01. 管理人さん 2010年11月22日 00:00:36: Master
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主要テレビ局の2010年第2四半期の視聴率をグラフ化してみる(4図)
http://www.garbagenews.net/archives/1586618.html
>別な事をしながら気ままに、ながらネット、ベットでネット。
家庭のあらゆるパソコンで地デジを楽しめるようになるデバイスサーバーが登場
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20100908_ldv_2uh/
安価に地デジやBS/CSデジタル放送をUSB外付けHDDに録画しまくれる「PVR-3」
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20100730_pvr_3/
TVアンテナ自作、X型ラブストーリーはこちら(同軸ケーブル太さ調べて)
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/872.html
ながらネットで、あなたの検索をSSL暗号化で使用してみるは下記に。
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/885.html
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http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/240.html
中国・インド・ロシア三カ国、イランの核の権利について声明
2010年11月16日付 Jam-e Jam紙
ロシア、インド、中国の三カ国外相は三者会談で、平和的な目的のために核エネルギーを利用する権利がイランにはあることを正式に認めるとする声明を発表した。
メフル通信がリアノーボスチ通信の報道として伝えたところによると、中国の武漢市で行われたこの会談において、三カ国はイランの原子力エネルギーの平和的利用の権利を認めると表明した。
しかしその一方で、イラン政府は自らの計画が完全に平和的性格のものであることを、国際社会に納得させる必要があるとも指摘している。
ロシア、インド、および中国の外相であるセルゲイ・ラブロフ氏、ソマナンハリ・クリシュナ氏、楊潔チ氏は共同声明の中で、イランの核問題には平和的な解決を除いて道はなく、この問題は対話によって解決されなければならないと強調している。
ロシア、インド、中国の外相: 6カ国協議を早期に再開するよう呼びかけ (ロシアの声
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/432.html
投稿者 hou 日時 2010 年 11 月 17 日 07:43:28: HWYlsG4gs5FRk
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/494.html
ノーベル平和賞:中国VS西側諸国、対立が深刻化(上)
中国の圧力にロシアなど6カ国が授賞式欠席、米英仏独は非難
ノーベル平和賞
「(ノーベル)平和賞戦争(The peace prize war)」
イギリスの日刊紙インディペンデントは19日、ノーベル平和賞授賞式をめぐり起きている前代未聞の事態を「平和」と「戦争」という相反する二つの単語で表現した。中国政府は、民主活動家・劉暁波氏(54)がノーベル平和賞受賞者に決まった直後、「平和賞に対する冒涜(ぼうとく)」として激しく非難。さらに態度を硬化させ、来月10日にノルウェー・オスロで行われる授賞式自体を阻止するため、「実力行使」に出た。劉暁波氏はもちろん、親族に対しても出国禁止措置を命じる一方、「力の外交」により他国に授賞式を欠席させようと根回ししている。ノーベル平和賞授賞式は単なる授賞イベントではなく、今やG2(二つの超大国=米国と中国)といわれる中国と西側諸国の確執という一断面を見せているのだ。
■ロシアなど6カ国は授賞式ボイコットに賛同
19日現在、中国を含めロシア・カザフスタン・キューバ・モロッコ・イラクの6カ国が授賞式欠席を宣言している。さらに、イランも欠席の方向で動いていると伝えられた。ノーベル賞委員会は平和賞受賞者の決定後、オスロに大使館を置く36カ国に招待状を送った。しかし、オスロ駐在の中国大使館は今月初め、各大使館に授賞式欠席を求める書簡を送り、こうした事態を引き起こした。「書簡には『劉暁波氏を支持する国には相応の結果(consequences)があるだろう』という中国政府の警告とほぼ同じ内容が書かれていたとみられる」と、イギリスのデイリー・テレグラフ紙は報じている。
これに対し、ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務局長は「前例のないこと」と非難したが、インド・パキスタン・インドネシアなど16カ国は「最終決定のため本国の指示を待っている」と出欠回答を先送りしている状況だ。韓国は出席する方向だが、出欠は公表しない方針を検討中だ。一方、米国・イギリス・フランス・ドイツなど西側諸国は早々に出席を発表し、中国の行為を非難している。
外信各社は「欠席を発表、あるいは回答を先送りしている国々は、中国の強大な経済力を意識し、様子をうかがっている」と分析している。実際に、こうした国々はほとんどが見解の表明を拒否している。ただし、ロシアは大使館の報道担当者を通じ、「中国からの圧力や政治的な動機は全くない。その日は大使の出張が予定されている」と伝えたが、インディペンデント紙は「この言葉をそのまま信じる国は一つもない」と論じている。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/495.html
ノーベル平和賞:中国VS西側諸国、対立が深刻化(下)
中国の圧力にロシアなど6カ国が授賞式欠席、米英仏独は非難
ノーベル平和賞
■メダル・賞金・授賞式は無期限延期?
来月の授賞式に、劉暁波氏はもちろん、親族らの出席さえも不可能な場合、授賞式は開催されても授賞自体が成立しないという前代未聞の事態が起きると見られる。メダル・賞状・賞金1000万クローネ(約1億4000万円)は、原則的に受賞者本人や親族などの代理人が受け取らなければならないからだ。
中国は、服役中の劉暁波氏の出席を許可しない上、妻の劉霞さんも受賞発表以降、自宅に軟禁されている。AP通信は「劉氏の親族など、代理人として授賞式に出席する可能性があるすべての人に対し、公安(警察)は密着・監視している」と報じた。ノーベル賞委員会は「授賞式では、ほかの付帯行事は予定通り行われるが、授賞そのものは無期限延期される見通しだ」と話している。
1901年に始まったノーベル平和賞は、109年間で97人の個人と20の団体に対し賞を授与してきたが、授賞自体が省略された例はない。ナチスに反対したドイツのジャーナリスト、カール・フォン・オシエツキー氏の授賞が1935年に決定したケースでは、36年の授賞式でナチスの妨害によりメダル・賞状の授与が省略されたものの、賞金は同氏の弁護人が代理人として受け取った。
これまでノーベル平和賞を受賞したソ連のアンドレイ・サハロフ氏(75年)、ポーランドのレフ・ワレサ氏(83年)、ミャンマーのアウンサン・スーチー氏(91年)も授賞式には出席できなかったが、該当国の政府は夫人や息子が代理人として出席することまでは阻止しなかった。ニューヨーク・タイムズはこれについて、「中国政府は旧ソ連やミャンマーよりも『度量が小さい(less magnanimous)』。中国は旧ソ連や共産体制下のポーランドよりもはるかに国際的な責任を負っている国であるにもかかわらず、経済力を背景に権威主義的な行動を取っている」と指摘した。
イム・ミンヒョク記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/496.html
中国、韓国にも平和賞授賞式への欠席要請
韓国政府はぎりぎりの調整
ノーベル賞
来月10日、ノルウェーで行われるノーベル平和賞の授賞式への出席をめぐり、韓国政府は中国の視線を意識しつつ、ぎりぎりの調整を続けている。先月、中国の民主化運動家・劉暁波氏(55)が今年のノーベル平和賞の受賞者に選ばれるや、中国政府は公の場で「劉暁波を支援する国家には、相応の結果がもたらされるだろう」と圧力をかけた。また最近は外交経路を通じ、韓国政府に授賞式への出席を見合わせるよう求めたことが、18日までに明らかになった。
ノーベル委員会は、ノルウェーの首都オスロに駐在するすべての外国大使を授賞式に招待し、今月15日までに出席するかどうかを伝えるよう要請した。だが、韓国政府はまだ出席するかどうかを伝えていない。
政府の関係者は18日、「韓国政府が追求する価値観、中国との関係など、さまざまな要素を考慮し、常識に照らし合わせて授賞式に出席するかどうかを決める方針だ」と語った。外交通商部の金英善(キム・ヨンソン)報道官は同日、「ノーベル委員会の決定を尊重する」として、授賞式への出席の有無について即答を避けた。ノーベル平和賞の授賞式にはこれまで、駐ノルウェー韓国大使が韓国政府を代表して出席してきた。政府は今月中に、授賞式に出席するという意向をノーベル委員会に伝え、出席の有無については公表しないという案を検討している。
一方、オスロの中国大使館は、韓国を含む各国の大使に対し書簡を送り、授賞式への出席を自制するよう求めたという。
米国・イギリス・フランス・ドイツといった欧米の多くの国は授賞式に出席する意向だが、アジアの多くの国は中国の視線を意識し、授賞式に出席するかどうかを決められないでいる。領土問題をめぐって中国との関係が悪化している日本は、今月17日に授賞式へ出席する意向を表明した。一方、中国はノルウェーに対し、漁業交渉やノルウェーの公演団体の中国公演を中止するといった報復措置を取った。
なお、ノーベル平和賞の授賞式には、受賞者の劉暁波氏はもとより、家族などの代理人も出席できないとみられる。ノーベル委員会のゲイル・ルンデスタッド事務総長は17日、「劉氏の家族は、授賞式に出席するためにオスロへ来ることはできないだろう」と語った。代理人すら授賞式に出席できないというのは、ノーベル賞の109年の歴史で初めての事態となる。
鄭佑相(チョン・ウサン)記者
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/497.html
今後、法律が改正されればNHKが垂れ流す情報を受け取る可能性がある装置を所有している者すべてが国家権力で「情報取得可能性料」を取られることになる。
受信料制度の不評は、近年民放やネットの普及に伴いNHKの比重が大きく低下したこと、報道の非中立性や国民目線から外れた報道が行われていること、さらには公的組織と自称しながら職員に対して桁外れの厚遇を行っている、などによるものであるが、早い話視聴する者がいなくなったということだ。
テレビ黎明期だった戦後の制度を現代まで引きずるどころか、これを強化するとなれば、そこには国家ぐるみの情報統制計画が隠れており、暗黒国家への一歩を踏み出すこととなる。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/238.html#c11
帰宅時間が遅い東京の数字は、8か7掛けだと言われる。
人口の多い東京の数字を小さくするマッジックで、
数字を上げています。
電通は、ビデオリサーチの親会社。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/240.html#c1
http://jushinryo.web.fc2.com/sticker.htm
玄関先に貼っておくといいらしいです。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/238.html#c12
次はスペイン・ポルトガル・イタリア・英国、そして最後の締めくくりは中国のバブル核爆発となるのである。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/240.html#c1
>もちろん国民のほとんどは戦争など望んではいない。
>でも戦争を起こすことは、指導者にとっては簡単です。
>国民に対しては、今おまえたちは攻められているのだと危機を煽り、
>これに反対する平和主義者に対しては、非国民として脅せばよいのです。
>これを繰り返せば、国など簡単に戦争に向かいます。
>ドイツだけではありません。すべての国に共通です。
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/807.html#c28
非武装憲法下ですら対米ミサイル撃墜の研究に税金を吸い取られている。
この上改正などさせられればどうなるか。
現実を見つめてください。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/475.html#c1
理解不能というより理解不毛
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/430.html#c11
>全加盟国をカバーするミサイル防衛(MD)については推進
MuDaミサイルを作りつづける限り、核開発競争が無くならない気がするのは自分だけでしょうか。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/492.html#c1
日本は実力以上の円高に苦しんでるが、実質所得を1ドル=150円ぐらいにしたら、韓国に抜かれるどころか、すでにOECD諸国の水準からおっこちて中進国並みという事になるな。
これだけ、働いてのんびりやってる中心国並みとはその差額は政府や大企業に搾取されているとしか考えられない。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/230.html#c6
2.ただし、労働市場が雇用者有理だと、給料が減り、求人率も下がる。
3.だから、日本の起業数の推移や移住者の投資額との関数で移住を認めるべき。
さらにいかなる場合においても長期的には自由な移住は国にとってプラスです。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/238.html#c5
あなたがクローン斡旋人を監督するなら、このカードは、通常、その個性を制御するためにあなたが手からだれが暗殺されたかに関するそれの写しを試みることができる個性をプレーするのを可能にして、あなたは自動的に、元の個性がもうそれをだらりと垂らした人に関するヤギのために「破壊される」ように、数えない新しいカード.theを制御します。
Link this card to any Violent group.
The Power of that group is doubled if that group is destroyed,
the Cyborg Soldiers are also lost.
このカードをあらゆる暴力団にリンクしてください。
そのグループが破壊されるなら、そのグループのパワーは倍にされます。
また、サイボーグソルジャーズは失われています。
X51.ORG : スターリンが”半人半猿兵士”養成を計画、機密文書から明らかに ロシア<
http://x51.org/x/05/12/2150.php
スターリンが”半人半猿兵士”養成を計画、機密文書から明らかに ロシア
最近公開された旧ソ連の機密文書によると、かの独裁者ヨシフ・スターリンが、人間と猿を掛け合わせ、半人半猿の兵士を作ろうとしていたことが明らかにされたとのこと。モスクワに保存されていたこの機密文書には、1920年代中頃、当時のロシアきっての動物学者、イリヤ・イワノフ博士に、彼の技術を応用して馬や動物を使って超兵士を作るべしという命令が下されていた事が記録されているという。モスクワの新聞によれば、当時、スターリンは科学者らに対して、次のように語ったという。「私が求めているのは、新らしい無敵の人間である。痛みに対して不屈であり、食事をさして必要とせず、その質に不平を言わない者だ。」
こうして1926年、モスクワ共産党政治局は科学院に対し、”人間戦争マシン”の育成を依頼したのである。ロシア革命を経て誕生したソ連は、当時、社会主義化と工業化を同時に推し進め、新たな国家の姿を世界に喧伝し始めていた。また長く続いた内戦を終結するべく、ソ連当局は更に赤軍を強化しなければならなかった。またこれらの事情に加え、当時ソ連は経済政策の中心に据えた、過酷な五カ年計画に耐えうる、新たな労働階級の兵士を必要としていた時期だったのである。
イリヤ・イワノフ
この"半人半獣兵士"計画を委任されたイワノフ博士と言えば、1901年には時のツァー(ロマノフ2世)の後押しを受け、世界初の人工受精競走馬研究所を設立した功績から、既に知られた人物だった。そしてソ連成立後、イワノフの研究は当局にいたく気に入られ、1926年には20万ドルの資金と共に西アフリカに赴いた。イワノフはそこでチンパンジーの人工受精実験研究所を設立し、チンパンジーのメスに人間の精子を受精させる実験を行ったのである(これは当時、植民地時代の逸話 ― 現地人は人間よりも猿に近いという迷信に基づいて行われた実験であると言われている)。また一方、スターリンの誕生地であるグルジアには猿を育成する研究所が設立された。
しかしイワノフの実験は ― 無論現在の科学を知る我々にとっては驚きではないが ― 凡そ全てが失敗に終わった。またグルジアの研究所でも、やはり猿の精子を人間に掛け合わせるという実験が行われていたが、それらが如何なる結果であったかは言うまでもない。更にイワノフは、最後の頼みであるキューバ人の資産家ロサリア・アブレウに実験の協力を依頼した。アブレウは世界で初めてチンパンジーの人工育成に成功し、ハヴァナの側には巨大な動物園を所有していたからである。イワノフは彼女の所有するオスチンパンジーの精子を利用し、”G”という呼び名のロシア人女性に人工受精を試みようとしたという。
そして当初、アブレウは実験に快く同意し、一時は万事順調に思えたが、イワノフは再び不運な失敗を犯すことになる。その当時、彼は実験資金を調達すべくあるアメリカの無神論者団体員チャールズ・スミスに資金援助を受けていたが、このスミスが曲者だったのである。スミスは言わば、興行師であり、イワノフの実験を知るなり、すぐに彼の話を新聞社(タイムズ誌)に売り込んでしまったのだ。そしてこの研究が大々的に報じられ、一躍世間の衆目を集めると、イワノフは思わぬところから非難を浴びることとなった。新聞を見たクー・クラックス・クラン(KKK)からアブレウに脅迫が送られたのである。その脅迫状には「実験に協力することは、創造主への冒涜であると見なし、報復を行う」といったメッセージが書かれていたという。そしてこれに怯えたアブレウは、結局実験への協力を取り下げることとなってしまったのである。
こうしてイワノフの計画はその全てが無惨に潰えた。しかし彼は、その後もめげずに、新たな協力者を捜し続けたが、やがてスターリンが独裁権を強め、後の大粛正時代へと向かい始める頃、失敗を重ねた彼もまた例に漏れず、1931年、カザフスタンへと追放されることなった。そして翌年の年3月、彼の地で失意の内に没したという。
現在、イワノフの名はあたかもマッド・サイエンティストとして、汚名を着せられたままになっている。しかし、見方を変えるならば、彼もまた時代に弄ばれた犠牲者の一人だということも出来るのではないだろうか。当時、強引に推し進められた集団農場計画は1932年になってようやく中止されたが、その時までに、飢餓によっって命を失ったものは、数百万人に及ぶという。
【参考1】奇形全書(マルタン・モネスティエ著)より
・・・1935年、ベルネロット・モーエンス博士(※)がモロッコで死んだ年、周知のように夢想とは無縁でむしろ現実的な事柄に執着するソビエト政府が、同じ実験を行った。トルキスタンの奥地で男たちが数ヶ月前から、雑種の生き物を作れるのではないかと期待して、類人猿と一緒に暮らしていたのである。
この任務の指揮をとったのはイワノフ博士で、ソビエト最高会議のメンバーがすぐそばで実験を見守っていた。西欧諸国は、科学の進歩に関する委員会の年次総会でハウエル博士が行った報告によって、そのような実験が行われていることを知った。ハウエル博士の話によると、プログラムの現状では、実験はすでに八頭の雌猿を妊娠させることに成功していたが、そのうち三頭が死亡していた。どうして死んだのか、だれにもわからなかった。胎児が成長する初期にトラブルが発生したのだろうか。だれも答えることが出来なかった。
(※モーエンス博士は1908年頃、コンゴなどで猿とヒトの人工受精実験を行っていたと噂される人物)
【参考2】猿のオリバー君
比較的最近の半人半猿的話題といえば、1976年、「チンパンジーと人間の中間種」として喧伝されて来日した「オリバー君」がいる。現在では、オリバー君は結局単なるチンパンジーであったとも言われているが、当時はテレビ番組上で人間の女性との公開子作り実験までが企画され、大きな話題を呼んだ(多くの女性志願者が集まり、最終的にある元タレントが候補になった)。その顛末は荒俣宏氏の以下の著作に詳しい。
【参考3】荒俣宏の20世紀世界ミステリー遺産より
(オリバー君は)「染色体の数がチンパンジーと人間のちょうど中間」の47本だと言われ、なんと、膝を曲げることなくスタスタと歩ける。しかも顔つきが人間に近い。(・・・)そして更に決定的なのは、オリバー君はセクシーな女性(もちろん人間だ)に会わせたり、いやらしいヌード写真を見せたりすると、イチモツがぴんと立つのだ。ある動物学者にいわせると、「ふつうのチンパンジーにはあり得ないこと」なのだそうな。(・・・)このときオリバー君の世話係をしたのが、今は大物になっているテリー伊藤だったとは、驚きの二連発というしかない。
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あなたがクローン斡旋人を監督するなら、このカードは、通常、その個性を制御するためにあなたが手からだれが暗殺されたかに関するそれの写しを試みることができる個性をプレーするのを可能にして、あなたは自動的に、元の個性がもうそれをだらりと垂らした人に関するヤギのために「破壊される」ように、数えない新しいカード.theを制御します。
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The Power of that group is doubled if that group is destroyed,
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このカードをあらゆる暴力団にリンクしてください。
そのグループが破壊されるなら、そのグループのパワーは倍にされます。
また、サイボーグソルジャーズは失われています。
X51.ORG : スターリンが”半人半猿兵士”養成を計画、機密文書から明らかに ロシア<
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スターリンが”半人半猿兵士”養成を計画、機密文書から明らかに ロシア
最近公開された旧ソ連の機密文書によると、かの独裁者ヨシフ・スターリンが、人間と猿を掛け合わせ、半人半猿の兵士を作ろうとしていたことが明らかにされたとのこと。モスクワに保存されていたこの機密文書には、1920年代中頃、当時のロシアきっての動物学者、イリヤ・イワノフ博士に、彼の技術を応用して馬や動物を使って超兵士を作るべしという命令が下されていた事が記録されているという。モスクワの新聞によれば、当時、スターリンは科学者らに対して、次のように語ったという。「私が求めているのは、新らしい無敵の人間である。痛みに対して不屈であり、食事をさして必要とせず、その質に不平を言わない者だ。」
こうして1926年、モスクワ共産党政治局は科学院に対し、”人間戦争マシン”の育成を依頼したのである。ロシア革命を経て誕生したソ連は、当時、社会主義化と工業化を同時に推し進め、新たな国家の姿を世界に喧伝し始めていた。また長く続いた内戦を終結するべく、ソ連当局は更に赤軍を強化しなければならなかった。またこれらの事情に加え、当時ソ連は経済政策の中心に据えた、過酷な五カ年計画に耐えうる、新たな労働階級の兵士を必要としていた時期だったのである。
イリヤ・イワノフ
この"半人半獣兵士"計画を委任されたイワノフ博士と言えば、1901年には時のツァー(ロマノフ2世)の後押しを受け、世界初の人工受精競走馬研究所を設立した功績から、既に知られた人物だった。そしてソ連成立後、イワノフの研究は当局にいたく気に入られ、1926年には20万ドルの資金と共に西アフリカに赴いた。イワノフはそこでチンパンジーの人工受精実験研究所を設立し、チンパンジーのメスに人間の精子を受精させる実験を行ったのである(これは当時、植民地時代の逸話 ― 現地人は人間よりも猿に近いという迷信に基づいて行われた実験であると言われている)。また一方、スターリンの誕生地であるグルジアには猿を育成する研究所が設立された。
しかしイワノフの実験は ― 無論現在の科学を知る我々にとっては驚きではないが ― 凡そ全てが失敗に終わった。またグルジアの研究所でも、やはり猿の精子を人間に掛け合わせるという実験が行われていたが、それらが如何なる結果であったかは言うまでもない。更にイワノフは、最後の頼みであるキューバ人の資産家ロサリア・アブレウに実験の協力を依頼した。アブレウは世界で初めてチンパンジーの人工育成に成功し、ハヴァナの側には巨大な動物園を所有していたからである。イワノフは彼女の所有するオスチンパンジーの精子を利用し、”G”という呼び名のロシア人女性に人工受精を試みようとしたという。
そして当初、アブレウは実験に快く同意し、一時は万事順調に思えたが、イワノフは再び不運な失敗を犯すことになる。その当時、彼は実験資金を調達すべくあるアメリカの無神論者団体員チャールズ・スミスに資金援助を受けていたが、このスミスが曲者だったのである。スミスは言わば、興行師であり、イワノフの実験を知るなり、すぐに彼の話を新聞社(タイムズ誌)に売り込んでしまったのだ。そしてこの研究が大々的に報じられ、一躍世間の衆目を集めると、イワノフは思わぬところから非難を浴びることとなった。新聞を見たクー・クラックス・クラン(KKK)からアブレウに脅迫が送られたのである。その脅迫状には「実験に協力することは、創造主への冒涜であると見なし、報復を行う」といったメッセージが書かれていたという。そしてこれに怯えたアブレウは、結局実験への協力を取り下げることとなってしまったのである。
こうしてイワノフの計画はその全てが無惨に潰えた。しかし彼は、その後もめげずに、新たな協力者を捜し続けたが、やがてスターリンが独裁権を強め、後の大粛正時代へと向かい始める頃、失敗を重ねた彼もまた例に漏れず、1931年、カザフスタンへと追放されることなった。そして翌年の年3月、彼の地で失意の内に没したという。
現在、イワノフの名はあたかもマッド・サイエンティストとして、汚名を着せられたままになっている。しかし、見方を変えるならば、彼もまた時代に弄ばれた犠牲者の一人だということも出来るのではないだろうか。当時、強引に推し進められた集団農場計画は1932年になってようやく中止されたが、その時までに、飢餓によっって命を失ったものは、数百万人に及ぶという。
【参考1】奇形全書(マルタン・モネスティエ著)より
・・・1935年、ベルネロット・モーエンス博士(※)がモロッコで死んだ年、周知のように夢想とは無縁でむしろ現実的な事柄に執着するソビエト政府が、同じ実験を行った。トルキスタンの奥地で男たちが数ヶ月前から、雑種の生き物を作れるのではないかと期待して、類人猿と一緒に暮らしていたのである。
この任務の指揮をとったのはイワノフ博士で、ソビエト最高会議のメンバーがすぐそばで実験を見守っていた。西欧諸国は、科学の進歩に関する委員会の年次総会でハウエル博士が行った報告によって、そのような実験が行われていることを知った。ハウエル博士の話によると、プログラムの現状では、実験はすでに八頭の雌猿を妊娠させることに成功していたが、そのうち三頭が死亡していた。どうして死んだのか、だれにもわからなかった。胎児が成長する初期にトラブルが発生したのだろうか。だれも答えることが出来なかった。
(※モーエンス博士は1908年頃、コンゴなどで猿とヒトの人工受精実験を行っていたと噂される人物)
【参考2】猿のオリバー君
比較的最近の半人半猿的話題といえば、1976年、「チンパンジーと人間の中間種」として喧伝されて来日した「オリバー君」がいる。現在では、オリバー君は結局単なるチンパンジーであったとも言われているが、当時はテレビ番組上で人間の女性との公開子作り実験までが企画され、大きな話題を呼んだ(多くの女性志願者が集まり、最終的にある元タレントが候補になった)。その顛末は荒俣宏氏の以下の著作に詳しい。
【参考3】荒俣宏の20世紀世界ミステリー遺産より
(オリバー君は)「染色体の数がチンパンジーと人間のちょうど中間」の47本だと言われ、なんと、膝を曲げることなくスタスタと歩ける。しかも顔つきが人間に近い。(・・・)そして更に決定的なのは、オリバー君はセクシーな女性(もちろん人間だ)に会わせたり、いやらしいヌード写真を見せたりすると、イチモツがぴんと立つのだ。ある動物学者にいわせると、「ふつうのチンパンジーにはあり得ないこと」なのだそうな。(・・・)このときオリバー君の世話係をしたのが、今は大物になっているテリー伊藤だったとは、驚きの二連発というしかない。
U・ェ・Uノ ちわわのひとりごと
クローンとレプ目 | Apocalypse Now
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Kazumoto Iguchi's blog : 「キメラ生物」から米軍の「スーパーソルジャー (超軍人)計画」へ
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The Power of that group is doubled if that group is destroyed,
the Cyborg Soldiers are also lost.
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そのグループが破壊されるなら、そのグループのパワーは倍にされます。
また、サイボーグソルジャーズは失われています。
X51.ORG : スターリンが”半人半猿兵士”養成を計画、機密文書から明らかに ロシア<
http://x51.org/x/05/12/2150.php
スターリンが”半人半猿兵士”養成を計画、機密文書から明らかに ロシア
最近公開された旧ソ連の機密文書によると、かの独裁者ヨシフ・スターリンが、人間と猿を掛け合わせ、半人半猿の兵士を作ろうとしていたことが明らかにされたとのこと。モスクワに保存されていたこの機密文書には、1920年代中頃、当時のロシアきっての動物学者、イリヤ・イワノフ博士に、彼の技術を応用して馬や動物を使って超兵士を作るべしという命令が下されていた事が記録されているという。モスクワの新聞によれば、当時、スターリンは科学者らに対して、次のように語ったという。「私が求めているのは、新らしい無敵の人間である。痛みに対して不屈であり、食事をさして必要とせず、その質に不平を言わない者だ。」
こうして1926年、モスクワ共産党政治局は科学院に対し、”人間戦争マシン”の育成を依頼したのである。ロシア革命を経て誕生したソ連は、当時、社会主義化と工業化を同時に推し進め、新たな国家の姿を世界に喧伝し始めていた。また長く続いた内戦を終結するべく、ソ連当局は更に赤軍を強化しなければならなかった。またこれらの事情に加え、当時ソ連は経済政策の中心に据えた、過酷な五カ年計画に耐えうる、新たな労働階級の兵士を必要としていた時期だったのである。
イリヤ・イワノフ
この"半人半獣兵士"計画を委任されたイワノフ博士と言えば、1901年には時のツァー(ロマノフ2世)の後押しを受け、世界初の人工受精競走馬研究所を設立した功績から、既に知られた人物だった。そしてソ連成立後、イワノフの研究は当局にいたく気に入られ、1926年には20万ドルの資金と共に西アフリカに赴いた。イワノフはそこでチンパンジーの人工受精実験研究所を設立し、チンパンジーのメスに人間の精子を受精させる実験を行ったのである(これは当時、植民地時代の逸話 ― 現地人は人間よりも猿に近いという迷信に基づいて行われた実験であると言われている)。また一方、スターリンの誕生地であるグルジアには猿を育成する研究所が設立された。
しかしイワノフの実験は ― 無論現在の科学を知る我々にとっては驚きではないが ― 凡そ全てが失敗に終わった。またグルジアの研究所でも、やはり猿の精子を人間に掛け合わせるという実験が行われていたが、それらが如何なる結果であったかは言うまでもない。更にイワノフは、最後の頼みであるキューバ人の資産家ロサリア・アブレウに実験の協力を依頼した。アブレウは世界で初めてチンパンジーの人工育成に成功し、ハヴァナの側には巨大な動物園を所有していたからである。イワノフは彼女の所有するオスチンパンジーの精子を利用し、”G”という呼び名のロシア人女性に人工受精を試みようとしたという。
そして当初、アブレウは実験に快く同意し、一時は万事順調に思えたが、イワノフは再び不運な失敗を犯すことになる。その当時、彼は実験資金を調達すべくあるアメリカの無神論者団体員チャールズ・スミスに資金援助を受けていたが、このスミスが曲者だったのである。スミスは言わば、興行師であり、イワノフの実験を知るなり、すぐに彼の話を新聞社(タイムズ誌)に売り込んでしまったのだ。そしてこの研究が大々的に報じられ、一躍世間の衆目を集めると、イワノフは思わぬところから非難を浴びることとなった。新聞を見たクー・クラックス・クラン(KKK)からアブレウに脅迫が送られたのである。その脅迫状には「実験に協力することは、創造主への冒涜であると見なし、報復を行う」といったメッセージが書かれていたという。そしてこれに怯えたアブレウは、結局実験への協力を取り下げることとなってしまったのである。
こうしてイワノフの計画はその全てが無惨に潰えた。しかし彼は、その後もめげずに、新たな協力者を捜し続けたが、やがてスターリンが独裁権を強め、後の大粛正時代へと向かい始める頃、失敗を重ねた彼もまた例に漏れず、1931年、カザフスタンへと追放されることなった。そして翌年の年3月、彼の地で失意の内に没したという。
現在、イワノフの名はあたかもマッド・サイエンティストとして、汚名を着せられたままになっている。しかし、見方を変えるならば、彼もまた時代に弄ばれた犠牲者の一人だということも出来るのではないだろうか。当時、強引に推し進められた集団農場計画は1932年になってようやく中止されたが、その時までに、飢餓によっって命を失ったものは、数百万人に及ぶという。
【参考1】奇形全書(マルタン・モネスティエ著)より
・・・1935年、ベルネロット・モーエンス博士(※)がモロッコで死んだ年、周知のように夢想とは無縁でむしろ現実的な事柄に執着するソビエト政府が、同じ実験を行った。トルキスタンの奥地で男たちが数ヶ月前から、雑種の生き物を作れるのではないかと期待して、類人猿と一緒に暮らしていたのである。
この任務の指揮をとったのはイワノフ博士で、ソビエト最高会議のメンバーがすぐそばで実験を見守っていた。西欧諸国は、科学の進歩に関する委員会の年次総会でハウエル博士が行った報告によって、そのような実験が行われていることを知った。ハウエル博士の話によると、プログラムの現状では、実験はすでに八頭の雌猿を妊娠させることに成功していたが、そのうち三頭が死亡していた。どうして死んだのか、だれにもわからなかった。胎児が成長する初期にトラブルが発生したのだろうか。だれも答えることが出来なかった。
(※モーエンス博士は1908年頃、コンゴなどで猿とヒトの人工受精実験を行っていたと噂される人物)
【参考2】猿のオリバー君
比較的最近の半人半猿的話題といえば、1976年、「チンパンジーと人間の中間種」として喧伝されて来日した「オリバー君」がいる。現在では、オリバー君は結局単なるチンパンジーであったとも言われているが、当時はテレビ番組上で人間の女性との公開子作り実験までが企画され、大きな話題を呼んだ(多くの女性志願者が集まり、最終的にある元タレントが候補になった)。その顛末は荒俣宏氏の以下の著作に詳しい。
【参考3】荒俣宏の20世紀世界ミステリー遺産より
(オリバー君は)「染色体の数がチンパンジーと人間のちょうど中間」の47本だと言われ、なんと、膝を曲げることなくスタスタと歩ける。しかも顔つきが人間に近い。(・・・)そして更に決定的なのは、オリバー君はセクシーな女性(もちろん人間だ)に会わせたり、いやらしいヌード写真を見せたりすると、イチモツがぴんと立つのだ。ある動物学者にいわせると、「ふつうのチンパンジーにはあり得ないこと」なのだそうな。(・・・)このときオリバー君の世話係をしたのが、今は大物になっているテリー伊藤だったとは、驚きの二連発というしかない。
U・ェ・Uノ ちわわのひとりごと
クローンとレプ目 | Apocalypse Now
http://apocalypsenow.jugem.jp/?eid=91
U・ェ・Uノ ちわわのひとりごと
D ロズウェル事件再訪 | Apocalypse Now
http://apocalypsenow.jugem.jp/?eid=67
Kazumoto Iguchi's blog : 「キメラ生物」から米軍の「スーパーソルジャー (超軍人)計画」へ
http://quasimoto.exblog.jp/12842148/
http://www.asyura2.com/10/test20/msg/668.html
あなたがクローン斡旋人を監督するなら、このカードは、通常、その個性を制御するためにあなたが手からだれが暗殺されたかに関するそれの写しを試みることができる個性をプレーするのを可能にして、あなたは自動的に、元の個性がもうそれをだらりと垂らした人に関するヤギのために「破壊される」ように、数えない新しいカード.theを制御します。
Link this card to any Violent group.
The Power of that group is doubled if that group is destroyed,
the Cyborg Soldiers are also lost.
このカードをあらゆる暴力団にリンクしてください。
そのグループが破壊されるなら、そのグループのパワーは倍にされます。
また、サイボーグソルジャーズは失われています。
X51.ORG : スターリンが”半人半猿兵士”養成を計画、機密文書から明らかに ロシア<
http://x51.org/x/05/12/2150.php
スターリンが”半人半猿兵士”養成を計画、機密文書から明らかに ロシア
最近公開された旧ソ連の機密文書によると、かの独裁者ヨシフ・スターリンが、人間と猿を掛け合わせ、半人半猿の兵士を作ろうとしていたことが明らかにされたとのこと。モスクワに保存されていたこの機密文書には、1920年代中頃、当時のロシアきっての動物学者、イリヤ・イワノフ博士に、彼の技術を応用して馬や動物を使って超兵士を作るべしという命令が下されていた事が記録されているという。モスクワの新聞によれば、当時、スターリンは科学者らに対して、次のように語ったという。「私が求めているのは、新らしい無敵の人間である。痛みに対して不屈であり、食事をさして必要とせず、その質に不平を言わない者だ。」
こうして1926年、モスクワ共産党政治局は科学院に対し、”人間戦争マシン”の育成を依頼したのである。ロシア革命を経て誕生したソ連は、当時、社会主義化と工業化を同時に推し進め、新たな国家の姿を世界に喧伝し始めていた。また長く続いた内戦を終結するべく、ソ連当局は更に赤軍を強化しなければならなかった。またこれらの事情に加え、当時ソ連は経済政策の中心に据えた、過酷な五カ年計画に耐えうる、新たな労働階級の兵士を必要としていた時期だったのである。
イリヤ・イワノフ
この"半人半獣兵士"計画を委任されたイワノフ博士と言えば、1901年には時のツァー(ロマノフ2世)の後押しを受け、世界初の人工受精競走馬研究所を設立した功績から、既に知られた人物だった。そしてソ連成立後、イワノフの研究は当局にいたく気に入られ、1926年には20万ドルの資金と共に西アフリカに赴いた。イワノフはそこでチンパンジーの人工受精実験研究所を設立し、チンパンジーのメスに人間の精子を受精させる実験を行ったのである(これは当時、植民地時代の逸話 ― 現地人は人間よりも猿に近いという迷信に基づいて行われた実験であると言われている)。また一方、スターリンの誕生地であるグルジアには猿を育成する研究所が設立された。
しかしイワノフの実験は ― 無論現在の科学を知る我々にとっては驚きではないが ― 凡そ全てが失敗に終わった。またグルジアの研究所でも、やはり猿の精子を人間に掛け合わせるという実験が行われていたが、それらが如何なる結果であったかは言うまでもない。更にイワノフは、最後の頼みであるキューバ人の資産家ロサリア・アブレウに実験の協力を依頼した。アブレウは世界で初めてチンパンジーの人工育成に成功し、ハヴァナの側には巨大な動物園を所有していたからである。イワノフは彼女の所有するオスチンパンジーの精子を利用し、”G”という呼び名のロシア人女性に人工受精を試みようとしたという。
そして当初、アブレウは実験に快く同意し、一時は万事順調に思えたが、イワノフは再び不運な失敗を犯すことになる。その当時、彼は実験資金を調達すべくあるアメリカの無神論者団体員チャールズ・スミスに資金援助を受けていたが、このスミスが曲者だったのである。スミスは言わば、興行師であり、イワノフの実験を知るなり、すぐに彼の話を新聞社(タイムズ誌)に売り込んでしまったのだ。そしてこの研究が大々的に報じられ、一躍世間の衆目を集めると、イワノフは思わぬところから非難を浴びることとなった。新聞を見たクー・クラックス・クラン(KKK)からアブレウに脅迫が送られたのである。その脅迫状には「実験に協力することは、創造主への冒涜であると見なし、報復を行う」といったメッセージが書かれていたという。そしてこれに怯えたアブレウは、結局実験への協力を取り下げることとなってしまったのである。
こうしてイワノフの計画はその全てが無惨に潰えた。しかし彼は、その後もめげずに、新たな協力者を捜し続けたが、やがてスターリンが独裁権を強め、後の大粛正時代へと向かい始める頃、失敗を重ねた彼もまた例に漏れず、1931年、カザフスタンへと追放されることなった。そして翌年の年3月、彼の地で失意の内に没したという。
現在、イワノフの名はあたかもマッド・サイエンティストとして、汚名を着せられたままになっている。しかし、見方を変えるならば、彼もまた時代に弄ばれた犠牲者の一人だということも出来るのではないだろうか。当時、強引に推し進められた集団農場計画は1932年になってようやく中止されたが、その時までに、飢餓によっって命を失ったものは、数百万人に及ぶという。
【参考1】奇形全書(マルタン・モネスティエ著)より
・・・1935年、ベルネロット・モーエンス博士(※)がモロッコで死んだ年、周知のように夢想とは無縁でむしろ現実的な事柄に執着するソビエト政府が、同じ実験を行った。トルキスタンの奥地で男たちが数ヶ月前から、雑種の生き物を作れるのではないかと期待して、類人猿と一緒に暮らしていたのである。
この任務の指揮をとったのはイワノフ博士で、ソビエト最高会議のメンバーがすぐそばで実験を見守っていた。西欧諸国は、科学の進歩に関する委員会の年次総会でハウエル博士が行った報告によって、そのような実験が行われていることを知った。ハウエル博士の話によると、プログラムの現状では、実験はすでに八頭の雌猿を妊娠させることに成功していたが、そのうち三頭が死亡していた。どうして死んだのか、だれにもわからなかった。胎児が成長する初期にトラブルが発生したのだろうか。だれも答えることが出来なかった。
(※モーエンス博士は1908年頃、コンゴなどで猿とヒトの人工受精実験を行っていたと噂される人物)
【参考2】猿のオリバー君
比較的最近の半人半猿的話題といえば、1976年、「チンパンジーと人間の中間種」として喧伝されて来日した「オリバー君」がいる。現在では、オリバー君は結局単なるチンパンジーであったとも言われているが、当時はテレビ番組上で人間の女性との公開子作り実験までが企画され、大きな話題を呼んだ(多くの女性志願者が集まり、最終的にある元タレントが候補になった)。その顛末は荒俣宏氏の以下の著作に詳しい。
【参考3】荒俣宏の20世紀世界ミステリー遺産より
(オリバー君は)「染色体の数がチンパンジーと人間のちょうど中間」の47本だと言われ、なんと、膝を曲げることなくスタスタと歩ける。しかも顔つきが人間に近い。(・・・)そして更に決定的なのは、オリバー君はセクシーな女性(もちろん人間だ)に会わせたり、いやらしいヌード写真を見せたりすると、イチモツがぴんと立つのだ。ある動物学者にいわせると、「ふつうのチンパンジーにはあり得ないこと」なのだそうな。(・・・)このときオリバー君の世話係をしたのが、今は大物になっているテリー伊藤だったとは、驚きの二連発というしかない。
U・ェ・Uノ ちわわのひとりごと
クローンとレプ目 | Apocalypse Now
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Kazumoto Iguchi's blog : 「キメラ生物」から米軍の「スーパーソルジャー (超軍人)計画」へ
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http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/498.html
日支分斷鬪爭工作に活發に朝鮮の聯中が動いてゐるのは、
最近のsengoku38の嫁が韓國籍で其の嫁の兩親は
韓國系米國人だと云ふ報道でも明らかに成りましたね。
私も以前から本體は白頭山周邊の朝鮮族の聯中ではないかと思つてゐるのは
以前書いた通りです。
中でも法輪功の李洪志が非常に重要であると。
と、云ふよりも其の地下世界の存在が尤も災いを齎してゐる存在なのでせう。
餘談ですが、最近徳間書店の五次元文庫からシェバー・ミステリーの本が
發刊されてゐますね。
讀みましたが面白かつたです。
白頭山周邊の地下にも、
あの本に書かれてゐるやうな「デロ」がゐるのではないでせうか。
其れは聯中も知つてゐるのではないでせうか。
ゆゑに石上b宮に火を放とうとしたのだと思ひ坐す。
然し、最早其れは阻止する事は出來ないでせう。
其の恐るべき存在は近々解き放たれる事は間違ひ無い。
2010年11月21日16:51 カテゴリ
いわゆる「行動する保守」(怒)兵庫県川西市何者かがなかそちづ子(中曾千鶴子)元川西市議会議員選挙候補者のエントリーに削除要請を行っていたことが判明共通テーマ:
いわゆる「行動する保守」 テーマに参加中!
サボっていた人気ページランキングの更新作業を行っていたところ、下書きとなっているエントリーが幾つか見つかった。そのエントリーは次のものである。
川西市議会議員選挙で落選したなかそちづ子(中曾千鶴子)氏に公職選挙法違反の疑い
川西市議会議員選挙落選確実のなかそちづ子(中曾千鶴子)氏の憂鬱
子どもを政治集会に参加させることの是非について
大嘘が明らかになった川西市議会議員選挙立候補予定者なかそちづ子(中曾千鶴子)氏
川西市議会議員選挙に立候補するなかそちづ子(中曾千鶴子)氏も参加した徳島県教職員組合襲撃街頭宣伝活動で6人が起訴
われらのなかそちづ子氏(川西市議会議員選挙出馬予定)が過去との決別を表明
兵庫県川西市議会議員選挙立候補予定候補なかそちづ子(中曾千鶴子)氏がネット上の「嘘・捏造」に基づく「卑劣な行為」を批判
信念と行動力と天運の人、なかそちづ子(中曾千鶴子)氏は川西市議会にはばたくのか 〜川西市議会議員選挙展望〜
不思議となかそちづ子(中曾千鶴子)元川西市議会議員選挙候補者に関するエントリーばかりなのは気のせいであると思うが、「公開」にしたうえで次のように返事した。
「ご連絡遅くなりました。
当該ブログの内容につきましては事実であり、公人である川西市議会議員選挙の候補者に関する情報で公益性があるものと考えています。したがいまして、送信防止措置を行わなければならないいわれはなく、同意することはできません。また、無断転載とされている部分につきましても著作権法及び最高裁判例に基づいた適正な引用を行っていますので何ら問題がないと考えています。」
なお、川西市議会議員選挙が終わって相当の期間が経過した11月8日にライブドアから連絡があったことを考えると、なかそちづ子(中曾千鶴子)元川西市議会議員選挙候補者が川西市議会議員選挙を今後のステップとして位置付けているという情報がますます真実味を帯びてくるということになる。
--------------------------------------------------------------------------------
画像は、中曾さんが在特会系団体のチーム関西で活躍する勇姿の一コマ(2010.3.28 京都)。
投稿者コメント
彼女の勇姿を称えるためには、恣意的な削除はもってのほかでとんでもない暴挙であります。
削除をさせようとする人は、公益性を失うと共に、彼女のファンにとっても失礼に当たります。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/640.html
緊急声明
Posted on 21 11月 2010 by admin
徳島教組事件第1回公判日に地裁前の街宣を計画した諸団体に対して、
在特会及びチーム関西は中止依頼をしてきた。
11月17日、我々の中止依頼を無視し、徳島地方裁判所前での街宣は実行され,
我々のメンバーの静かに裁判に臨む権利は侵害され、
ご家族にも心労をおかけすることとなった。
さらに在特会 奈良支部長、大阪支部長、そよ風 関西支部長、
チーム関西の有志が混乱を避けるため、敷地外に退去しているにも関わらず、
追いかけて来た上、警察の制止を振り切り、傍聴に集まった日教組、
マスコミの注視の中、罵声を浴びせた。
この街宣行為に加わった方々には、猛省を促すとともに、
既に我々との信頼関係は崩れ去ったと判断し、
今後一切、交流、共闘、接触をお断りすることを決定した。
チーム関西
在特会 奈良支部、在特会 大阪支部、そよ風 関西、歴史捏造を糺す会、
差別利権を許さない市民の会
--------------------------------------------------------------------------------
投稿者注
チーム関西とは、在特会系団体の一つで近畿地方の在特会準構成員または構成員が集まった団体のことだが、責任者がはっきりしない。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/641.html
2010年11月21日09:47
草の根市民クラブの裁判在特会徳島県教職員組合威力業務妨害事件公判傍聴記 5 〜世間から隔離しているとしか思えない在日特権を許さない市民の会〜
検察官の甲号証と乙号証の提出に続いて行われた弁護人の弁護は驚くべきものであった。なお、私は公判のメモについては特殊な記録方法を用いているため、弁論のニュアンスや言い回しは完全に無視していることをご了承いただきたい。
裁判長「弁護人の証拠は。」
弁護人「RN被告人の母、EH被告人の父、OY被告人の母の証人尋問を申請する。」
裁判長「検察官の意見は。」
検察官「然るべく。」
年間50件以上の刑事裁判を傍聴している私はここで大きな違和感を感じた。刑事裁判においては弁護人が書証を提出するのが当然であるが、在日特権を許さない市民の会(在特会)メンバーの今回の裁判についてはまったく書証がなかったからである。弁護人が提出する書証としては通常次のようなものがある。
被告人と被害者の間における示談書
被害者から提出された寛大な刑を求める嘆願書
会社の代表者などが罪を償った後の被告人を雇用して被告人の更生に力を尽くす旨を述べた書面
これらの書証は、被告人と世間とのつながりを示すものである。被告人らは愛郷心が重要となる保守を名乗っていながら、地域との関わりが何ら存在しないということが弁護人の弁護方針から明らかになった。これは被告人にとって非常に不利である。後述するが、EH被告人は植木屋として勤務してその後退職したが、会社としてはEH被告人の籍はそのまま残していると公判で述べている。しかし、会社の代表取締役が書面でEH被告人の雇用を保障し、EH被告人の指導監督を行うと述べたわけでははなく、代表取締役自身が証人尋問でそう述べたわけでもない。裁判官がこの公判の判決文を起案しようとするならば、EH被告人の雇用先の会社に関する発言は、何ら証拠に基づいたものではないこととなる。判決文を起案する裁判官としてはこの発言はそれなりの取扱いをするしかないということとなる。
引き続いて証人尋問が行われた。RN被告人に関する証人尋問はRN被告人の母である。
弁護人「あなたはRN被告人の母か。」
母「そうである。」
弁護人「あなたはRN被告人と二人暮しか。」
母「そうである。」
弁護人「あなたはRN被告人と20年以上二人で暮らしてきたのか。」
母「そうである。」
弁護人「あなたは神戸、尼崎、大阪と移り住んできたと聞いたが、間違いないか。」
母「間違いない。」
弁護人「RN被告人が在特会のメンバーであることは知っていたか。」
母「知っていたが、関わりは浅いと思っていた。パソコンで在特会のサイトを確認していた。」
弁護人「RN被告人が抗議街宣に行っていたのは知っていたか。」
母「知っていた。」
弁護人「抗議街宣には行っていたか。」
母「行っていた。」
弁護人「行ってどうだったか。」
母「知った頃はそれほど過激ではなかった。今回はちょっと前からこれはまずいと思い始めた。」
弁護人「RN被告の抗議活動については心配ではなかったか。」
母「心配だった。街宣を見に行ったこともあった。」
弁護人「近所だったのか。」
母「そうだ。」
弁護人「本人には確認したのか。」
母「確認した。RN被告人は過激ではないと言っていた。毅然と悪を暴くとも言っていた。」
弁護人「RN被告人の活動はその程度だと思っていたか。」
母「そうだ。」
弁護人「本人は正しい活動だと言っていたようであるが、水曜デモを見に行ったことがあるのか。」
母「見に行った。」
弁護人「見てどうだったか。」
母「それほど過激ではないと思った。」
弁護人「徳島県教職員組合の事件についてはどうか。」
母「嫌なことをしていると思った。本人もこういうやり方は嫌だと言っていた。なぜこのようなことになったのか非常に情けない。」
弁護人「活動についてRN被告人と相談したことはあるか。」
母「ある。本人は活動が過激になっていくことを諫めたが、女の癖に偉そうに言っているんじゃないよと顰蹙をかったと聞いている。」
弁護人「聞いてくれなかったということか。」
母「そうだ。」
弁護人「今後RN被告人にはどうして欲しいか。」
母「在特会とは縁を切って欲しい。」
弁護人「やめてほしいということか。」
母「そうだ。」
弁護人「今後の活動について本人に対してどう始動するか。」
母「今後は行くなと言う。」
弁護人「傷害事件直後RN被告人から相談があったか。」
母「あった。」
弁護人「警察に行けと言ったのか。」
母「言った。」
弁護人「被害者と示談交渉を行ったか。」
母「行った。被害者は娘とは会いたくないと述べていたので、私が娘の詫びの手紙を持っていった。そこで示談の話もした。」
弁護人「被害者の要求は。」
母「300万円という金額を提示された。」
弁護人「300万円を支払うことはできるのか。」
母「300万円という金額はすぐには支払えないので下げて欲しいと述べた。また、月々できる範囲内で払っていくとも述べた。」
弁護人「治療費についてはどうか。」
母「4万円から5万円と述べていたのですぐに5万円を振り込んだ。」
弁護士「仮に治療費が10万円だと聞いていたらどうか。」
母「払う。」
弁護人「徳島の事件と大阪の事件をみるとRN被告人は感情的になりやすいのではないか。」
母「そう思う。」
弁護人「あなたは今後どうするか。」
母「本人の性格も考えてしっかり注意し監督する。」
引き続いて検察官が尋問を行った。
検察官「時間で整理しておきたい。徳島の事件が4月、大阪の事件は2月。徳島の事件の前にあなたは大阪の事件を知っていたか。」
母「知っていた。」
検察官「傷害は初めてではないようだが。」
母「男と揉めて傷害事件を起こしたと聞いている。」
検察官「RN被告人は感情を抑えられないところがあり、それが原因で人に手を出すところがあるように見える。あなたはRN被告人をどのように指導していくか。」
母「売り言葉に買い言葉というようなことはするな。自分を抑えるように直せと指導する。」
検察官「4月の事件の前にそのような話をしたことはあるか。」
母「短気なのだから挑発にのるなと述べた。」
検察官「4月の事件についてどう思ったか。」
母「『何故』と思った。」
検察官「RN被告人は自分が正しいと思うと見境ないところがあるように思われる。徳島の事件でもそのように思われるがどうか。」
母「そう思う。」
検察官「大阪の事件で治療費として5万円支払ったとのことであるが、7針縫っており、被害者に傷跡が残っていることは知っていたか。」
母「傷の状態については知らない。被害者に会ったとき『傷を見せて欲しい』と頼んだが拒否されたのでわからない。
検察官「女性の顔の場合傷跡を消すことも必要になるし、後遺症の可能性もある。5万円では足りないと思うが。」
母「5万円で終わらせるつもりはない。」
最後に裁判官が尋問を行った。
裁判官「大阪の事件で被害者と会ったのはいつか。」
母「暑いときだったので8月くらいだと思う。」
裁判官「5月ころではないのか。5万円の振込みは5月となっている。」
母「そうかもしれない。とにかく暑いときだった。」
裁判官「在特会と縁を切るようRN被告人に伝えたか。」
母「伝えた。」
裁判官「本人はどうだったか。」
母「やめると言っていた。」
北朝鮮問題が解決しない内は、戦後補償も終わらない。
中国の民主化と台湾の国民党が一つにならなければ戦後の謝罪も意味が無い。
大陸打通作戦を行った日本軍が憎い。 北朝鮮が掲げる和戦両様が機能する限り
それを、乗り越える戦略が必要だ。 日米安保だけでなく 韓国や日本やアメリカやオーストラリアやベ
トナム インドなどで 負担を分散するのがベストだ
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/475.html#c2
ヤリもしないのに行って、其の問題が現在でも尾を引いてる 関東軍特種演習
お説教する訳じゃありませんが、マスコミの下らない意見を鵜呑みにせず、
しっかり目を開いて想像力をたくましくしてください。3
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/236.html#c5
それが行えなかったがために、小売店の客離れを引き起こしたのは
結局その商店街に原因があるのではないか?
なぜ田舎の通りが大型店ができただけでシャッター取りになったのか?
それは、地銀や信用金庫などの経営戦略が弱かったからだと察しがつく
かれらは、地元に投資をするより地方債や国債ばかりに目を向けすぎた。
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/419.html#c2
「永住外国人地方参政権」は憲法に違反しない
2009年9月21日
今日付の産経1面に、国民新党代表の亀井静香氏が外国人地方参政権に反対意見を述べたことが報じられている。亀井氏の理屈によれば、反対する理由は次のようになる。「地域によって在日外国人比率が高い地域がある。日本人が少数民族で、自分たちの意思が地方政治に反映されないという心配、不満が出てきても困る」。亀井氏によると、外国人の意思は地方政治に反映されるべきでないという。極端な話、将来、少子化の進む日本で日本人より外国籍住民のほうが多くなった自治体でも、日本人だけで地域社会を形成していくべきだとの意見に受け取れる。「民主主義の原理」をまったく理解していない政治家の発言ともいえよう。
反対派はしばしば、「外国人参政権は憲法違反である」との論理を持ち出す。だがこれは明らかなウソであり、誤りである。この問題を深く知らない人を騙すための、丸め込むための都合のよい虚偽主張にすぎない。
95年2月の最高裁判決を読むまでもなく、最高裁の判例は、国政選挙については、外国人参政権について「禁止説」の立場をとっているものの、永住外国人などの外国人については、地方選挙については「許容説」の立場をとっている。
平たくいうと、地方選挙で永住者らに選挙権付与を認めるかどうかは、国の立法措置の範囲内の問題であって、付与しないから違憲というわけではなく、さらに法律に定めて付与したからといって違憲でもない。どっちでもよい。それは国民の代表である国会議員が決めるべき問題、という意味である。
この解釈については、すでに多くの最高裁判例を通じて確定しているものであり、反対派が主張するような「憲法違反」でないことだけははっきりしている。蔓延する「虚偽」(=ウソ)には騙されないように注意したい。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/643.html
調べもしないでヨタ話の瀬戸某 外国人参政権で
2009年9月22日
昨日付のコラムで「毛ばり」を垂らしたつもりはさらさらなかったのだが、勝手に喰いついてきたサカナがいたので紹介する。自分ではほとんど「原資料」に当たることもないようで、コピペだけでブログを書いている瀬戸某と名乗る“勝共右翼”のことだ。昨日付の当ブログにかみつき、外国人参政権についてあいかわらず「憲法違反」とわめいている。同人が統一協会とかかわりをもつ一派であり、「宗教右翼」として知られる反社会的カルトとつながりをもつ関係から、外国人参政権に反対したい気持ちはわからないではない。ただし、「事実」を故意にか捻じ曲げることは、社会に「毒物」を撒き散らすことと同じことである。
自民党の与謝野馨がこの問題に否定的立場であることは従前から承知している。この代議士が『勝共協力議員』であるからかどうかは知らないが、同代議士が言っていることは、結論として「こじつけ」にすぎない。
95年2月の最高裁判決は、与謝野も故意にか付言することを避けている部分がある。この判決では、永住者などの地域行政と密接にかかわる外国人に対し地方選挙権を付与することについて立法権の裁量に委ねているが、それらの文言のあとに次のように記述されている。
「以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決の趣旨に徴して明らかである」
最高裁判決では、永住外国人らに地方選挙権を認めることが「立法の裁量権」と判示した裏づけについて、(1)昭和35年(2)昭和38年(3)昭和51年(4)昭和58年の4つの最高裁判決を引き、それらの一貫した趣旨から、上記の結論を導き出している。与謝野論文はこの点を意図的に抜け落としているが、その理由は、この点を明記すると、憲法違反であるとの主張が成り立たなくなることをよくわかった上でのことと推察する。
要するに、95年の確定判決は、30年以上もかけて築き上げられた最高裁判例の上に構成された内容なのであり、反対派が唱えるような「傍論説」など、ほとんど説得力をもちえない論理構成となっている。
瀬戸某らは、こうした判決に直接当たることもなく、自分の主張を適当に述べているにすぎない。外国人参政権を憲法違反と強弁するのは、罪のない市民に犯罪者のレッテルを貼るのとまったく同じレベルの行為といえよう。現に、同人らは東京・東村山市の洋品店でも同じような行為を重ねてきた。そうした“反社会的傾向”だけは一貫しているようだ。
与謝野馨は上記のように、統一協会に協力してきた「宗教右翼」を支持者に抱える議員であり、官僚の上にあぐらをかいてきたタイプの代議士としても知られる。そんな人物の官僚的作文をいくら尊重しようと、その内容に都合のよい歪曲・虚偽がほどこされている以上、そのまま信用できるものでないことも明らかだ。
永住外国人らに対し地方選挙権を付与することが憲法違反であると明確に述べた(禁止説に立っている)最高裁判決があれば、ぜひ示してもらいたい。「憲法違反」と主張するからには、それが最低限の前提であろう。
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投稿者注
瀬戸某とは、「ジャムおじさん」または最近リンゴ産地直送通販を始めた「瀬戸弘幸」氏のこと。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/644.html
外国人選挙権 法案は「98年当初」の内容に戻せ
2009年9月27日
新聞ではあまり大きく報じられていないが、公明党の山口那津男代表は26日、この秋の臨時国会で、永住外国人に地方選挙権を付与するための法案を議員立法で提出することを明らかにした。98年以来法案を提出し続けてきた同党にとって、先の衆院解散で自動的に「廃案」となっているのだから、政党としては当たり前の行為であろう。問題は法案の中身である。
98年当時、最初の法案では、永住外国人のすべて(一般永住者+特別永住者)が対象であったこの法案は、その後、対象枠を段階的に縮小してきた。この問題は細部にわたるためか、あまり議論されることもない。すなわち、北朝鮮の問題がいろいろ取りざたされるようになると、朝鮮籍などを除外した法案を出した。朝鮮籍は別に北朝鮮国籍ではないにもかかわらず、成立を焦る余りか、“必要のない妥協”を重ねたことになる。それでも成立しないと見た当時の公明党幹部は、さらに法案内容を「相互主義」に切り替えた。例えば、相手国で、日本国籍の永住者などに同様の選挙権が認められている場合にのみ、日本側でも相手国の国籍をもつ永住者に対し認めるというものだ。
例えば、韓国では、永住外国人への地方選挙権付与をすでに認めているので、日本にいる韓国人永住者には認めるという具合だ。さらに欧州では、欧州域内の国家同士は認めていることが多いものの、日本などのそれ以外の国籍者には認めていない場合もあり、相互主義を採用すると、欧州市民には日本では認められないケースが増えることになるだろう。そのため、相手国がこの制度を採用し、日本人永住者に対しても認めているかどうか、日本側はすべての国家における現状を常時、把握しておかなければならなくなり、事務作業は膨大だ。さらに各自治体の選挙人名簿づくりでも、この国はOK、この国はダメといちいち確認し、チェックを行う必要が生じる。これでは制度の意味ははなはだ薄れる。
結論からいえば、公明党と民主党は、98年の当初案に法案の内容を戻すべきだ。永住外国人の当事者や民族団体の幹部もそのように考えている人たちが圧倒的に多い。
実際のところ、特別永住者の多い在日コリアン社会では国籍は多岐にわたる。一つの家族に、日本籍、韓国籍、朝鮮籍が混在するケースも珍しくない。公明党の「その後の案」に基づけば、韓国籍の家族には地方選挙権を認めるものの、朝鮮籍の家族には認められなくなる。これでは同じ家庭内に「新たな38度線」をつくるようなもので、到底好ましくない。もちろん、朝鮮籍が北朝鮮国籍を意味しないことは自明のことである。
民主党は上記の法案を、議員立法ではなく、内閣提出の閣法で提出する方針と報じられているが、公明党が野党の立場にあって、政策ベースで是々非々の態度をとるのは当然のことであろう。
ちなみに、民主党はこの問題について、マニフェストに掲載したことは過去に一度もないようである。そのため、同党がマニフェストから「外した」と述べる者たちの主張は、正確なものではない。最初から記載されていないのだから、当たり前だろう。ただし、同党の政策集(インデックス)には、きちんと入っているということだ。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/645.html
「産経」コラムの“ご都合主義”
2009年10月6日
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先日、産経新聞(10月3日付)に「日本国憲法の読み方」という見出しのついたコラムが掲載されていた。副編集長の五嶋清という人が書いたものだが、そこでは永住外国人に地方参政権を付与する法案が、憲法を字義どおりに解釈すると、違憲であるという相変わらずの主張である。産経新聞自体が日本の保守・極右組織「日本会議」の事実上の“機関紙的役割”を果たしていることはすでに周知の事実であるので、別段驚く必要もなかろうが、この偏頗(へんぱ)な主張はやはり見過ごすことはできない。
憲法15条1項には次のようにある。「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」。これをもって、いかなる外国人にも議員を選ぶ選挙権はないと主張しているわけで、焦点となるのは、この条文上にある「国民」の2文字である。選挙権論議においては、この場合の「国民」は、外国人以外の日本国民のみという厳密な解釈になる。
一方、同じ日本国憲法でも、第30条の納税の義務はどうなるだろうか。そこには次のように書かれている。「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」。ここでも「国民」が出てくるわけだが、この「国民」には外国人も等しく含まれる。この“二枚舌ぶり”に言及する法案反対派はあまり存在しない。
識者の一部には、この納税の義務は、社会公共サービスを受けるための対価だから、外国人でも日本に住む限りは日本人と等しく義務を負うと解釈してみせる学者もいる。冷静に考えてみれば、これもご都合主義がはなはだしい。
在日コリアンをはじめとする外国籍住民は、戦後長らく、健康保険の加入も、国民年金資格も、公営住宅への入居資格も、すべての社会保障から「除外」「排斥」されてきた。皮肉にもそれらが認められるようになったのは、日本国家の主体的意思によるのではなく、ボート・ピープルという難民が大量発生して日本にも押し寄せ、日本が難民条約などの国際人権条約に加盟せざるをえなくなったことにより、国内法との整合性をとるために、外国人にもようやく日本人と同じように上記の権利が認められるように変わったという経緯がある。
憲法上の「国民」概念を都合よく解釈し、取れるものだけは都合よくしぼり取り、対価を与えずに来たのが日本の現実の姿だった。それを参政権のときだけ、「国民」は日本国民のみというふうに頑なに捉え、95年2月の永住外国人に地方選挙権を付与しても憲法違反ではないと判示した最高裁判決を否認する主張は、ご都合主義そのものといわなければならない。要するに、自分のことしか考えていない人間の主張にすぎない。
【産経コラム】 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091003/plc0910030811019-n1.htm
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/646.html
“空理空論”好きの「百地章」の珍説 外国人参政権
2009年10月23日
本日付の産経1面や朝日新聞などによると、昨日午後に開かれた政府・民主党首脳会議の初会合で外国人参政権に関する問題が取り上げられたという。公明党がこの臨時国会に永住外国人地方選挙権付与法案を提出することを言明していることについて、山岡賢次国対委員長が「わが党も重く考えて欲しい」と述べ、平野官房長官が「検討する」と応じたと伝えられている。この問題は、来年にかけてクローズ・アップされることは間違いないが、産経新聞などは相変わらず、間違った情報に基づく反対活動をいまも執拗に続けている。
今日付の産経「正論」に掲載されている日本大学教授・百地章氏の「外国人参政権で危惧されること」と題する論文などはまさにその典型で、同人はそこで次のように記述している。
「例えば、地方選挙権を手にした定住外国人が大挙して国境の島、対馬(市)で住民登録を行い、市長選や市議選においてキャスティングボートを握るようになったら、どうなるだろうか。すでに韓国資本による土地の買い占めが進行しているという対馬の現状に鑑みれば、これは決して杞憂とは思われない」
この人は保守・極右団体「日本会議」に重用されている学者としても知られるが、それだけにその論調は産経のそれと一体不二であり、産経新聞が昨年10月から行った「対馬が危ない!!」のデマ・キャンペーンをそのまま鵜呑みにして、上記のような記述に及んだものだ。
私はこの春、対馬(長崎県)を直接取材する機会があったが、人口3万6000人のこの島に、永住外国人がいったい何人住んでいるのか、この学者は調査したことがあるのだろうか。結論は30人である。それでどうやって、地方選挙でキャスティングボートを握るのか。仮に市長選でそれを行うには、1万人の永住外国人がこの島に移り住まなければならなくなる。市議会選挙(定数22)でも、最低当選ラインは700票ほどだ。700人の永住外国人が、過疎や産業荒廃で悩むこの島に移住し、どうやって生活を維持していけるというのか。これほど現実を無視した空疎な議論も珍しい。まさに「杞憂」そのものであり、これが、外国人参政権反対論者の現実の姿である。危機感を煽るのは勝手だが、そこには現実に根ざした合理的根拠の存在が不可欠なはずだ。
在日韓国人が本国と二重投票になるとの百地氏の指摘も、まるで現実感は乏しい。そんな人間がいったい何人存在するのか、調べてから発言すべきであろう。学者としては非常にお粗末な態度というしかない。
【百地章教授の「正論」】 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091023/plc0910230314003-n1.htm
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/647.html
「政治家の器量が問われる」と賛成に転じた“大勲位” 外国人参政権
2010年1月27日
今日付の朝日新聞によると、中曽根康弘元首相が大型インタビューに応じたなかで、永住外国人地方参政権法案について、次のように答えている場面がある。そのまま引用しよう。
「僕は原則として賛成。既成事実にこだわりすぎず、大局から見て日本の前途を開拓する立場で進まなければ。政治家の器量が問われる。条件を厳しくしても、だれかが踏み切らないといけない」
一方で、右派メディアやそれに連なる論客は一様に危機感をあらわにし、「売国法案」「亡国法案」などと煽り立てている。
一昨日、永田町界隈で反対国民集会を主催したのは日本会議のほか、日本会議国会議員懇談会、日本会議地方議員連盟などだった。母体となる組織「日本会議」を支えるのは神社本庁を中核に、生長の家、仏所護念会、統一協会などの宗教関係者ら。靖国神社を崇拝し、南京虐殺などの戦争責任を過小評価あるいは認めようとしないことでも共通する。現在、日本のタカ派議員らは同組織に集約される格好となっており、端的には「戦前復帰」の国家観・価値観をもつ者が圧倒的に多く含まれる。
永住外国人に地方選挙権を付与する法案をめぐる意見対立は、結局のところ、「国家主義」とそれに相対する者との衝突の様相を呈している。今国会での法案成立の趨勢は、法案提出が予想されるゴールデンウィーク前後までの2月から4月にかけて、これからの3カ月間で決まってしまいそうである。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/648.html
「平沼赳夫」「櫻井よしこ」「小林よしのり」「百地章」らは確信犯の“大嘘つき”だ!
2010年1月30日
外国人参政権の論議がそれなりに広がっている。反対論の中心にあるのが、外国勢力が日本を間接支配しかねないという危機感だ。特に対馬(長崎県)や与那国島(沖縄県)などが、乗っ取られてしまうという「極論」を述べる者たちが多い。では両島の人口構成がどうなっているか見てみよう。
対 馬 市 人口3万6371人 外国人登録119人 永住外国人 30人程度(0・08%)
与那国町 人口1624人 外国人登録 5人 永住外国人 4人 (0・25%)
いずれも外国人登録(滞日3カ月以上)は居住者の1%に満たない。さらにそのなかの「永住者」となれば、その割合はさらに低くなる。タイトルの政治家や論者たちは、外国人が集団移住して投票行動を行うおそれがあると“心配”するが、日本に住む外国人が仮に虚偽の住所を申告・登録した場合、最高で1年以下の懲役刑を受ける可能性があることを無視しているようだ(外国人登録法18条)。日本人であれば、同様の行為をしても、5万円以下の過料で済むのとは訳が違うのだ(住民基本台帳法53条)。
仮に、右派系の論者が心配するような選挙目的の集団住民移動が行われれば、それは日本国の法令に従って、粛々と「摘発」されればいいだけの話である。
さらにその外国人は、日本にぽっとやってきた観光客や密入国するような不法外国人ではない。「永住」資格は、日本に10年以上滞在していることが要件で、税金もきちんと納め、法令違反をしていないことが前提だ。そんな人たちが、選挙目的で、住んでもいない地域に住民登録して、懲役刑を受けたいと思うだろうか。
要するに、日本会議国会議員懇談会会長の平沼赳夫をはじめ、ジャーナリストを称する櫻井よしこ、扇動マンガ家の小林よしのり、憲法曲解学者の百地章などがいちように煽っている「危険論」は、多くが『デマ』なのである。そうした『デマ』に乗っかって金儲けしている雑誌『WiLL』などは“金魚の糞”の類でしかなかろう。
わが国には、冷静な政策論議が欠落している。日本国が停滞を余儀なくされている原因の一つに思える。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/649.html
「第3次核実験は後継安定と配置…対話に向けたカード」
専門家「6者会談再開と米国の専門家の招請に続く手順」
金素烈記者
[2010-11-17 14:06 ]
咸鏡北道豊渓里で核実験に必要なトンネルの掘削が捉えられるなど、北朝鮮の第3次核実験の兆候が現れ関心が集められている。
英国の軍事情報会社のIHSジェインスは16日、衛星写真の分析結果を発表し「北朝鮮が豊渓里周辺の施設でトンネルを掘削するなどの活動をしているようだ」とし、北朝鮮が核実験をする可能性があると報道した。
北朝鮮の核実験の動きは、6者会談再開のジェスチャーに対し米韓が思い通りの反応を起こさない事に対する脅迫の意味があると思われる。また、最近では寧辺で核施設の建設の動きも捉えられており、核能力の強化を行っている。
第3次核実験が周辺関係をさらに悪化させる可能性が高く、核実験を断行する可能性は現在は低いと思われる。しかし、北朝鮮は既に2度の核実験を実施しており予測が不可能ではある。米韓が北朝鮮が願うレベルの呼応を見せない限り、その可能性はさらに高まる。
キム・ヨンス国防大教授はデイリーNKとの通話で「北朝鮮の第3次核実験の強行は、北朝鮮の世話をしている中国のメンツを傷つける事になり、金正恩後継のソフトランディングに困難が追加される」と話した。
北朝鮮にとって核実験での周辺国の激しい反応は、最大の懸案の後継安定化に役に立たない。
しかし、大将称号と中央軍事委員会副委員長に選出されている金正恩も、父親の金正日と同じく核能力を基盤とした先軍を継続するとのメッセージを対外的に誇示する効果を期待する事は出来る。
また、北朝鮮が核能力誇示する目的で追加実験を断行する可能性があるという分析もある。
イ・チュングン韓国経済研究院国際戦略研究室長は、2度の核実験で核能力を十分に誇示できなかったという点を指摘し「北朝鮮が核保有国のなろうとするのなら、米国に(核能力を十分に)見せる必要がある。政治的には金正恩の地位を高める為に必要」と話した。
今回の核実験の動きが米国の北朝鮮専門家の訪朝と同時に行われた点も、対話再開へのメッセージと受け止める事が出来る。
訪朝を終えた核科学者のジークフリード・ヘッカー所長は「発電容量25〜30MWの軽水炉の建設を伝え聞いた」と話したが、これは北朝鮮が米国へ6者会談への復帰を求めていると解釈出来る。
これに対してキム教授は「米韓に向けた6者会談再開への圧迫用。北朝鮮が核能力を増強しているという点を強調し、交渉を通じて開発を防がなければならないという世論を作るための作業と思われる」と解釈した。
一方、フィリップ・クロールリ米国務部公報担当次官補は先月21日、ブリーフィングで北朝鮮の第3次核実験の可能性と関連し「私たちは北朝鮮が挑発行為を中断しなければならないというメッセージを明確に一貫して伝達した。北朝鮮は現時点で考えすらしてはならない」と話した。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/499.html
中略
ついに47年間夢に描いた自由を勝ち取った。しかしことはうまくいかなかった。
脱出してくれば助けてくれることになっていた兄が2007年2月に糖尿病の合併症で死亡した。
40年余りの間2000万円以上の支援を受けたが、頼る所がなくなったのだ。
民団の支援金10万円をもらい、家を借りるのにも支援を受けた。
生活保護者になり日本政府から月13万円を受け取っている。
しかし家賃と公共料金を払うと残りは4万円。年齢のために就職もままならない。
そのため家族には30万円ずつ2回しか送れなかった。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=135092&servcode=500§code=500
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=135093&servcode=500§code=500
(簡略すると)
・日本に密航
↓
・北に帰国
↓
・北から脱出
↓
・日本に永住
↓
・日本国家から生活保護
素晴らしいな、日本て天国だろ
これアメリカとメキシコに入れ替えてみろよ、
絶対成り立たないから
他国の人間を手厚く保護して自国民からは多額の税金を絞りとる美しい国
その他国ってのも一定地域に限られてるが・・・
(参考)
生活保護で20〜40歳の一人暮らしがもらえる金額
一類40,270
二類43,430
住宅扶助53,700
期末一時扶助(12月)14,180
冬季加算(11月〜3月)3,090
ttp://www.city.kita.tokyo.jp/docs/digital/409/atts/040918/attachment/attachment.pdf
年間1,678,430
たとえば年収210万の人は
所得税27,800
住民税160,800
厚生年金82,890
健康保険95,166
総手取額1,668,114
生活保護は年収220万円に相当します。
医療費無料、生命保険にも入る必要が無く、
水道料金・下水道料金基本料金等の免除措置があるので
実質もっともらっていることになります。
>そのため家族には30万円ずつ2回しか送れなかった。
60万返納しろ!
(コメント)
アメリカなら強制送還…日本ならレアケース適用で生活保護
これで韓国籍になったりして参政権よこせとか、ふざけているのですか?
一人でも外国人に生活保護を出す時点で憲法違反です。
民主党に政権が変わり廃止される様子どころか、さらに手厚く保護するところをみても
阿修羅掲示板では誰一人として投稿されていない。それも真実なのでしょうか?
過去に自民が〜、などと逃げているコメントするヒトもどきさんは、
ネットが普及してこなかった時代に差別平和人権などと言ってごねることができた、
その時代と一緒にしていることが間違いです。
それを隠してきて、何が差別だ、連行されただ、共生だ、などと言って今までごねてこれたことが
未だに信じられません。密入国の犯罪者とその子孫が日本人は悪いとのたまって権利主張
苦しい苦しいって言うわりには子供を作るんだからおかしいことだとは思った。
追求している在特会を疎ましいと思うわけですね。
文字通り、そうなんですから 笑
日本で生活保護受けて、その金を北に送ってる・・・
日本人の税金が北に流れてるんだよな・・・
何で脱北者に日本が生活保護出してるのか意味が分からん
しかも家族に送金してるってどういうことだ?
これでもコメントあるならどうぞ。
指摘すると「差別だ?レイシストだ?ヘイトクライムだ?」
それともこの投稿を隠すために埋めるつもりですか?
統一教会や創価学会をいくら批判しても駄目だといわれたわけですが、
もともとは、こういう在日特権を指摘するとなぜか統一教会の関係者などと
いいがかりをつけられたからなんですけどね 笑
(関連投稿)
税務署、チョン公は税金払わなくていいという。(二階堂ドットコム) ←在日特権はやはり存在していた。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/521.html
投稿者 木卯正一 日時 2010 年 10 月 30 日 05:46:45: xdAt6v.ugMgqA
朝鮮総連、無償化条件「断固拒否」の方針 本国から指令(MSN産経)
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/629.html
投稿者 木卯正一 日時 2010 年 11 月 21 日 09:19:10: xdAt6v.ugMgqA
朝鮮高無償化 理解を深め合う機会に(北海道新聞) より拉致問題は朝鮮学校とは関係がない。だと?
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/628.html
投稿者 木卯正一 日時 2010 年 11 月 21 日 09:17:29: xdAt6v.ugMgqA
在日中国人の生活保護受給者は約3000人、在日韓国・朝鮮人に次いで2位―日本 (レコードチャイナ)-c
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/581.html
投稿者 木卯正一 日時 2010 年 11 月 14 日 23:43:35: xdAt6v.ugMgqA
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/650.html
「検察審査会が秘匿する情報の公開を求める請願」 100万人署名国民運動がスタートしました! −署名集めのコツ−
『"小沢一郎議員強制起訴議決"を行った東京第5検察審査会が秘匿する情報の公開を求める請願』の署名活動がスタートしました。
目標は100万筆です。
下記資料ご覧の上ご協力お願いします。
<100万人請願署名の3つの意義>
1.審査員の存在すら不明の幽霊検察審査会が、不透明なプロセスで、強制起訴の議決を下した。
これは民主主義を破壊する所業だ。法治国家でなされることではない。
100万人請願署名提出で、私達の強い抗議の意思を示そう。
2.マスメディアは「強制起訴議決した」という結果だけしか報道しないので、多くの国民は検察審査会の実態を知らない。
法務大臣が「個別の事案については答えを差し控える」などと言って、問題の解決に乗り出さない。
100万人請願署名活動を通じて、このことを大勢の国民に知らせよう。
3.100万人請願署名を国会に提出することにより、紹介議員に強く追及してもらおう。
<短期間に、100万筆の署名を集めるコツ>
100万筆というと、とてつもない数字だ。
しかし、賛同者がやる気ならできる。
個人的なことで恐縮だが、一市民Tは、地域的な問題で、1ヶ月半で約18,216筆の請願署名を集めた。
その時の経験では、一市民Tが直接説明して署名をもらったのはごくわずかだ。
300人ぐらいの方に手紙と電話で趣旨を理解してもらって、署名集めをお願いした。
その方達が核になって集めて頂いた。
窮すれば通ずる。
なんと一人で2000筆の署名を集めてくれた頭の下がる友人もいた。
今回の請願署名集めは、地元の町議、区議、市議、都議、県議、国会議員にお願いする手が有効だ。
地元の先生方は、多くの支持者の心を掴んでいる。
本件については問題意識が高いはずだ。
切々とお願いしよう。
会合等でお願いするのも有効だ。
これからのシーズン何かと会合が多い。
お願いする際は、「ホームページからダウンロードして用紙を取り出して」などと言わず、「請願署名お願い」と「請願書(署名用紙)」を直接渡そう。
その場で書いてもらわず、「家族や友人にも声をかけて」とお願いしよう。
署名用紙は多めに配って頂きたい。
「こんなに集められない」などと言われるかも知れないが、何とか期待に応えようとしてくれるものだ。
そして自分で一次回収をしよう。
署名で名前や住所を知られたくない方もおられるが、ご安心頂きたい。
署名の全てを、そのまま衆・参議院事務局に持ち込むため、他人の目に触れることはない。
10万人の方が、10筆ずつ集めれば100万筆だ。
これで世の中が良くなれば有難い。
みんなで頑張ろう。
自分達の意思を一筆にこめて。
これぞ、国民運動だ。
http://civilopinions.main.jp/2010/11/1119100.html
http://www.asyura2.com/10/test20/msg/669.html
「金鉱を掘り当てた気分。正直、ショックです」
中国上海で、人材大手のリクルートが中国の有名大新卒者向けに初めて開いた集団面接会。
米コンサルティング大手、ボストンコンサルティンググループ(BCG)の
内田有希昌パートナーは2日間の面接を終え、こう感想を漏らした。
いい学生が2〜3人いればと半信半疑で参加したが大当たり。
「すでに上海と北京で6人に内定を出し、さらに数人採用するかもしれない」
同社は近年、東大や慶応大などの有名校を中心に日本で年十数人を採用してきた。
だが、「安定志向の草食系が多く、戦闘意識の強い野武士タイプが減っていた」と内田氏。
それで中国に来てみたら、
「負けず嫌いで、競争意識の強い、我々の大好きなタイプがうじゃうじゃいた」
同社は、面接時の日本語能力は不問。
面接に来た学生の大半は一度も海外へ行ったこともないのに英語を滑らかに話す。
日本語など、素地があるから内定後に学ばせれば十分という考え方だ。
中国の学生は転職意識が高いのがリスクという人もいるが、
内田氏は「日本でも2〜3年で辞める草食系エリートは多い。
定着するかは会社次第だ」と意に介さない。
参加料は1社100万円。さらに1人採用するごとに110万円支払う契約。決して安くないが、
リクルートは「日本の10倍以上、630万人もの新卒の中で競争に勝ち抜いてきた人材から選べる」
と価値の高さを強調する。
上海の面接会に臨んだ玩具大手タカラトミーは
「あまりに優秀。日本の学生より自分のキャリアアップの計画が明確で、上昇意識がある」
(福元紀哉人事室長)との理由で、予定の2人を上回る3人に内定を出した。
同社は将来新卒採用の半分を外国人にする計画があり、
「中国人の採用が増えれば、その分日本人の枠が少なくなる」と話す。
中国の学生も、チャンスととらえる。復旦大日本語学科4年の女子学生(22)は
「日系の現地法人の給与は3千元(約3万7千円)程度だけど、
日本だと初任給が約20万円と全然違う」という。
本社採用なら責任ある仕事ができるのも魅力と言い、
「同級生はみな米国、英国で就職する。私も海外で働きたい」。
メガバンクの面接に参加した上海の同済大日本語学科4年で、
週末は復旦大で国際経済も専攻する徐爽さん(21)は、
「外国人を採用しようという気持ちが伝わってきた。
日本の企業文化も変わってくるんじゃないか」と期待を込める。
(中略)
Aコマースの秋葉良和代表によると、中国人の人気は欧米企業が集めがちだったが、
2008年のリーマン・ショック以降は
「雇用の安全を重視する日本企業の良さが見直されている」という。
中国でのビジネス拡大を目指す日本企業には、
「日本人による営業では限界があり、優秀な中国人に本社で企業文化を
身につけてもらい、市場開拓を任せたい」(食品大手)との声が強い。
BCGの内田氏はいう。「優秀な外国人を採用することで、日本人の目の色も変わるだろう。
グローバルでの競争意識に目覚め、学生も社員も危機感を持ってくれれば成功だ」
http://www.asahi.com/job/news/TKY201011200289.html
>負けず嫌いで、競争意識の強い、我々の大好きなタイプ
日本企業が組織内で一番嫌うタイプじゃん
>日本でも2〜3年で辞める草食系エリート
入社数年で他の会社に転職する者は確かに多いが、そういう奴らは草食系か?
日本人は草食だと騒いで中国人マンセーしたいだけだろ
(参考までに)
企業の収益に特に影響のない部門(総務)などは
外部の業者へ仕事を移したり、日本人を雇っても、正社員じゃなく派遣。
↓
で、幹部も安い外国人へ。
↓
日本人の収入がさらに減って、日本人が物を買えなくなり→日本企業の収益減
↓
で、さらに人件費削減のため、日本人を減らす or 日本人従業員の給与を下げる。
※数年前、NHKで番組になり話題になりましたが
通販のニッセンの総務部は、中国大連の業者へ外注。
ttp://diamond.jp/articles/-/717
大手企業はここが違う。
売り上げのうち、日本での割合は5割を切ってる企業がほとんど。
(資料:イマドキの経済人の"言葉)
奥田 碩(日本経団連名誉会長 トヨタ自動車相談役)
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
「マスコミの厚労省叩きは異常。報復しようかと。スポンサー引くとか」
「人間の国際化しないと日本ダメになる。第2の大和民族を作ってもよいから若い外国人に来て貰い少子化対策を」
宮内義彦(オリックス会長 元規制改革・民間開放推進会議議長)
「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
奥谷禮子(人材派遣会社ザ・アール社長 日本郵政株式会社社外取締役 アムウェイ諮問委員)
「格差論は甘えです」
「競争はしんどい。だから甘えが出ている。個人の甘えがこのままだと社会の甘えになる」
篠原欣子(人材派遣会社テンプスタッフ社長)
「格差は能力の差」
南部靖之(人材派遣会社パソナ社長 ※創価)
「フリーターこそ終身雇用」
林 純一(人材派遣会社クリスタル社長)
「業界ナンバー1になるには違法行為が許される」
渡邉美樹(ワタミ社長)
「24時間仕事のことだけを考えて生きろ」 「人間はなにも食べなくても[感動]を食べれば生きていけるんです」
箕浦輝幸(ダイハツ工業社長)
「最近は若者があんまりお金を持ってないと、いうのがあって若者が少し車離れしてるんですね、
それで(聞き取れない)お金がないって事でそういう 連 中 が少し安い車という流れも少しある」
鈴木修(スズキ会長)
「土曜休んで日曜も休む奴は要らない。8時間働けばそれでいいなど通用しない。成果で報酬がでるんだ」
秋草直之(富士通代表取締役会長)
「業績が悪いのは従業員が働かないからだ」
御手洗冨士夫(キヤノン会長、日本経済団体連合会会長)
「偽装請負は法律が悪い」 「新卒社員は学生時代の成績で初任給に格差をつけろ」
「派遣労働が低賃金なのは当たり前。気ままに生活して賃金も社員並みというのは理解できない」
猿橋 望(NOVA創業者)
「労働基準法なんておかしい。今は24時間働かないといけない時代なのに」
折口雅博(日雇い派遣グッドウィル・グループ会長)
「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」
大島健伸(SFCG/旧商工ファンド創業者 ※朝鮮系帰化人)
「金儲けるのは金持ちから儲けるのは大変なんだよ。貧乏人から儲ける方が楽なんだ」
「おい、いいか。俺の『バカ』と言うのを、100万回テープに吹き込んでおけ。毎日聞いとけ! バカバカバカ! バカッ!!!」
カルロス・ゴーン(日産自動車社長)
「日本の報酬体系では、外国人を抱えられない」
米倉弘昌(第3代日本経団連会長、住友化学代表取締役会長)
「日本経済は中国頼み?そんなことはない。日本はもっと中国に投資していい」
「衝突事件はもう済んだこと。追及するな。だが日中関係を悪化させたビデオ流出は、徹底的に追及せよ!」
(・・・)
「日本の10倍以上」と言ってるが、日本市場と同列に見れる人材市場は
せいぜい1.5〜2倍の規模だぞ。それに「優秀」の定義もよくわからん。
俺らが若かった時代、戦闘意欲の高い野武士タイプの新卒が来たら
「あいつは協調性がない」「攻撃的過ぎる」「人を蹴落とすタイプ」
「自分が成功することしか考えてない」だとか散々潰してきて、
今になって中国様かよ
国の経済って、結局は国民の雇用により生み出されるものなんだが
それをこいつらわかってるのかね?
中国人に20万払ったら、そのうちの15万くらいは祖国の家族に送ってしまうわけで
こいつらの考えるように社員の半分くらいを中国人にしたなら
確実に現在の経済の半分くらいは中国に流出し
日本経済が壊滅するのは間違いないわけなんだが
資本ってのは「有限の物資」なわけで
日本の物資の半分が国民に行き渡らなくなるような状況なんだよ
そうするとマジで住めない国になるぞ
どうするの?こいつら
結局
中国人幹部を増やす、じゃなく
幹部に中国人が増えた結果中国からの雇用を増やした
だろ
マスゴミの在日枠と同じ
情報元が朝日でしたね 笑
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/241.html
在日朝鮮韓国企業なのにミスリード?日本の印象悪を持たせる偽装か?
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/844.html
投稿者 木卯正一 日時 2009 年 10 月 07 日 12:08:01: xdAt6v.ugMgqA
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/241.html#c1
先行投稿
柳田法相 辞任の意向を固める
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/185.html
投稿者 スタン反戦 日時 2010 年 11 月 22 日 08:28:35: jgaFEZzEmIsYo
同時刻投稿ですがよろしくお願いいたします。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/341.html
商売知らないのと違うか。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/234.html#c9
「検察審査会が秘匿する情報の公開を求める請願」 100万人署名国民運動がスタートしました! −署名集めのコツ−
『"小沢一郎議員強制起訴議決"を行った東京第5検察審査会が秘匿する情報の公開を求める請願』の署名活動がスタートしました。
目標は100万筆です。
下記資料ご覧の上ご協力お願いします。
請願署名のお願い.pdf
請願書(署名用紙).pdf
<100万人請願署名の3つの意義>
1.審査員の存在すら不明の幽霊検察審査会が、不透明なプロセスで、強制起訴の議決を下した。
これは民主主義を破壊する所業だ。法治国家でなされることではない。
100万人請願署名提出で、私達の強い抗議の意思を示そう。
2.マスメディアは「強制起訴議決した」という結果だけしか報道しないので、多くの国民は検察審査会の実態を知らない。
法務大臣が「個別の事案については答えを差し控える」などと言って、問題の解決に乗り出さない。
100万人請願署名活動を通じて、このことを大勢の国民に知らせよう。
3.100万人請願署名を国会に提出することにより、紹介議員に強く追及してもらおう。
<短期間に、100万筆の署名を集めるコツ>
100万筆というと、とてつもない数字だ。
しかし、賛同者がやる気ならできる。
個人的なことで恐縮だが、一市民Tは、地域的な問題で、1ヶ月半で約18,216筆の請願署名を集めた。
その時の経験では、一市民Tが直接説明して署名をもらったのはごくわずかだ。
300人ぐらいの方に手紙と電話で趣旨を理解してもらって、署名集めをお願いした。
その方達が核になって集めて頂いた。
窮すれば通ずる。
なんと一人で2000筆の署名を集めてくれた頭の下がる友人もいた。
今回の請願署名集めは、地元の町議、区議、市議、都議、県議、国会議員にお願いする手が有効だ。
地元の先生方は、多くの支持者の心を掴んでいる。
本件については問題意識が高いはずだ。
切々とお願いしよう。
会合等でお願いするのも有効だ。
これからのシーズン何かと会合が多い。
お願いする際は、「ホームページからダウンロードして用紙を取り出して」などと言わず、「請願署名お願い」と「請願書(署名用紙)」を直接渡そう。
その場で書いてもらわず、「家族や友人にも声をかけて」とお願いしよう。
署名用紙は多めに配って頂きたい。
「こんなに集められない」などと言われるかも知れないが、何とか期待に応えようとしてくれるものだ。
そして自分で一次回収をしよう。
署名で名前や住所を知られたくない方もおられるが、ご安心頂きたい。
署名の全てを、そのまま衆・参議院事務局に持ち込むため、他人の目に触れることはない。
10万人の方が、10筆ずつ集めれば100万筆だ。
これで世の中が良くなれば有難い。
みんなで頑張ろう。
自分達の意思を一筆にこめて。
これぞ、国民運動だ。
http://civilopinions.main.jp/2010/11/1119100.html
拍手はせず、拍手一覧を見る
参考画像↑これはなんですか?
広州アジア競技大会のテコンドー判定是非で台湾で「反韓」デモが激しくなると、国内ネチズン
らも「反台湾」の動きを見せている。特に台湾国民が太極旗を破って燃やしたことは黙過でき
ないという声が荒い。
これを受けて台湾国民は翌日の18日、総統部前に集まって反韓デモを行った。太極旗を破って
燃やしたかと思えば台湾現地で人気が高い韓国産ラーメンを足で踏んで壊すこともした。
朝鮮ドットコム読者らは
「興奮した感情は理解するがこれを私たちの審判と構成して解釈するのは問題」
「(…中略…)(テコンドー)宗主国の太極旗を燃やすのは文明人の姿勢ではない」 などの
コメントを関連記事に寄せた。「いくら見ても台湾人が韓国人にコンプレックスがあるようだ。
この前までは『アジアの四小龍』という声まで聞いたが..」という意見もあった。
ディーシーインサイドなどインターネットコミュニティでも「台湾選手の過失が明らかだが
なぜ韓国に腹いせか」、
「抗議するにしても程々にすべきだ、他の国の国旗を破って燃やすとは何たることか。政府次元で抗議しろ」
などの文があがってきている。
「普段台湾の人々が経済や外交などで韓国に劣等感を持っていたようだ」という意見もあった。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2010/11/19/2010111901240.html
(イメージ)
韓国「他の国の国旗を破ったり燃やしたりするなんて許せない!!」
※ただし韓国を除く
(コメント)
特にないです。人がいやがることを進んでやる人種に在日も現地組もないでしょう 笑
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/176.html
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/index.html
で分かるように対処していますよね?
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/333.html#c12
【信濃毎日新聞】尖閣・漁船衝突映像流出…報道機関の情報にはリテラシーが求められてきた、ネットについては論議は遅れている
1 :空挺ラッコさん部隊ρφ ★:2010/11/19(金) 19:08:07 ID:???0
中国漁船衝突の映像がインターネットに流出した事件は、ネット社会に生きるわたしたちに
さまざまな課題を投げ掛けている。映像を流したと告白している神戸海上保安部の海上保安官の
行為には、賛否両論が出ている。だが、今回は是か非かの論議はひとまず置こう。この海上保安官が
映像をインターネットの動画サイトを通じて公開した。そのことが提起する意味をあらためて
検証してみたい。新聞やテレビといった既存のメディアの報道のあり方とも密接に絡む課題でもある。
(前項中略)
<個人が主体になる時代>
映像を入手した報道機関は、真偽や意味、反響の大きさなどを検証したうえで、公開の是非や扱いの
軽重を判断することになるだろう。責任の主体は、あくまでも報道機関の側にある。これに対して、
本人が単独でネットに投稿する場合は、生の素材を思いのままに配信できる。専門のスタッフによる
チェックや検討作業はない。情報発信の主体は投稿した本人である。今回の事例をもとに、報道機関発と
ネット発とのケースを比べてみると、それぞれのメディアが持つ特性の違いが分かる。重要なことは、
好むと好まざるとにかかわらず、わたしたちはこのような複雑な情報環境のなかで暮らすようになった現実だ。
新聞やテレビなど報道機関が発する情報に対して、読者や視聴者はそれらを批判的に読み解く力
(メディア・リテラシー)が求められてきた。ネット情報については、こうした論議は遅れている。
今回の流出事件をみても、不確かなメッセージが独り歩きし、何らかの政治的な意味を発する可能性をはらんでいた。
>>2以降に続く
ソース:信濃毎日新聞
http://www.shinmai.co.jp/news/20101119/KT101118ETI090003000022.htm
2 :空挺ラッコさん部隊ρφ ★:2010/11/19(金) 19:08:24 ID:???0
>>1の続き
海上保安官が投稿したことは当初分からなかった。中国漁船が巡視船に衝突する映像とともに、
「sengoku38」という投稿名が流れた。取りようによっては「仙谷」や「戦国」を連想させる形で、
世論をあおった。ネット上の匿名情報については、一般の視聴者には真偽を確かめる手段がない。一度流された
情報はまたたく間に広がる。一歩間違えば、無責任な情報に振り回されかねない。一方、今回の映像流出によって
国民は結果的に知りたいと思う情報に接することができた。各メディアはネットに流れた映像を後追いし、
繰り返し放映したり、検証したりした。インターネットの普及によって、人々はだれもが情報の発信主体になり、
それを世界中が共有できるようになった。だが、使い方に定石はない。ここにネット社会の光と影が潜んでいる。
>>3以降に続く
3 :空挺ラッコさん部隊ρφ ★:2010/11/19(金) 19:08:42 ID:???0
>>1関連の続き
<開かれた社会に>
流された情報は確かなものなのか、流言飛語の類ではないか、人権を侵害する恐れはないか、何のために、
だれが流しているのか、情報に何か操作が加えられていないか−。こうした疑問を持ちつつ、判断する受け手の側の
眼力が問われている。われわれは新聞を通じて、そうしたネット情報を識別する判断材料を提供したいと考える。
何より重要なことは、情報を受け止める社会が開かれ、オープンな論議や異議申し立てが自由に行われて
いるかどうかである。例えば、日本や米国、韓国、中国、欧州といった各地域の政治とネット情報との関係に
目を向けてみるのも、ネット社会とのかかわり方を考えるうえで一つのヒントになるだろう。
開かれた自由な社会では、批判的な判断力は自然に高まるはずである。不平不満が、不確かなネット情報を通じて
暴走するリスクは少なくなるだろう。市民参加の政治実践の積み重ねが、ネット社会をはぐくむことにもつながる。
(終わり)
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/231.html
領土問題が過熱するのは日本にとって最も
愚かな選択である。領土問題は棚上げする
のが最良の選択。日本人は忘れている。
日本は連合国に無条件降伏したのである。
1945年9月2日の調印は永遠なのです。
無条件ですよ。その結果、天皇はモーニング姿で略式装で元帥章も略式の連合国司令官の前に手をついたのです。私はどうなってもいい。国民の命を助けて下さいと。
この事実は永遠で期限も無いのです。
天皇は11回もマ元帥を訪問しています。
しかし、マ元帥は一度も皇居は訪問して
いません。この事実を忘れて昭和天皇の心
を決して乱してなりません。棚上げで済めば上々です。武力紛争など絶対に許されない。忍耐は昭和天皇に比べれば微々たる
ものです。この覚悟が無くて日本人と
云えますか。若い人、しっかり頼みます。
佐藤博之71歳 神奈川 会社員 70才代以上 2010/11/16 09:00
無人島の事で大騒ぎですが、愚かしい。
それより農業の崩壊の方が大事でしょう。
農業従事者の平均年齢66歳に近い。危機です。崩壊寸前ではないか。70歳になれば
もう限界です。2.26事件の時によく
似ています。農家では若い娘を売るような
極貧困なのに軍国主義一辺倒で国は破滅
した。TPPは必然なのに無人島の事で
熱くなっている。農業は国土保全に大きな
貢献をしている。それを忘れて農業が崩壊
すれば国土はすぐに荒れ果てる。破壊は
一瞬、建設は死闘なのです。日本は急傾斜
です。破壊は速いです。農業社会主義を
施策すべきです。基本を放置して経済成長
はありません。先祖の苦闘を放棄して豊かになる道理は無い。都会でパソコンやってて飯が食えると錯覚していませんか。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/470.html#c4
仮に中国大陸朝鮮半島から移住したとしても通り道に使ったというところまでしか
分からないのでは? 少なくとも中国系朝鮮系であると断言するような
印象操作の投稿は控えてほしいものですね。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/651.html
日本語での文章タイトルは
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1290312445
から参照。
民主化運動の指導者=イルミナティのエージェント!
軍事政権=中共(=イルミナティの代理人)の傀儡!
まあ、国民騙しの構図だ!
どっちにしても、一般大衆は奴隷のままだ!
そういえば、わが日本国も似たようなものだが!
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/711.html#c3
今、中国を実質支配しているのは、中国共産党の連中だ。
しかし、9割の中国人は、自由を奪われた奴隷状態にあるわけだ。
中国という表現は、9割の彼らに対して申し訳ない。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/664.html#c1
思考能力乏しき「エセ右翼」の妄説
2010年6月21日
以下はある右翼を称する人物が数日前のブログに掲載した内容の一部である。誤りだらけ、偏見だらけの内容であることは言うまでもない。
(引用開始)
参政権は「運命共同体としての国家の構成員」すなわち「国民」の「固有の権利」です。現行憲法も第十五条一項で、参政権は「国民固有の権利」としています。日本国民でない者に参政権を付与することは、明確な憲法違反であり、在日外国人に対して、その参政権を与えることは我々日本人に対する敵対的行為であります。
国政であろうが地方政治であろうが、日本人でもない外国人に政治に参加する権利を与えてはいけない。日本に何十年永住していようが、わが国の国籍を有しない、すなわち帰化していない外国人は日本以外の国に忠誠心を持っている。
ハッキリ言ってしまえば、日本に長年住んでいながら、日本人になりたくない、日本が嫌いな人達です。永住外国人は国籍を有する祖国の法の支配下にある。
そのような外国人に参政権を与えることは、わが国の主権を根底から否定することにつながる。他国に忠誠を近い、日本に忠誠心の欠片も持たない外国人に参政権を与えることは、日本国家の衰退と破滅をもたらすだけなのです。(引用終わり)
ここには重要なウソが少なくとも2つ以上含まれている。ひとつは最高裁は、外国人に地方参政権を付与することは憲法違反には当たらないことを15年前にすでに明確に指摘していることだ。地方選挙権に限っていえば、結局は憲法違反でもなんでもない。
さらに国籍は、国家への忠誠心の証明などではけっしてないという事実についてである。たとえばどの国家にも、忠誠をもつどころか、国家と対立する自国民は数多くいる。この場合、彼らが何をもって「忠誠心」と定義しているかはなはだ疑問だが、産経新聞でも先般、「対馬が危ない!!」というコラムの中で、日本に帰化した元外国人の不可解なスパイ行為なるものが取り上げられていた(事実かどうかは知らない)。このことをもってしても、彼らの主張の論理がおそろしく自己矛盾を含んでいることは明らかだ。
一定の要件を満たす外国籍住民に地方参政権を付与した結果、国家が「衰退」し、ましてや「破滅」した国など過去に一例さえもない。あるのなら具体的に挙げてみよ。
彼らの「反対の論理」は、所詮はこの程度のものである。
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投稿者注
実質1の記事を追加しました。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/652.html
表現の自由を≪弾圧≫する“ゴロツキ集団”「主権回復を目指す会」 バックに自民都議
2010年6月21日
偶然か、今日付の「毎日」「東京」がいずれも社説で「イルカ漁映画」(東京)、「映画『ザ・コーヴ』」(毎日)について扱っている。毎日新聞は、「食文化への違いへの目配りのない視点の映画であることは間違いない」としながらも、「言論・表現の自由が揺らぐ問題として受け止めるべきだと改めて指摘したい」と記述。一方の東京新聞は「自分と違う意見を無理やり葬り、脅された側もあっさり屈してしまう」「民主主義の基盤とされる表現の自由が大きく揺らいでいる」と指摘し、「自分と違う意見や気に入らない情報を発信させず、逆に脅迫などに屈することを繰り返していると暗い時代に逆戻りしかねない」と書いている。まさにその通りと小生も感じる。
いずれの記事も団体名を出していないのは、必要以上にこの種の団体の宣伝をする必要はないとの意図があると思われるが、動いているのは「主権回復を目指す会」と称する、在特会と類似の右派系団体で、代表は西村某。会の顧問には、現職の東京都議会議員(古賀俊昭・自民党)がついている。要するに、自民党の都議会議員が、全国の映画館に圧力をかけているのと等しい構図だ。
問題は、こうした“ゴロツキ集団”の域を出ない団体の抗議活動に対し、映画館が横並びで上映中止を決めてしまう“ひ弱な姿勢”であろう。相手を必要以上に過大視しているとしか思えない。映画館は「見てくれた人が自分で判断してくれればよい」ときちんと突っぱねるべきであって、“ゴロツキ”に屈する必要などさらさらない。
どの時代にも、この種の“ゴロツキ”は存在する。要は、そうした“勘違い集団”がはびこらないための社会風土づくりの問題であり、結局はひとりひとりの心にかかっている問題といえよう。
【主権回復を目指す会】 http://www.shukenkaifuku.com/Shusiaisatsubun.htm
【都議会議員・古賀俊昭】 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E8%B3%80%E4%BF%8A%E6%98%AD
イギリスが先にやるかもしれん。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/136.html#c112
イギリスに先を越されそうだ。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/633.html#c8
●続大阪デモ「検察とマスコミの横暴に抵抗する国民の会」
http://www.youtube.com/watch?v=KEM83GEnNHY&feature=related
●大阪デモ「検察とマスコミの横暴に抵抗する国民の会」
http://www.youtube.com/watch?v=QorqRWhbmCw&feature=related
●続大阪デモ「検察とマスコミの横暴に抵抗する国民の会」
http://www.youtube.com/watch?v=KEM83GEnNHY&feature=related
●続続大阪デモ「検察とマスコミの横暴に抵抗する国民の会」
http://www.youtube.com/watch?v=ITGiO04ZMy8&feature=related
http://news.ameba.jp/domestic/2010/11/89642.html
集英社より、池田理代子作・『ベルサイユのばら』をモチーフにした「ベルサイユのばらカルタ」が11月10日に発売された。元宝塚・星組男役トップスター・紫苑ゆうさんによる札読みCDもついている。
このカルタは、もともとは2003年刊行の「ベルサイユのばら 完全復刻版セット」で付録として作られたもの。この度池田理代子監修のもとリニューアルのうえでプロデュースされた。
「貴族のやつらをしばり首」「ついに陥落バスティーユ」「三十路すぎてもマドモアゼル」「文句があったらベルサイユへいらっしゃい」などの名セリフを集めた札全54枚。
http://www.asyura2.com/09/geinou2/msg/310.html
そして、憲法改正しなければなしえないイシューを約束する必要がある。それが外国人に参政権を与える案である。これについてはやがて憲法の判断が必要になり、甲論乙駁が起こるだろう。
そのとき売国奴を説得して2/3条項だけを1/2に改正する着地点を見いだせるだろう。
日本の経済再生は容易である。財政出動すればよい。そのことは新自由主義、新古典派経済理論が破綻したことでケインズ学派の有効性が確認できたことで明らかだろう。そのために補正予算を組んだのである。
これを大規模にやれば、毎年10%を超える経済成長が10年以上続く。
国内は好景気に沸き、日経平均は4万円を軽く超える。そのため1ドル50円に近づくだろう。
ドル表示で見れば、逆転はさらに近未来の話である。
財源は国債でも良いし、政府紙幣でも良い。
国債は実は借金ではない。総需要調整の手段にすぎないからだ。
しかし一般人が借金だと誤認しているだろうから、政府紙幣発行権限を日銀に販売して政府の口座に電子信号で払い込ませればよい。この方法なら日銀が抵抗しても内閣の一存で決定実行できる。
国軍の経費を10倍にすると同時に、米軍をレンタルして指揮権を日本が持つことによって、パックスアメリカーナが終わり日本の時代が始まる移行期に戦争を誘発しないように心配しなければならない。
そのあとは、日本の杉を広葉樹に植え替え、水をきれいにして遠くまで魚を取りに行かずとも沿岸に魚が集まるようにする。その延長で太平洋の水をきれいにするためメガフロートで、硫黄党からハワイ沖まで新大陸を創ることによって、世界経済を復活させればいいだろう。
これからはじまる日本の時代に向けて、神道の研究と教育の方針、新しい世界秩序を創るための国連の創設など、いろいろ英知を集めて準備していこうぜよ!
世界を日本化するのが人類のためになる。
それゆえ、この政府紙幣発行案が必要なのである。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/463.html#c10
年収 100〜200万円の人が車を持つ事出来ないんじゃない?この当たりの年収の人は車を持つぐらいなら、もっと他の事に金を使うと思うけどな〜〜。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/227.html#c5
この覇権の移行期にもっとも重要なことは戦争を起こさせないことである。
そして人類を不幸に落とさないよう人類にふさわしい指導国を選ぶことである。
それが日本文明の使命である。
それゆえ政府紙幣発行案が必要なのである。
人類は、日本文明を必要としている。
その準備を各人が各人の持ち場で鋭意努力しなければならない。
人類が日本文明の恵沢を欲している。
その準備として憲法改正は避けて通れない。その実現は小沢一郎によって成就される。憲法改正条項を改正するだけになるだろうが、この数をみれば売国奴と手を握れる政治家でなければ不可能だと分かるからである。
宗教も準備しなければならない。
それは神道の研究によってもたらされる。
最近発見されたホツマツタエには神道の神髄が明確に記述されており日本書紀、古事記の欠陥を補うだけでなく、12000年前から文字を使って皇室が日本人と共に歩んだ記録が記載されている。
国際機関も新たに創る必要がある。
国連は日本国を敵国と規定している。私の見るところ国連とは日本を懲役刑に処する機関であり、新しい革袋を米国とともに作り直す必要がある。
準備することが多いが英知ある日本人ならこれを実現できるだろうと思う。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/136.html#c113
岐阜の ふれあい会館 にて・・・
「「温暖化防止の切り札 新エネルギーへの期待」」と題して
環境に興味のある営業仲間が当方と一緒に参加申し込みをしていたので出席しました。
放送大学主催の 岐阜大学名誉教授の公開講演会(説明会)でしたがとんでもない
暴露会場となりましたので 阿修羅の皆様にご意見を求めます。
まず、CO2増大の温暖化ありきで説明が始まり、省エネ機器である 太陽光、風力
発電等の説明も出てきて、最後はスマートグリッド構想に終始してましたが、
質疑応答がありましたので、現状の省エネ機器の矛盾点に対し、例をあげればキリが
無いので、とりあえず 太陽光発電の売電価格の倍額買取について質問し、
(少し専門的ですが内容は、多少割愛して載せています)質問内容を以下に・・・
売電とは、電圧を少し上げめにして、電気の逆流をさせているだけで、
一般電灯電圧 100V に対し、106V 107V程度の電圧を掛ければ、電力事業法上
規定電圧の上限となるので、周辺の電灯配線に逆流します。
(電気は電圧の高いところから低いところにしか流れない)
となり近所の周辺に高めの電圧が掛かるだけで、最近の電気機器は
インバーター制御ばかりですから、多少の電圧変動は単なる熱として捨てられて
しまうだけであるが、さらにその見かけ上も(売電したつもりの)電気代は一般
電気代の倍額で買取という暴挙に、その辺の教授の見解は?
(実際は発電所に電気を戻す(還元される)なんて事は万が一にも無いので)
電力会社への売電により一般消費者の大半はいかにも電力会社に電気を戻していると
錯覚する手法を採っているが、実際は大半が熱で捨てられているだけという事実。
と尋ねたところ、
「二酸化炭素の増加に関する質問は受け付けません」 と発言しました。
突然の飛び越えた(端折った)回答に一瞬戸惑いました。
なんだ???
そもそも、二酸化炭素の増加とは当方一言も言及していないのにもかかわらず先に
「二酸化炭素増加」と認めているのでしょうかね? 実際の太陽発電の資源浪費産業の
実態は過去に太陽発電研究していた人物が、ネット上に実際の効率や、実測データ値を
詳細に公開しているので、当方は資源浪費産業だということは理解した上での質問
だったのだが、既にその産業を研究開発するはずの教授自ら、二酸化炭素増加を
知りながら、( 資源浪費産業と理解しながら ) 一般人を誤解させている側に
回り、宣伝活動しているとは何事か!!! つまり教授が確信犯です!
国立大学の教授です。国民の税金が投入されていますので実名公表します。
岐阜大学 名誉教授 清水ひろやす
放送大学岐阜学習センター客員教授
(漢字がJISコード外で出てきませんので、かな表記です)
省エネ機器として売り出しているはずの 太陽光発電だが この教授は 口を滑らせて
しまいました
「二酸化炭素の増加に関する質問は受け付けません」・・・
つまり、当方の質問の流れの経緯では、暗に太陽光発電は資源浪費だと
認めたことになります。
そして、当方の質問を最後に「もう時間が有りませんのでこれにて打ち切りとします」
マネージャーか助教授らしき人が、その他の方の質問を遮って講演会は強制終了
となりました。
営業仲間も 「都合の悪い質問には、あからさまに逃げたなぁ!」と
驚きの様子でした。
ボイスレコーダーか または ムービーカメラを用意しておくべきでした!
※ これが 国も認める 公立、国立大の公開講演会ですよ!!
行政、マスコミ 国家をもこの似非科学で国民を騙そうとしています!!!
批判一辺倒の記事ですが、太陽光発電も有効な使用方法があります。遠隔地の山岳、
海洋(沖合いの灯台や)(山荘)等の電力設備、電力配線がきていない地域への
電気供給にはその消費地までの電力配線が遠距離であり小規模だとすると、
配線コストと維持コストが太陽光発電を上回るので、夜間は余剰電力を蓄電設備で
溜め込んで使用する方法が、有効かつ省エネになります。
現在の一般家庭での太陽光発電の設置、電力単価倍額買取は電力会社への負担金
であり、将来的に基本料金の値上げ、設置補助金は増税の原因になり最良条件でも、
10年20年も掛けないとペイできないというシステムそのものが資源の浪費であり、
愚の骨頂であることに早く気が付くべきです。
参考URL
http://env01.cool.ne.jp/index02.htm
http://env01.cool.ne.jp/ss02/ss022/ss0225/ss02252.htm#n0232
http://homepage2.nifty.com/domi/mondai.html
講演会終了後、
同席していた 中部電力下請け トーエネック(株) 太陽光発電事業部 部長と
営業仲間が名刺交換してましたので、そちらにも質問を投げかけましたら、
苦い顔をしながら足早に立ち去って行きました。
正当な反論が出来ない(こちらも確信犯なのでしょう)情けないものです。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/870.html
少なくとも地上波総合テレビは不要ですな。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/238.html#c13
民主党代表選とともに、必ずそのうち、不正が暴かれるか
ら、それまで亀井さん初め、国民新党の皆様にはがんばっ
てほしい。
BY 国民新党に1票を投じた者(周りにも一杯いるけどね)
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/235.html#c37
どちらにしても、イチローには、メジャーでもWBCのように優勝を経験してほしい。
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/282.html
ブログの引用で、重複可能性が低いため削除はしないでおきます。
先日も同様の投稿規定違反があったと思います。
なぜ再発しているのか理由を教えてください。
また、今後はどのように再発しないようにするのか教えてください。
納得できた場合投稿可能数を復活します。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/342.html
毎回いらっしゃってくださる方はもちろん、新しく御参加頂いた方にもお会いできて光栄でした。
私自身のホメオパシーはまだまだ発展途上ですが、皆様とお話できたおかげで、実りのあるひとときを過させていただきました。
これからも、どんどんセミナーが盛り上がっていくことを期待いたします。
セミナーの前に、民主党の某担当大臣にお会いしたとき「はやぶさが回収した惑星イトカワの微粒子は何の役に立つのですか?」とお尋ねしましたが、大臣からはっきりとした回答を頂けませんでした。
いくら夢を見せてくれる宇宙事業だといわれても、医療にも暮らしにも役立たない、国家間の威信を競争するだけのエゴの虚構事業では将来の方向性が見えません。
もっともハヤブサが持と帰った「塵や埃」がホメオパシーのレメディにでも役立てば別ですが、もうどこの国も政治粉飾のために血税を使って幻想を見せられるのは「アポロ計画」の時代で終わっているような気がします。
資本力の違いが原因だろ。
とにかく個性的で魅力的な個人営業の店がどんどん潰れている。そして似たよーなショッピングモールだらけになっていってる。
これは大問題ではないのか。
>地銀や信用金庫などの経営戦略が弱かったからだと
なにが言いたいのか?大店補法を元に戻せば済む話しだ。
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/419.html#c3
極論しか言わないコメンテーター
慎重に考えた結果、偏向報道をしていたのか、この人達?!
記者クラブ解散したら、ニュースも流せなくなるから、このネットメディアにびびってるのかな。
「タイトル規定違反」の意味を遅ればせながら知りました、投稿を削除下さい。
長らく政治板に参加しない間に、投稿ルールを改善・工夫されている事を知りました。
2ちゃんねるに投稿する場合は、タイトルを極力簡略化するよう求められるので、それと混同
していました。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/342.html#c1
ニコニコ動画に上げた動画の一部改訂版です。
ニコニコ動画verはこちら
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12781165
か? 尼港・万宝山・通州・通化・済南!!!。!!!!!。!!!!!!!。
大躍進・文化大革命・紅衛兵。7千万人、1億人とも聞く、民衆は虐殺されたので
はない。屠殺された、のである。そう、食肉として。
海洋的民衆は謙譲の美徳を唱えながら、食料となるのか?
塩漬けの人肉が好物だった儒教の孔子。
現代の孔子廟にその塩漬けが供えられるのか?
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/241.html#c4
新唐人テレビより
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jap/economy...
【新唐人2010年11月20日付ニュース】中国の国家統計局は11日、今年10月の消費者物価指数が4.4%上がったと発表。2年ぶりの上昇幅になりました。現在、中国はインフレの圧力に直面していますが、これについて、専門家も底なしのインフレになるのではないかと案じています。
統計局が発表した最新データによると、今年10月、中国の食品価格は10.1%上がった一方、非食品価格は1.6%の上昇にとどまりました。
このほか、国家発展改革委員会の10月の都市食品小売価格の調査によると、31種類の食品のうち、8割近くが値上がり。にんにく、緑豆、生姜、大豆、綿花、砂糖などの値段が急騰しています。
国務院発展研究センターのある経済専門家は、インフレは来年まで続くだろうと断言します。
国務院 経済専門家:「我々の予測ではインフレはいや予測ではなく、インフレは今年後半から来年まで続きます。とても深刻なはずです。中国のインフレはすでに極めて深刻です。店頭の食品価格や各種工業品の価格、日用品の価格どれも上がっており、上昇幅も10%以上です」
また、民間消費の力が弱く、独占型の国営企業が消費しないこともインフレの原因の1つだと指摘します。
国務院 経済専門家:「このインフレの原因は、まず国の紙幣発行です。これが1つ。2つ目が独占型企業は金があるのに消費せず国庫に入れます。金持ちほど豊かになり、金儲けが出来ます。貧しい人ほど貧しくなり、貧富の差がどんどん拡大していきます」
さらに、今回のインフレの要素として、去年政府が始めた4兆元、約50兆円の投資計画とも関係すると述べます。
国務院 経済専門家:「内需も輸出も駄目なので、残るは投資のみです。この投資は金がなければ出来ません。金がなくて投資が出来ますか、しかし国には金がありません。そこで紙幣を発行します。去年4兆5千億元を市場に投入した結果、インフレの種をまきました。今年それが現れてきたのです」
11月3日、中国人民銀行は43兆元、日本円で約540兆円、多く発行したことを認めました。
全国人民代表大会・財政経済委員会の呉副主任も、"これまで過度な紙幣発行があったが、特に2009年は金融危機に対応するため、極度にゆるい通貨政策がとられた"と発言しました。
さらに過去30年、過度な紙幣発行が高度経済成長を引っ張ってきたとも述べています。
アメリカ・サウスカロライナ大学の謝田教授も、このインフレは過度な紙幣発行が招いたと指摘します。
サウスカロライナ大学 謝田教授:「実際インフレの根本は紙幣の過度な発行です。中国当局の発表によると過去十数年で、広義の貨幣発行量が毎年18%増加。GDP成長率の9〜10%のほぼ2倍で、このように発行しすぎればインフレを招くはずです。貨幣は新たに作られた富であり、交換する媒体ですが。発行しすぎれば価値を失います」
市場に投入された大量の紙幣は、そのはけ口を探します。専門家によると、2010年の1月から3月までは、住宅価格の急騰で一部のお金を吸収できました。しかし政府はその後、不動産価格の抑制策をしたため、余ったお金が農産物や資源などの投機に向かい、極端な価格上昇を招いています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://ntdtv.com/xtr/b5/2010/11/17/a4...
上のリンクをクリックすると、このニュースの中国語が見られます。
「中国」という「国」はない〜尖閣諸島の問題を機に〜
『現代のコペルニクス』#17
監修・出演:武田邦彦
ゲスト:宮脇淳子(モンゴル史家・学術博士)
収録:2010年10月
-コペルニクス語録-
★武田
「歴史は真実ではないところがある」
「"自己申告"で地図が描かれていることがある」
「唐の時代以降 中国は1600年間"占領国"」
「支那という土地があるだけ 秀吉が攻めれば、日本になった?!」
★宮脇
「中国の歴史は2200年。 4000年、5000年は"スローガン"」
「長江で生まれた漢字だが文化の中心である黄河で発達」
中国は1600年間"占領国" 中国の歴史 2 4
http://www.youtube.com/watch?v=lJ9BzlOlKCM&feature=mfu_in_order&list=UL
中国は1600年間"占領国" 中国の歴史 3 4
http://www.youtube.com/watch?v=xv09lhX3hmA&feature=mfu_in_order&list=UL
中国は1600年間"占領国" 中国の歴史 4 4
http://www.youtube.com/watch?v=TDtLaDPAXp4&feature=mfu_in_order&list=UL
11月8日、首相官邸で開かれた新成長戦略会議では、景気回復に向けた重要な議題として新卒者の採用が取り上げられた。菅首相自ら企業への積極的な採用を呼びかけたように、学生の就職率の低下は、今や社会問題化しているといっても過言ではない。
しかし、この“就活”こそが、「学生や企業、ひいては日本経済にも悪影響を及ぼしている」と語るのは、『就活革命』(日本放送出版協会)の著者で企業コンサルタントの辻太一郎氏。辻氏によれば、その問題の本質は、世界的に見てもかなり特殊な日本の採用システムにあるという。
例えば面接。日本ほど、企業が採用に際して面接を重視している国はないのだとか。しかも、学生も面接対策をしてきているので、詳しい本音を引き出そうとすれば、何度も面接を繰り返す必要がある。辻氏はこれを企業と学生の「いたちごっこ」だと言う。そのため就活が長期化し、採用ひとりにつき100万円以上ともいわれる企業側のコストも増加していく。
しかも、それだけのコストと時間を掛けてもいい人材が採用できておらず、「学生の質が落ちている」と各企業の採用担当者たちは口をそろえる。しかし、その学生たちも「大人がつくった仕組みの犠牲者」であり、「現在の就活そのものが、学生を弱め、質を落としている面もある」と、辻氏は指摘する。
その理由は、就活の第一歩である「自己分析」にあるという。
「大学の就職サポートセンターでも自己分析をしろといわれるし、面接でも同じようなことばかり聞かれます。それでは学生は就活の期間を通してずっと自分探しをしているようなもの。『最近の若者は内向きだ』と言う人がいますが、大人が内を向かせているんです。その結果、『自分はこういう人間だ』と決めつけてしまう人もいるし、『こんな仕事ができるはずだ』と思い込んでしまう人もいます。上司に少し叱責されただけで辞めてしまう、弱い社員をつくってしまっているようなものです」(辻氏)
また、大学の成績がほとんど重視されないことも、学生の質を落とす一端になっている。ちなみに、日本以外のほとんどの国では、採用にあたって大学の成績が最も重視される。しかも、学生を見極めるためになるべく直近(例えば4年前期)の成績を見られるから一生懸命勉強する。一方、日本の大学生はというと、ちょうどその時期に就活に明け暮れ、勉強がおろそかになってしまっているのだ。
整理すると次のような“負のスパイラル”が見えてくる。企業が大学の成績を重視しないため、学生が勉強しなくなる。そして学生が勉強に集中せず、大学を就活のための自己分析や面接対策のネタ作りの場と捉えるため大学も活力を失い、学生の質がいっそう低下。結果として、少しでも優秀な人材を確保しようと、企業は更に募集を早期化させていく……。
学生も企業もダメにしているのは、何よりもこのガラパゴス化した日本の採用システムなのかもしれない。
(取材/川田あおい)
神戸のネットカフェから尖閣ヴィデオを公開した海上保安官さんが発信元特定される前に自ら名乗り出てましたが、わたくしはいまアメリカの軍隊が全軍撤退ずみの国から発信しています。
さて本題ですが、911Truther 必ずや飛行機CGと純粋水爆に言及すべきです。発言を回避したり妨害することはゆるされないし、もっと勉強してください。
自分はTrutherでないというのは単なる言い訳です。期待してます。
NHK配信を観る観ないに関わらず盗ってしまう
現在の地上波TVはNHKと個人が契約しないと
受信料金を強制的に盗れないから
パソコンとかプロバイダー契約料金にNHK税を入れて
集金とかの作業を省く作戦だね
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/238.html#c14
ただやり過ぎれば15億の飢えて怒った大衆のエネルギーは必然的に体制崩壊に向けて噴出することだろうね。
日本としては中国がバブル崩壊から国家崩壊に至った場合に備えて、ボート難民等排除の物理的態勢を真剣に考えておくべきだろう。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/666.html#c1
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バーナンキ議長の中国批判
2010/11/20 (土) 14:37
バーナンキ議長が、中国の為替政策を間接的ながら批判したと伝えれらています。現在の国際通貨制度には欠陥があって、新しい制度を考案しなければいけないとも。
どんなことを言ったのでしょうか?
Improving the International System
The current international monetary system is not working as well as it should. Currency undervaluation by surplus countries is inhibiting needed international adjustment and creating spillover effects that would not exist if exchange rates better reflected market fundamentals.
「現在の国際通貨制度は、期待されているほどには上手く機能していない。経常黒字国の側における通貨の過小評価は、国際的な調整が必要であることを示しているし、また、もし、為替レートがマーケットのファンダメンタルズを十分反映するものであるとしたら起こり得ないような副作用の発生を示している」
In addition, differences in the degree of currency flexibility impose unequal burdens of adjustment, penalizing countries with relatively flexible exchange rates. What should be done?
「加えて、通貨価値の柔軟性の程度の差が、比較的に柔軟である通貨にとっては損になるような重荷を与えている」
The answers differ depending on whether one is talking about the long term or the short term. In the longer term, significantly greater flexibility in exchange rates to reflect market forces would be desirable and achievable. That flexibility would help facilitate global rebalancing and reduce the problems of policy spillovers that emerging market economies are confronting today.
「答えは、長期的な話であるのか或いは短期的な話であるかによって異なる。長期的には、為替レートがより市場の力を反映するように柔軟になることが望まれることでもあり、またそれは実現可能なことでもある。そうして柔軟性が増すようになれば、世界的な不均衡の是正に一役買うであろうし、また、新興市場国が今日直面している副作用を緩和することにもなろう」
The further liberalization of exchange rate and capital account regimes would be most effective if it were accompanied by complementary financial and structural policies to help achieve better global balance in trade and capital flows. For example, surplus countries could speed adjustment with policies that boost domestic spending, such as strengthening the social safety net, improving retail credit markets to encourage domestic consumption, or other structural reforms.
「もし、貿易や資本の流れの不均衡是正のために補完的な金融政策と構造調整政策が伴うのであれば、為替レートや資本取引の自由化は、最も効果的なものとなろう。例えば、経常黒字国は、社会的セーフティネットの強化や国内消費を促進するための個人ローン市場の改善、或いはそれ以外の構造改革など内需拡大策を用いて調整をスピードアップできるであろう」
For their part, deficit countries need to do more over time to narrow the gap between investment and national saving. In the United States, putting fiscal policy on a sustainable path is a critical step toward increasing national saving in the longer term. Higher private saving would also help.
「経常赤字国としては、時間をかけて投資と貯蓄の差を埋めるような努力をもっとする必要がある。米国においては、持続可能な財政政策を実現することが、長期的に国の貯蓄を増大させるために必要不可欠である。個人レベルで貯蓄率を高めることも役に立つ」
And resources will need to shift into the production of export- and import-competing goods. Some of these shifts in spending and production are already occurring; for example, China is taking steps to boost domestic demand and the U.S. personal saving rate has risen sharply since 2007.
「そして、輸出(輸入)競合商品の生産に資源をシフトされることが必要になろう。支出や生産におけるこうしたシフトは既に起きている。例えば、中国は、国内需要を増大させる努力をしている一方、米国は2007年以降、個人の貯蓄率が急増している」
In the near term, a shift of the international regime toward one in which exchange rates respond flexibly to market forces is, unfortunately, probably not practical for all economies. Some emerging market economies do not have the infrastructure to support a fully convertible, internationally traded currency and to allow unrestricted capital flows.
「短期的には、市場の力に対して為替レートが柔軟に反応するような国際的な通貨制度にシフトすることは、不幸なことながら全ての国にとっては現実的なことではないであろう。新興経済国のなかには、完全な交換可能性や自由な資本取引を認めるほどの土壌が整っていない国があるからである」
Moreover, the internal rebalancing associated with exchange rate appreciation--that is, the shifting of resources and productive capacity from production for external markets to production for the domestic market--takes time.
「さらに、為替の切り上げで不均衡を是正することは、海外向けの生産から国内向けの生産に資源をシフトされることになるので、時間がかかるのである」
That said, in the short term, rebalancing economic growth between the advanced and emerging market economies should remain a common objective, as a two-speed global recovery may not be sustainable.
「とはいうものの、異なった2つのスピードでの世界的な経済回復は持続可能ではないかもしれないの
で、短期的には先進国側と新興国側の成長率の均衡を取ることが共通の目標でなければならない」
Appropriately accommodative policies in the advanced economies help rather hinder this process. But the rebalancing of growth would also be facilitated if fast-growing countries, especially those with large current account surpluses, would take action to reduce their surpluses, while slow-growing countries, especially those with large current account deficits, take parallel actions to reduce those deficits.
「先進国経済における適度な緩和政策は、こうしたプロセスを阻害するのではなく助けるものである。しかし、成長率の不均衡是正は、もし、成長率の高い国々、特に巨額の経常黒字国が黒字削減の努力をするのであれば、一層促進されるであろう。一方、成長率の低い国々、特に巨額の経常赤字国は、赤字を減らす努力を並行して採ることになる」
Some shift of demand from surplus to deficit countries, which could be compensated for if necessary by actions to strengthen domestic demand in the surplus countries, would accomplish two objectives.
「経常黒字国から経常赤字国へ需要をシフトさせることは、それは、必要であれば黒字国の内需を強化することによって補完されることができるが、二つの目的を達成するであろう」
First, it would be a down payment toward global rebalancing of trade and current
accounts, an essential outcome for long-run economic and financial stability. Second, improving the trade balances of slow-growing countries would help them grow more quickly, perhaps reducing the need for accommodative policies in those countries while enhancing the sustainability of the global recovery.
「第一に、それは長期的な経済・金融の安定性確保にとって必要不可欠なものである、貿易収支及び経常収支の不均是正に向けての頭金となるであろう。第二に、低成長国の貿易収支を改善することは、それらの国の経済成長率を高めることの一助となり、そうした国において緩和的な政策を実施する必要性が減少することになり、その一方で、世界経済の回復の持続可能性を高めることになる」
Unfortunately, so long as exchange rate adjustment is incomplete and global growth prospects are markedly uneven, the problem of excessively strong capital inflows to emerging markets may persist.
「不幸なことに、為替レートの調整は不完全であり、そして世界経済の成長見通しが区々であるために、新興国市場への資本の流入という問題が今後も続く可能性がある」
Conclusion
As currently constituted, the international monetary system has a structural flaw: It lacks a mechanism, market based or otherwise, to induce needed adjustments by surplus countries, which can result in persistent imbalances. This problem is not new. For example, in the somewhat different context of the gold standard in the period prior to the Great Depression, the United States and France ran large current account surpluses, accompanied by large inflows of gold.
「現在の国際金融システムというのは、構造的欠陥を有している。黒字国による必要な調整が促されるという機能がない。その機能が市場の原理に基づくものであろうとも、或いはそうでなかろうともである。そして、その結果、不均衡が発生している。この問題は新しい問題ではない。例えば、大恐慌以前においても、金本位制度という違った意味合いにおいてであるが起った問題である。米国とフランスは、巨額の経常黒字を計上して、そして、金の巨額の流入が起っていた」
However, in defiance of the so-called rules of the game of the international gold standard, neither country allowed the higher gold reserves to feed through to their
domestic money supplies and price levels, with the result that the real exchange rate in each country remained persistently undervalued.
「しかし、如何なる国も所謂国際金本位というゲームに逆らって、その保有する多額の金(ゴールド)を国内の通貨供給に充て、そして物価に反映させることは許さなかったのである。その結果、実際の為替レートは一貫して過小評価されたままであったのである」
These policies created deflationary pressures in deficit countries that were losing gold, which helped bring on the Great Depression.The gold standard was meant to ensure economic and financial stability, but failures of international coordination undermined these very goals.
「こうした政策は、金が流失した赤字国に対しデフレ圧力をかけ、それが大恐慌をもたらすことにもなった。金本位制度というのは、経済・金融の安定を確保するものであったが、国際的な協調体制の失敗によってその目標を傷つけてしまった」
Although the parallels are certainly far from perfect, and I am certainly not predicting a new Depression, some of the lessons from that grim period are applicable today. In particular, for large, systemically important countries with persistent current account surpluses, the pursuit of export-led growth cannot ultimately succeed if the implications of that strategy for global growth and stability are not taken into account.
「類似の制度も全く完全ではないのであるが、そして、私が新しい恐慌というのを予言しているのでもないが、その時の苦い経験から学んだ教訓は今日にも役に立つのだ。特に、一貫して巨額の経常黒字である大国にとっては、輸出志向の成長の追及は、最終的には成功することがあり得ないのである。もし、その戦略が世界経済の成長と安定にとってどんなことを意味するのかということを考慮に入れないとすれば、である」
Thus, it would be desirable for the global community, over time, to devise an international monetary system that more consistently aligns the interests of individual countries with the interests of the global economy as a whole. In particular, such a system would provide more effective checks on the tendency for countries to run large and persistent external imbalances, whether surpluses or deficits.
「かくして、世界にとっては、時間をかけて、個々の国の利益と世界経済全体の利益をもっと調和させるような国際通貨制度を考案することが望まれるであろう。特に、そうした制度は、黒字であろうと赤字であろうと、巨額の対外不均衡を計上する国々に対する有効な歯止めを提供することになろう」
Changes to accomplish these goals will take considerable time, effort, and coordination to implement. In the meantime, without such a system in place, the countries of the world must recognize their collective responsibility for bringing about the rebalancing required to preserve global economic stability and prosperity. I hope that policymakers in all countries can work together cooperatively to achieve a stronger, more sustainable, and more balanced global economy.
「こうした目標を遂行するための変革には相当の時間や努力が必要となろう。一方、そのような制度がないのであれば、世界の国々は、世界経済の安定と繁栄にとって必要とされる不均衡是正実現にむけての集団としての責任を感じることが必要である。私は、全ての国の政治家が、より強固で、もっと持続可能でもっと均衡のとれた世界経済を実現するために一致して努力することを望む」
最後まで読んで下さってありがとうございます。
* 柳田大臣の謎(11/21)
* バーナンキ議長の中国批判(11/20)
* 量的緩和策の本当の狙い(11/18)
* ドル高の理由(11/17)
* バーナンキ議長への公開書簡(11/16)
* 米中通貨戦争の裏側(11/13)
* 尖閣ビデオ(11/11)
* 金本位制(11/10)
* 金価格が1400ドルを突破(11/09)
* バーナンキ議長の言い分(11/08)
=転載開始=
"わかりやすい話"をするための情報遮断
サイエンスアゴラ2010で中西貴之氏が質疑応答の際に仰られた「(リスナーに)伝わらないであろう情報はカットする」と発言を反芻しています。
まず何より、公の場でこのような貴重なノウハウを話された中西氏に感謝したいと思います。
考えてみれば、「相手に伝わらないであろう情報はカットする」というのは、僕も日常的にやっていることです。例えば、ビジネスの現場で、プラスαの参考情報を提供する相手は、慎重に選んでいます。
相手の情報処理能力を超える情報を提供しても、感謝されるどころか、逆恨みされるのが世の常です。
わかりやすい例を言えば、ウェブサイトに書く記事の情報量とメールに書く情報量には、差をつけるべきです。
メールは強制的に相手に読むことを要求します。だから、情報量は抑えた方が望ましい。
逆にウェブサイトに書く記事は、読み手が自発的に読みに来るものです。だから、メールとは逆に、情報量満載で深い話を書いた方がむしろ好まれます。
「相手のレベルに合わせて話す」というのは傲慢な言い方です。暗黙のうちに、自分のレベルが相手よりも高いことを前提にしているからです。
それでも、相手の知的レベルが明らかに自分よりも低いの場合は、「相手のレベルに合わせて話す」ことが必要だと思います。
以上のような事情を踏まえた上で、何が言えるかを考えてみます。
もし誰もが「相手に伝わらないであろう情報はカットする」という行動様式に従っているとすれば、予備知識の少ない人には、重要な情報が入らないことになります。「言っても仕方がないから」です。
ですので、予備知識の少ない人が「あの人の話はわかりやすい!」と言う場合、単に複雑で重要な情報が省略されて伝えられているだけではないでしょうか。これは相当に恐い話です。
ですので、自分が聴いている話があまりに「わかりやすい」場合、「何か重要な情報が省略されているのではないか」と疑う視点が必要だと思います。
例えば、「人を殺してはいけない」のは原則です。但し、現実には安楽死、正当防衛、自殺幇助、人工中絶、戦場での戦闘、死刑など判断するのが微妙なグレイゾーンが存在します。
世界はあまりに複雑で、未来は予測不可能です。「ポジティブ・シンキングだけでうまくいく!」わけがありません。何かひとつの特効薬だけで物事がうまくいくと考える方が間違っているのです。
兎にも角にも、「わかりやすい話」が過剰な時代です。「善か、悪か」「勝ちか、負けか」「敵か、味方か」。
話がわかりやすくなればなる程、重要な情報が省略されるものです。それは仕方がない面もありますが、せめてそのことに自覚的にありたいものです。
=転載終了=
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【広島】若者の仏教離れ、「ショットバーで語る法話」を企画したのに若者が来ない…若手僧侶が23日「坊さんフェス」★3
1 :そーきそばφ ★:2010/11/21(日) 22:55:26 ID:???0
仏教だってエンターテインメント!。広島の若手僧侶たちが23日、
県立総合体育館(広島市中区)で「坊さんフェス2010」を初めて開催する。
仏壇に葬式、法事……。地味な印象がつきまとう現状を変えたいと、知恵を絞っている。
県西部の40歳までの浄土真宗僧侶約100人でつくる広島青年僧侶春秋会の主催。
「ショットバーで語る法話」など、若者に仏教文化を伝える活動を続けてきた。
しかしここ10年、企画した催しに若者が来ない。昨年も吉本新喜劇と組んで芝居を上演したが、客足は伸びなかった。
会長の南秀和さん(38)は「若い人の宗教離れは深刻」と痛感した。仲間と話し合い、市民との交流の場として定着していた
識者による仏教講演会を、「子どもたちでも気軽に親しめるイベント」に改革すると決意した。
若手の僧侶たちは、年配の門徒が日頃から「子どもの頃は、寺が一番安心して遊べる場所だった」と話すのが気になっていた。
勉強や盆踊りの会場になるなど、文化的要素の強い場所でもあった。
ソース 朝日新聞
http://mytown.asahi.com/areanews/hiroshima/OSK201011200136.html
写真 阿弥陀如来像やお坊さんをあしらったポップなTシャツやポスター、ポストカードなどグッズも続々と完成している=広島市西区
http://www.asahi.com/areanews/images/OSK201011200134.jpg
過去スレ ★1 : 2010/11/21(日) 12:57:00
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1290328840/
(続)
2 :そーきそばφ ★:2010/11/21(日) 22:55:44 ID:???0
「現代は文化や娯楽の機能がいろんな施設に分散している。寺でもその役割は果たせるはず」。
そんな思いから、往時の盛況ぶりを再現するイベントの開催を思い立った。
メーン企画は、一般の人たちが合掌している姿の写真を3万枚以上はり合わせ、
阿弥陀如来(あみだにょらい)像を描き出す巨大な「フォトモザイクアート」(縦9メートル、横5メートル)。
約50人の僧侶が県内外に足を運んで撮影した努力の結晶だ。
浄土真宗の宗祖・親鸞(1173〜1262)がよく食べていたという小豆がゆの屋台や、僧侶と一緒に数珠をつくるブースも設ける。
フェスの実行委員長、宮武大悟(たいご)さん(32)は「ニュートラルな気持ちで仏教を見て、
奥深さを知るきっかけにしてほしい」と意気込んでいる。 (以下略、終)
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/234.html
=転載開始=
NHKスペシャル「日韓中 緑色戦争」覚書
NHKスペシャル「日韓中 緑色戦争」(11月14日放送)を視聴しました。その覚書は以下の通りです。
中国・成都。1日に6000トンのゴミが運び込まれる廃棄物埋め立て場。ゴミの深さは40メートルにもなる。韓国環境省の官僚たちがここを訪れていた。埋め立てたゴミから発生するメタンガスを回収し、燃料として活用するプラントを計画している。
埋め立て場の責任者曰く「これからは韓国の埋め立て場を手本に環境を整備します」。
年間30万人の命を奪っているとされる中国の大気汚染。3億人の健康を脅かす水質汚濁。中国政府は2006年に始まった5ヶ年計画で、環境汚染の克服を最重要課題に掲げた。
環境保護省の技師長曰く「中国政府は環境保護を重視している。力を合わせて解決しなければならない。さもなくば世界中から非難されることになる」
中国はこの5年で汚染克服のために20兆円の資金を投入した。
さらに、環境への取り組みを役人の人事評価の項目に取り入れた。山東省副省長曰く「環境対策に怠慢な幹部を全員クビにしました」。
中国での環境対策の分野で日本やドイツを相手に、頭角を現しているのが韓国。「韓中共同研究プロジェクト」により、次々と中国との契約を勝ち取っている。いわば政府間の"御用聞き"の仕組み。設立から6年で50以上のプロジェクトが立ち上がった。
韓国の官僚と企業は「たとえ技術が流出しても、重要な市場を押さえてしまう」という戦略を採用している。
韓国環境省ムン・ジュンホ次官曰く「韓国と中国が環境技術の共同開発を一層推進し、中国が抱える深刻な環境問題の解決に貢献できるように期待します。韓国政府はあらゆる支援を惜しみません」
ソウル郊外にある韓国環境省。GDPの4割を輸出に頼る韓国では2年前、「低炭素・緑色成長」を宣言。日本を圧倒した半導体・液晶に続き、環境産業を第三の輸出産業に据えた。韓国の官僚たちは韓国の環境技術を海外に売り歩くセールスマンの役割を担う。
韓国の官僚たちは自国のベンチャー企業一社一社のマーケティング戦略まで立案する。中国で地歩を固めた韓国は、いまや日本市場の攻略にも乗り出してきている。
韓国のイ・マンウィ環境相曰く「経済と環境の両立こそ国力という緑色成長の時代に突入しました。国民から監視されている心構えで、手抜きなく仕事を進めてください」。
「2016年には半導体産業を越え、環境産業の時代が到来します。韓国がどの国よりも早く発展し、世界に貢献できる絶好のチャンスです」
対する日本。環境技術に関する特許数が世界一であるにもかかわらず、技術流出を恐れ、中国市場を攻めあぐねてきた。
日本の中小企業は設備投資などの落ち込みから仕事が激減している。こうした中、多くの中小企業が中国の緑色市場に活路を見出そうとしている。
大和化学工業の土井潤一社長は、工場の廃液を真水と有害物質に分離する技術で中国に売り込みをかけている。しかし、韓国勢に先を越されたり、価格面で折り合わなかったりで、ずっと注文がとれずにいた。
結局、土井さんは腕を見込んだ中国のメーカーに製品の製造を委託することにした。これで価格を3割は下げられる。中国側との契約書の中には「知的財産権を無償で使用できる」という条項が盛り込まれた。不安を振り切っての決断だった。
土井社長曰く「あまり深くは考えていない。深く考えたら足が止まる」。
さらに、土井さんは北京大学に排水処理装置を"寄付"した。さらに研究費として360万円を提供し、共同研究することにした。北京大学とのコネクションを優先する決断だった。
韓国の尖兵として中国市場を開拓してきたジェイテック社長も「中国では市場原理ではなく、独自のコネがものを言います。わが社も中国政府に認められて市場で動けるようになりました。広範かつ容易に仕事を進めるため、利益を捨てることも織り込み済みです」と言う。
中国政府は2015年までに環境問題解決のためにさらに37兆円の投入する予定だ。
中国では今、環境都市の計画が次々と進められている。その壮大なプロジェクトに参画しようと世界が殺到している。中国は先進国の環境技術を吸収し、一大環境大国になろうと目論んでいる。
急激な発展で世界最悪の環境汚染に苦しむ中国。その環境市場を制する者が、アジア、さらには世界の環境市場を制することになるだろう。
それは>>01が統一教会のことをよく知っているからではないのでしょうか?
投稿元における内容を無視してまで韓国人起源の統一教会を持ち出し、
強制連行・従軍慰安婦の子孫だと名乗って日本人を貶めてきた
元凶である在日コリアンの横暴横柄そして祖国へ帰らず特権の数々を享受している
ところを見ると、消費税除く税金は払っていないようですね。
その消費税が払えるのも日本人の税金からであるというのに。
そもそもの発端は在日含む韓国人にあるのに日本人を巻き込んでいる点で
共生は無理です。不法滞在や虚偽申告してきた罪滅ぼしに統一教会世界日報に
乗り込んでいくべきは>>01含むお前たち在日コリアンのほうです。
日本に居座っている時点で既におかしいわけですが。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/650.html#c2
4 :名無しさん@十一周年:2010/11/19(金) 17:31:03 ID:klAnKLxF0
「右翼団体が騒音をまき散らす本当の理由」
http://www.geocities.jp/uyoku66/
総理にふさわしい政治家
8.6 小沢
7.0 前原
6.8 舛添
6.6 菅
491 :無党派さん:2010/11/22(月) 14:20:16 ID:4DgoVkio
>>452
サンケイがあわてて記事にクレームをつけ文章が変更されました。ww
そりゃサンケイとしては事実を報道してはまずいよねw
http://www.fnn-news.com/news/headlines/category01.html
>首相にふさわしい政治家は、小沢氏、前原氏、舛添氏、菅氏の順にほぼ横並びで、
>実に3人に1人が「ふさわしい人はいない」(33.3%)と答えた。
それがいいか悪いかは歴史が証明するでしょうが、私は中国隷属は嫌です。
医療保険毎月4万民間人は払って3割負担です。公務員は毎月1万5千円払って1割負担です
年金は民間人は毎月15万です。公務員は毎月28万貰えます
農民と武士の関係ですね
納得出来ますか?
2010年11月22日 月曜日
◆[YouTube]2700万人が見るYouTube 威力はすでにテレビ以上か!? 11月18日 週刊ダイヤモンド編集部
http://diamond.jp/articles/-/10091
「ものすごく不安でした。どれほどの効果があるのか、まったく未知数でしたから」
大手スポーツブランド、リーボックのスポーツウエア「TAIKAN」のプロモーション動画を作成したサーチアンドサーチ・ファロンの植村啓一クリエイティブディレクターは、今年4月1日にスタートし大きな注目を浴びた“仕掛け”を振り返る。
“仕掛け”とは、4月1日のエイプリルフールとかけて偽の号外新聞を発行し、東京と大阪の10ヵ所で配布。その内容は「70年ぶりとなる続篇 ラヂオ体操第4制定」というもの。同時にYouTubeにラヂオ体操第4をテーマにした「TAIKAN」のプロモーション動画を公開するというものだった。
もちろん、ラヂオ体操第4なんてウソである。誰もが知っているラヂオ体操を題材にして話題性を持たせようとしたのだ。
2009年12月に発売されたTAIKANは、11月に新聞広告を掲載して認知の向上を目指したがほとんど効果は得られていなかった。追加の予算を投下して4大マスメディアに広告を打つことも検討されたが、それには莫大な金額が必要になるし、そもそも新聞広告で失敗している。同じ轍を踏むわけにはいかなかった。そこで出された結論が口コミで話題を巻き起こすというものだった。
「おもしろい動画、見てみたいと思う動画にしようとだけ考えていた。それにはとにかく“広告くささ”をなくすことだと思っていた」と植村氏は語る。そのため、リーボックやTAIKANのロゴをどのように出すかという点は大きな議論になった。まったく入れないという案もあったが、結局、最後に一瞬だけTAIKANのロゴを見せることで落ち着いた。また、肝心の動画はラヂオ体操のイメージを覆す難易度の高い体操にした。
結果は大成功。実際に動画を見た視聴者のコメントの中には「広告だったのか!やられた!」というものもあった。「いまやDVDレコーダー自体にテレビCMを飛ばす機能がついていて、テレビCMは見ないのが普通の時代。そんななかでプロモーションと気づかず最後まで動画を見て、TAIKANのロゴが出てきてハッとする。思惑どおりだった」(植村氏)。
仕掛け初日の4月1日、動画の再生回数は10万回に上った。その後セッション数は最大で通常の7.6倍、TAIKANのホームページのページビューも最大で通常の3.4倍にもなった。
テレビや雑誌、さまざまなホームページで取り上げられ、広告換算すると6億円程度と試算された。この額はリーボックの年間広告費を軽く超える額だという。加えて仕掛けに費やした額は通常のプロモーションの3分の1以下。費用対効果は従来とは比べものにならないほど高かった。
◆尖閣ビデオはメディアの歴史の転換点 11月18日 池田信夫
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2010/11/post-252.php
神戸海上保安部の海上保安官が尖閣諸島のビデオをYouTubeから流した事件は、外交から司法までさまざまな分野に波紋を投げかけたが、メディア業界にも大きなショックを与えた。先週、ある放送業界のシンポジウムに出席したが、ちょうど海上保安官が警察に出頭した翌日だったので、話はそれに集中した。
シンポジウムに出席したのは民放の在京キー局の報道局長クラスだったが、全員ショックを受けていたのは、あのビデオがテレビではなくYouTubeに流されたことだった。今までだったら、公務員が内部告発しようと思ったら、テレビ局にビデオを持ち込むだろう。しかし今回は、それを考えた形跡もない。ある局の幹部は、こう言った。
「テレビ局に持ち込んでも、流してくれないと思ったから、YouTubeに流したのだろう。たしかに持ち込まれても、放送できるかどうかはわからない。現場は絶対に流すというだろうが、これは明白な国家公務員法違反だ。『コンプライアンス』にうるさくなった法務部が、OKするだろうか」
司会者が引き合いに出したのは、1972年の西山事件だった。これは沖縄返還に際して基地の移転費用の一部を日本側が負担する密約を毎日新聞の西山太吉記者が暴いた事件だが、彼が外務省の審議官の秘書と「情を通じて」国家機密を漏洩させたとして、記者も国家公務員法違反で逮捕され、最高裁まで争われた結果、被告が敗訴した。これによって日本では、機密漏洩についてはメディアも刑事責任を問われるという判例ができてしまった。
他方アメリカでは、ペンタゴン・ペーパー(国防総省のベトナム戦争についての機密書類)事件やウォーターゲート事件で、メディアが免責される判例ができた。しかし日本では西山事件以降、国家機密をメディアが独自に暴く事件はなくなった。しかし別の局のキャスターは、
「あのビデオを持ち込まれて流せないようなら、もうテレビは終わりだ。テレビ局なんて会社としては大した規模じゃないが、報道としては日本の1割ぐらいの影響がある。報道は経営よりはるかに大きいんだ」
と言った。別の局の幹部は、正直にこう言った。
「私も流すしかないと思うが、外交問題になるのは必至なので、免許の認可権をもっている政府と対決して闘えるかどうか・・・。系列の新聞と一緒にやるかもしれない」
各局の幹部が一様に語っていたのは、テレビがもう一次情報を独占するメディアではないということだ。事件があると、まずテレビが現場へ行って中継し、新聞が書いて雑誌が論評する・・・というメディアの「食物連鎖」を、今回の事件は壊してしまった。一般人が、いきなり全世界に向けて大スクープを飛ばせる時代になってしまったのだ。
今まで大手メディアは、電波や輪転機というインフラを独占して利潤を上げてきた。90年代にそのボトルネックがインターネットによって破壊されたとき、今のような時代が来ることは必然だったが、新しいメディアが古いメディアを超えるのは意外に遅い。それは古いメディアが、記者クラブや著作権などの情報のボトルネックを作り出しているからだ。しかし今回の事件は、こうした情報統制もきかないことを示した。
ではジャーナリストにはもう存在価値はないのだろうか。私はそうは思わない。インフラ独占には意味がないが、情報の中身で競争する時代が来るだろう。私の運営しているウェブサイト「アゴラ」にはいろいろな人から投稿が来るが、文章を書いて生活しているプロの投稿とアマの投稿には、歴然とした質の差がある。「読ませる文章」を書ける人は、会社がなくなっても電子出版などによって独力でで生きていけるだろう。
他方、メディアで働いている人の大部分は、他人の取材した文章を直したり映像を編集したりする仕事だが、そういう人はプロデューサーとしてメディアを経営する側に回ればよい。今の会社にしがみついていても未来はないし、年を取るとつぶしがきかなくなる。今回の事件は、重要な情報さえもっていれば、何もインフラをもっていなくても世界を動かせることを示した。その意味で、メディアの歴史に残る出来事になるだろう。
(私のコメント)
株式日記では、テレビではほとんど報道されないデモについてYouTubeに投稿された動画で紹介しましたが、既存のマスコミが機能しなくなった分をYouTubeが補完しているようなものだ。既に時代はビデオオンデマンドの時代になり、見たいものを見たい時間に見ると言う事が当たり前の時代になっている。
しかしテレビは放送形態のまま足踏みしているのであり、YouTubeもハイビジョン化されてテレビと遜色の無い動画が見られるようになっている。私も最新のノートパソコンをテレビの脇に置いてHDMIで繋げればテレビがパソコン画面になり、YouTubeもテレビで見られるようになった。
既存のテレビ局は、ネットとの融合を拒み続けていますが無駄な努力だろう。それでなくてもソニーやアップルからはネットテレビが発売されて、ネットとテレビがシームレスで見ることが出来るようになった。しかしこれは既存のテレビ局にとっては電波利権を失う事になり、著作権法などを用いてYouTubeの投稿を消しまくっている。
しかしテレビは、尖閣ビデオの動画を借用して放送していますが、自分たちの番組は著作権違反だとして抹消させているのに、YouTubeの動画はテレビ放送でも流されている。YouTubeの配信自体が無料で行なわれており、投稿された面白画像などをテレビで放送しても問題は無いだろう。
もしテレビが有料放送であったならばYouTubeに投稿された番組は営業妨害と言う事になるから抹消する事も妥当性がある。NHKは有料放送ですがインフラに対する費用負担であり、番組を見る対価としての費用ではない。番組自体は視聴料を払わなくても見ている人がいるからだ。
ネット自体も社会インフラの一つであり、ネット自体は無料で利用されている。NTTなどへの通信料はかかるがネットコンテンツ自体はほとんどが無料で利用されている。だから尖閣ビデオでもテレビ局はYouTubeの動画をそのまま使っても、対価をsengoku38氏に支払う訳ではない。
ダイアモンドオンラインの記事も、YouTubeをCMの手段として利用して成功した例をあげていますが、もはや宣伝広告料ではネットがひとり勝ちとなっている。ネットは宣伝広報の手段であり、電子書籍なども宣伝にはネットでの口コミ広告に頼る事が主流になるだろう。
ニュース報道なども、既存のマスメディアよりも質量ともにネットが勝り、尖閣ビデオのYouTubeへの投稿は必然的な流れでもあるのだろう。既存のテレビ局のニュース報道は記者クラブ制度などによって歪められたものであり、真相を知ろうとしたらネットで見るしかなくなっている。
記者クラブ制度はマスメディアの自殺行為であり、信用を低下させるしか効果が無い。尖閣ビデオがテレビ局に持ち込まれたとしても、放送を決断したとしても44分間全部が放送される事は無い。しかしYouTubeにおいては44分間全部を見ることが出来る。これがテレビとの決定的な違いであり、テレビはネットにはかなわない。
将来的にはテレビ局は、番組制作会社として残るしか手は無いだろう。テレビ電波を独占して利権を得る商売は成り立たなくなってきている。デモなどがテレビでは放送されないのは政府に睨まれて放送免許を取り上げられる危険性があるからですが、政府の言いなりの放送しか出来なくなってきている。
もはやテレビは、宣伝広告の手段ではかなわなくなってきており、ニュース報道の質と量でもかなわなくなってきている。最後の手段が著作権法で妨害する手段ですが、テレビ局自体がYouTubeの動画を無断借用している。だからネットなどの無料のメディアでは著作権を主張することは有害無益なのですが、ネットの記事を転載すること自体を著作権法違反だと主張してくる人がいる。
ネットの世界でも、電子書籍のように有料化が可能な部分も出来ましたが、携帯電話のシステムを利用しての有料化はゲームや漫画などで成功している。その為にはパソコンでは無理であり、電子書籍はキンドルのような専用端末で見るように出来て可能になる。
テレビもネット化されれば、放送免許も電波使用権も気にせずに放送が出来るようになりますが、まだそこまでテレビが追い込まれているわけではない。しかし新聞は既に危機的な状況にありますが、電子書籍化してネットで専用端末で有料配信するようなシステムに切り替えるべきだろう。その為には宅配システムを切り捨てる覚悟がいる。
この投稿が転載している記事は
●「[YouTube]2700万人が見るYouTube 威力はすでにテレビ以上か!?」
11月18日 週刊ダイヤモンド編集部
●「尖閣ビデオはメディアの歴史の転換点」
11月18日 池田信夫
の二つです。
記事転載の場合は、投稿タイトルに元記事のタイトルを
明示することになっています。
【大紀元日本11月20日】(転載開始)
中国漁民53人拘束も沈黙 中国当局、ロシアに弱腰外交
ロシア国境軍は今年、昨年比で2割増の合計53人の中国籍の漁民を拘束している。そのほか17隻の違法操業の中国漁船を取り押さえ、760隻の中国籍船をロシア水域から追い払っている。16日付のノーボスチ・ロシア通信社の中国語ネット版が伝えた。
漁船は中露国境を流れるアムール川(黒龍江)やウスリー川(烏蘇里江)のロシア側に入って密漁をする。ロシア安全総局のスポークスマンは16日、「毎日のように中国からロシアへ侵入する者がいる。彼らは捕まえた後も反抗し、敵意をあらわにしている」と述べた。
一方の中国当局は、日中の尖閣諸島問題で示した強硬な態度とは裏腹に、ロシアが頻繁に中国漁民を拘束していることに対し、一貫として沈黙の姿勢を保っている。実際、中国政府はロシアに対し、多くの問題で弱腰外交を展開してきた。
中国系商人の取り締まりに助力か
昨年6月29日、モスクワ市東部にあるチェルキーゾフ市場と呼ばれるロシア最大の卸売り市場が突如閉鎖され、3万人以上の中国系商人の数十億ドルの資産が、関税の支払いを怠ったとして没収された。
その直前の6月17日には胡錦濤主席がモスクワを訪問し、プーチン首相と会談したばかり。「取り締まりは毎回、中国の主席がロシアを訪問した後に起きる」とロシアで商売する中国系商人が明かした。
1998年11月、江沢民前主席のロシア訪問の3日後、モスクワ有数の革製品卸売り市場では取り締まりが行われ、これにより中国系商人は数億ドルの資産を失った。2001年8月、チェルキーゾフ市場の部分閉鎖も7月の江前主席の訪露後に行われた。また、2003年5月にモスクワ・アイミラ市場の突然の取り締まりも胡錦濤主席が訪露した直後に行われた。
「これらのタイミングの一致はもはや偶然とは言えない。ロシアは中国の主席から何らかの承諾や合意を得た後、大胆に動き出すのだろう」と米国在住の中国問題評論家・石臧山氏は指摘した。
貨物船銃撃されるも軟弱な姿勢
昨年2月13日にロシア沿岸警備隊が中国貨物船を銃撃し、船員8人が死亡した。密輸を疑われて出航許可を得られなかったにも係わらず、強引に出航しようとしたため、ロシア側は貨物船に対し500回以上を発砲した。中国側にとって「惨事」であるにも係わらず、当局は事件から6日経ったのち、ロシア側に対して事件の徹底調査を求めた。
中国の軟弱な姿勢の裏には、事件直後の17日にロシアと石油開発条約の締結が控えていたことが関係している。「政権維持の安定に必要な石油のため、中国当局は8人の人命を軽んじた」と中国問題評論家の李天笑氏が批判した。当時の中国国内メディアは、「貨物船が発砲された」という事実を伝えず、「貨物船が遭難した」と表現をごまかし、国民に真実を伝えることはなかった。
ロシアに領土譲渡
1999年12月、当時の江沢民主席は中ロ辺境条約に署名して、中華民国から歴代共産党政権に至るまで拒み続けた中露間の不平等条約を承認した。これにより歴史上ロシアが占領した百万平方キロメートル以上の領土が正式にロシアに帰属することが決定した。この条約の締結について、いまだ多くの中国国民には知られていない。
(転載終わり)
この国との高等な外交理論は入らないのです。力がある奴には逆らわないが無力だとどこまでものさばり横暴、専横の限りを尽くす野卑で野蛮な人種。
シナ人なんてこんなものです。
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/820.html
「この国との外交に高等な理論など要らないのです」と訂正させてください。
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/820.html#c1
で・も・
部分ごとのパーツが正しくても、断片を無理やり繋ぎ合わせて
いるから全体としては「支離滅裂」で、
しかも、
本当に銀河連邦なら、そんなカルト臭い稚拙な嘘をつくはずがないし、
そもそもその特性上そんなアジをするわけがないというのに、
「あと数年以内にUFOの大群が出現する」なんていう物理的に
ありえないような嘘を言っていることろがまたすげえ!!
感動した!
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/800.html#c17
12年乗ったパジェロを20万で買い、中古の格安住宅を
リフォームしてすめばいいじゃないか?
このおっさん、頭あまりよくないんですよ・・
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/234.html#c13
11/22付け琉球新報によれば、現職の仲井真さんがリードし新人の伊波さんが負追う展開となっている。
でも実際はどうだろうか?私はもっと複雑だと考えている。
自民・公明推薦、現職2期目を目指す仲井真さん。元々沖縄電力社長・県の商工会議所連合会会頭を努め、稲嶺県政の後継として県財界より押されて前回出馬し当選した。
社民・共産・社大推薦、新人の伊波さん。前宜野湾市長、普天間飛行場の移設問題でテレビに何度も登場し、一貫して県外を主張して全国的に知名度を上げた。
仲井真さんは、財界出身・東大卒で頭もいい。
同じく財界出身で観光中心に経済が発展した稲嶺県政の後を受けて出馬。沖縄は県民所得も全国最下位。国からお金を持ってきて欲しい、「分捕る」発想、財界人として貧乏県から経済を引き上げて欲しいという県民の願いから前回県知事に当選。
しかしこの4年間で、何が実績だったの?と言われると何が良くなったのか分からない。
この不況せいか経済は停滞し、失業率も8.0%(9月)という水準。
加えて71歳という年齢。去年の普天間問題の時も、慎重過ぎて存在感がなかった。
県民感情、そして私も、基地は無くなって欲しいと考えている。
だから民主党鳩山政権に期待したし、結果大きく失望させられた。
そこで一貫して公に、メディアで堂々と「県外」を主張し続けた伊波さんは、県民の一人として誇りに思うし評価を上げた。テレビでも感情的に言うだけでなく、基地問題の経緯・資料の知識も豊富で、それに基づきながら自分の主張を語っていた。
内容の是非はともかく、堂々としていて頼もしいと思った。
しかし革新系で大丈夫?という不安がある。過去大田県政時代に、経済で停滞した過去があるからだ。
経済が良くならなければ生活は良くならない。
だから私は、今回の選挙はこれからの経済をどうしていくのか?がやはり重要なポイントだと考えている。
つまり伊波さんが基地ばかり話題にせず、経済でどれだけ我々県民に具体的で希望の持てる話を語る事が出来るか、が勝負を分けると思う。仲井真さんは現職だから、より希望の持てる話が必要だ。
例えば沖縄はサービス産業ばかりなのに、日曜・夜までやっている保育園がほとんどない。学力で何十年も全国最下位。離婚率は日本一。観光をこの先どう発展させるのか。課題は沢山ある。
20%以上がまだ投票を決めていない、という。その大部分が普天間問題で、伊波さんよくぞ言った、と思っているはずだ。しかし現実考えるとね・・・と仲井真さんが追い上げる構図になる。
県民は「反対だけ」している訳ではない。冷静に両候補者の話を聞き、選択しようとしている。
私もしっかり話を聞き、選択したい。
http://plaza.rakuten.co.jp/yasutida/diary/201011220000/
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/871.html
>だからネットなどの無料のメディアでは著作権を主張することは有害無益なのですが、
>ネットの記事を転載すること自体を著作権法違反だと主張してくる人がいる。
まさに説教強盗。
屁理屈こいてもドロボーはドロボーだよ。(笑)
まず転載元の法務ステートメントをクリアしてから物を言え。
↓
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◆[YouTube]2700万人が見るYouTube 威力はすでにテレビ以上か!?
11月18日 週刊ダイヤモンド編集部
http://diamond.jp/articles/-/10091
http://diamond.jp/list/legal/
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◆尖閣ビデオはメディアの歴史の転換点 11月18日 池田信夫
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