08. 2011年1月19日 00:05:29: 6GKFBvhhP2
TPPは表面のことともいえます。
参考:
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年1月 > 19日00時05分 〜 ★阿修羅♪ |
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参考:
少し長い目(5年とか)で見ると、"豊かな遊び"を提供できるようになることしかありえないでしょうね。
日常の物は、中国から、工作機械など高度技術品は、ドイツから。それで足りてしまいますから。
裏でもらう必要はありません。
表で、講演会やら雑誌記事やら、いろいろ話してもらったり、書いてもらうことで、お金を支払えるようにしますから。
この投稿をする前に、
このページを表示して、
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/index.html
Ctrl+F で検索キー入力をし、これから投稿しようとするタイトルの
【全部ではなく一部を入れます。】
この場合なら、
大丈夫か、民主党
と入れます。
すると、事前に投稿済みの投稿が見つかることがあります。
この方法を必ずやってください。
とりあえず投稿可能数を1にしておきます。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/507.html
杉山登志郎『発達障害の子どもたち』p.198
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/428.html#c6
TPPの目的は輸出拡大ではない 自由貿易の罠 tea 2011/1/18 06:33:49 (2)
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/677.html
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/678.html
http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/60673107.html
http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/60677305.html
昨日は、数値例を使って、コメについて政府が自由貿易から保護貿易政策による自給自足へと政策転換した時の社会的損失について説明しました。
簡単にまとめると、自由貿易政策から自給自足政策への転換がもたらす経済的損失は、α(国内価格上昇によるコメの消費減少による消費者の損失)+β(消費者の支出が5億円増加したにもかかわらず農家の利益が5億円以下にしか増加しないために消えていった無駄金)となります。
しかし、これは消費者の利益と生産者(農家)の利益だけを考慮した場合です。
よく言われるように、農業には環境保全や景観の保全、そして伝統文化の保全や観光資源としての役割など、市場経済では評価されないさまざまな社会的利益があると言われています。また、食糧を自給自足するということは、食料が海外から調達できなくなるリスクを避けることができるという食糧安全保障の考えも市場価値で評価されない社会的価値を持つと考えることも可能でしょう。
これらの社会的価値をどう算出するかについては様々な議論があるでしょうが、とりあえず、自由貿易時の国内コメ生産量100万トンから自給自足時のコメ生産量500万トンと変化するときにもたらされる社会的便益をγと仮定します。
もし、α+β<γとなるのであれば、自由貿易から保護貿易による自給自足への転換は、その国に便益をもたらすことになります。たとえコメの消費者が損失をこうむっても、それ以上の社会的利益がコメの消費者を含む国民全体にもたらされることになるからです。
このときの社会的利益の大きさはγ−(α+β)となります。
そうなると、保護貿易もいいじゃないかと考えられるかも知れませんが、実はγの社会的利益を得るためにはもっと効率のよい方法があるのです。
それは、自由貿易を維持しながら生産補助金を使って国内生産を増加させる方法です。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/690.html
【欧州総局】米同時多発テロを巡り、ブッシュ前米大統領の対応を批判したマイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画「華氏911」の上映会をニュージーランドの環境相が開催するとの話を聞いた米外交官が、中止させようと試みていたことが内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米公電で分かった。英紙ガーディアンが報じた。
04年7月30日付の米公電によると、ニュージーランドの米大使館は同月、同国のホッブス環境相(当時)が労働党の資金集めのパーティーの一環として「華氏911」の上映会を開催するとの情報を得た。大使館はクラーク首相(当時)の首相府と接触を図り、映画が訴える問題について取りあげるのかなどを尋ねたが、事務所側は「知らない」と回答。さらに大使館はホッブス環境相の事務所に電話を入れ、本人と話をしようとしたが拒否された。
上映会はその後実施されたが、環境相は工作について「よく覚えていない」とガーディアン紙に語った。
公電は、環境相だけでなく当時の労働党政権も上映会の開催を「間違ったことだと考えていないのは明らか」と指摘。電話工作が「それを避ける唯一の手段だったと思う」と報告している。大使館は、ブッシュ政権を批判する映画が友好国で上映されることに危機感を抱いたとみられる。
「華氏911」は、米同時多発テロの首謀者ビンラディン容疑者の一族とブッシュ政権のつながりを描いた映画で、04年のカンヌ映画祭最高賞パルムドールを受賞している。
華氏911:米外交官が中止試み工作か…NZの上映会
オバマ政権:「戦術核兵器」露と削減交渉へ 米紙報道
米国:勢い取り戻すオバマ大統領 「実利型」鮮明に
米国防長官:日本と中国を1月中旬訪問 正式発表
毎日新聞 2010年12月27日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20101227dde007030003000c.html
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/205.html#c1
チベット庶民を殺しているのは、貴方の理論で巨大化したカルト共産政権『軍』です。
天安門で、自国民さえ弾圧、虐殺します。
平和賞者は獄中です。
アメリカの平和賞者は戦争賞です。
イラク、アフガンの人々を虐殺し、破壊したのも自衛隊を始めとしたカルト連合『軍』
です。
沖縄、広島、長崎、ベトナム、中国・・・戦争や弾圧の犠牲者は『軍』やその『兵器』の犠牲者です。軍と軍による派手な戦争でしたから、チベット人より多くの人々が殺され、国土は破壊されました。
北朝鮮庶民は、脱北者というのがいます。
『軍』を養うために、戦争をしなくても、殺されます。
人を殺し、かの地を破壊しておいて黙殺しているような恥知らずな犯罪者同等の貴方が語っているのは、税金を暴力団、軍に貢がせるための殺人強盗の泥棒の教義です。
破廉恥な大嘘のプロパガンダです。
答えは出ています。
軍縮から0への道が答えです。
算数や事実を土台にする普通の人類の共通の答えです。
そうでないとおっしゃるなら、貴方の答えを出してください。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/194.html#c23
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0301.html
川崎 研一顔写真
RIETIコンサルティングフェロー
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菅首相は、年頭の記者会見で、本年の重要政策課題の2つとして『TPP参加と消費税増税の最終判断は6月が目途』とした。TPPとは何なのか。今、なぜ、TPPなのか。そしてTPPにはどういうメリットがあるのだろうか。
TPPとは?
貿易の自由化を巡っては、FTA、EPAに加えてTPPが俄かに登場してきた。FTA(Free Trade Agreement)は、農産物や自動車、電気機械など主に財の貿易を自由化する自由貿易協定である。これに対して、EPA(Economic Partnership Agreement)は、財の貿易に加えて、サービスの取引の他、投資、更には、経済協力など幅広い分野を含む経済連携協定である。TPP(Trans- Pacific Partnership)、即ち、環太平洋経済連携は、EPAの環太平洋地域版である。2006年にチリ、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイの4 カ国で始められ、現在では、米国、ペルー、オーストラリア、ベトナム、マレーシアが参加し、9カ国で交渉が続けられている。
TPPの特徴として、これまでのFTAやEPAに比べより広い分野で迅速な貿易自由化を求められる点が指摘されている。ただし、必ずしも全品目について即時に関税を撤廃しなければいけない訳ではない。たとえば、ブルネイは宗教上の理由により酒とタバコは除外している。また、チリ、ニュージーランド、ブルネイは、それぞれ、農産物、石油製品、繊維・履物、輸送用機器など、貿易の2〜3割程度は関税の撤廃期間を10-12年程度としている。
他方、TPPには24もの作業部会があることに留意したい。懸案とされる農産物の関税はその一分野に過ぎない。その他に、食品などの安全性基準、建設業の入札を含めた政府調達、また、外国人労働者の受け入れなど、さまざまな課題が対象となっている。
今、なぜ、TPPなのか
EPAの議論が活発になった背景には、まず、産業界の苦境が挙げられよう。日本は世界的なFTA競争では出遅れている。日本の主要な貿易相手国でEPAを結んだのはASEANだけである。貿易全体に占めるEPAの締結国の割合も17%程度に過ぎない。2010年10月にEUとのFTAに正式署名し、12月に米国とのFTAに最終合意した韓国ではその割合は36%程度に達し、ダブルスコアの差がついている。自動車、電気電子など、日本の主要な輸出産業の競争力の低下が懸念されてきた。
他方、特にTPPが急浮上した背景には、米国の事情もあろう。日本は東アジア、即ち、ASEAN+6(日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド)のEPAを優先しつつ、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築を目指してきた。しかしながら、現在、米国大統領は従来のような通商交渉の一括権限を持っていない。従って、米国とEPAを進めるためには、各国とも実際に交渉が進んでいるTPPに参加する方が円滑との期待もあろう。
果たして、TPPの協議はこれからがまさに正念場であろう。期限は米国がAPECサミットを開催する2011年11月になる。2010年 11月に政府が決定したEPAの基本方針では、1年間のロードマップができている。2011年3月には規制改革の方針、6月には外国人労働者と農業構造改革の方針が決定される。一方、2〜3カ月毎にTPPの交渉も行われる。国内対応と国際交渉の同時進行から目が離せない。
TPPのメリット
筆者の試算では、TPPに参加すれば日本のGDPは0.8%(4兆円)程度増加する。これは、10年ぐらい後の時点で振り返ったとき、自由化した場合としなかった場合の差と捉えるべきだ。貿易自由化により経済が、毎年1%程度も押し上げられる訳ではなく、過大評価すべきではない。また、価格効果の面では、関税撤廃に比べて為替レートの変動の影響の方が大きいとも言えよう。
ただし、貿易自由化によって産業別の勝ち組、負け組の差はより大きくなる。農産物は、輸入が増え、国内での生産は大きなマイナスになろう。他方、自動車は、輸出が増え、国内生産もプラスになろう。また、電気機械は、海外での現地生産が増加することになろう。なお、貿易が活発化するため、運輸や流通、商社を含めた貿易に関連する産業にとっては追い風になる。
また、EPAの推進に当たっては、時間的な遅れが取り返せなくなるリスクにも留意したい。例えば、韓国とEUがEPAを締結し、EU向けの韓国の部品の関税が撤廃されると、EU企業が韓国製の部品を生産ラインに組み入れてしまうかも知れない。数年後に日本がEUとEPAを結んでも、既に韓国の部品が採用されていて、製造業の現場では、価格効果などの経済分析を超える悪影響を被る可能性がある。
更に重要なのは、「国を開く」というメッセージを海外に伝えることで、海外から資金や人を呼び込むことの方であろう。日本では無理だと思っていた農業でも一部自由化されるかも知れない、また、海外の投資家が一番関心の高い外国人労働者の受け入れでも動きがあるかも知れないといった期待を持たせることが肝要だ。そうすると海外からの投資によって、日本経済が活性化されることが期待される。実態面の輸出、生産の動きよりも国際的な資本移動の方が、マクロ的にも注視すべき動きであると考えられる。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/691.html
>調査範囲は、感染したツルが見つかった保護区内から10キロ圏内。25日から3日間で、ツル100検体、カモ50検体、それ以外の野鳥50検体の計200検体を採取する予定。同じツルからのものと判別できる糞5個を1検体とする。採取した検体は調査終了後にまとめて国立環境研究所に送り、分析するという。
と言う形でやった結果、感染はなかったという。しかし、既に5例以上の感染が確認されている。これと、糞便検査の結果とは矛盾するように見える。つまり、今回の高病原性鳥インフルエンザは人工的なものである可能性を示唆するのだ。
http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY201101180491.html
鳥インフル監視強化の野鳥、全都道府県に通知 環境省
2011年1月18日20時47分
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高病原性鳥インフルエンザの野鳥への感染が相次いでいるため、環境省は18日、監視強化が必要な野鳥の名前などを全都道府県に通知した。現行の対応マニュアルでも感染リスクの高い鳥33種を挙げているが、さらに重点化した。
特に監視が必要なのは、大型で衰弱が発見しやすいハクチョウやガン▽鳥の死骸を食べる習性があり、感染の危険性が高いカラスや猛禽(もうきん)類▽発症しにくいため、飛び回って感染を広げやすいカモなど。名前が挙がっていなくても、鹿児島県出水市で感染が確認されたナベヅルのように群集している場合は、監視を強めるよう求めている。
環境省はさらに、昨年12月25〜27日に出水市で採取した野鳥のふんの検査結果を発表、鳥インフルエンザへの感染はなかったとした。同省は「現地の野鳥の感染状況は、小康状態を維持している」と説明している。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/833.html
賃金を10倍にしないと社員が辞める!?
日系企業が怯える「昇給神話」の虚と実
「金さん、至急相談したいことがあるのです。すぐに会社に来てくれませんか」
1本の電話がかかってきました。普段から親交のある総経理(社長)からでした。私は採用活動の相談かと思ったのですが、そうではなさそうです。興奮した様子の総経理が「話は後。とにかく来てくれ」と言うので、早速、会いに行きました。
すると総経理は、困り果てた表情でこう言ったのです。「うちの会社の平均賃金を10倍にする方法を教えてくれませんか」。
平均賃金を10倍にしてほしい
その会社は日本では大企業に属する規模ですが、中国法人はまだ中小規模の会社でした。100%出資で中国に進出して5年なので、現地法人の歴史はそれほど長くはありません。生産工場を持つメーカーで、社員数は約200人です。上海の郊外に工場があり、市内に営業拠点があります。
「いきなり社員の平均賃金を10倍に? ・・・いったいどうしたというのですか」。そう聞く私に、総経理はこう言いました。「金さん、このままだと社員全員が辞めてしまうかもしれない・・・」。
総経理の話はこうです。
「弊社は中国に進出して以来、堅実に、そしてまじめに事業を進めてきました。社内の雰囲気も悪くありません。おかげさまで売上も順調です」
「しかし、先日あるコンサルティング会社の方が来ました。賃金調査も行っている会社だったので、うちの会社の賃金水準はマーケットでどれぐらいの位置にあって、弊社の社員はどのぐらいの価値があるのかを聞いてみました」
つまり、この総経理はコンサルティング会社に賃金調査を依頼したのです。
驚愕の結果だった調査報告
総経理は事細かに調査概要を私に説明してくれました。まず自社の社員について、その職位や職責についてアンケートに答えます。
例えば、個別の社員の職位とその名称、等級、職位別の人員の比率、職位別の学歴や経験、マネジメントやプロジェクトの範囲、指揮命令系統と報告の対象、職責及び目標(目標達成度合いを含む)といった項目です。そして、それぞれ現在の賃金を記入します。
このコンサルティング会社は、この会社の競合会社6社でも同様の調査をしていました。つまり、ライバル会社との間で賃金の比較ができるわけです。6社の中にほかの日系メーカーはなく、欧米系と中国の民営企業だけでした。この総経理は、日系の同業の中では自社の賃金は高い方だと自負しており、私もそう感じていました。
ところが、そうではなかったのです。総経理は棚の奥から分厚い調査報告書を持ってきて説明を始めました。
「金さん、とりあえず見てみてください。同じ仕事内容や職位で並べて各社を比較すると、弊社の200人の社員のうち競合会社の平均的な水準を超えている人はわずかだったのです。少しはそういう人もいるかもしれないとは思ったのですが、これほどだったとは・・・」
ショックを隠し切れない様子の総経理は、こう続けました。「何よりもショックだったのは、全社の平均賃金です。会社の規模に違いはあるものの、弊社の平均賃金はあまりにも低いことが判明しました」。
この調査結果における平均賃金は、高い方から低い方までを4段階に分け、どこに属しているかを示してあります。この会社は最低の25%の中にありました。その中でもまた4段階に分けてあり、そこでも最低の水準に分類されていました。まさに「下の下」といったところです。
「正直に言って、日系の中では高いという自負はありましたが、欧米系を含む同業で見るとこれほどまでに低いとは想像もしませんでした。事業は順調に推移していますが、このままでは社員がすべて同業他社に転職しまわないかと、不安でたまらないのです」。興奮が一段落した総経理は、一転して気落ちした表情になりました。
私は「総経理、社員はおそらく他社の賃金も知っていますよ。それでも御社に残っているのは理由があるはずです。そこには自信を持ちましょう」と励ましました。と同時に、こう付け加えました。「ただ、この結果は真摯に受け止めるべきだと思います、平均賃金を10倍にする必要があるかどうかは別としても、賃金体系を含む人事制度をもう一度見直してみませんか」。
マーケットを見る欧米系、日系同業のみで調整する日系
日系企業は横のつながりが非常に強く、同業であっても情報交換を密にしているケースが多いようです。社員の賃金についても同じように情報交換をしています。
本来、企業の賃金はその会社の賃金体系や人事制度に照らして決められるべきですが、実際には「同業」「同規模」「同地域」の状況をにらみながら横並びで決まることが多いようです。中には同業の総経理同士が直接話し合って賃金を調整している例もあります。
一方、欧米系企業は人事部門の発言力が強いこともあり、そのほとんどが賃金調査に大きく左右されます。恣意的な調査結果を排除するため、複数の調査会社に依頼をして、しかも連続して同じ会社に発注しないというルールを持つ会社もあります。中には「賃金調査チーム」という専門部署がある会社もあります。
欧米系の考え方は「社員の市場価値はマーケットで判断する」というものです。欧米系が考えるマーケットとは現在の事業を運営している地域の相場と他社の賃金水準です。職位によって賃金の差が大きいため、調査会社とは職位や職責の「定義」について綿密に打ち合わせをします。
比較対象となる「他社」の意味するところも違います。日系の場合「同業」「同規模」「同地域」ですが、欧米系の場合は「採用における競合(人材の供給先や、候補者の応募先)」「商品における競合(商品での同業)」「規模における競合(同規模の会社)」「競合になりそうな競合(今後の事業展開見込みを含める)」という4つの観点です。
調査によって導き出されたデータは昇給や昇格に反映され、社員との面談においても使われます。重要な職位にある社員にはマーケット(調査データ)より高い待遇を提示するのが一般的です。ボーダーラインにいる社員にはマーケットと同程度の賃金を提示し、辞めてもらいたい社員にはマーケットより低い金額を提示します。
欧米系と日系の賃金の差は約1.5倍
また欧米系は、今の中国では、ほぼ無条件に毎年10%の昇給が必要だという見方をしています。現在、日系企業の平均昇給率は6〜9%で、物価が大きく上昇した今年は10%を提示する会社も出てきました。一方、欧米系の平均昇給率は約14%です。日系企業よりも高いというイメージがありますが、実際には幅があり、個別に見ると0〜35%の間にあると言われています。
賃金がすべてではありませんが、中国人社員にとって経済的要素である賃金は、就職先を決める大きな項目の1つであることに変わりはありません。欧米系と日系の賃金の差は約1.5倍あると言われています。
最近、中国各地で最低賃金の引き上げが実施されています。中国のホワイトカラーの賃金は決して安くはありません、総監(部長)クラスや役員クラスで日本と同等もしくは日本の役員クラスの報酬をもらっている例も珍しくありません。それが、日本の社長よりも多いケースもあります。
一般のワーカーについても同様の事が言えます。内陸部の経済発展により沿岸地域に出稼ぎに行く必要がなくなり、旧正月に田舎に帰ったまま、帰って来ないワーカーが多い背景にはそんな理由があります。
今後中国は内需拡大を目指し、政府が号令をかけ全体の賃金水準を上げていこうとしています。また、3回目の雇用契約更新時に事実上の終身雇用契約である「無固定労働契約」が導入される可能性も高まっています。雇用する経営者にしてみれば、固定費である賃金が大きくのしかかってくるわけで、メリハリの利いた賃金及び人事制度の再構築の必要が迫られています。
「賃金も大事だけど、この会社のこの仕事が好き」
さて、冒頭の「平均賃金を10倍にする方法を教えてください」と言った総経理の会社はどうなったか――。
その後、総経理と人事担当者と数カ月に及ぶ議論をしました。その結果、人事制度を根底から考え直し、「会社の価値観に合う人材で、かつ業績を上げている」を評価するという方針に変更しました。賃金体系を抜本から見直しをした結果、それに不満を持つ数人の社員が退職しましたが、現在では離職率も低くなり、経営は安定しています。
一連の騒動を振り返り、総経理は最後にこんな話をしていました。
「金さん、調査結果を見た時はうろたえて、社員が全員やめてしまうのではないかと不安になったが、うちの社員も捨てたもんじゃなかった。何人かが辞めてしまったのは残念だったが、『賃金も大事だけど、この会社のこの仕事が好き』という連中が残ってくれたのは大きな収穫だったよ」
リーマン・ショック後の世界経済の回復を牽引したのは間違いなく中国経済だが、そこにはすでにバブル崩壊の影が忍び寄っている。果たして中国に何が起きているのか、大前研一氏が分析する。
* * *
いま中国のバブルは、先進国では見たことがないほど膨らんでいる。たとえばイギリスのオークションでは、18世紀後半の清朝・乾隆帝時代に作られた花瓶を中国人同士で競り上げ、最終的に北京の富豪が約56億円で競り落とした。予想価格は約1億3000万円だったというから、43倍の高値が付いたわけである。バブル期の特徴として、チューリップならぬニンニク価格の暴騰なども観察されている。
最大の問題は不動産バブルだ。北京、杭州、上海などのマンションは2億〜8億円もする。私は2010年11月、上海の浦東地区に高層マンションが立ち並ぶ高級住宅街を見に行ったが、何か寂しい感じがしたので、案内してくれた人に「この辺の住民はどうやって通勤しているんですか?」と尋ねた。すると「ここには誰も住んでいません」と言う。つまり、みんな投資用に買っているのだ。大連でも新築のマンションは、夜になっても全く灯りがついていない。これが全国至る所で見られる。
いま中国の中間層には、マンションを3戸持つ人が増えている。1戸目、2戸目の物件が値上がりしているから、それを抵当に入れて3戸目を買い始めているのだ。結果、いま中国には空き室が8000万戸もあると言われている。
日本のバブル期に日本人が買っていた住宅の価格は、年収の10倍ぐらいだった。ところが中国では管理職でも年収100万〜200万円で、2億円の物件を買っている。なんと年収の100倍以上。空恐ろしい状況なのである。
中国に、まだ家を持っておらず、これから買いたいと思っている人が山ほどいるのは確かである。だが、その人たちが家を買うためには、給料が上がっていかねばならない。
これまでは政府が企業に年15%ずつ給料を上げさせてきたから、中国人はこの先も給料が上がると思っている。しかし、さすがにこれ以上、人件費が高騰したら外国企業は中国から出て行く。中国企業でさえ、ベトナムやタイ、インドネシアなどの研究を始めている。したがって今後の給料の伸び率は、せいぜい年4〜5%に落ち着くだろう。
となると不動産バブルは、どこかで弾けざるを得ない。いま中国人は集団心理で誰もがハイな状態になっているが、ふとしたきっかけでみんなが住宅を売り始めたら、その瞬間にバブルは消えてなくなる。
中国政府は金融引き締めに政策転換したが、もはやソフトランディングはできないと思う。中央銀行の周小川総裁も金利を上げてインフレ退治をしたいと思ったら海外からドルキャリー(金利の低いドルを借りて利回りのよい国に投資する取引)が来て火に油を注ぐし、下げれば不動産投機が収まらない、どうすればよいのかとハムレットみたいな発言をしている。正直、打つ手がないと言っているに等しい。
※SAPIO2011年1月26日号
朝日新聞は英語ニュースについて、すでに電子端末や多機能携帯電話向け配信を始めており、紙面からの戦略的撤退によって「国際発信を強化する」としている。
ヘラルド朝日は、朝日新聞とIHTが提携して2001年4月から発行し、最近の公称発行部数は約3万3千部という。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/01/18/kiji/K20110118000074530.html
戦略的撤退
戦略的撤退
戦略的撤退
戦略的撤退
戦略的撤退
WEBRONZA 朝日新聞
http://webronza.asahi.com/
ここの有料会員数も発足半年で500人らしい(週刊ダイヤモンド情報)
内輪だけでもみんな会員になってやれよ 笑
あんな電波社説を世界中に垂れ流してるのか
これ読んだ外国人はそりゃ日本のこと馬鹿にするよなぁ
普通株式会社って
撤退したら事業として方向性が問われるのに
社員の給与削減で対応するとかしないの? 笑
なんだかんだいって
日本の新聞社は新聞社じゃなくて通信社です
発表されたものを伝えるだけ
ジャーナリズムじゃありません
良いものなら売れるわけだから仕方ないね。
次は大勢の人がお金を出して買ってくれるものを作れば良い。
国民の消費コストが減る分、実質可処分所得が増加し
その一部を所得税として徴収して分配するとした上でのトータルのコスト計算のようだ
>補助金も関税も全廃しろw関係省庁を全廃しろw
その主張が日本のような結果平等を求める大衆国家で多数派を占める可能性は
当分の間はほぼ0だな
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/690.html#c3
所得税に限らず、消費税や法人税、資産課税でも良く
トータルで自由貿易の利益から補助金分を徴収すればいい
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/690.html#c4
[Food Price Inflation Threatens Global Security]
Jan 18, 2011 / Wealth Cycles
http://www.prisonplanet.com/food-price-inflation-threatens-global-security.html
数週間前に、私たちは、国連食糧農業機構(FAO)の食物インデックスに着目しました。
それは、新しい記録的な数字に上昇、危機的状況かと騒がれた事も記憶に新しい。
私たちの疑問は回答を得ました。危機は訪れたのです。
現在、唯一の問は それが拡大するかどうかということです。
しかし、ちょうど食物バブルが 2006年に突然始まったように、
再び、国連は上昇する食品価格に関する警告を行った。
政府の間違った政策の産物で それは世界中の中央銀行による大規模な通貨創造に起因するのです。
消費者がデフレの泥沼にはまる状況でありながら、
中央銀行の政策は 違った国々のインフレーションを惹起している。
そして、私たちが記事を発表した ほんの数日後に、
米国農務省は、主要な作物のための供給予測を公表した。
その結果、トウモロコシと大豆のような基礎食品は
およそ3年間で それらの最高水準に高騰しました。
ロシアの火災とオーストラリアの洪水は
莫大な量の小麦とその粒を毀損し 価格急騰を引き起こした。
海外では
[1] 新年にあたって、小麦の価格は空前の高値を英国に齎した。
[2] アルジェリアでは食物暴動が拡大してる。
[3] ロシアでは、春 牧草の生育までの繋ぎで、
牛に餌を与えるため 穀物類を輸入している。
[4] インドは 国民の抗議を引き起こした 年率18%の食料物価上昇と格闘している。
[5] 中国は 潜在的に大規模な量の小麦とトウモロコシの需要に備え
海外の供給地を探している。
[6] メキシコの政府は、手に余るトルティーヤの価格上昇を避けるために、
トウモロコシ先物取引で買っている。
食品価格の上昇局面が長期に渡り、この危機は多くの国々を巻き込み始めています。
既に高い失業率に喘ぐ国々は 上昇する価格の厳しい現実に直面しています。
先週、チュニジア人は、23年間チュニジアを統治していた
権威主義的なベンアリ大統領を打倒しました。
最近まで この国は他の近隣諸国に比較し 安定していて 裕福であると 考えられていましたが、
経済的大惨事は 1カ月未満で 暴動から一気に革命まで突き進みました。
高学歴で失業中のチュニジア人の若者は、
公共の場で異議を申し立て始め、そして、シンボリックな自殺で抗議した。
この画像とニュースが TwitterとFacebookを通して急速に広まり、
この国を不安の渦に投げ込んだのです。
2008年に、食物暴動はハイチとバングラデシュのような赤貧の国で突発した。だが今
エジプト、メキシコ、ブラジル、およびインドのように発展途上国でも突発している。
今、私たちはチュニジアに着目します。
チュニジアは、一人当たりのGDPで世界ランクの50%の位置にいます。
ここで 価格高騰と経済的大惨事に対し暴動が発生したのです。
政府は何時、それらの通貨創造と負債に関する政策が
この危機を悪化させるだけであったと悟るでしょうか?
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/675.html#c6
貿易弱国でも、ワイン生産に特化すれば、相手国より、価格が高くても他の比較劣位商品よりいいってのがさ。
実際には、イギリスとかの貿易強国が開国を迫る詭弁だろ。結果は日を見るより明らか。相手国より価格が高ければ、同品質なら誰も買わないってことだ。
かといって保護主義がその答えとは思わないが、たとえば19世紀にナミブ砂漠の氏族が、いかにして英国に対し比較優位の商品を持って対等な貿易が行えたというのだ。
もっと極端な例をあげれば仮に宇宙人が圧倒的品質と廉価で地球の市場に参入したらどうなるか。
考えられるのは、需要はあっても購買力のない市場の消失だ。
行き着く先は、生業の喪失と今の日本の農業みたいに自家消費をまかなうぐらいに生産が縮小するということだ。
簡単に言えば比較優位の詭弁は穏当な例で誤魔化していることだ。正直に弱肉強食はいいことだといえばいい。アイルランドでもベンガルの大飢饉でも宗主国や他州には豊富な食料があったにもかかわらず、購買力がないために何百万も餓死しただろ。
かといって保護主義やケインズは真っ平のいんちき学派だ。だれか経済の専門家がいたら、答えを教えてくれよ。ちなみに小生はオーストリア学派がかろうじて理解できる程度だ。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/690.html#c6
閲覧者のみなさん。こいつらはエセいんちき経済学のひ孫コピーみたいなやつらですから相手にしないでください。
すべて数字を労して煙に巻く机上の空論、そろばんの皮算用です。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/146.html#c15
むしろ輸出関税がネックで外国製造業の脱中国が加速してんだよ。それに出稼ぎ農民工中心の沿岸部の工場もこれ以上給料を抑えられないから、低賃金の中国の比較優位は日本のgdpを抜いたところで終わったということだ。
もともと外国企業の技術で回っていた経済だから、それらが出ていけばからの工場が残るだけだ。
やはりまじめにやってるドイツ等の製造業の国だけが生き残るんだよ。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/728.html#c1
これだな
http://ja.wikipedia.org/wiki/比較優位
>仮に宇宙人が圧倒的品質と廉価で地球の市場に参入したらどうなるか。
彼らが、何と交換したがるかによるが
(GANTZみたいに人肉ということもあるw)
基本的には、独占や寡占、極端な情報の非対称性が無い場合
自由貿易と自由市場による交換は相互利益になる
>考えられるのは、需要はあっても購買力のない市場の消失だ。
社会保障や外部不経済の問題を解決するために、
福祉国家では政府による財政支出や再分配機能が必要とされるわけだ
日本の場合は、生存権や環境権が確立している
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/690.html#c7
投稿ができません、お調べください。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1077.html
と、(そうかも知れないと思って)書いたかというと、>>92の
「あんたは、秦人が辰韓で金を何時まで採掘して、何時から日本で採掘したか当時にあたかも戸籍か事業届出でもあったかのような書き方するね。あんたの認識は後代の記述(文書)を基にした現代の関連記述から来てるんだろ。
当該記事はそもそも、そうした現代の関連記述に対し別な見方を、枠組みを示して提示している。年表を見れば数字が現代の関連記述に沿っていることを理系の記述者が知らずに書いているのか、違うだろう。知っていて、考え方の枠組みを提示した行間で疑義を呈しているんだろ。記事を読みゃ、頭が悪いか、気持ちがねじ曲がってなければ分かる前提だろ。じゃなかったら、なんでこの記事書くんだ?
聖徳太子だって今は実在を疑われている。今の子の教科書には厩戸王子という記述だけあるらしい。聖徳太子が教科書に書かれていた時代に疑義を呈したら、極端言えば、あんたは同じように騒いだはずだ。あんたの脳がそういう枠組みだってことなんだよ。気持ちがねじくれてるから、そういう風にしか脳が動かないんだよ。」
と同じで
@ マケドニア王国(ウィキペディア)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B1%E3%83%89%E3%83%8B%E3%82%A2%E7%8E%8B%E5%9B%BD
このウィキペディアの記述↓が何を基に書かれているか正確かどうか、は知らないが、その記述でも
********************************************************************
・アレクサンドロス大王は紀元前334年アケメネス朝ペルシアへの遠征を開始し、紀元前333年のイッソスの戦いでペルシア王ダレイオス3世の軍を打ち破り、アルベラ・ガウガメラの戦いで再びダレイオス3世率いるペルシア軍を撃破し、ペルシア征服を実現させる。
・ペルシアの征服に成功したのちもアレクサンドロスの東方への遠征は続き、インドの外辺まで支配下に治めた。
・紀元前323年、アレクサンドロス大王が後継者を決めないまま急逝すると、配下の将軍たち(ディアドコイ)によるディアドコイ(後継者)戦争が勃発した。
**********************************************************************
ということは、
アレクサンドロス大王の軍がアケメネス朝ペルシア領内にいたのは
(334年 − 323年) − (ペルシアから出て行って「インドの外辺まで支配下に治め」るのに要した年数) = ペルシアにいた年数 < 11年
だよ。
この年数で、圧倒的に人口、兵力、諸々が大きいアケメネス朝(下記↓A)を、どう支配したのか疑問に思うでしょう。
********************************************************************
A 同様に、ペルシア戦争(ウィキペディア)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%88%A6%E4%BA%89
・(マルドニオスやメガビュゾスらの指揮するペルシアの遠征軍は、ヘロドトスの記述によれば歩兵170万、騎兵8万、戦車隊など2万に加え水軍51万7000以上(これは三段櫂船1207隻、その他の船舶・輸送船3000隻からなる)これらにヨーロッパ各地からの援軍を加えた総計は528万3000以上という大規模なものであったという。しかしこれは明らかに誇張された数字であり、兵站学上も当時これほどの大軍勢を維持することは不可能と考えられるため、実際に動員された兵力については諸説ある。少なく見積もった説で5万程度、多く見積もった説で100万程度と開きが大きいが、いずれにせよギリシア側の兵力、船舶をはるかに超える規模であったことは間違いない。
***********************************************************************
また、ペロポネソス戦争後のギリシアの盟主スパルタの力が衰えたのに乗じてマケドニアはギリシア国家群を支配下に置いたことと、@の中の↓の記述から、所謂西洋側から書かれた歴史記述とは違う事実があったのかなとも思える。
**********************************************************************
・(紀元前7世紀頃、建国されたといわれる。ギリシア人であることを主張し、古代オリンピア競技の祭典にも参加していた。)マケドニアは、王が一夫多妻制を取るなど、ギリシアの他の地域とは違う制度を有していたようである。
・(ギリシアとペルシアの中間に位置したマケドニアは、)ペルシア戦争ではアレクサンドロス1世の指導のもと、ペルシア側についた。
**********************************************************************
「実務」の際の思考で対象を考えると、こういう疑問も起きるでしょ。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/147.html#c134
////////////////////////////////
<質問>
マケドニアは、ペロポネソス戦争以来ギリシアのポリス間で続いていた争いをおさえ、まとめあげ、さらにササン朝ペルシアを滅ぼし大帝国を築き上げたとあります。できすぎじゃないでしょうか?
そんなあっさりとできるもんなんでしょうか?ギリシアの小国家が広大で文明の進んだオリエントを支配してしまうなんて信じられない。だれか納得させていただけないでしょうか。
(補足)アケメネス朝でしたすいません
<回答>
ギリシアの小国家が広大で文明の進んだオリエントを支配してしまうなんて話では全然無い。アレキサンダー大王がダレイオス3世に変わって新しい王様になったというだけの話だ。国と国の戦争ではない。王と王の戦争です。王と王の戦争に負けまくってダレイオス3世が逃げて、権威を失ったダレイオス3世がベッソスに殺されて、アレキサンダー大王がダレイオス3世の弔い合戦じゃーという名目でベッソスを成敗して終わり。戦争は戦争だが、それは王と王が支配権を巡って争っているだけのことなのです。マケドニアにしてもアレキサンダー大王が死ぬとたちまち後継者争いで、アンティゴノス朝マケドニア、プトレマイオス朝エジプト、セレウコス朝シリアに分裂した。国民なんて概念はないのです。指導力のある王様ならダレイオス3世だろうがアレキサンダー大王だろうが喜んで従うのだ。マケドニアが支配したのではなく、アレキサンダー大王がダレイオス3世にとって替わってしまっただけなのだ。だからアレキサンダー大王が死ねば、あっという間にばらばら。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1238881157
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/147.html#c136
近年の研究により、ダレイオス1世自身が大キュロスの直系から帝位を簒奪したらしいということが明らかになってきた。従来の定説ではダレイオス1世はアケメネス朝の傍系とされるが、そもそもアケメネス朝の系図そのものがダレイオスの帝位簒奪を正当化するために捏造されたものだという説も出てきている。この説が真実であれば、キュロスの王朝とダレイオスの王朝に血縁関係はなく、王朝交代が起こったことになる[1]。これならば、キュロス家の名前(チシュピシュ、クル、カンブジヤ)とダレイオス家の名前(ダーラヤワウ、クシャヤールシャン、アルタクシャサ)の系統が大きくちがうことの説明もつくと思われる。ダレイオスは、傍系か、王朝交代による捏造かは、研究者の間で論争中である。
また、ストラボンによれば[2]、最後のダレイオス3世も、もともとは従前のアケメネス朝とはつながりのない地方総督に過ぎなかったが、アケメネス朝が断絶したために擁立されたのだという。
**************************
「アケメネス朝」(ウィキペディア)http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B1%E3%83%A1%E3%83%8D%E3%82%B9%E6%9C%9D#.E3.80.8C.E3.82.A2.E3.82.B1.E3.83.A1.E3.83.8D.E3.82.B9.E6.9C.9D.E3.80.8D.E3.81.AF.E6.8D.8F.E9.80.A0.E3.81.8B.3F
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/147.html#c137
タイトルは忠実に表記するということと理解させていただきました。
以後、十分に留意させていただきます。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/499.html#c5
おはようございます。
先にご指摘いただいたばかりなのに、舌の根も乾かぬうちにまたポカをやり
汗顔の至りです。
実は言い訳になりますが、「google阿修羅」で検索しましたが該当投稿はなく、
詳しくは「民主党人事」で検索してください という表示がでましたので、その通り検索しました。結果としてやはり抵触する他の投稿がありませんでしたので、投稿決定といたしました。しかるに先行投稿が実はあったということで、驚いた次第です。遅まきながら当該投稿分の削除をお願いいたします。
結果的にご迷惑をおかけしましたことを、重ねてお詫びいたします。
投稿制限につきましては、甘受いたします。 純一
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/507.html#c1
「ワクチンで予防できない」が基本的真実。
「ワクチンは劇薬(強い毒)」である事が基本的真実。
本文で、しょっぱな
>ホメオパシー医療に携わる医師です。
>現代の西洋医療も日々実践しておりますが、どちらの治療にもそれぞれプラセボを越えた効果があり、副作用やアグラベーションがあり、治療の限界があります。
って書いてあるのはなんだろう。説明してくださいな。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/347.html#c366
予防接種という虚構をさも真実であるかのように錯覚させただけのこと。
これがあらゆる予防接種問題に繋がっているのである。
別にこの子宮頸癌ワクチンに限ったことではない。
予防接種で病気を予防できるかのように錯覚させただけのこと。
データや論文などそれに沿って作り上げたまでのこと。
ゆえに5年とか20年とかいう効果の是非など、もともとどうでも良いことなのだ。
始めから、デマなのだから。
そのデマの中のデマをいくら論じ合っても無意味なのだ。
マジックなのだよ。観客が信じてくれる、錯覚してくれるから成り立つんだよ。
メディカルと呼ぶマジックに全員が酔いしれているからな(マトリックス)
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/831.html#c37
川内原発増設訴訟“温排水”問題 九電側は「争う構え」
http://www.kkb.co.jp/news_move/jchan_move_local.php?senddate=20110118&sendtime=173437&linenumber=1
http://megalodon.jp/2011-0118-2132-55/www.kkb.co.jp/news_move/jchan_move_local.php?senddate=20110118&sendtime=173437&linenumber=1
九電がまとめた環境影響評価書では高温の排水への考慮をしておらず違法で、
さらにその広がる範囲も事実と異なる「2キロ内外」としているなどとして、
評価書のやり直しなどを求めています。
きょうの第1回口頭弁論では原告の1人が意見陳述し
「九電の虚偽報告を見過ごして増設すれば生態系に影響が出る。
着工までに判決を出してほしい」と訴えました。
川内原発増設反対訴訟 九電側は争う構え
http://news.ktstv.net/e21176.html
http://megalodon.jp/2011-0118-2217-41/news.ktstv.net/e21176.html
原告側は、すでに稼動している川内原発の1、2号機から出る温排水が
再び原発に取り込まれる「再循環」が起きている影響で、川内原発沿岸の
海水の温度が上昇し、漁獲量が大幅に減少しているなどと主張しています。
川内原発 環境影響評価訴訟が初弁論
http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=00187365_20110118
http://megalodon.jp/2011-0118-2222-24/www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=00187365_20110118
http://www.mbc.co.jp/web-news2/wmv_bb99/00187365_20110118_300k.wmv
-------------------------------------------------------------------
<参照>
(2010.10.7)
県議会が川内原発増設の賛成陳情を採択 / 排水アセスやり直し求め提訴
http://www.youtube.com/watch?v=dRNsC-Xxqm8
県議会が川内原発増設の賛成陳情を採択
http://megalodon.jp/2010-1007-2303-33/www.kkb.co.jp/news_move/jchan_move_local.php?senddate=20101007&sendtime=174047&linenumber=2
川内原発3号機増設で九電を提訴
http://news.ktstv.net/e19574.html
http://megalodon.jp/2010-1007-2325-45/news.ktstv.net/e19574.html
川内原発増設で九電を提訴 排水アセスやり直し求め
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100601000651.html
http://megalodon.jp/2010-1007-2329-56/www.47news.jp/CN/201010/CN2010100601000651.html
原発温排水の調査求めて提訴
http://megalodon.jp/2010-1007-2322-10/www.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054410091.html
原発増設の環境影響評価やり直し求め提訴
http://megalodon.jp/2010-1007-2323-40/www.news24.jp/nnn/news8723004.html
-------------------------------------------------------------------------
(2010.9.11)
川内原発増設1250人反対訴え 九州総決起集会
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=26538
川内原発:3号機増設 増設反対、市民団体が総決起集会 /鹿児島
http://megalodon.jp/2010-0926-1358-38/mainichi.jp/area/kagoshima/news/20100912ddlk46040422000c.html
川内原発増設反対集会
http://news.ktstv.net/e19222.html
原発増設の賛否問う「市民投票条例」制定を請求
http://news.ktstv.net/e19257.html
川内原発3号機増設で意見聴取
http://news.ktstv.net/e18491.html
九電川内原発の謎(1)―「推定断層」とサメやクジラの死骸漂着(中)
http://www.data-max.co.jp/2010/05/post_9745.html
『九電と原発』@温排水と海の環境破壊
http://www.nanpou.com/book/bok_276.html
反原発かごしまネット
http://www.synapse.ne.jp/~peace/minami-index.htm
川内原発)『フライデー』に海の生態系と漁業への影響の記事が載りました
http://ankei.jp/yuji/?n=1015
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/718.html
読売新聞 1月18日(火)21時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110118-00000855-yom-pol
鹿児島県阿久根市の出直し市長選で落選した竹原信一前市長を支持する市民らは18日、「阿久根を考える会」を設立し、市役所1階ロビーで意見交換会を開いた。
意見交換会には50人以上が集まり、専決処分で副市長に選任され、17日に解任された仙波敏郎氏や、竹原氏が採用した市職員も参加。代表に就任した仙波氏は「対話を重んじる市長が問答無用で私を解職し、総務課長も更迭した。報復人事だ」などと西平良将市長の批判を展開し、決起集会の様相を呈した。
竹原氏は意見交換会に先立ち、報道陣に「議会を解散し、市民側の議員を当選させなければならない」と述べ、議会解散の賛否を問う住民投票(2月20日投開票)に向けて活動していく考えを示した。
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01. 2011年1月19日 08:20:46: 5weXIBclMc
市長西平の「対話重視」などという台詞がただのお為ごかしにすぎないことが,その就任初日から露骨になってるな。
まぁ,当たり前だけど。
それにしても愚民どもはこういう口先だけの人間によく投票したものだ。
ばっかじゃないの?
もっとも,ちんたろうだのれんぽ〜だのに大量得票を許した東京都民の一人としてはあんまり偉そうなこともいえないんだけどな。w
アラブは風評が飛び交いやすい、それは部族社会抜きには考えられない。
13も書いているけれどもイラクで優れていたのはバアス党支配である。
フセインは2000年ごろにはイラク国民、とりわけスンニ派間でも支持は薄れて
代わってバアス党が実権を握っていた。
フセインがイランのイラク侵略を過度に恐れていたのもそのとおりで、アメリカと
盟約を交わしたのも単にイランの脅威を跳ね除けたいとの願いからだ。
アメリカの策謀を見抜けず墓穴を掘ったのも当然で、湾岸戦争以降20年余にわたり
アメリカを中心とした国連に経済制裁という名の虐めを受けてきたのにアメリカ
よりもイランの脅威に神経を尖らせていたのである。
バアス党の支配はスンニ派のみにかかわらずシーア派やクルドにも及んでおり、
イラク第二の大都市バスラのようなシーア派教徒が多数を占める南部の要所でも
クルドの多い北部の地域でもクルド自治区以外、住民構成を絶妙に配置するなど
クルドに配慮して懐柔していった。
地方が部族社会で因習が強いイラクでは宗教的な隔たりがあっても部族の間では
シーアとスンニがひとつの部族の村に軒を並べて住んでいることも儘である。
都会では世俗主義化が民族や宗教の違いを超え婚姻を結ぶのが習慣となったので
さらに宗教的対立は自然に抑制されていくようになっていた。
フセインが圧制だと批判されるのはこうしたイラクの暮らしを破壊し宗教や民族
の違いをはっきりさせ独立しようと主張する分離独立派を多く排除したからだ。
イラクの今の混乱を招いたのはこうした分離独立派が政権中枢を握り、アメリカ
とイランの傀儡を巡って熾烈な駆け引きがあり、かつイラク・ナショナリズムの
それらに抗する反駁が入り混じってのものである。
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201101180444.html
民主党の渡部恒三・元衆院副議長は18日、就任あいさつのため訪れた与謝野馨経済財政相に「消費増税をする場合に福祉目的税とすることには賛成。応援する」とエールを送った。渡部氏はこれまで、与謝野氏について「自民党が野党になったら自民党を出て新党を立ち上げ、今度は民主党政権の閣僚になるなんて、卑しい」と批判していた。
渡部氏は従来、少子高齢化社会を踏まえて「消費税率を引き上げる場合は福祉目的税にすべきだ」と主張。与謝野氏も16日のNHKの討論番組で消費税について「税を上げても、財政再建に使うのはダメなんじゃないか。仮に上げるとしたら社会保障だよ、という共通認識が広がっている」と語っており、消費税の考え方に限っては両者の方向性が一致しているようだ。
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コメント
01. 2011年1月19日 03:21:53: ne1JVZ7w6o
糞肛門は今何を言っても、国民は信用してないんじゃないかな。あの嫌味な物言いに人間性を見抜いている。場当たり的な発言にはあきれ返っているよ。
福島4区の皆さんも、
「恥ずかしい、こんな人間を選んだことを反省したい。もうテレビに出て福島の恥を全国にさらさないでくれ。」
と思っておられることでしょう。
同情いたします。
02. 2011年1月19日 08:08:36: iC6ilElL2w
福祉目的税というとで消費税を創設し値上げしてきた。
過去を遡れば100年安心年金プランがどうだったか。
ここで消費税を10%に上げようが30%に上げようが今の日本のシステムは破綻する。
今の政府、マスコミは信用できない。
03. 2011年1月19日 08:15:16: iC6ilElL2w
もっと言えば税の徴収をいくら増やしてもザル行政では水はたまらない。
事業仕訳というが、過去の省庁再編が実質どうだったかみれば明らか。
看板の掛け替えである。
事業仕訳ーーーやりました
象徴再編ーーーやりました
でもお金がたりません。 ザルだからな。 今のシステムを維持するのにお金がかかると言う事だ。
そのシステムを変えるのが政治の仕事だろう。
04. 2011年1月19日 08:30:32: jfFAZGb6iI
「財政再建に使うのはダメなんじゃないか。」
もとより財政再建なんかに使う気はありません。財務省の天下り先温存のために使う気なのです。
ごちゃごちゃ言わないで、鼻血が出なくなるまで改革をしてください。
現在の状況では、到底、納得できるものではありません。
このマスメディアはとんでもないな。
今後大きなメスを入れて改革しなくてはならない。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/469.html#c3
ちょっとした小さな都市なら、そこに性的暴行被害女性が4000人もいることになる(!)
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/708.html#c1
低所得者のみに、配布するのだ。勘違いしないようにね。
たとえば、まず、年収200万円以下の者たちに。
貯蓄できないように、期間限定で、半年、3ヶ月以内に使用せよとね。
さらに、方策は色々ある、一言で言えるほど、単純ではないのだ。
政策は、議論しながら、意見を集約し、公表し、また、検討するべきなのだ。
アイデアを出すことが、重要なのだ。
この行為が、貧乏人たちを、救う事になるのだ。
所謂、金持ちは、ほっとけばイイのだ。
欲の深い金持ちたちが、一番反対するのだ。
何故なら、自分たちの、優越感が、消えていくからね。
その閉鎖性や、税金で建てた施設や通信設備を無料で提供しているという批判以上に問題なのは、記者クラブにおける記者と記事の提供者=諸官庁との関係が問題と感じます。(参考「朝日」ともあろうものが。リンク)
記者クラブでは、情報は全て上から(記者クラブの所属先)降りてくる。記者はそれを一方的に受け、発表内容の僅かな情報差を埋めることを、「特だね」と称してしのぎを削る。
報道記事とは日常的に社会で起きる現実の事象の背後にある、人々の意識や時代の潮流を探求し、それを読者に提供するのが本来の役割と思いますが、この記者クラブ詰めを経験すると、事件の背後構造の探求なぞに構ってはおれず、ひたすらライバル社をいかに出し抜くかだけが目的価値化する。
そこでは、読者の目を引くために、ちょっとした捏造は日常茶飯事であり、むしろそれを上司が指示することもある。
捏造の根は深く、マスコミの報道のあり方そのものに捏造を生み出す要因があると感じる。
平成20年秋のリーマン・ショックの痛手から回復してきた日本企業が、国内の新卒者採用になお慎重な姿勢を崩していない実態が大学生の就職内定率から浮き彫りとなった。政府は法人税の税率を引き下げて企業の税負担を軽減し、雇用拡大につなげたい考えだが、企業の雇用に対する優先順位は高くなく、改善の道は依然、視界ゼロだ。
■カネはあるのに
新卒者採用をしぶる日本企業だが、資金繰りが逼迫(ひっぱく)しているわけではない。
日銀調査によると、企業の手元資金を示す「現金・預金」(昨年9月末時点)は、前年同期に比べ5・0%増え205兆9722億円になり、過去最高を更新したほどだ。リーマン・ショックで打撃を受けた企業が、雇用調整や設備投資の抑制で、現金などの資金を増やしている姿が浮かぶ。
資金はたまるのに雇用拡大に踏み切らないのはなぜか。アナリストは「国内でデフレが止まらず、リスクをとってまで人材に投資できない事情がある」という。雇用を増やしても国内市場が縮めば、増えた人件費が収益を圧迫する、という不安だ。
一方で消費が拡大する新興国では、家電業界や衣料品メーカーが現地採用を積極化している。雇用枠が海外勢に占められ、日本人に割り当てられなくなる恐れもある。
■縮む市場、余る雇用
国内では生産力を持てあましている。内閣府推計によると、日本経済全体の需要と供給の差を示す需給ギャップは、平成22年7〜9月期で、年換算で約15兆円。20年7〜9月期から9四半期連続で需要不足に陥っている。
これが工場など設備稼働率の低下を招き、失業率を悪化させる要因にもなる。
実際、雇用の余剰感も解消されていない。日銀の22年12月の企業短期経済観測調査(短観)によると、雇用が過剰だと考えている企業は、不足だと考えている企業よりも6%多かった。
この指数は、リーマン・ショックを受けて21年6月にプラス23%を記録した後は改善傾向だが、前回調査(22年9月短観)からの改善は1ポイントにとどまり、改善は足踏みしている。
■減税分も「内部留保」に
経済成長と雇用拡大を狙って、政府は平成23年度から法人税の実効税率を5%引き下げる方針だ。企業の生産拠点の海外流出に歯止めがかかって、国内回帰が進むとのシナリオを描き、雇用創出効果を9万人と試算する。
しかし、そううまくいくのか。帝国データバンクが昨年夏に実施した調査によると、税率の引き下げ分の使い道の回答で最多だったのは、やはり「内部留保」(25・6%)、続いて「借入金の返済」(16・8%)だった。
このままでは新卒者の超就職氷河期は長期化する一方だ。菅直人首相は昨年暮れ、法人税減税を雇用拡大に活用するよう経済界に要請した。日本経団連の米倉弘昌会長はこれを突っぱねたが、過去最低となった内定率の押し上げを政府頼みにする時期はとうに終わっている
。
まず、ホームレス、売春婦が、消えていく。
つぎに、貧困家庭の家族間のカネによる争いが、減る。
貧困ゆえの、犯罪が減る。
低賃金、劣悪労働者が、開放される。
悪い企業、従業員を大事にしない企業は、倒産していくだろう。
労働者の意識が、国民の意識が、向上する。
老後の心配が、低減する。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/146.html#c18
まず、土地建物を、カネに処分すること。
私の知り合いにも、土地建物持ちやのに、強欲なものが多いのだ(爆笑)。
貧乏人は、殆ど食料品、身の回り品で、終わりですよ。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/146.html#c19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110119-00000020-sph-soci
岩手県警は18日、JR盛岡駅に停車中の東北新幹線のデッキで全裸になった公然わいせつの疑いで、自称・山形県長井市の無職・手塚新一容疑者(32)を現行犯逮捕した。手塚容疑者は「乗り間違えた。自分のふがいなさに腹が立ち、裸一貫からやり直すには服を捨てるしかなかった」などと供述している。
岩手県警盛岡西署によると、手塚容疑者は18日午前9時50分ごろ、新青森発東京行きの「はやて18号」のデッキで服を脱ぎ、全裸になった疑いで逮捕された。
停車中の10両編成の車内からジャンパーやジーパン、Tシャツ、パンツなどが次々と飛び出してきた。ホームにいた駅員が現場に近寄ってみると、8号車のデッキの中に、生まれたままの姿になった手塚容疑者がいた。駅員は即通報し、鉄道警察隊が現行犯逮捕。当時、車内やホームには他の乗客がおり「ワー!!」と騒動になったという。
同駅に同9時35分に到着し、秋田・東北新幹線「こまち18号」との連結作業の後、41分に出発する予定だった「はやて18号」だったが、事件の影響で約10分の遅れが出た。
手塚容疑者は、県警の調べに対し「(福島県)郡山から山形に帰省する予定だったが、乗り間違えた。自分のふがいなさを腹立たしく思った」と全裸になった理由を供述。さらに「服は親が買ったものだから、捨てないといつまでも自立できないと思った」とも話している。
盛岡西署は、手塚容疑者は郡山駅で山形新幹線「つばさ」に乗車しようとした際に、誤って東北新幹線「やまびこ」に乗ってしまったものとみている。盛岡駅に到着した時点で乗り間違えに気付き、引き返すために上りの「はやて」に乗車した際に全裸になったようだ。捜査関係者は「いわゆる露出狂のような趣味を持っていたわけではないようだ」と話している。
ちなみに、JR東日本広報部では「ケースバイケースですが、乗り間違いや寝過ごしの場合は基本的に追加料金は頂いておりません」と説明。「乗り間違えた」とする今回の場合も、特に別の料金を徴収する例には該当しない可能性が高いという。
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/289.html
◎ ヒトラーとブッシュのおじいさん(グランパ)◎
【ブッシュとナチスの結託−アメリカ政府公文書で確認−】
「メール・マガジン」を配信してくれている同業者のある先生から今日,上記のような話題を教わった。くわしくは,末尾にかかげる該当のホームページ(ここから「右下の写真」も引用)をみてもらうことにして,ここではそのサワリの部分だけ紹介しておく。
★ ブッシュとナチスの結びつきが確認された ★
(ジョン・ブキャナン記者,ニューハンプシャー・ガゼット独占記事 2003年10月10日)
ワシントンDC発 ──全米マスコミが60年にもわたって見落とし,拒否さえしていたことだが,このたび暴露された国立公文書館と議会図書館の所蔵文書により,現職大統領ジョージ・W・ブッシュの祖父であるプレスコット・ブッシュが1926〜42年にナチス軍拡・戦争体制の財政基盤のビジネスパートナーとしてだけでなく,それを支えた米国の銀行経営者としても暗躍していたことが明らかになった。当時,米国議会はプレスコット・ブッシュとその「敵国」の実業パートナーに厳しい対応をとっていた。
今回見つかった文書には,ブッシュとその仕事仲間が──連邦財務省とFBIの調査によれば──ドイツの産業資本家フリッツ・ティッセンと資金提携していた事実を隠そうとしていたと,はっきり記されている。鉄鋼石炭王ティッセンは1920年代なかばから個人的にヒットラーに財政支援を行ない,ヒットラーがドイツ国内法や民主制を転覆して権力を掌握するのを手伝った人物である。
さらにこの機密解除された公文書によれば,プレスコット・ブッシュと彼の仲間であるロウランド・ハリマン(当時の米国外交界のアイドルだったエイヴレル・ハリマンの弟)やジョージ・ハーバート・ウォーカー(現職ブッシュ大統領の母方の祖父)などが,米国が開戦して以降も8カ月ちかくこのドイツ産業界の大実業家と取引を続けていたことが生々しく記されている。
「マスコミはなぜか完全に無視してきた」−−こうした歴史的事実はこれまで60年間にわたって米国のマスメディアではまったく報じられてこなかった。この事実の概略は,インターネットや地味な書籍で指摘されてきたが,マスコミもブッシュ家も「根拠なき非難」であるとして無視してきたのである。それどころかブッシュ家の人々を描いた「公式」伝記の著者たちも,大統領の歴史を綴ってきた研究者たちも,第2次大戦とその後の経緯を描いた米国史の出版社群も,この事実から目をそらしてきたのだ。
ホワイトハウスに電話してコメントを求めたが,返答はなかった。
「1942年の夏になっても……」−−ブッシュとハリマンとティッセンの米国における事業活動は,ブロードウェイ39番地にあった一続きのオフィスで行なわれ,プレスコット・ブッシュがそれを管理していた。この共同事業は1942年7月30日に『ニューヨーク・ヘラルドトリビューン』紙で暴露され,それがきっかけで詳細の解明作業が始まった。この新聞暴露は,米国がドイツと開戦して8ケ月ちかくのちのことである。
「ヒットラーの守護天使は米国の銀行に300万ドルを保有している」──こんな見出しを掲げた『NYヘラルドトリビューン』の記事は,記事の冒頭でフリッツ・ティッセンを「アドルフ・ヒットラーを10年来支え続けた最初からのパトロン」だと紹介していた。事実,この鉄鋼石炭王は1923年10月以来,ヒットラーを強力に資金援助していた。これはティッセン自身も『私はヒットラーのパトロンだった』という自伝で書いていることだ。同書でティッセンは,ヒットラーやゲッベルスやルドルフ・ヘスとも個人的親交があったと告白している。
『NYヘラルドトリビューン』には匿名情報源の話として,ティッセンの米国の「たくわえ」が実はゲッベルスやヘルマン・ゲーリングやハインリッヒ・ヒンムラー,さらにはヒットラーなど,「ナチスのお偉方」の所有物だという説も載せていた。
「純粋なる ビ ジ ネ ス 」−−ナチスの隠し財源とまで言われた「問題の銀行」とは,ニューヨークシティの「ユニオン銀行株式会社」(UBC)のことだ。同銀行は1924年にW・エイヴレル・ハリマンが,ティッセンとそのオランダの企業である「貿易航海銀行株式会社」の代理人として設立していた。各種の政府文書によれば,ユニオン銀行はティッセンが支配していた多くの企業や資産の手形交換所の役割を果たしていた。そうした企業のなかには,10社ほどの個人企業もあった。
(・・・中略・・・)
「ポーランドのメディアがこの話題に取り組んだ」−−『ニューズウィーク・ポーランド版』は2003年3月5日号に「ブッシュとナチスの過去」についての短い記事を載せた。ニュージーランドの『スクープ』(http://www.scoop.co.nz)が著作権許諾を得てこの記事の英訳を掲載したが,それによればポーランドの『ニューズウィーク』は「ブッシュ家はアウシュヴィッツ強制収容所で展開された囚人たちの強制労働から収獲を吸い上げていた」と書いていた。この記事では,ブッシュとハリマンとティッセンのさまざまな共同会社が米国政府に差し押さえられた事実についても報じている。
(・・・後略・・・)
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★ 以上の記事を,さらにくわしく読みたい方は,つぎのHPをのぞいてほしい。イラク戦争においてもブッシュ家は,裏舞台での「ビジネス的なつながり」を多岐にわたって有している。庶民の視線からはとてもみえそうにもない「エスタブリッシュメント」の世界が存在するのである。
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/bush_nazi_link.html
★ 以上の記事を書いたジョン・ブキャナン記者は,YouTube でも(動画サイトで “bush prescott nazi connection” という題名 ← “ ” 内のこの英語の綴りで検索すればその動画の視聴が可能)語っており,参考になる。ただし,米語でしゃべっている。
★「参考文献」(2008年6月20日追記) ここではさらに,菅原 出『アメリカはなぜヒトラーを必要としたのか』(草思社,2002年)を紹介しておきたい。同書の解説(宣伝用だが)を読めば,本ブログの記述した内容を補足・充実させるものである点が理解できる。
1920年代からソ連邦の崩壊にいたるまで,アメリカの外交戦略には,明確なパターンがあった。それは「共産主義に対抗するために独裁者を援助し,育てる」というものである。
この最初にして最悪の例がヒトラーのナチスだったといえる。第1次世界大戦で焼け野原となったドイツが,十数年後にはヨーロッパを席巻する軍事大国になれたのは,ブッシュ大統領の一族など,アメリカ政財界の親ナチス派の援助に負うところが大きかったのだ。
戦後,この親ナチス・エリート集団は,反共工作のために各国の独裁者,麻薬王,そしてイスラム過激派とも手を組んだが,多くの場合,最終的にはみずからが育てた独裁者たちと対峙することになった。
本書は,アメリカ外交の舞台裏で暗躍したこの黒い人脈にスポットライトをあてる,きわめて刺激的なノンフィクションである。
序 章 独裁者を支えたアメリカのエリートたち
第1章 ドイツを軍事大国にしたアメリカ企業
第2章 ドイツと戦いたくなかったアメリカの事情
第3章 アメリカを戦争に引き込んだチャーチル
第4章 親ナチス派と反ナチス派の暗闘
第5章 冷戦を「演出」した反共の闘士たち
第6章 ブッシュに引き継がれた黒い人脈
終 章 9・11を生んだアメリカの冷戦外交
ヒトラーをつくったのはアメリカだった! 昨〔2001〕年9月11日の同時多発テロにまでつながる米国と独裁者の黒い人脈に迫る驚愕の書。米外交の暗部をあばく。
出所)http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4794211538.html
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http://www.asyura2.com/09/holocaust6/msg/181.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110119-00000005-maiall-soci
◇「危険」認識持ち、正しく使って
暖房器具の代表格であるこたつ。比較的安全と思われがちだが、火災などの事故は後を絶たない。独立行政法人の製品評価技術基盤機構(NITE)は、電気こたつの不適切な使用で発火する再現実験を実施し、注意を呼びかけている。
NITEのまとめでは、こたつの事故は05〜09年度の5年間で、179件(豆炭こたつなど電気こたつ以外の22件を含む)もあった。同時期に999件あった電気ストーブの事故に比べれば少ないものの、179件中22件は死亡事故で、計27人が死亡した。このほかにも重傷事故が3件、軽傷事故が29件あり、1室以上の火災も85件に上った。
死者27人中19人は60歳以上だった。また、179件のうち、「製品に起因する事故」は42件で、「もっぱら誤使用や不注意な使い方」などが原因とみられる「製品に起因しない事故」が59件と約3分の1を占めたのが目を引く。
この59件を現象別にみると(1)「ヒーター部分に可燃物が近接したことにより焦げた、発火した」25件(2)「屈曲、荷重などの負荷でコードがショートし発火した」14件(3)「故障のまま使用したことでヒーターが過熱し発火した」4件−−などだった。
(1)のケースとしては、05年4月に山形県で発生し、80歳以上の男性1人が死亡した民家火災がある。電気こたつの中に衣類を入れて乾燥させていた際に、ヒーターのカバーに衣類が接触し、着火したとみられている。
(2)のケースでは、08年11月に山形県の民家で発生し、隣家と合わせ2棟を全焼した火災がある。電気こたつのコードが家具などに踏みつけられるストレスを受け、短絡・スパークしたのが原因と推定されるという。
NITEは(1)について二つのケースで再現実験をした。一つは、電気やぐらこたつで座椅子を掛け布団と一緒に深く押し込んだ場合。こたつの中で掛け布団がヒーターのカバーに当たり、徐々に熱がたまっていき、約30分後に発火して炎が大きく上がった。
二つ目は、電気やぐらこたつの中に冷たい衣類を多く入れて温めていた場合。一般家庭でもやりがちだが、同様に衣類がヒーターのカバーに当たったため約30分後に発火し、燃え上がった。
両方の場合とも、布団や衣類が蓄熱し続け、200度を超えて発火した。こたつの周囲に人がいれば、焦げ臭いなどの異変に気づく。だが、外出などで無人だと、火災につながる危険性が高い。
NITE製品安全センターの長田敏参事官は「こたつは熱源と燃えやすいもの(布団など)が一体の構造になっており、正しく使わないと危険だと認識してほしい。留守にする際に『電源を切り、電源プラグを抜く』を徹底することが大切だ。一方、豆炭こたつなどでは一酸化炭素中毒に注意を」と話している。【佐藤浩】
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◇電気こたつ使用上の主な注意点
◆衣類や布団、座布団を中に入れたり、押し込まない
◆電源コードを折り曲げたり、下敷きにしない
◆コードが異常に熱かったり傷んでいたら使用を中止する
◆ヒーターユニット内部にほこりや紙くずなどの異物がないかチェックし、あれば取り除く
◆改造したり、自分で修理をしない
◆就寝用としては使用しない
◆乳幼児だけで使用しない
◆外出などで離れる場合は必ず電源スイッチを切り、プラグを抜く
(NITEやメーカーの資料から作成)
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/290.html
1886年 自由の女神像完成(アメリカ)
・フリーメーソンのマークと共に「フランスのフリーメーソンが、アメリカのフリーメーソンに送った」と記載されている。
1889年 新テンプル騎士団設立(オーストリア)
・反ユダヤ主義者、民族主義者であったランツが、傾倒する中世のテンプル騎士団の名称と儀礼を踏襲して設立された。より優れた純血種の「アーリア人種」を生み出すことを理想とし、「絶滅させるまで人種闘争を」がスローガンの一つ。
1891年 円卓会議が結成(イギリス)
・全世界のダイアモンドをほぼ独占するデビアス創立者セシル・ローズによって設立される。のちに、アルフレッド・ミルナーが実権を握った。
・円卓の騎士らを、さまざまな社会機関を通じて社会政策を立案、実行する地位につけることを目的とする機関であり、主にタヴィストック人間関係研究所を経て、銀行業務の最高レベルへと浸透していった。この円卓会議自体の中で企業、研究機関、銀行、教育機関が複雑に絡み合っている。
・円卓会議から分離して独立した組織に、RIIA、ビルダーバーグ、三極委員会などがある。
1895年 ローズ奨学金発足(イギリス)
・セシル・ローズの莫大な資産を元にした英オックスフォード大学への奨学生制度。英国の利益を守る為のスパイ養成機関とも言われ、MI6やモサドは、ここから多数の若者をリクルートしてきた。
1909年 MI6(イギリス情報局秘密情報部SIS)設立(イギリス)
・外務省の管轄下。人員は2,500名で約3億ポンドの予算だとされる。
1912年 帝国ハンマー同盟結成/ゲルマン教団(ゲルマン騎士団)設立(ドイツ)
・1908年リスト協会が、純粋な古代ゲルマン民族への志向を強めるリストによって設立された(新テンプル騎士団とは協力関係にあった)。
・1912年「リスト協会」のメンバーと過激な反ユダヤ主義者によって帝国ハンマー同盟が結成され、同時に、姉妹組織というべき秘密結社「ゲルマン教団」(ゲルマン騎士団)創設される。
1913年 連邦準備制度FRB設立(アメリカ)
・アメリカの中央銀行制度とも言うべき制度が、連邦準備制度(FRB)。
・FRBの実務は12の特権都市にある連邦準備銀行の役員による委員会によって行われる。12ある地区連銀の中で最大のものがニューヨーク連銀で、実質的にアメリカの金融政策を決定している。このニューヨーク連銀は、欧米のロスチャイルド系銀行が株の100%を保有していて、米国政府は1株も保有していない。
・FRBが刷るドルというお金は、米国債を担保にFRBがアメリカ政府に貸し付けた債権。アメリカ政府がドルが必要になると、米国債を発行してFRBに渡す。FRBは米国債と引き換えに無から通貨(ドル)を創造し、米国政府に渡す。米国政府、つまり米国民は利息を支払う義務を追う。
・そこで、同年に「連邦所得税法制定」が成立。アメリカには連邦所得税を納付しなければならないという法律は存在しないにも関わらず、連邦所得税が徴収され、それがFRBへの米国債利払いに充てられている。つまりアメリカ国民は、法的根拠もないのに所得税が取られ、それが連邦準備銀行に流れるという壮大な搾取システムが出来上がった。
・リンカーン暗殺、ケネデイ暗殺など、FRBに異を唱える者は暗殺の憂き目にあってきた。(ケネディは1963年大統領行政命令に署名し、政府紙幣を発行に踏み切る。その直後に暗殺され、発行された政府紙幣は速やかに回収された。)
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/468.html
http://naoyafujiwara3.movie.coocan.jp/lohasradio/youjyou090428.mp3
だいたい、代替えだろうが代替だろうが、そんなのはドッチデモヨイ!ことだ。(笑い)
“日本体制巨悪賊によって作られ実行されている“責任転嫁主義と〜“万民主権者側の“あきらめ群を狙った“洗脳陰謀主義であり、いたる要所要所群に作られている“関所群と〜“体制私法群(十万以上)などで、“完璧以上の、“超がんじがら状態の“猫一匹侵入できない“日本鎖国体制であり、“米国や〜“ユダヤが入り込む隙間は存在せず、“偽装例外用の数粒か数滴以外は存在していません(その数粒か数滴の偽装例外用をことさらに誇張群して悪利用して、強固な“現鎖国状態を、偽装して“開かれている日本体制などと“PR偽装報道群などしているに過ぎない…)〜ほぼすべての“巨悪巨罪と謀略群は“日本体制側とその手先の“百済系と“沖縄系との“協調謀略主義で形成されていると思います〜
ですから、“米国や〜“ユダヤや〜“国連や〜“WHOや〜“友好諸国などの上層部をワイロや〜特権や〜利権群や〜女などで“抱き込み&“口封などの陰謀群を常套継続的に行っているのは、“侵略野蛮大王の“日本体制巨悪賊側であり、その手先の“百済系と“沖縄系です…(★古代の当時から“侵略野蛮王の“百済系は「“白村江の戦の663年の=“侵略を“新羅国側へ仕掛けたが、反撃戦で滅びて百済王族など大挙して日本へ亡命難民となる〜以降と」、★野蛮侵略王の“沖縄系も幕末ころから“日本体制側に積極的に抱きこまれるなどして、両者は本格的に、★♦“侵略野蛮大王の“日本体制手先役として、“日本体制側に深く入り込んで、お互いに“ガソリンをかけ合いつつ、持ち前の“侵略野蛮性を競い合いつつ、アジア全域的に、数々の野蛮侵略群を謀略実行群しては、“日本体制巨悪賊側から重宝がられて、“不当利得群を山分けするなどして「“3(日本&百済&沖縄)侵略野蛮日本体制」が完成して、現在に至る…)〜
“朝鮮侵略動乱時に、強大な軍事力を背景にして“高麗国(北朝鮮)を乗っ取り、居座ったままの“金日成も〜、その息子“金正日主席も〜、百済の親分の故“金大中元韓国大統領も〜、統一教会教祖“文鮮明も、すべて“百済系民であり、詐欺性と侵略野蛮性は古くから有名で「“百済(全羅道)根性など」といわれている〜その原因を多数の百済系民(体)との交流などで探り検証などしてみると、「“663年の“白村江の戦(侵略戦」で“新羅(韓国・慶尚道)国側から反撃(侵略防衛戦)されて、滅ぼされたことを約1400年経た現在も、不当な“復讐敵対心に燃えたまま、“韓半島の支配欲に燃えており、「“ワンコリアや“南北統一論」の正体は“韓半島の乗っ取り策そのものである〜
数千年間も“三国時代(高句麗国&新羅国&百済国)は継続して、それぞれ“三大国が外国同士として進退を繰り返していたものであり、武力と暴力での短期間の支配(“三韓国の短期間の併合一時期)をもっての“韓(朝鮮)半島の統一論は“無理無茶であり“不自然でもある〜
現状は“南北コリア分断状態ではなく、数千年間も継続していた、“分離独立の状態に戻っているというのが、“韓半島全体をとらえた、現状の正しい認識であろう…、「北朝鮮(乗っ取り“百済)政府側)が主張の、強引に“南北コリア(“百済=韓国全羅道に乗っ取られている“高麗=北朝鮮と、“新羅=韓国慶尚道を強引併合などすると、騒乱群と〜悲劇群と〜“再内戦状態(殺傷群と破壊群と流血群など)が起こるのは必然であろう…)。
「“ソウルを火の海にする」とか、最近の“韓国島への砲撃侵略行為群などをみても、“北朝鮮(百済)体制側は、“韓国体制と“韓国万民側を“同胞同族とは見ていない証拠であり、復讐と侵略の対象物として認識しているのであろう?〜
“韓半島の悲劇的な原因でもある、“日本侵略野蛮万民が組織だった「豊臣秀吉の朝鮮侵略群」をはじめとして、さらに、明治〜大正〜昭和と、度重なる、“日本天皇侵略軍による“日本侵略行為群によって、作られ謀略されている現状を、巧妙かつ大胆に“日本体制巨悪側は古くから悪利用継続しているのである〜
(※全文例外を含む) 李とくじつ
☆“万国万民主権者との茶話交流とご意見なども〜
☆“ミニ新年会や“茶話交流会などをしています、お気軽にご参加を!〜大阪周辺の駅近くか、便利な場所にある、“マクドナルドや〜“ファミレスなどで、会費なしの、「自己飲食分のみ負担主義」による〜
紀元6世紀から紀元前400年には行けない。(笑)
それとも泰人はタイムマシンでも開発していたのだろうか?(ぷっ)
すると「真性バカ」と呼ばれた五月老人はこういうのである。
泰人が日本国播磨地方に定住したのは紀元1世紀ごろだ
それにしたってペルシャ帝国アケメネス朝は350年以上も昔に滅びてるっての。(笑)まだまだ及びませんて。
すると「真性バカ」と呼ばれた五月老人はこういうのである。
ペルシャ帝国はさまざまにかたちを変えてその地域に存続した
それならわざわざ「アケメネス朝」と指定するなっての。(笑)
すると「真性バカ」と呼ばれた五月老人はこういうのである。
アケメネス朝はそもそも捏造である。
それなら最初からわざわざカッコ付きで「アケメネス朝」と指定するなって。(笑)
すると「真性バカ」と呼ばれた五月老人はこういうのである。
それはおれの主張じゃない。おれはそれを投稿して張り付けただけである。
あははは。もはやだれの目にもキチガイとしか映らないであろう。
http://diamond.jp/articles/-/10807
【第130回】 2011年1月19日
瀧口範子 [ジャーナリスト]
フェイスブックのIPO(新規株式公開)計画を前にして、いろいろな騒ぎが持ち上がっている。
フェイスブックは、いわずもがな、ソーシャルネットワーク・サービス(SNS)の雄。登録ユーザー数はすでに5億5000万人を超え、6億人突破も間近とみられている。報道によれば、2009年の業績は、売上高が7億7700万ドルで純利益が2億ドル。2010年は、売上高が前年の3倍近い20億ドル、純利益は2倍の4億ドルに達したとみられている。わずか6年前に設立された会社としては、目を見張るような成長ぶりである。
さて、そのIPO。フェイスブックはベンチャーキャピタルによる投資ではすでにシリーズDまで進み、総額8億3600万ドルの資金を集めている。あとはIPOを待つばかりと、昨年あたりから周囲が騒がしくなってきた。現在のところ、来年2012年の株式公開を目指していると報じられている。2004年のグーグル以来の大規模なIPOとあって、早くも投資家の注目の的になっている。
そんなとき唐突に報じられたのが、ゴールドマン・サックスによる“フェイスブック・ファンド”というなんとも妙な資金調達手段だった。
これは、ゴールドマン・サックスが富裕層の投資家から最大15億ドルを集め、フェイスブックに投資するファンドを設立・運用するというもので、年明け早々に英米メディアが一斉に報じた。その報道によれば、ファンドには参加条件がある。ゴールドマン・サックスにアカウントを持つ個人高額所得顧客で、最低200万ドルを投資できる人。いわばゴールドマン・サックスの“超お得意様”顧客である。アメリカにはそんな金持ちがたくさんいるようで、フェイスブックならばIPOの成功は約束されたようなものとふんだのか、注文が殺到したようだ。
うわさでは、最低額の200万ドルしか投資しようとしないケチな顧客は軒並み却下されたという。ただ、その後報道が過熱、英米メディアによれば、私募証券の販売マーケティングを制限する米証券法の規定に抵触する恐れが出てきたため、米国の投資家への割り当ては中止されたという。それでも、米国外からすでに予定以上の応募が殺到しており、米国の投資家抜きでも資金調達は十分な様子だ。しかし、このファンド騒動で、いくつかの批判が沸き起こった。
次のページ>> フェイスブック・ファンドは株主500人制限の抜け道?
まず、この富裕層向けのファンド設立にあたって、IPO主幹事の座を狙っているであろうゴールドマン・サックスがフェイスブックの企業価値を500億ドルと見積もったことに対する批判だ。
ヤフーが2006年にフェイスブックを買収しようとした際の価格が10億ドル、その後、2007年にマイクロソフトがフェイスブックに2億4000万ドルを投資し、1.6%の株式を取得した際には、150億ドルの値がついた。だが、いくらユーザー数が爆発的に増えているとはいえ、人々のバーチャルなつながりに日本円にして4兆円もの価値があるのかどうか…米国でもバブルとの見方が広がっている。なにしろ500億ドルといえば、フェイスブックとは桁違いの純利益(2009年は65億ドル)をあげているグーグルの時価総額の4分の1に相当する。
また、フェイスブック・ファンドの合法性についても議論が起こった。連邦法は、未公開企業であっても株主数が500人を超え、資産額が1000万ドルを超えると、SEC(証券取引委員会)に四半期ごと、年ごとの会計報告書を提出しなければならないと定めている。ところが、ファンド1社で保有となれば、この規制をすり抜けることができるからだ。
新興企業の株式は、創業者やベンチャーキャピタリストの他にも、社員やその企業に関わりのあるコンサルタントに配られることが多い。当然、企業が大きくなれば社員も関係者も多くなり、株の所有者も増える。グーグルはその株主が500人を超えようとしたところでIPOに踏み切った。
次のページ>> フェイスブックのプライバシー保護問題
ところで、金持ち優遇批判は、くすぶっていた別のフェイスブック批判にも火をつけつつある。プライバシー保護問題である。
周知のとおり、フェイスブックをはじめとするSNSは、ユーザーの行動をデータ・ブローカーに売ることで大きな収入を得ている。フェイスブックは、これまで何度もプライバシー保護問題で批判されてきたが、今回、アプリケーションがユーザーの電話番号と住所にアクセスできるようにすることを決めたことで、あらためて論争を呼んでいる。ネットワークセキュリティ専門家からは、個人情報が悪質なアプリに渡る危険性を指摘する声も増えている。
考えてみれば、ゴールドマン・サックスによるフェイスブック・ファンドは、すでに富める人々がさらに富を増やすための閉じられたクラブに他ならない。だが、そのフェイスブックの収入は、5億人を超えるユーザーたちがサイト上で明らかにするプライベートな情報によって得られている。そしてその大多数の人たちには、フェイスブックに有利な条件で投資する機会は決して訪れない。
もしもプライバシー保護問題に大きな火がつくことになれば、富豪クラブへの批判は一挙に噴き出すだろう。フェイスブックは、危ういバランスの上に成り立ったビジネスなのだ。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/693.html
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/kikan/4602.htm
最低生活保障のあり方 季刊社会保障研究 1009
「生活保護」に関する公的統計データ一覧
http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp
最低生活費裁定の難しさ:研究の窓...−11-01-19
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19360301.pdf
高齢期の新たな相対的貧困リスク
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19360304.pdf
低所得世帯と被保護世帯の生活実態〜消費パターンとウェル・ビーイング −11-01-19
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19360302.pdf
消費の社会的強制と最低生活水準:最低生活保障のあり方:データから見えてくるもの−11-01-19
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19360303.pdf
世帯収入による貧困測定の試み〜1999-2005年の貧困率と世帯主の特徴との関連につい...−11-01-19
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19360305.pdf
低所得者に対する社会保障のあり方〜住宅と生活満足度:最低生活保障のあり方:データから見えてくるもの.−11-01-19
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19360306.pdf
http://diamond.jp/articles/-/10806
【第7回】 2011年1月19日
熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト]
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医療・介護・福祉の低生産性問題
サービス業に雇用を集める「成長戦略」に潜む罠
――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部主席エコノミスト
強まっていく生産性上昇の要請
サービス業は理想的な「雇用の受け皿」か?
高齢化する日本経済にとって、経済成長戦略はことのほか重要な政策である。日本が成長しなければ、勤労者の所得増によって高齢者の社会保障負担を賄うことができないからである。
本稿では、成長戦略を立てるときに見誤りやすい罠があることを指摘したい。それはサービス業を雇用拡大の受け皿と考えて、そこに雇用を集めるだけでは逆効果になる可能性があることである。
サービス業は他業種に比べて、1人当たり所得が低く、低生産性である。生産性を高めにくいから、就業者の賃金上昇が鈍いという性格もある。
確かに、現状、サービス業は全業種中で雇用拡大に大きく寄与する数少ない業種である。失業対策として、雇用の伸びが期待できるサービス業への雇用シフトは歓迎されやすい。
しかし、過去のデータを調べると、就業者が生産性の低いサービス業に集まった結果、就業者全体の平均的な生産性は低位に抑えられることとなった(図表1参照)。
サービス業の1人当たり生産性は654万円と、産業平均の926万円よりも3割方低い(2009年平均)。その一方で、2000年から2009年にかけて、サービス業の就業者の割合は28.9%から35.7%へと高まっている。
経済学者やエコノミストの常套句に、「低生産性部門に資源配分が固定化される」という批判の言葉があるが、サービス化の流れは、文字通り、低生産性部門への労働力の固定化に見える。
次のページ>> 「非正規化」が進む医療・福祉・介護は、本当に成長分野なのか?
サービス化という「非正規化」
非正規社員の約5割が広義のサービス業に
サービス業の拡大には、非正規化によって雇用が増える側面がある。たとえば、ある企業が、事務フローの一部をアウトソースして、別の事業サービス業者に業務委託をすると、形式的にサービス業の雇用が増えることがある。
業務委託を受けた先では、これまで正社員がやっていた仕事を非正規労働者が担う。これは実質的に非正規化によって、人件費が抑制されたに過ぎない。その代表格に労働者派遣業がある。
1990年代後半以降は、こうした流れが強まった。2010年7-9月で見ると、非正規労働者の約5割が広義のサービス業に属する結果になっている。
意外なほど低いサービス業の付加価値
医療・福祉・介護は本当に成長分野か?
成長戦略として語られている内容に、医療・介護・福祉分野の将来性という話がある。財務省『法人企業統計年報』(2009年度)で、医療・福祉の1人当たり名目付加価値を計算すると、全業種中で、飲食サービスに次いで二番目に低水準である。驚くのは、労働者派遣業よりも付加価値額が低いことだ。これは、成長分野というイメージからほど遠い。
ここまで「医療・介護・福祉」と総称してきたが、その内訳を調べると、総務省「事業所・企業統計調査」では従業員559万人(2006年)のうち、医療が327万人(59%)で、保育所51万人、介護施設・事業者49万人、老人ホーム37万人となっていた。雇用の変化で言うと、保育所と老人ホームの増加寄与が大きい。
福祉分野の生産性が低い背景には、職種の特性が極端に労働集約的であり、機械化などの効率性上昇がなじみにくいという事情がある。顧客から高い利益をもらうことが敬遠され、公的介入が採算性を制限する働きも加わっている。
こうした医療・介護・福祉がサービス業の中核になっていることが、サービスの低生産性の原因でもある。
次のページ>> 生産性上昇の寄与が高い製造業を発展させることこそ、成長戦略
不思議なのは、そうした医療・介護・福祉分野が、成長分野を担うと語られていることである。しばしば「日本はさらに高齢化が進むので、医療・介護・福祉の需要が高まる」とか、「保育所が恒常的に足らないので政府に増設を望む」といった提言めいた話が聞こえてくる。
筆者は、この種の話では「潜在ニーズ」が「有効需要」と混同されていると考える。有効需要とは、消費者が金銭的負担をいとわない需要を指し、潜在ニーズとは区別される。潜在ニーズのことを大雑把に「需要がある」と称するところに錯誤がある。
かつて日本の津々浦々で、「住民の声」という潜在ニーズに基づき、鉄道や空港や他の社会インフラ建設に税金投入が行なわれた。医療・介護・福祉には需要があるという様々な政策提言にも、潜在ニーズをできるだけ税金でサポートしてほしいという隠れた思惑があるように感じる。
誤解のないように言っておくと、筆者は生産性が低いから、政府の医療・介護・福祉の予算を削った方がよいなどとは思っていない。むしろ、医療・介護・福祉について、高齢化社会に不可欠だからこそ、事業の労働生産性を高めるための質的改善が強く要請される。
成長分野という名を借りて、公費負担を容認する姿勢に流されれば、財政負担が膨らみかねないと警鐘を鳴らしたい。
理想論を承知で言うと、福祉に従事する1人の就業者が、より多くのサービスを供給できるようになれば、相対的に同じサービスを低コストで受給できる。つまり、生産性上昇の余地を探ることが、ひいては公的負担の節約になる。そうした供給サイドの体質改善が、財政面での需要サポート以上に大切だ。
製造業の発展こそ成長戦略
人口減少下では雇用量でなく生産性を重視せよ!
医療・介護・福祉については、それを成長分野として扱うのは無理があると言いたい。前掲の図表1からは、製造業の方が生産性上昇の寄与が圧倒的に大きいことがわかる。
次のページ>> 人口減少下では、雇用量でなく「生産性」を重視すべき
反面、就業者数の推移で見ると、民間サービス業は1992年に製造業を抜いて、その後も増加傾向にある(図表2参照)。この状況を見て、多くの人が「製造業における雇用拡大は見込めない」という判断をすることが多い。
筆者は、この発想に誤解があると言いたい。今まで「雇用拡大しているから雇用を増やせ」と考えていたから、雇用重視の姿勢は当該業種の生産性に注意が払われることなく、低生産性部門に労働力が固定化する弊害を伴った。
本当は、「労働生産性が上昇しているから、その分野を成長産業として支援せよ」という方が、結果的に雇用者を富ませ、国家を繁栄させる。雇用吸収は、国民所得が増えていく規模効果(所得効果)によって目指すべきものだろう。
労働生産性を問わないで、どんどん雇用量を増やせばよいという発想は、悪しきケインズ主義に基づく、量的拡大志向の発想である。「失業している人がいれば、税金を使ってでも雇った方が国民所得が増える」というのは、持続性のない条件設定である。人口減少に向かっていくわが国には、もはや時代遅れの発想である。
限られた労働力人口で国家の繁栄を支えていくには、1人1人のスキルを高め、イノベーションを誘発することが不可欠だ。生産性を高めることで、貿易取引を拡大させて、人口制約に縛られずに国民所得を向上させることができる。
必要とされる医療・介護・福祉サービスは、そこで働く就業者が、成長分野で所得を増やした人々を顧客にして、より多くの対価を受け取ることで、生産性上昇の恩恵を還流させることを目指せばよい。
成長戦略の「そもそも論」を、再検討してどうだろうか。
質問1 政府の成長戦略に足りないものは、何だと思う?
46.2%明確な理念23.1%能力や見識の高い人材14.3%現実的な政策14.3%効果の具体的な分析手法1.1%潤沢な資金1.1%その他
<参照>
オランダ:イラク戦争は国際法違反と結論/イギリス:現首相が参戦決定に関与=ブレア氏元側近証言(どこへ行く、日本。)
イラク戦争の検証 イギリスやオランダで本格化 ブッシュのポチ=小泉内閣の検証を(プロメテウスの政治経済コラム)
イラク戦争を問う〜英国・検証の波紋〜 を観て(瀬戸智子の枕草子)
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25年前なら、1ドル130円ほどであったであろうか。30%以上も価格が上昇しても、日本の円高はこれを補っていたのである。穀物価格の上昇に日本全体が無関心であったのは、ある意味当然かもしれない。国民も政府も、日本の農業生産に危機感などなく、無関心、無策であったと言える。海外から買えばいいのだという考え方である。
この5年間の高騰には投機の対象になったこともあるが、何といっても人口が増えたことである。25年間で10億人増えている。この5年間では、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)などの後進国の人口増加に加えて、経済成長も著しいことが大きく関与している。
巨大な人口を抱える新興国の食生活が変わったことも大きい。人は裕福になると動物蛋白の質を変えてくる。昆虫や魚から鳥へ豚へそして牛肉へと階段を昇るのを、プロテインラダーと呼んでいる。鳥豚牛肉は、先進国では人と競合する穀物を大量に食べる生産するシステムに変換するようになる。
こうした要因に、昨日述べたように異常気象が拍車をかけているのである。昨年は、ロシアとオーストラリアの小麦、ブラジルのサトウキビといった具合である。彼らの商品は輸出産品である。我慢すればいいだけの経済的な問題である。食糧として依存し輸入する側は、深刻な食糧不足に陥る危険をはらんでいる。
こうした穀物価格の上昇は、お金のない途上国に打撃が多い。ものがなくなるだけではなく、高くなるからである。こうして、世界の11億人が飢餓状態になり、11億人が肥満に喘ぐことになるのである。ちょっと良質のお米なら輸出できるなどと言うような、短期的な極めて小さな話ではなく、食料全体が必ず不足状態になることを念頭にした対策こそ求められる。
債務赤字に陥っている日本が、いつまでも海外から食糧を買える補償はなにもない。こうした大きなグローバルな動きに逆らうような、無関税のTPP参入は極めて危険な判断であると言える。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/259.html
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/831.html#c38
これは、現在も続いていますが、関心ごとという観点からは、脇役になっています。
資本主義は、取引の一番の関心事を、生産能力においています。企業設立は生産能力を現実にするためのものです。(生産を、物の製造だけでなく、流通、利用の仕方など様々なサービスも含めています。)資本主義が大成功したので、取引は、さらに、能力への期待におかれるようになっています。取引額でみれば、これが一番大きいのです。
税も、実は、可能性です。たいていは物納しませんし、現在は、お金は、そもそも生産可能性に拠っています。
さて、生産可能性という意味では、資源さえなんとかすれば、日本の場合、足りる状態にもってくる事ができました。すでに大成功しているのです。
そういう意味では、財源はあるのです。後は、今すでにある生産可能性をどのように活かして、少しずつ高めていくかです。
生産可能性が足りなくて困っているのではなく、足りていて困っているのですから、(面白いのですが)、単に工夫ができないだけということでしょう。生産可能性を活かしきれないときは、単に仕事を作り、活かす活動に参加してもらえばいいだけです。
国債を発行して、というのは、足りない時代の発明品です。
足りる時代には、国債を発行は必要ないのです。必要であれば、仕事をつくり、お金を配ればいいだけです。お金は、労働証明書とも言えます。実現には、もちろん、いろいろ工夫が必要ですが。
まず、"財源はある"ことを前提にする時代だと言いたいのです。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/696.html
911テロ当日も北アメリカ航空宇宙防衛司令部(NORAD)の年に一度行われる訓練の日であり、東海岸から離れた場所で万全の防空体制で訓練に当たっていたはずだった。
http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/f2c105ddb25537eb1446e0156af4de2c
なぜ2005年のスマトラ沖大地震が、分離独立運動が起きているインドネシア・アチェ州で最大の被害をもたらしたのか。アチェの軍事制圧に出動した米海軍空母の機動部隊の手回しのよさは驚くもので、現地調査や人道支援の名目で現地を訪れた米海兵隊ブラックマン司令官は、地震発生前にすでに沖縄を出発していた。
なぜ阪神淡路大震災が、大阪で開催された日米防災会議の初日に起きたのか。この日、多数の米国の地震学者が被災地の視察に向かっている。なぜ地震の際、神戸にいる米国人を中心とした欧米人が交通網の途絶した中、チャーター船で関西空港から脱出できたのか。
http://icke.seesaa.net/article/139637020.html
2010年01月29日 Tweet It!
米・国連ハイチ駐留の理由
ハイチの資源
石油、金やイリジウムのような鉱物資源がハイチで地震後に米国と国連軍による占領と侵略が行われている理由を説明するだろう。
国連は今や警察をPort-au-Princeに送っている。
ハイチの石油資源はヴェネズエラよりずっと多い。
2010年01月26日
ハイチに大量の石油資源
ハイチには、大量の石油資源が埋まっているようです。
まだ、手つかずのその資源は、アメリカが喉から手が出るほど欲しいものでしょう。
ベネズエラの石油資源も世界有数のものですが、ベネズエラがコップ1杯分とすれば、ハイチはプールということで、その量がわかります。
http://remixxworld.blogspot.com/2010/01/haiti-has-larger-oil-reserves-than.html#
アメリカが、この資源を奪うために地震を起こしたのでは?といううがった見方もあるようです。
また、米軍がハイチに大量に駐留しているようです。
また、援助物資を届くのを邪魔しているという情報もあり、被災民を見殺しにしているかのようです。
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2010/01/post-0645.html
2010-01-25
〔ハイチ NOW〕 米軍の展開 その影に「石油」
ハイチの震災に対し、米政府がすばやい反応を示し、米軍を続々と現地に送り込んでいる。
米軍はマイアミに司令部を置く「南方軍」(中南米管轄)の指揮下、空母「カール・ヴィンソン」や上陸用舟艇を派遣、最終的に9000人から1万人を現地に展開させる方針だ。
この米政府の本腰を入れた対応ぶりについて、支持率急降下に悩むオバマ政権による、人気回復をねらった「人道支援」との見方が強かったが、ここに来て、今回の軍事作戦の影に「石油」がちらつき出した。
カナダのグローバル・リサーチ研究所が掲載した論文( ⇒ http://globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=17149 によれば、米国はハイチのおける石油埋蔵を1970年代の初めには確認済みで、中東の油田が枯渇した時に備え、手をつけずにいたそうだ。
(たとえば、1972年の石油専門誌では、ハイチ北部の湾を、スーパータンカーが進入できる規模に開削する計画が報じられている。また、1973年11月、ハイチの米大使館員が米国務省に対して行った報告では、当時のハイチ政府が製油所や石油積み出し施設の建設を提案したことや、米国の石油会社3社が同大使館に接触した事実が明らかにされている、という)
ハイチに石油が埋蔵されていることは、この国が米国のガルフ油田、ベネズエラの油田の中間にある地理的関係からも分かるような気がもするが、この「ハイチに石油」という視点で、ハイチ現代史を眺めると、石油資本の代理人でもあるブッシュ父子がなぜ、この国のクーデター(1991、2004年)に関与したか、その動機がはっきりする。
上記、グローバル・リサーチ研掲載論文には、パパ・ブッシュの時代にすでに、ハイチ北部の港は「プライベート港」化されたことも書かれている。
クーデターでハイチを追われた(貧民区で活動していた元神父の)アイスティード前大統領は亡命先の南アフリカで、ハイチへの帰還を求めているが、アイスティード氏が国民の期待に応え復帰すれば、「石油国有化」に出るのは必至。
それを加味して考えれば、米軍による救援に名をかりた「ハイチ占領」は、現在の傀儡政権を支え、「石油ナショナリズム」の火の手が上がるのを阻止する布石以外の何ものでもなくなる。
すでに米軍の救援活動は、早くもその「正体」――救援よりも軍事優先の姿をあらわにしている。ハイチ唯一の空港、ポルトープランス空港の管制を支配下に置き、「国境なき医師団」やフランス政府の救援機の着陸を拒否するなど、米軍による「ハイチ占領」が進んでいる。
傀儡政権下、国営製粉工場やセメント工場の閉鎖で、小麦、セメントを米国からの輸入に頼らざるを得なくなったハイチ。
そしてこんどは石油までも……?!
人道的側面にだけ目を奪われず、アメリカのハイチ占領の行方を見守らねばならない。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/287.html
米軍は1万2千人の軍隊をハイチ内外に配備した事を認めた。ハイチの元国防大臣は、救援活動の軍事化には反対だ、と発言。
http://www.morningstaronline.co.uk/index.php/news/content/view/full/85824
米軍は現在ハイチの4つの空港を支配。
http://www.politicaltheatrics.net/2010/01/why-is-the-us-military-occupying-four-airports-in-haiti/
1月24日までに米兵隊を2万人にまで増やすと軍が発表。
http://www.defencetalk.com/us-forces-in-haiti-to-grow-to-20000-23763/
石油生産大国ベネズエラの石油埋蔵量がコップ一杯とすると、ハイチはオリンピックプールのサイズの埋蔵量があるとのこと。
つまり、米国の軍事配備は、この石油の収奪がひとつの目的ではないか、との見方がかなり出ています。
http://remixxworld.blogspot.com/2010/01/haiti-has-larger-oil-reserves-than.html#
07. 2010年1月22日 14:47:56
以下はロシアの英語報道番組。
スペインの報道を引用。ベネズエラのチャベス大統領は、今回の地震は,米国海軍が地震兵器を行使した結果であるが、これは、次の,イラン攻撃、乗っ取りの練習に過ぎない、と声明。
スーダンで動き始める、アメリカの新しい戦争
http://alternativereport1.seesaa.net/article/127501585.html
スーダン北部は、イスラム教徒勢力が支配権を握っている。南部は、キリスト教徒が多く、石油資源が豊かに存在する。
アメリカ政府は、この南部の石油資源を狙い、北部のイスラム教徒によって、南部のキリスト教徒が迫害を受け、危機に晒されていると、かねてより主張し、南部への軍事支援を継続している。
本音は、北部のイスラム教徒に南部の石油を奪われまいと考え、アメリカの石油企業がスーダン南部の石油を「欲しがっている」と言う事である。
「日本人を始めとした有色人種は、人種的に劣っているので、核戦争によって絶滅すべきである」。このように、ナチス・ドイツのヒトラーと同一の、人種差別思想による「日本人、アジア人、黒人、インディオ」の絶滅=ジェノサイド=皆殺しを、強硬に主張するキリスト教原理主義教会の宣教師は、アメリカ合衆国大統領オバマの就任式において、新大統領の手を聖書に置かせ、宣誓式を執り行っている。
アメリカがナチス国家である事が、こうした大統領の就任式に明確に現れている。
この新大統領就任式を恒例、執り行って居るキリスト教原理主義教会のフランクリン・グラハム牧師は、スーダン北部のイスラム教徒は、アルカイダと関係があり、キリスト教徒全員にとって脅威であるとして、アメリカ政府はスーダン北部のイスラム教徒政府を打倒すべきであると、強硬に主張している。
キリスト教原理主義教会の活動資金はロックフェラー等の、アメリカの石油企業からも多額な金額が出資されている。
先のイラク戦争のように、戦争の口実は常に、「イスラム教徒の脅威、イスラム教徒=テロリスト」と言う根拠の無いデマであり、本当の目的は石油である。イラクのサダム・フセインは、今日では、アルカイダと無関係である事が証明されている。
アメリカの政界の最大の資金提供者が、この「石油のための戦争」を主張するキリスト教原理主義教会である。近い将来後、アメリカが、スーダンでの、戦争を画策し、実行に移す「時」が、来る。
2010-02-05 : 気象兵器HAARP : コメント : 0 : トラックバック : 0
Pagetopマイクロ波で暴徒を離散させる!
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2009/07/post_71f0.html
マイクロ・ウエーブの武器が空から苦痛を雨のように降らせる
致死性のない群衆コントロール兵器への米国防総省の熱望は、航空機から発射できるマイクロ・ウエーブによる痛みを起こさせるシステムを開発するという決定に拍車をかけることになったようだ。
この装置は国防総省の賛否両論あるActive Denial Systemの拡張と言える。マイクロ・ウエーブを使い、皮膚の表面を熱し、火傷を伴わずに痛みの感覚を与えるため、目標物(群集)に逃げようとする気持ちを強く起こさせる。
国防総省の熱意は-非致死群衆制御兵器について、航空機から発射されることができるシステムに、マイクロ波の痛みを与える装置を開発することを、ギアを懸けたように見える。
この装置は、物議を醸すアクティブ拒否システム、 これは皮膚の表面を加熱する電子レンジを使用して、燃えないが強力な痛みから対象物が逃げ出すことになる。 ADS(群衆制御兵器)は 2001年に発表されたが、法的な問題や安全性の懸念のため配備されていない。
にもかかわらず、バージニア州のQuantico にある米国防総省の合同非殺傷兵器理事会( JNLWD ) では、アップグレードされることを、今求めている。 米空軍は、ADS(群衆制御兵器)をベースにした、そのレーダー技術に、年間予算 200万ドルから1000万ドル に増加している事に表れる。
現在のシステムでは、送信アンテナ2メートルで、同じような幅の単一のビームを生成することと機械的に操作するのが、面倒だ。 新しい武器の心臓部では、複数の電子ビームを生成し、それぞれの目標に対応できる能力があり、操作しやすい小型航空機搭載アンテナ搭載される。
2009-08-18 : 気象兵器HAARP : コメント : 0 : トラックバック : 0
Pagetop今夏の異常気象にHAARPはA
今夏のジェットストリームも南側へ400km蛇行していた!
今回の異常気象がHAARPが原因かどうかはわかりませんが。
少なくとも米国防省はいつでも異常気象を起こすことができようです。
気象を操作できれば、相手国に強烈な打撃を与える軍事兵器といえます。
http://74.125.153.132/search?q=cache:KMQF_EZCSyIJ:www.asyura.com/0306/bd28/msg/458.html+偏西風 HAARP&cd=5&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
現在、HAARPシステムは4000万ワットと言われる稼働出力実験体制にあると言われ、この出力は最大1億ワットに達すると言われています。これは1から10MHzのラジオ波を電離層に照射することによって、局所的に大気に電子レンジのような熱効果をもたらし、局地的な気圧操作が可能です。
これをジェットストリーム(偏西風)の近くで行えば、現在のような異常気象を人為的に作ることができます。これは現在主にヨーロッパに対して「経済爆弾」として機能しているようです。
http://www.diplo.jp/articles02/0207-3.html
ジェットストリームに高密度レーザーを当てて気象を変える
米国防総省が出資し、アラスカの電離層(12)研究センターが展開するHAARP計画がその一例だ。この計画の生みの親のバーナード・イーストランド氏は、高空で気流の源泉となっているジェットストリームに高密度レーザーを当てて気象を変えるというアイデアで特許を取った(13)。ジェットストリームの変動は地域の気象に非常に強い影響を与えるのだ。
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081401000128.html
2009/08/14 08:25 【共同通信】エルニーニョで不順の夏 高気圧弱め偏西風(ジェットストリーム)も蛇行
相次ぐ豪雨災害。東北の梅雨明け宣言断念。日照時間は記録的短さ―。今夏、日本列島で続く天候不順。気象庁は、異常気象の原因となる「エルニーニョ現象」が太平洋高気圧の張り出しを弱らせた上、偏西風を南下させ寒気を呼び込んだのが原因とみている。
エルニーニョは、南米ペルー沖の海面水温が上がる現象で、熱帯海域の温水域の場所が変化。大気の対流活動が活発な場所も変わるため、世界的な異常気象をもたらす恐れがある。
気象庁の観測では、今回は6月ごろ発生。フィリピン近海の大気の対流活動が不活発となり、太平洋高気圧の日本付近への張り出しが弱まったとみられる。8月になっても高気圧の張り出しは弱いままで、これにより日本の南わずか700キロの近海で台風9号が発生、接近し兵庫県などで豪雨被害をもたらした。
さらに今夏、日本の上空を吹く偏西風(ジェットストリーム)が、平年より平均約400キロ南下し蛇行。この蛇行に沿うように大陸から寒気を伴う気圧の谷が南下、梅雨前線の北上を妨げた。気象庁は、東北の梅雨明け特定を6年ぶりに見送り、北・西日本の日本海側の7月の日照時間は戦後最短を記録した。
東大気候システム研究センターの木本昌秀教授は「エルニーニョが本格化している。今後もぐずついた天候が続き、集中豪雨が起こる可能性がある」と話している。
http://mossy-mossy.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-ab9e.html
2009年5月29日 (金)
なんでも日本列島上空のジェットストリームが変に蛇行している所為で低気圧が九州の東に居座っているお陰で、全国的に雨模様だそうです。こちらでも雨が降ったり止んだりしてます。何だか雨台風っぽい感じですねぇ。
異常に寒くなるのもジェットストリーム(偏西風)の蛇行が関係してるらしい。
http://74.125.153.132/search?q=cache:0-4mdfGO8OMJ:www.bk1.jp/review/435663+ジェットストリーム 蛇行原因&cd=14&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
2006/01/26 13:55:44
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★★
今から数年前、そう、丁度この本が出る1年くらい前から米国を中心にツバルが水没するという話がひょこひょこでた。理由はもちろん、あの、例の、地球温暖化であった。ところがこの本が出てから2年弱がたったが、まだ、ツバルは水没していない。地球も温暖化はどこへいったのと思えるくらい、今年は寒い。なぜ今年はこんなに寒いのか?理由はジェットストリームの蛇行にあるらしい。じゃあなぜジェットストリームが蛇行したのかといえば、理由は「よくわからない」と。でも、それなら、寒くなった理由もよく分からないなら、暑くなった理由も実際のところはよく分からないはずで、要するに地球温暖化騒ぎ自体が実のところは騒ぎすぎだったのではと強く思ってしまった。
2009-08-17 : 気象兵器HAARP : コメント : 0 : トラックバック : 1
Pagetop今夏の異常気象にHAARPは?
ジェットストリーム(偏西風)を操作し異常気象に!
1988年の夏は今年とほとんど同じだったようです。
その原因はジェットストリームが蛇行したからだそうですが。
人工的に高密度レーザーを当ててジェットストリーム蛇行をさせることができるみたいです。
なんと特許も取っている。
今年の異常気象は誰かが引き起こしたのでは?
動画 高密度レーザーを当ててジェットストリーム蛇行をさせる
http://www.diplo.jp/articles02/0207-3.html
ジェットストリームに高密度レーザーを当てて気象を変える
米国防総省が出資し、アラスカの電離層(12)研究センターが展開するHAARP計画がその一例だ。この計画の生みの親のバーナード・イーストランド氏は、高空で気流の源泉となっているジェットストリームに高密度レーザーを当てて気象を変えるというアイデアで特許を取った(13)。ジェットストリームの変動は地域の気象に非常に強い影響を与えるのだ。
http://www.ypec.ed.jp/yamakai/yamakai%2014.html
1988年9月20日 長雨,日照不足
夏はどこへいった
…異常気象のメカニズムをさぐる
しばらく続いていたエルニーニョ現象も解消したので,今年は本来の暑い夏が訪れるとの長期予報は見事に外れ,観測史上まれにみる,8月に入っての梅雨明け宣言。天気が最も安定していると言われる梅雨明け10日は連日曇りや雨模様。中旬になってやや回復の兆しが見えたのも束の間,日本近海で続々と発生する熱帯性低気圧の影響を受けて,再び連日の雨。焼けつくような真夏の太陽が輝くいつもの夏はどこへいってしまったのだろうか。甲府地方気象台の7〜8月の観測データーを調べてみても,今年の夏は例年に比べて日照時間が極端に短く,雨量は逆に多かったと言った異常ぶりが良く分かる。ところが,この夏の異常気象,どうも日本だけの現象ではなく全地球規模で拡がっているようだ。異常気象の原因はどこにあるのだろうか。
ユーラシア大陸の東岸,大陸と海洋の狭間に長く伸びる日本列島の気候は,シベリア高気圧,オホーツク高気圧,揚子江高気圧,太平洋高気圧などと呼ばれている性質の違ういくつも気団の影響を受けて,四季折々に変化する。例年なら,冷湿なオホーツク高気圧と、暖湿な太平洋高気圧とのせめぎあいの結果として日本列島付近に停滞する梅雨前線のもたらす梅雨は,気温の上昇と伴に勢力を増す太平洋高気圧の張り出しによって衰え,太平洋高気圧が日本列島を広く覆った「鯨の尾型」と言う気圧配置になって真夏の晴天が長続きする。ところが,今年は例年なら伊豆諸島沖あたりにある太平洋高気圧の中心が,はるか北の北海道東方沖にあり,日本海から朝鮮半島方面に張り出して韓国に猛暑をもたらした。又,太平洋高気圧の中心が北に偏った結果,東日本の上空には,北極方面から非常に冷たい寒気が流れ込み,九州付近までを覆ってしまった。さらに北に移動した太平洋高気圧に引っ張られるようにして,例年ならフィリピン付近にある熱帯性低気圧(台風)の発生する場所が沖繩付近にまで北上し,日本近海で熱帯性低気圧が続々と発生するようになってしまった。このような原因が絡み合って,日本上空は湿って不安定な状態になり,次々に雷雲が発達して連日の雨をもたらしたと考えられている。
では,太平洋高気圧を北に引き上げたのは何だったのだろう。これは,北半球の北緯30〜40度付近を通常西〜東へと直線的に流れているジェットストリームと呼ばれる強い偏西風が南北に大きく蛇行したことに求めることができる。ジェットストリームの蛇行が起こると,南の気団が大きく北に入り込んだり,北の気団が南に入り込んだりして,世界各地が異常気象に見舞われる。ジェットストリーム蛇行の真の原因はハッキリしないが,気温を上昇させる効果を持つ大気中の二酸化窒素濃度が地球の気候に影響を与えるまでに増加したため,地球全体の気候が徐々に変化する兆しだとの説もある。
http://diamond.jp/articles/-/10809
【第125回】 2011年1月19日
原英次郎 [ジャーナリスト/ダイヤモンド・オンライン客員論説委員]
与謝野馨氏起用で臨む菅改造内閣の重要課題「税・社会保障改革」は“国のかたち”を問うこと 理念・基本原則に立ち返った青臭い議論が必要だ
1月14日、菅政権が内閣改造を行った。改造の目玉の一つが、たちあがれ日本を離党した与謝野馨氏を経済財政担当大臣に任命し、税・社会保障制度の一体的な改革に取り組むことだ。平たく言えば、高齢化によって膨らむ社会保障費とその財源をどうするか、ということである。
だが、税制・社会保障制度は、まさに「国のかたち」をなす礎石の一つである。要は、この国をどのような理念、基本原則で運営するのかが問われるのだ。
日本はいま構造的な変化に直面しているといわれる。まず検証すべきは、構造変化への対処は、従来の枠組みの改革で対処できるのか、抜本的な改革が必要なのか、である。したがって、大切なことは、各政党がどのような構造変化に直面しており、それが税・社会保障にどのような影響を及ぼすと認識しているかということである。
そこでここでは、日本が直面している構造変化とはどのようなものか、それがどんな課題を突き付けているのかを、簡単な数字をベースとしながら、いま一度整理してみたい。
人口減少高齢化・低成長で社会保障に
どのような問題が起こっているのか
日本が直面している、最も重要な構造変化は人口減少・高齢化とグローバリゼーションであることに異存はないだろう。
日本はすでに2005年から人口減少社会に突入している。これから人口減少と高齢化が、近代社会に入って、どの国も経験したことのないスピードで進む。
人口減少・高齢化がもたらす最大の影響は、GDP(国内総生産)つまり経済成長率の低下である。これが税・社会保障に大きなインパクトを及ぼす。簡単に言えば、GDPは労働者の数の増加と生産性の上昇率(1人当たりの労働者がどれだけのモノやサービスを生み出せるか)によって決まる。例えば、生産性が変わらないとしても、労働者が1人から2人に増えれば、GDPは2倍になるし、労働者が1人のままでも、生産性が2倍になれば、GDPは2倍になる。
次のページ>> 現役3人で高齢者1人が、10年後には現役2人で高齢者1人に
人口減少のなかでも、とくに問題なのは15歳以上64歳未満の世代層である生産年齢人口の減少と、65歳以上の高齢者の増加である。生産年齢人口と労働者数は同じではないが、ほぼ同じ動きをするので、生産年齢人口で考えてみよう。
生産年齢人口は2010年の8129万人が、10年後の20年に7346万人(10年比9.4%減)、30年に6740万人(同17%減)となる(国立社会保障・人口問題研究所・日本の将来推計人口2006年12月による)。とくに団塊の世代が65歳以上に移行する11年以降の数年間は、毎年1%台半ばの減少率となる。
わずか1%程度と感じる向きもあると思うが、生産性の上昇率は2000年〜2007年の平均で0.61%(経済産業研究所JIPデータベース2010年)なのである。つまり、これからも生産性の上昇が同じ程度だとすれば、1人当たりのGDPは横ばいないしは少しずつ増えるものの、GDP全体は少しずつ小さくなっていく。日本の1年間の稼ぎが減っていくのだから、税率や社会保険料率が同じであれば、その収入も同様に少しずつ減っていく。
一方、生産年齢人口と65歳以上の高齢者人口の比率はどうか。2010年で前者の8129万人に対して、後者は2941万人で2.8対1。20年が7364万人と3590万人で2.1対1、30年が6740万人と3667万人で1.8対1となる。
現在は現役3人で高齢者1人を支えるが
10年後には「現役2人で高齢者1人」に
最もわかりやすい年金で、この影響を考えてみよう。現在は現役労働者のほぼ3人で、年金をもらう65歳以上の高齢者1人を養っているが、10年後の20年には約2人で1人を養わなくてはいけない。
ごくラフに計算をしてみよう。年金受給者は現役労働者の平均賃金の50%をもらうと仮定すれば、3人で1人を支えているわけだから、1人当たりの年金保険料率は50÷3で、給与の16.6%となる。20年には2人で1人を支えるので、50÷2で保険料率は25%。ちなみに50年では1.3人で1人を支えるので、保険料率は38%になる。
次のページ>> グローバリゼーションがもたらす日本的労働慣行の崩壊
現在、公的(厚生)年金は、04年の大改革で保険料率を同年の13.58%から、毎年0.354%ずつ引き上げ、18.3%になったところで固定する一方、年金は徐々に引き下げるものの、現役労働者の平均給与の50%を下回らないことになっている。
両者を比べて分かることは、現役労働者1人当たりの所得(1人当たりGDP)が増えないなかで、年金の水準を現役労働者の賃金の半分にまで引き下げても、保険料率を18.3%で抑えることはできないのではないかという疑問である。
そもそもなぜ、こうした給付水準と負担の問題が起こるかと言えば、日本の公的年金は、給付に必要な年金を事前に積み立てておく「積立方式」ではなく、現役の労働者が老齢層の年金を支払うという「賦課方式」だからである。さらに、仕組みとしては社会保険方式だから、財源は保険料であるにもかかわらず、基礎年金の2分の1を税で賄っているとろに、複雑さがある(税方式か保険方式かも基本原則に関わる重要な問題だが、ここでは論じない)。
賦課方式なので、現役労働者数が減る場合に、年金の給付水準を変えないとすれば、労働者1人当たりの負担を増やさざるをえない。反対に負担を一定に保とうとすれば、給付水準を減らさざるをえない。賦課方式を採用している以上、突き詰めれば、対策はこの二つのどちらかしかない。つまり、現在の賦課方式を前提とする限り、今後も対策はこの両者の調整しか方法はない。
医療保険、介護保険についても、仕組みは社会保険・賦課方式で、財源としては一部税金が投入されており、基本的には公的年金と同じ課題を抱えている。
グローバリゼーションがもたらす
日本的労働慣行の崩壊
2番目のグローバリゼーションとは何かについては、さまざまな見解がある。代表的なものは、貿易の自由化、資本の自由化が世界規模で進み、モノやサービス、おカネが国境を越えて自由に動きまわるようなったこと、その運営のルールは、価格メカニズムをベースとした市場経済であるということだろう。
次のページ>> 長期雇用、年功賃金、企業別組合のメリットとデメリット
現代のグローバリゼーションの特徴は、冷戦の崩壊によって、旧共産圏諸国を含む地球規模で市場経済が広がったということ、ICT(情報通信技術)の発展によって、瞬時に巨額の資金が地球上を動き回るようになったということである。このグローバリゼーションは、冷戦崩壊後、世界で唯一の超大国となったアメリカの価値観、経済運営のルールに主導されたものであったことも忘れてはなるまい。
グローバリゼーションの負の側面が、08年に起こった世界的な金融危機と同時不況だが、グローバリゼーションの流れ自体は変わらない。むしろ世界同時不況後に現れた姿は、先進国の停滞と新興国の勃興であり、日本企業は世界の各市場において、新興国の企業と激しい追い上げにさらされ、劣勢を余儀なくされている。
社会保障とのかかわりで、グローバリゼーションを考えてみるとすれば、重要なことは労働市場にもたらす影響である。
長期雇用、年功賃金、企業別組合の
メリットとデメリット
日本的経営の3種の神器と言われていたものが、長期(終身)雇用、年功賃金、企業別組合だ(中小零細企業には当てはまらないケースも多い)。1970年代から80年代にかけては、この仕組みが企業に対する高い忠誠心を生み出し、日本企業の強さの秘密と称賛されていた。
その特徴は二つに集約できる。一つ目は、主に年齢が上がるにつれて、賃金が上がるものの、若い時には生み出した価値よりも賃金が少なく、高年齢になると生み出した価値以上の賃金が受け取れる。このため労働者からみれば、同じ会社に長く勤めることで、メリットが享受できる。企業から見れば、若年労働者を安いコストで雇用できる。まさに、高年齢層よりも若年層が多いピラミッド型の人口構成にぴったりと合った雇用形態だったと言える。
2つ目は「同一労働同一賃金」ではないということだ。同じ産業に属し同じような職務をこなしていても、賃金は企業ごとに異なる。産業が異なればなおさらである。企業ごとの賃金決定を支えていたのが、企業別の労働組合であり、労使ともに同じ船に乗り合わせている一体感を生み出した。
次のページ>> 年功賃金は社会保障の役割を果たしていた側面も
これに対して欧米諸国の多くは産業別組合であり、産業ごとに、経理部のこの職務ならいくら、旋盤工ならいくらと最低賃金が決まる。したがって、職務が変わらない限り、賃金が上下することはない。
長期雇用、年功賃金は、常に売り上げが拡大し、毎年多くの若年層を採用しなければ維持できない。そうしなければ、毎年、従業員の平均年齢が上がっていき、1人あたりの平均賃金が上昇してしまうからだ。
だが、グローバリゼーションの進行によって、日本企業は内外の市場で激しいコスト競争に巻き込まれ、年功賃金を維持できなくなりつつある。業績の変動によって、適正な従業員数も変動するのは、当然のことであるにもかかわらず、基本的には長期雇用を前提にしており、解雇規制も厳しいので、従業員=正社員を解雇することができない。このため、企業は非正規社員のウエイトを高め、景気や業績変動に応じて、労働コストを調整する安全弁として使ったのだ。
年功賃金は資源の再配分が進みにくいが
社会保障の役割を果たしていた側面も
欧米と日本の雇用形態を図式的に表すと、欧米の場合は産業ごとに決まった職務別賃金を払えない企業は収益力のない衰退企業であり、市場から退場せざるをえなくなる。職務別賃金は勤続年数とは関連していないから、労働者にとっても企業にとって、転職しやすい労働市場であるといえる。言い換えると、衰退産業から、成長産業への資源移動を進めやすい。
これに対して日本の場合は、労働者にとってみれば、年功は同じ会社でないと評価されないし、企業としても職務給ではないので、中途採用者をどこに位置付けるかが難しい。このため転職しにくい労働市場であるといえる。グローバリゼーションが進み、日本の産業構造の転換が迫られているなかで、資源の再配分を進めにくい労働市場になっているといえる。
社会保障との関連で言えば、実はこの年功賃金が、実質的に社会保障の役割も果たしていた側面がある。労働者のライフサイクルを考えると、結婚、出産、育児、教育と年齢が上がるにつれて、必要な出費が増えていく。年功賃金は、このライフサイクルに対応していたともいえる。
次のページ>> マニフェストを転換するのなら民主党は総選挙を行うのが筋
もし、労働の生み出した価値に対応する職務給中心の雇用形態に移行していくのであれば、出費の増加を賃金で賄いきれない労働者が、数が多く出てくる可能性がある。つまり、出産、育児、教育は、全くの個人の世界、自己責任と割り切っていのかどうか。さらに、衰退産業から成長産業へ労働者が移動するために必要な再教育コストどうするのか。そういう課題に直面するということなのである。
マニフェストを転換するのなら
民主党は総選挙を行うのが筋
以上の現状認識を踏まえて、最後に税・社会保障改革の一体改革に際して、どのような課題に直面しているかをまとめてみよう。
経済のパイ(GDP)が、せいぜい横ばいか減少することが最もありうべきシナリオだとすれば、国民全員を満足させる回答を得ることはできない。責任ある政治家であれば、まずそのことを国民にきっちり説明しなくてはならない。
パイが限られているのだから、「だれから取り、だれに配分するか」について、利害対立がより先鋭化する可能性がある。その対立は世代間と高所得者対低所得の2軸が想定される。だからこそ、各政党はどのような国のかたちをめざすのかという理念と、再分配の平等に関する基本原則を明示する必要がある。
グローバリゼーションを拒むことはできないとすれば、それは労働市場の仕組みを大きく変える可能性がある。社会保障というと、年金、医療、介護という主に高齢者者が対象となるものを想定しがちだが、出産、育児、教育も含めたライフサイクル全般を視野に入れ、どこまで自助努力を求め、どこまで公的部門が面倒をみるのか、である。
パイが大きくならないなかでは、より「平等」に重きを置き、社会のつながりを取り戻すことを目標にするという国の運営もある。戦後の工業化の過程で、田舎から都会へ若者を呼び寄せた結果、日本の社会構造・家族形態は様変わりすることになった。
次のページ>> 理念と政策によって政界再編の端緒を開け
世帯数は1980年の3582万世帯から2010年には5028万世帯へと、40%も増えた。この30年間の家族形態を比べてみると、なんと核家族は60%から57%へとむしろ比重を落とし、単独世帯が20%から31%と大幅にその比率を増やしている。大家族→核家族→単独世帯へと、家族のあり方が大きく変貌しているのである。そして日本社会はその変貌に適応した、新たな「つながり」を見出していない。
紋切り型ではあるが、現代の若者は、内向きでチャレンジ精神、ハングリー精神に欠けるといわれる。現代の20代、30代の若者は豊かな日本で育ってきた。これは言い換えれば、今の大人たちが目指して来た日本が生み出した子どもたちなのである。
彼らの特徴が争いを好まず、優しく、他者とのつながりを重視している点にあるとすれば、彼らが求めているものは、経済成長というモノや金銭で測れるものではないかもしれないのだ。
もちろん、公的関与はできるだけ小さくして、自助努力に重点を置くという制度設計もある。それによって経済の活力を増し、経済のパイを少しでも大きくする方が、社会保障の持続可能性を高めるという考え方も、当然ありうる。
そうしたことを踏まえたうえで、各政党が理念と基本原則の「旗」を打ち立てて欲しい。そしてその旗を掲げて、税・社会保障を争点に総選挙を行うべきだろう。とくに、政権党である民主党には、マニュフェストと根本的に異なる方向性を打ち出すのであれば、総選挙で再度、信を問うことが民主主義の正当な手続きというものである。
そうすれば、国民は一人一人がどの旗を選択するのか、最も身近な税・社会保障という争点を通して、考える機会を持つ。もし、各政党内でも、旗を立てることができなければ、同じ旗を立てる者同士で集まり、政界再編へ突き進めばよい。税・社会保障の抜本的な改革は、国民一人一人が政治過程に参加する地平を開く、理念と政策によって政界再編の端緒を開きうるという二つの意味で、大きな意義を持っている。
(ダイヤモンド・オンライン客員論説委員 原 英次郎)
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/697.html
書店でFXの本を読んだ者は誰もが、チャートの合理性に魅せられて、これなら勝てると確信するが、実際に口座に入金して、上げると思って買えば下げ、下げると思って売れば上げる現実に直面することになる。
FXで使用される各種チャートは良く研究された科学的データーであることは万人の認めるところであるが、これらは今の時点から前の相場を科学的に明示しているのであって、明日の相場は神様でも分からないというのが相場の実像である。
余の経験則から、FXの全体像は丁半博打的な要素で9割が決まり、あとの1割がチャートによる推測で決まると見ることが出来る。
具体的な実例をを挙げて説明すると、2011年1月16日現在USD/JPYの相場は82円90銭であるが、月足・週足・日足チャートを長期的に展望してみると、1ドル85円までは円安になることが予測できる。しかし何時85円になるのかは神様でもわからない。そこで資金力豊富な者は82円90銭で買ってじっくりと85円になるまで待って売ればよい。然しながら資金力が少ない者は、今後一時的に80円より円高となった場合には、例えば資金力が豊富であれば75円まで円高になっても損切りしないで持ちこたえるべき場合であっても、損切りを余儀なくされる。
その結果資金力が乏しい者は予測に反した場合、止むを得ずに、資金力豊富な者に比べて早めに損切りを重ねることで損失額が増えて、遂には市場からの退場を余儀なくされることになる。なお以上の例示では、思考を単純化するため売買枚数は考慮外とした。
4億円脱税カリスマ主婦のFXセミナーにも顔を出したことがあるが、彼女は淡々とチャートの講義を教科書どおりに喋っただけで、会場は御通夜のようで参加者に笑顔はなかった。因みに彼女はスワップで儲けたのであって、現在も儲けているようには見えなかった。
一般に、FX参加者の1割が儲けて9割が損をしていると言われているが、この1割とは1年間の勝者のことであり、5年〜10年とコンスタントに継続して勝ち続ける者は全体の1パーセント位に過ぎない。
ここに、FXはヨーロッパ市場と米国市場が重なる午後9時から午前2時(日本時間)が勝負時となる。この時間帯における参加者の脳内血流の流れは最大化して、SPECT画像で観ると赤い部分の増加が目立つことであろう。よって、負けても勝っても頭が活性化することは間違いない。
結論として、FXの世界は資金力の豊富な者に有利で、零細資金個人投資家は必敗するということである。株式投資もこれに準ずる。但し、FXや株式投資で失敗しても頭が最大限に活性化するメリットがあることも事実である。なお博打の胴元である証券会社は絶対に損はしない。顧客の数が増えるのに比例して手数料も増えて儲けることになる。
第七条 委員は、会期の始めに議院において選任し、議員の任期中その任にあるものとする。
2 委員は、所属議員十人以上を有する各会派の所属議員数の比率により、これを各会派に割り当て選任する。
3 前項の規定により委員が選任された後、各会派の所属議員数に異動があつたため、委員の各会派割当数を変更する必要があるときは、議長は、第一項の規定にかかわらず、議院運営委員会の議を経て委員を変更することができる。
4 衆議院規則第三十七条及び第四十条の規定は、委員の選任について準用する。
第八条 委員に選任された者は、正当の理由がなければ、その任を辞することができない。
2 委員がその任を辞そうとするときは、理由を付し、会長を経由して、議長の許可を得なければならない。
第九条 所属議員十人以上を有する会派で委員を割り当てられないものがあるときは、当該会派の所属議員のうちから、審査会に出席し、事案について、質疑し、及び意見を述べることができる議員各一人を議院において選任するものとする。
2 第七条第四項の規定は前項の議員を選任する場合について、前条の規定は同項の議員がその任を辞する場合について準用する。
---参考-------------------------
(衆議院規則第三十七条)
委員の選任は、すべて議長の指名による。
(衆議院規則第四十条)
委員に欠員を生じたときは、その補欠は議長の指名による。
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http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/598.html
集団に分割して見るのをやめたらいいんだよw
「圧倒的品質と廉価」なモノが手に入るなら、大衆の生活水準が上がるじゃんw
短期的に困る人達が、短期的な視野しか持たない自国政府を使うw
関税、規制、補助金w
大衆は価格が下がることで本来得ていた購買力を失い、さらに課税で購買力を失うんだよw
市場で他に回ってさらに起業家が必要なモノを生み出し雇用を生み出していたはずの機会を失うんだよw
それが、「行き着く」先であり、現在の日本だよw
「比較優位」の話は、なんか国別の管理の臭いがするが、「弱肉強食」じゃないよw
オーストリア学派を理解しているなら、単に分業の話じゃんw
千差万別の能力を持っている人間たちは、分業して交換し合うことで、相互利益になっているって話じゃんw
逆に言うと、小さな地域に区切られて閉じこめられて、自由に交易する機会を奪われたら大衆は貧困化するw
そもそも「参入」してくるなら、交換したいモノがあるからでしょw
ある人たちが「購買力がない」話は、なぜ購買力が無いのかでしょw
>>07
>日本の場合は、生存権や環境権が確立している
ワロタw
生存権や環境権なんて捏造して政府に保証させる20世紀の試みの破綻は目前だw
政府が国民の貯蓄を使い込んで消し去るだけのだw
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/690.html#c8
1917年 ロシア革命 →1922年ソビエト連邦誕生
・共産主義という思想は、イルミナティのヴァイスハウプトによって生み出され、それをマルクスが理論化し、レーニンやトロツキーが革命によって実行した。
・レーニンやトロツキーが権力の座についたのは、決して「虐げられたロシアの民衆」が二人を呼び戻した為ではなく、欧米の大富豪達が、彼ら二人をロシアに送り込んだからである。実際、ロシア革命の直後、ロックフェラー一族と彼らの団体(CFR=外交問題評議会)は、共産主義ロシアの危機を打開するため、アメリカの貿易業者がソビエトに物資を輸出できるよう議会に圧力をかけた。
1918年 トゥーレ協会設立、ナチ党設立(ドイツ)
・新生ゲルマン教団として設立されたのがトゥーレ協会だった。会員には、判事や警察の上層部、弁護士、貴族、大実業家、大学教授などの有力者が名を連ねていた。活動資金をミュンヘンの上流階級から得て、南ドイツ最強のオカルト結社に発展し、敗戦後の混乱の中で強い力をもっていた。このトゥーレ協会員によって生み出されたのが、ナチ党であった。
・ナチ党は、ヒトラーの天才的な演説の力と、「トゥーレ協会」の指示で彼らを社会主義的な反対者から守った官憲の協力で、どんどん勢力を伸ばしていった。
1919年 ローズグループとミルナーグループとの間で、RIIAとCFRの設立が決まる
・イギリスの権威を絶対的にすることを目的に、ミルナー卿の円卓会議とローズ卿のローズ基金との間で、RIIAとCFRの誕生が決まった。
・国際連盟は表の顔であり、裏でコントロールする組織としてRIIAとCFRが存在する。
1919年 王立国際問題研究所(RIIA)設立(イギリス)
・王室が認可し、イギリス君主の保護の下で活動を行っている私的諜報機関(別称:チャタムハウス)。1923年以降、歴代の首相と植民地総督が名誉所長を務め、後援会総裁には英国女王が座った。
・世界レベルでのエネルギー、資源、安全保障などの研究・報告を行い、創設されてから10年の間に、英語圏のあちこちに戦略研究所を誕生させた。
・各国(アングロサクソン系)の上層部の人々が集まって国際戦略について議論、決定をする場でもある。支配者側の人間を教育し、各国の政治、経済の中心部に送り込んでいる。
1920年 国際連盟設立
1921年 外交問題評議会(CFR)設置(アメリカ)
・第一次大戦後には、超大国の役割がイギリスからアメリカに移りつつあった。そのため、イギリスRIIAの姉妹機関として、ユダヤによる政策決定機関が設立された。
・アイゼンハワー大統領以来、歴代の大統領、国務長官などここから送られてきた。米国を動かしているのは議会やホワイトハウスではなくCFRだと言われる。隔月で発刊される機関紙「フォーリン・アフェアーズ」はアメリカ指導者層に最も影響力のある雑誌。
1925年 ナチス親衛隊(SS)結成
・ハインリヒ・ヒムラーの指揮のもとで勢力を拡大し、ナチスが政権を獲得した1933年後には突撃隊内の反党分子の粛清に大きな役割を果した。「新たなドイツ騎士団」を目指した。
1925年 太平洋問題調査会(IPR)設立(ハワイ)
・国際連盟脱退後の日本唯一の国際窓口となった機関で、日本、中国方面への工作機関でもあった。財界を中心に日本にもメンバーがいる。
1929年 世界大恐慌
・1923年から1929年にかけて、FRBは通貨供給量を62%も増やす。増えた通貨で人々は株を買ったが、その株は“24時間コール(請求)ローン”として発行されたものだった。つまり銀行からの「返済請求」があれば24時間以内に金を返さなければならなかった。ニューヨークの金融業者が一斉に回収を開始。借り手は投げ売りせざるを得ない状況になり、NY株価が大暴落を起こす。
・ロックフェラー、ケネデイなど大物金融家達は事前に情報を受け取っており、先に高値で売りぬけ、暴落後に超安値で株を買い漁った。これをきっかけに、彼らは真の権力を手にしたと言われている。
1929年 国際決済銀行(BIS)設立(スイス)
・第一次世界大戦で敗れたドイツの戦争賠償処理を主目的として、1930年にニューヨーク連邦準備銀行をはじめとする世界中の中央銀行が集まって、スイスのバーゼルに「BIS(国際決済銀行)」が設立された。ヒトラーの政権掌握以降は、ナチスに資金提供を行う機関に変貌、ドイツ再軍備に大きく貢献した。第二次世界大戦中も、敵味方関係なく様々な国が取引を行い続け、現在でも金融管理制度(BIS規制等)の頂点であり、世界中の中央銀行がBISを共同で所有・支配している。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/469.html
2011年01月17日 11:18 発信地:ワシントンD.C./米国
【1月17日 AFP】イスラエルと米国が共同でイランの核兵器開発を妨害するコンピューターウイルス開発を進めていたと米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が16日、報じた。
ニューヨーク・タイムズは情報機関および軍事専門家の話として、イスラエルが「スタクスネット(Stuxnet)」と呼ばれるコンピューターウイルスの効果を実際に試験していたと伝えた。
イランでは昨年11月、ナタンツ(Natanz)にあるウラン濃縮施設がサイバー攻撃を受け、遠心分離機の稼動が一時、停止したが、これは「スタクスネット」によるものだったとみられる。このサイバー攻撃により、イランの核開発工程は遅れを余儀なくされた。
ニューヨーク・タイムズによると、イスラエルが「スタクスネット」の試験を実施したのは、南部のネゲブ(Negev)砂漠のディモナ(Dimona)にある研究開発施設。イスラエルは否定しているが、厳重な警備体制が敷かれた同施設では核開発が行われているとの見方もでている。
軍事専門家がニューヨーク・タイムズに語ったところによると、「スタクスネット」開発は、イスラエルと米国の共同プロジェクトで、未確認ではあるが英国やドイツも関与している可能性がある。この専門家は、「ウイルスの効果を確認するには、攻撃対象となる機械を知る必要がある」と述べ、「スタクスネット」が実際に威力を発揮したのは、イスラエルが実地試験を行っていたためだと話した。(c)AFP
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/275.html
まさか、西洋医学的治療が代替療法の一つだろうがそうでなかろうが、そんなのはこのスレ的にドッチデモヨイ!なんてオチやないやろな。(笑い)
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/385.html#c60
当初、慶喜擁立で水戸藩と手を組んでいた薩摩藩が、後に尊王派に鞍替えして、慶喜追い落としに躍起になった理由や、
尊王思想の源流となった水戸学と、その流れを受けた水戸天狗党の乱など、司馬遼太郎が「大した価値はない」と位置づけてきた歴史を見直す事で、
当時、幕府(慶喜や幕臣)の施策が、いかに外国勢力の介入を防いで、近代国家建設を志していたか分かると思います。
そこに、従来教育されてきた、倒幕派側からの日本史を絡めれば、
簡単に英仏が乗り込んでくるには敷居が高かった事が分かると思います。
ただ、厄介なのは、水戸学が「天皇バンザイの極右思想」なんて誤解があるんだよね。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/455.html#c8
したがって、日本人は、もう一度本来の「カミ」を認識する必要がある。
それは、日本古代にあって、「族長」「上の者」「祖先」であり、それが
発展して、「霊魂、自然、宇宙」の中心であるもの、ならしめるもの
となったのである。
従って、日本人の「カミ」は、中国の「神」でもなく欧米の「GOD」でも
ないのである。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/154.html#c3
マスコミこぞっての小沢政権潰しは、この巨額の電波利権を守りぬくことに起因していることは明白です。
マスコミの利にかなった政治家や政権のみが勝ち組化する日本を何としてでも変えないといけません。
長期に渡り、”無能政治家による無能政権をマスコミから押し付けられ”、迷惑千万!!
今のあきれ返る菅政権で、我慢の限界点はとっくに超えています!!
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/469.html#c4
収入の割りに安すぎるこの電波利用料をコピーして、周りの方に配布したいと思います。
朝日新聞で東大教授の戸堂氏と、おなじみ中野剛志氏の「争論」が掲載されました。
『朝日新聞2011年1月18日「争論 第三の開国」
突然、パッと出てきた、プロジェクト、名づけてTPP。ではなくて、環太平洋パートナシップ協定。管直人首相はこれに日本も参加し、幕末、戦後に続く「第三の開国」とすることに意欲を示す。さらに国を開いて、この国はよくなるのか、それとも?
【中進国に落ちぶれていいのか? 東京大教授 戸堂康之さん】
日本経済は長い停滞が続いています。このままだと近い将来、先進国から脱落し、落ちぶれた国になってしまうでしょう。(中略)
そうならないためには国を開き、グローバル化を進めるしかない、と私は考えています。
それはなぜか。経済成長の源泉は技術進歩です。ここでいう「技術」とはモノづくりでいう技術だけではなく、効率的な生産手法やマネジメント、ビジネスモデルなども含めた広い概念です。「技術」が進むと、同じだけ働いても、より多く生産できたり、今までにない製品が生まれたりします。インターネットや電気自動車が象徴的な実例です。
一国の中だけの技術革新には限界があります。鎖国時代を考えれば明らかでしょう。それよりも国を開いて世界中の知恵や知識を採り入れることです。その手段が貿易であり、外国への直接投資や外国からの直接投資です。実際、約4万社のデータベースを分析したところ、グローバル化している企業、つまり輸出や海外への直接投資、生産委託をしている企業は平均的に生産性を上げている、という実証研究があります。
残念ながら日本はまだまだ閉鎖的です。 他の先進国並みに国が開いていて「技術」が入ってくる状態なら、他の先進国並みの成長率を実現しているはず。そうなっていないのは、国を開いていないからです。 ですから私は、TPPへの参加は、日本の閉鎖性を打ち破る契機になる、日本人全体の意識改革につながる、と期待しています。
一方で、企業が海外に出てしまう空洞化、雇用の減少が懸念されています。国内に活力がないままなら、企業が出て行くのもおかしくありません。しかし前述のように、日本全体がグローバル化すれば国内の生産性が向上します。企業は国内から出て行かなくても良くなるわけです。(後略)
_______
【デフレがますます進むだけだ 京都大助教・元経済産業省課長補佐 中野剛志さん】
TPPへの参加など論外です。今でも日本の平均関税率は欧米よりも韓国よりも低い。日本はすでに十分、開国しています。
そもそも「海外に打って出れば、日本製品の競争力が高まる」というのは、考え方が古い。「安ければいい」という途上国市場でいくら製品を売っても、開発力はつきません。
日本製品に競争力があったのは、消費者の要求水準が極めて高い国内市場で鍛えられたからです。「神様」までいるトイレで、便座がお尻を洗ってくれることを求めるうるさい消費者を相手にしてきたから、日本企業は強くなった。ところがデフレが進み、安さばかりが求められるようになって、国内の「目利き」の消費者が減ってしまった。企業は研究開発を怠るようになり、「iPad(アイパッド)」のよ0うな魅力的な商品を作れなくなった。
輸出といっても、一体どの国に売るのか。米国は失業率10%という大不況。中国の景気は明らかにバブルで、頼るのは危険です。他のアジア諸国は外需依存で国内市場が小さすぎる。そんな中で、輸出を増やすには、製品価格を下げるため、さらに賃金を下げなくてはいけない。
それで輸出が増えても、今度は貿易黒字で円高になる。輸出主導で経済成長という道に未来はなく、国民を苦しませるだけです。日本は2002年から06年にかけて輸出主導で景気が回復しましたが、それは米国の住宅バブルのおかげ。しかも1人あたり給料は下がりました。利益は株主と企業に回り、一般国民にはまさに「実感なき景気回復」でした。欧米でも同じ現象が起きています。
「自由貿易が経済を成長させる」という教条主義にとらわれるのはやめて、現実をみて欲しいのです。
日本は10年以上、デフレに悩んできました。そこからの脱却が最優先課題です。私がTPPに反対する最大の理由は、いま以上に貿易自由化を進め関税を引き下げると、外国の安い製品が入り、デフレがさらに進んでしまうからです。農業が打撃を受けるからだけではありません。
TPP交渉に参加する9ヶ国と日本の国内総生産(GDP)を合計すると、日米両国で9割を占めます。TPPは実質的に日米自由貿易協定です。米国は輸出拡大を目指してドル安を誘導しているのに加え、米国自身もデフレに落ち込みそうです。そんな国との貿易をさらに自由化すれば、デフレの日本がさらにデフレを輸入するようなものです。(後略)』
戸堂氏の主張は、まさに「インフレ対策」だなあ、というのが感想です。すなわち、生産性を高めることが良いことだ、というわけです。
生産性とは「「労働者一人当たりの付加価値」です。生産性を向上すると、供給能力が高まり、今の日本ではデフレが悪化します。
また、労働者一人当たりの付加価値が高まるわけですから、「労働者の数」がそれまでよりも少なくて済むわけなので、当然の話として失業率は増加します。
現在の日本に必要なのは、デフレ対策であて、インフレ対策ではありません。わたくしにしても、日本がインフレすなわち供給不足に悩んでいるのであれば、戸堂氏の主張に反対しません。といいますか、むしろ積極的に賛成します。
国内の国営企業の低生産性により、供給不足からくる高インフレに悩んでいたブラジルは、外資を積極的に導入し(まさに開国!)、国営企業を民営化し、生産性を高めることでインフレ率を引き下げました。すなわち、80年代のブラジルのような供給不足に悩んでいる国にとっては、戸堂氏のソリューションは適しているわけです。
でも、今の日本は違うでしょう、という話です。
日本でグローバル市場に対応している企業の生産性が高いのは当たり前です。何しろ、07年までのアメリカの不動産バブルにより、当時は世界的な需要拡大局面でした。そんな中においても、日本は政府の誤った政策により需要が伸びず、国内市場を相手にするよりも、海外市場を相手にしたほうが、それは収益性が高まるでしょう。
しかし、すでにその局面は終わりました、という話です。
少なくとも2002年以降の「グローバリズム」は、「アメリカの家計が負債を年間百兆円単位で増やす」ことが前提で成り立っていました、これほどまでに負債を増やし、投資や消費に回してくれる別の「需要項目」が登場しない限り、少なくとも02年から06年の状況は戻ってきません。
そもそも、日本は02年の不況期に「デフレ期にインフレ対策を実施する」愚行を改め、国内需要の拡大に舵を切らなければならなかったのです。ところが、アメリカの不動産バブルを前提とした「グローバル市場の拡大」という「特需」を受け、そこそこの成長率を取り戻してしまう。結果的に、日本の舵を切るタイミングは、またもや失われてしまいました。
リーマンショック直後に成立した麻生政権は、まさしくこの「舵を切る」にチャレンジしたわけですが、結果的にどのようになったかはご存知の通りです。
というわけで、戸堂氏の主張を踏まえた本日の締め。
「TPPはインフレ対策です。デフレ期にはデフレ対策が必要です」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
先日のチャンネル桜の経済討論(TPPと世界経済の行方)がYoutubeやニコ動に掲載され、ものすごい反響がのようです。
(一時間目)
【1/4【経済討論】TPPと世界経済の行方[桜H23/1/15] 】
http://www.youtube.com/watch?v=HLlV3Moh-7g&feature=youtube_gdata
【2/4【経済討論】TPPと世界経済の行方[桜H23/1/15] 】
http://www.youtube.com/watch?v=qYpbFWZGR-8&feature=channel
(二時間目)
【3/4【経済討論】TPPと世界経済の行方[桜H23/1/15] 】
http://www.youtube.com/watch?v=bwwaK_YFu2U&feature=channel
【4/4【経済討論】TPPと世界経済の行方[桜H23/1/15] 】
http://www.youtube.com/watch?v=bqKWApzeGPE&feature=channel
(三時間目)
【5/5【経済討論】TPPと世界経済の行方[桜H23/1/15] 】
http://www.youtube.com/watch?v=bqwvNJBlaQA
ニコニコ動画版
(一時間目)
【1/4【経済討論】TPPと世界経済の行方[桜H23/1/15]】
http://www.nicovideo.jp/watch/1295059980
【2/4【経済討論】TPPと世界経済の行方[桜H23/1/15]】
http://www.nicovideo.jp/watch/1295060071
(二時間目)
【3/4【経済討論】TPPと世界経済の行方[桜H23/1/15]】
http://www.nicovideo.jp/watch/1295060167
【4/4【経済討論】TPPと世界経済の行方[桜H23/1/15]】
http://www.nicovideo.jp/watch/1295060218
(三時間目)
TPP【3限目】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13328516
『TPP日米協議 メリット多く参加を急げ
自由貿易圏づくりをめざす環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる初の日米事務レベル協議がワシントンで行われた。米国は「従来の自由貿易協定(FTA)を上回る高い目標」を掲げていると説明、日本が交渉に参加する場合は広い分野で自由化を求められる可能性が強まった。
菅直人首相はTPP推進を最重要課題に掲げて第2次改造内閣を発足させたが、米側の要求は予想以上に厳しいとみるべきだ。参加決断を6月に先延ばしせず、早期参加に向けて国内構造改革を果敢に断行してもらいたい。(後略)』
_____
TPPに関する論説を見ると、相変わらず「農業」のみを焦点に上げ、「『待ったなし』の改革を推進しろ」といった、イメージ優先の言葉が並んでいます。
皆様の周りの方々に聞いてみてください。
「TPPに加盟すると、加盟国の労働者の移動が基本的に自由化されるのを知っていますか?」
「TPPに加盟すると、アメリカの法律サービスが、一切の障壁なしで日本に流れ込んでくることを知っていますか?」
「TPPに加盟すると、世界金融危機の元凶となったアメリカの投資・金融サービスが日本に流れこんでくることを知っていますか?」
この手の情報がシェアされた上で、「総合的な国益」のためにTPPが議論されればいいのですが、現実にはそうなっていません。
チャンネル桜の中では、「農業の構造改革のために、TPPを利用しろ」などという議論がありましたが、「高々」農業の構造改革のために、「あの」アメリカの法務サービスや投資銀行を受け入れるなど、本末転倒もいいところです。農業の構造改革は「国益」のためにやるのだと思いますが、そのために「他の国益を犠牲にしろ」などという議論はありえません。
日本がアメリカのような訴訟社会になるのも、「あの」投資銀行の連中が金融市場で暴れまくるのも、真っ平ごめんです。 個人的に一番恐れているのは、アメリカの「医療サービス」までもが日本市場に入ってくるのではないかということです。人の生命がかかった「医療」サービスを、株主利益優先で展開する連中が日本にやってくるのだけは、本当に勘弁して欲しいです。
一つ気になるのが、
「管政権はTPP一点に焦点を絞り、解散総選挙をしろ!」 という論調がマスコミで流行り始めていることです。
まんま、郵政解散、あるいは「政権交代選挙」のときと同じ流れになりつつあるわけです。今度は「TPP解散」というわけですね。 郵政解散のときも、郵便事業の民営化などについて「正しい情報」が国民に行き渡らないまま、「構造改革です! 郵政民営化も改革の一つです!」などというイメージ先行で解散、総選挙へと雪崩れ込んでしまいました。09年の「政権交代選挙」のときも、政権交代というイメージやフレーズのみが先行し、中身や意味についてはきちんと国民でシェアされていませんでした。 今回も、同じことが起きるのではないかと、大変恐れています。
NHKは11日世論調査を発表し、TPP(環太平洋経済連携協定)について「交渉に参加すべきだ」が47%、「交渉に参加すべきでない」が9%だったという結果を報じました。
『TPP反対28% 宮日世論調査
宮崎日日新聞社が知事選に合わせて県内有権者に実施した電話世論調査(18、19日)で、投資や貿易の自由化を進める環太平洋連携協定(TPP)参加に「反対」とした人は28・9%、「賛成」とした人は20・4%だった。
菅首相が10月1日に行った所信表明演説で突如浮上してきた感があるだけに、「TPPを知らない」と答えた人も21・3%に上った。「どちらでもよい」も25・2%を占め、県民の関心が決して高くない実態も明らかになった。(後略)』
賭けてもいいですが、NHKや宮崎日日新聞で「TPPに賛成」といった方々であっても、上記の「アメリカの法律サービスや金融サービスを日本に販売可能となる」について全く知らないでしょう。
その手の情報が伏せられたまま「農業構造改革のためのTPP!」という単純なスローガンがまかり通り、総選挙の焦点になってしまった日には、まさに郵政選挙や政権交代選挙そのままです。
以下のヘーゲルの言葉が身にしみます。
「歴史は繰り返す、一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10771031578.html
中野さん、格好いい!
といいますか、今回の討論(全ての時間)は、ある意味で典型だったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか? 何の話かといえば、グローバリズム、TPP、デフレなどに関するドミナントストーリー、絶対的価値観です。
一部の方々が「グローバリズムは必然だから」などと枕詞つけて話していましたが、あれこそがまさにドミナントストーリーの典型なのです。すなわち、絶対的価値観です。
例えば、この種の「グローバリズムは必然だから」などと口にする人に、「グローバリズムって、そもそも定義は何ですか?」と聞くと、答えられないか、あるいは意味不明な長〜い、くどくどとした言い訳じみた説明が返ってくるだけだと思います(今度、試してみます)。
ちなみに、三橋の「グローバリズム」の定義は、経常収支のグローバルインバランスが拡大することです(別に、他の定義もありです、もちろん)。三橋式定義によると、08年をもってグローバリズムは終わったということになります。
「いや、グローバリズムの定義はグローバルインバランスの拡大ではない!」
と思われる方は当然いるでしょうし、それはそれで構わないのですが、少なくとも「定義」を明確にしなければ議論になりません。
結局のところ、「中国依存の日本経済」同様に、個人のドミナントストーリーが「前提」で思考する人が(特に「識者」に)多すぎることが、日本のほとんど唯一の問題だと再認識させて頂きました。
『ユーロとスペイン債下落、欧州の救済策協議で−米国株先物も下げる
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ajLUIQCPzjYw
欧州の閣僚が救済策を協議する中でユーロは17日、対ドルで6営業日ぶりに反落し、スペイン債も下落した。米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)が医療休暇を取得すると同社が発表したことを受け、米国株先物も下げた。 』
ポルトガルの入札をクリアしたと思ったら、今度はスペインに注目が集まっています。 実は、スペインの新聞が「国際通貨基金(IMF)がスペインの支払い能力を評価するために、特別班を派遣した」と報道し、スペインの財務省が否定するという騒ぎになっているのです。
いずれにしても、今回のグローバリズムやグローバルインバランス拡大の象徴だった「共通通貨ユーロ」がこんな状況なのですから、いい加減「グローバリズムは歴史の必然」系の「個人の勝手な絶対的価値観に基づき断定する」ことは、やめて欲しいと切に思います。
別に、日本がグローバルで儲けようが、保護主義の方で繁栄しようが、個人的にはどちらでもいいのです。
そのときの環境に応じて、最も国民が栄える道を選択すればいいだけの話なのですから。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/1342271890fdce8ca88150794928ed1b
「タイガーマスク現象」が流行であれば、始まったものには終わりがある。しかし、この現象の奥に潜んでいる集合意識には「児童養護施設支援の持続的な政策実現」を政治の側が受け止めよというメッセージも込められいると私は読み解きたい。すでに、昨日のブログで20日には超党派の国会議員でつくるチャイルドライン支援議員連盟主催の緊急勉強会が開催されることを伝えた。また、私自身も26日に予定している保坂のぶとフォーラムで、「児童養護施設の現状と持続的な支援」を緊急にテーマに取り入れて、議論を深めることにしたい。
〔第3回保坂のぶとフォーラム〕
1月26日(水)18時30分より
第1部「政治漂流の仕切り直しへ。私たちが始めるべきこと」 阿部ともこ×保坂のぶと
第2部「児童養護施設の現状と持続的支援の課題とは」 坪井節子(カリヨン子どもセンター代表)×阿部とも子×保坂のぶと
自治体議員選挙の挑戦者の皆さん
杉並産業商工会館(杉並区阿佐谷南3丁目2番19号:JR阿佐ヶ谷駅より徒歩5分、丸ノ内線南阿佐ヶ谷駅より徒歩3分)
参加費1000円(30歳以下・65歳以上500円)
主催・保坂展人と元気印の会
〔告知終了〕
第1部では24日に召集された通常国会の手前に行なわれた内閣改造の布陣について議論。「消費税」「TPP」を柱に、1年半前の政権交代から2011年の政治の「漂流」を分析。さらに、どんな政策提案をすることが「生活の場」に政治を引き戻す道なのかを探る。
第2部のゲストに緊急にお呼びした坪井節子さんは弁護士で、児童虐待や少年事件の現場に寄り添ってきた。子どもたちの苦境に接して、自ら尽力されて「一時避難所(シェルター)」として「カリヨン子どもの家」をつくり、2003年には社会福祉法人カリヨン子どもセンターを設立している。設立趣意書にはこう書かれている。長文だが、ここにすべてを紹介したいと思う。
〔引用開始〕
社会福祉法人「カリヨン子どもセンター」設立趣意書
現在の日本の社会においては、いじめ、不登校、学級崩壊、虐待、少年犯罪、子ども買春など、教育、司法、福祉、家庭の様々な場面で、子どもの人権に関わる困難な問題が山積しています。そうした状況の中で、今を生きることが苦しく、逃げる場もなく追いつめられていく子どもが、数多くうまれています。
親子関係がこじれ、あるいは虐待がおこり、家庭に安心して暮らしていけなくなる子どもがいます。児童養護施設を出て、自立したものの、困難に直面し帰る場所を失ってしまった子どもがいます。少年犯罪をおこして、少年院に入る必要はないのに、引き受ける大人がいないために少年院に送られてしまう子どもがいます。
こうした子どもたちは今晩一晩でもいいから泊めてもらえるところがほしい。逃げ込める安全な場所がほしいのです。
2004年6月、司法、福祉、地域など、様々な分野で子どもの人権問題に関わってきた者たちの連携ネットワークから、子どもたちのためのシェルター「カリヨン子どもの家」が開設され、そのホームを運営するための組織「特定非営利活動法人カリヨン子どもセンター」が設立されました。
職員とボランティアスタッフが交代で24時間常駐し、緊急一時避難をしてきた子どもたちの生活を守ります。また東京弁護士会との連携にて「子どもの人権110番」というアクセスポイント、そして子ども担当弁護士による親、学校、職場、関係機構などとの対外交渉が実現しました。また東京都の全児童相談所との協定のもと、18歳未満の子どもについて一時保護委託を受け、より安全に子どもたちを保護することができるようになりました。こうして「カリヨン子どもの家」では、時間をかけて、子どもの意思、背景や環境をききとり、様々な人々や機関と協力して、その子どものその後の生活支援をしていくことを目指してきました。
また、シェルターから出た子どもたちの次なる生活の場として、男子自立援助ホーム「カリヨンとびらの家」(2005年4月)、女子自立援助ホーム「カリヨン夕やけ荘」(2006年3月)を開設し、3つのホームを合わせてのべ130余名の子どもたちと関わってきました。
私たちは、NPO法人カリヨン子どもセンターの活動を継承し、傷ついた子どもたちのニーズに柔軟に、細やかに応え、その命と成長を支えていくために、子どもの権利擁護を使命として、社会的な責任をもち、かつ財政的基盤を堅実にすることを目的として、社会福法人カリヨン子どもセンターを設立します。
子どもの代弁者となる弁護士や子どもの暮らしを支えるスタッフと共に、弁護士会の子どもの人権救済センター、東京都の児童相談所や福祉事務所、医療、心理関係者と連携協力し、そして多くの市民や企業による財政的支援を得て、困難を抱えて苦しむひとりでも多くの子どもたちに対し、「大丈夫。一緒に考えよう。ひとりぼっちじゃないんだよ。あなたは大切な人。」というメッセージを届けていくことができるよう、努力していく所存です。
社会福祉法人カリヨン子どもセンター
設立代表者 坪井 節子
〔引用終了〕
NPO法人の設立から7年。現在は4カ所の施設を運営しながら、子どもの緊急保護に携わっている坪井さんから見て、児童福祉分野でもっとも重要で欠かせない課題は何なのかをじっくりと伺いたい。そして、前回12月のフォーラムで実現したように、一方通行の場にならないように、皆さんからはメールで質問や提案を事前にいただき「政策立案」に生かしていきたい。また、当日もUST中継を行いたいと考えている。(現在、検討中)
メールの宛て先は、 hosakanobuto@tenor.ocn.ne.jp 冒頭に(第3回保坂のぶとフォーラム)と書いて下さい。シンポジウムの席やブログでの紹介・公開を望まない方はその旨を記して下さい。匿名希望の方は、ハンドルネームを書いて下さい。
私はこの国や社会のあり方に「絶望」「悲憤慷慨」することから、その厳しさを踏まえた希望の架け橋の提案が政治の役割だと考えている。手作りのフォーラムだが、近くの方はご参加を、遠くの方は御意見をお寄せいただきたい。
今の政府は、実体経済よりもバーチャル経済の拡大、更に政府発行紙幣によって経済拡大ではなく、ひも付き利子によって経済発展させる。何を考えているのか。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/140.html#c8
政府部門も国民経済の一部だ
それにマネーは循環しているから消し去ることはできないw
まあ政府部門による資源配分効率が悪いことは明らかだが
問題を区別する必要がある
効率が悪いからといって、例えば生活保護や医療保障を全廃して
餓死者や病人の群れを出すわけにはいかないというのが
現時点での国民の多数意見だろう
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/690.html#c9
大阪の企業の99・6%(約32万社)、全従業員の約8割(320万人)を占める中小業者に、昨年夏、衝撃が走りました。業者の命綱となってきた府の融資制度が打ち切られるという話と、大阪でサラ金のグレーゾーン金利を合法化するという話が同時に持ち上がったからです。
貸金特区狙う
震源はどちらも橋下徹府知事。府は、昨年6月に発表した「財政構造改革プラン」で府営住宅の半減や障害者作業所への補助見直しとともに「中小企業向け融資制度」の見直しを明記。7月には「金利は市場に委ねるべきだ」という橋下知事の考えに基づき、改正貸金業法の規制を一部緩和する「貸金特区」を国に申請しました。
大阪玩具人形小売協同組合の真屋實理事長(75)は、資金繰りに困ってサラ金に手を出し失敗した業者を数多く見てきました。「『小泉構造改革』が進められた結果、10年前に47あった組合加盟店が今では14店。ここで融資制度が廃止されたら小売業は成り立たない。まして『貸金特区』など論外だ」と憤ります。
「融資制度」は、府が中小業者への貸付原資の一部(10年度は約6900億円)を金融機関に無利子で預けることで、中小業者が金融機関から低利で融資が受けられるようにするもの。融資で損失が出た場合は、府と大阪府信用保証協会が折半で補償します。
「改革プラン」は、金融機関への預託金を廃止し、府の損失補償の負担割合を縮小、業者が保証協会に直接融資を申し込む「あっせん融資」も廃止を打ち出しました。
ソフト開発会社を経営する原田孝夫さん(49、藤井寺民商会長)は「三井住友銀行の支店では資本金5億円以上しか相手にしないといわれた。信用保証協会を通しても嫌がらせされることがあるのに、業者が直接融資を頼んでも貸してくれるはずがない」と語ります。預託金の廃止で金利がはね上がることも懸念しています。
広範な反対を受け、府は一部の制度は維持しますが、計画をあきらめたわけではありません。
大阪商工団体連合会の槐島あかねさん(34)は、制度に必要な予算が09年度で80億円であるのに、融資残高は2・2兆円に上ることを示し「少ない予算で大きな実績を上げている制度を廃止する理由は何もない。制度を廃止して業者がつぶれれば財政再建にとってもマイナス。預託金を大型開発に使いたいだけではないか」と指摘します。
提起は続ける
「貸金特区」申請を国は10月に却下しましたが、橋下知事は「問題提起を続けていく」としています。
全国クレサラ対策協議会代表幹事の木村達也弁護士は、橋下知事が弁護士時代にサラ金被害者の会の相談役を務めた後、大手サラ金の顧問に就いた経歴を指摘。「高利や過剰与信で国民がどれだけ苦しみ、本人だけでなく周辺まで被害を広げたか。その実態を深く知りながら、特定の利益集団やマスコミへの露出のために『貸金特区』を出してくるというのは、府民の生活の安定を目指す行政のトップのあり方とは反対のものだ」と批判します。 (つづく)
幻冬舎新書(2008年3月刊)
公務員の優雅で怠惰な生活歳時記 経費節減で消費税は不要
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著者若林亜紀氏は公務員問題を主たる取材フィールドとし、雑誌・テレビでご活躍中のフリージャーナリストである。簡単な略歴を記す。慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、大手建設会社に就職し、厚生労働省の外郭団体特殊法人日本労働研究機構に転職した。10年間の勤務経験で、全く仕事が無くても60億円の予算を消費するだけの天下り天国にあきれ果て、公務員問題に目覚め退職した。著書にその時の経験をまとめた「ホージンノススメ 特殊法人の優雅で怠惰な生活日誌」(朝日新聞社)、「「独身手当給与明細でわかるトンデモ公務員の実態」(東洋経済新報社)などがある。本書の内容はその題名からして「ホージンノススメ 特殊法人の優雅で怠惰な生活日誌」の姉妹編と云うところであろうか。本書は12ヶ月の月ごとの話題(歳時記)で、公務員(国家と地方公務員)の優雅な生活を描写しようというものである。テーマごとに論じるのではなく、歳時記風の話題を追う構成なので随分読みやすくなっている。
本書を読み終えて、全く脱力感に苛まれる。怒ることも出来なくらいアホらしく、無能な人間集団である事が分った。公務員に仕事をさせるより、全員を生活保護で養ったほうがはるかに安くつく。社会保険庁みたいに仕事をさせればミスだらけ、その後始末に数千億円の金を必要とする。まさに泥棒に追い銭とはこのことだ。閑職と厚遇というのが地方公務員のイメージであるが、民間労働者からみると想像を絶する実態が曝露される。先日大分県で教員採用に賄賂が常習化してことが明るみになり、県教育委員会の要職者が逮捕された。同じ事は県市町村の職員採用でも噂どころか当然といわんばかりに話されている。それほど公務員の生活はおいしいのである。地方地方でさまざまな独自の手当が給与にプラスして支給され、厚生福利なども民間との格差は広がるばかりである。これは財源がすべて税金を使用していること、経済原理が働かず、予算内で節約のインセンティブは働かないこと、労働組合との長年の馴れ合いから来ている。国と地方財政の借金は合計1000兆円超える先進国中最悪の状態である。国が滅びても霞ヶ関は不滅と云う信仰に裏打ちされ、財政収支健全化と称して、さらに増税と借金をしようとしている。公務員は職業ではなく、武士とおなじ「身分」なのである。
4月 入庁式(裏口採用)
毎年入庁してくる信じん公務員は、国家公務員で3万人、地方公務員で5万人もいる。地方公務員として役所に入るには議員か幹部役職のコネがきくが、賄賂の相場は300万円といわれる。法律では職員の採用は競争試験によると決められているが、民主党の長妻氏の調査では国家公務員80万人(2003年)のうち46%にあたる37万人が無試験で採用された。著者の勤めた厚生労働省の特殊法人日本労働政策研究所では、研究員と称して事務員を採用し、「仕事はないからお茶でも飲むか本でも読んでいて」といわれたと云う。役所にはタイムカードは無く、遅刻はざらである。オフィスは余裕があり、茶室まであったという。
5月 ゴールデンウィーク(公務員の休日)、メーデー(労働組合)
地方公務員の個人的国内旅行は届出制、国家公務員では個人的国内旅行は自由であるが国外旅行は承認制である。だから海外旅行は申請はせずこっそり行っている。今日本の労働者で組合に入っているのは18%です。公務員の労働組合は民間に較べて桁違いに強い。最強の自治労は北海道庁と社会保険庁である。北海道庁(職員2万人)の組合専従職員が97人である。5000人以上の民間企業では専従員は平均4.9人である。以下に公務員労働組合専従者の数が多いかが良く分かる。そして決定的なのが、勤務時間中の専従者の給料は公務員では支払われており、民間では支払われないので組合費から払っていることだ。組合加入はほぼ強制的であり、組合を脱退するとリストラの対象となる。消えた年金問題で散々叩かれて、社会保険庁の「自治労国費評議会」労働組合では仕事が極めて楽なことが判明した。パソコンキータッチは一日5000回以内とか、45分働くと15分休憩、個人情報にアクセスしても記録を残さないとかと云う取り決めがあったそうだ。また組合に反対する職員に対する人事、昇給差別が公然と労使でおこなわれている。このような役所に批判が集中し、消えた年金記録の責任を取る形で2010年には社保庁は解体される予定です。
6月 ジューンブライド(結婚事情)、衣替え(制服)
1991年に出来た育児休業法で民間は1年間、給料は半額もらえますが、公務員の育児休業はなんと3年で、出来た穴は期限付き非常勤職員を採用するそうだ。民間企業に勤める男性と結婚した公務員の妻の福利厚生の優遇(官民格差)を知って、世帯主を妻に書き換えるのが通例になっている。社宅、扶養手当、子供のおりおりの祝い金、親の扶養手当などが厚遇され優雅な生活を楽しめるからだ。公務員の制服は支給される。
7月 夏休み
04年度の取手市職員の有給休暇取得日数は15.6日で民間企業従業員の平均8.4日の倍近くあった。それ以外に夏の特別休暇が5日もある。民間では連休には有給休暇実施が当然のように組み入れられている。特別に有給休暇を取らなくても、年に4,5日は強制的にとっている事になっている。労働基本法で定められた有給休暇をとることは問題ないとして、それ以外に休暇を与えるので公務員の休暇は多すぎる。教員の夏季休暇が多いのは当然であろうが、「自主研修」どん「出張」だのと云うウソを使って休暇にしている。生徒のいない学校に先生だけが出てきても仕事にならないなら、休みにして給料を減らせばいい。校長の月給は64万円、非常勤補助教員の年収が80万円では落差が大きすぎる。補助教員には夏季休暇中の給料は支給されない。
8月 サマーレビュー(予算分捕り作文月間)
国の予算は税収が50兆円で国債(借金)30兆円の生活である。高度経済成長期の右上がりの時政府支出も増えた。その影響が今も消えない。借金生活に慣れっこになったようだ。「ポストは予算についてくる」といわれ、官庁では予算獲得がすべての出発点である。8月はその分捕り合戦期で、役人は「作文」書きに精を出す。90年まで「ODA]と云う後進国援助、90年以降は「景気対策」、「失業対策」といえば予算が付いたものだ。この頃の厚生労働省のリゾートホテルが失敗し、800億円で作った「スパウザ小田原」は8億円で投売りした。京都の「私のしごと館」は2003年600億円でできたが、今年廃止が決まった。2008年度の作文のテーマは「環境」と「少子化対策」であった。駅前の一等地にホテルのような立派な保育所が作られることだろう。
9月 敬老の日(退職金)
80年代半ばより、年金世帯の所得のほうが勤労世帯の所得より多くなった。民間企業の平均年収は435万円、年金所得者は268万円で、働いている人と年金のみの人を平均した年収は506万円だといわれる。国家公務員の平均退職金は2714万円、地方公務員は2400-2600万円である。教員は2894万円、警察官2752万円と少し高い。民間企業の平均は1110万円です。公務員はたいがい定年後は再任用制で平均24万円の月給です。ところが殆ど仕事らしい仕事はありません。キャリアー官僚の退職金は云うのもばかばかしいほど出る。課長クラスで3298万円、審議官クラスで5302万円、長官で6714万円、事務次官で7594万円だ。天下った後は平均年収1600万円、2年毎の退職金2000万円が出る。「退職金渡り鳥」にこれだけの金が税金から出るだ。
10月 引越し(住宅事情)
都心のマンションやアパートの家賃は20万円、都下で8万円といわれる。ところが公務員宿舎使用料金は格安で都心皇居近くでも一律4万円以下で、危機管理住宅と云う変な名前の官舎はただである。公務員が自分でアパートを借りると家賃補助が27000円、自宅では25000円の住居手当が付く。そして官舎は公務員10人に6戸も用意されている。民間企業では10人につき1戸の住宅事情だ。リストラで独身寮や社宅はどんどん廃止されており、3年前の4分の1程度になった。官舎ではないが、都営住宅、兼営住宅、市営住宅は割安な物件だが、抽選に当らないのが玉に瑕だ。
11月 文化の日(自治体の美術コレクション)
財政難で有名な大阪市の倉庫には150億円の美術品が眠っている。そもそも大阪市の公債残高は全国一の5兆5000億円にのぼり、市長は「非常事態宣言」を出した。事の起こりは1983年市政100周年記念で近代美術館を建てようとなって、買いあさった美術品がそれである。ところが途中バブルがあって建設計画が吹っ飛び美術品だけが宙に浮いている。又最近の流行として豪華ホテルか城のようなごみ焼却場の建設が続いている。大阪市の場合も609億円のごみ焼却場が建設された。このような箱物行政のつけが住民に借財となって重く圧し掛かっている。毎年11月から12月にかけて日本の役所に韓国の役人が大勢視察に来る。韓国の役人はもちろん観光旅行である。韓国・中国の役人の腐敗は著しい。それにお付き合いするのもバカバカしい。
12月 冬のボーナス(賞与と査定)
社会保険庁のように公務員は不祥事を出しても賞与は減らない。退職金も満額もらえる。公務員の平均年収は814万円で、41歳で月給40万円、夏のボーナスは104万円、冬のボーナスは110万円である。日本経済連の大手企業でボーナスの平均は89万円である。中小企業ではさらに少なく20-30万円というところだ。民間企業では会社の業績がよければボーナスは増え、悪くなれば減る。しかし公務員は財政が赤字でもボーナスは減らない。もう一つ公務員が気楽なのは査定が無い事だ。年功序列が堅く守られており、同期ならボーナス額は同じである。国家公務員法では「勤務評定をする」ことになっているのだが、組合の反対でこの何十年と査定はおこなわれた事がない。都道府県と政令指定都市では勤務評定はおこなわれているが、それ以外の市町村では50%程度であった。それも形ばかりの査定で、少しも差が付いていない。まさに公務員は社会主義国と同じである。官僚主義で競争原理が働かないのだ。この役所の意識を変えるには夕張市のように一度破綻する必要がある。
1月 成人の日(給与と手当て)
ヤクザな橋下知事で有名な大阪府の市町村の職員互助組合が職員に出産、入園、入学、成人祝い金などが配布されるが、これに自治体が60%も補給していたと云うことが話題になったのは最近のことだ。全国では2006年会計院の調査でその手当補助金が総額667億円にもなった。地方自治体で面白い手当てがある。独身手当て、出世困難手当て、窓口業務手当て、旅行手当て、寒冷地手当てなどやりすぎではないか。国家公務員の平均年収は一般で814万円、自衛隊は593万円、地方公務員では東京都で801万円、全国平均で700万円だ。民間の平均年収は616万円だ。いかに民間に較べて優遇されているかがわかる。驚きの例として、緑のオバサンが802万円、給食調理員が728万円、清掃職員大阪市で1000万円(同和問題が絡んでいそう)、神戸市バス運転手890万円、公用車運転手805万円(タクシー運転手379万円)と云うことで、民間類似職種の給与と較べて公務員の給与は、1.5倍から1.9倍もあった。又地方公務員の管理職の比率が極めて高い。管理職が60%も占め、民間では9%以下である。自治体では人事に差をつけるのは忍びないそうだ。こんな理屈が通る事が問題だ。
2月 議会(役人と議員)
前鳥取県知事の片山義博しは政府の地方分権委員会で「殆どの議会は八百長。シナリオを決めて読みあう学芸会にすぎない」と述べた。一番ひどいのが北海道議会で、シナリオに無い質問をすると「品位がない」と懲戒処分が下されたらしい。全国都道府県議会のうち38議会は質問内容を事前通告制にしており、神奈川・高知など9議会は事前通告無の樹結うな議論がおこなわれている。質問については国会でも同じで、前もって質問を届け出、官僚が答弁書をかいて閣僚が読み上げると云う猿芝居である。官僚内閣制といわれるのは政治家が余りにだらしないからで、一人官僚のせいににするわけにもゆかない。官僚は政治家を篭絡するために、情報提供と入札の便宜と箱物行政である。政治家の不勉強、政治家自身の利益の機会提供、地元への土産のためである。
3月 春うつ・年度末(自殺、予算消化)
人口10万人当たりの国民の死因の1位は癌(68.6人)、2位は自殺(27.8)、第3位は心臓病、4位は脳卒中です。公務員の死因の第1位は癌(42.7)、第2位は自殺(17,7)とむしろ死者数は少ない。長生きしたければ公務員と云う構図がでてきます。それだけ気楽な生活なのでしょうか。公務員の求職者数の数も多く、福岡県では職員42318名のうち、休職者は657名(2006年)であった。休職中は6割の給料がもらえ、3年間休める上更新も可能ということです。民間では半年で首です。休職中の給料はゼロです。民間との労働環境の差が大きすぎて開いた口がふさがりません。3月になると急に予算消化のために出費・工事が増えます。海外出張が増えるのも3月です。予算消費のため財務省の出向役人が音頭を取って消化に励みます。外務省のパリ大使館のワインまとめ買いは新聞で話題なった。パーティも盛んに行い消化に勤める。年度末決済もあるだろうが、国土交通省、環境省も3月に予算の2/3を使い切る。カラ出張・カラ残業も予算消化のためのからくりで、これが裏金(幹部職員の慰安など)に化けるのだ。中央各省庁の3月の歳出は18兆円、2月では3兆円に過ぎない。消費税1%は2兆円であるから、3月の無駄使いを半分にするだけで9兆円つまり消費税4%を下げる効果がある。官庁の無駄使いはハンパじゃない。
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http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/794.html
1月19日(水)の日本テレビ系列宮根屋で目黒夫婦殺傷事件の犯人について、事件の目撃者による似顔絵作成はされていて、現在、何か所かの防犯カメラ映像を合成して、より正確な顔の映像が作られているはずだと警察関係者の方からの話があった。
都市部においては、防犯カメラが街頭に多数設置されていて、特に駅周辺は例外なく設置が行われている。今回の事件で、きちんと顔写真が公開され犯人逮捕へ結びつけば、今後、同様な犯罪の抑止力として働くはずだ。
しかし、犯行は10日(月)に行われ、既に10日間が過ぎようとしている。似顔絵は犯行後数日で作成されたはずだし、防犯カメラ映像にしても、その画像処理で顔の映像をきちんと再生することは比較的短時間で、つまり、数日もあればできるのではないだろうか?
警察当局の動きが何かブレーキのかかったもののように思えるのは気のせいだろうか?
http://mainichi.jp/select/jikennews20110117k0000e040046000c.html
目黒夫婦殺傷:一方的恨み、計画的か 明確なトラブルなし
東京都目黒区上目黒3、無職、大原道夫さん(87)夫妻が男に襲われて自宅で死傷した事件は17日、発生から1週間を迎えた。犯人は妻の瑠璃子さん(81)が来た後も大原さんだけを執拗(しつよう)に襲っており、警視庁目黒署捜査本部は一方的な恨みを持つ男による計画的な犯行との見方を強めている。しかし、夫妻は「犯人は知らない男」と話し、捜査でもはっきりしたトラブルは出ていないという。犯行後の男の落ち着き払った行動も解明されていない。【山本太一、内橋寿明、小泉大士】
事件は目黒区の閑静な住宅街で10日午後4時40分ごろ発生。40代後半〜60代前半ぐらいで黒のジャンパー姿の男が大原さん方に現れると、インターホンで大手百貨店からの宅配便と告げ、玄関のドアを開けた大原さんをいきなり押し倒した。
2階で「110番して」という大原さんの叫び声を2回聞いた瑠璃子さんが駆けつけると、男は「殺すぞ」と叫びながら大原さんに馬乗りになり、ナイフで襲っていた。助けに来た近所の男性2人にいったん引き離されても、再び大原さんに襲いかかった。大原さんは腹や胸、背中などを刺され、約7時間後に死亡した。
大原さんは事件の約30分前、日課の買い物から帰宅したばかりだった。瑠璃子さんは数年前から体調が優れず、大原さんはほぼ同じ時刻に買い物をしていたという。事件の約10分前には、近くの歩道で不審な男が目撃されており、男が買い物の時間を知っていた可能性もある。
男は犯行直後、大原さん方前の階段の途中まで逃げた後、玄関近くに置き忘れたボストンバッグを取りに戻っていた。逃走よりもバッグを優先させた理由は謎だ。犯人にナイフを見せられた男性会社員(60)は「男はやけに落ち着いていた」と振り返り、近くの女性(41)も「逃げるというより、悠然と歩いている感じだった」と証言する。
犯人とみられる男は午後4時47分、大原さん方の北東約200メートルの商店街にあるビルの防犯カメラに映っていたが、この後の足取りははっきりしない。
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番を付しています。<<310>>
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/681.html
1942年 OSS(アメリカ戦略諜報局)設立
・第2次世界大戦中、スパイ組織の必要に迫られたルーズベルト大統領は第1次大戦の英雄ドノヴァンに創立を依頼する。ドノヴァンは.英国スパイ組織MI6の協力と、後にイスラエルの建国者となるショール・アイゼンベルグにスパイ技術の指導を受け、OSS(後にCIA)を創立する。
・戦後、ドノヴァンはCIA創立の経験から世界各国でスパイ組織を創立。スパイの養成担当として活躍する。電電公社(後のNTT)創立時、日本側代理人として創立を指揮したのがドノヴァン。
1945年 国際連合設立(→世界銀行、IMF)
・国際連盟の改訂版として作られており、国際連盟同様、イギリス中心の覇権体制の組み直しだった。このような表の組織がRIIAやCFRにとって必要だったと見られる。
1945年 フルブライト奨学金発足(アメリカ)
・民主党上院議員フルブライトにより創設された。優秀な若者をアメリカ留学させ、アメリカにとって都合の良い人間に教育する制度。日本から6,000人、世界で26万人の実績がある。カーギル、デュポン、JPモルガンも資金を出している。のちの奨学生に竹中平蔵氏がいる。
1946年 スタンフォード研究所(SRI)設立(アメリカ)
・300人委員会を代表する世界規模の研究機関として知られる。のちにインターネット技術の開発などを行った。300人委員会がダビストック研究所に行動計画を作成させ、そのための研究をSRIに指示して行わせている。
1947年 ダビストック研究所(イギリス)
・精神分析理論の拠点の一つ。洗脳手法についての研究などを行う。湾岸戦争時には“イラクは脅威であり、サダム・フセインはアメリカに挑む凶暴な敵である”という洗脳が行われ、アメリカ国民の世論が形成された。
1947年 CIA(アメリカ中央情報局)設立(アメリカ)
・第二次世界大戦中にイギリスMI6の指導により創設されたOSSが、スカル・アンド・ボーンズのメンバーであったロヴェットによって発展・改組されCIAとなった。国家を隠れ蓑にした謀略機関であり、現在でもS&Bの強い影響を受けている。
・ヒトラーの資金源=金庫となったドイツのシュローダー銀行は、その運営をブッシュ=ロックフェラーのシティバンクが担当していた。その中心はブッシュの腹心の部下で、後にCIA長官になるアレン・ダレス。ダレスは、ゲーレンを初めとするナチやナチSSの大物スパイをCIAに受け入れ、ナチスの諜報網を受け継いだ。
1948年 イスラエル建国
・ロスチャイルド家がイギリス政府を動かし、現イスラエルがユダヤ人国家として独立。
・イスラエルの全産業を支配しているのが、20世紀初頭にアメリカマフィアを統一したアイゼンベルグである。金融、工業、軍事、食糧、化学などあらゆる産業をアイゼンベルグ社が創立し、事業が軌道に乗ると民間に払い下げるという形で産業振興が行われた。アイゼンベルグは「殺人株式会社」とも呼ばれ、現在でも金で殺人を請け負っている。
1949年 北大西洋条約機構(NATO)設立(アメリカ)
・ダビストック研究所によって考案された機構。アメリカ中心の軍事同盟。西欧経済や日本経済を計画的に復活させて資本主義経済システムに組み入れ、軍事的にも覇権国家となるために設立された。
1954年 第一回ビルダーバーグ会議(オランダ)
・欧米各国で影響力を持つ王室関係者・欧州の貴族や政財界・官僚の代表者など約130人が参加。今後一年間の国際政治経済の動きを決定する。・ビルダーバーグの主たる機能は、RIIAに選ばれた者を将来の世界指導者に仕立て上げること。クリントン、ジョージ・ブッシュ、英元首相ジョン・メージャー、マーガレット・サッチャーも、最高権力者の座を射止める前に、ビルダーバーグ会議に招かれている。
1956年 国際刑事警察機構インターポール発足(フランス)
・国際犯罪者に関する情報の収集と交換を行う組織。ロックフェラーの資金によって、ナチスの国際スパイ組織を原型とした国際刑事警察機構インターポールが発足。しかし、このロックフェラーの資金も、スイス金融業界を支配するシェルバーン一族から貸し付けられてきた資金に過ぎない。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/470.html
検索→ 猿でもわかる哲学史 ・関連blog記事拾えたら
哲学的な何か、あと科学とか (猿でもわかる哲学史)
http://www.h5.dion.ne.jp/~terun/index.html
検索→ 小学生の哲学
検索→ 中学生の哲学 ・諸外国では?
検索→ 小学生の弁証法 ・宗教離れの米国?
検索→ 中学生の弁証法
検索→ 哲学も宗教も人間を救えない
日本人が宗教嫌いになった理由 - 哲学 - 教えて!goo
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5309120.html
人間を救える方法は、一人一人の意識の持ち方が
変わる事、外から何をやっても変わらないでしょう・・・
おまけ、英知の大海へ船酔いしながら後悔(航海)つながりで
>コンチキ爺さんですか(根蓄しょう、羨ましい)
84歳の大冒険、自作のイカダに乗って大西洋横断の旅に(4500km)
http://labaq.com/archives/51577295.html
読書感想文 コンチキ号漂流記 20世紀の名著に数えられる傑作。
http://bookreportsentence.blog66.fc2.com/blog-entry-9.html
一所不住 : コンチキ号漂流記
http://rurou.exblog.jp/6063764/
12/28付けの愛媛新聞朝刊に、コンチキ号のクルーで無線技士だった
クヌートホークラント氏の訃報が小さく掲載されているのを見つけました。
http://je5jhz.toypark.in/bloq/blog.cgi?year=2009&month=12&day=31
http://je5jhz.toypark.in/bloq/blog.cgi/permalink/20091208122857
>検索→ コンチキ号博物館 ・写真を見る
>このピンク色の船体なら雄のイルカさん達も大喜び?
16歳の少女がピンクのヨットで世界1周を達成した写真いろいろ
時には12時間もの嵐に遭遇し、合計6回横倒しになったそうです。
http://labaq.com/archives/51453167.html
YouTube - Sailing Rod Stewart (セーリング 7,387,603回)
http://www.youtube.com/watch?v=Bpbuqh12oj4
セーリング 対訳歌詞の説明 (この曲、辻褄が合わない? 1億枚ヒットx500円= )
http://pingpongkingkong.blog108.fc2.com/blog-entry-478.html
超能力? 25年間の出来事をすべて記憶=米国
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/01/html/d92914.html
X51.ORG : "人間カレンダー" ― 全人生を記憶する女
http://x51.org/x/06/03/2158.php
X51.ORG : 九千冊の本を暗記する男 ― サヴァン症候群とは
http://x51.org/x/05/12/1952.php
>2006年の書評、5年後の現在、変化は広告は?
ブログスフィア アメリカ企業を変えた100人のブロガーたち
http://gitanez.seesaa.net/article/21945250.html
日本企業をサルとバナナで説明すると…
http://labaq.com/archives/50904483.html
「もう音楽じゃ食えない!」 音楽業界で中堅グループの休止・解散が激増
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1588190.html
「計画倒産」の準備を着々と整えるアメリカ カレイドスコープ 1-25の質問
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-308.html
記事 リスト一覧 カレイドスコープ (サイト内検索→ D&Dタブ増やす)
http://kaleido11.blog111.fc2.com/archives.html
すぐにリンクは踏まない様に注意・警戒を。
色々記事に興味なら、サイト内検索の画面を出し、その画面の
URLアイコンかタブを、D&Dすればタブを次々と増やし検索開始。
ダメ元で手当たり次第に語句を入れ表示し、更に必要ならWeb内
検索で手早く出すのも一法、さらに連鎖検索で関連を拾ってみる。
もし、それらが不安を感じるサイトなら、すぐにリンクを踏まぬ警戒。
・URLをGoogleマドに入れ各々のキャッシュのみで再確認を優先!
・うっかりとキャッシュの中のリンクも、踏まない様に注意しましょう。
・それらを、検索→ 2ch ○○ 、blog ○○ で拾って内容を確認してみる。
・内容不足なら、それらURLメモし外部からアクセスして確認しましょう。
中に↓手早く物事の理解と本質を知る「荻昌弘式=小学本や図鑑を見る」
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/263.html
(暗いWeb画面を読みやすくしてネタ拾いに
→編集(E)→すべて選択(A)→反転し文字範囲を白く、スラスラと)
このライオン、絶対に吼え方間違ってるよ(動画)。愛想が尽きた?
http://labaq.com/archives/51571785.html
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小沢一郎氏の問題は少なくとも刑事事件化し、法廷で決着がつくことが決まっている。それにもかかわらず、「政治責任は別だ」と民主党の幹事長職にある岡田克也が騒いで、本来の仕事である財政再建や少子高齢化対策、そして、原発と地震の問題への対処を回避している。
都市部においてはネットカフェに居住する若者人口が確実に増加している。日本社会はどんどんと階層化していて、一部の作られた特権階級を通じて日本社会は利益をアメリカの資本家階級へ吸い出されているのだ。
円高が続いていて、国内産業は衰退の一途をたどっている。しかし、例えば、外貨貯金をペイオフの対象にすることで外貨預金が増えるはずだ。現在、外貨預金が預金保険制度の対象外になっていることが外貨預金が増えないことの一因であることははっきりしている。外貨預金を預金保護の対象とする法改正は簡単にできるだろう。そして、外貨への投資が増えれば円安へ振れるし、円安へ振れた時に外貨預金が解約され増えた円が還流するから、二重の意味で国内景気へいい影響を与える。
現在の状況で政治ができることは、外貨預金を預金保護の対象にすることを初めとして、数多くある。小沢一郎氏の問題を引っ張って、政治課題に向き合うことをしないのは、まるで政治家が先頭を切って日本の植民地化を進めているようなものだ。岡田克也幹事長を始め、与野党の政治家は、本来の仕事をやるべきだ。
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番を付しています。<<311>>
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/699.html
TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。
TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。
* * * * *
中野剛志氏(京都大学大学院助教)
「TPPはトロイの木馬」
TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に危機の時代になるとどの国も利己的になり、とりわけ先進国は世論の支持が必要なので雇用を守るために必死になります。
このような厳しい時代には、日本のような国にもいろいろな仕掛けが講じられるでしょう。その世界の動きの中で日本人が相手の戦略をどう読み、どう動けるかが重要になります。尖閣、北方領土、そしてTPPがきました。このTPP問題をどう議論するか、日本の戦略性が問われていたのですが、ロクに議論もせずあっという間に賛成で大勢が決してしまいました。
─TPPの問題点は
昨年10月1日の総理所信表明演説の前までTPPなんて誰も聞いたことがありませんでした。それにも関わらず政府が11月のAPECの成果にしようと約1ヶ月間の拙速に進めたことは、戦略性の観点だけでなく、民主主義の観点からも異常でした。その異常性にすら気づかず、朝日新聞から産経新聞、右から左まで一色に染まっていたことは非常に危険な状態です。
TPPの議論はメチャクチャです。経団連会長は「TPPに参加しないと世界の孤児になる」と言っていますが、そもそも日本は本当に鎖国しているのでしょうか。
日本はWTO加盟国でAPECもあり、11の国や地域とFTAを結び、平均関税率は米国や欧州、もちろん韓国よりも低い部類に入ります。これでどうして世界の孤児になるのでしょうか。ではTPPに入る気がない韓国は世界の孤児なのでしょうか。
「保護されている」と言われる農産品はというと、農産品の関税率は鹿野道彦農水相の国会答弁によればEUよりも低いと言われています。計算方法は様々なので一概には言えませんが、突出して高いわけではありません。それどころか日本の食糧自給率の低さ、とりわけ穀物自給率がみじめなほど低いのは日本の農業市場がいかに開放されているかを示すものです。何をもって保護と言っているかわかりません。そんなことを言っていると、本当に「世界の孤児」扱いされます。
「TPPに入ってアジアの成長を取り込む」と言いますが、そこにアジアはほとんどありません。環太平洋というのはただの名前に過ぎません。仮に日本をTPP交渉参加国に入れてGDPのシェアを見てみると、米国が7割、日本が2割強、豪州が5%で残りの7カ国が5%です。これは実質、日米の自由貿易協定(FTA)です。
TPPは"徹底的にパッパラパー"の略かと思えるぐらい議論がメチャクチャです。
ニュージーランド、ブルネイ、シンガポール、チリの4加盟国+ベトナム、ペルー、豪州、マレーシア、米国の5参加表明国に日本を加えたGDPグラフ。日本と米国で9割以上を占める。(国連通貨基金(IMF)のHPより作成(2010年10月報告書))
─菅首相は10月当初、TPPをAPECの一つの成果とするべく横浜の地で「開国する」と叫びました
横浜で開国を宣言した菅首相はウィットに富んでいるなと思いました。横浜が幕末に開港したのは日米修好通商条約で、これは治外法権と関税自主権の放棄が記された不平等条約です。その後日本は苦難の道を歩み、日清戦争、日露戦争を戦ってようやく1911年に関税自主権を回復して一流国になりました。中国漁船の船長を解放したのは、日本の法律で外国人を裁けないという治外法権を指します。次にTPPで関税自主権を放棄するつもりであることを各国首脳の前で宣言したのです。
APECでは各国首脳の前で「世界の孤児になる」「鎖国している」と不当に自虐的に自国のイメージをおとしめました。各国は日本が閉鎖的な国だと思うか、思ったフリをするため、普通は自国の開かれたイメージを大切にするものです。開国すると言って得意になっているようですが、外交戦略の初歩も知らないのかなと。すでに戦略的に負けています。
世界中が飢餓状態にある今、世界最大の金融資産国である日本を鵜の目鷹の目で狙っています。太ったカモがネギを背負って環太平洋をまわっているわけで、椿三十郎の台詞にあるように「危なっかしくて見てらんねえ」状態です。
─TPPは実質、日米の自由貿易協定(FTA)とおっしゃいましたが、米国への輸出が拡大することは考えられませんか
残念ながら無理です。米国は貿易赤字を減らすことを国家経済目標にしていて、オバマ大統領は5年間で輸出を2倍に増やすと言っています。米国は輸出倍増戦略の一環としてTPPを仕掛けており、輸出をすることはあっても輸入を増やすつもりはありません。これは米国の陰謀でも何でもないのです。
オバマ大統領のいくつかの発言(※1)を紹介します。11月13日の横浜での演説で輸出倍増戦略を進めていることを説明した上で、「...それが今週アジアを訪れた大きな部分だ。この地域で輸出を増やすことに米国は大きな機会を見いだしている」と発言しています。この地域というのはアジアを指しており、TPPのGDPシェアで見れば日本を指しています。そして「国外に10億ドル輸出する度に、国内に5,000人の職が維持される」と、自国(米国)の雇用を守るためにアジア、実質的に日本に輸出するとおっしゃっています。
米国の失業率は10%近くあり、オバマ政権はレームタッグ状態です。だからオバマ大統領はどこに行っても米国の選挙民に向けて発言せざるを得ません。
「巨額の貿易黒字がある国は輸出への不健全な異存をやめ、内需拡大策をとるべきだ」とも言っています。巨額の貿易黒字がある国というのは、中国もですけど日本も指しています。そして「いかなる国も米国に輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない」と続けています。TPPでの日本の輸出先は米国しかなく、米国の輸出先は日本しかない、米国は輸出は増やすけれど輸入はしたくないと言っています。
米国と日本の両国が関税を引き下げたら、自由貿易の結果、日本は米国への輸出を増やせるかもしれないというのは大間違いです。米国の主要品目の関税率はトラックは25%ですが、乗用車は2.5%、ベアリングが9%とトラック以外はそれほど高くありません。日米FTAと言ってもあまり魅力がありません。
─中国と韓国がTPPに参加するという話が一部でありました
中国は米国との間で人民元問題を抱えています。為替操作国として名指しで批判されています。為替を操作するということは貿易自由化以前の話ですから、中国はおそらく入りません。韓国はというと、調整交渉の余地がある二国間の米韓FTAを選択しています。なぜTPPではなくFTAを選んだかというと、TPPの方が過激な自由貿易である上に、加盟国を見ると工業製品輸出国がなく、農業製品をはじめとする一次産品輸出国、低賃金労働輸出国ばかりです。韓国はTPPに参加しても利害関係が一致する国がなく、不利になるから米韓FTAを選んでいるのです
日本は米国とFTAすら結べていないのに、もっとハードルが高く不利な条件でTPPという自由貿易を結ぼうとしています。戦略性の無さが恐ろしいです。
<関税はただのフェイント 世界は通貨戦争>
米国は輸出倍増計画をするためにドル安を志向しています。世界はグローバル化して企業は立地を自由に選べるので、輸入関税が邪魔であればその国に立地することもできます。現に日本の自動車メーカーは米国での新車販売台数の66%が現地生産で、8割の会社もあります。もはや関税は関係ありません。それに加えて米国は日本の国際競争力を減らしたり、日本企業の米国での現地生産を増やしたりする手段としてドル安を志向します。ドル安をやらないと輸出倍増戦略はできません。
日米間で関税を引き下げた後、ドル安に持って行くことで米国は日本企業にまったく雇用を奪われることがなくなります。他方、ドル安で競争力が増した米国の農産品が日本に襲いかかります。日本の農業は関税が嫌だからといって外国に立地はできず、一網打尽にされるでしょう。グローバルな世界で関税は自国を守る手段ではありません。通貨なんです。
─関税の考え方をかえる必要がありそうです
米国の関税は自国を守るためのディフェンスではなく、日本の農業関税という固いディフェンスを突破するためのフェイントです。彼らはフェイントなどの手段をとれるから日本をTPPに巻き込もうとしているということです。
─農業構造改革を進めれば自由化の影響を乗り越えられるという意見はどう思いますか
みなさんはTPPに入れば製造業は得して農業が損をすると思っているため、農業対策をすればTPPに入れると思うようになります。農業も効率性を上げればTPPに参加しても米国と競争して生き残れる、生き残れないのであれば企業努力が足りない、だから農業構造改革を進めよと言われます。
それは根本的に間違いだと思います。関税が100%撤廃されれば日本の農業は勝てません。関税の下駄がはずれ、米国の大規模生産的農業と戦わざるを得なくなったところでドル安が追い打ちをかけます。さらに米国は不景気でデフレしかかっており、賃金が下がっていて競争力が増しています。関税撤廃、大規模農業の効率性、ドル安、賃金下落という4つの要素を乗り越えられる農業構造改革が思いつく頭脳があるなら、関税があっても韓国に勝てる製造業を考えろと言いたいです。
自由貿易は常に良いものとは限りません。経済が効率化して安い製品が輸入されて消費者が利益を得ることは、全員が認めます。しかし安い製品が入ってきて物価が下がることは、デフレの状況においては不幸なことなのです。デフレというものは経済政策担当者にとって、経済運営上もっともかかってはいけない病だというのが戦後のコンセンサスです。物価が下がって困っている現状で、安い製品が輸入されてくるとデフレが加速します。安い製品が増えて物価が下落して影響を受けるのは農業だけではありません。デフレである日本がデフレによってさらに悪化させられるというのがこのTPP、自由貿易の問題です。
農業構造改革を進めて効率性があがった日には、日本の農家も安い農産物を出荷してしまうことになり、さらにデフレが悪化します。デフレが問題だということを理解していれば、構造改革を進めればいいなんて議論は出てきません。
こういう議論をすると「農業はこのままでいいのか」ということを言い出す人がいます。しかし、デフレの時はデフレの脱却が先なのです。インフレ気味になり、食料の価格が上がるのは嫌なので農業構造改革をするということはアリだと思います。日本は10年以上もデフレです。デフレを脱却することが先に来なければ農業構造改革は手をつけられません。
例えばタクシー業界が競争原理といって規制緩和の構造改革をしました。デフレなのに。その結果、供給過剰でタクシーでは暮らせない人が増えて悲惨なことになりました。今回は同じ事が起ころうとしています。
─TPP参加のメリットを少しだけ...
デメリットは山ほどありますが、メリットはないんです。
米国が輸出を伸ばし日本が輸入を増やして貿易不均衡を直すこと自体は、賛成です。ところが、関税を引き下げて輸入をすると物価が下がるので、日本はデフレが悪化します。経済が縮小するので、結局輸入は増えません。農産品が増えれば米国の農業はハッピーですが、トータルで輸入は増えません。
本当は日本がデフレを脱却して経済を成長させれば、日本の関税は低いんだから輸入が増えるんです。実際に米国はそれをしてほしかったのです。ガイトナー財務長官は昨年6月、日本に内需拡大してくれという書簡を送りました。ところが日本は財政危機が心配だと言って財政出動をしないので、内需拡大をしようとせずに輸出を拡大しようとするので、米国は待ち切れずにTPPに戦略を変えたのでしょう。米国は「とりあえずTPPを進めれば農業は儲かるからいいや」となったのでしょう。
デフレを脱却し、内需を拡大し、経済を成長させれば、関税を引き下げることなく輸入を増やすことができます。環太平洋やアジアの地域は、例えば韓国がGDPの5割以上、中国も3割以上が輸出に頼っており、シンガポールやマレーシアに至ってはGDPよりも輸出が多いです。つまり輸出依存度が高く、その輸出先となっていた米国が輸入したくないと言っているので環太平洋・アジアの国々は困っていることと思います。
今、東アジアが調子が良いのは、資金が流入してバブルになっているからで、本当はヤバイ状況です。環太平洋の国々は経済不況に陥った米国やEUに代わる輸出先を探しています。日本は世界第2位のGDPがあり、GDPにおける輸出の比率は2割以下という内需大国です。その日本が内需を拡大して不況を脱し、名目GDP3%程度の普通の経済成長をしたとすれば、環太平洋の国々は欧米で失った市場の代わりを日本に求めることができるので、本当の環太平洋経済連携ができます。これなら、どの国も不幸になりません。
─あえてTPPを推進する狙いをあげれば、TPP事態は損だとしても今後FTAやEPAなど二国間貿易を進めるきっかけにしたいということなのでしょうか
それも無理筋ですね。自由貿易を進めている国として韓国をあげ、日本はFTAで韓国に遅れをとっているという論調があります。しかしFTAは、一つ一つ戦略的に見ていくべきもので、数で勝ち負けを判断すべきではありません。韓国はGDPの5割以上が輸出で得ており、自由貿易を進めなければ生きていけません。韓国人はやる気があるとか、外を向いているとかいった精神論ではありません。しかし、自由貿易は格差を拡大するものであり、それが進んでしまったのが韓国なのです。
韓国がなぜ競争力があがったかのでしょうか。韓国はこの4年間で円に対するウォンが約半額になっている。韓国の競争力が増したことはウォン安で十分説明できます。日本がTPPで関税を引き下げてもらったとしても、韓国のウォンが10%下がれば同じ事ですし、逆にウォンが上がれば関税があっても十分戦えます。
グローバル化の世界は関税じゃなく通貨だということがここでも言えます。なんで全部農業にツケをまわすんだと言いたいです。とっちにしたって世界不況ですから海外でモノは売れませんよ。失業率が10%の米国で何を売るんですか。
<TPP議論の女性の反応>
─中野さんがおっしゃるような問題点が出されないままに大マスコミが一斉に推進論を展開し、有識者も賛成論がほとんどでした
外国から見ればこんなにカモにしやすい相手はいません。環太平洋パートナーシップ、自由貿易、世界平和など美しいフレーズをつければ日本人はイチコロなんです。
なぜこんなにTPPが盛り上がってしまうのでしょうか。TPPは安全保障のためだという人がいますが、根本的な間違いです。まずTPPは過激な自由貿易協定に過ぎません。軍事協定とは何の関係もありません。
米国はかつての黒船のように武力をちらつかせたり、TPPに入らなければ日米安全保障条約を破棄するなどと言ったりしていません。日米同盟には固有の軍事戦略上の意義があり、経済的な利益のために利用するためのものではありません。さすがに米国でもTPPで農産物の輸出を増やしたいので、その見返りに日本を命をかけて守れと自国の軍隊を説得できませんよ。TPPを蹴ったから日本の領土が危なくなるなんてことはありません。
それにも関わらず日本が勝手にそう思い込んでいるのです。尖閣や北方領土の問題を抱え、軍事力強化は嫌だなと思っているときにTPPが浮かび上がってきて、まさに「溺れる者は藁をもつかむ」ようにTPPにしがみつきました。でもこれにしがみついたって何の関係もないです。もし米国が日米同盟を重視していないのであれば、TPPに入ったって日本を守ってくれません。
その中で無理に理屈をつけようとするから、アジアの成長だの農業構造改革だのと後知恵でくっつけるからきわめて苦しくなるのです。TPP参加論は、単なる強迫観念です。
─推進派が根拠にしているのは経産省が算出したデータです(※2)。どこまで信用できるものなのでしょうか
経産省はTPPに入らなければ10兆円損をするというデータを発表しました。その計算方法は、日本がTPPに入らず、EU、中国とFTAを締結せず、韓国が米国、韓国、EUとFTAを結び発効した場合は10兆円の差が出るというものです。
なぜ中国とEUを入れているのでしょうか。おそらくTPPに加盟しても本当は経済効果がないことがわかったからでしょう。反対派の農水省と賛成派の経産省は数の大きさで争っているので、試算自体に水増しがあります。もっと言えば、なぜTPPとFTAが混ざった試算をするのかが疑問です。日本がTPP で韓国がFTAと試算していることを見れば、韓国がTPPに興味がないことを政府が知っていることがわかります。こんな不自然な試算を見ていると、TPP 参加の理屈をつけるのはさぞかし大変だっただろうなと同情したくなります。
─理屈が通らずに「平成の開国」というフレーズに飛びついた
「黒船の外圧でも、幕末・明治は変にナショナリスティックにならなかったからうまくいき、戦後はGHQによって屈辱的に占領されたものの日米安保を結び平和になり経済が繁栄した」ということをみんなが思っているから、今回も「開国」と聞いた瞬間に飛びついたのではないでしょうか。それまでは尖閣の問題できわめて「攘夷」の雰囲気がありましたから「開国」のフレーズに心理が動いたのでしょう。
しっかりと考えて欲しいのは、幕末・明治の開国がそのイメージと違うことです。富国強兵をして戦争に進み、関税自主権の回復を目指した、つまり開国した後の日本は独立国家になるために戦い抜いた歴史があるんです。それ以前に開国したのは江戸幕府であり、外圧になすすべなく国を開いた幕府の方が倒されたんだよ、と。そこからしてもう歴史観が間違っているんです。
─TPPの議論は「思考の停止」が起きているように見えました
議論が複雑でやっかいかもしれませんが、せめてGDP比を見て「TPPは日米貿易に過ぎない」とか、米国が輸出拡大戦略をとろうとして輸入しないようにしているということぐらい知ってもらわないと、戦略を立てようがありません。推進派の人たちが国を開けとか、外を向けとか言っていますが、本当に外を向けば、TPPでは何のメリットもないことがわかるんです。そういう意味では推進派の頭の方が鎖国しています。
この程度の議論は、私みたいな若輩者が言わなくても、偉い先生が言うべきなのに誰も声を上げません、もはや民主主義国家じゃないですよ。
─「反対」はもちろん「わからない」と言いづらい雰囲気がありました
一般の人の方が正常な感覚を持っていたのですが、偉い先生が賛成しているから反対する自信がなかったんだと思います。それこそ下級武士が目を覚ませということで、それにかけるしかない状況です。
私は今回のTPPを見ていて女性の反応に驚きました。男どもが開国ごっこ、龍馬ごっこをやっていて、その安っぽいロマンチシズムのせいで自分たちの大事なものが奪われるかもしれないと不安に思っているのでしょうか。
「明治の開国は関税自主権の回復であり今回はそれを放棄しようとしている」と言うと、多くの女性がまさにその通りと言ってくださいました。女性の方が戦略性というものには敏感なんでしょう。
─日本史を教えている高校教師が「幕末・明治の開国を教えるときは、1911年・小村寿太郎をセットにして教えるほど関税自主権は基本的で大事なこと」と言いました。関税をゼロにするという話に飛びついた政府やマスコミは歴史に何を学んでいるのか疑いたくなります
幕末の開国はペリーが武力で迫ったものですが、今回はそんなことはありません。世界第2位のGDPがあり、何度も言っているようにすでに開国しています。なぜ自爆しようとするのでしょうか。こんな平成の開国の歴史を、僕らの子どもや孫にどうやって教えますか。雰囲気で決めるようなこの時代を、将来、歴史の教科書でどう教えるのですか。
─私は欧米に輸出している液晶モニターメーカーの営業経験がありますが、社員の関税に対するイメージが悪かった思い出があります。EUが関税を引き上げる度に域内の製品価格が上がり売上やマーケットに直結するため非常にセンシティブになります。関税に対するイメージの悪さが、関税撤廃を後押しする雰囲気につながっていることはありませんか
あるかもしれませんね。EUは関税が高いし、戦略的に関税をつかっていますし、そもそもEUはそのための関税同盟です。でも思いだして欲しいのは、 TPPはEUと関係ないんです。日本はEUとFTAを進めたいけどフラれています。それはEUにとって得にならないからです。どの国もひとつひとつ損得を考えて進めているんです。
<迫り来る食糧危機と水不足>
─結局TPPで困る人は?
国民全体です。農業界だけじゃありません。あるいは日本でデフレが進行すれば日本が輸入しなくなり、世界全体も困ります。
心配なのは食料価格の上昇です。世界各国がお金をジャブジャブに供給していて、お金の使い道がないから金や原油の価格が上がっています。食料価格は豪州は洪水と干ばつなどの影響ですでに上昇しており、投機目的でお金が流れてくるとさらに上がることが予想されます。
─TPPの問題は家庭の食卓にも迫ってくるわけですね
1970年代の石油危機がありましたよね。石油の問題はみなさん心配されますが、石油よりも危険なのは食料です。中東の石油は生産量のほとんどを輸出用に回していて、外国に買ってもらわないと経済が成り立たないため、売る側の立場は意外と弱いものです。ところが穀物の場合は、輸出は国内供給のための調整弁でしかなく、不作になれば売らないと言われかねません。
穀物はまず国内を食わせて余剰分を輸出します。当然不作になれば輸出用を減らして国内へまわすものです。もともと農業は天候に左右されるため量と価格が変動しやすく、特に輸出用は調整弁なので変動が大きいのです。変動リスクが大きいから、穀物の国際先物市場が発達したのです。
日本のトウモロコシはほぼ100%米国に依存しているので、僕らは米国の調整弁になっているということです。不作になったら安く売ってもらえなくなります。そのトウモロコシの大生産地である中西部のコーンベルトで起こっていることが、レスター・ブラウンが警告する地下水位の下落です。水不足の問題です。
米国は水不足がわかっているから、ダムのかさ上げ工事を始めています。例えばサンディエゴ市に水を供給するダムは、将来の水不足に備えて市民の1年分の水が追加的に貯められるようになる計画が進められています。米国のフーバーダムひとつで、日本の約2,700のダムの合計貯水量を上回ります。ところが日本は「ダムはムダ」とか言っています。世界が水不足になる中で、日本の水源地はどんどん買われていると聞きます。本当におめでたい国です。
このようにして国は外からでなく内側から滅びるんです。カルタゴを始め、歴史上別に滅びなくてもいいような国がバカをやって滅んでいきました。日本もそういうサイクルに入ったということかもしれませんね。
欧州では「トロイの木馬」の教訓があります。それは「外国からの贈り物には気をつけよう」という言い伝えです。外国から贈り物を受け取るときはまず警戒するものですが、日本はTPPという関税障壁を崩すための「トロイの木馬」を嬉々として受け入れようとしているのです。
<TPP問題の側面にある世代抗争>
こんな状況が広がっている中で、TPP推進派が「日本には戦略が必要だ」と言いながら米国に依存しようとしています。
米国の庇護の下で経済的な豊かさだけを追って、何をしても成功し、ちょっとバカをしても大した損はしなかった世代の人々が90年代以降に企業や政府のトップになり、それ以降日本のGDPが伸びなくなりました。この世代の人たちが「日本の改革のためには外圧が必要だ」「閉塞感を突破するためには刺激が必要だ」という不用意な判断をするので、ものすごい被害を及ぼすことになるのです。
例えば日本は13年連続3万人の自殺者がいます。その前までは、日本は先進国の中でも自殺率が低い国として有名でした。バカなことをすると一気に転げ落ちてしまうんだという真剣さに欠けている人たちが、今の日本を牛耳っているんです。「最近の若者は元気がない」と言う人たちが元気だったのは、彼らが若いころはバブルだったからです。愛読書は「坂の上の雲」と「竜馬が行く」のこの世代は、「開国」と聞くと条件反射的に興奮するようです。
先日朝日新聞社から団塊の世代の方がインタビューに来た時に、彼らの世代の口癖を指摘しました。このままでは日本が危ないという話をすると必ず「そんなことでは日本は壊れない」という口癖です。しかし、日本はもうすでに壊れているんです。政界はもちろん、私も含めた官僚、財界そして知識人は、毎年3万人の自殺者の霊がとりついていると思うぐらいの責任感をもって、もっと真剣に国の行く末を考えないといけません。
私は1996年に社会人になり、以来、一度も名目GDPの成長を経験していません。私より下の世代はもっとひどい。この世代は「いい加減にしろ」という気持ちになっているのでしょうけど、へたっている上、少子高齢化で上の世代が多すぎて声が出ないんです。でも「最近の若者は元気がない」などと偉そうに言わせてる場合じゃないんです。
今回は地べたを耕している農家、ドブイタ選挙をやっている政治家、女性、この人たちの「危ない!」と思った直感を大切にしなければいけません。全体が賛成派の中で黙っていた人、発言の機会さえ与えられていない人、真剣に生きている人たちに声を上げてもらいたいと思います。(了)
※インタビューの内容は中野氏個人の見解です。
2011年1月14日《THE JOURNAL》編集部取材&撮影
【関連資料・記事】
■(※1)オバマ大統領、TPP推進の決意を示す APEC最高経営者サミットで講演(AFP)
■(※2)EPAに関する各種試算(pdfファイル)(経産省HPより)
■TPP「開国」報道に"待った"の動き(NewsSpiral)
■続・世論調査の「TPP推進」は本当?地方議会の反対決議(NewsSpiral)
■TPP "見切り発車"は許されない(琉球新報社説 1.18)
【プロフィール】 中野剛志(なかの・たけし)
1971年、神奈川県生まれ。京都大学大学院工学研究科(都市社会工学専攻)助教。
1996年、東京大学教養学部教養学科(国際関係論)を卒業後、通商産業省(現経済産業省)に入省。2000年より3年間、 英エディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年、同大学院より優等修士号(Msc with distinction)取得。2003年、同大学院在学中に書いた論文がイギリス民族学会(ASEN) Nations and Nationalism Prizeを受賞。2005年、同大学院より博士号(社会科学)を取得。経済産業省産業構造課課長補佐等を経て現職。
著書に「考えるヒントで考える」「成長なき時代の「国家」を構想する」「自由貿易の罠 覚醒する保護主義」「恐慌の黙示録―資本主義は生き残ることができるのか」など。
@28SOBA ←Twitter(ツイッター)
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BBS会社から11月末サービス終了の連絡あり、急遽引っ越しました
↓クリックで【本家】と【遊撃版】「愛、そして生きる 主権者は私たち」BBS。
引っ越し先のBBSでは、子スレッドが現在11個あります。
↓以下子スレッドのリストです。新投稿があると一番上になります。「一郎ファンです。駄目ですか?」では現在小沢一郎応援者のテーマ音楽を決めました。myself 長渕剛、吉田拓郎のファイトです。
1. ◇時事川柳(5)
2. ◇デモ・集会情報など(16)
3. ◇動画紹介(6)
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5. ◇一郎ファンです。駄目ですか?(9)
6. ◇この本お勧めです。(2)
7. ◇悪徳ペンタゴン糾弾(1)
8. ◇笑い(2)
9. ◇こんな歌が好きだ(4)
10. ◇言論の自由(5)
11. ◇日本の独立(6)
12. ◇植草さん応援(0)
断固としていけば必ずその後に道が出来る 眉を挙げ決然として行くのみ
↓ クリックで24日検審糾弾デモのまとめエントリー。(曲は、 myself 長渕剛、吉田拓郎のファイト、宗次郎の= 道 = )
ラブソングその他歌
バナーは、8・30勝利 ⇒ 7・11隷米菅鉄槌記念
↓植草さんのココログへ、↓モルダウ(我が祖国)
↓植草さんの主権者国民レジスタンス戦線結成呼びかけエントリー(関連)
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/347.html
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http://www.geocities.jp/fugakuren/0-net.html
「学費ゼロネット」に登録しませんか?
○学費ゼロネット全国交流会の様子
日本の学費は、初年度納付金で国立大学が約80万円、私立大学が約130万円と世界一の高学費になっています。学生を支える奨学金も貸与制しかなく、世界で当たり前のようにある返済不要の給付制奨学金さえありません。
「下宿するより安いので愛知から京都まで毎日2時間かけて新幹線で通っているが、眠くて授業中に眠ってしまう。サークルをする時間も勉強する時間もない」「不況のため親が自営業を閉じ、月17万円の奨学金を借りているが学費は前期分しか納入できていない。弟からは『何で大学なんか行ってるん?働けや』と言われる。私がいなかったらその分のお金が浮くのに」
高学費によって安心して学べない学生の実態は、ますます深刻になっています。
いま、学費ゼロ=無償化は世界の流れです。国際人権規約の社会権規約13条2項cは高等教育の学費を段階的に無償にするように定めています。社会権規約を締約している160カ国中、この条項を留保している国は日本とマダガスカルだけです。
私たち京都府学連は、2007年5月に「学費のゼロ=無償化をめざす」「学費で苦しむ人をゼロにする」という「2つのゼロの願い」を掲げて、学園を超えて学費負担軽減を目指すネットワーク「学費ゼロネット」を立ち上げました。学費ゼロネットは京都や東京、大阪など8都府県で立ち上がり、神奈川や長野など3県で準備会がつくられるなど、京都ではじまったとりくみが全国に広がっています。 現在、学費ゼロネットは180人が登録し、メールニュースを読むことを中心に議会要請や実態調査、署名活動にとりくんでいます。ぜひあなたも学費ゼロネットに登録し、ご一緒にお金の心配なく学べる日本をめざしませんか?
加盟を希望される方はgakuhi_zero_net@yahoo.co.jp(「@」は「@」にしてください)まで、タイトルに「ゼロネット登録」、本文にお名前、大学名もしくは職業、加盟の動機を書いてメールを送ってください。
学費ゼロネットはどなたでも無料で登録できます。
個人情報は京都府学生自治会連合書記局が責任を持って管理します。
TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。
TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。
* * * * *
中野剛志氏(京都大学大学院助教)
「TPPはトロイの木馬」
TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に危機の時代になるとどの国も利己的になり、とりわけ先進国は世論の支持が必要なので雇用を守るために必死になります。
このような厳しい時代には、日本のような国にもいろいろな仕掛けが講じられるでしょう。その世界の動きの中で日本人が相手の戦略をどう読み、どう動けるかが重要になります。尖閣、北方領土、そしてTPPがきました。このTPP問題をどう議論するか、日本の戦略性が問われていたのですが、ロクに議論もせずあっという間に賛成で大勢が決してしまいました。
─TPPの問題点は
昨年10月1日の総理所信表明演説の前までTPPなんて誰も聞いたことがありませんでした。それにも関わらず政府が11月のAPECの成果にしようと約1ヶ月間の拙速に進めたことは、戦略性の観点だけでなく、民主主義の観点からも異常でした。その異常性にすら気づかず、朝日新聞から産経新聞、右から左まで一色に染まっていたことは非常に危険な状態です。
TPPの議論はメチャクチャです。経団連会長は「TPPに参加しないと世界の孤児になる」と言っていますが、そもそも日本は本当に鎖国しているのでしょうか。
日本はWTO加盟国でAPECもあり、11の国や地域とFTAを結び、平均関税率は米国や欧州、もちろん韓国よりも低い部類に入ります。これでどうして世界の孤児になるのでしょうか。ではTPPに入る気がない韓国は世界の孤児なのでしょうか。
「保護されている」と言われる農産品はというと、農産品の関税率は鹿野道彦農水相の国会答弁によればEUよりも低いと言われています。計算方法は様々なので一概には言えませんが、突出して高いわけではありません。それどころか日本の食糧自給率の低さ、とりわけ穀物自給率がみじめなほど低いのは日本の農業市場がいかに開放されているかを示すものです。何をもって保護と言っているかわかりません。そんなことを言っていると、本当に「世界の孤児」扱いされます。
「TPPに入ってアジアの成長を取り込む」と言いますが、そこにアジアはほとんどありません。環太平洋というのはただの名前に過ぎません。仮に日本をTPP交渉参加国に入れてGDPのシェアを見てみると、米国が7割、日本が2割強、豪州が5%で残りの7カ国が5%です。これは実質、日米の自由貿易協定(FTA)です。
TPPは"徹底的にパッパラパー"の略かと思えるぐらい議論がメチャクチャです。
ニュージーランド、ブルネイ、シンガポール、チリの4加盟国+ベトナム、ペルー、豪州、マレーシア、米国の5参加表明国に日本を加えたGDPグラフ。日本と米国で9割以上を占める。(国連通貨基金(IMF)のHPより作成(2010年10月報告書))
─菅首相は10月当初、TPPをAPECの一つの成果とするべく横浜の地で「開国する」と叫びました
横浜で開国を宣言した菅首相はウィットに富んでいるなと思いました。横浜が幕末に開港したのは日米修好通商条約で、これは治外法権と関税自主権の放棄が記された不平等条約です。その後日本は苦難の道を歩み、日清戦争、日露戦争を戦ってようやく1911年に関税自主権を回復して一流国になりました。中国漁船の船長を解放したのは、日本の法律で外国人を裁けないという治外法権を指します。次にTPPで関税自主権を放棄するつもりであることを各国首脳の前で宣言したのです。
APECでは各国首脳の前で「世界の孤児になる」「鎖国している」と不当に自虐的に自国のイメージをおとしめました。各国は日本が閉鎖的な国だと思うか、思ったフリをするため、普通は自国の開かれたイメージを大切にするものです。開国すると言って得意になっているようですが、外交戦略の初歩も知らないのかなと。すでに戦略的に負けています。
世界中が飢餓状態にある今、世界最大の金融資産国である日本を鵜の目鷹の目で狙っています。太ったカモがネギを背負って環太平洋をまわっているわけで、椿三十郎の台詞にあるように「危なっかしくて見てらんねえ」状態です。
─TPPは実質、日米の自由貿易協定(FTA)とおっしゃいましたが、米国への輸出が拡大することは考えられませんか
残念ながら無理です。米国は貿易赤字を減らすことを国家経済目標にしていて、オバマ大統領は5年間で輸出を2倍に増やすと言っています。米国は輸出倍増戦略の一環としてTPPを仕掛けており、輸出をすることはあっても輸入を増やすつもりはありません。これは米国の陰謀でも何でもないのです。
オバマ大統領のいくつかの発言(※1)を紹介します。11月13日の横浜での演説で輸出倍増戦略を進めていることを説明した上で、「...それが今週アジアを訪れた大きな部分だ。この地域で輸出を増やすことに米国は大きな機会を見いだしている」と発言しています。この地域というのはアジアを指しており、TPPのGDPシェアで見れば日本を指しています。そして「国外に10億ドル輸出する度に、国内に5,000人の職が維持される」と、自国(米国)の雇用を守るためにアジア、実質的に日本に輸出するとおっしゃっています。
米国の失業率は10%近くあり、オバマ政権はレームタッグ状態です。だからオバマ大統領はどこに行っても米国の選挙民に向けて発言せざるを得ません。
「巨額の貿易黒字がある国は輸出への不健全な異存をやめ、内需拡大策をとるべきだ」とも言っています。巨額の貿易黒字がある国というのは、中国もですけど日本も指しています。そして「いかなる国も米国に輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない」と続けています。TPPでの日本の輸出先は米国しかなく、米国の輸出先は日本しかない、米国は輸出は増やすけれど輸入はしたくないと言っています。
米国と日本の両国が関税を引き下げたら、自由貿易の結果、日本は米国への輸出を増やせるかもしれないというのは大間違いです。米国の主要品目の関税率はトラックは25%ですが、乗用車は2.5%、ベアリングが9%とトラック以外はそれほど高くありません。日米FTAと言ってもあまり魅力がありません。
─中国と韓国がTPPに参加するという話が一部でありました
中国は米国との間で人民元問題を抱えています。為替操作国として名指しで批判されています。為替を操作するということは貿易自由化以前の話ですから、中国はおそらく入りません。韓国はというと、調整交渉の余地がある二国間の米韓FTAを選択しています。なぜTPPではなくFTAを選んだかというと、TPPの方が過激な自由貿易である上に、加盟国を見ると工業製品輸出国がなく、農業製品をはじめとする一次産品輸出国、低賃金労働輸出国ばかりです。韓国はTPPに参加しても利害関係が一致する国がなく、不利になるから米韓FTAを選んでいるのです
日本は米国とFTAすら結べていないのに、もっとハードルが高く不利な条件でTPPという自由貿易を結ぼうとしています。戦略性の無さが恐ろしいです。
<関税はただのフェイント 世界は通貨戦争>
米国は輸出倍増計画をするためにドル安を志向しています。世界はグローバル化して企業は立地を自由に選べるので、輸入関税が邪魔であればその国に立地することもできます。現に日本の自動車メーカーは米国での新車販売台数の66%が現地生産で、8割の会社もあります。もはや関税は関係ありません。それに加えて米国は日本の国際競争力を減らしたり、日本企業の米国での現地生産を増やしたりする手段としてドル安を志向します。ドル安をやらないと輸出倍増戦略はできません。
日米間で関税を引き下げた後、ドル安に持って行くことで米国は日本企業にまったく雇用を奪われることがなくなります。他方、ドル安で競争力が増した米国の農産品が日本に襲いかかります。日本の農業は関税が嫌だからといって外国に立地はできず、一網打尽にされるでしょう。グローバルな世界で関税は自国を守る手段ではありません。通貨なんです。
─関税の考え方をかえる必要がありそうです
米国の関税は自国を守るためのディフェンスではなく、日本の農業関税という固いディフェンスを突破するためのフェイントです。彼らはフェイントなどの手段をとれるから日本をTPPに巻き込もうとしているということです。
─農業構造改革を進めれば自由化の影響を乗り越えられるという意見はどう思いますか
みなさんはTPPに入れば製造業は得して農業が損をすると思っているため、農業対策をすればTPPに入れると思うようになります。農業も効率性を上げればTPPに参加しても米国と競争して生き残れる、生き残れないのであれば企業努力が足りない、だから農業構造改革を進めよと言われます。
それは根本的に間違いだと思います。関税が100%撤廃されれば日本の農業は勝てません。関税の下駄がはずれ、米国の大規模生産的農業と戦わざるを得なくなったところでドル安が追い打ちをかけます。さらに米国は不景気でデフレしかかっており、賃金が下がっていて競争力が増しています。関税撤廃、大規模農業の効率性、ドル安、賃金下落という4つの要素を乗り越えられる農業構造改革が思いつく頭脳があるなら、関税があっても韓国に勝てる製造業を考えろと言いたいです。
自由貿易は常に良いものとは限りません。経済が効率化して安い製品が輸入されて消費者が利益を得ることは、全員が認めます。しかし安い製品が入ってきて物価が下がることは、デフレの状況においては不幸なことなのです。デフレというものは経済政策担当者にとって、経済運営上もっともかかってはいけない病だというのが戦後のコンセンサスです。物価が下がって困っている現状で、安い製品が輸入されてくるとデフレが加速します。安い製品が増えて物価が下落して影響を受けるのは農業だけではありません。デフレである日本がデフレによってさらに悪化させられるというのがこのTPP、自由貿易の問題です。
農業構造改革を進めて効率性があがった日には、日本の農家も安い農産物を出荷してしまうことになり、さらにデフレが悪化します。デフレが問題だということを理解していれば、構造改革を進めればいいなんて議論は出てきません。
こういう議論をすると「農業はこのままでいいのか」ということを言い出す人がいます。しかし、デフレの時はデフレの脱却が先なのです。インフレ気味になり、食料の価格が上がるのは嫌なので農業構造改革をするということはアリだと思います。日本は10年以上もデフレです。デフレを脱却することが先に来なければ農業構造改革は手をつけられません。
例えばタクシー業界が競争原理といって規制緩和の構造改革をしました。デフレなのに。その結果、供給過剰でタクシーでは暮らせない人が増えて悲惨なことになりました。今回は同じ事が起ころうとしています。
─TPP参加のメリットを少しだけ...
デメリットは山ほどありますが、メリットはないんです。
米国が輸出を伸ばし日本が輸入を増やして貿易不均衡を直すこと自体は、賛成です。ところが、関税を引き下げて輸入をすると物価が下がるので、日本はデフレが悪化します。経済が縮小するので、結局輸入は増えません。農産品が増えれば米国の農業はハッピーですが、トータルで輸入は増えません。
本当は日本がデフレを脱却して経済を成長させれば、日本の関税は低いんだから輸入が増えるんです。実際に米国はそれをしてほしかったのです。ガイトナー財務長官は昨年6月、日本に内需拡大してくれという書簡を送りました。ところが日本は財政危機が心配だと言って財政出動をしないので、内需拡大をしようとせずに輸出を拡大しようとするので、米国は待ち切れずにTPPに戦略を変えたのでしょう。米国は「とりあえずTPPを進めれば農業は儲かるからいいや」となったのでしょう。
デフレを脱却し、内需を拡大し、経済を成長させれば、関税を引き下げることなく輸入を増やすことができます。環太平洋やアジアの地域は、例えば韓国がGDPの5割以上、中国も3割以上が輸出に頼っており、シンガポールやマレーシアに至ってはGDPよりも輸出が多いです。つまり輸出依存度が高く、その輸出先となっていた米国が輸入したくないと言っているので環太平洋・アジアの国々は困っていることと思います。
今、東アジアが調子が良いのは、資金が流入してバブルになっているからで、本当はヤバイ状況です。環太平洋の国々は経済不況に陥った米国やEUに代わる輸出先を探しています。日本は世界第2位のGDPがあり、GDPにおける輸出の比率は2割以下という内需大国です。その日本が内需を拡大して不況を脱し、名目GDP3%程度の普通の経済成長をしたとすれば、環太平洋の国々は欧米で失った市場の代わりを日本に求めることができるので、本当の環太平洋経済連携ができます。これなら、どの国も不幸になりません。
─あえてTPPを推進する狙いをあげれば、TPP事態は損だとしても今後FTAやEPAなど二国間貿易を進めるきっかけにしたいということなのでしょうか
それも無理筋ですね。自由貿易を進めている国として韓国をあげ、日本はFTAで韓国に遅れをとっているという論調があります。しかしFTAは、一つ一つ戦略的に見ていくべきもので、数で勝ち負けを判断すべきではありません。韓国はGDPの5割以上が輸出で得ており、自由貿易を進めなければ生きていけません。韓国人はやる気があるとか、外を向いているとかいった精神論ではありません。しかし、自由貿易は格差を拡大するものであり、それが進んでしまったのが韓国なのです。
韓国がなぜ競争力があがったかのでしょうか。韓国はこの4年間で円に対するウォンが約半額になっている。韓国の競争力が増したことはウォン安で十分説明できます。日本がTPPで関税を引き下げてもらったとしても、韓国のウォンが10%下がれば同じ事ですし、逆にウォンが上がれば関税があっても十分戦えます。
グローバル化の世界は関税じゃなく通貨だということがここでも言えます。なんで全部農業にツケをまわすんだと言いたいです。とっちにしたって世界不況ですから海外でモノは売れませんよ。失業率が10%の米国で何を売るんですか。
<TPP議論の女性の反応>
─中野さんがおっしゃるような問題点が出されないままに大マスコミが一斉に推進論を展開し、有識者も賛成論がほとんどでした
外国から見ればこんなにカモにしやすい相手はいません。環太平洋パートナーシップ、自由貿易、世界平和など美しいフレーズをつければ日本人はイチコロなんです。
なぜこんなにTPPが盛り上がってしまうのでしょうか。TPPは安全保障のためだという人がいますが、根本的な間違いです。まずTPPは過激な自由貿易協定に過ぎません。軍事協定とは何の関係もありません。
米国はかつての黒船のように武力をちらつかせたり、TPPに入らなければ日米安全保障条約を破棄するなどと言ったりしていません。日米同盟には固有の軍事戦略上の意義があり、経済的な利益のために利用するためのものではありません。さすがに米国でもTPPで農産物の輸出を増やしたいので、その見返りに日本を命をかけて守れと自国の軍隊を説得できませんよ。TPPを蹴ったから日本の領土が危なくなるなんてことはありません。
それにも関わらず日本が勝手にそう思い込んでいるのです。尖閣や北方領土の問題を抱え、軍事力強化は嫌だなと思っているときにTPPが浮かび上がってきて、まさに「溺れる者は藁をもつかむ」ようにTPPにしがみつきました。でもこれにしがみついたって何の関係もないです。もし米国が日米同盟を重視していないのであれば、TPPに入ったって日本を守ってくれません。
その中で無理に理屈をつけようとするから、アジアの成長だの農業構造改革だのと後知恵でくっつけるからきわめて苦しくなるのです。TPP参加論は、単なる強迫観念です。
─推進派が根拠にしているのは経産省が算出したデータです(※2)。どこまで信用できるものなのでしょうか
経産省はTPPに入らなければ10兆円損をするというデータを発表しました。その計算方法は、日本がTPPに入らず、EU、中国とFTAを締結せず、韓国が米国、韓国、EUとFTAを結び発効した場合は10兆円の差が出るというものです。
なぜ中国とEUを入れているのでしょうか。おそらくTPPに加盟しても本当は経済効果がないことがわかったからでしょう。反対派の農水省と賛成派の経産省は数の大きさで争っているので、試算自体に水増しがあります。もっと言えば、なぜTPPとFTAが混ざった試算をするのかが疑問です。日本がTPP で韓国がFTAと試算していることを見れば、韓国がTPPに興味がないことを政府が知っていることがわかります。こんな不自然な試算を見ていると、TPP 参加の理屈をつけるのはさぞかし大変だっただろうなと同情したくなります。
─理屈が通らずに「平成の開国」というフレーズに飛びついた
「黒船の外圧でも、幕末・明治は変にナショナリスティックにならなかったからうまくいき、戦後はGHQによって屈辱的に占領されたものの日米安保を結び平和になり経済が繁栄した」ということをみんなが思っているから、今回も「開国」と聞いた瞬間に飛びついたのではないでしょうか。それまでは尖閣の問題できわめて「攘夷」の雰囲気がありましたから「開国」のフレーズに心理が動いたのでしょう。
しっかりと考えて欲しいのは、幕末・明治の開国がそのイメージと違うことです。富国強兵をして戦争に進み、関税自主権の回復を目指した、つまり開国した後の日本は独立国家になるために戦い抜いた歴史があるんです。それ以前に開国したのは江戸幕府であり、外圧になすすべなく国を開いた幕府の方が倒されたんだよ、と。そこからしてもう歴史観が間違っているんです。
─TPPの議論は「思考の停止」が起きているように見えました
議論が複雑でやっかいかもしれませんが、せめてGDP比を見て「TPPは日米貿易に過ぎない」とか、米国が輸出拡大戦略をとろうとして輸入しないようにしているということぐらい知ってもらわないと、戦略を立てようがありません。推進派の人たちが国を開けとか、外を向けとか言っていますが、本当に外を向けば、TPPでは何のメリットもないことがわかるんです。そういう意味では推進派の頭の方が鎖国しています。
この程度の議論は、私みたいな若輩者が言わなくても、偉い先生が言うべきなのに誰も声を上げません、もはや民主主義国家じゃないですよ。
─「反対」はもちろん「わからない」と言いづらい雰囲気がありました
一般の人の方が正常な感覚を持っていたのですが、偉い先生が賛成しているから反対する自信がなかったんだと思います。それこそ下級武士が目を覚ませということで、それにかけるしかない状況です。
私は今回のTPPを見ていて女性の反応に驚きました。男どもが開国ごっこ、龍馬ごっこをやっていて、その安っぽいロマンチシズムのせいで自分たちの大事なものが奪われるかもしれないと不安に思っているのでしょうか。
「明治の開国は関税自主権の回復であり今回はそれを放棄しようとしている」と言うと、多くの女性がまさにその通りと言ってくださいました。女性の方が戦略性というものには敏感なんでしょう。
─日本史を教えている高校教師が「幕末・明治の開国を教えるときは、1911年・小村寿太郎をセットにして教えるほど関税自主権は基本的で大事なこと」と言いました。関税をゼロにするという話に飛びついた政府やマスコミは歴史に何を学んでいるのか疑いたくなります
幕末の開国はペリーが武力で迫ったものですが、今回はそんなことはありません。世界第2位のGDPがあり、何度も言っているようにすでに開国しています。なぜ自爆しようとするのでしょうか。こんな平成の開国の歴史を、僕らの子どもや孫にどうやって教えますか。雰囲気で決めるようなこの時代を、将来、歴史の教科書でどう教えるのですか。
─私は欧米に輸出している液晶モニターメーカーの営業経験がありますが、社員の関税に対するイメージが悪かった思い出があります。EUが関税を引き上げる度に域内の製品価格が上がり売上やマーケットに直結するため非常にセンシティブになります。関税に対するイメージの悪さが、関税撤廃を後押しする雰囲気につながっていることはありませんか
あるかもしれませんね。EUは関税が高いし、戦略的に関税をつかっていますし、そもそもEUはそのための関税同盟です。でも思いだして欲しいのは、 TPPはEUと関係ないんです。日本はEUとFTAを進めたいけどフラれています。それはEUにとって得にならないからです。どの国もひとつひとつ損得を考えて進めているんです。
<迫り来る食糧危機と水不足>
─結局TPPで困る人は?
国民全体です。農業界だけじゃありません。あるいは日本でデフレが進行すれば日本が輸入しなくなり、世界全体も困ります。
心配なのは食料価格の上昇です。世界各国がお金をジャブジャブに供給していて、お金の使い道がないから金や原油の価格が上がっています。食料価格は豪州は洪水と干ばつなどの影響ですでに上昇しており、投機目的でお金が流れてくるとさらに上がることが予想されます。
─TPPの問題は家庭の食卓にも迫ってくるわけですね
1970年代の石油危機がありましたよね。石油の問題はみなさん心配されますが、石油よりも危険なのは食料です。中東の石油は生産量のほとんどを輸出用に回していて、外国に買ってもらわないと経済が成り立たないため、売る側の立場は意外と弱いものです。ところが穀物の場合は、輸出は国内供給のための調整弁でしかなく、不作になれば売らないと言われかねません。
穀物はまず国内を食わせて余剰分を輸出します。当然不作になれば輸出用を減らして国内へまわすものです。もともと農業は天候に左右されるため量と価格が変動しやすく、特に輸出用は調整弁なので変動が大きいのです。変動リスクが大きいから、穀物の国際先物市場が発達したのです。
日本のトウモロコシはほぼ100%米国に依存しているので、僕らは米国の調整弁になっているということです。不作になったら安く売ってもらえなくなります。そのトウモロコシの大生産地である中西部のコーンベルトで起こっていることが、レスター・ブラウンが警告する地下水位の下落です。水不足の問題です。
米国は水不足がわかっているから、ダムのかさ上げ工事を始めています。例えばサンディエゴ市に水を供給するダムは、将来の水不足に備えて市民の1年分の水が追加的に貯められるようになる計画が進められています。米国のフーバーダムひとつで、日本の約2,700のダムの合計貯水量を上回ります。ところが日本は「ダムはムダ」とか言っています。世界が水不足になる中で、日本の水源地はどんどん買われていると聞きます。本当におめでたい国です。
このようにして国は外からでなく内側から滅びるんです。カルタゴを始め、歴史上別に滅びなくてもいいような国がバカをやって滅んでいきました。日本もそういうサイクルに入ったということかもしれませんね。
欧州では「トロイの木馬」の教訓があります。それは「外国からの贈り物には気をつけよう」という言い伝えです。外国から贈り物を受け取るときはまず警戒するものですが、日本はTPPという関税障壁を崩すための「トロイの木馬」を嬉々として受け入れようとしているのです。
<TPP問題の側面にある世代抗争>
こんな状況が広がっている中で、TPP推進派が「日本には戦略が必要だ」と言いながら米国に依存しようとしています。
米国の庇護の下で経済的な豊かさだけを追って、何をしても成功し、ちょっとバカをしても大した損はしなかった世代の人々が90年代以降に企業や政府のトップになり、それ以降日本のGDPが伸びなくなりました。この世代の人たちが「日本の改革のためには外圧が必要だ」「閉塞感を突破するためには刺激が必要だ」という不用意な判断をするので、ものすごい被害を及ぼすことになるのです。
例えば日本は13年連続3万人の自殺者がいます。その前までは、日本は先進国の中でも自殺率が低い国として有名でした。バカなことをすると一気に転げ落ちてしまうんだという真剣さに欠けている人たちが、今の日本を牛耳っているんです。「最近の若者は元気がない」と言う人たちが元気だったのは、彼らが若いころはバブルだったからです。愛読書は「坂の上の雲」と「竜馬が行く」のこの世代は、「開国」と聞くと条件反射的に興奮するようです。
先日朝日新聞社から団塊の世代の方がインタビューに来た時に、彼らの世代の口癖を指摘しました。このままでは日本が危ないという話をすると必ず「そんなことでは日本は壊れない」という口癖です。しかし、日本はもうすでに壊れているんです。政界はもちろん、私も含めた官僚、財界そして知識人は、毎年3万人の自殺者の霊がとりついていると思うぐらいの責任感をもって、もっと真剣に国の行く末を考えないといけません。
私は1996年に社会人になり、以来、一度も名目GDPの成長を経験していません。私より下の世代はもっとひどい。この世代は「いい加減にしろ」という気持ちになっているのでしょうけど、へたっている上、少子高齢化で上の世代が多すぎて声が出ないんです。でも「最近の若者は元気がない」などと偉そうに言わせてる場合じゃないんです。
今回は地べたを耕している農家、ドブイタ選挙をやっている政治家、女性、この人たちの「危ない!」と思った直感を大切にしなければいけません。全体が賛成派の中で黙っていた人、発言の機会さえ与えられていない人、真剣に生きている人たちに声を上げてもらいたいと思います。(了)
※インタビューの内容は中野氏個人の見解です。
2011年1月14日《THE JOURNAL》編集部取材&撮影
【関連資料・記事】
■(※1)オバマ大統領、TPP推進の決意を示す APEC最高経営者サミットで講演(AFP)
■(※2)EPAに関する各種試算(pdfファイル)(経産省HPより)
■TPP「開国」報道に"待った"の動き(NewsSpiral)
■続・世論調査の「TPP推進」は本当?地方議会の反対決議(NewsSpiral)
■TPP "見切り発車"は許されない(琉球新報社説 1.18)
【プロフィール】 中野剛志(なかの・たけし)
1971年、神奈川県生まれ。京都大学大学院工学研究科(都市社会工学専攻)助教。
1996年、東京大学教養学部教養学科(国際関係論)を卒業後、通商産業省(現経済産業省)に入省。2000年より3年間、 英エディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年、同大学院より優等修士号(Msc with distinction)取得。2003年、同大学院在学中に書いた論文がイギリス民族学会(ASEN) Nations and Nationalism Prizeを受賞。2005年、同大学院より博士号(社会科学)を取得。経済産業省産業構造課課長補佐等を経て現職。
著書に「考えるヒントで考える」「成長なき時代の「国家」を構想する」「自由貿易の罠 覚醒する保護主義」「恐慌の黙示録―資本主義は生き残ることができるのか」など。
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↓クリックすると代表選党員・サポーター投票用紙の杜撰と廃棄疑惑 エントリー
↓クリックすると不思議な菅の表情エントリー
BBS会社から11月末サービス終了の連絡あり、急遽引っ越しました
↓クリックで【本家】と【遊撃版】「愛、そして生きる 主権者は私たち」BBS。
引っ越し先のBBSでは、子スレッドが現在11個あります。
↓以下子スレッドのリストです。新投稿があると一番上になります。「一郎ファンです。駄目ですか?」では現在小沢一郎応援者のテーマ音楽を決めました。myself 長渕剛、吉田拓郎のファイトです。
1. ◇時事川柳(5)
2. ◇デモ・集会情報など(16)
3. ◇動画紹介(6)
4. ◇IT寺子屋(11)
5. ◇一郎ファンです。駄目ですか?(9)
6. ◇この本お勧めです。(2)
7. ◇悪徳ペンタゴン糾弾(1)
8. ◇笑い(2)
9. ◇こんな歌が好きだ(4)
10. ◇言論の自由(5)
11. ◇日本の独立(6)
12. ◇植草さん応援(0)
断固としていけば必ずその後に道が出来る 眉を挙げ決然として行くのみ
↓ クリックで24日検審糾弾デモのまとめエントリー。(曲は、 myself 長渕剛、吉田拓郎のファイト、宗次郎の= 道 = )
ラブソングその他歌
バナーは、8・30勝利 ⇒ 7・11隷米菅鉄槌記念
↓植草さんのココログへ、↓モルダウ(我が祖国)
↓植草さんの主権者国民レジスタンス戦線結成呼びかけエントリー(関連)
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/348.html
・「地元の人にきいたら、このあたり(*播磨)は、昔は金がよくでていたそう」「(*秦人は)この金(きん)をどうしたかというと、ローマ帝国やペルシャ帝国(アケメネス朝)まで運んでいたのではないかと思います。とんでも説とかいわれるかもしれませんが、まじめです。」と、執筆者が仮説を立てたのを、俺はそうかも知れないと思い記事にした。
・俺がそう思い記事にしたのは「当該記事はそもそも、そうした現代の関連記述に対し別な見方を、枠組みを示して提示している。年表を見れば数字が現代の関連記述に沿っていることを理系の記述者が知らずに書いているのか、違うだろう。知っていて、考え方の枠組みを提示した行間で疑義を呈しているんだろ。」と思ったから。
「聖徳太子だって今は実在を疑われている。今の子の教科書には厩戸王子という記述だけあるらしい。聖徳太子が教科書に書かれていた時代に疑義を呈したら、極端言えば、あんたは同じように騒いだはずだ。」と思っている。
・執筆者は、岡田英弘氏の「水路」と「政治的な統治支配の形態より(秦の)経済活動の形態を見るべき」の考えを採っている。この考えを援用し仮説を立てている。この執筆者の仮説を「俺はそうかも知れないと思い記事にした。」
・であるので当然に、執筆者は、岡田説は「(*秦人は)この金(きん)をどうしたかというと、ローマ帝国やペルシャ帝国(アケメネス朝)まで運んでいたのではないかと思います。」と書いていない。執筆者は自説として仮説を立てている。
・そして、執筆者は岡田説を「岡田説によれば、紀元前一世紀頃から日本に来るようになった華僑」と触れている。
・執筆者は、「水路」と「政治的な統治支配の形態より(秦の)経済活動の形態を見るべき」の岡田説の考え方の枠組みを援用しているが、「岡田説によれば、紀元前一世紀頃から日本に来るようになった華僑」は首肯していない。つまり「行間で疑義を呈しているんだろ」。
・紀元6世紀というのは、どっから出てきたか分からないが、執筆者が書いた670年のことだとしたら、執筆者は自説(仮説)として「この秦人は胡散霧消していなくなってしまいました。というよりは、自分の過去を消したというとほうが正しいでしょう。それは紀元670年の頃の日本の国際情勢が緊迫したものだったからです。」と書いている。
・当該記事の冒頭で、執筆者は「参考にして」「私の考えもいれて」と自説であることを書いている。
///////////
ここでは、岡田英弘氏の「日本史の誕生」および「倭国とその時代」の2つの本と、副島先生が以前書いたぼやき340「聖徳太子は蘇我入鹿と同一人物である」を参考に、私の考えもいれて、この邪馬台国とはいったいどういう国であったのかというのを、数回にわけて解説してみたいと思います。
//////////
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/147.html#c139
○ 執筆者は岡田説として「(*秦人は)この金(きん)を〜〜と書いていない。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/147.html#c140
「友愛」、今でもフランスの国是の一つですが、「友」をどう定義するかでその
意味は変わります。つまり、世の中には「友」と「友でない人」がいる、と考え
れば、この言葉は排除の論理を内包します。「知り合ったひとは、みな友だ」と
考えれば、この言葉は無条件の調和と共生を指向するものとなります。その理解
の違いから、対立が生じたのかもしれません。
言霊というのは本来、使う人の意識の有り様によって左右されない、固有のもの
だと思われます。しかし、現実には言葉を使う人の意識の有り様で、様々な解釈が
生まれる。意識の有り様に相応する言葉が使われ、それに相応する現実が現れる。
そのように思えます。
「国民の生活が第一」はいいコピーだと思います。「国民」「生活」「第一」。
それぞれの言葉に実質的な裏打ちがあり、しかも、使う人によって、解釈にブレ
が生じません。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/153.html#c1
もちろん、SOBAさんの投稿記事のことを言っています。
たとえばこれ、
《インタビュー》中野剛志:TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/945.html
投稿者 SOBA 日時 2011 年 1 月 19 日 16:19:44: LVbi13XrOLj/s
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/506.html#c5
●唯一の疑惑「期ズレ」の虚構
最強の捜査機関「東京地検特捜部」が2度も不起訴にせざるを得なかった小沢の政治資金規正法違反。これに対し、クジで選ばれた検察審査会の11人の素人が昨年4月と9月、「起訴相当」の議決をしたために今回の強制起訴となるのだが、その被疑事実はこんな内容だった。
〈小沢氏の資金管理団体「陸山会」は04年10月に東京・世田谷区の土地を買ったのに、04年の収支報告書に資産として記載せず、05年の報告書で05年1月に取得したと「虚偽記入」した〉
期日を3カ月ズラしたことが、政治資金規正法違反の虚偽記載にあたるというわけだ。これが小沢疑惑の唯一の「犯罪容疑」にされている。たった3カ月の「期ズレ」ぐらいで日本中が「政治とカネだ」と大騒ぎさせられているわけだが、実はこの期ズレ問題こそ最大の虚構なのである。
ちょっと専門的になるが、上の写真を見てほしい。問題にされている世田谷区深沢の土地の不動産登記簿である。一番下の「所有権移転」の期日は平成17年(05年)1月7日になっている。その上の所有権仮登記が平成16年10月29日だ。不動産売買で、仮登記と登記完了の時期がズレるなんて、よくあること。しかも、これが資金管理団体「陸山会」がからむ売買だから、余計にややこしくなった。
●あくまで正当な法律行為
「小沢氏が世田谷の土地に最初に関わるのは、不動産業者と売買予約を結んだ04年10月5日です。この土地に目を付けた理由について、小沢氏は昨年1月の会見で『秘書の数も増え、妻帯者も増えた。事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、本件土地を見つけて購入することになった』と説明しています」(事情通)
小沢の秘書は「軍団」とも呼ばれ、選挙時は各地に派遣されて候補者を四六時中、補佐する。小沢ほど大人数の秘書を抱える政治家はいない。その秘書の住居として「賃貸よりも購入の方がコストが安い」と考えるのは政治団体の代表者として当然だ。
しかし、政治団体は「権利能力なき社団」のため、「陸山会」では登記できない。実印が作れないためだ。そこで「陸山会」代表者である小沢個人が10月29日に「所有権移転請求権」を仮登記しているのだ。
「重大なポイントがここにあります。東京第5検察審の議決書では、この10月時点を『陸山会が土地を取得した』とみているのですが、それが違うのです。大きな認識不足なのです。あくまで小沢氏個人が『権利者』になったにすぎず、まだ陸山会のものになっていない。登記簿の記載通り、実際の所有権移転は翌年の1月7日に行われ、ここで所有権が小沢氏に移り、そこで小沢氏と陸山会の間で“使用権に関する確認書”が交わされた。かなり複雑ですが、ここで初めて問題の土地は陸山会の資産となったわけです。そのため、陸山会の政治資金報告書に資産計上されたのが05年となったのは何も問題がない。虚偽記載でなく、正しい記載なのです。むしろ、まだ陸山会の資産になっていない04年の報告書に記載した場合の方が違法なのです」(司法ジャーナリスト)
小沢本人や陸山会事務局は、こうした経過を報道陣に説明してきた。しかし、複雑ゆえに正しく理解されない。まして小沢のように秘書たちの住居用に土地を買うケースはマレだから、同僚議員たちさえも理解できない。それが誤報と疑惑を膨らませてしまったのである。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1078.html
高齢者医療についても、すでにいくつかの自治体で実施されているような予防医療
を、全国的に水平展開することにより、病気にさせないことによって医療費を押さ
え込むという、テクニカルな問題に収斂すると思っている。
この国に、正社員と非正規社員(自営業者もこれに含まれるかも知れない)とい
う、2種類のシステムがあることは、問題をややこしくしている。勤労者の生活の
ステージに合わせて適切な賃金を手当てする、ということについて、正社員は企
業が行っているが、非正規社員は誰もしていない。だから、多くの非正規社員は
結婚・出産・育児というステージを組むことができない。
それを社会が行おうというのが、2009年マニフェスト路線であり、鳩山政権が打ち
出した「こども手当」「高校授業料無償化」だったと思う。その背景には高邁な
理想があったのだ。
既存勢力はこの路線を攻撃し、潰した。彼らに、これに対抗し得るような、別の
高邁な理想があったわけではない。単に、既得権益(=今の自分のカネと地位)を
守りたかっただけなのだ。
企業にはすでに正社員を抱える余力がない。企業は、かつてのように、従業員の福
利厚生まで手当てすることはもうできない。いずれ、そういったものも、社会が全
面的に抱えなければならなくなるだろう、その時、鳩山氏が行おうとしていたこと
が正しかったと証明される日が、来るのだと思う。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/697.html#c1
事件板リンク:目黒夫婦殺傷事件、モンタージュと防犯カメラ映像を処理することで正確な顔の写真を作ることが可能
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/935.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 1 月 19 日 15:28:17: 9XFNe/BiX575U
経済板リンク:小沢一郎氏の問題で政治課題に向き合うことを回避するべきではない。外貨預金をペイオフ対象に!
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/938.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 1 月 19 日 16:00:54: 9XFNe/BiX575U
憲法板リンク:「学費ゼロネット」に登録しませんか?
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/944.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 1 月 19 日 16:18:24: 9XFNe/BiX575U
>効率が悪いからといって、例えば生活保護や医療保障を全廃して
自由市場では、効率が悪いものが、効率の良いものに置き換わるんだよw
もちろん、規制と課税によって自由な交換を妨げている政府が引っ込めば、必要なサービスの提供する者たちがどんどん出てくるw
どんどん安く、どんどん要望を満たすサービスが出てくるのw
もちろん、ボランティア的なネットワークに投入できる資金も民間で増えるw
今は、カネも機会も政府が奪っている状態だw
それは、20世紀に出てきた社会主義的な思想のせいだw
政府が妨げておいて、「餓死者や病人の群れを出すわけにはいかない」言っている政府に洗脳されて、政府を拡大(官僚機構の拡大、税の拡大、将来の世代にツケ回し)させられてきただけの話だw
最初から破綻が分かっているシステムw
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/690.html#c10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110119-00000542-san-pol
民主党執行部が進めている各議員の所属委員会見直しについて、小沢一郎元代表を支持する川内博史衆院議員は19日、「衆院予算委員会委員を辞任する意向は有していない」と明記した文書を党国会対策委員会や幹事長室に提出した。文書は「親小沢」系の予算委員計12人が名前を連ねている。
民主党は今回の内閣改造・党役員人事に伴い、各議員が所属する委員会構成を見直すために希望調査表を配布。19日中にも新しい所属委員会を決定する。
ただ、証人喚問を実施する衆院予算委員会と衆院政治倫理審査会については希望欄が設けられていなかったことから、両委員会と審査会に所属する川内氏は「何らかの意図がある」として反発。執行部は予算委員会、政倫審のメンバー入れ替えを検討しており、党内では「小沢氏に近い議員が外される」との見方が広がっている。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/601.html
★★製薬会社さんのご接待
医師一年目、聖路加病院の月給は 10万円だったが、病院住み込みを強制されたので生活できた。一ヶ月くらいして、製薬会社さんの営業マンがアンケートに協力して欲しいと面会に訪れた。その会社の抗生物質を注射する際に、患者さんが静脈痛を訴えるか、20名ほど調べて欲しいと一枚の表を渡された。患者のイニシャルを記載し、「はい」か「いいえ」に○をする。新米医師は注射当番なので、多分一日で表が完成したと思う。
後日、製薬会社さんが謝礼をもってきた「一万円」。ただし、○ひとつが一万円、10個まるをつけたから 10万円。お金をもらったので、その会社の抗生物質を処方するようになった。そのほか歓送迎会、納涼会、忘年会などなど、製薬会社さんが代わる代わる接待してくれる。いろいろなタクシー券を収集し、自慢しあっている同僚もいた(北里大学病院で)、彼らは今でも熱心なコレクターである。泊りがけの学会出張は「学会付き無料温泉旅行」だ。
1980年代、製薬会社の申し合わせで、過剰な接待が自粛されたことがあったが、いつの間にか元に戻ってしまった。藤沢で近隣の診療所をみると接待漬けである。数軒隣の H耳鼻科は、第一製薬とファイザー製薬のいいなりに、じゃぶじゃぶ薬を処方し、さらに近くの薬局から売上げの一部をキックバックされている。
この慣行に眉をひそめる前に考えて欲しい。これは製薬会社の正当な商行為、医師も会社も法に触れていない(国公立だと賄賂になるが)。これが業界なのである、官も民も日本はこのような仕組みから成り立っているのである。
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/317.html#c9
まさにこれだな!菅、民ともども同じ穴のムジナじゃ。マスコミはもちろん煽り役。
これを普通だと思うか、天の邪鬼になって変人になるか、そこが問題だね。
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/317.html#c10
報酬は官僚が決めている。いまの赤字体質でなく、まず、当然の報酬設定が先決。
また、経営者に富がゆくシステムでなく、現場で働く者に報酬が行く事が大切。
アナタ!薬屋さんと縁を切ったら大変な事になりますよ。
というか、切っても切れない関係なんだ。それは違法でもなんでもない。正当な商いなんだ。そこに菅、じゃない官学マス業政となんだかこんがらかって解けない糸玉。
それを充分理解しないと、情報提供する者がどういう事を意図しているか、またはどういう教育を受けているかを吟味しなければならない。
アナタだって、何かプレゼントされたり援助されたら、やっぱりその方を尊重するでしょ? 援助もらってその人に御礼だと言って「あなたのやっていることは間違っているよ」と懇々と説いた米百俵で有名な人、小林虎三郎。
相手は政敵の様な(もちろん政策の違いだが)長岡藩家老になった河井継之助。
話しはぶっとんだが、本音を語る勇気のある奴はほとんど居なくなった。
言おうとしても潰されてきたのが医療産業界だ。 巨大な組織になってしまったから日本一国だけの問題ではない。
このコラボはどうして解けるだろうか?
おそらくもう自力や他力ではほどけそうもないほどこんがらかってしまった。
だから、どうこうするなんて事よりも、近づかないという個人の選択肢しか残ってないんだな。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/385.html#c62
驚いていただいて結構な事で。医療関係者に対するの官僚による恣意的な搾取が行われている実態を如実に表わしている。医者と薬剤師以外はまともな報酬を得ていない。
成長などとは違い、もっとそれ以前の被搾取階級を作り出している。その是正が先決。今の経済とは無縁の問題。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/694.html#c4
まず、与謝野馨氏の経済財政相には多くの人々が驚いた。彼は安倍内閣で官房長官を務めてくれた、かつての同志であり、批判するのは心苦しいが、「入閣するなら国会議員を辞めるべきだ」と言いたい。
一昨年の衆院選で、与謝野氏は自民党比例で復活当選した。あの大逆風の中でも「自民党に頑張ってほしい」と有権者が入れた1票で当選したわけだ。それなのに民主党政権に入るのは有権者に対する裏切り行為。潔くバッジを外してほしい。
枝野幸男官房長官については、資金管理団体がJR総連とJR東労組から寄付を受けたり、1996年の衆院選で、JR東日本労組幹部で革マル派幹部とされる人物と「推薦に関する覚書」を交わしたことなどが報じられている。
JR総連とJR東労組については、鳩山内閣が昨年5月に閣議決定した政府答弁書で「影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している」と指摘されている。政府のスポークスマンとなった以上、この件について明確な説明を聞きたい。
江田五月法相には、「参院議長を務めた人物が大臣になるのはいかがか」という批判もあるが、私は、北朝鮮の元工作員で、日本人拉致の実行犯である辛光洙(シンガンス)元死刑囚の釈放を韓国政府に求める要望書に署名したことも問題だと思う。
この要望書には、菅直人首相も署名している。このような人物が閣内に2人もいることは、この内閣の体質を現しているのではないか。
このほか、再任された前原誠司外相の北朝鮮に対する基本姿勢にも危惧を感じる。彼は最近、北朝鮮との2国間協議に前向きな発言を繰り返しているが、北朝鮮への経済制裁に強く反対してきた人物でもある。
安倍内閣時代、6者協議で、北朝鮮が核施設を稼働停止とする見返りに、100万トンの重油支援をする合意がなされた。この時、日本は「拉致問題が解決されない限り、いかなる経済支援も行わない」と拒否したが、前原氏は「日本が孤立する」「支援の輪に加わるべき」と、国会などで強く主張した。
当時の日本政府は、米国や中国、韓国、ロシアなどに丁寧に説明して、重油支援に加わらないことを理解してもらっていた。決して孤立していたわけではないが、仮に、孤立したとしても国家として守らなければならない一線がある。
北朝鮮という国家は、危機を演出しながら、平和的解決をチラつかせて経済支援を受け入れ、その影で、核・ミサイル開発を進めてきた。また、日米韓3カ国の連携にクサビを打ち込もうと謀略を仕掛けてきた。彼らのたくらみを許してはならない。安全保障政策で多くの一致を見てきた前原氏だが、その対北朝鮮姿勢は奇異に感じる。(自民党衆院議員)
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1079.html
「今思えば、ササン朝の間違いじゃないかと思う。気付かなかった。」
それだけじゃないのか?
100年程度でない勘違いを強弁で済ますつもりか?
あと670年なら7世紀だからな。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/147.html#c141
>「今思えば、ササン朝の間違いじゃないかと思う。気付かなかった。」
は>>136の転載元の質問者の(補足)だろ。見て御覧。
>あと670年なら7世紀だからな。
は、>>138の先生に言ってあげなよ。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/147.html#c142
対応するだけの知力や経験がないままそうやって無思考にはね返そうとすると相手との間に壁ができる。
その壁はどんどん厚みを増しお前を現実の議論から遠ざける。無知の壁だ。
そうやって壁をつくったまま勝手に居座られるとこちらも他の人も迷惑だし、お前のためにもならないのだ。
いいか、頭が悪いのはばれてるんだから、これ以上ごまかしはきかない。
ちゃんと勇気をふりしぼって、恥をかくことをおそれず、自分の言葉を発する訓練をはじめろ。
正直、迷惑なので、できれば他でやってくれ。
古い感性、古い考えに縛られているので、古い仕組みが機能するところまで、破壊することになっているのではないかと疑っています。つまり、企業数を減らし、需要と供給が機能するところまで壊すという意味で。
壊すまでもなく、次の次元への移行は可能です。たとえば、Formula 1 を、首都高で行うくらいの、感性、考えになることですね。(環境問題は別として。)
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/699.html#c1
あたりまえのことですが・・・辞書や辞典は基本ですが、言葉の定義にしかすぎませんので、そこから自分のイメージを膨らませることこそが大切な作業なのです。
字面だけを平面的に捉えて見比べているようでは、いつまでたっても物事の本質が解からず、応用力や想像力もつきません。
何度も言いますが、私の語句の解釈が不服なようでしたら、まず御自分なりの解釈をみなさんにお示しになることです。
貴方方は、言葉遊びだけをされて、御自分では解かったような気になっているだけで、ホメオパシーの入り口にも入れていません。
ちょうど取り説を読むだけで悩んでしまい、いつまでたってもスマートフォンに触れられない、私の友人をみているようです。
御質問される場合には、まず自分なりの定義をお示しになることです。
何が疑問なのか、質問の意図や意味を私にわかるように述べなければ、答えようがありませんよ。
365さんは
あなたが拘泥しておられる「不純物が含まれないレメディ」とはなんのことをいっているのか、あなたの言葉で具体的に教えてください。
366さんは
私の冒頭の文と361の文との、何に矛盾点を感じておられるのか、解かり易く教えてください。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/347.html#c367
あんたが139に書いた釈明文、これ、だれか理解できる人がいるとでも思っているの?
五月じいさん、自分で読んでみて、文法がめちゃくちゃだということに気づかないかい?
主語、述語、目的語、補語の関係がめちゃくちゃで論理的に読めたしろものじゃない。
たとえば、
・「当該記事はそもそも、そうした現代の関連記述に対し別な見方を、枠組みを示して提示している。年表を見れば数字が現代の関連記述に沿っていることを理系の記述者が知らずに書いているのか、違うだろう。知っていて、考え方の枠組みを提示した行間で疑義を呈しているんだろ。」
↑
最初の行は著述体で書かれているのに、次の行は突然、だれかに語りかけている会話体になる。そして、そこには、なぜか意味不明な「理系の記述者」が出てくる。
いったい「理系の記述者」に、どれほどの意味があるのか?
「理系の記述者」は数字に強いから、だから年号を間違うはずはないとでもいいたいのか?
まったく意味不明。おそらく五月じいさんの脳内ではちゃんと意味があるのだろうが、
他人にはまったく理解の外なのだ。
そして「違うだろ?」って問うているが、そんなもの、てめえの脳内会話なんかだれが理解できかっての。
自分で「教科書理解」が足らないといって質問者を罵倒しておきながら、あとになってこれは「教科書的理解」ではなく、既定の通説に異論を呈しているのだといったって呆れるだけだろ。
次の文もそう。
・「聖徳太子だって今は実在を疑われている。今の子の教科書には厩戸王子という記述だけあるらしい。聖徳太子が教科書に書かれていた時代に疑義を呈したら、極端言えば、あんたは同じように騒いだはずだ。」
実在が疑われているのではなく、それに類似した人物がいて。それが厩戸王子ということじゃないか。
数百年もくい違う年代の齟齬といっしょにするほうがどうかしている。
要は7世紀ごろに日本国播磨地方に定住した泰人が遥か昔の遠隔地、ペルシャ帝国(アケメネス朝)まで金を運んでいたというのは、
だれが考えても年号的に無理があるから疑義が出て当然だったのだよ。
それに対して、意味不明な脳内会話で答えたのが五月じいさんなんだ。
「教科書的基礎のない婦女子の物語」云々といって相手をバカ扱いにしたんだ。
素直に非を認めて謝罪すらできない人間が。
なにを偉そうに紳士ずらしているのだろうか。
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=29241802
狂牛病やクロイツフェルト・ヤコブ病の原因となるプリオン。その空気感染もありうるという予想外の結論に達したのは、チューリヒ大学、チューリヒ大学病院、ドイツのテュービンゲン大学の研究者たちだ。
研究室や畜殺場、飼料工場などに特別な対策を導入するよう提案している。
脳細胞を破壊するプリオン
プリオンは、一般に狂牛病という名前で知られる牛の流行病、牛海綿状脳症 ( Bovine spongiforme Enzephalopathie /BSE) の原因となる病原体だ。過去数十年間で28万頭以上が犠牲となった。BSEは汚染牛肉の摂取などによりヒトにも感染し、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を発症する。この病気の特色は、脳細胞が次から次へとすべて破壊されてしまうことだ。
汚染された外科用器具を媒体に、プリオンがヒトからヒトへと感染することはこれまでにも知られている。稀なケースだが、輸血で感染する場合もある。また、BSE感染牛の肉を使用した食品の摂取で数百人が感染、死亡している。だが、インフルエンザや水疱瘡のウイルスとは異なり、プリオンの空気感染はないものと一般に考えられていた。
高い感染率
しかし今回、アドリアーノ・アグッチ教授を中心とするチューリヒ大学とテュービンゲン大学およびチューリヒ大学病院の研究チームが、プリオンの空気感染もおそらくありうることを発見した。
同チームの研究の一環で特製の吸入室にマウスを入れ、プリオンを含んだエアゾールを注入して観察した結果、予想外にもエアゾールの吸入が恐るべき効率で感染につながることがわかった。
インターネットで閲覧を開放している「オープンアクセス雑誌」の「PLoSパトゲン ( PLoS Pathogens ) 」への寄稿で、アグッチ教授は次のように述べている。
「わずか1分間の曝露で、実験用マウスは100%病気に感染した」
曝露時間が長くなるほど、プリオン病の症状が現れるまでの潜伏期間は短くなる。このような結果はアグッチ教授によると予想外のことであり、プリオンは空気感染しないという一般的な見方を翻した。
今回の実験では、プリオンは明らかに気道から直接脳に入り込み、そこにとどどまったと思われる。マウスは事前に遺伝子操作で免疫系に種々の欠損を作られていたため感染した。一方、プリオンが脳へ達する経路が消化管ではないことはこれまでの実験で確認されていた。
人間と動物を守る
実験室や畜殺場、あるいは畜殺廃棄物の処理を対象とした通常のプリオン感染予防対策にエアゾールの厳格な遮蔽 ( しゃへい ) は含まれていない。そのため、アグッチ教授は次のように提案している。
「人間や動物におけるこのようなプリオン感染の危険性を最小限に食い止めるため、予防策を取ることが望まれる。ただし、この結果は実験室の環境下でのエアゾール生成を元にしたもの。クロイツフェルト・ヤコブ病患者の呼吸にプリオンが含まれているというわけではない」
スイスでは1990年に初めて牛のBSE感染が認められた。最後の報告は2006年。また、連邦内務省保健局 ( BAG/OFSP ) は1988年から2007年までの間に219人のクロイツフェルト・ヤコブ病患者を確認した。変異型は1件も認められていない。
swissinfo.ch、外電
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/834.html
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