社だけで3社が事業参加を求めている」と述べた。北方領土への第三国企業の進出拡大で、日ロの領土交渉は一段と困難になりそうだ。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/497.html
『日本は世界5位の農業大国』の浅川芳裕・農業技術通信社専務に聞く
日経ビジネスオンライン
と見て読むの止めました。
時間の無駄ですから。
どうら内容はTPP推進プロパガンダでしょうね。
阿修羅住人で騙される人は居ないでしょうが。爆
中国の米10%がカドミウム汚染、イタイイタイ病発生 (サーチナ)
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/603.html
投稿者 直人 日時 2011 年 2 月 16 日 18:42:42: CaGwYxWaGaQzs
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/553.html#c4
>06さま
>それが出来る20年後までは・・・
されは、のんきです。その間にどんどんやられちゃう。
TPP参加を やめさせなきゃ!
TPPが、いま当面、いちばん、あぶないようです。たんなる農業関税問題ではないそうです。日本を丸ごと組み敷き手も足も出ない隷属者にしていく長期戦略の網が覆い被されているそうです。
日本の若者を戦争に駆り出す長期戦略でしょうか。
TPPをば、推進するカン内閣は、「正にTPP推進は「国を明け渡す」所業。」(下記asyura頁投稿者)とさえいわれています。
日本を食料で。がんじがらめにしておいて、日本の若者を戦争に駆り出す、という展望なのでしょうか。
TPPに反対しないと、日本を守ることが出来なくなる。
幕末。明治の苦闘をやり直さざるえなくなる
とさえいわれてます。関税自主権が、なくなってしまうのですから。
内橋克人先生の講演は以下のとおりです。
「・・・
◆大黒柱を抜く
以上、TPP構想に込められた、これまで触れられていない、しかし重大な側面を指摘しました。・・・ 日本経済を振り返りますと、昭和30年代後半から「貿易・資本自由化」が実施に移され、モノとカネの自由化がどんどん進められました。
日米安保改定のもう一つの顔が日本市場の開放にあったことを知る人が少ないのに驚きます。
小麦も大豆も粗糖も飼料用トウモロコシも、すべて
自由化の対象として開放を迫られた。日本農業の大黒柱が、このとき、抜かれたのです。
穀物すべてにわたる低い低い自給率への道が掃き清められた。いま、最後の砦、コメが狙いであること、
そして背後にアメリカの長期にわたるグローバル・ポリシーがあること。・・・」
小沢さんの裁判が遅れる(=裁判を永久に開かないつもりか?)ようなことを宮根誠二と青山という小僧が言っていた。
こういうのは犯罪にはならないのか?
第5検察審査会の議決は無効である。
検察審査会は憲法違反である。
こういう裁判をおこすことはできないのか?
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/559.html#c38
自民党の政治資金になってるんじゃないのか?
腐敗政党自民党。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/559.html#c39
添付の写真には青木があほ面さらし「笑ってゴマかすしかない(NHKから)」とコメントがある。この基地外NHK穴は狂っているのは人生ではなく、どたまの中身だろう。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/560.html#c8
でも安くていい製品を供給するのは無理。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/115.html#c14
郵貯銀行にて
2月11日 MN様より 5000円
ペイパルにて
2/16 ku@様より 30000円
カンパをお預かりしました。
本当に助かります。ありがとうございます。
そして、応援されているんだな、と元気が出ます。
今後とも阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。
今日、自分のミスで交通事故になりそうでした。
今後十分に注意して、なるべく死なないようにしたいと思います。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/549.html#c10
投稿可能になりましたので、
本番投稿をお願いします。
これから★阿修羅♪掲示板にどんどん投稿をお願いします。
動画投稿の場合、動画の内容を自分でメモして、それをUPして欲しいと思っています。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/559.html#c6
で、日本だが、現実的にも、自国での製造が可能である上、国内経済、雇用、アジアの安全、政情安定化、等今までアメリカによる、無意味、非効率な圧力により封じられてきた、日本の航空機産業を、今、再開する時が来た。
三菱、富士、ホンダ、更に後発新規企業が出てきても良い。これは国が決めることでしか、前進しない。
その様な、簡単なことすら、念頭にない、発想すらできない政治家は、政治の場から去らなければならない。
だが、これは日本とアジア、そして新世界には、希望がまだまだ有ることの証。
Dロックフェラー、キッシンジャー、ジョセフナイ、池田大作、分鮮明、金正日ら、現在の実質支配者の死後、新たな時代の幕が開ける。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/290.html#c1
中国の米10%がカドミウム汚染、イタイイタイ病発生 (サーチナ)
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/603.html
投稿者 直人 日時 2011 年 2 月 16 日 18:42:42: CaGwYxWaGaQzs
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/568.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110216-00000618-san-int
韓国与党ハンナラ党の国会議員9人が16日、軍事境界線に近い臨津江南岸で、北朝鮮の3代世襲政権の不当性や住民の悲惨な人権状況を指摘したビラ約10万枚を詰めた大型風船を飛ばす心理戦に参加した。韓国の国会議員は北朝鮮との対話に支障が出るとして、従来こうした心理戦には否定的だったが、今回は北朝鮮人権団体との共催で実施した。
出席議員の一人は「哨戒艦撃沈事件や延坪(ヨンピョン)島への砲撃を受け、従来の対話重視の方針は無意味だと考えるようになった」と述べた。(ソウル 加藤達也)
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/739.html
発言者 | 発言内容 |
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広聴広報課 | ただ今から記者会見を行います。 本日は知事からの発表はございませんので、幹事社さんの進行によりまして、皆様方からの質問にお答えする形で進めさせていただきます。 それでは、幹事社さん、進行をお願いします。 |
( 略 ) | |
記者 | 民主党役員会が、小沢一郎元代表の党員資格停止を常任幹事会に幹事会に提案することが了承されました。今日、提案されると思うのですが、そのことについての知事の所感をお願いします。 |
知事 | 「arbitrary」という英単語がありまして、恣意的と訳すのですが、気まぐれというようにも訳せますし、また独断的、専制的、専制政治の専制という訳にもなり、ほかのTPPとか、消費税率の引き上げとか、あるいは防衛省からの通達の問題もそうなのですが、菅政権を一言で表すのにちょうどいい言葉で、今回の処分についても「arbitrary」だなという印象を持っています。と言うのは、いかなる正義を実現しようとしているのかが分からないのです。その対象となっている行為は、政治資金規正法上の報告である年の契約をその次の年の登記という解釈でいたことに疑いを持たれて、前の年に届け出をしておくべきではなかったかという疑いを持たれているということなのですが、資金の移動を報告しないでしまったという申告漏れというのは、毎年何件も起きています。民主党の国会議員にもそういうことがあって、訂正の届け出が出るたびに新聞に載りますので、毎年たくさんそういう訂正が行われているのを見ているのですが、申告漏れの非を自ら認めて、その訂正をしたということについておとがめなしで、そもそも訂正の必要がなく、申告漏れに当たらない、不正確な申告とは言えないということを裁判で争っていることについて処分するというのは、どう考えてもおかしいと思いませんか。もしそういう疑いを持たれて、裁判で争わなければならなくなった時に党員資格停止ということになるのであれば、何万円ももらったのに申告漏れしていたということが発覚した時には、もっと厳しい処分にしなければならないということになってしまいます。ですから、全然論理的に説明できない処分だと思います。 |
記者 | そういった意味では、知事としては、この問題について菅内閣というか民主党に対して、執行部に対して、どういった対応を期待されているのでしょうか。 |
知事 | そもそも、起訴されているではないかという話なのですが、たくさんもらったお金を申告してなかったという申告漏れですら、訂正の報告をすればオーケーとされているのにもかかわらず、1年ずれたということで逮捕、起訴されることこそがおかしい、異常なことなので、そこをやはり民主党としては追及すべきなのだと思います。しかも、それが石井一さんとの関係で厚生労働省の村木局長が不当な逮捕、起訴されたこととも合わせて、一昨年の政権交代前の時点から小沢一郎さんの秘書が逮捕、起訴されたという、その逮捕、起訴自体がどう考えたって不当なわけであり、そういうところからスタートしていることなので、その異常さを追及していくことを民主党は行うべきだと思います。 |
記者 | 異常さの追及というのは、これは検察当局に対してという理解でよろしかったですか。 |
知事 | そうですね。 |
記者 | それと、各種世論調査でも小沢元代表の説明を求める意見も多くありますし、識者もまずは小沢元代表が国会で説明する必要があるのではないかと、いまだに指摘する声があります。知事は、国会での説明の必要性について、改めて現状でどう考えていらっしゃるか教えてください。 |
知事 | 先ほど私が言ったとおりで、そもそもは不正確な届け出を訂正しなければならないのであれば訂正すればいいだけの話で、そもそも訂正しなくていいのではないかということが争点になっているわけなので、それについて政倫審だ証人喚問だという理由は、私には理解できません。 |
記者 | 最後の質問ですが、仮に常任幹事会で党員資格停止が決定された場合は、県連代表や総支部長も解任されることになろうかと思うのですが、そうした場合の統一地方選への影響を知事はどのように考えていらっしゃいますか。 |
知事 | 民主党が本当に統一地方選を真剣に戦おうと思っているのであれば、岩手に学べ、岩手の民主党に学べ、小沢一郎県連代表の岩手民主党に学べ、ということを全国にハッパを掛けていくのが当然だと思います。それに逆行するということは、ある種民主党政権として自爆装置にスイッチ入れてしまったようなものだと思います。岩手以外は、これでもうめちゃくちゃになるのではないでしょうか。ただ、岩手の民主党は、西暦2003年の民由合併以降、生活者本位、生活が第一という新しく強くなった民主党の本流をしっかりとつくり、育て、国政での躍進のみならず地方自治の場においても、民主党の理念、政策をきちんと進められる、いわば2003年に新しく強くなった民主党の本家と言っていいのが岩手民主党であり、そこはそこできちんと行っていけば良いのだと思います。 |
記者 | 今の質問と関連なのですが、知事選挙が1カ月後に迫りました。対抗馬が出てきまして、構図は固まりつつあります。そういった中で、今、民主党が自爆装置にスイッチを押したと話されました。一方で知事は、民主党の推薦を受けて立候補されようとしています。そのような中で、民主党の今の菅改造内閣ができた時も政権交代反対内閣、つまり政権交代の趣旨と逆行した内閣であると話されました。そのような中で、民主党の政策、今の民主党が進めている政策とどのような整合性をとった形でマニフェストを公表されるのかということと、今の民主党に対してどのようなスタンスで主張をされて選挙戦を戦おうとされているのかお聞かせください。 |
知事 | 私のマニフェストは、基本的には「いわて県民計画」をしっかりと進めていくということですが、民主党の戦い、岩手の民主党の選挙に臨む姿勢とすれば、それは2003年以来、岩手において培ってきた理念、政策と、そして実践というものをベースにしながら、岩手の知恵と力を結集したものをマニフェストとして訴えていけば良いのだと思います。「いわて県民計画」も岩手の英知を結集し、県民みんなで作り上げたものですから、それを着実に進めていこうということが私の知事候補予定者としての基本方針です。そういう中で、国の今の政府の理念とか政策とか、いろいろな手法とかが岩手から発信していこうということと逆行するのであれば、それにはもう正面から戦いを挑んでいくのが筋だと思いますし、スローガン的には岩手から民主党を立て直すみたいな姿勢でいくのが基本かと思います。 |
記者 | そうしますと、簡単に白黒はつけられないかもしれませんが、やはり菅内閣の政策は、基本的にはノーだというスタンスで臨まれるということでよろしいでしょうか。 |
知事 | そうですね、「arbitrary」ということを言ったのですが、原理原則なしに、勝手気ままに、かつ決まったことには従えという異常なやり方になっていて、民主主義的な論評に値しないような状態になっています。ですから、何か基本的にはもう放っておくしかないという感じだと思うのですが、戦う局面になれば正々堂々と戦って負かしていけば良いと思っていますし、戦いの構図にもならないような支離滅裂さですから、そこにこだわって無駄な時間やエネルギーを費やすよりは、きちんと県民本位の、住民本位の活動と、あとは頭を巡らし世のため、人のためになるような活動をきちんと行っていけば良いのだと思います。 |
記者 | 最後です。仮に小沢元代表の処分がこのまま突き進んで、もう一方では菅内閣の知事が批判される政策を進めていった時に、例えば知事選で民主党の推薦を返上するというようなお考え、可能性はありますでしょうか。 |
知事 | 2003年から積み重ねてきた岩手における民主党の活動は、これはどこに出しても恥ずかしくない誇るべき活動で、かつ全国の見本にできるような活動だと思っていますので、そういう民主党の旗の下で選挙をしていくということについては、世の中が乱れたとしても行っていきたいと思っています。 |
( 略 ) | |
広聴広報課 | 以上をもちまして記者会見を終わります。 |
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=30664&ik=0&pnp=14
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/595.html
菅首相が去年のハイビジョンの日の国会中継で延坪島をヨンポンピョンドと発音したのを聞いて不謹慎にも爆笑した。延坪島の地形から北方四島のない北海道を連想していた私は、この発言(ヨンポンピョンド)が北方領土四島と聞こえなくもないことに注目。「ネタをありがとう。」などと感謝したものである。ネタで食ってるマスコミも同様だろう。テレビは国民にどういう情報を流せば視聴率がとれるかを研究し尽くしている。現代はネット情報も研究しているだろう。みなさんの意見がテレビ放送などにも反映されているわけである。
東京工業大学卒業の理系の菅首相が麻生元首相に続いて字の読み間違い程度のことが退陣に至る原因になることなどあってはならないという現実が生んだ悲劇である。
圧倒的人気を誇って任期を全うした小泉元首相(以後、元首相を氏と略)だったが、靖国参拝で近隣諸国との関係が悪化し、終いには米国からも危険信号が出されて、精も根も尽き果てて任期を終えた。安倍氏に替わって「靖国参拝するかしないかは明言しません。」という名言のおかげで日中関係を修復。しかしテレビと国民から毎日批判を浴びグロッキー状態で辞退。次に登場の福田氏は「靖国参拝はしません。」と明言して行動することで日中関係を更に良好にして北京五輪を当初の予想よりは安心して見ることができたのだが、国民から毎日批判を浴びるようになって「私はリーダーとしては向いていない。」と暗言して辞退。そして、福田氏が批判された内容の多くをカバーできる麻生氏が登場。と思ったら、国民から漢字を読み間違える程度のことでバカにされて選挙で負けてやむなく退陣。そしていよいよ国民が盛り上がって民主党の“政権交代”を選んだわけだが、民主党は鳩山氏を選択。鳩山氏は小沢氏を幹事長として選択した。目の前の家族や被害者をいたわる心など日本人的な美しさを持っていた鳩山氏だったが「批判過多は明日は我が身」の法則により退陣。
首相は労多くして功少なしと言ったところか。
日本は首相がコロコロ変わる。当然環境大臣もコロコロ変わる。他の大臣もコロコロ変わる。
政治の根幹をなす大臣がコロコロ変わっているのである。これが日本不信につながっている。
批判ばかりしている国民。首相を敬うという姿勢がまったく感じられない。経済奴隷システムが生んだ悲劇と言える。「批判過多は明日は我が身」の法則が国民に返ってきている。
もちろん、投稿などでマスコミにネタを提供する分には問題ない。
私も朝早くから頑張っているみのもんたの朝ズバにネタを提供するために書いているようなものだ。
最近はほとんど見てないが、今日は苺のような美味しいネタをと思って書いた。
記者も本質が問われている。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/321.html#c17
裁判を意識して当事者の発言を控えたものと思う。
幸福の科学も、菅政権と同様、存続に必至なのは当然である。
ここで信者に問われるのは一にも二にも信仰心である。
私は先日「霊言なるもので政治が決まるなら、誰も物事を自分で考えなくなる。」と書いた。
幸福実現党のホームページへのメール投稿などで、これでもかこれでもかと霊言批判をしてきた。
しかしここで信者の信仰心にギブアップ宣言する。
すなわち霊言については単に自分が支持するかしないかの問題だけに留めることにする。
軍事力の強化も認めよう。核やミサイル、米軍基地を撤廃した上での日米韓北(朝)中ロの合同軍事演習に期待する。
国際警察としての役割を果たすのが目的である。日米韓の軍事演習も最終目的は同じである。
現状批判だけはしておこうと思う。
去年の延坪島砲撃事件の話題。
アメリカは、「朝鮮戦争に加担したから韓国を守る責任がある。」などと語っていたが、圧倒的な軍事力と経済力を背景に戦略的に優位な韓国をそそのかしている。本当は、ロシアなどとともに「朝鮮半島を分断することに加担した責任がある。」なのである。アメリカが朝鮮戦争で韓国を救ったという事実は事実だが。
アメリカの統合参謀本部議長は、空母派遣について「黄海は国際的にも価値のある海域だ。今後も空母派遣を続ける。」と発言。
定期的に軍事紛争を演出しなければ維持できないのが、アメリカの軍産複合体である、という話は非常に説得力がある。
イージス艦などをメンテナンス、維持、有効利用するためにも、どうしても北朝鮮を悪者にして砲撃を呼び込むなどの必要がでてくるという説である。
(経済的余裕がない中で世界平和に貢献しているという説も可能性が高いがここでは省略する。)
当然ながら次のような解釈も成り立つ。
12月20日、
韓国軍は砲撃訓練を行った。
北朝鮮の警告のみならずロシアも中国も止めたにもかかわらず、アメリカは韓国をそそのかして軍事演習を強硬させた。
北朝鮮は11月23日に警告を無視した韓国に対して延坪島を砲撃した。詳細は省略するが、軍事評論家田岡俊次氏がテレビで韓国海軍の悪質性を主張。
そしてこの日も北朝鮮は韓国に対して軍事演習をやめるように警告した。にもかかわらず韓国は軍事演習を強行した。
これで韓国は11月23日も北朝鮮が砲撃することを予想しながら軍事演習を実行した可能性が高まった。
つまり11月23日に多大な被害を与えた責任は韓国にもあるということである。
もしも北朝鮮がこの日も警告通りの行動をとっていれば、前回以上の被害者が出たはずである。
前例もあって多くの被害を予想できた状況での蛮行である。
12月23日、
韓国軍が最大規模の訓練。陸軍、海軍合同演習。
これに対して北朝鮮、「戦争は目の前の災難として近づいている。」
米韓は、こうやって北朝鮮を踏みにじり約束をやぶらざるをえない行動を繰り返してきた。
双方とも、自らの蛮行が自らに返ってくることに気が付いてほしいものである。
先日の韓北軍事協議で韓国が全然反省していないことがわかった。
北朝鮮が経済援助目的で協議に望んだのではないことを示すために協議が物別れに終わったのは残念なことである。
っていうか、キム・ヒョンヒの言葉「北朝鮮と対話するには相手のプライドを重んじる必要がある。」という話である。
大韓航空機爆破事件すら謝罪していない北朝鮮に謝罪を求めるというのは韓国は最初から協議する気がなかったと言わざるをえない。
NHKで「貧者の兵器とロボット兵器〜自爆将軍ハッカーニの戦争〜」という特集があったが、軍事産業が300万人の雇用を生むという。遠隔操作でテレビゲーム気分で相手を攻撃するという残虐非道なシステム。私達は止めなければならない。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/800.html#c17
それにしてもゴミを小学生に売りつけるとは犯罪だろう。
ファンドスター広告ニュースから
http://www.findstar.co.jp/news/syosai.php?s=202437
■読売新聞、「読売KODOMO新聞」を3月3日に創刊。小学校高学年と保護者をが対象 4月から全面施行の新学習指導要領にあわせスタート
読売新聞東京本社は、小学校高学年とその保護者を主な対象とした「読売KODOMO新聞」を3月3日に創刊する。子どもの頃から新聞に親しむ習慣をつけてもらうのが狙いで、新聞の活用を盛り込んだ新学習指導要領が4月に全面実施されるのに合わせてスタートする。
読売KODOMO新聞は、タブロイド判16ページで、毎週木曜日に発行。全面カラーで、大きな写真を中心に1週間の注目ニュースを紹介するフロントページをはじめ、写真やイラストを多用し、ニュースをわかりやすく説明する。月額料金は500円(税込み)。
また、小学生向けの雑誌作りに定評がある小学館の特別協力で5ページ分の編集を委託。大きな写真や図を使って、科学や環境、歴史、文化などのテーマを掘り下げる特集記事を組むほか、小学生を主人公にしたまんが2作品を隔週交互に掲載し、歴史などを楽しく学べるようになっている。さらに、東京の大手進学塾「四谷大塚」の協力で学習意欲を高められるページや、東京外国語大専任講師が監修しや5〜6年生で必修となる小学校英語の学習に役立つページもある。
参考リンク
●B層(ウィキペディア)
http://ja.wikipedia.org/wiki/B%E5%B1%A4
B層(―そう)とは、郵政民営化の広報企画にあたって小泉政権の主な支持基盤として想定された、「具体的なことはよくわからないが小泉純一郎のキャラクターを支持する層」のこと。広義には政策よりもイメージで投票を行うなどポピュリズム政治に吸引される層を意味する。
2005年、小泉内閣の進める郵政民営化政策に関する宣伝企画の立案を内閣府から受注した広告会社「スリード」が、小泉政権の主な支持基盤として想定した概念である。その後、ポピュリズムに動員される国民層を揶揄する意味合いで使われるようになった。
●3S政策(ウィキペディア)
http://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96
3S政策(さんえすせいさく)とは、アメリカ軍占領時代の日本で、大衆の関心を政治に向けさせないように取る愚民政策のひとつ。安岡正篤により存在が主張された。
3S政策の3Sとは、以下の言葉の頭文字を取ったとされる。
* Screen(スクリーン)
* Sport(スポーツ)
* Sex(セックス)
●読売新聞とCIA
http://ominokazuyukiblog.com/urgent/?p=390
戦後、 読売新聞社主・ 正力松太郎は、 CIAのエージェント「ポダム」(暗号名)として活動していたのです。
そして、国家利権のテレビ電波をいち早く認可してもらってます。
戦後日本テレビは、、日本が二度と米国に逆らうことができないように、米国の「日本人総白痴化 3S政策」( スポーツ、 スクリーン、セックス)を 日本テレビ放送網で、プロレス・ 野球や 西部劇などの米国番組を垂れ流して、日本人洗脳政策の手先になっていました。
● 日本解体―「真相箱」に見るアメリカGHQの洗脳工作 (文庫)保坂 正康 (著)
GHQ が日本占領中に、日本国民の思考を変えるために用いた『真相箱』。それは緻密な戦略に基づいた驚愕の書だった。「政治・外交」「海上作戦」「陸上作戦」「航空作戦」「雑」に分けられた『真相箱』を細かく検証し、国民がいかに巧妙に思考回路を変更させられていったかを説いた衝撃の書。
●プロパガンダ(ウィキペディア)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80
利益追求者(政治家・思想家・企業人など)や利益集団(国家・政党・企業・宗教団体など)、中でも国民が支持しているということが権力の正当性であると主張する各種政体の国家において国民の支持を勝ち取り維持し続けるためのプロパガンダは重要なものとなる。自勢力やその行動の支持を高めるプロパガンダのほかに、敵対勢力の支持を自らに向けるためのもの、または敵対勢力の支持やその行動を失墜させるためのプロパガンダも存在する。・・・・
プロパガンダには様々なメディア・媒体が利用されるが、マスメディアは、一度に多くの対象に強烈なメッセージを送ることができるため、プロパガンダの要として最も重要視されている。権威主義的国家では、マスメディア(インターネットメディアを含む)に対する様々な統制が行われ、実質体制の宣伝機関となっているところもある。
TPPは"壊国"、売国許すまじと田中康夫
http://www.youtube.com/watch?v=rC3tKiy_jc0&feature=player_embedded
>投稿者様
>今からでも自主防衛体制を整える必要がある。
その時、アメリカの武器を買え!と、言ってくるはず。どうします?今よりも¥がかかるかも?
向こうも商売だから、やるでしょう。
アミタイツとかは、武器輸出三原則やめんかい!とどたまってますね。
そこで一考。
投稿者のいうとおり、石油が命綱。
どうせ枯渇するときがくるんだから、角栄先生の時やろうとした、エネルギー政策はどうでしょうか?
石油や原子力から足を洗うっつうのは?
火山・地熱は日本の宝かも。ときどき爆発したって、原発爆発より、ズーーーットはるかに安全でしょうし。
もう、日本にエネルギー枯渇責め包囲網は敷けなくなりますし。
皆さんのベストの選択肢のひとつになれば・・・
灯油のポリタンク(未使用)は軽量の乾物類の備蓄の方がいいと思います。
それでも米を入れるなら内側と外側に黒ビニールを使うという手もあります(遮光と匂い移りのために)が。
それでも素材の自然劣化と耐衝撃性はペットボトルに格段に劣ります。
ポリタンクは一個だけで20キロになる物ですから、その積み重ねに使用出来る素材ではなく、それは4個入りボックスも同じです。最下部の底が持ちません。
2ℓ入りペットボトルの調達はスナックなどの酒場の店主に頼めば、ウーロン茶や水の空きボトルが何件か回れば大量に集まるかと。
6本入りダンボール箱はスーパーで簡単に入手出来ます。
これで遮光と積み重ねをし、更に銀シートで蔽って、野外で長期大量備蓄も可。
又はちょっとした隙間スペースに分散備蓄するにも、6本入り箱の重量と大きさは扱い易いです。
ボトルの内部の乾燥方法
ボトル口径の半分のホースをドライヤーにガムテープ止めして、
ボトルの底に垂らし、送風。
ボトルに米を入れるじょうごも同じボトルで。
作り方
底をカットして、フタのネジ溝部分だけにした2個を繋ぎ、備蓄ボトルと上下合体させ、
押さえる人も不要な固定じょうごに。
米を目一杯入れる。
側面を叩いて振動させ、更に入れる。
最後に指を押し込んで、これ以上凹まなくなるまで押し込んで密封。
(灯油ポリタンクだとフタの位置から、押し込む力が端っこになり、容量が大き過ぎて力が逃げて行く)
残量酸素と米から出る微量酸素は、若干の米の酸化に消費されて、その後真空になりますから、使い捨てカイロも不要です。
これで3年前の玄米でも新米のように食べています。
水分が少し減っていたり、若干の風味が落ちていた米は、
よく考えると、米袋で放置した期間の長い物を、その後ペットボトルに移した場合であったようです。直ぐ移せばその分鮮度が失われずに済みます。
サバイバルこそ玄米でしょう。排毒にも一番ですし。
黒豆を若干加えて炊くと臭みが取れて、飽きずに続けられます。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/238.html
「国債暴落時に金融システム安定のため、日銀が行う国債買い入れ増額は財政ファイナンスに該当しない・・・・」
ゼロ金利は、金利目当てに海外への資金流出を促進し、国内のデフレを進行させる。
アメリカの計画通り、資金流出による長年のデフレ進行で経済も税収も縮小し、巨額の財政赤字が積み上がる。
巨額の財政赤字を解消する手段はインフレしかないが、ゼロ金利という「麻薬」に慣れ親しんだ日本経済は果たして金利上昇に耐えられるのだろうか?
ロイターから
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK053164620110216
■国債暴落対処方針まとめる自民「Xデープロジェクト」、日銀関係者と対応策議論
[東京 16日 ロイター] 国債暴落時の処方せんを取りまとめ、民主党政権に警鐘を鳴らすため自民党の財務金融部会に設置された「Xデ―プロジェクト」は16日午前、日銀関係者からヒアリングを行った。今後、金融庁や学識経験者からのヒアリングを経て3月末までに提言を取りまとめる。
会合後、宮沢洋一参院議員が記者団に語ったところによると、日銀の企画局および金融機構局から3人が出席し、国債価格が長期間安定している背景や、1990年以降4回発生している短期的な価格急落、今後長期金利が上昇した場合に大手行で想定される評価損の規模などについて説明があった。日銀側は、長期金利が1%上昇すると、大手行で2兆円の評価損が出ると説明。さらに国債価格が暴落する場合、国債を大量保有する金融機関による貸し渋りや貸しはがしが生じる可能性についての対応策が課題、との指摘もあったという。
日銀側は、過去の価格急落局面ではいずれも短期間に価格が回復しており、実体経済への影響は限定的と説明した。これに対して宮沢氏は「過去4回は風邪だったかもしれないが、今度暴落する場合は動脈瘤(りゅう)破裂でないか」とし、実体経済への影響に懸念を表明したという。
また、日銀側からは長期国債保有額を銀行券の発行内に収める「日銀券ルール」について説明があったほか、日銀による国債の直接引き受けを財政ファイナンスとして禁じる財政法についても言及があった。これに対し宮沢氏は、国債暴落時に金融システム安定のため、日銀が行う国債買い入れ増額は財政ファイナンスに該当しないため可能ではないかと受け止めた、と語った。
参考リンク
862兆円 借金はこうして膨らんだ?
http://thx111.iza.ne.jp/blog/entry/1882453/
・・・・
>1989年に消費税が導入されたことと、バブル景気で税収が1.5倍になり平成2年から平成5年までは新規国債の発行はゼロとなった。
>しかしクリントン政権になってから対日要求がエスカレートし、対日貿易赤字に苦しむアメリカがアメリカ製品を日本がもっと買うように、日本国内の消費を拡大するために大規模な減税をあからさまに要求したと、平成5年に大蔵次官になった斉藤次郎は証言する。その「減税」分の穴埋めは消費税増税しかないと斉藤は証言していた。
大蔵の要求通りに当時の細川総理は、連立内閣の調整をせずに「減税」の穴埋めの為の消費税引き上げを消費税廃止して「国民福祉税7%」として急に発表し、一日で撤回。
そして「減税」だけ行い、消費税増税をしなかったので、歳入が落ち込み赤字依存体質が続いたと。
この番組では「消費税が皆が正しく納税しなければならない税制」とか、消費税増税に反対した国民を「未熟でしたから、当時は」とかいう柳沢の証言のように、消費税に反対する国民が未熟であったり、消費税が皆が正しく納税するしくみのような消費税肯定の証言ばかりが流れ、一方で何が「減税」されて税収減になったのか、まるで隠すように「減税」についての内訳についてまったく触れない。
この国を歳入減に導いた「減税」というのは1980年代から始まった所得税の減税が一つの大きな理由である。・・・・
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/129.html
石川議員のIC録音と一色元保安官による尖閣ビデオ流出を足して二乗した竹原元阿久根市長の「自己可視化」に大拍手!
民主党のゴタゴタは、もう、目を覆うばかりで書く気もしない。
最近、体調を崩して少しスローペースに生活も転換している。
同時に本ブログについても、コラム的な短いものにしていくつもりだが、調べていくうちにいろいろ出てきて、つい長くなってしまう。
この党員資格停止問題については、岩手の達増知事が簡潔に切り捨てていただいた。
「恣意的で専制的。いかなる正義を実現しようとしているのか分からない」統一地方選を前にして「自爆装置にスイッチを入れたようなものだ」(産経新聞)
この言葉に尽きる。
もう、あとは知らないよ、というところだ。
今日はサンデー毎日の石川議員の「出廷記」を振り返りつつ、最近の出来事との関連性に触れてみたい。
石川知裕議員が2月の7・8日に開かれた東京地裁での初公判での感想を『サンデー毎日』に「陸山会裁判出廷記」としてインタビューに応えている。
この記事を読んでから興味深かったのが、ICレコーダーに録音したことについて語っている部分だった。
弁護側、検察側双方から、レコーダーの内容が読み上げられた時が一番緊張した、と言っている。
この中で、録音した経緯などは、他の雑誌インタビューで語っていたが改めて、サンデー毎日の記事を中心に振り返ってみる。
東京第五検察審査会が小沢氏に対する1回目の起訴議決をしたことを受け、東京地検特捜部から石川議員が5時間も任意で再聴取された。
その際に、佐藤優氏のアドバイスを受け、密かにICレコーダーをしのばせて取り調べを録音する。
その時の様子を別のインタビューで次のように語っている。
≪佐藤さんに言われたのは、「検察も調書や証拠のリークを平気で行ってるわけだから、自分の身を守るという意味も考えて」と強く示唆され、持っていくことにしました。最初に検事から「録音してないよね」と言われ、「していません」と回答しましたが、ものすごいプレッシャーでした。聴取の間も2〜3回はトイレに行ってますので、その間に検察官にカバンの中を確認されたら「なんだこれは」ということになります。その間も緊張しました。≫(THE JOURNAL 2011年1月21日)
サンデー毎日には「T検事」と名前を伏せているが、江川紹子氏のツイートでは本名で書かれている。
≪2011.02.07 19:16保釈後の田代政弘検事による取り調べを石川議員が録音。田代検事は、捜査段階の供述を変更すると、最高権力者の小沢氏が変えさせたという印象を持たれて小沢氏に不利になるなどと述べ、石川議員がいくら「4億円を隠すために時期をずらしたわけではない」と説明しても、それを調書化しようとしなかった≫
サンデー毎日さん、どうせなら実名を出さなければ、記事の価値が半減しますよ!、と誌面につぶやく。
思えば昨年、週刊朝日で、石川議員の女性秘書を嘘ついて呼び出し事情聴取した「取り調べ違法監禁事件」の主犯・民野健治検事の実名を出した、当時の上杉隆氏を中心とした編集部の記事は、画期的な出来事だった。
それによって今日の暴走検察を一般の国民に知らしめた功績は非常に大きいと思っている。
それまでは、ずっと検察が司法記者クラブメディアに守られ、個々の一検事の名前が出ることなど、人事以外になかったので、実名を出されたことに怒り心頭で、これが結構こたえたようだ。
この田代政弘という名前も、トンデモ検事としてその名が刻まれることになった!
話を戻して、石川議員はICレコーダーは持って行き録音はしがた、外に出すつもりはなかったと語っている。
ところが、1月31日に小沢氏が強制起訴されて状況が一変する。
「私が弁護団懐疑で『実ははテープがあります』と言ったところ、『なにっ!』という話になって・・・・・。一週間くらいテープを出すのを渋ったんですよ。取り調べで弁護士の悪口も言ってますから(笑)。私だって録音しているのを忘れてしゃべっていたし、『議員辞職を考えている』『無罪にならないのは分かっている』と素直に話しています」
参照:
・石川議員が録音した取調べの文字おこしテキストを公開(The Journal)
・石川議員再聴取やりとり詳報:共同通信(資料ブログ)
・衝撃!石川再聴取の録音全容 (日刊ゲンダイ)
次の公判は来週24日からで、石川議員らの被告人質問が始まるということだ。
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この石川議員のIC録音と、一色正春元海上保安官による尖閣ビデオ流出を足したような出来事が話題になっている。
先日の出直し市長選で落選した前阿久根市長の竹原信一氏が、任意での事情聴取の内容を録音し、しかもそれを全てユーチューブに投稿した、という衝撃的内容である。
≪「sadao24」を名乗る利用者が「阿久根 前市長、竹原信一の検事調べ」と題して2月13日に投稿。「sadao24」は、過去にも竹原氏や仙波敏郎前副市長が講演する動画を投稿していることから、竹原氏の支援者とみられる。動画は1時間42分に及び、冒頭の6分は、2回目の事情聴取前後に報道陣に囲まれる様子が映っている。≫
これに捜査当局も相当に頭にきているようで、捜査妨害の可能性もあるとヤメ検弁護士が語っている。
≪元福岡高検公安部長の牧野忠弁護士(福岡市)の話 一般の人に聴取内容が漏れると、捜査側と他の関係者との信頼関係が築きにくくなるほか、関係者が証拠隠滅をしたり、捜査協力に応じてもらえなかったりする恐れがあり、捜査妨害に当たる可能性もある。聴取の中で出た第三者の氏名などが独り歩きする可能性もあり、人権擁護の観点からも許されない。≫
これに対して、日弁連の担当弁護士は、あくまでも取り調べの可視化されてない現状では自己防衛のためには必要だとして次のように語っている。
≪任意の取り調べ内容の録音を禁じる規定や法律はない。取り調べ状況を自分で録音することは「自己可視化」といい、全面可視化が導入されていない現状では違法な取り調べから身を守る手段になる。(取り調べの可視化実現本部副本部長の美奈川成章弁護士)≫
参照:
●竹原氏の聴取ネット投稿 前阿久根市長支持者 地検やりとり録音(西日本新聞2011年2月15日)
●竹原前阿久根市長またお騒がせ!検察取り調べ音声ユーチューブで公開(スポーツ報知)
●竹原・阿久根前市長 取り調べ録音をユーチューブに公開(J-CASTニュース)
最初は動画が映っていたので、多分ビデオで声も録音したのだろう。
報道では何で録音されたかは、どの社も出してないが、もしかしたらICレコーダーなのかもしれない。
まあ、ビデオカメラが有力なのだが、なぜ録音した機材のことに触れないのか邪推してみた。
もし竹原氏がICレコーダーを使ったとなると、石川議員とのことがリンクして、読者は連想することになる。
あまり関連付けしてもらいたくない検察当局の意向を受けての報道ということだ。
竹原市長については、小沢さんの事件を冤罪だと支持している人の中にも、やり方が粗すぎる、市民のことと言いつつ自分中心で動いていると批判的な意見も多い。
以前も書いたが、マスメディアに総バッシングされ、連日メディアスクラムで「竹原市長=悪」を全国的に植えつけられた、その過程はまさに小沢さんと重なる。
当初からそのように感じていたので、あるシンパシーがあり、仙波敏郎氏を副市長にしたあたりから、ある確信をもって応援するようになった。
そのブログ市長と揶揄された自身のブログには次のように書かれている。
●竹原信一の検事調べ(2011/02/14)
≪1月30日と2月13日 鹿児島検察庁の白川哲也検事3席から事情聴取を受けた。 公務員独特のものの考え方がとてもよくわかる質問。彼ら自身は決して気づかない。この異常な国になったのは公務員の異常な考え方が原因だ。≫
●金融ファクシミリ新聞(2011/02/15)
≪金融ファクシミリ新聞の取材に応えた記事原稿の一部(予定)
――コスト削減など良いことに取り組んでいるはずなのに、マスコミで取り上げられるのは批判的な報道ばかりだ…。
竹原 すっかり「悪人」というイメージが定着してしまったため、私の実際の行動とのギャップを理解できないという人は多いだろう。現実問題として、市民のための仕事をする政治家というのは、公務員にとって居てほしくない存在だと言える。もともと役所は身分制度の中で公務員同士がその立場を守りあいながら肥大化していくものだ。そういった行動をさせないのが本来の「民主主義」のはずなのだが、日本国民は「民主主義」をこのような国家権力に対する「民主」ではなく、民同士の多数決のことと考えている。
このような考え方は世界的にも珍しいのだが、日本の学校やメディアは、当初から役人の管理下にあったため、官の下の卑屈な民主主義を教えてきた。公務員が自分たちを守るために、本来の民主という意味を欺き、国民にウソを教えてきたと言える。それが、もはやこの国が正常ではなくなってきている根源だ。≫
●ユーチューブ:(竹原信一ブログ『住民至上主義』)
「阿久根前市長 竹原信一の検事調べ」
http://www.youtube.com/user/sadao24?feature=mhum
教育会場で差別的な口封じ!?
阿久根市議会解散住民投票の街宣車広報1
投稿者: sadao24 | 2011年02月15日 | 再生回数 256 回
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阿久根市の竹原信一 前市長は
阿久根市議会の解散(リコール)投票に賛成を訴え
街宣活動中。
竹原氏には、地域活性化のため、原口氏の「日本維新の会」で、これからも官僚機構と闘っていって欲しいと思う。今後とも期待したい。
「自己可視化」として、いつ何があるかわからないので、私もICレコーダーは常に持ち歩いている。
そう簡単にコントロールできないから、日銀も苦労しているのだ
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/127.html#c5
1000兆円も国債を出して、インフレにならないのは何故なの。
その1000兆円もの国債を出してもインフレにならないのなら、最初から政府が1000兆円分の政府紙幣を出せば金利はかからなかったのにね。
日本を潰そうとしているのは噂どうりに日銀でしょうね。金融政策とか言う難しい言葉を使って騙してる疑いが強い。
借金で金を作るという牢獄に押し込めて、収奪と滅びの、世界政府による人間に対しての奴隷化砲です。
日銀を取り潰し売国奴世界政府の手先をクビでしょう。通貨発行権を日本人の手に取り戻して金勘定を米国に留学してないにんげんにやらす。基本が大事だ。
国債は政府が全部政府紙幣と交換すればいい。金利は凍結して、国内は金利禁止法をつくる。
金利をとるというのは騙されてるのよ。
金利禁止法だろ。金利禁止。
小宮悦子が悪相になり、局の指示どうりというか、
むしろ局にへつらってと言った方が当たっているかな。、
体制べったりのつっこみを必死で発言しているのがむかつく。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/560.html#c10
■ゴールドマン、自己勘定取引のグローバル・マクロ閉鎖へ
2月15日(ブルームバーグ):米ゴールドマン・サックス・グループは、グローバル・マクロ自己勘定取引デスクを閉鎖する。事情に詳しい関係者が明らかにした。
このデスクは8人で構成され、通貨や株式のほか、金利などの債券市場に関連した金融商品の売買を手掛けている。同関係者が決定は公表されていないとして匿名を条件に語ったところによると、同デスクは数日後に閉鎖される。ゴールドマンの広報担当者スティーブン・コーエン氏はこの件についてコメントを控えた。同デスク閉鎖決定については15日早くに米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じていた。
同関係者によれば、このデスクはゴールドマンの債券トレーディング部門を通じて業績を発表していた。同部門の2010年通期収入は137億ドル(約1兆1500億円)と、ゴールドマン全体の35%を占めていた。
モルガン・スタンレーやJPモルガン・チェースなどをウォール街の金融機関は、米金融規制改革法(ドッド・フランク法)に定められた「ボルカー・ルール」を順守するため、こうしたトレーディング部門の閉鎖や縮小を進めている。同ルールは銀行の自己勘定取引を禁止するもので、金融機関や金融システムの破綻を招きかねない損失の回避が目的。
ゴールドマンは昨年、同ルール順守のため株式の自己勘定取引部門だったゴールドマン・サックス・プリンシパル・ストラテジーズを閉鎖した。同部門元責任者のピエールアンリ・フラマン氏は自らヘッジファンドの運用を始めるため昨年退社している。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/130.html
せめて、いつまでもいつまでも、政治と金、小沢は真っ黒という、プロパガンダばかり流さないでください。あなたがたは特権階級か!
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/560.html#c11
部落出身との噂のある日本の某閣僚が、「TPP推進にアメリカの圧力はない」と言ったとか言わないとか・・・・
アメリカのマイノリティ(朝鮮人・部落出身者)による対日間接統治の実態を見た気がする。
ZAK ZAKから
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20110202/ecn1102021155002-n1.htm
■米国の戦略転換を象徴するボルカー氏の退任
「これがボルカー・ルールだ。私の後ろに立っている背の高い人の名前だ。金融界が規制を阻もうとするなら、私もファイトする」
昨年夏に成立した金融規制改革法について、オバマ米大統領はこう力説してみせた。ボルカー・ルールは米金融規制の中核となる法律。そのルールを主導した2メートルを超す長身の人物、ポール・ボルカー経済再生諮問会議議長(83)の退任が決まった。
経済再生諮問会議は解消され、「雇用創出と競争力強化を目指す諮問会議」が設置される。新議長にはゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者(CEO、54)が就く。この一連の人事は、米国の戦略目標が、金融から実物経済に大きく転換することを意味している。
一言で言えば、米国はこれまでの金融規制の強化を中断、緩和する方向へと変化させる一方、「向こう5年間で輸出を倍増し、雇用を拡大させる」(オバマ大統領)という「輸出立国」へと戦略を180度転換させようとしている。その延長線上にあるのが日本を含むTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の推進に他ならない。
昨年夏に成立した米国の金融規制改革法は、2300ページに及ぶ膨大な法律で、1933年の銀行と証券の分離を規定したグラス・スティーガル法以来、80年ぶりの大改革として議会では「モンスター法」と称された。
その骨子は、商業銀行にヘッジファンド、未公開株ファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)などの所有、投資を禁じる。投資銀行の自己資金勘定による高リスク投資を制限する。また、「大きすぎて、潰せない(Too big to fail)」公的資金で救済する金融機関をなくすため、金融機関が借り入れる負債シェアに上限を設けるもの。
いわば、銀行は企業、個人への貸し出しや顧客サービスの提供に徹し、自己資金でリスクの高い金融商品に投資してもうけることを禁じる内容と言っていい。
しかし、この規制がそのまま導入された場合、米金融機関の収益低下は避けられず、リスクマネーの供給も抑えられかねない。いまだ病み上がりの米経済にとって金融を過度に規制する法律は、回復途上にある景気の腰を折る「もろ刃の剣」となりかねないと指摘されていた。
米金融大手の収益はここにきて改善傾向にあるものの、実態は不良債権処理コストの減少によるもので、貸し倒れに備えた引当金の減額やその取り崩しによる利益のかさ上げに他ならない。
一方、金融規制強化の導入を見込み、自己資金勘定で運用する部門を本体から切り離し、独立させる動きが顕著になっている。ボルカー・ルールでは、ファンド投資など高リスク取引を中核自己資本の3%までに規制することになっているためである。
こうした現状を踏まえ、中間選挙で大敗したオバマ政権は、金融規制改革法の本格施行を前に、その厳格適用を避ける方向に動きつつある。「米国で契約しているコンサルタント会社から、金融規制改革法の重要条文は換骨奪胎されつつあるとの報告を受けている」(大手機関投資家幹部)と指摘される。米国の戦略は確実に転換し始めている。ボルカー氏の退任は、その流れを象徴している。(森岡英樹)
■もりおか・ひでき 1957年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て2004年4月、金融ジャーナリストとして独立。
参考リンク
◆日本マスゴミの源泉について(黄金の金玉を知らないか?)
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/887.html
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/131.html
アミさん早くもどりませんか?期待の人材なのでガッカリ
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/230.html
投稿者 天のあゆみ 日時 2011 年 2 月 14 日 12:59:10: ule849OXhf152
投稿のための画像データを
pdfファイルにしたところで終わったと
気を抜いてしまいました。
投稿につけておくべきであった記事をコメントに記載します。
石川議員の取り調べを担当した吉田正喜・元特捜副部長
石川議員の取り調べを担当した検事さんのうちの一人である
吉田正喜・元特捜副部長 については画像検索で見つかりましたので
みなさんに知ってもらいたくて投稿しました。
どんな顔をしているか私の心に刻んでおきたかったからです。
記事
〔石川知裕議員公判〕検察が「銀行員の調書」も偽造した疑いが浮上した(低気温のエクスタシー)
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/788.html
投稿者 スタン反戦 日時 2011 年 2 月 08 日 16:28:02: jgaFEZzEmIsYo
から
抜粋はじめ
弁護側冒陳によると、石川議員の女性秘書に対しては、民野健治検事が午後1時から11までの長時間の取り調べを行った。任意であるはずなのに、子どもを保育園に迎えに行くことも連絡することすら許さなかった。石川議員に対しては、吉田正喜検事が、この女性秘書の逮捕もありうるど(原文ママ)恫喝した、と。
抜粋終わり
怒り狂いそうでした。
いまここで、汝の敵を愛せよは難しいと思いました。
悲しい事件ばかりが続いています。
私に何ができるだろうと考えています。
やっと小沢代表の件がうまくゆくかと思えば、またあちらがだめになるという迷走が続いています。
エジプトもムバラクが追放されてよかったと思ったらエルバラダイが来る。結局、ロスチャイルド家の支配はそのまま続くものと予想されるので、喜びもつかの間でした。
日本も上層部と国民とでデモで混乱して民衆革命に成功したと思ったら、リーダーがロスチャイルド家の傀儡になるという繰り返しになるのではなかろうかと思います。
民主党が権力を取ったら、たちまち菅総理が米国隷従に変節してしまったという実例があります。
武力ではない別のやり方を見つけないといけないと思います。
日本古来の大いなる和の精神、大和魂かな。
鳩山首相の友愛かもしれない。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/230.html#c1
米金融市場がより多くの世界の投資家を呼び込めるよう米政府は努力すべきだと強調した・・・・
ブラジルのマンテガ財務相、男だね。
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_183793
■人民元切り上げ圧力かける計画ない=ブラジル財務相
【サンパウロ】ブラジルのマンテガ財務相は15日、人民元の為替レートを切り上げるよう米国とともに中国に圧力をかける計画を否定した。
先週、ガイトナー米財務長官の訪問を受けたあと、ブラジルの政府関係者らは、米国が人民元の切り上げを中国に要求するのを支援することを検討すると述べた。また、近く開かれる主要20カ国・地域(G20)でこの問題について米国と共同声明を発表することを検討している、としていた。
しかし、マンテガ財務相は15日の記者会見で、「米国との協調行動は取らない」と言明。その上で、ブラジルは人民元と同様に、同国通貨レアルに対するドル安を懸念していると語った。
アナリストらは、両通貨に対する懸念やブラジルの競争力への影響からみて、米国との共同戦線を差し控えることは筋が通っているとしている。ブラジル中国ビジネス・カウンシルのトップで、以前に貿易相を務めたセルジオ・アマラル氏は「ブラジルが一貫性を持つには、米国と中国の両方の金融政策に問題がある、と述べる必要がある」と指摘した。
米国の当局者は、米政府はこの問題でブラジルと公式に合意する計画は何もないとし、ガイトナー財務長官はむしろ、ブラジル訪問の機会を捉えて、元高がブラジルにとっても良いことであることを強調しようとしたのだと述べた。同長官の訪問は3月のオバマ大統領のブラジル訪問の準備のためだった。
米国やブラジル、その他の主要輸出国にとって元安は懸念材料で、これらの国は元の価値を抑えて輸出品を安くしているとして中国の政策を批判している。ガイトナー長官が先週訪れる前にも、ブラジル当局者は中国の政策をもっと批判する計画を明らかにしていた。1月1日に就任したばかりのルセフ大統領は4月の訪中でこの問題を取り上げると見られる。
ブラジルは以前から米国に対しても批判的だった。ドルは米国の低金利などの金融政策を反映して弱いままで、これを受けてブラジルなどの新興国には大量の投機資金が流入している。急成長する経済に魅了されて―それに主要経済国の中では最高の水準にある金利を求めて―ブラジルには資金が流入しており、これがレアルの対ドル相場をこの2年間で30%以上押し上げたのだ。
ブラジルの輸出業者はレアル高の悪影響を受けている。レアル高はまた、安い輸入品、特に中国からの廉価な製品の流入を招き、ブラジル製品の国内での競争力も弱めている。
マンテガ財務相は、米景気の改善の兆しが増え始めているとした上で、米金融市場がより多くの世界の投資家を呼び込めるよう米政府は努力すべきだと強調した。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/132.html
そして、昔−−衣食住が不足していた時代−−は、国王による通貨発行に歯止めをかけるために、国債という仕組みが、貴族たちによって発明されただけあって、金融貴族にとっては、重要であり続けています。
したがって、通貨を単に発行すれば、事足りる時代−−衣食住が有り余る時代−−になったのですが、国債発行に依存させたいのです。金融資本は。
まあ、世界の金融資産の過半が国債、という時代は、そう遠くないのでしょう。むかし、”あっしら”さんが議論していましたけどね。
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