02. 佐助 2010年12月28日 00:00:23: YZ1JBFFO77mpI : GnuRgcG5J2
その通りです
政治は狐七化け狸は八化け
トリック増税隠蔽騙し合いの術そして金融危機の第二幕が訪れる
【2段階方式を採用して消費税増税する意向】狐の菅仙谷政権の民主党と狸自民党は消費税大増税の偽装工作をする。しかし自民党はこれをさらに利用して選挙用偽装工作。狸と狐の化かしあい。騙された国民は金持ちも,貧乏人も未曾有の地獄絵図を体験することになる。
@総選挙に際して自民党候補者は、「2011年度に消費税増税を行うことを自民党は政権公約に盛り込まなかった」、「消費税増税などしない」とアピールする。民主党は抱きつきのつもりが騙される。目くらまし狸は八化けの術である。無能無知の狐七化け仙菅前原政権には分からないだろう。騙したつもりが騙されていることさら知らないボンクラ。
A総選挙が終わり、狸は八化け自民党が政権与党の地位を維持する場合には、今回の法律付則を盾に消費税増税を断行する。大型増税は国政選挙直後でなければ実施できない。2010年には参議院選挙があった。タイミングとしては2011年度しかない。狐仙菅政権民主党と狸自民党は景気情勢にかかわりなく消費税大増税を実行することである。増税隠蔽騙しの術である。
狸自民党は天下りを温存し、元麻生首相にいたっては「渡り」まで温存した。狐仙菅政権民主党も政権延命のため抱きつき戦術で天下りを温存し逃げようと企む。「特権官僚」の利権を根絶しないのなら、政府が財源不足に直面することは当たり前である。自民党なら必ず消費税大増税に向かうのである。しかし政権交代の必然性から消費税UPは当面はないし仮に有ったとしても飽和状態から財政の復活にはならない、有耶無耶にして消え行くだけ、ただ消費税UPすると株価(日経平均)は2000円前後で15年間は低迷するだろう(20年周期説から)、株価は10分の1、物価と雇用は3分の1から脱出出来ないことになる。自然と自給自足・共存共栄が生まれることになります。
社会の木鐸としての機能がマスメディアから消え去ってしまっている。和を持って尊しとする日本文化を破壊した罪は計り知れない,「力」がなくなった菅仙谷政権や自民党が寄りすがっているのは、大マスコミと官僚(検察)である。官僚(検察)も「義」を見失い、それは劣化の道を歩んでいる。いずれにしても、関税を下げ消費税増税して法人税減税する日本の労働者に明るい未来はない。日本でも世界の人口比で1%の人たちが所有している40%の世界の富は益々増殖し、労働者は益々貧しくなる。是が資本主義の原理だ。ケインズが言ったように資本主義では完全雇用均衡の達成は難しく、毎年いくらかの人は自殺してもらわなければならない。日本の場合、毎年3万以上が自殺しているが、そのうち半数は失業した人。いずれにしても日本の菅政権始め世界的に弱肉強食社会を目指している、負けて泣いては突き落され無情谷間の人生峠。
少数派から多数派への反転法則から民主党はオザワ氏の功績で政権交代した。鳩山政権は普天間基地問題,安全保障でつまずき挫折した。だが鳩山氏とオザワ氏の辞任の功績で菅政権が誕生してイメージは一新され支持率が回復した。民主党の人気は再び回復した。そのさなかにあった代表戦はイメージの再確認でもあった。国民の民主党への期待は大きかった,しかし消費増税論により参議院選挙で与党の菅政権の民主党は惨敗した。また菅政権の期待の持続時間は,通常2ケ月半から3ケ月しかない。現在3ケ月の賞味期限は切れた。記憶維持期間は過ぎたのである。だからクーデタが起きない限り与党民主党の政権に挽回はない。半期毎に変動する記憶維持期間も過ぎた。仙菅政権の延命により,未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。
これで2011年度に衆議院選挙すると与党民主党が敗北することになる。賞味期限は切れたのに仙菅政権は自爆装置をあちこちにバラマキ,内ゲバに走り仙菅政権は自業自得から自滅する方向にわざわざ制御しているのである。結局,平家は自分のやった所業のために自滅した歴史は繰返すのであろう。
米国の金融危機の第二幕を告げている。
米ドルはどうせ暴落する。NYの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券(国債)の3つともが目出度く暴落する。内ゲバに走る仙菅政権グループは日本を沈没させる。
菅・仙谷・岡田・前原・玄葉・枝野等は馬鹿で日本を沈没させるダメな男たち
現在・需要(市場)と供給(生産能力)のバランスが崩れ修正が困難である,需要(市場)が増税によって益々落ち込むことが分かっている,さらに消費税増税すると節約モードに入り,消費が底なしに下落する。消費が低迷した状態で関税をゼロにすると国内の優位性にある商品が海外に流出する大変なことになるので一部保護しなければならない,内需の重要な商品は,ばら撒いてはならないのである。で関税をゼロにすると過剰生産となってダンピングが不可避になる。為替の上下が原因だと大マスコミは騒ぐが,貿易拡大させると、世界信用恐慌を回避できると信じているのが仙菅政権で,玄葉なのど若造が大マスコミと一緒に大合唱しているが間違いを奨励することになる。彼等は貿易縮小が日本の景気を悪くした要因だと勘違いしている。また彼等は世界信用恐慌を回避できるのは法人税減税して貿易拡大しないからダメだと思っている。間違っている。法人税減税すると大企業はインド・ブラジル・中国などに投資する。バブル成長してパンクするからである。悪くなると長期大不況の原因を為替変動に全責任を転嫁させのである。貿易雇用の縮小は確実である。内需は壊滅。終わる。
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