| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2010年9月 > 28日00時08分 ～ ★阿修羅♪ |
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も、併せて読むと、童子丸開（バルセロナより愛を込めて）やきくち一派が、如何に9.11を利用して私利私欲に走っているかがよく解ります。
この人達にとっては、9.11陰謀論なんてのは単なる金儲けの手段であって、真相なんてどうでもいいのです。とにかく、怪しそうに見せかけようとしている、その一点のみです。
ですから、「バルセロナより愛を込めて」氏は「ナノサーマイト爆破説」などと言いながら、その説の詳細や正しさを解説していない。
人を惑わすための絵空事ですから、解説出来るわけがないのです。
米国経済をデフレに持っていくのがブレンジスキー地政学のクローンであるオバマ大統領であるが、日本は米国国債が紙クズとなるまで運命共同体だ・・・とほほ・・・・
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/746.html#c1
よくよく調べてから認可を出してほしい
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/349.html#c1
これが原因で、番組つぶされるというならば、独立国家の体は成していない、６５年たっているのにもかかわらず、奴隷だヨ。
この人の真の強さに驚きました。私だったらすぐうたっています。
youtubeをDVDにどうすればコピーできるのか簡単な方法教えて下さい。
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/901.html#c2
極東有事を勃発させようと準備している。
悪魔の帝国とは利益のため電子札束をモニターで数えている、毎日・・・
それが２１世紀の地獄の光景でもある。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/749.html#c1
2010.9.27 23:44
このニュースのトピックス：北朝鮮
韓国の北朝鮮支援団体「成功的な統一をつくる人々」は２７日までに、インターネットのホームページで、北朝鮮で１５日と１８日に列車の転覆事故が相次いで起き、多数の死傷者が出たとの情報を伝えた。
１８日の事故現場では枕木が約５メートルにわたり抜き取られ、何者かが故意に起こしたとの見方が出ているという。
同団体によると、１５日に転覆したのは咸鏡北道清津の製鋼所と茂山鉱山を結ぶ貨物列車。１８日の事故も同道内で起き、平壌から豆満江に向かう列車だった。この列車にはロシアの鉄道関係者らも乗車しており、１７人程度が死傷したとの情報もある。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100927/kor1009272344002-n1.htm
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●「ロスチャイルド極東有事勃発への号砲か？」
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/758.html
9月26日のＴＢＳによる三鷹事件についての検証番組を見た。再審が近く始まるようだ。戦後、中国の共産党政権樹立を受けて日本ではレッドパージが始まる。下山事件、三鷹事件、松川事件はみな共産党への忌避意識を作るための事件だった。三鷹事件での冤罪が晴れる道が開かれることはいいことだと思った。たとえそれが50年以上もたった時であれ、冤罪が晴れるのは必要なことだ。
1972年の連合赤軍浅間山荘事件も既に下火になっていた学生運動に最後のとどめを刺すために作られた事件だと思う。森恒夫が主導して内ゲバを誘導し、総括という名目で暴力殺人を正当化した。彼はその後刑務所内で自殺したとされているが果たしてほんとに死んだのか疑問に思う。森恒夫は本来下っ端のたいして信頼されるような人間ではなかったと言う。ただ、上層部がどんどんと逮捕され、彼が運動の責任者となっていくのだ。そして、組織を分断統治し、子細なことで徹底的に相手を痛めつけることをやらせていく。どう考えても、彼は、相当な訓練を積んだスパイのような存在だったはずだ。
そして、今、多分、森恒夫と同じような働きを期待されている人たちがある程度の数で日本にはいるはずだと思う。足利事件は菅谷さんは免罪がはっきりしたが真犯人は捕まっていない。そもそも、幼児への性暴力は普通成立するものなのだろか？性的にある程度成熟した年齢の相手なら、それなりに性的な魅力を感じることは理解できる。しかし、幼児にそれを感じるとはなかなか思えない。幼児の魅力は性的なものというよりは単にかわいらしさでしかない。それが性的なものに変わるには、よほどの性的なストレスというか自己破壊のようなものがあるように思う。つまり、人格破壊の道具として、幼児への性暴力が使われているように思うのだ。アメリカの軍産複合体により、人間的な道徳観を捨て去った植民地化のためのロボットを作るため、こういった犯罪が行われている可能性は高い。そして、だからこそ、本来すぐに冤罪だと分かるはずの菅谷さんのケースでも、真犯人を捕まえるわけには行かないので、ある意味仕方なく起訴、有罪判決ということになっていったのではないだろうか？
村木厚子氏の冤罪事件を巡って、検察が揺れている。特捜検察による証拠捏造が表面化し、今までにも同様なケースがあったはずだと言う追及が始まっているからだ。
アメリカは多分、今大きな曲がり角に来ている。インターネットやテレビのデジタル放送によるサブリミナル効果での大規模なマインドコントロールで一般市民をコントロールし、世界中の国々を植民地化していくのか、それとも、互いに同じ人間として世界の人々に対等の関係を基礎に向き合って行くのか、その選択を迫られているのだ。前者なら、アメリカの支配階級は当面かなりの富を得ることが出来るだろう。
ただいつまでもその支配が続くとは言えない。その支配が崩れた時、アメリカは、ナチスドイツが敗戦した時よりもずっと大きな痛手をこうむるはずだ。後者なら、短期的に大きな富を得ることはできない。ただ、長期的に世界の人々の信頼を得ることが出来、それはより輝かしい将来へ続いていくはずだ。
他者をマインドコントロールしてロボット化することは、ある意味、自分が向き合う対象をロボット化することで、自己の道徳感をなくしていくことだ。自己を普通の人間ではなく神としてふるまうことになるが、唯一神信仰であるキリスト教でこういったことが可能だろうか。自らこそが神であると思い込んだ人々が互いに殺しあうことが起こり得る。ほかにも、今のアメリカの戦略にはいろいろな無理がある。そのことに気が付かれている人たちも多くいるはずだ。
今回の村木厚子氏の無罪と検察内部の証拠捏造の表面化はかなりの程度村木氏個人の人格の良さがそうさせた面があると思う。だが、その背景に、アメリカの軍産複合体内部での正常化へ向けての動きがあることを祈りたい。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜187＞＞
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/313.html
嘘を吐くのは自らを守ろうとするためであり、それは他の人を騙すことになり悪因果を積むことになります。
そういう馬鹿馬鹿しい事のために労力を使うのは百害あって一利なしです。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/700.html#c1
>>実際、今、全国民が金融機関に預金引き出しに行けば、銀行は確実に解約には応じないでしょう。
＞経営に問題が生じなければ引き出せます。
＞引き出せないのは金融機関が経営破綻し、ペイオフが適用されたときだけです。
という２１でのコメントがおかしいのではないでしょうか？つまり、「経営に問題がなければ引き出せます」という部分です。
ともかく、今のような預金の運用状況ではいつでも銀行は破たん状態になります。単に国債の評価がリスクなしからリスクありと変わればいいのですから。実態はリスクありであり、単に規則によって実態とは異なった評価をしている状態から、実態にそった評価へ変わるのは多分かなり早いはずです。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/719.html#c24
日本では国民の９割を占めるバカざるのおかげで９９％正しい正義の神になれても、国際外交でねつ造はちとまずいんじゃないの？外国の国民はバカ日本人のように肩書きなんかで絶対に信用しないよ？首を賭ける覚悟はできてるのかい？
事件直後に決定的ビデオがあるある宣伝しながら一週間経っても日本人にも見せられませんってどういうこと？あっ、今ハリウッド張りの本物に見えるすごいヤツ作ってるんだね！日本がＣＧアニメの技を世界に見せてやれ！と。政治判断する検察など、本当に早く解体した方が良い。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/548.html#c9
2010.9.27 22:01
このニュースのトピックス：領土問題
共同声明に調印し、握手するロシアのメドベージェフ大統領（左）と中国の胡錦濤国家主席＝２７日、北京の人民大会堂（共同）
【北京＝川越一】中国国営新華社通信などによると、中国の胡錦濤国家主席は２７日、北京の人民大会堂でロシアのメドベージェフ大統領と会談し、両国の戦略的協力関係を新たな段階に深化させることで一致、第二次大戦終戦６５周年に関する共同声明に署名した。中露首脳の会談は今年に入ってこれで５度目。
新華社は２７日夕の時点で共同声明の詳細を報じていないが、声明には「第二次大戦の結果見直しは許さない」との趣旨が盛り込まれるとみられる。対日史観で連携を強化させた中露両国が、北方領土や沖縄・尖閣諸島の領有権の正当化に利用したい考えだ。
中国の華僑向け通信社、中国新聞社によると、胡主席は会談の中で、それぞれの国家の「核心的利益」に関する重大な問題について相互の支持を継続していくことを提案。メドベージェフ大統領も国内外の問題に関し密接に協調していく必要性を強調した。
中国は、台湾やチベット、新疆ウイグル自治区、南シナ海を中国の「核心的利益」にかかわる重要地域と位置づけている。現在、海洋資源獲得のために日本と対立を激化させている東シナ海も「核心的利益」に準ずる海域といえる。
経済分野での結びつきを深めている中露は、石炭や核開発といったエネルギー資源や金融、投資など広範な領域に関する合意文書にも調印。領土の保全を乱す独立主義者やテロとの戦いを進めていくことでも合意した。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100927/erp1009272205007-n1.htm
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● 「ロスチャイルド極東有事勃発への号砲か？」
新ベンチャー革命2010年9月27日 No.204
タイトル：日本人は白人ではない！日本周辺国を見下す日本人は、すでに裸の王様である！
１．中国に強硬姿勢をとれと勇ましい日本人が意外に多い
今回、尖閣列島近海日中船舶衝突事件が日米中の外交問題に発展、菅政権は苦境に追い込まれています。
この衝突に関して、日本船に問題があったのか、中国船に問題があったのか、今一、不明確です。NHKのニュースは、両船舶の動きと、衝突の経緯をCGで放映しています。第三者は誰も観ていないので、真実は闇の中ですが、日中関係が悪化するのだけは避けられません。
もし、日本が中国人船長を拘束し続けると、中国の対日制裁が際限なくエスカレートしていたのは間違いありません。筆者は、在中日本企業の安全確保、在中日本人の安全確保を最優先すべきと考えていましたので、中国人船長早期返還はやむを得ない処置だったと思います。
ところが、ネットでは、ネットウヨはもちろん、一般の国民からも、日本は中国政府に強硬姿勢を貫くべしという意見が意外に多いのに驚きました。
２．日本国民は、対中観を至急、見直すべき
われわれ日本国民は、GDP世界第二位の経済大国、技術大国とおだてられてきて、これまで、日本はアジアの最先進国と思い込んできました。人によっては、日本をアジアの一員と思っていない人すらいます。わが日本サマを中国、韓国、台湾といっしょにするなという感覚です。そして、そのような日本人は、アジア各国を日本より格下にみる傾向があります。そのような観念にとらわれている日本人は、おそらく、今回の菅政権の対中外交に大いに不満でしょう。とりわけ、石原慎太郎的思想をもつ日本人は、怒り心頭だと思います。ここで断っておきますが、青嵐会時代の石原氏は真性右翼（真性右翼は思想的に反米となるはず）でした。彼は、小泉政権時代、戦争屋から恫喝されて親米右翼に変節しています。その結果、かつての反米エネルギーが、屈折して反中エネルギーに転化して今日に至っています。
さて、それにしても、いつまでもこのような硬直化した感覚にとらわれていたら、そのような日本人は、アジアで、まさに、裸の王様です。このメンタリティは、脱亜入欧的思想だと思いますが、この価値観は、いずれ日本の発展を阻害すると、筆者は長いこと、感じてきました。そこで、筆者は、すでに、15年前の1995年に『日本人が東アジア人になる日』（日本能率協会マネジメントセンター）という本まで出版しているほどです。筆者の思想は、日本人を東アジアの中で位置付けるというものです。日本人はどんなに逆立ちしても、絶対に、欧米白人にはなれません。ここで言っておきますが、筆者の思想は、16年半におよぶ、米国シンクタンク・SRIインターナショナル勤務経験に基づくものです。
“日本人は白人ではない”この単純な現実を絶対に、はきちがえてはなりません。その観点から、鳩山首相が、NYタイムズに発表したエッセーは、筆者の考えに実にピッタリ来ました（注１）。鳩山氏も、スタンフォード大への留学経験があり、その経験から、東アジア共同体思想を抱いたと思われます。このように小沢・鳩山コンビは、筆者と同じ発想をもっているとわかりました。この思想は、中国政府も認めました、だからこそ、昨年暮れ、小沢訪中（600人の大訪中団）は、中国政府から大歓迎だったのです。
３．アメリカを中途半端に知っている日本人がもっとも始末が悪い
日本には、いわゆる親米右翼（ネットウヨを含む）が大勢、跋扈しています。彼らは、総じて、反中・反韓というより嫌中・嫌韓です。ある意味、露骨なアジア差別主義者です、その典型が、上記、石原慎太郎氏です。小泉元首相もそれに次ぎます。筆者は、小泉氏はネットウヨの元祖（ネットウヨの扇動者、米戦争屋の忠実なロボット）だと思っています。
ところで戦後日本をステルス支配してきた米国戦争屋は、彼らお気に入りの小泉氏が引退した後、同類の安倍氏の首相就任を受け入れました。両氏、同じ清和会でしたから・・・・。ところが、安倍氏は意外にも、対・戦争屋面従腹背だったのです、だから、それとわかったとたん、スキャンダル暴露による失脚工作猛攻撃が行われ、わずか1年で、引きずりおろされました。
安倍氏は、親米右翼にみえて、実は、そうでなかったのです。安倍氏は筋金入りの愛国的真性右翼ではなかったものの、少なくとも、小泉氏のような親米右翼（似非右翼）ではなかったと思います。その証拠に、安倍氏は首相就任後、すぐに、訪中しています。また、戦争屋の仕切った極東軍事裁判で日本を擁護したインド・パール判事の遺族を表敬訪問しています。
その意味で中国は実に、的確に、日本の政治家の思想を見抜いているとわかります。
４．今回の中国の対日強硬姿勢の原因は、前原氏か？
ところで、今回の中国政府の対日強硬姿勢の元は何でしょうか、筆者に見方では、その原因は、ズバリ、前原氏にあると思います。同氏は、小泉クローン、すなわち、中国の敵と位置付けられます。
前原氏は、小泉政権時代から、米戦争屋ジャパンハンドラーに、言うこと聞けば、小泉氏と同様、いずれ首相にしてやると、耳元でささやかれてきたはずです。本人もそのつもりのようです。ここを中国政府は、しっかり見破っています。
前原氏は、竹中氏と同様に、アメリカの正体を知らないトッチャンボーヤだと思います。米戦争屋ジャパンハンドラーからみれば、赤子の手をひねるより簡単なトッチャンボーヤでしょう。しかし、小泉政権時代より、今の戦争屋はもっと凶暴化しています。その意味で、今の日本には、悪徳ペンタゴン・前原氏は非常に危険な存在です。菅政権が、その前原氏をあえて、外務大臣（外務省は、戦争屋の日本支部）にしたのは、戦争屋から指示されたからと思われます。かつて、小泉首相が竹中氏を重要ポストに抜擢したのと同じパターンです。
悪徳ペンタゴン・マスコミは、前原氏を小泉クローンに見立て、またもや、愚かな、前原ヒーロー化をやらかす可能性があります。われわれ国民は、同じ過ちを二度繰り返さないよう、気をつけましょう。
５．日本が中国とケンカして、高笑いするのは誰か
欧州にEUが生まれ、米国経済が事実上、破綻してしまった今、日本は、好むと、好まざるにかかわらず、アジア市場で生きて行くしかありません。
日本企業のグローバル化戦略上、東アジアで対立している場合ではありません。
ところが、窮鼠猫を噛む状態の米戦争屋は、極東で対立を煽り、あわよくば、極東戦争に持ち込みたい一心です。彼らにとって、戦争はビジネスなのです。
前原氏は、こんな連中に、踊らされています。権力欲にとらわれた彼の不審な動きは、2006年、例の永田ニセメール事件（注２）のときに、すでに観察されています。当時、筆者は、前原氏（民主党代表だった）は、小泉氏と水面下でつながり、戦争屋にハンドルされていると疑いました。そして、彼は、あろうことか、小泉政権に対し、敵に塩を贈る行動をとっていました。
蛇足ですが、筆者の長年の疑問、それは、民主党オーナー・小沢氏は、トロイアの木馬・前原氏のオモテもウラも知りぬいているはずなのに、なぜ、彼を民主党の重要ポストに登用してきているのか、というものです。
ここで、筆者の穿った見方、それは、昔から民主党内に、故意に、米戦争屋エージェントを何人か、あえて泳がしておくことで、民主党は、戦争屋からの攻撃を免れてきたのではないでしょうか。逆説的ですが、だからこそ、民主党はこれまで潰されず、ついに、政権交代が果たせたということです。
その小沢氏の失敗は、政権交代を果たした後、対・戦争屋向け面従腹背の仮面を脱ぎ棄てるタイミングを誤った点にあるのではないでしょうか。戦争屋の威力をみくびったのです。また、小沢氏は、悪徳ペンタゴン日本人の執拗さにも負けたと言えます。彼らが日本人だとして、その日本人がなぜ、ここまで、狂気の売国行為に走れるのか、これは筆者の永遠の課題です。
中国を見下し、非難する日本人（親米右翼含む）よ、非難すべきは、あなたたちをカモにしている米戦争屋と悪徳ペンタゴン日本人の方ですよ。
中国を毛嫌いするあなた、近未来、きっと不幸な目に遭うでしょう、すなわち、このまま行くと、今後、日本は確実に貧乏化します。その挙句、あなたの大嫌いな中国人の資本家に、自分の勤める会社が乗っ取られます。そして、ある日突然、社長が、大嫌いな中国人になり、あなたは彼らからアゴで使われる。しかし、会社を辞めても、他に働く場所がない、そうこれは地獄の苦しみですね。このようなシナリオがすぐそこまで来ています。
なお、米国戦争屋および悪徳ペンタゴンに関して知らない方は、本ブログNo.188の注記をご覧ください。
注１：本ブログNo.16『喝采！：戦争屋＝CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』2009年8月30日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/521057.html
注２：ベンチャー革命No.187『堀江メール事件：民主党若手の少年探偵団ごっこ？』2006年2月26日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr187.htm
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/705.html
何にしろ、今後はガセリーノの妄言には触れないことです。
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/616.html#c18
チャンチャラおかしい！！！
貧乏人に、ゼニをくれ！
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/745.html#c4
そもそも、高レベル廃棄物のガラス固化体化はうまく行くものなのでしょうか？
http://www.enecho.meti.go.jp/rw/hlw/qa/syo/syo03.htmlにガラス固化体の説明がありますが、これでうまく行くという実証は当然ながらされていません。30年貯蔵なんて実際には全くされていないので、あくまで想定で大丈夫と言っているにすぎません。
結局、日本のエネルギー政策は、アメリカの意志によって決められた原発に傾きつつあります。けれど、世界中でこんな地震の頻発国に50個以上もの原発がある国はほかにはありません。台湾も地震が多く起こりますがそれでも原発はまだ数個しか建設されていない。
特に危険なのが、静岡にある浜岡原発で東海地震の震源域の真上にあります。同様に愛媛県にある伊方原発は中央構造線の上にあります。これらが大きく事故れば日本という国家の存亡の危機と言っていいほどで、早急に原発からほかの発電方法に変える必要があります。自然エネルギーとして実績があるものが地熱発電であり、日本は地熱の宝庫でもあります。行政的に地熱は冷遇されていて、開発が困難にされています。
しかし、現状のまま行けば、確実に日本の経済は行き詰ります。原発は非常に高い発電方法だということも、この再処理工場が実際には3兆円かけてもきちんと動かないというようなことで一般市民へ知れ渡っていくことでしょう。この再処理工場の敷地は沼地を埋め立てたものです。原発と同等、またはそれ以上の核物質を扱うのに、建物の耐震性やテロ対策は原発よりもよっぽど手抜きがされている様子です。
今現在、温泉業界の方たちが地熱発電に反対されているようですが、経済そのものが行き詰れば、温泉業界もやってはいけなくなるので地熱発電による安価な発電に理解がされていくはずです。もっとも、それまで待ったら、大地震による原発事故が先に来るような気もしますが。
ともかく、地熱発電反対を言われる方は原発がどんなに危険な発電方法かそのことを忘れてしまわれているように思います。また、原発が本当はどんなに高価な発電方法化という点についても誤解をされているはずです。
原発を廃止して、地熱発電を！
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/631.html#c1
知らないくせに全知全能などと自称する神など必要ありません。
そんなものに縛られることが不幸の始まりなのです。
（神は神で大変だろうなとは思いますけど、今まで多くの生き物を虐げてきたので同情の余地はありません。）
で、なぜ殺していけないのか説明できる人は現れませんか？
（私は聖書信者からこの理由を説明できる人＝論理的思考ができてありのままに見られる人、が現れてくれるのを待っているのです。）
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/659.html#c14
MRIの原理は勉強して理解して下さい。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/351.html#c3
私が「ただ熱いことしかわからない」と言ったのは、物事をありのままに見ようとしているからです。
映像から判断できるのは、映像に特殊な編集が行われていない限り、「発光する液体が流れた」ということだけなのです。
発光の様子は液体でない部分からおおよその色はわかります。
その色からかなりの高温であることが推測されます。
かなりの高温であるとするなら、液体は有機化合物ではなさそうです。
おそらく金属であろうと推測します。（有機化合物なら燃焼してしまうと予想されます。）
それ以外は情報が少ないためはっきりとはわかりません。
（映像の縮尺から液体の粘度をしらべることは可能かもしれませんが、専門家でも金をもらわなければそのような研究はしないでしょう。というより、専門家だからこそ金が必要になるというべきでしょうか。）
だから私は、「熱いことしかわからない」と言うのです。
色から推定できるのは「温度」です。
融解した金属が全て発光していると思ったら大間違いです。
（水銀体温計は光っていますか？ もし、そんな体温計があったら便利ですね。私も使ってみたいです。夜中でもよく見えるでしょう。）
それ以外でも、私は金属を融かしたことがありますから、融けたら発光するなんて考えは出てきません。
（鉛とかハンダとかです。）
アルミは融かしたことがありませんが、900度程度ならせいぜい「赤い」程度でしょう。
（だいたい素焼きではない陶器の焼成温度です。）
映像から得られる光の色とは違います。
で、映像から得られる光の色から推定される温度は「1500度超」なのです。（私は2000度超と判断します。）
一般の炭素鋼であるなら、1200度で融解します。
これほどの高温が発生したなら、鉄鋼が溶融するのも理解できるのです。
しかし、ジェット燃料程度では1000度がいいところで、それも液体ですから流れ落ちてしまいます。
鉄を融かすほどの高温は望めないでしょう。
では、何がそれほどの高温を発生させたのでしょうか？
（余談ですが私は炎が光る原理がわかりません。厳密には高温が光る原理もわかりませんけど。とにかく炎はプラズマだから発光していると考えています。光るのは事実だからそれを前提にしなきゃ意味ないし。）
爆破（テルミット）が無かったとは言えないと判断します。
と言うより、爆破のようなその他の要因を導入しなければ説明し得ないのではないかとまで考えています。
ですからアルミであると断定した専門家とやらの名前を挙げてもらえませんか？
（もしこれに名乗る人が出てきたなら、おそらく彼の仕事は無くなるだろう。断定できる材料がほとんど無いから。）
別にアルミの融ける温度を見たいのなら、近所のアルミ鋳造工場に見にいけば済むのですけどね。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/634.html#c23
迅速な報道には裏がある。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/714.html#c4
今の中国は戦争なんてできはしない。または、戦争をするほど一般市民も指導層も愚かではない。少なくとも日中戦争を体験した層が生存していて、戦争の悲惨さを記憶しているから戦争への歯止めを唱える人たちはかなりいる。
中国をはじめ世界中の国が恐れているのがアメリカの覇権が強まることだ。変なたとえかもしれないが一時期、プロ野球のセリーグでどのチームもエースを対巨人戦に立てたのと同じで、アメリカの覇権を弱めるためなら世界中の国が基本的には協力するのが今の世界だ。表だってその動きをする国は少ないが、本音の世界ではほぼアメリカ以外の国はすべて、アメリカの覇権がこれ以上強くなることを恐れている。中国だってそのことはよく分かっているはずだ。もし、中国が戦争をするなら、アメリカに誘われてアメリカが望んだ形、または、アメリカが黙認した形での戦争しかあり得ない。しかし、これも、以前のイラクがアメリカの暗黙の了承のもとにクエートを攻めた前例があり、その後、イラクはアメリカに裏切られ、アメリカによって攻撃された。
アメリカがイラクやアフガニスタンでやったことは、世界中の国々にアメリカがひどい国だということをはっきりと知らせた。また、サブプライムの問題で、それまでアメリカの同盟国であったヨーロッパの国々までもがアメリカによってだまされたと分かり、反アメリカの考えがかなり広まった。
ともかく、ブッシュがやったことはそこまでひどいことだったのだ。
だから、アメリカの強さを認めない国はないだろうが、アメリカを信頼する国も今のままなら一国もない。だから、その意味で、中国が戦争を実際に始めることもあり得ない。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/549.html#c1
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件で、２７日も日中間の緊張が続いた。
仙谷由人官房長官は２７日の記者会見で、尖閣諸島沖に２４日に現れた中国の漁業監視船２隻が２７日午前６時現在も日本領海との接続水域を航行していることを明らかにした。海上保安庁の巡視船が監視している。
仙谷長官は同日午前の記者会見で衝突事件で損傷を受けた海上保安庁の巡視船について「原状回復を（中国側に）請求することになる」と修復を求める考えを表明。「（中国人船長を）釈放したわけだから、中国との戦略的互恵関係を充実させる作業にこれから入っていく。現時点でボールは中国にある」と語った。
仙谷長官によると、中国監視船に対し、海上保安庁が巡視船６隻を配備し、領海への侵入を防ぐため警戒に当たっている。すでに外務省が４回にわたり中国側に現場海域から出るよう申し入れたという。
中国の漁業専門紙・中国漁業報によると、中国の漁業行政当局が、自国漁船保護として尖閣諸島近海でのパトロールを常態化する方針を表明。現在、漁業監視船２隻が中国漁船を護衛しているという。
一方、中国で日本人４人が拘束されている問題で前原誠司外相は２７日、程永華駐日中国大使を外務省に呼び、安全確保や領事面会を求めた際の速やかな対応などを要求。程大使は「本国に正確に報告する」と答えた。
◇民主・松原議員ら釈放に抗議声明
船長釈放という日本側の「譲歩」に中国側が態度を軟化させる気配はなく、政府に対する批判は民主党内からも噴出した。松原仁衆院議員らが呼びかけた船長釈放を批判する緊急声明には、衆参の７３議員が署名。代表選で小沢一郎元幹事長を支持した議員が多数含まれ、首相の政権運営への批判につながる可能性もある。
外務、防衛の政務官を務めた吉良州司、長島昭久両衆院議員も２７日、仙谷長官に尖閣諸島の実効支配の確立など８項目の提言書を提出。４３議員が賛同した。仙谷氏は「実現できるところから実現していきたい」と応じた。
こうした民主党内の反発を受け、２７日の党政調会合では法務省が漁船衝突現場を撮影した映像について「公開を含めて検討したい」と回答。外務省は船長釈放決定前日の２３日、首相官邸と協議した上で担当者を那覇地検に派遣したことを明らかにし、官邸・外務省の一定の関与を認めた。
野党も批判を強めており、自民党の逢沢一郎国対委員長は２７日、民主党の鉢呂吉雄国対委員長との会談で「最終的に誰が意思決定したのか明らかにされていない」と衆院予算委員会の集中審議を要求。臨時国会召集前日の３０日に菅直人首相が出席する予算委を開催することで合意した。【野口武則、野原大輔、大貫智子】
【香港時事】２７日付の中国系日刊紙・香港商報によると、中国軍系の学術団体・軍事科学学会の副秘書長を務める羅援少将はこのほど、尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関し、かつての最高実力者、トウ小平氏（故人）が「論争を棚上げし、共同開発する」との方針を示したことについて、「論争は棚上げできるが、主権は棚上げできない。主権は明確にしなければならない」と強調した。香港の中国評論通信社の取材に対して語った。
羅少将は黄海での米韓合同軍事演習に関しても対抗措置を打ち出すよう主張しており、中国軍部強硬派の意見を代弁しているとみられる。
羅少将は「釣魚島問題をつくり出したのは米国だ」と述べ、米国が１９７２年の沖縄返還時に尖閣を日本に引き渡したことを非難。東シナ海と南シナ海の領土・領海問題では、同じ中国人として中台両軍が協力すべきだと主張した。
（2010/09/27-17:57）
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/551.html
はっきり言ってしまうと、ホメオパシー否定派の勢いが強くて、擁護したい
けど、自分は議論するほどの知識がないので、否定的な感想を述べてみました、
としかみえません。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/347.html#c69
金価格が過去最高値を更新し続けている。２４日のニューヨーク商品取引所の金先物相場では、初めて１トロイオンス（３１・１０３５グラム）＝１３００ドル台に乗せた。今後も金価格上昇が見込まれるため、金への投資はさらに進み、高値を更新するとみられている。だが、市場関係者からは、金よりも出遅れ感のある銀への投資の方が有利で、銀投資の絶好機という声が聞かれる。（夕刊フジ）
金価格の上昇は、米国で追加金融緩和策がとられるとの観測が高まっているため。２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気てこ入れで追加金融緩和の用意があることを声明で発表した。
この金融緩和への示唆によって、市場に出回っている余剰資金は、行き場を失い、ドルの代替資産として、円や貴金属先物などが結果的に買われることとなった。また、将来インフレが進めば、実物資産である金が買われやすいという思惑が働いていることも、金人気の背景だ。
金価格は、今年に入って１９％上昇している。それでも市場関係者からは、「金についてはまだまだ上昇余地がある。金融緩和観測が強く、金利の上昇を心配する必要はなく、ドルは再び守りに回っているからだ」（米先物ディーラー）といった意見が相次いでいる。
こういった中、余剰資金がある個人にとっても、金投資はねらい目だが、それ以上に上昇するとの期待が持たれているのが、銀だ。
市場で金が買われる理由は、そのまま銀価格が上昇する理由にもなる。２４日のニューヨーク先物市場で、銀は１オンス＝２１ドル台、一時は１９８０年１０月以来の高値を付ける場面もあった。今年に入って２７％の値上がりで、金の上昇ペースを大きく上回っている。
さらに、金がすでに過去最高値を付けたのに対し、銀はまだ過去最高値の６割程度にとどまっていることから、「銀価格の上昇は、今後加速度的にピッチを上げる」（商品先物会社）とみられている。
投資家筋では「最高値を付けた金については、いったん調整した場面で買うべき。今は銀の方が買い時だ」という見方が強い。
貴金属の販売で有名な田中貴金属（東京都中央区）でも、金だけでなく銀も現物を購入できる。しかし、３０キログラム単位での地金となっているため、現物購入は手軽にとはいかない。そこで、昨年東京証券取引所に上場した銀の価格に連動したＥＴＦ「銀価格連動型上場投資信託」が個人投資家の間で、注目を集めている。
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コメント
今の菅政権の政権運営状況をみて、どの党にしても倒閣運動さえ起らない状況、もはや今の日本の政治家という国民から選ばれた議員は、どことんふぬけに陥ったというのが現実なのかもしれません。
結論から言えば、早急に菅政権は、政権運営から退くべきというのが最善の選択だとも感じますが。
今回の中国人船長の逮捕、そして拘束延長、釈放という菅政権の決断の中心人物は、前原外務大臣にあったと考えるのが妥当だとも感じますが。
しきりに仙石官房長長官の独断のような報道もされていますが、最終的には、米国にいる前原大臣に米国との話し合いの状況を詳細に聞いて前原大臣の意見を尊重しているはずであり、この決断の背景は、前原大臣にあり、その背景は、前原大臣を利用している米国政権の一部なのかもしれません。
ASEM首脳会議に菅総理が出席し、中国との首脳会談を行う予定のようですが、このような中国内の状況、謝罪と賠償を否定している菅政権との会談にのぞむかどうか疑わしいとも言えます。
たとえ会談しても今の状況では、完璧な政治決裂までいくかもしれず、もはや菅政権では、多くの国が、会談といっても資金援助に対しては寛容、その他は、強硬的態度に出てくるのかなとも感じますが。
今回の件で一番得したのは、米国との意見もあり、利用された中心人物の役割も際立っています。
早急に菅政権退陣というのが、一番正解な国民の選択だとも感じますがどうでしょうか。
ロシアにしても首相が、北方領土に訪問するような報道もでており、もはや領土切り売りが、今の菅政権にのしかかってきているようです。
政府官邸が責任を持った対応をしなければならない事案を、無責任と問題になっている官僚組織に転化している状況、次は、我々を選択したのは、国民だと言い出し、増税という形で国民に責任を押し付けるとこまで行くのかもしれません。
そこまでいくと、旧自民党と変わらないのかもしれませんが。
金の価格が、ドルとユーローで上昇しているようですが、円高が益々進むのであればそれほど円価格でみれば、大きなメリットがでてこないのかもしれません。ただし、季節的にインドなどの金需要国が、金購入盛んな時期にはいっており、ドル金でいえば、まだまだ上昇するかなとも感じます。
ここで、銀の価格が金とともに上昇すればいいのですが、銀の価格が、金の上昇にのれなく頭打ちとなると、世界の金融状況はに黒い雲がかかってくるのかもしれません。
どの党にしても、民主党内にしても倒菅運動が盛り上がらない状況、今の日本の状況に適した政治家がいないということかもしれません。多くが、今の状況になすすべを知らなく腰がひけているというのが現実でしょう。
今後は、中国のみならず、ロシア、米国、韓国などの周辺国から大きな圧力がかかるのかもしれません。
また、そのような国に対して今の菅政権がどのような会談を持ちかけるのか不安な政権でもあります。
民主党政権は、前原氏で始まり前原氏で終わるというのが現実かなとも感じますが。
中国２板で西村慎吾氏の動画をアップしていますが、沖縄を見捨てるというように感じる気配が見えれば、日本は領土主権放棄する国ともみられ、いかに日米同盟といっても国民に領土主権意識が見えない国民性が目立てば、米国としてもソッポをむくのかもしれません。
たぶん、前原大臣等は、防衛費の増額、米国からの軍事輸入増をしかけてくるのかもしｒませんが、たとえそのような武器を手に入れても国民に領土主権意識がないとみれば、どの国も領土問題になるかぎりソッポを向くと感じますがどうでしょうか。
このような菅民主党政権続投を支持した、民主党議員、そして民主党支持者に今後大きな責任がのしかかるのかもしれませんし、今までのコメントのように菅政権続投を支持した議員、支持者は、すでに政権奉還をしていたのかもしれません。
ここで次は自民党となるのかというと、どうも自民党にしても腰が引けているようにも見え、今の政治家にどんな紐がついているのかわかりませんが、国民が今の政治家を完全に見捨てた時、国内で大きな事変がおきる予感もしますが。その意欲さえ国民にはなくなっているというのが現実なのかもしれませんが。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/748.html
2010.9.28 03:01
中国漁船の船長を処分保留で釈放した菅直人政権に唖然（あぜん）とさせられたのは、中国と領土・領海問題を抱えるすべての国だろう。中国は直ちに事件の謝罪と賠償を要求してきた。「水に落ちた犬を叩（たた）く」のは中国共産党政権の常道で、これを好機に尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を世界に見せつけようとしているようだ。日本のダメージは計り知れないが、中国に「友愛」や「善意」などの美辞麗句が通用しないことだけは誰の目にもはっきりした。
中国は今年に入り近海を内海化し、海洋覇権を握ろうとの動きをますます鮮明にし始めた。黄海－東シナ海－南シナ海から西太平洋、インド洋に及ぶ広大な海域で勢力拡大に邁進（まいしん）し始め、各地で沿岸国との摩擦、係争が激化している。
７月末、クリントン米国務長官がベトナムで開いた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）会議後の記者会見で、「南シナ海の航行の自由は米国の利益」と明言したのも、現状を放置すれば中国に航行を妨げられる懸念が強まったからだろう。この会議ではＡＳＥＡＮ諸国が一斉に中国の動きを批判し、守勢の楊潔●（ようけつち）外相が激高する一幕もあった。
南シナ海では、ベトナムと中国の南沙、西沙諸島領有をめぐる対立が一段と激化している。米国が８月初めに原子力空母、ジョージ・ワシントンをベトナム中部ダナン沖に派遣したのも、これと無縁ではあるまい。
ところが南シナ海での米・ＡＳＥＡＮ連携が手ごわいとみたか、その後は矛先を転じて台湾に領土・領海闘争での連携を呼びかけ始めた。
軍のスポークスマン役を演じる羅援・中国軍事科学学会副秘書長（少将）が、「南シナ海や東シナ海、釣魚島問題で、両岸（中台）軍人は祖国の主権を守るべきだ」（台湾紙、聯合報８月１４日付）と語り、米国を厳しく批判した。日米に対する中台共同戦線形成の働きかけだ。
中国漁船による海上保安庁巡視船への体当たり事件は、こうした状況下で起きた。台湾で尖閣諸島の領有権を主張する団体、「中華保釣（尖閣防衛）協会」が周辺海域で対日抗議行動を繰り広げたのは、その１週間後のことだ。
羅援少将は船長釈放後の中国評論社インタビューで「偶発事と見なす人もいるが、偶然の中に必然があり、いずれ爆発する事件だった」と意味深長な発言をしている。今春来の東アジア情勢を振り返れば、偶然にしては出来すぎた事件ではある。
アーミテージ元米国務副長官は「中国は日本を試している」とみている。２０１２年の第１８回中国共産党大会を控え、軍部や太子党（高級幹部子弟）ら強硬派が対日関係重視の胡錦濤指導部を揺さぶる材料にしている、との見方もある。
となれば今後の東アジア情勢はさらに波乱含みだ。目的達成のためにはあらゆる手段をとるのが、中国共産党政権の結党以来の歩みだ。生半可な「善意」や「友愛」が通じる相手ではない。民主党政権はそのことを肝に銘じ、日本の外交・安全保障政策を根本から見直す必要がある。
領土・領海の防衛体制を固め、集団的自衛権の行使を明言して日米同盟を再強化。中国の日台分断を阻止し、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、オーストラリアとの連携を強めるなど、やるべきことは山ほどある。強固な主権国家としての体制を整えたうえで、中国と平和共存のための話し合いに臨むべきだ。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100928/chn1009280301002-n1.htm
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● 「ゴイム帝王ロスチャイルド極東有事勃発戦略」
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/760.html
日本航空が、今後の希望退職者が一定数に達しなければ、強制的に職員の解雇に踏み切る「整理解雇」を検討していることが２７日、明らかになった。
８月末に裁判所へ提出した更生計画案では、今年度中に約１万６０００人を削減する予定だ。しかし、これまでに募集に応じた希望退職者は、予定数を大幅に下回っており、整理解雇の検討が必要と判断した。
ただ、労働組合の反発は必至で、調整が難航する可能性もある。日航は２７日、労働組合側に整理解雇の意向を伝えた。
関係者によると、２４日で締め切った希望退職の第１次募集では、客室乗務員の場合、約５７０人の目標に対して応募は２００人に満たなかった模様だ。その他の職種でも目標を下回るケースが目立ち、１０月１日から始める第２次募集でも、目標到達は厳しいとの見方もある。
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/119.html
出版社に持ち込んで紙の本にしてもらうよりオンラインで自費出版のほうが売れる可能性は高い──
イシア・ヤシエビッチ
ボイド・モリソンが最初の小説を書いたのは、産業工学の博士課程を終える直前のこと。５つの出版エージェントに原稿を持ち込んだが、すべて断られた。
12年後、モリソンは再び挑戦し、ようやくエージェントに拾われた。３年近い年月をかけ、３本の小説を書き上げた末に認められたのだ。それでも、彼の小説『箱舟』は25の出版社からことごとく断られてしまった。
開き直ったモリソンは、09年３月に『箱舟』を含む未発表の３作をアマゾンの電子書籍専門オンラインストア「キンドル・ストア」にアップロードした。
するとどうだ。３カ月もたたないうちに月４０００冊のペースで売れるようになった。そしてこの数字が、彼の小説の出版を断った出版社の注目を集めた。
『箱舟』は今年５月に大手のサイモン＆シュスター社からハードカバーで発行され、キンドルの自費出版本が大手出版社から出た初めての例となった。エージェントから、自分の作品がついに紙の本になると聞かされたときが「人生で最も素晴らしい瞬間の１つだった」と、モリソンは言う。
■コーヒー１杯の値段で
高級ファッション誌ヴォーグの編集長が婦人服の安売りチェーン店を見下すのと同じように、書評家や書店などは最近まで、自費出版の作家たちを見下してきた。しかし今では、新人作家も有名作家も一様に自らの手で出版を行うケースが増えつつあり、従来の出版社や出版関係者も、その傾向を無視できなくなっている。
書誌情報サービス会社のバウカーが発表した最新の報告によると、アメリカの「非伝統的な形態の書籍」市場で09年に発行された新著は75万点以上。08年比で１８１％も増加している。アマゾンの場合、キンドル・ストアの売り上げは今やハードカバー書籍の売り上げを上回る。しかもキンドル・ストアのベストセラー上位１００冊のうち、５冊は自費出版ものだ。
オンデマンド出版サービス会社ルル・ドットコムのボブ・ヤングＣＥＯ（最高経営責任者）は、書籍のオンライン出版・流通は昔からある書籍産業が形態を変えたものではなく、まったく新しい産業だと指摘する。
ヤングは、ルル・ドットコムをオークションサイトのｅベイになぞらえる。ｅベイが誕生したとき、多くの人々は伝統的なオークション事業への脅威になるだろうと受け止めた。
「ｅベイの誕生から10年、落札件数は６００億に上るが」とヤングは言う。「それでもクリスティーズやサザビーズは安泰だ。ｅベイを使う人は多いけれど、そこにピカソの作品が出ることはないからだ。同じことで、ルル・ドットコムで売りまくっているのもジョン・グリシャムのような有名作家ではない」
実際、グリシャムはまだ同サイトを利用していないようだ。しかし、著名な作家のジョン・エドガー・ワイドマンは利用している。ワイドマンは今年の春、最新の短編集を同サイト上で発表した。
従来のペーパーバック版の出版契約では、著者が手にする印税はわずか８～９％だ。しかし大部分の自費出版契約の場合、著者には販売利益の70～80％が入る。残りは流通業者の取り分だ。「初めて公平な市場が登場した」と、ミステリー作家のＪ・Ａ・コンラスは言う。「市場はそもそも読者が管理すべきだった。それがようやく実現した」
コンラスは今後発表する小説をすべてキンドルで自費出版する予定だ。彼は09年４月に電子書籍の自費出版を始めたが、中間業者を省くことで、２・99ドルの電子書籍１冊で25ドルのハードカバー１冊と同等な利益を得られることに気付いた。「電子書籍の稼ぎで、住宅ローンも生活費も支払えるようになった。今年の売り上げは10万ドルを超えるだろう。大部分はニューヨークの出版社に断られた本の売り上げだ」
自分の本がよく売れるのは、掲示板に載るユーザーによる評価やレビュー、それに電子書籍の単価が安いおかげだと、コンラスは考えている。「３ドルといえば、コーヒー１杯の値段だ」と、コンラスは言う。「同じ値段でデジタル本を１冊買えば、８時間も楽しめるんだからね」
（ニューズウィーク日本版8月25日号掲載）
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/104.html
自国の国力を過大評価する中国はレアアースの対日禁輸に突っ走ったが、勘違いを続ければいずれやっかいな対立に直面することになる──
ダニエル・ドレスナー（米タフツ大学教授）
コメンテーターたちは今も 「中国がアメリカをめちゃくちゃにしている」といったたわごとを語り続けている。確かに中国は金融危機で「焼け太り」した。ただこれまで私が繰り返し主張してきたことの１つだが、中国は戦略的ミスを続けているにもかかわらず成長を続けているのであって、決してミスのお陰で成長しているわけではない。
同時に私は中国指導部の学習能力が急速に向上し、もっと巧妙に政治力を発揮するようになると思っていた。しかしそれは間違いだったのかもしれない。
尖閣諸島沖で起きた領土問題を解決するため日本へのレアアース輸出を禁止すれば、中国政府は目的を達成できるのか。一言でいえばノーだ。確かに中国は世界全体で93％のレアアース（希土類）鉱物を採鉱し、重要ないくつかのレアアースの供給では99％以上のシェアを誇っている。
しかし日本もレアアースを備蓄している。それにこうした動きは、アメリカを含む世界のいたる所でレアアース生産を拡大するための補助金政策につながる。レアアース代替物の開発も進むだろう。中国が対日禁輸を続ければ、世界中に経済的な負担がかかる。ただこうした経済的コストが政治的譲歩につながることはない。
自国の国力を過大評価する中国
中国のこうした行為はアジア・太平洋地域全体に波及する。日本との関係が緊張すればするほど、中国は日本をアメリカの安全保障の傘の下に押しやることになる。「あらゆる局面において中国は自国を取り巻く雰囲気が大きく変化していると感じている」と、オーストラリア防衛アカデミーのキャリル・Ａ・セアーは言う。「中国は自分の手で中国脅威論を復活させつつある」
チベットから台湾、南シナ海まで、あらゆる国境地帯で主権を主張することは中国のナショナリストにとってすべての問題に優先する最重要課題だった。しかしそのせいで、周辺の国々は中国の台頭が恩恵をもたらすものなのか、それとも不協和音の原因なのか見極めがつかずにいる。
今回のレアアース禁輸はこの傾向を強めるだけだ。皮肉なことだが、特にその戦略が優れていたわけではないのに、アメリカには現在の段階で２つの大きな利点を得ている。１つは近隣諸国が中国との間に距離を置くようになること。もう１つはアメリカ政府のやることや言うことは中国に比べればずっと害がないことだ。
中国政府は自国の成長力が大きいゆえ、台頭に伴って起きる摩擦を自国で処理できる、と単純に考えているのかもしれない。しかし現在の中国はアメリカに対する自国の国力を過大評価する一方で、ほかのアジア・太平洋地域の国々をアメリカ（とインド）に接近させかねない自らの影響力を過小評価している。
もっと言えば、中国は自国経済のアジア・太平洋地域経済に及ぼす影響力が、政治をも変えることができる、と誤解している。しかしそんな誤解を続ければ、中国はいずれやっかいな対立に直面することになる。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/552.html
●ワシントン・プレスクラブで
ついに！ ＵＦＯディスクロージャー会議が行われた模様（CNN生中継）
以下はリンク集です：
●プロジェクト・アバロン：http://projectavalon.net/lang/ja/whats_new.htmlより
●Shocking revelation: http://ufodigest.com/article/robert-hastings-announces-ufos-nukes-press-conference-washington-dc-september-27th-2010
ＣＮＮの生中継のストリームは、アメリカ国内だけ視聴できたようです。いずれにしてもこれから、全録画があちこちに出回ると思いますので楽しみです。
以上です。
日常生活における聖霊の務め
私は1932年2月19日スロバキアの首都ブラチスラバで生まれました。父はプーショウ（Puchov）出身、母はハンガリーの首都ブダペストの出身でした。両親は信者であり、教会に通いました。私たちが神を畏れることと神を礼拝することを教えてくれました。彼らはブラチスラバに住んでいましたが、キットゼーの教会とオーストリアのウィーンの教会に出席しました。
私の両親は彼らの子供のために熱心に祈りました。 母は第二次世界大戦中に亡くなりました。母の祈りが神の御座に届いたと私は信じています。 神が彼の聖霊によって私に語って下さいました。 私は自分が罪人であることを示されました。 神は私を恵んで下さり、私は悔い改めました。 これは神が私に与えて下さった最大の恵みでした。私が未信者であった時はよく病気をして、わびしい生活を送っていましたが、神に転じるや、私の生活は完全に変わってしまいました。イエスがヨハネ10:10で約束して下さっている通りです。「盗人が来るのは、盗んだり、殺したり、滅ぼしたりするためにほかならない。わたしがきたのは、羊に命を得させ、豊かに得させるためである。」神に戻るということは正常な生活に戻るということです。私が悔い改めてからというもの、私の性格が変化しました。そして、私は新しい命を生きることを開始したのです。
私は御使いたちが天国で大喜びしたのを感じました。 かつて、私は心の中でこんな喜びを感じたことは一度もありませんでした。 私の周りの世界、即ち、人々、友人たち、自然、なにもかもが変化したように思えました。 その時、私の中に本当の変化が起こったことは分かりませんでした。
聖書は言います。 「心の清い人たちは、さいわいである、彼らが神を見るからである。」 (ﾏﾀｲ5:8) 私たちは既にここ地球上で神を見ることができるのです。 「すべての人と相和し、また、自らきよくなるように努めなさい。きよくならなければ、だれも主を見ることはできない。」(ﾍﾌﾞﾙ12:14)
天国に入ることは地上で生きている間に生じなければなりません。 イエスは言われました。 「よくよくあなたがたに言っておく。わたしの言葉を聞いて、わたしをつかわされたかたを信じる者は、永遠の命を受け、またさばかれることがなく、死から命に移っているのである。」 (ﾖﾊﾈ5:24)
ほとんどの信者たちは天国に入ることは死後に起こると考えています。 そうではありません、それは現在、私たちが新しく生まれた時、私たちの生活の中でスタートするのでなければなりません。イエスがニコデモに言われた通りです。「よくよくあなたに言っておく。だれでも、水と霊とから生れなければ、神の国にはいることはできない。」 " (ﾖﾊﾈ3:5)
【ソウル＝仲川高志】朝鮮中央通信は２７日発の記事で、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記が、将兵計４０人を大将、上将、中将などに昇進させる命令を下した、と報じた。
大将となった６人の中には、金総書記の後継者として有力視される三男の金ジョンウン氏（２７）や、金総書記の実妹、金敬姫(キムギョンヒ)・党軽工業部長の名前が含まれている。
北朝鮮メディアが、金ジョンウン氏について報じるのは、これが初めて。
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/680.html
アメリカ国債引き受け国とその内容（単位１０億ドル）
・中国人民共和国 ８６４，７ドル ２１，９％
・日本 ７８６，７ドル １９、８％
・イギリス ３５０，０ドル ８，８％
・中東産油国 ２３５，１ドル ６，０％
・カリブ中央銀行 １６５，５ドル ４，２％
・香港 １４５，７ドル ３，７％
・ロシア １２６，８ドル ３，２％
・台湾 １２６，２ドル ３，２％
・合計 ３，９６３，６ドル １００ ％
http://en.wikipedia.org/wiki/United_States_public_debt
まあ、中国と日本が所有する米国債は大体このくらいだと思いますが、ここにはブラジルやインドなどの数字が含まれていません。経済成長著しいこの両国もかなりな国債引き受けをしていると思われます。
２０１０年９月２日時点で、アメリカの負債総額は13、311十億ドルであるということです。これはこの国のＧＤＰの９８％に当たるというのです。オバマ大統領は工業生産国としてアメリカを再生させると言っていますが、一切の生産設備や技術を中国に移譲した、今そのような経済成長などできるはずは皆無でしょう。第一どこからカネを引き出してくるのですか？
戦争とインチキ国際金融システムで世界に覇権を広げ日本や中国が創りだした商品を借金で買いまくり、ぜいたくの限りを尽くしてきたつけが回ってきたわけです。
中国はドルの暴落を抑えるために、できるだけ米国債を売らないように我慢しているようですが、それでも最近３４２億ドルを投げ売りしたということです。
では日本はどうかと言うと、米国債を売るなど口が裂けても言えない状況なのです。
かつて猛烈なバブルの鎮静化のため橋本総理は急激な金融引き締めを行い、国内経済を自爆させました。勿論それは国際金融が仕掛けた罠だったのですが、腹を立てて訪米した橋本龍太郎総理がコロンビア大学で講演し「日本はバブルがはじけて貧しくなった、できればわが国が保有するアメリカ国債を売りに出したい、そんな誘惑にかられるときがある」と言うような発言をした途端、橋本は「中国の女スパイ」を情婦にしていたとマスコミに騒ぎたてられ失脚、ほどなく訳のわからない奇病でお亡くなりになりましたね。
中国にはできることでも、日本は宗主国に対して何も言えない仕掛けが埋め込まれているのです。永田町の先生方は口には出さないが皆知っているはずです。
日本が保有する７９６０億ドル、円にして約６８兆円ぐらいになるでしょうか。日本の国家予算に迫る金額です。
民主党政府が事業仕分で乾いた雑巾を絞るようにして取り出したカネは３兆円足らず。
間もなく紙くずになるであろう米ドル国債を、今のうちに円で売れば来年の予算組も楽になるのでしょうがね。やくざに貸した金の取り立てなんてシロートにできるはずがないか。
そこで私、考えましたですよ。
「よろしい、あなた私のお金カエシナサイ。ナニ？カエセナイ？そんなら、ワタシイイ考エアル。現物頂くアルヨ。ワタシね、アナタの原子力空母「キテイホーク」と「エンタープライズ」と「アイゼンハワー」そして「原子力潜水艦」借金のカタに頂くアルヨ」
と中国人の借金取り風にアメリカ大統領に迫りましょう。
勿論艦載機とかミサイルなどはフル装備のまま現物を引き渡してもらいましょう。
「私、アメリカの代わりに東アジアの安定守るアルヨ。アナタの国新しい兵器つくアル。空母でも潜水艦作でも戦闘機でも創るヨロシイ。造船業界活気出る、失業者減る。オバマ大統領の政策、ゼッタイ成功するヨ。わたし嘘イワナイ」
中国はこれから原子力空母五隻を建造するという計画を進めているらしいですが、その前に日本は中古でもいいから「キテイホーク」などの空母を下取りして尖閣列島から竹島までの海域に常時配備し、尖閣列島に日本の水産加工工場を誘致して多くの失業者の仕事を創出しましょう。
「尖閣列島問題は日米安保条約の適用範囲内」ヒラリーおばさんが言ったようですが、
人によっては「日本人はアメリカにばかり頼るのではなく、自分で防衛するべきだ」という国防族もいるらしく本当に中国と対立するとひょっとしてアメリカは中国側につくかもしれませんよ。
石田三成を裏切った小早川秀秋のように、不可侵条約を一方的に破棄して関東軍を不意打ちしたソ連のように！
「日本人を守るために、アメリカの青年たちの血を流すことはできない」
と言うのが大方のアメリカ人の考え方に変わってきているようですから、このあたりで安保条約の内容の確認と双方の役割分担を考え直す時が来ているのではないでしょうかね。
今日の歌はデイック・ミネさんの歌です。
（ダイナ）
作詞 Lewis・j・Young
訳詞 デイック・ミネ 替歌 唖然坊
おお、ダイナ・・私の恋人 おお、ダンナ・・私のアメリカ
胸にえがくは 麗しき姿 おお君よ おかね返して私のおかね おお君よ
ダイナ 赤き唇 我に囁け ダンナ破産は近い、紙くず寸前
愛の言葉を ドルの値打ち
ああ 夜ごと 君の瞳慕わしく ああ 日ごと 君の国かたむき
想い狂わしく 想い狂わしく
おお ダイナ 許せよ くちづけ おお ダンナ おねがい かえして
我が胸 ふるえる 私のダイナ 我が国 ふるえる 抱きつき心中
抱きつき心中は冗談でなくありうる話ですよ、皆様。
親亀こけたらみなこけたってことになりそうですなこれは・・・・・
アメリカ 中国の問題であり 主権 戦略がアメリカのコントロール下にある
日本の出る幕ではない というか 日本の事に目が行ってないコメントはもうそれは
戦術面でしか見てないことを示唆しており、戦略面での事柄に注意してないということが上のコメントからは見え隠れする
軍産複合化をアメリカにするなら、コントロールの取れない実質一党独裁で情報がコントロールできていない 中国軍事会社の成長と中国人民解放軍の新興パワーに触れないのはなぜか
あなたの間違っているところは、これはアメリカと中国の問題であること
尖閣諸島はアメリカと中国の対立によってもたらされた局地戦の話である事
まったくそこには戦略性がないこと
それに、尖閣諸島は我が国固有の領土であり まったくまったく
中国と日本の間には領土問題など存在しないこと
あなたの文章だと、日本共産党も前原も同じという事情を理解している日本人らしくもない解答が得られてしまう
大阪地検特捜部の検事による証拠改ざん事件です。「故意に証拠が改ざんされた疑いがある」と部下から報告を受けていた当時の特捜部長や副部長ですが、上司である地検トップに説明する際には、「書き換えは故意ではない」などと報告していたことが分かりました。部下の報告と食い違いがあり、前部長らが犯人隠避の疑いで刑事責任を問われる可能性が出てきました。
要点 は３つ
これは 2003年から始まる６カ国協議の余波にすぎない
協議が進まないと このような事件がおこる
2010年は最悪の年で天安事件の余波である。
これに対して中国人民解放軍の一部 好戦派が
外務省や民間団体に強い支援や圧力をおこなっている。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/756.html#c3
尖閣諸島領有権の正当性
世界に主張すべきだ
ＮＨＫ「日曜討論」 市田氏が指摘
日本共産党の市田忠義書記局長は２６日放映のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、各党代表と討論しました。
このなかで尖閣諸島漁船衝突事件について、「尖閣諸島は歴史的にも国際的にも日本の領土であることははっきりしている。その領海内で外国漁船の不法な操業を取り締まるのは当然です」と指摘。逮捕した船長を処分保留で釈放したことについて、「逮捕の被疑事実、釈放に至る経過について国民に納得のいくように説明する責任が日本政府にはある。中国にも事態をヒートアップ（過熱）させないために冷静な行動をとるべきだということを求めたい」と主張しました。
民主党の岡田克也幹事長が「政府は関与していない。検察が総合的判断をしたことだ」とのべたのに対し市田氏は、「総合的判断をしたというが、そのなかに『日本国民への影響』『日中関係を考慮した』ことがあげられている。検察は法と証拠にもとづいて厳正な捜査を行うべきで、そういう政治判断を検察がやるというのは越権の疑いがある。その辺も含めて明らかにすべきだ」とのべました。
市田氏は、日本が１８９５年に領土編入を閣議決定してから７５年間、世界のどこからも異議が唱えられたことはなく、中国がものをいいだしたのは１９７０年代以降からだと指摘。日本の領有権の正当性について「事実にもとづき理を尽くして、国際社会や中国政府に堂々と主張すべきだ。国際的な紛争問題は平和的外交的にきちんと話し合って解決するべきだ。そういう外交力を発揮するのが政府の役割ではないか」とのべました
岡田氏は「十分そのことは分かっている」とのべました。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/761.html
ジョンウン氏に大将の称号＝金総書記後継者に確定―北朝鮮
時事通信 9月28日(火)2時10分配信
【ソウル時事】28日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正日労働党総書記（69）は27日、三男ジョンウン氏（27）ら6人に大将の軍事称号を与える命令を下した。北朝鮮の公式報道にジョンウン氏の名が登場したのは初めて。これにより、ジョンウン氏が金総書記の後継者に事実上確定した。
大将の称号が与えられるのはほかに金総書記の実妹の金慶喜氏、労働党黄海北道責任書記の崔竜海氏ら。
北朝鮮は28日に44年ぶりとなる労働党代表者会を開催する。同会でもジョンウン氏が党の役職に就き、後継者として内外に公表される見通し。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/762.html
「白頭山噴火で北朝鮮に洪水」 消防防災庁が予測
白頭山 | 金正日
中朝国境の白頭山（中国名・長白山）が噴火すると、頂上にある火山湖の天池があふれ、大洪水が起き、鴨緑江、豆満江（同・図們江）流域が瞬く間に浸水する大災害を引き起こすとの予測が示された。
李明洙（イ・ミョンス）国会議員（自由先進党）は26日、消防防災庁から提出を受けた資料に基づき、白頭山が噴火すると、今年4月の噴火で航空便の運航に影響を与えたアイスランドの火山の10倍以上の爆発が起き、北朝鮮側の三池淵一帯で洪水が起きるとの予測を明らかにした。
同庁傘下の国立防災研究所は、白頭山の噴火を火山爆発指数（VEI)で第6段階（第8段階が最高）と予測し、1980年の米国のセントへレンズ山噴火（第5段階）の10倍、91年にフィリピンで起きたピナツボ山噴火と同程度の規模になるとした。火山爆発指数は、噴火の持続時間、噴煙の高さや噴出物の量などを総合し、噴火規模を数値化したもので、指数の第1段階が小規模、第2、3段階が中規模、第4段階以上が大規模の噴火に分類される。指数は1段階上がると噴火規模は10倍ずつ大きくなる。
国立防災研は、白頭山が噴火すれば、まず水害が発生するとし、具体的な洪水規模をシミュレーションした。水害が予想される理由は、直径12キロ、水深が平均213メートルに達する天池の水20億トンがあふれると予想されるためだ。
噴火によってあふれた水は、1時間後には天池付近の鴨緑江、豆満江流域を浸水させ、1時間20分以内に北朝鮮が金正日（キム・ジョンイル）総書記の出生地と主張する両江道三池淵郡の「白頭山密営」に達する。このほか、3時間20分後には天池から半径約30キロに達し、北朝鮮側にあるホテル、病院、集落などに浸水の恐れがあることが分かった。
洪水は112時間後に豆満江沿いに天池から66.9キロ地点まで、128時間30分後には鴨緑江沿いに127.5キロ地点まで影響を与える。また、100億立方メートルに達する溶岩、火山灰が噴出し、噴煙は25キロ上空に達し、硫黄、亜硫酸ガスなどの有毒ガスが周辺の植生を全滅させると分析した。
白頭山上空には強い偏西風が吹いているため、韓国に火山灰被害が直接及ぶことはないとみられるが、中国、ロシア一帯では航空機の大規模な欠航が予想され、韓国の航空・物流輸送に影響が出て、大きな経済的被害が生じる恐れがある。
李議員は「中国は2003年4月に白頭山の火山災害に対する緊急対策を新たに定めて発表しており、日本でも国が支援する研究が体系的に進んでいる。韓国も火山灰による航空、物流の混乱に対する徹底した備えが必要だ」と指摘した。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/763.html
http://www.nira.or.jp/president/interview/entry/n100510_446.html
日本の財政破綻は避けられるのか
富田俊基（中央大学法学部教授）、伊藤元重（NIRA理事長）
● 現在は、デフレが続くということを多くの人が予測していることから「財政破綻」が顕在化しにくくなっている。財政健全化を先送りすることにより「破綻」のリスクが蓄積しているが、国債の金利はおおむね安定した状態にある。
● 財政再建を図るために経済成長に期待したとしても、国債金利が上昇し、膨大な発行残高を抱え借換債の発行が巨額であるため、利払い増加によって財政収支がますます悪化し、逆に｢破綻｣が一挙に顕在化する恐れもある。金利の上昇は家計、企業を圧迫し、逆に経済成長の阻害要因となって、問題を一層難しくする。
● 日本経済がこうした「閉塞状態」から脱却するには、国民的合意に基づく長期的展望が必要である。その際に、従来からある様々な誤解や幻想を排除し､慎重な見通しを立てねばならない。いずれにせよ団塊世代の高齢化で歳出が一段と増大する2012 年、2022 年の節目までに、消費税の増税を含めた財政健全化は不可欠であろう。
軍事交流再開向け協議＝国防総省高官訪中－米
【ワシントン時事】米国防総省のラパン副報道官は２７日、シファー国防次官補代理（東アジア担当）が訪中したことを明らかにした。米中軍事交流再開に向けて、同日から２日間の日程で協議する。
同省は「中国は軍事交流再開に関心を示しており、われわれは再開の方法を検討している。シファー次官補代理は、持続可能で信頼できる包括的な関係を構築する枠組みについて協議する」としている。
米中軍事交流は、米国の台湾への武器売却に中国が反発して中断。６月に計画されたゲーツ国防長官の訪中も延期された。両国で関係修復に向けた動きが出ており、国防総省は年内の長官訪中を目指している。（2010/09/28-06:40）
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/764.html
尖閣諸島事件で決議＝日本の領土「疑問の余地なし」－沖縄県議会
沖縄県議会は２８日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を「領海侵犯」として中国政府に抗議し、再発防止などを求める決議を可決する。決議は「尖閣諸島がわが国固有の領土で沖縄県の行政区域であることは疑問の余地がない」としている。
県議会はまた、中国漁船の船長が処分保留のまま釈放されたことを受け日本政府に抗議する決議も可決する。決議は、尖閣諸島が日本の領土であることを国外に示すよう政府に求めている。（2010/09/28-04:09）
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/765.html
ＷＴＣ第７ビル「崩壊」の新ビデオ：まるで火山の爆発！この熱エネルギーはどこから？
ＮＩＳＴ（米国国立標準技術院）が長い間秘蔵していた９１１事件ＷＴＣ（世界貿易センター）ビル群「崩壊」に関するビデオを、裁判に訴えて公開させたThe International Center for 9/11 Studies（国際９１１研究センター：
http://www.ic911studies.org/）が、最近、次のビデオをYouTubeで公表しています。
http://www.youtube.com/user/IC911STUDIES#p/u/0/_Aqv7yHQOtQ
Brian Williams Interviewing David Restuccio
これは、ＷＴＣ第７ビルが「崩壊」した後の様子を映したもので、火山の爆発のように大きく盛り上がる第７ビルの粉塵の雲の様子が映されています。
このビデオはどこかの局のテレビニュースの一部のようですが、今までこんなニュースビデオがあったのでしょうか。どうにも記憶に無いのですが、それにしても、ここには思いもよらなかった凄まじい事実が記録されています。
プレゼンテーターとリポーターの会話もあるのですが、このビデオの３１秒あたりから４８秒付近にかけて映される光景にご注目ください。
この映像はＷＴＣビル群の北側遠方からの撮影です。上に貼った写真はビデオの４２秒あたりのシーンですが、右側に見える三角屋根のビルがＷＦＣ（世界金融センター）第３ビルで、高さが２２５ｍです。ビルの幅は６０ｍを越します。その左側に大きく高く伸びているのが、第７ビル「崩壊」後に発生した粉塵の雲ですが、高さは５００ｍを優に超しているでしょう。
ツインタワーの場合、粉塵の雲は、ビル「崩壊」後３０秒ほどで２００～３００ｍほどの高さに成長しました。
それは、ツインタワーが元々建っていた場所からおよそ１００～２００ｍ離れた周辺で大きく上に伸びたものです。それらの雲は、そのあたりで急激な上昇をやめて、上のほうからゆっくりと空気中に広がって数百メートルの高さに達しました。そしてその時点では、もはや火砕流を思わせるカリフラワー状の形を失い、周辺の空気との境目はぼやけています。
【参照】超微粒子の《火砕流》
http://doujibar.ganriki.net/19wtc-dustclouds.html
ところが、このビデオに写る第７ビルの粉塵の雲は、どう見ても、元々ビルの建っていた場所の上に、ほとんどまっすぐに立ち昇っているようです。しかもその上の方でもいまだにカリフラワー状の形を失わず、上昇の勢いを保っています。プレゼンテーターも「火山の爆発のようだ」と語っています。
これは明らかに下の方、つまり第７ビルの建っていた場所で発生する激しい上昇気流によるものと思われます。
しかし、これほどの上昇気流を作るための熱エネルギーが、一体どこから発生したというのでしょうか。先日の阿修羅投稿でお見せした第７ビルのごく部分的な火災程度で、数百メートルの高さにまっすぐ立ち昇る粉塵の雲を作るエネルギーがあるなどとはおおよそ考えられませんね。
【参照ビデオ】
http://www.youtube.com/user/IC911STUDIES#p/u/3/ukO3hENZ9zA
WTC 7 Before Collapse
【参照阿修羅投稿】
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/634.html
NISTビデオ2：ＷＴＣ第７ビル火災とＮＩＳＴの大嘘、爆破の証言、赤外線映像
ご存知の方も多いと思いますが、第７ビルの地下には溶けた鉄と思われる金属が長期間存在していました。
【参照】ツインタワー崩壊の特徴：熔けた金属
http://doujibar.ganriki.net/20wtc-moltenmetal.html
これは、今の火山爆発のような粉塵の雲と同様に、到底、ビル火災などで説明のつくものではありません。この巨大なエネルギーを生み出した原因として、少なくとも一つ、物的証拠の明らかにされたものがあります。
【参照】ＷＴＣを破壊した高性能爆発物（目次）
http://doujibar.ganriki.net/911news/explosive_to_destroy_WTCs.html
ＷＴＣビル群を破壊したものが、強烈な熱エネルギーを発生する高性能の爆薬以外の何物でもない証拠が、また一つ、明らかにされたといえるでしょう。
ＮＩＳＴはこのビデオも見たはずです。そしてご丁寧にも完全無視したわけです。もちろんですが、ＮＩＳＴの学者ども以下、「９１１事件の公式説（飛行機の衝撃と火災が原因の崩壊）」を頑迷に支持し続ける者たちは、この粉塵の雲について、唯の一つもまともな研究をしたことがありません。きっと「それをやっちゃ、もうおしまい」ということなのでしょうね。残念ながら、この人たちはとっくの昔に終わっています。
The International Center for 9/11 Studiesは、山のような資料と悪戦苦闘しながら、一つ一つ、映像資料の分析に取り掛かっています。また彼らの新しい発表があれば、そのつどご紹介することにしましょう。
今日のところは以上です。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/766.html
朝鮮人民軍総参謀部の報道官： 「相手が予測できない打撃手段で反撃」【中国国際放送局】
http://www.asyura2.com/10/warb3/msg/664.html
投稿者 hou 日時 2010 年 3 月 27 日 10:21:17: HWYlsG4gs5FRk
韓国哨戒艦が黄海で沈没 (韓国KBS)
http://www.asyura2.com/10/warb3/msg/684.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2010 年 3 月 28 日 05:13:22: 6nR1V99SGL7yY
韓国哨戒艦が黄海で沈没 (韓国KBS)
http://www.youtube.com/watch?v=eKTh55p6Gik
02. hou 2010年9月20日 11:25:21: HWYlsG4gs5FRk : 9nq2NfffRs
６カ国協議で議長を務める中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表：「天安」沈没事件の調査結果を真摯に検討した【聯合ニュース】
http://www.asyura2.com/10/warb4/msg/625.html
投稿者 hou 日時 2010 年 5 月 25 日 20:08:48: HWYlsG4gs5FRk
香港のサウスチャイナ・モーニング：「中国政府が韓米合同演習へ反発したのは、中国軍部の巨大な圧力に屈服したため」（朝鮮日報
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/466.html
投稿者 hou 日時 2010 年 8 月 07 日 23:26:41: HWYlsG4gs5FRk
“故意に衝突”ビデオで裏付け:NHK (尖閣諸島で巡視船と中国漁船衝突事件)
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/666.html
投稿者 阿保の洞窟 日時 2010 年 9 月 18 日 21:25:48: bqCIRkIGb9yyY
アメリカ政府当局者：「北朝鮮の是認と謝罪を要求していたが、今は哀悼を示す線に弱まったようだ」(東亜日報
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/691.html
投稿者 hou 日時 2010 年 9 月 21 日 23:46:30: HWYlsG4gs5FRk
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/762.html#c1
ーーーーーーーーーー以下転載引用ーーーーーーー
学術会議の見解
２０１０．８．２５．
「学術会議」という組織が、ホメオパシーは
効果がなく、科学的に否定されており、
荒唐無稽であるとした上で、
欧米みたいに普及してしまっては大変だから、
そうなる前に拡大を食い止めないければいけない、
とコメントされた、と報道されています。
この手の報道は、組織としての正式な対外発表なのか、そういう
発言もあった、ということなのか、委員長の個人的コメントを拾ったのか、
報道の正確さに疑問は残りますが、基本的に、
「ボロクソ」にこきおろしたようです。
ビタミンK２の投与が必要な子供がホメオパシー療法のみを受け、
亡くなってしまわれ、訴訟に至ったとも報道されています。
安全なものだから、と普及してしまうと、本来受けるべき治療を
受けない害が広がる、と指摘されています。
ビタミンK２が必要な状態なのに、投与しなかったら、
それは確かに、危険でしょう。
その問題と、ホメオパシー全体の問題を混同するのは行き過ぎです。
進行がんの患者さんが、標準治療だけを受けられ、
殆どが亡くなっていかれます。
しかもその副作用たるや、凄まじいものがあります。
特定の治療法しか知る機会がない、これは大問題ですし、
結果的に特定の治療法だけに依存するのは、
助かる確率を下げる危険があります。
こっちの方がよっぽど大問題です。
安全と言われる代替療法が普及することで
本来、受けるべき標準的な治療を受けないことが危険というなら、
がん治療の場合は、明らかに危険で１００％強烈な副作用を伴う
標準治療が圧倒的に知られていて、他の治療法が最初から
知られてもいない。 ホメオパシーを悪者扱いして排除する暇が
あったら、がんの標準治療の有効性が限定されたものに過ぎない
事実と、極めて危険なものである、という認識を徹底する方が
よほど大事ではないでしょうか。
政府が認めたか、どうか、それは「お金の問題」としては
重要ですが、政府が認めたかどうか、ということなど
がん細胞にとっては何の関係ありません。
これは政府が認めた治療法だから、といっても、
がん細胞は転移し、増殖します。
一方、代替医療をみつけた、として、その治療法だけを
信じて、他の治療の選択肢は検討する前から否定するのも
助かる確率を下げる可能性があります。
今回の事件のポイントは、ホメオパシーの問題ではなく、
ホメオパシー以外の治療法を頭から排除したことでしょう。
「でしょう」というのは、正確な状況が分かりませんので。
詳細は分かりませんが、ビタミンｋが足りないという診断が正しいのであれば、
ビタミンｋを投与するのが、ごく普通の考え方でしょう。
進行がんの場合、患者さんの命を助ける可能性が低い
標準治療に公的資金が投入され、その副作用が
致命的なほど激しいものです。
この事実を棚にあげておきながら、代替療法潰しの槍玉として
ホメオパシーという特定の治療法が普及するのを
阻止すべき、というのは、全く、バランスを欠いています。
きっかけとなった事件は、がんとは関係ありませんが、
ホメオパシーを全て否定する、というのですから、
がん患者へのホメオパシー療法の実施も否定していこう、
そういう意見なわけです。
ホメオパシーの場合は、受けるのも、
受けないも自由なわけですし、
公的資金も使われていません。
これをわざわざ禁止するなら
相当の根拠が必要です。
ホメオパシーのおかげで助かっている
人がいるとすれば、ましてや、ビタミンｋ不足とは
関係ない疾病で、ホメオパシーのおかげで
助かっている人がいるとすれば、
そこへホメオパシーを禁止すると、
とんでもない実害を生じることになります。
ホメオパシーが対象とするのは、相当、範囲が広いのですから、
これを、「効果がない」と否定するには、膨大な試験が必要です。
ちなみに、ホメオパシーというのは、ヨーロッパでは当たり前に普及しており
スペインなどでは、ホメオパシーの方が、日本人が西洋医学だと思っている
タイプのもの、アロパシーといいますが、こちらの薬を売るファーマシー、ま、
薬局ですね、これよりも多いくらいです。 ドイツやオランダでは、政府が
数千品目を承認しており、日本の国民健康保険に相当する、
「払い戻し制度」というもののリストにも載っています。
ヨーロッパでは、昔からある議論なのですが、
医療に関していうなら、特に、この２００年ほどの間、
「種の問題か、土壌の問題か？」
シード・アンド・ソイル論争という有名な大激論が展開され、
今も結論は出ておらず、「病気とは何か？」という根源的な
問題として捉えられています。
「種派」の尖兵はアロパシー派、
アロパシーとは、日本人が西洋医学だと
思っているものです。
菌やウイルスが感染するので感染症になる、
という考え方です。
だから、菌やウイルスをやっつければいいのである、と。
抗菌剤や抗生物質を大量投与します。
ウイルスには薬が効かないので、
ワクチンによる予防を試みます。
がんもそうです。
がんが悪いんだから、がんを攻撃すればいい、という考え方です。
副作用の結果、体がどうなっても、副作用のデータは極力、取らないのです。
データを取らないので、なかなかエビデンスが出てきません。
データは、あくまでがん攻撃の「成果」だけを集めるように
してきたのです。
土壌派 ＝ ホメオパシー派 とはいえませんが、
ホメオパシーの考え方は、土壌派に含まれます。
菌やウイルスなんて、どこにでもいるではないか、と。
そもそも、元気な人でも、体内にウジャウジャいるぞ！
それでも病気になる人とならない人がいるではないか。
だから、菌やウイルスは、病気の真の原因ではないのである、と。
がんだって、健康な人であっても、普段から、体内にいるのである、と。
それが暴れるか、暴れないかは、がんの問題というより、
増殖を許してしまう免疫の問題である、と。
この辺り、「がんの増殖を許してしまった免疫の問題」という捉え方が
がん治療における免疫細胞療法と、通じるところはあります。
ただ、免疫細胞療法は、ホメオパシーとは全く別物ですので、
誤解なきようお願いします。
で、熱が出るとか、皮膚にブツブツが出るというのは、体内の悪いもの
病気の元になるものを、外に追い出すプロセスで発症する好転反応なのであると
考えるわけです。 こうした反応を誘導するために、「悪いもの」の情報を
体に与えようとするのがホメオパシーの基本的なやり方です。
免疫細胞療法は、ホメオパシーと全く異なる方法でがんをやっつけようとします。
がん患者は強力に免疫抑制を受けているので
体内の眠れる免疫システムに、がんの情報を与える程度の
半端なやり方では通用しない。
がん細胞を直接殺す強力なキラー細胞集団を、体の外で育て、
精鋭軍団として、体内に戻し
がんの集団と決戦を行わせる、という考えです。
違いますよね、ホメオパシーとは。
さて、話があちこち飛びましたが、種派は、熱が悪いんだから、
下げればいい、吐き気は悪いんだから抑えればいい、
症状を抑えればそれでいいんだ、という考え方です。
一方の土壌派は、病気を発症させている体の状態が
重要なので、熱が出たから、下げればいいというものではない。
出るものは出していかないと健康にはなれない、と考えるのです。
化学療法剤は悪いものだから、吐き出そうとして、吐き気を催すのである、
悪い物を体にいれたのが問題なのであって、吐き気はごく自然な反応である、
悪い物を出そうとしているのに、吐き気を抑えると、悪い物が
体内に残留し、病気は慢性化し、もっと酷い症状に発展する、
そういう考え方です。
概して、種派は急性症状を抑えようとします。
特に、薬の投与直後に、症状が悪化しないように
躍起となります。 中長期的な副作用については、
最初からデータを取らないように心がけます。
都合が悪いからです。
土壌派は、急性症状は出した方がいいと考えます。
その見返りに、健康になり、中長期的には快方に向っていく、
と考えます。 投与直後の症状は、治っていくシグナルと
考えるのです。 問題は、急性症状が激し過ぎると
生命の危険を伴う、ということです。
どっちが正しいという考え方は、危険です。
土壌派の方が、科学的には、分があります。
なぜなら、がんも菌もウイルスも、体内にいるんですから。
それが暴れなければ病気にはなりません。
病気は種だけで起こるのではない、
これは自明に近いものがあります。
かといって、高熱が続くのを放置するのは危険です。
脱水症状にならないように、とか、何がしかの措置をしないと
非常に危険です。 出せばいい、と言い切れるものではありません。
残念ながら、ヨーロッパでは、両派に分かれて殴り合いを
するものですから、統一された西洋医学にならないのです。
さて、今日はこの辺りにしておきますが、次回は、
ホメオパシーが、科学的にありえない、とか、荒唐無稽とされている点に
ついて、触れてみようと思います。 とても面倒な話なのですが、
実は、ホメオパシーを否定する、ということは、MRIを否定する
ことになります。学術会議の先生方は、最先端の画像診断技術の中身を
ご存知ないのかもしれませんが、MRIは、体内のごく一部の物質の中から
全身の情報を取り出して、イメージ画像にしているのです。
そのごく一部の物質こそ、正に、ホメオパシーが、「悪い物の情報を
記録している」としているものと同じなのです。
ーーーーーーーーーーーー引用終わりーーーーーーーーーー
しかし、藪をつついて蛇を出す・・・いまは「お上の言うことは絶対だ」などと思う人は減ってきているようで、叩いてみたら世間がなんだ？と知りたがるようになったという事で、俺も情報を捜してみたらこんなものがあったというわけです。
実際に癌治療だけをみてもアロパシー（種派）は乾杯ですね。いや、儲けから言うとウハウハという意味です。患者側から言えば完敗です。治療効果などいくらエビデンスとやらをひねってみてももう誤魔化しきれないでしょう。
ここはほんとに強烈ですが、本当の事が多いのでしょう。↓
http://hon42.com/iryou/index.html
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/352.html#c1
沖縄県の尖閣諸島の日本の領海内で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、漁船は進路を変えずに一定の速度で走っていた巡視船に斜め後ろから近づき、大きくかじを切って衝突する様子が現場で撮影されたビデオに映っていたことがわかりました。海上保安庁は、漁船が故意に巡視船に衝突したことを裏付けるものとして、さらに詳しく調べています。
この事件で、海上保安庁は公務執行妨害の疑いで逮捕した４１歳の船長の取り調べを進めていて、１９日に１０日間のこう留期限を迎えます。船長は、漁船と巡視船が接触したことは認めているということですが、故意に漁船を衝突させたことは認めていないということです。海上保安庁が、衝突の様子を撮影したビデオを詳しく分析した結果、漁船は衝突の直前、巡視船の斜め後ろにいて、巡視船は進路を変えずに一定の速度で航行していたことがわかりました。映像では、そのあと漁船が速度を上げて前を走る巡視船に近づき、大きくかじを切って衝突する様子が確認できるということです。海上保安庁は、漁船が故意に巡視船に衝突したことを裏付けるものとして、漁船と巡視船双方のＧＰＳの航跡データとも照らし合わせて衝突の経緯をさらに詳しく捜査しています。この事件で、前原前国土交通大臣は衝突時の状況について「ビデオで撮影しており、どちらが体当たりしてきたか一目りょう然にわかる」と述べていて、日本の法律に基づいて、きぜんと対応していく考えを示しています。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/758.html
ーーーーーーーーーー以下転載記事ーーーーーーー
ポリオ騒動
２０１０．３．２４．
重粒子線の話は、これから本番なのですが、
ポリオワクチンで騒動が起こっていますので、
しばらく、そちらの旬ネタへシフトします。
事件としては、よくあることなのですが、
ポリオの生ワクチン、経口なので打つのではなく、
呑むのですが、ワクチンを呑んだ子供の糞便を
感染源に、別の子供が感染してしまった、
というものです。
過去、何十年と繰り返された
典型的な事件なのですが、
厚生労働省が異例の注意を
呼びかけたので物議を呼んでいます。
ネット上では、二次感染した子供は
ワクチンを呑んでいたのか、いなかったのか、
その辺をはっきりさせてよ！ という意見に
もっともだ、と、共感が集まっております。
ちなみに、ポリオというのはウイルスの名前。
重篤な感染症状が小児麻痺なのですが
小児といっても、大人が感染することもあります。
感染したからといって、症状を発症する人は、
ほんの一部ですし、発症したといっても、
殆どは、風邪みたいなもので済むのですが、
稀に重度の神経障害を起こしてしまいます。
私が就職する前のことだったのですが、
日本で小児麻痺が流行したとき、
三菱商事がロシア（旧ソ連）からワクチンを緊急輸入した
ことがありました。 バイアル一本ずつ、明らかに
中身の量が異なっており、まともな品質管理を
やっているとは考えられない代物で、担当のＳ課長は
不安だったそうですが、当時、そんなことは言ってられない、
大流行したらどうするんだ、とにかく輸入してくれ、
と厚生省からも矢の催促を受けたそうです。
当時の感謝状を見せてもらいました。
私自身はウロ覚えですが、小児麻痺とか
日本脳炎というと、とても怖がられていた、
ようですね。
で、１９８０年を最後に、国内で自然感染は起こっていないこと、
また、ワクチンを呑んだ子供や、その子供の排泄物から二次感染が
起こっていることを、厚生労働省も認めています。
つまり、この３０年間、日本で発生したポリオウイルス感染は
全て、ワクチンが原因であることを、日本政府が認めている、
のです。
じゃ、なんで、ワクチン続けるわけ？？？
海外では、まだ自然発生もあるから。
海外由来の感染を防止するために、
ワクチンは続けるのである、と、
厚生労働省は説明しています。
一見、もっとも、でしょうか？
海外から見れば、どう映るでしょうか。
日本こそが、「感染源」なのです。
いまどき、ポリオウイルスを大量に人間に
ばら撒いているのは、日本だけなのです。
しかもですよ、ワクチン呑んでいても、
こうして、感染するんですよ。
簡単に言うと、このワクチン、
「効かない」のです。
ことはこれだけにとどまりません。
では、また。
ポリオ騒動（２）
２０１０．３．２５．
ポリオ騒動の関連で、
読者の方から、発がんウイルスＳＶ４０とは
何ぞや？ とのご質問をいただきました。
Ｓは、サルを意味します。
Ｓａｒｕ ではなくて、スィミアン という感じでしょうか、
関西人は、セミアンとか、シミアンとか、堂々とカタカナで
発音する人が多いですが、学術的な英語で
「おサルさんの」という意味です。
Ｖは、ヴァイラス
ヴィーナスではなくて、ヴィールスです。
関西風のウイルスという言い方が
定着しつつあります。
つまり、おサルさんのウイルスで４０番目
という意味です。
エスヴイフォーティーと読みます。
ウイルスというのは、一般に無害です。
おそらく、遺伝子を頻繁に交換するために
作られた、誰かが前もって目的があって
作ったかどうかは別にして、
少なくとも、そういう機能を発揮してきた、
と考えられています。
これがないと、進化が遅くなる、と。
ＳＶ４０も、ごく普通に、おサルさんの体内から
検出されます。
何ら悪さはしません。
で、よくあることですが、他の種類の動物さんに
移ってしまうと、猛威を振るうことがあります。
ヒトの細胞に感染すると、強力にがん化させます。
がんを起こすウイルスというと、Ｂ型やＣ型肝炎ウイルス
成人Ｔ細胞白血病ＡＴＬを発症するＨＴＬＶ－１ウイルス
子宮頸がんの原因とされるパピローマウイルス、などが
知られていますが、もっと遥かに強力なのが
エプスタイン・バール 略してＥＢウイルス と
ＳＶ４０です。
ＥＢウイルスやＳＶ４０は、正常細胞を実験に使う目的で、
体外で延々と培養し続けるために、
「がん化」させる時に、よく使われます。
さて、ワクチンを作るときには、よく、サルとかネズミ、
ニワトリの臓器や卵、細胞などを使います。
何やら、魔法使いのお婆さんがつくる
不気味なスープのようです。
サルの脳みそ、チャイニーズハムスターの卵巣、
アフリカミドリサルの腎臓、、、、
こういったものを鍋で煮るわけではありませんが、
すりつぶしたり、ジューサーにかけたり、と。
どうしても、胎児の血がいる、、、などなど
かなり、怪しげなムードの中で、実験が
行われていくのです。
これ、ほんとの話ですよ。
生物系の実験をやった人には、
ごく当たり前のことです。
ポリオのワクチンを作る際にも、
サルの脳みそが使われました。
そこで大騒動が起こります。
三菱商事が輸入したロシア製のポリオワクチンも
米国製のポリオワクチンも、元の種株は、米国ＮＩＨが
作成したものです。 国立衛生研究所、免疫細胞療法を
始めたところです。 何でも、この機関が出てきます。
圧倒的にお金もってますから。
そのＮＩＨが、種株ウイルスをつくった際に、大元から
ＳＶ４０が混入しているぞ、と大騒ぎになったのです。
米国では大論争が起こります。
先進国では、二人に一人がＳＶ４０に感染しているぞ！
先進国で摘出された腫瘍組織には５０％の確率で
高い濃度のＳＶ４０が検出される！！
つまり、ワクチン由来の発がんウイルスの混入によって、
先進国では、２人に１人ぐらいが、がんになるのである、
そう主張する人もでてきたのです。
これに対し、ＮＩＨは、複数の研究者に検証させ、
全く、「シロ」、事実無根である、と反論します。
現代人が異常な確率で、がんになるのは
ワクチン由来のＳＶ４０が原因である、と主張する人々と
全く、そんな事実はない、とする人々が激論を交わします。
結論が出ないなか、先進各国は、次々とポリオの生ワクチンの
使用を中止していきます。 そして、何気なく、ＳＶ４０に自然感染
している確率が高いアカゲザルの使用を中止していきます。
こうして、アフリカミドリザルが、ウイルス培養に使う細胞ソースの
標準となっていきます。
世界の先進国で只一、
ポリオの生ワクチンを使用し続けているのが、
日本です。
ポリオ騒動（３）
２０１０．３．２７．
おサルさんの細胞を使うのは、
ポリオワクチンに限りません。
サル、ネズミ、トリ、などの細胞が
よく、ワクチン製造とか、ウイルスを用いる
実験に使われます。
研究段階、弱毒株を選別する段階、
種株として確立する段階、ある程度、
数を増やす段階、量産する段階、、、
それぞれのステップで、異なる種の
細胞を使うこともあります。
その中でも御三家といえば、
アフリカミドリザルの腎臓細胞
チャイニーズハムスターの卵巣細胞
ニワトリの胚（要するに受精した卵を少し育てたもの）
流石に最近では人間様の細胞は、
「製造」目的には、使いません。
ジェンナーの時代は、ワクチンをつくるのも、
保管するのも、輸出するのも、生きた子供を
使いました。 日本でも江戸時代に、ウイルスを
投与された人間の子供を輸入し、その子供からリンパを
取って、ワクチンをつくっています。
こういうことは平気な人達がつくりあげてきた
「業界」なのです。
さて、アカゲザルから高頻度で最強発がんウイルスＳＶ４０が
検出され、ポリオワクチンの種株ウイルスに、ＳＶ４０が混入しているぞ、
という騒動の中で、アカゲザル→アフリカミドリザルへと主役の交代が
進んだのですが、アカゲザルを使わなくなった本当の理由は、
「獲れなくなってきたから」ということです。
アカゲザルは、東南アジアのジャングルに、唸るほどいましたが、
生息地域の減少と共に、姿を消していきました。
「体にいい」、「地球に優しい」、「とってもエコな」、「植物性の」製品を
つくるため、徹底したジャングルの伐採が行われ、パームヤシの林へと
変わっていったのです。 ブラックタイガーの養殖池や、タピオカ澱粉を
つくる芋畑なども増えていきました。 この辺りは、日本の大手商社の
お家芸で、圧倒的な供給力を背景に、世界の「食」や、雑貨品までも
変えていきます。 その話はともかく、結果的に、医療産業やワクチン業界が
必要とする「おサルさん」が獲れなくなってしまいます。
そこで選ばれたのが、アフリカミドリザル
学生の頃は、なぜ、「ミドリ」なのか、疑問に思っていました。
大体、アカゲとか、ミドリとか、ニホンサル、キツネサル、メガネサル、、、
中には、チンパンジーやゴリラ、ヒヒという名前もありますが、トラ、ライオン、
チータ、ピューマ、パンサー、クーガー、ボブ、、、、、
ちゃんと独立した名前を次々とつけられているネコ科たちに
比べ、おサルさんの名前の付け方は、如何にも、テキトー です。
タンザニアのサバンナへ行って、一発で分かりました。
辺り一面、「ミドリ」のサルがウジャウジャいるのです。
どこにでもいます。 追いかけても逃げません。
ウン？ と、いう感じで、反応しないのです。
中には、勝負を挑んでくるボスらしきのもいます。
どうせ、お前ら、実験台か、ワクチン製造原料にされるぞ、、、
と、ブツブツ念じていたら、キーキー、大声で騒ぎ出しました。
ほんとにミドリ色なんだ、、、、
なぜ、アフリカのミドリ、なのか、と、どんな偉い先生に聞いても、
ううん、まあ、それは、、、 と、テキトーな返事はくるのですが、
納得いく答えはありませんでした。
行ってみて、すぐ分かりました。
どこにでも転がっているのです。
簡単に捕まります。
木にも登ってましたが、基本的に地面に密集していて、
お尻を地面にベタッと着け、即座に動けるというには
程遠い様子で、ただ、モグモグ食っています。
弱肉強食といいますが、それは西洋人がつくったイメージ。
子供の頃、「野生の王国」という番組を見るのが楽しみで、
大人になってからでも、アッテンボローとか、ＢＢＣ系の
野生物は、かなりマイナーな映画小屋であっても
観にいきましたが、ああいうスクリーンに描かれる世界と
現実のサバンナはまるで違います。
なんで、こんなんが、生き残れる訳？ というのが
ゴロゴロいるのです。 むしろ、肉食動物の現実は厳しい、、、、
ま、それはともかく、アフリカミドリザルは小さくて、
メスや子供なら、尻をつけて座ると、膝の高さの半分にも
なりませんし、動きがどんくさいので、扱い易そうです。
さて、長くなってしまいましたが、「安全」である、ということで
選ばれたアフリカミドリザル
ウイルスを増殖させる細胞として、
あるいは、ヒトの遺伝子を導入して、目的とする物質を
つくらせる、など、頻繁に用いられる代表的な細胞となりました。
ところが。
アフリカミドリザルも、アカゲザルほど多くはありませんが、
ＳＶ４０に感染しているものがいます。
ポリオ騒動（４）常識は疑った方が身のため
２０１０．３．３０．
なぜ、アフリカミドリザルの腎臓細胞なのか、、、
おそらく、このブログの読者の方々には、
そんなことは、どうでもいいことでしょう。
申し上げたいのは、「常識」の恐ろしさです。
一旦、「常識化」すると、なぜそうなのか、考えなくなるのです。
日本で常識的に生きれば、２分の１の確率で
がんと診断されます。
そして、常識的に大きな病院へ行って、
常識的な治療法を選択した場合。
活発に遠隔転移を起こす進行性のがんであれば、
生き残れる確率は、ほぼゼロに近く、
しかも、「常識的」な治療の副作用の末路は
凄まじいものがあります。
ＡＮＫ免疫細胞療法の説明を聞いて、
こんな素晴らしい治療法がなぜ、普及しないのですか？
と、目を輝かせながら、「とっても不思議ねえ」と、
素朴に疑問をもたれる方も多いのです。
「、、、、 なんて答えようか、、、、」
いつも、悶々とします。
とってもいい治療法だから、普及しないのである、
だって、世の中、ろくでもないものが、「標準ナントカ」と
して、「常識化」してるじゃないですか、、、
という「正解」は、「人がいい」方には通用しない、、、、
さて、なぜ、これほどまでに多くの人が、がんになってしまうのか
その原因にも、日本人が常識としてきた行動が関係しています。
今日は、そこまで、具体的に踏み込みませんが、このブログで一貫して
申し上げてきたことは、「常識は疑った方が身のため」ということです。
これほど、怖いものはない、と。
日本人の二人に一人が、がんになるんですから、
常識的に生きたら、半分の確率で、がんになるんですよ。
しかも、常識的には治らないんですよ、進行性だったら。
科学の世界の偉い先生方も同じです。
常識化すると、考えなくなります。
「アフリカミドリザルの腎臓細胞」を使うことは、
ある種、常識ですので、なぜそうするのかは、
考えないのです。 なので、偉い先生方に聞いても、
なんで、アフリカミドリ、、、？？？ となります。
ましてや、なんで以前は、アカゲザルが使われたか、
もう考える人は、いないでしょう。
沢山、捕まるから使っていたのですが、
どうやったかというと、密林に火を放つのです。
それも、方々から。
自然界にも山火事はつきものですが、
人間様が起こした火事は、風下へ逃げても
かえって、火の手が激しいのです。
必死の形相で、大騒ぎしながら逃げ道を
探す、おサルさん達。
そして、少し広場のような空間をつくっておくなり、
元々、そういう地形のところに、ネットを張っておくのです。
小屋をつくっておき、小屋の入り口から壁をＶ字に開くように
つなげて、小屋に追い込む構造にする方法もあります。
あるいは、地面に大きなネットを敷いておき、
火が廻っていない広場に殺到したサルの
集団がネットに集まると四隅のロープを
一瞬にして引っ張り上げるのです。
隙間から逃げないように、ネットの外周付近を
ぐりると廻しておいた別のロープを引っ張って
口を絞ると、おサルさん達は高いところから
ぶら下がったネットの中に閉じ込められます。
サルを捕まえるのに、敢えて、森に火を放つのか？
熱帯雨林を焼き尽くしてプランテーション事業を
展開していたのです。 その時、次手に、おサルさんも
捕まえたのです。 確かに、アカゲザルの生息地域は
思いっきり狭くなりましたが、絶滅したわけではありません。
アカゲザルは、今でも、東南アジアのそこここで
生きています。 ところが、こういう楽勝の捕まえ方を
できる機会が減ってきたので、「捕まえにくくなった」のです。
アカゲザルは大きくて、賢く、扱い難い、
その点、アフリカミドリザルは、小さくて、頭がよろしくない、
そういう実験者にとって好都合な一面も、「全面採用」の
理由の一つです。
数多いるおサルさん達の仲間の中から、
どれが一番いいのか、十分、科学的に検証して、
というより、「先生方、これ、安いし、なんぼでも取れるけど」
という程度の「業者の話」が大きく物を言ったわけです。
そして、安全という触れ込みで、普及していった
アフリカのミドリのサルから、次々に人間にとって
危険なウイルスがみつかっていくのです。
ポリオ騒動（５）常在ウイルスにワクチン？？？
２０１０．４．１．
ポリオウイルスというのは、「常在ウイルス」です。
つまり、普通に人間として生きていれば、
ほぼ確実に、お腹の中にポリオウイルスがいるのです。
いくつか型がありますが、基本的な型の全てがみつかります。
現代の日本では、殆どの人がポリオの生ワクチンを接種
しているので、元々いたのか、ワクチン由来のウイルスなのか
分からなくなってしまいましたが、ヨーロッパのデータでは、
全ての人が、ポリオウイルスを自然にもっているのです。
じゃ、どうして、ワクチン接種なんかするんでしょうね？？？
ちなみに。
溶血性連鎖球菌。
名前からして恐ろしく
丹毒の原因菌とされ、
この菌が全身に廻ると
敗血症になって死んでしまいます。
この菌も常在菌なのです。
どんな人でも、普段から、この菌と共に
暮らしています。
ＭＲＳＡは？
メレシチン耐性スタフィロコッカス・アウレウスという
長い名前の菌ですが、これも常在なのですよ。
薬剤耐性遺伝子、って、普通の菌の中にあるんです。
厳密にいうと、遺伝情報のかけらとしてあるんですが、
抗生物質の攻撃を受けると、ＤＮＡの並び替えが起こり
薬剤耐性遺伝子を生成するのです。
抗生物質の攻撃圧力が消えると、
その内、この遺伝子は解消されるので、
「進化」ではありません。
環境変化によって遺伝子に変化が起こる！！
わが大阪大学が、またまた
進化論を塗り替える世紀の大発見をやったと
勘違いした人もいましたが、そうではなくて、
一時的な環境プレッシャーに対する
一時的な遺伝子変化であり、
元々、潜在的能力をもっていて、
しかも、用が済めば元に戻るものなので、
進化とは言いません。
薬剤耐性の先輩といえば、緑膿菌。
子供が緑色の鼻汁を垂れ流すのは、
昔はよくみられましたが、あの色は
この菌がつくるもの。
日本では、第三世代と呼ばれる抗生物質が
大量に使われてきました。
もう新型というには時間が経ちましたが、
ペニシリンのような第一世代や、
テトラサイクリンのような第二世代に次いで、
幅広く、色んな菌を殺せる「素晴らしい」薬として
鳴り物入りで登場し、そして、実は、日本以外では
殆ど使われなかった薬。
この薬、なんでもかんでも菌を殺していくのですが、
日本では、ただの風邪の人にも処方する
猛者な医者が後をたちませんでした。
そんなことをすれば、殺されなかった
他の菌が増えるだけです。
その代表格が、緑膿菌でした。
しばらく、抗生物質といえば、
どうやって、この菌を抑えるのかが
焦点となっていました。
で、この菌。
体の中では、割と方々でみつかります。
やっぱり、常在菌なのです。
コレラは違います。
コレラは土壌菌です。
コレラ流行地域では
土壌から生きた菌を取り込んでしまうと
コレラになる人がでてきますが、
その地域から離れれば、
コレラは治ります。
たまに、流行地域以外で
コレラが発生しても、
地場の土壌細菌に負けてしまうので
根付きません。
土壌に定着しない限り、
流行は一時的なもので収まります。
さて、全てではありませんが、
多くの病原菌は、普段から、
私達の体の中に、「普通に居る」のです。
がん細胞も、普通に暮らしているのです。
菌や、がん細胞が問題だから、
病気になっているのではないのです。
そんなとこへ、ワクチンなんか投与するとどうなるか？
免疫の強い人は平気です。
普通の人は、複雑な反応を示します。
免疫が弱い人は、免疫霍乱を起こします。
ワクチンへの対応に、なけなしの免疫力を削がれ、
普通にいた病原菌の増殖を許してしまうのです。
すると感染症になります。
ワクチンをうってはいけない弱い人にまで
ＢＣＧ、結核ワクチンを打ってしまう日本では、
打ちたい人だけ、自由に打てばいい、他の
先進諸外国に比べて、１０倍以上も結核の発症が
多い事実は、ワクチンによって、
疾病が誘導されていることを
如実に示しています。
じゃ、「がん」は？？？
同じです。
ワクチンによる免疫撹乱は、がんの成長を促す、
西洋医学では、そのように考えるのです。
え？！ 私、医者だけど、そんな話は聞いていない、
と、あるお医者さんが、おっしゃってましたが、
そうです、日本のお医者さんは、西洋医学の
一部しか教えてもらっていないのです。
ポリオ騒動（６）
２０１０．４．５．
感染症を起こすと考えれてきた病原性の
バクテリア（菌の一種、バクテリアではない菌もいます）や
ウイルスなどは、常在性のもの、つまり、普段から体内に
ごく普通に存在するものが結構います。
ポリオ、ＭＲＳＡ、溶血性連鎖球菌、緑膿菌、あるいは、
「死のウイルス」多くの日本人の最期にとどめを刺している、
とも言われるサイトメガロＩＩ型ウイルスなどなど、
まだまだ沢山います。
コレラやアミーバ赤痢など、土壌に常在しているものは
ひとたび、感染すると暴れます。 こういった生物にとって
人間の体内は、異様な慣れない環境なのであり、
必死に戦おう、生き延びようとします。
これらの土着の病原体は、その土地へ行かなければ
滅多に感染せず、仮に、発生地域以外で染されたとしても、
大抵の場合は、すぐに沈静化します。
逆に、これらの病原体は、地元では無敵です。
塩素消毒なんか平気です。
塩素消毒に使われる次亜塩素酸ソーダやカリは
「塩」からつくるのですが、世界最大の塩田をもつ
三菱商事にとっても、国際戦略商品でした。
世界中の水道に次亜塩素酸を入れる、のです。
当初から大量に売れたのはビバリーヒルズでした。
お金持ちがプールを持っているのですが、
砂漠に作られた町ですから水は入れっぱなし。
そこで腐らないよう、信じ難い量の次亜塩素酸を入れるのです。
まあ、メイクで全身、色んな「塗料」をコテコテに塗りたくって平気な
猛者でないと映画俳優なんかやれませんから、塩素水の中で
泳ぐくらい、平気なんでしょう。
都市型の菌は、大腸菌に代表される人間由来のものが多いわけです。
これらは、人間の中にいるのが「普通」なのに、「原野」に放り出され、
おっかなびっくりで生きているのです。塩素で簡単にやられてしまいます。
ですが、ワイルドな土壌菌はホームグランドでは強いのです。
塩素なんか、全く平気です。 ジャングルとか、アフリカの感染地域へ
行く日本人が塩素消毒剤や消毒容器をもっていくのですが、
見つけ次第、そんなんじゃ、やられる！ と、警告してきました。
私の場合、もっと特殊な装置をもっています。
それ以外、鴨からやってくるインフルエンザもやっかいです。
エイズも、人間とか、サルとか、霊長類のウイルスではありません。
エボラも非常に特殊なものです。
コウモリの一部にみつかるのですが、、、、、、
通常、接触しないウイルスに、たまたま接触すると
時折、大騒動になります。
大きく分けると、元々、体内に常在、生息環境由来、他の生物由来、
で、これらに属さない非常に特殊なウイルスが、ワクチニア、エイズ、エボラなど。
相手によって対応も変えなければいけないのです。
元々、体内にいる「病原性」と呼ばれてしまった菌やウイルスに対して、
ワクチンなんか、投与してしまうと、どういう事態になるか、、、
（今日はここまで）
ポリオ騒動（７）
２０１０．４．８．
全ての人が、元々、体内に持っている ポリオウイルス
体内といっても、消化管の内側、つまり竹輪の穴ですから
体の外なんですが、ほんとうは。
そこへ大量のポリオウイルスの塊である生ワクチンを
投与したら、どうなるでしょうか。
ウイルスが大量にやってくれば、
免疫としても黙って見過ごせません。
過剰に存在する異物に対しては、
中和抗体がつくられます。
中和抗体というのは、ただ単純に
抗原にくっついているだけですので、
それでウイルスが破壊されるわけではありません。
問題は、この抗原・抗体複合体がどうなるのか、
ということと、抗体をつくるのに、免疫が動員されてしまう、
ということです。
前者の問題は、今日は棚に上げます。
さて、抗体をつくるＢ細胞に、「働け！」と指示する
ヘルパーＴｈ２細胞と、キラーＴ細胞に、ウイルス感染細胞を
「やっつけろ！」と指示するヘルパーＴｈ１細胞は、お互いに
勢力の「食い合い」をします。
Ｔｈ１が勢力を増せば、Ｔｈ２は衰え、逆もまたそうなります。
免疫力が、「楽勝」で余力十分であれば、
何の問題もありません。
ところが、結構、カツカツでその日暮らしをやっているところへ
「ほら、抗体つくれ、ワクチン来たぞ！！！」とやられると
たまったものではありません。 普段、厳しい戦いを演じている
ところへ、余分な仕事をさせられるのです。
予防と言えば聞こえはいいのですが、
免疫システムが、「今、目の前にある危機」に対処している
劣勢の状態の時に、とりあえず、今は大人しくしている
ポリオの抗体をつくれ、というのは、余りにも酷なのです。
このくそ忙しい時に、勘弁してよぉ～～～ と、免疫は
悲鳴を上げます。
どうするのでしょうか。
他の仕事の手を抜くのです。
決まった戦力を、どう振り分けるか、という問題なのですから。
こうして、抗体つくりに精を出すと、ヘルパーＴｈ１勢力は弱まり、
キラーＴ細胞は、サボるようになります。
そのとき、何もなければいいのですが。
たまたま、ウイルス感染細胞の増殖を辛うじて止めている
ギリギリの状況だったとしたら、キラーＴ勢力の引き揚げにより、
ウイルスは活発な増殖モードに入ることもあります。
何のことはない、余計な抗体をドカドカ無理矢理つくらせたために、
ウイルス感染細胞を殺すべきキラーＴ細胞にエネルギーが廻らなく
なってくると、元々いたウイルスが増えるのです。
かくして、ウイルス感染症の発症となります。
１９８０年を最後に、ポリオの自然感染は発生していません。
ところが、生ワクチン接種者が感染を起こすことは後を絶たず、
また、更に具合の悪いことに、ワクチン接種者の排便中に、
強毒性のウイルスが含まれており、二次感染する人も後を
絶ちません。 一般に、弱毒化、ウイルスの毒性を弱めた上で
ワクチンにし、その弱毒株が、再び、強い毒性を持ったものを
リバータントといいます。
この再強毒化が起こったのかもしれませんが、
元々、体の中にいたウイルスは、当然、野生の強毒性です。
これが増えたのであれば、でてくるウイルスが強毒性なのは
当然です。
ポリオ騒動（８）
２０１０．４．１３．
日本は、ＧＨＱのご指導に基き、
ワクチンは正しい、という「常識」が蔓延し
国民の殆ど全員が疑いもせずに
ワクチン投与を受けてしまってきた
世界で唯一の非常に珍しい国です。
小さな子供に、次々とワクチンをうちますが、
西洋医学では、どのように考えるのでしょうか。
まず、小さな子供は、免疫が弱いわけです。
満足に、免疫応答ができません。
成長につれ、力がつき、自力で体内の
余計なものを追い出せるようになると
熱がでたり、発疹が出たり、急性の症状を
示しながら、体の中を綺麗にして
健康になっていきます。
急性症状を発症するとき、よく、菌やウイルスの
増殖を伴いますので、それで菌やウイルスが病気の
原因と考える「学派」が、西洋医学の中にも芽生えますが、
こういう考え方は、伝統的西洋医学に反するものです。
そもそも、多くの病原菌や病原性ウイルスと呼ばれてきた
ものは、免疫力の弱い幼い子供の体内に、常に、大量に
存在するのです。 菌やウイルスが病気の原因なら、
そんなものは体内に、五万どころか、五兆、五十兆と
いるのですから、子供が生きていることは説明がつきません。
母親から抗体をもらうから、といっても、菌やウイルスは
大量に存在し、いくらでも増えることができます。
抗体など、あっという間に尽きてしまうはずです。
さて、まだ、子供が自力で体内の余計なものを追い出す力が
十分につく前に、ワクチンを投与するわけですね。
急性症状＝病気と考える「学派」からすれば、急性症状を
防ぐために、先にワクチンをうたなければ、と考えるわけです。
ところが、免疫力、不十分の子供にワクチンを投与すると、
子供の免疫は、霍乱されてしまいます。 余計なものを出す能力が
低いのに、余計なものを大量に入れられたのです。
抗体が満足にできない場合もありますが、できたらできたで、
そちらの方が大変です。 抗体はどこへいくのでしょう。
ワクチン抗原に結合した中和抗体は、行き場がないのです。
まだ、体の外へ出す能力が低い子供にワクチンをうってしまうと、
抗原・抗体複合体を効率よく体の外に出せないのです。
やむなく、無用の抗原・抗体複合体を、体の一部に集めたり、
溜めたりします。 肺の粘膜に溜まってしまうと喘息になります。
間接に取り込まれてしまうと、中々、排出されず、将来、リューマチの
原因になったりします。 ニワトリの卵で増殖させたウイルスを用いる
ワクチンの場合、当然、ニワトリの卵に過剰反応する体質になって
しまい、アトピーになっていきます。 子供のアトピーが異常に多く、
しかもその多くが卵に反応するのは何故でしょう？
排出力の弱い子供に卵の成分を無理矢理投与し、
しかもその際、免疫系の作動を誘引するよう、強力なアジュバント
（免疫刺激物質、要するに毒）を加えているのです。
水酸化アルミなんか加えられたら、長期間、体内に留まり続けます。
こうして、不要の抗原抗体複合体を集める最終手段。
それは、寿命をなくし、いつまでも必要に応じて増え続ける細胞です。
死んでしまっては、折角集めた不要の物が、再び飛び散るので、とりあえず
細胞内に取り込むだけ取り込んで、じっと死なずにいるのです。
ＮＫ細胞に殺され、小さな泡の集団となってから、マクロファージに
貪食されるのは構わないのです。マクロファージの死骸とともに
集めた不要の物も、体外へ排出されますから。
余計なものを集め、体を守る仕組み。
それが、「がん細胞」と呼ばれるものです。
これが、日本人には教えてくれない、
西洋医学の基本的な物の考え方です。
ポリオ騒動（９）
２０１０．４．２７．
随分と間があいてしまいました。
一度、整理しますと、
「ポリオウイルスは常在性」
つまり、人間だったら、ごく普通に、お腹の中に
ポリオウイルスが存在します。
いくつか型があるのですが、殆どの型がみつかります。
但し、「日本は、殆どの国民がポリオ生ワクチンをのんでる」
世界で唯一、「奇行」を行っている国です。
そのため、元々、お腹にいたのか、ワクチンによって口から
入ってきたウイルスなのか、判別が難しいので、
ヨーロッパの報告を基に、「常在性」と考えられています。
元々、体内に、ウイルスがいるんですから、ワクチンのんでも
しょうがない、こういう常識的な考え方が通じないのが、
日本なのです。
「ポリオウイルスが原因で小児麻痺になるんだったら、
人類は全員、小児麻痺になるはず」なのです。
ポリオウイルスが外からやってきて感染するから小児麻痺になる、
そういうイメージが広がってしまったのです。
ですが、ウイルスは、普段から、お腹の中にいて、
まず、そう滅多なことでは問題にならないのです。
第二次世界大戦後、世の中が不安定で精神的にも
栄養的にも、大変、厳しい状況が続いた時期に、小児麻痺が
大量発生します。 ところが、１９６０年頃には、概ね、発生は収まっています。
１９６０年というと、私が生まれた年なのですが、所謂、国民所得倍増計画
高度経済成長が始まった年です。 消費は美徳とされ、環境破壊と
エネルギーの大量消費が「正しいこと」として推進され、
無駄な浪費こそ、経済を成長させる、それが経済学の成果とされました。
次々に、公害問題が噴出する中で、１９７０年には、
「人類の進歩と調和」の祭典ＥＸＰＯ７０が開催されます。
こういう時期ですから、決して、精神的に安定している、どころか、むしろ
暴走している時期だったと考えますが、栄養面では、
不足を通り越して、過多になっていった時期です。
もっとも、加工食品が増え、肉食が普及し、栄養の内容は
悪化していきます。
小児麻痺が頻発していたころは、ニュースにもならず（他の病気も多かったのです）、
ほぼ、おさまってから、たまに患者が出ると、大騒ぎします。 １００年前にも流行したのと
同じ型のウイルスを「新型インフル」と呼び、大騒ぎするようなものです。
緊急にワクチンが必要ということで、三菱商事が、ロシア製ワクチンを輸入し、
その時いただいた感謝状を見せられながら、君も、こういう仕事をしていくんだ、と
「教育」されました。
そして、１９８０年を最後に、国内ではポリオウイルスの自然感染はなくなっています。
ところが、１９８０年以降も、ワクチン由来の感染や、二次感染の発生が、
続いています。 厚生労働省も、１９８０年以降、ポリオウイルス感染症の
原因は、全て、ワクチン由来であるという事実を認めています。
じゃ、なぜ、ワクチン続けるの？ という素朴な疑問に対し、
いやあ、海外ではまだ、自然発生もあるから、という回答がなされています。
世界からみれば、日本こそ、未だにワクチンを通じて、ウイルスをばら撒いている
世界唯一の国なのです。 また、自然発生しているのは、貧困と飢餓に瀕した地域
であって、日本とは事情が異なります。
日本でも失業して、食うに困る、という人が増えてきましたが、
飢餓状況とは、困っている次元が違います。
生ワクチンは危険だから、という理由で、メディアが主導する世論は、
不活化ワクチンの導入を求めています。
ここまでが、「常識的」な話
なんでもかんでも、ワクチンを、という風潮と、
がんにまで、がんワクチン、というブームには、
共通する「ムーブメント」が、関係しています。
次回以降、不活化ワクチンが、がん細胞の餌になる話を
少しずつ、展開し、休日には、時事ネタで、ポーランド大統領専用機
撃墜事件について、触れていこう、と考えております。
ーーーーーーーーーーーー引用終わりーーーーーーーーーー
何も知らない株主は泣くしかない「政府肝いりの再生ファンド」の正体
企業再生支援機構の「金型2社」統合支援に
隠された「これだけの問題点」
9月17日の朝。日本経済新聞朝刊の1面トップに、「政府主導で統合、支援機構が出資 『ものづくりの基礎』守る」という華々しい見出しが踊った。政府主導で、自動車用の金型業界2位の富士テクニカが同3位の宮津製作所を統合するというスクープ記事である。
しかし、この案件ほど、看板と実態が異なる企業統合は他にない。筆者は経済ジャーナリストとして様々な企業買収案件を目の当たりにしてきたが、これほど株主の利益や経営者の尊厳を無視した、醜い案件はないと感じている。
一般の読者には、金型産業と言ってもあまり馴染みがないだろう。とても地味な産業だ。
とはいえ富士と宮津の両社は中小企業の枠を超えている。立派な大企業と言える。付言すれば、富士は株式もジャスダック市場に公開している。とはいえ、両社が抱える従業員数は、ともに400人あまり。完成車メーカーなどに比べれば、知名度は低く、その重要性が軽んじられがちだった。
もちろん、この合併を主導した経産省同様に、筆者もこの産業を軽視すべきでないと考えている。なぜなら、金型産業は、日本が誇る自動車製造業において、プレス加工によって、そのボディや部品を作り出すために不可欠な金型を製造する産業だからだ。
専業メーカーは、完成車メーカーやその他の部品メーカーが持たない熟練のノウハウを誇っている。その意味で、金型産業は、日本の国際競争力の底辺を支える産業のひとつなのである。
しかし、この業界は、リーマンショック以降の世界的な経済危機の中で、存亡の危機に瀕してきた。すでに昨年、業界最大手のオギハラ(群馬県太田市)が、タイ企業の傘下に入り、経済界に衝撃を与えた。すでに中国企業･資本は技術力向上のために、切り売りされた工場に触手を伸ばしており、日本の金型企業に対して買収攻勢をかけてくるリスクも高まる一方となっている。
経産省は早くから、この事態を憂慮していた。なんとか、金型産業の国際競争力を維持したいと考えていたという。それゆえ、今回の案件を早くから国策として主導し、日本航空(JAL)の再建を担うことで一躍有名になった公的組織の企業再生支援機構(西澤宏繁社長)にお墨付きを与えて、具体策作りを委ねた。
これを受けて、機構は今年6月頃から、富士、宮津の2社だけでなく、双方のメインバンクの静岡銀行や足利銀行とも具体策作りの交渉を進めてきた。
実は、筆者の手元には、機構が富士に示した「事業再生計画」案など様々な交渉段階の資料がある。これらをみると、経産省が今回の案件に強い思い入れを持ち、機構がキャスティングボードを握ることを後押ししている様子が浮き彫りになる。
そして、この案件の正式な発表日となった9月17日の朝、冒頭に記した薔薇色のうたい文句を掲げて、日経新聞が今回の案件を書き立てた。それを機に、会社や政府はここぞとばかりのキャンペーンに打って出た。
会社発表に呼応して、経済産業省も「極めて大きな意義を持つ」との意見書まで公表するという異例の対応を見せた。まさに、国策の経営統合に対する積極支援の様相を呈したのである。
しかし、政策というのは、動機さえよければ、何をやってもよいというものではない。特に、政府はどれほど誘惑に駆られても、市場に対する直接的介入は、極力避けるべきである。公正な競争を歪めるリスクが高いからだ。
特に今回、宮津は2010年2月期で債務超過に転落し、すでに破綻した企業だった。淘汰されるべき企業が政府のテコ入れによって延命し、本来、生き残るべき企業の経営を圧迫し、別の政府支援が必要になるという悪循環を引き起こしては大変だ。
あえて、政府が、富士と宮津の統合を支援すべきだという社会的コンセンサスはない。その政策を採用する説明責任(アカウンタビリティ)が十分に果たされたとも思えない。
なにより深刻なのは、中身(スキーム)である。
実は、これは、業界2位の富士が、破綻した3位の宮津を買収するという単純な買収案件ではない。実は、買収する側の富士も、金融支援も含めた「破綻処理」の対象にされてしまうのである。そして、機構の統合支援とは、その破綻処理の支援に他ならないのだ。
しかし、買収する側の富士は、前々期まで赤字に苦しんだものの、経営の立て直しに一定の成功を収めて、前期(2010年3月期)は2億9900万円と低水準ながら、最終利益も黒字転換を果たしている。国策によって、潰れたライバル会社の引き取りを強要されなければ、十分に生き残れる可能性がある。
むしろ、機構が、富士への設備資金の貸し付けや債務保証など、同社そのものの経営の強化に繋がるものに支援を絞り込む計画を立案していれば、これから縷々述べるような様々な問題は生じなかったはずだ。
いよいよ話を、富士が9月17日に公表した2種類(合計70ページ)の発表資料に移したい。タイトルはそれぞれ、「企業再生支援機構による富士テクニカへの支援決定及び事業譲受のお知らせ」と「企業再生支援機構による支援決定のお知らせ(補足資料)」と冠されている。
この資料を最初に目にした人は、公表日の朝、新聞で目にした「薔薇色の国策統合」の資料と誤解し、それ以上、きちんと読み込もうと思わなかったのではないだろうか。
そうとでも考えないと、過去数ヵ月140円前後で推移していた富士の株価が統合の公表後のわずか3日間で2倍を超す297円まで急騰した理由は見当たらない。日経新聞の報道は、この国策を株主にとっても薔薇色の支援であるという大変な誤解を与えた可能性がある。
政府や機構と立場を異にするはずの経済ジャーナリズムとしては、もう少し冷静で客観的な報道姿勢をとるべきだろう。今回のプランは、それほど曲者である。
肝心の資料は、タイトルから想像もできないが――しかも、熟読しても容易には理解できないほど難解にしか書いていないが――、その実態は、「破綻処理」であり、富士テクニカの株主責任を厳しく問うものに他ならないことを示している。
その一端は指摘しておこう。この計画では「事業再生のため」として、大型の第3者割当増資が2件も計画。既存の株主の株主権が大幅に希薄化する。早い話、株主としての発言権が低下してしまうのだ。
通常ならば、これほど大きく株主権を希薄化させるときは「取引ポストを変更して周知したうえで、上場廃止手続きをとるものだ。
ただ、今回は、国策であり、「計画上、債務超過を回避するとしているので、一般的な上場廃止手続きを見送った」(ジャスダック市場を統合した大阪証券取引所)というほど乱暴な案件なのである。
具体的に、株主が最初に受ける仕打ちは、発表資料の「企業再生支援機構による富士テクニカへの支援決定及び事業譲受のお知らせ」の6ページ目までめくって、ようやく目に入る、わずか1行の記載だ。そこには、「平成22年12月1日 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生(予定)」と書かれている。
しかも、この記載が何を意味するかは、そこにはまったく書かれていない。それどころか、資料の本編にはそれ以上の記載が存在しないのだ。詳細版の「企業再生支援機構による支援決定のお知らせ(補足資料)」を手にして、その最後に付属した「Appendix」(「付録」の意)を参照しないと、実態がわからない仕組みになっている。
この41ページの補足資料の40ページ目、つまり最後から2ページ目まで読み進んで、ようやく「株式併合･単元株式数の変更について」という記述がある。「(既存の)10株を1株に併合」するとの説明が存在するのである。単純に言えば、株主が持つ株式は10分の1の価値しか認めないということである。
こうした富士の杜撰な開示姿勢について、前述の大阪証券取引所は「本来ならば、株主が理解し易いよう、きちんと『株式統合のお知らせ』とか『第3者割当のお知らせ』というタイトルを案件ごとに付けて公表すべきだった」と不快感を露わにする。「市場の番人」である大証も、杜撰な公表事例と苛立っているのである。
実は、これまでの株主の利益が損なわれるのとは対照的に、富士の株式を格安で手に入れるところがある。他ならぬ、企業再生支援機構だ。
もはや記述のわかりにくさを細かく紹介することは省略させていただくが、機構はこの株を1株につき7200円で取得する。これにより、機構は富士に約53億円の資本を注入することになる。この取得株価水準について、証券会社では希薄化考慮後で2万3098円から2万8511円の価値があると試算しているとしている。いかに機構にとって有利な株式取得なのか、一目瞭然だろう。
機構と好対照なのは、静岡銀行などの取引先銀行だ。これらの銀行が引き受ける「B種優先株式」は、証券会社の試算で550円から610円程度の価値だが、取得価格は1380円に設定されている。貸し手責任の明確化とか、金融支援といった事情から、機構と明暗が分かれるという。
発表資料では触れられていない問題も指摘しておこう。
機構と会社の交渉状況を示す資料でも争点となった問題であり、最後まで、機構が説明責任を果たさなかった問題である。株主利益を保護する観点からも、おざなりにできないので、あえて指摘しておきたい。
それは、約30億円とされた宮津の買収価格である。なぜ、30億円なのか。実は、すでに退任した当時の富士経営陣や、静岡銀行がそれぞれ執拗に機構に開示を迫ったものの、ついにそのデューデリジェンス(資産査定)は開示されなかったとされている。
通常の企業買収案件でも、このような不可思議な対応は許されることではない。しかも、今回は政府直轄の機構が公的資金を投入する案件である。より厳密に、きちんとした開示が行われるべきだ。これからでも、やらないよりはよい。株主総会で是非の判断を仰ぐ以上、投資家に対して開示すべきだろう。
10月末に迫っている富士テクニカの株主総会の動向にも注意を払う必要がありそうだ。
もうひとつ。株主だけでなく、従業員の立場からみても、業界有数の競争力を誇るとされる富士の三島工場を閉鎖して、生産性が悪いことで知られる宮津の工場を存続させるという再生計画は理解しにくいだろう。転勤や離職を余儀なくされかねない三島工場の従業員は、300人あまりもいるという。
さらに言えば、あえて「破綻処理」のスキームを採用したばかりに、富士の経営陣が退陣を強いられることも、理不尽と言えなくはない。
先に述べたように、少なくとも、直前期、同社は黒字を確保していた。こんな国策再編を強行すれば、国策を受け入れる企業と経営陣は激減するはずである。
繰り返すが、なぜ、公的資金を投入して、富士と宮津を統合し、破綻処理をする必要があったのか、その必然性やメリットは、膨大な公表資料のどこをひっくり返しても説明がない。最大の疑問は残されたままなのだ
最後に強調しておきたいのは、本連載で何度も指摘してきたが、あのJALの更生計画と同じような欠陥が、今回の統合計画にも見受けられるということだ。
それは、将来の収益が確保できるビジネスモデルの姿が描かれておらず、そのためのリストラクチャリングの道程も見えないという点である。
機構は来月半ばに更生計画の提出が予定されているPHSのウィルコムの案件では、これといった役割を果たせず、単純に撤退する可能性が強まっていると聞く。
金型2社、JAL、ウィルコムという3つの案件を鳥瞰すると、今回の再生計画だけでなく、「政府肝いりの企業再生ファンド」「中小企業の救世主」という企業再生支援機構のそもそもの看板も、単なる羊頭狗肉ではないのか、という疑問が膨らんでくる。
企業再生と政府の役割について、我々は真剣に検証すべき時期を迎えている。財政再建が重要で消費税増税まで視野に入れた議論が不可避な折、これ以上の公的資金(税金)の無駄遣いは許されない。
菅直人首相、いかがだろうか。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/749.html
ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーー
エビデンスには根拠が必要
２０１０．７．３０．
前回、抗体医薬品アービタックスと
化学療法剤の併用による治験設計が
科学的根拠を欠くものという話をさせていただきました。
概ね、医薬品のエビデンスのデータの取り方は
科学的根拠を欠いております。
そもそも、エビデンス（証拠）には、根拠がいる
という当たり前の大原則を無視しています。
↓ データが取れました。
↓ 統計処理しました。
↓ 統計学的に有意な差が認められました。
↓ 有効性が証明されました。
サイエンスの世界では、こんなデータが取れました
というと、SO WHAT ？ と言われます。
それで？ とか、関西風に言えば、それがどないしたんやいうねん？
という意味です。
何を根拠に、どういう考え方で、どんな方法、設定や条件によって
データを取り、そのデータをどう処理したか。
全てに根拠がいるのです。
そのデータに何の意味があるのか、
そこを徹底的に問われます。
というか、こういうデータを取れば、
こういうことを証明することになる、と
徹底的に検証してから、実際にデータを取るのです。
（とりあえず、やってみる、という実験もありますが
それは最初から、何かを証明することを目的とする
ものではありません）
医薬品の有効性の評価の場合、
どう評価するのか、最初から決まってしまっているのです。
全く新しいものが出てきた時は、そもそも、これをどうやって
評価するのか、が議論されますが、多少、過去に似たものが
評価されている場合、過去のやり方を踏襲しようとします。
人の体に未知の物質を入れるのだから、あくまで慎重に。
それはごもっともです。
ただ、それにしても、過去のやり方が延々と踏襲され続けます。
そのうち、根拠となっていた前提が忘れさられていくのです。
免疫刺激効果を狙う丸山ワクチンを
免疫システムに打撃を与える化学療法剤と併用する
治験が行われましたが、最初から、設計がまちがっているのは
誰が考えても明らかです。
ところが、これが強行されてしまいました。
化学療法剤と丸山ワクチンを併用した患者さんのうち、
所定の期間、生き延びたのは、たった３％に過ぎなかったのです。
実は、化学療法剤だけを投与された患者さんの方は、
所定期間内に全員なくなっているのですが。
当時は、この結果は、顕著な効果はないことを
示すエビデンスとされてしまいます。
今日ではどうでしょうか。
免疫系を破壊する化学療法剤と、
免疫の力を刺激するADCC活性をもった抗体医薬品を
併用して治験が組まれます。
やってることは、何ら大昔と変わりません。
根拠というものは無視されます。
昔からこうやってるから、こういうもんなんだ、という
ゴリ押しが罷り通るのが治験という世界のルールなのです。
ところが、今日では、僅かの延命効果でもって十分なエビデンスとされます。
この点は昔と違います。 一方が全員亡くなられた、他方が３％生存。
今日の基準に変換すれば、「十分な延命効果アリ」に相当する結果です。
解熱剤は熱を下げたかどうか、を評価基準とされます。
一見、当たり前です。 ところが、解熱剤は一般に免疫抑制剤です。
そして、風邪をひいたり、インフルエンザに感染した人が解熱剤をのんでしまいます。
熱が下がったから効いた、と判断されてしまいます。
ところが、感染症にかかっているのに、免疫抑制剤をのんでいるわけです。
害がないはずありません。 でも、データというのは、測定しようとしなければ
出てこないのです。 解熱剤によってどれ位、免疫が抑制され、感染症が
悪化したかは、測定しませんから、データにはなりにくいのです。
つまり感染症そのものの実態はデータ化せずに、熱という測定しやすい要素
患者さんが自覚しやすいものだけをデータ化して、エビデンスとしてしまったわけです。
何か異常がおこっているから、感染症になるのです。
そして、免疫システムを活性化しようとしてサイトカインの量が増えるから
熱が出ているわけです。それを薬で熱だけさげたら、機能すべき免疫系が
抑えられ、何かが悪化するはずです。
通常、熱は出るべくして出るものであり、解熱剤によって熱が下がったように
見えても、ピークが下がるだけで、熱が完全に引くまでの時間はかえって長くなる傾向があります。
この薬をのんで安静にしてれば、一週間ほどでよくなるでしょう、、、。
薬をのまずに、カーッと熱を出して一日寝込めば、普通の風邪なら大抵、よくなるはずです。
そして、風邪には解熱剤という常識が定着して、やがて何十年かすると、誰かが気付きます。
インフルエンザに感染して、インフルエンザ脳症にまで進行し、命を落とされた方は、
強い解熱剤をのんでいた、、、、 後の祭りです。 考えてみれば、当たり前なのです。
感染症にかかってるのに、免疫抑制剤をのむんですから。
最初から、よく考えて、根拠ある治験を設計しないと、大勢の犠牲者を出すことになるのです。
ーーーーーーーーーーー以上ーーーーー
DATE:2010/09/25
URL:http://ank-therapy.net/archives/cat_25019.html
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/291.html
ディスクロージャー会議（ワシントンの、ナショナル・プレスクラブにて）の
完全録画（1時間11分）が以下のリンクからご覧になれます↓
http://www.blip.tv/file/4172861
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【増税】菅首相、貧困・温暖化対策のため国際連帯税＆航空券税 想定
1 ：しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2010/09/27(月) 17:05:21 ID:???0
グローバル化の恩恵を受けている経済活動に課税して、
貧困や温暖化などグローバル化の影の部分の対策に必要な財源に充てる「国際連帯税」の
創設に向け、菅政権が動き始めた。前原誠司外相は２１日の国際連合の会合で、
航空券税を含む国際連帯税の新設を検討すると表明。だが、業績が厳しい航空会社は
強く反対しており、すんなりとは決まりそうにない。
学者や国会議員らでつくる国際連帯税推進協議会は２６日、「地球規模の課題解決のため、
各国が協力して資金を拠出する新しいメカニズムが必要」とする政策提言を発表した。
寺島実郎座長（多摩大学長）は「新しい税には拒絶反応も多く慎重な議論が必要だが、
国境を超えて動く人はやはり５００円、１千円くらいは責任を共有してもらいたい。
政党の枠組みを超え、国家的な理解を得られる良い事例としたい」と話し、
衆参両院の多数派が異なるねじれ国会にあっても、立法に向けて動き出すべきだと強調した。
国際連帯税は岡田克也前外相が前向きで、外務省は来年度税制改正で「国際開発連帯税」の
創設要望を８月末に提出。政府税制調査会は９月から課題整理の議論を始めた。前原外相も検討を表
明し、実現への機運が高まった。
では、どんな「グローバルな活動」に課税し、だれが負担するのか。外務省や推進協議会は、
国際線航空券と両替・海外送金も含む通貨取引の二つを想定するが、外務省が要望で触れたのは航空券だ。
国際連帯税はもともと、通貨取引税の考え方から広まったが、導入例はない。
世界の主な通貨を対象とし、基金などで一括徴収するしくみが効果的とされるが、
米国や中国は議論に積極的にかかわっておらず、具体化していない。
一方、航空券税はフランスや韓国で導入済み。航空輸送はグローバル化の
恩恵を大きく受けており、飛行機に乗れる「豊かな人」たちから少しずつ
徴収するという考えであれば理解が得やすいからだ。
イカソース
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201009260312.html
片山総務相も発言しているが、１ｹ月間で３６万６千人もの署名を集めるのは至難の業だろう、これが東京都議会の場合はいったい何人の署名を集めれば良いのか計算する気にもならない。
東京都議会のリコールは事実上出来ない様な制度だと言うことだ、直接請求権は住民の地方議会を掣肘するための重要な権利であるから直接請求権に関わる法改正は必要だろう。
それにしても河村市長の努力と活動力には頭が下がると同時に市民の支持が大きいことの現われだろう、選管も３０数万の署名が現にあるのだから少し位の署名数の過不足で請求を却下する様な杓子定規な扱いは避けて欲しいと密かに期待している。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/767.html
ニュートン力学や１９～２０世紀前半の医学の常識で判断しても、真実には迫れない。
すぐに「トンデモ」などとレッテル貼りをするコメントのほうにこそ、内容の理解が皆無であることは、読めば歴然としている。
ＭＩＲの原理でホメオパシーが完全に説明できるとは、紹介文でも言ってないが、事実としてホメオパシーで治癒していることを無視して、陳腐で時代遅れの常識で判断するほうが、先が見えていて未来がない。
単純な錯覚による間違い訂正。多摩散人。
×反米反日世論 →○反中・反北朝鮮・反左翼
しかしお互いにそれどころではない事態が起きましたね。右翼左翼といがみ合っている場合ではないかも。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/712.html#c10
又も訂正。多摩散人。
×反米反日世論 →○反中・反北朝鮮・反左翼世論
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/712.html#c11
http://mainichi.jp/select/world/news/20100928ddm007030141000c.html
中露首脳会談：領土で協調 胡主席「核心的利益、支持を」
【北京・浦松丈二】中国の胡錦濤国家主席は２７日、訪中したロシアのメドベージェフ大統領と北京の人民大会堂で会談した。両首脳は「戦略的協力関係の全面深化に関する共同声明」に署名。「第二次世界大戦終結６５周年に関する両国元首の共同声明」を発表することで一致した。
中露双方は２７日深夜まで、第二次大戦終結６５周年に関する共同声明の内容を発表していない。中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）、ロシアは北方領土の対日交渉を有利に進めるため、歴史・領土問題での中露の協調姿勢を打ち出すとみられている。
メドベージェフ大統領の訪中は０８年５月以来２度目。両首脳の会談は、国際会議の機会を利用したものを含め今年５回目。両首脳は同日、ロシアの東シベリアから中国に石油を送るパイプラインの完成式に出席した。メドベージェフ大統領は、温家宝首相らとも個別に会談した。
首脳会談で、胡主席は「各国の核心的利益にかかわる重要な問題ではしっかりと相互に支持していく必要がある」と呼びかけた。
メドベージェフ大統領も「戦略的協力関係をさらに強化し、国際、地域問題では密接な意思疎通と協調を図っていきたい」と応じた。
中国の「核心的利益」とは、台湾やチベットなど中国の領土の一体化や主権問題を指す決まり文句だ。胡主席の発言は、領土問題で中国の立場を支持してくれるよう暗に求めたものといえる。
中国は今年３月以降、ベトナムなどと領有権紛争を抱える南シナ海を「核心的利益」と呼び始めている。尖閣諸島など東シナ海に関連して使った例は、現在まで確認されていない。
メドベージェフ大統領は２６日、中国東北部の旅順港を訪れ、日露戦争や第二次大戦で旧日本軍と戦った兵士の墓地に献花。中露の元兵士らと面会して「歴史をねじ曲げようとする勢力がいるため、真実を主張しなければならない」と訴えた。
ロシアは北方領土について「第二次大戦の結果としてソ連（現ロシア）に移った」と主張し、領有権を主張する日本と対立。旧ソ連のスターリン時代の人権弾圧を非難する東欧諸国との間でも歴史問題を抱えている。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/768.html
2010年9月24日、米華字紙・僑報は記事「米中関係は日本に左右されるものではない」を掲載した。以下はその抄訳。
【その他の写真】
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=45719
尖閣諸島付近海域での日本巡視船と中国漁船の衝突事故により、日中関係は緊張を高めている。日本はかねてより中国を抑制するための「米国の一兵卒」となろうとしてきた。米国の利益になるよう動くことで、アジアの大国としての地位を保持する戦略だ。
今回の衝突事故の背景には日本の「内憂外患」がある。3年で5人も首相が代わり、経済再生もはやばやと挫折、急速な円高も深刻。そしてGDP世界2位の座も中国に奪われてしまった。こうした状況に焦る日本は、米中の駆け引きに乗じたいと考えた。
しかし、米国は中国を牽制したいと考えているものの、尖閣諸島問題で日本に巻き込まれ、中国の怒りを買いたくないとも考えている。長らく中断していた軍事交流の再開も決まり、米中関係が改善しつつあるのが現状だ。ゆえに米国は日本を支持するという意見から、外交的かつ平和的な手段で問題を解決せよと調停者の役割を演じようする向きまで、いささか矛盾した態度を見せることとなった。
もし尖閣問題に米国が介入することになれば、事態は複雑化するだけだ。また、日本に「米国の支援があれば恐れることはない」という間違ったメッセージを与え、その行動を誤らせてしまう。米中両国は共通の利益を持っているだけに争えばともに傷つくことになる。両国首脳はそのことをよく理解している。来年、胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席は米国を訪問する予定。米中関係はさらに改善される方向へと向かっている。こうした雰囲気は日本によって左右されるものではない。（翻訳・編集/KT）
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/553.html
【ソウル26日聯合ニュース】北朝鮮・朝鮮人民軍が1万人余りの兵力、ミサイル、機甲、砲兵戦力などが参加する過去最大規模の閲兵式と軍事パレードを準備しているいことが確認された。
複数の対北朝鮮消息筋が26日に明らかにしたところによると、7月12日から平壌・美林飛行場に動員され始めた兵力は1万人余りに達し、現在、閲兵式と軍事パレードの予行演習を行っていると把握された。
朝鮮人民軍が、過去の閲兵式などに比べ2倍以上の兵力を動員していることから、式典の規模は過去最大になるだろうと、消息筋らは説明した。当局関係者も、現在進行中の準備状況から推測すると、例年と異なる大規模水準だと話している。
また、朝鮮人民軍は大規模兵力とともに、ミサイルや機甲・砲兵部隊戦力なども美林飛行場に集結させているもようだ。対北朝鮮消息筋は、「なかには短・中距離ミサイルを発射できる車両搭載型の移動式発射台や放射砲、自走砲、戦車などが含まれていると把握している。移動式発射台が投入されたことから、すでに実戦配備されたか、開発が終わった短・中距離ミサイルが式典当日に公開されると観測される」と述べた。別の当局者は、具体的に話せる段階ではないが、ミサイル関連の装備も含まれていると伝えた。
北朝鮮特殊部隊出身の脱北者からなる自由北韓（北朝鮮）軍人連合会関係者によると、通常、朝鮮人民軍の閲兵式と軍事パレードは人民武力部行事局が主管し、兵力は5000人程度が参加する。しかし、今回は準備の規模からみると、金正日（キム・ジョンイル）総書記が参観する「1号行事」とみられ、準備も国防委員会で主管しているようだと伝えた。
専門家らは、こうした準備が今月28日の朝鮮労働党代表者会に続き、来月10日に開催される労働党創建65周年記念式と関連があると分析している。
東国大学・北朝鮮学科の金榕ヒョン（キム・ヨンヒョン）教授は、党代表者会、労働党創建記念日などの政治日程と関連し、大規模の兵力と装備を動員した行事を準備しているのは、内部的には結束力と誇りを持たせ、対外的には労働党の健在と軍事的自衛能力を誇示する武力示威の意味合いがあるようだと分析した。
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/681.html
［東京 ２８日 ロイター］ 武富士＜8564.T＞が会社更生法適用の申請を選択することで、消費者金融会社を傘下に抱えるメガバンクのリスクが浮上してきた。
大手の一角を占める武富士の経営破綻で、過去に利息を払い過ぎた利用者が他社に駆け込み的に返還請求を求める可能性がある上、ノンバンク業界へのリスクが高まれば資金調達にも支障を来たしかねず、メガバンクの傘下ノンバンクに対するエクスポージャーが膨らむリスクもある。
＜浮上するメガバンクのリスク＞
メガバンク系の消費者金融会社は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞系のアコム＜8572.T＞と三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞系のプロミス＜8574.T＞。２００９年にＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）が成立したアイフル＜8515.T＞と、武富士を加えて消費者金融業界は大手４社体制を構成していた。今回の武富士の破綻は消費者金融業界の苦境を改めて浮き彫りにしたかたちで、ある中堅ノンバンクの首脳は「他社の利用者からも過払い請求は一段と加速するだろう」と警戒する。法的整理に移行してしまうと、利用者が払いすぎた利息が全額返ってこない可能性があるからだ。
こうした中で注目を集めるのが「銀行のダウンサイドリスク」（銀行アナリスト）だ。銀行は過去数年で、消費者金融向けの融資残高を徐々に落としてきたが、傘下に消費者金融を持つ大手行は支援の手を引くわけにはいかない。関係者によると、三菱ＵＦＪのアコムに対する貸出金残高は１０年３月末で約２３００億円。三井住友のプロミスに対する残高は２７００億円。両グループとも、「グループ内だが、厳しく業況を判断している」としており、一定の貸倒引当金を計上しているもようだが、債務者区分が引き下げられた場合、「程度にもよるが５００億円程度の引当金の積み増しもある」（同）と見られている。
＜格下げで銀行への依存を強めるプロミス＞
銀行系２社のうち、資金調達面で銀行への依存度が高まりかねないのがプロミスだ。米格付け会社ムーディーズは５月、プロミスの格付けを「Ｂａａ２」から「Ｂａ１」に２段階引き下げた。６月に「Ｂａａ２」から「Ｂａａ３」への１段階の格下げにとどまったアコムよりも低格付けとなり「起債による調達は難しい」（プロミスの久保健社長）情勢だ。
両社の格付けの差が生じている要因の一つが、それぞれの金融グループのコミットメントの違いだ。三菱ＵＦＪのアコムに対する出資比率は約４１％。これに対してプロミスに対する三井住友の出資比率は２２％で持分法適用会社にとどまっている。あるクレジットアナリストは「三菱ＵＦＪはアコムを守るだろうが、三井住友はどこまで本気なのか市場が推し量っている」と分析する。
久保社長は「メーン行の三井住友銀行と準メーンの住友信託銀行＜8403.T＞、新生銀行＜8303.T＞から協力の確約は得ている」と強調するが、３行で担っているのは銀行借入のうちの６割。残りの４割を占める下位行が借り換えに応じなくなると、主力行が肩代わりする「メーン寄せ」が生じかねない。「三井住友としてはこれ以上残高を増やしたくないはずだが、メーン寄せの懸念は高まっている」と下位行幹部は話す。三井住友は、プロミスの信用補完のために出資比率を引き上げるか、引当金積み増しの恐れのある融資先へのエクスポージャーをさらに高めるという選択を迫られている。
（ロイターニュース 布施 太郎、平田 紀之；編集 石田仁志）
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/750.html
この両親は、ある確率で死んでもいいと思ってビタミンＫ２をのませなかった
のではない。助産師を信じたからだ。
しかも母親によると、助産師が母子手帳にあるＫ２シロップ投与欄に「投与した」とウソの記録を残していたそうだ。
http://www.asahi.com/health/feature/homeopathy01.html
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/342.html#c19
この警戒船は、中国漁船が日本の領海侵犯を侵して、海保の巡視船に検挙されないように警戒しているのである。
私は一刻も早く中国が警戒船を同海域に派遣し、中国漁船の違法操業を取り締まることを求めていた。２４日からでは遅いのである。
それを日本政府が誤った認識で、中国監視船の中国漁船の監視中止を求めるのは、本末転倒である。
中国政府としては、このような問題が二度と起きては欲しくないのである。日本政府に厳しく対応するのは、自国民の怒りや不満が自分たち（中国政府）に向かってこないためである。
中国にとって尖閣問題とは、中国の領土を日本が奪おうとしているという構図で、自国民の愛国心（ナショナリズム）を煽るためなのである。中国共産党というのはそのような情宣（心理）作戦を行う組織なのだ。
政府がこの程度の知識しかないから対応を誤るのである。
また、長島前防衛政務官など民主党議員の４３人の代表が２７日午後、仙谷長官を訪ね、８項目の要望を盛り込んだ「建白書」を提出したという。別に民主党の松原議員ら１２人も、尖閣列島に自衛隊常駐の検討を求める声明を連名で発表した。（読売新聞 ９月２８日 朝刊）
これらの中に、同海域での米軍と自衛隊の共同演習の実施を求めるものがあった。（産経新聞 ９月２８日 朝刊）
これも大きな間違いである。
今回の事件は、中国漁船が日本の領海内で違法に操業し、海保の巡視船の停船命令に従わず、逃走中にわざと船体を巡視船にぶっけた「公務執行妨害罪」の容疑である。
明らかに警察（海保）が対応する事案で、自衛隊や米軍という軍事組織が対応する事案ではない。
街の暴走族の取り締まりに、自衛隊や米軍の戦車や装甲車の派遣を求めるようなものである。
これも軍事と警察の違いが理解できていない民主党議員の基本的なミスとなる。
同時に、同海域で、中国海軍が軍事演習するチャンスを与えるようなものである。よく考えて行動や発言をして欲しい。
民主党議員は頭を冷やし、基本的な国際常識に従い、また軍事的なことも考えた上でこの問題に取り組むこと。
尖閣諸島に自衛隊を１個大隊派遣（常駐）して、孤立した彼らの安全をどのように守るというのか。深夜に、北朝鮮の特殊部隊が中国漁民に偽装して自衛隊・駐留部隊を襲撃してきても、自衛隊の駐留部隊を助けることができないのである。
中国製の武器や弾丸が島内に残っていても、中国軍が自衛隊を襲撃したことの証明にはならない。北朝鮮という国は、日本と中国の関係を劇的に悪化させるためなら、その程度のことは平気でやる国なのである。
これでまた、民主党の軍事常識のなさを露呈させてしまった。
今回の漁船の衝突事件で、日本で安易な軍事問題に転化させないで頂きたい。ーーーと、警告します。
http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_622.html
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/554.html
[尖閣、ガス田周辺に中国調査船続々 １０隻以上が示威活動か]
尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された２５日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが２７日、分かった。政府関係者によると、調査船は計１０隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。
【地図で確認】東シナ海のガス田
政府高官によると、中国の海洋調査船は２６日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のＥＥＺ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。
ガス田周辺では約１０隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）を含め、東シナ海にある４つのガス田すべての近くを航行しているという。
尖閣諸島周辺にも数隻の海洋調査船が接近したことも判明した。うち１隻は中国国家海洋局に所属する「海監５１号」とみられる。
中国側は今回の衝突事件をきっかけに、東シナ海での海洋権益の既成事実化を狙っているとみられる。周辺国が領有権を主張しあっている南沙諸島（英語名・スプラトリー）を含む南シナ海での活動と同様、「漁船→海洋調査船→軍艦」と徐々に圧力をエスカレートさせる可能性もある。
一方、仙谷由人官房長官は２７日午後の記者会見で、尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で２４日夕以降、中国の漁業監視船「漁政２０１」と「漁政２０３」の２隻が活動しているとして、外交ルートを通じて中国側に抗議していることを明らかにした。
（引用おわり）
第二ラウンドが始まった。
ゴングが鳴ったのに、日本側は、まだ弟一ラウンドの反省会をやっている。
ここで自衛艦を該当海域へ派遣しなければならないのだが、立ち上がる気力もないのであろう。
ＴＫＯ負けだね。
腰抜け世論も、それを暗示している。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/706.html
666は獣の数字だと言われる。なんのことはない。
777に引っかけて、遠慮した数字に過ぎない。
創造主に比して、知恵が一つ足らないことを自覚した謙虚な数字だ。
可愛いものだ。これも、一時の奢りだ。その内に消えてなくなる。
飄（つむじ風）: ロンドン五輪で化けの皮を顕したな！666、シオン、見通す目・・・！
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/05/666_f650.html
日本の場合、特に重要なのは、高齢者重視の福祉から、若者～現役世代への監視付き福祉の強化へと向かうことだろう。
あとマスコミの自虐的ネガティブ報道の悪影響もなんとかする必要はあろう
伊東 乾の「常識の源流探訪」
勤労学生：ブエノスアイレスで驚いたこと
さて、話をアルゼンチンに戻しましょう。ブエノスアイレスで驚いたことのひとつは、働きながら学校に通う大学生たちの多さです。19、20歳といった子たちもいますけれど、25、30歳といった年配になって、それまで働いたお金でやっと大学に進学することができ、昼間や真夜中に働きながら大学に通っている学生が、本当に多いのでびっくりしました。
彼らと話す中で「日本の大学生も＜アルバイト＞する人は少なくないけれど、彼らは生活のために働くばかりではなく、親から仕送りしてもらって、小遣いのためにアルバイトするケースも少なくない」と言うと、実に複雑な表情をされてしまいました。
「自分だったら、もし親がお金をくれるのならば、空いた時間全部を勉強に使って早く実力をつけたい」
「そうだ、そうだ」
といった大方の反応だったので、
「日本では、授業が退屈でつまらないと大学をサボったり、昼間の教室では居眠りばかりで夜中のアルバイトで遊ぶ金を稼ぐ学生も少なくないと思うョ」
なーんて話をすると、さらにいろいろな反響がありました。
「それでどうして進学できるんですか？」
「試験がザル状態で、誰でも合格はさせてもらえるからだ」
「それで実力がつくんですか？」
「つかないねぇ」
「実力もつかないのにどうして日本の若者は大学に通うんですか？」
「学生も雇用する側も、学歴しか見ない時代が長く続いたからだろう。情けない現実だ」
「本当に、本当ですか？」
「現実だよ」
「それなのにどうして、日本の車や家電製品はあんなに優秀なんですか？」
「ブランドという過去の遺産を食い潰してる最中かもしれないね・・・」
などという話をしました。ブエノスアイレスでは音楽家からサウンドエンジニアリングまで、様々な専門の学生と話しましたが、彼らの能力はたいへんに高く、また表面的な能力以上に、学生自身が個人として持っている問題意識が深く、強く、きちんと納得して初めて自分から主体的に動く、という子が多かったのも、とても印象的でした。
彼らは国内の現実を知っています。中進国のひとつの現実として、先進国並みの水準を誇る都市部と、極めて後進的な地方とが国内に共存している現状があるわけで、こうしてブエノスアイレスで働きながら学べる自分たちもいる中、様々な地方（プロビンシア）には、食べるものにも困る人たちがいる、という現実を感じながら、彼らは日々の生活を送っている。
貧富の差が激しく、大学生とはいえ働きながらでなければ学校に通えない「中進国」の現実。優秀な力を持った若者たちが、厳しい現実と立ち向かいながら、未来を切り開くべく営々として頑張っている。非常に強い印象を持ちました。
本当の幸せって、何だろう？
ブエノスアイレスでは数多くの学生たちといろいろな話をしましたが、その中でもっとも心打たれたひとつは、日系人のある学生の語った体験でした。
彼はかつて両親とともに来日し、10代で北関東のとある県の工場で働いた経験があるというのです。たった数年のことだったそうですが、ルールであるはずの「日本」の経験は、彼に様々な印象を残したようです。
細かなことはここに記しませんが、彼は「ここにいれば確かにお金は入ってくるけれど、でもやっぱり、自分の人生や、人間の本当の幸せが大切だ」と決意して日本を去ります。10代の彼が日本の工場でどんな経験をしたのか、本当のことは分かりませんが「ここには人間の本当の幸せはない」と判断され、彼の目からは日本が見捨てられたことの重さを、考えねばならないと思いました。
アルゼンチンに戻って、収入の条件としては日本の工場より割りは悪いかもしれないけれど、人間らしい暮らしをしながら、今、彼は働きながら大学に通っています。彼の言葉には本当に嘘がない。そんな彼の言う「本当の幸せ」、日本の若い世代が一様に見失っている何かと、重なってくるような気がしてなりませんでした。
ラテンアメリカの人々は、概してたいへんに懐っこく情熱的です。挨拶なども大げさなほどで、互いに抱擁しあいます。しかし、この「母を訪ねて三千里」の舞台ともなった国では、かつていったん海に出れば、けっこうな確率で遭難して二度と会えない人もいた長い歴史を持っています。哀愁を帯びながら、単に商業音楽というよりは哲学的な思索すら感じさせるアルゼンチン・タンゴの響きにしても、厳しい生活の中で人生の本質を凝視する眼差しのようなものが感ぜられます。
どうやら、厳しい環境で働きながら学ぶブエノスアイレスの学生たちの目からは、日本の若者は、自分の享受している環境がいかに恵まれているか、ありがたみが実感できないまま俯いている「淋しい王子様／お姫様」のように映るようです。逆に言えば、一歩外に出れば、日本人はいかに自分たちが恵まれた社会で生きているかを実感することができるでしょう。
温室の中で俯いているのが幸せなのか？ あるいは厳しい外の風に吹かれながら、お日様をいっぱいに受けて逞しく伸びてゆくのが生きがいにつながるのか。
安易に答えの出ない問いですが、バランス感覚を持って考えねばならないポイントを含んでいると思います。
何らかの理由で弱っている人には保護が必要でしょう。しかし元気があってエネルギーに満ちているのに、その力を発揮できないよう、あれこれ手足を押さえられていては、フラストレーションも溜まるでしょうし、人生として幸せとは言えないでしょう。
何にせよ、エネルギーのある日本の若い世代は、もっと世界に目を向け、外に飛び出していくのが大事だと思います。これは「若い人」と他人事で言うのでなく、自分たち自身にも言い聞かせるような気持ちでもあります。各世代の人々がもっと外へ飛躍してゆかなければ、日本の未来は閉ざされたものになってしまうような気がしてなりません。
もうひとつ、気象現象を支配し、そのトリガーの一つとなる低気圧、これは「上昇気流」によっておこるものです。
「温暖化論」には、｢放射｣しか出てこない。大気中では伝導・対流が熱運搬のメイン媒体となる。>>1
「放射」とは、真空の「宇宙論」でそのエネルギーは高温の太陽です。「放射論」は真空の「宇宙論」です。
惑星（地球）では地表（海面）の温度が最高で大気はそれより必ず低温で、高度により気圧低下とともに低下していく。(大気の鉛直温度構造）
低温の大気中では放射は無視できる。それは低温でエネルギーが小さいこと（Ｔ４乗則）と、放射の逆二乗則>>4,>>8 で、そもそも低温では長距離伝わらないから。
放射では気象は起こらない、上昇気流[低気圧）等が起こらないから。
気象現象のトリガーとなる「低気圧」を起こす上昇気流は、伝導+対流による。
放射では低温を高空まで運べない、すぐ減衰してしまう。(逆二乗則）
太陽で温められた地表や海面から「伝導」で空気が暖められる、暖められた空気は
「密度」が小さくなる。密度の小さい[軽い]空気は浮力で上昇し上空の寒気で雲ができる。
温められて熱を持った大気は上昇していくが、上空は冷たいので密度が大きくなる。だいたい５０００ｍ半ばの上空あたりで熱を放出し降下する。これが「平衡点」ということ。
低温大気下では放射で長距離は伝わらない。熱移動なしには、異常気象を含めて気象は起こらない。
つまり惑星はすべて地表でなく“大気中で”、“放射ではなく主に“伝導+対流”で宇宙と“熱交換”しているのだと考えられる。(放射平衡=放射換算平衡）
放射平衡点＠５５００ｍ、５００ｈＰａ －１８℃
因みに金星の放射平衡点は、約７０キロ上空大気中で マイナス４０℃
（放射平衡点というのは放射換算の平衡点ということで、「太陽定数」で決まる太陽からのエネルギーによる惑星表面の最高到達温度（惑星の平均温度）です。放射平衡温度と地表との温度差は気圧（惑星の重力場）に依るものです。）
（この時、異常な「寒気」が流入すると、異常な「温度差」ができて大気が不安定になる。異常な豪雨、突風、嵐・・などになる。この「寒気」など大気の動きは「偏西風」などの「大気の大循環」に関係する。）
温暖化論では、温暖化はもちろん、大気の安定機能たる「気象」（＝自然の恵み）さえも起こり得ない。人類絶滅にいたるとんでもないものであることに気ずかねばならない。そもそも何かを削減してるわけでもない「ビジネス」なのだが。
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/449.html#c12
とくに医療分野の投稿記事を読んで貰うと解ってきます。
人気が無いのが残念ですが、派手でない分野にこそ隠された真実があるというものでしょう。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/766.html#c3
こちらは「日本を護る会（日護会）の活動や被害の様子が掲載されているサイトです。
日護会は、「明るく、楽しく、ねちっこく」をモットーに
反創価学会活動をしている会です。
会長の黒田大輔さんは、賢く、勇気があるばかりでなく
明るく、ユーモアを交えながら、なぜ創価学会が悪なのか？その巨悪ぶりを
わかりやすく説明してくださる。演説も実に上手！デモも行っています。
さあ、日護会に参加してみませんか。
現在、日本の中枢である、検察、警察、マスコミ、裁判所、官僚、弁護士、医者・・・
その他、本来は、日本国民の命を護り、安全や正義の味方でなければ
いけない人たちが、巨悪の味方なのである。
■創価学会＞＞＞＞＞＞＞総理大臣、日本の法律、なのですよ。
したがって、日本はおかしくなるのである。
そんな巨悪に勇気をふりしぼって立ち向かっているのが
日護会の黒田大輔さんなのです。
私は、賢く勇気のあるさわやか青年、黒田大輔さんを応援します。
また、2ちゃんねる掲示板の被害者のみなさま！！
被害者には、小学生の子供さんもいらっしゃいますね。
いじめにあったり、ひきこもりになったり、人生を台無しにされた人々がたくさんいるはずです。
でも・・・。あきらめないでください！
2ちゃんねるの正体は、創価学会と北朝鮮です。
私がある法の番人の職務につく知人に確認しました。
2ちゃんねるは、創価学会と北朝鮮の一部なのです。
だから2ちゃんねる被害者のみなさんは創価学会被害者になるわけですね。
創価学会と北朝鮮と聞いて、恐れること無かれ。
両方ともお金の流れをストップさえすれば、崩壊します。
アメリカが北朝鮮の世界中の秘密銀行口座の凍結、グアム島への米軍爆撃機の再配備などの措置を緊急に検討しているからです。
①6.13 創価学会・公明党と暴力団・ヤクザの関係を国会で解明しろ！
日護会のデモの様子
http://www.youtube.com/watch?v=YCtSbQBlZfw&feature=related
その記事は５月１５日発売の自叙伝「憚りながら」（宝島社刊）のなかで元組長が告白しているという、創価学会と後藤組の驚くべき癒着関係を紹介している。
それは一言で言えば、創価学会が巨大権益にまつわるトラブル処理のため後藤組を用心棒として使ったうえダーティワークも任せていた、という告白である。
「創価学会は人を利用するだけ利用して、用済みになれば簡単に切り捨ててきた」
「池田教が国家権力の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」
「一番の悪はやっぱり裏で(他の者に）汚れ役をさせといて、表で善意に満ち溢れた教祖様面してる池田大作だろうな」
いまでこそ公明党は野党になったが、公明党は過去１０年間自民党との連立政権を組んで日本を動かしてきた公明党だ。
その公明党の支持母体である創価学会が暴力団組織とこのような関係を続けていた。
政治がまともに機能していたなら国会で大問題になるところだろう。（政治はまともに機能していない！）
後藤氏は、次のように語っているという。
「池田や学会、公明党がガタガタ言ってくるんなら、いつでも相手になってやるよ。
なんなら民主党も、学会と反目になって
『黒い手帳』とかいう本を出した矢野さんと俺を、国会で証人喚問したらどうだ」
このように国民も元後藤組組長の 後藤忠政氏自身も国会証人喚問を望んでいます。
ぜひ元後藤組組長の後藤忠政氏と元公明党書記長の矢野絢也さんと元公明党参議院議員の福本潤一さんを国会証人喚問を実現しましょう！
それこそが、まともな民主主義であり、法治国家なのです。
日本を北朝鮮の収容所にしてはいけない。
黒田大輔さん、他日護会のみなさんがんばれ～～！！
医療システム・グランドデザイン
２００９．１．２９．
第二次大戦後、GHQは、
日本の医療の基本デザインを
策定しました。
医師の数を一定数以下に制限し、
少数のエリート集団とする。
（だからお医者さんは、今でも忙しいのです）
抗生物質の製造販売を医薬品産業の柱とする。
医師不足は、抗生物質の大量投与により補う。
国民皆保険とし、健康保険は医療行為には薄く、
抗生物質をはじめとする医薬品の使用には、手厚く
健康保険料の価格（薬価）を設定する。
よって、医師には、薬剤大量処方をもって、高収益を確保せしむる。
この他、朝鮮戦争の戦場で大量に必要となった
輸血用血液を確保するため、旧帝国陸軍防疫給水部の
内藤氏に命じ、血液銀行が設立されます。
最終的には、４つのバンクが設立され、その内の
一つが旧ミドリ十字となり、内藤氏が代表に就任します。
また、GHQは、日本人には徹底的にワクチンを接種するよう
「ご指導」します。 ニワトリの卵を大量に入手できる四国の
ある町に、大阪大学微生物病研究会のワクチンプラントが
設立されます。 今日の国内最大のワクチンメーカー、
ハンダイビケンの誕生です。 他、北里など、
６大ワクチンメーカー体制が敷かれることになります。
プレパンデミックワクチンを２０００万人分製造！（原液ベース）
とか報道され、新聞は、まるで国が製造したような書き方を
していますが、製造したのは、ハンダイビケンと北里がメインです。
日本では、世界でも例をみない大量ワクチン接種が励行され、
結果的に、ウィルス性肝炎の蔓延を招きます。
日本人は、戦後、GHQにご指導されたことを盲目的に信仰し、
学童への集団接種を２０世紀の終わりまで続け、
世界からは、異常な国とみられてきました。
私も、ワクチンの仕事では随分と苦労をしましたが、
とにかく、ワクチンというのは、難しいものです。
数多あるウィルス病に対し、なんとか頑張るワクチンは
ほんの数えるほどで、殆どの開発が失敗に終わります。
生き残るワクチンは、感染力をもつウィルスを投与する
生ワクチンのタイプが殆どですから、
安全管理が大変です。
なんで、日本は、感染防止効果がないと分かっている
インフルエンザワクチンを、何十年も児童に集団接種し
続けるのか？ と、よく海外の専門家に質問され、答えに
窮しました。 （さすがに、これは内外の批判が強く、
学童への集団接種は中止されました。 代わりに、現在、
高齢者への接種が推奨されています。感染防止効果が
なくても、重症化を防止する可能性があるかもしれない、
免疫力が弱い高齢者は、接種することで、死亡率が
下がるかもしれない、という理由によるものです。）
日本人には、ワクチン信仰というものがあるようです。
がんワクチンや樹状細胞療法のように、欧米での
精力的な研究の結果、とっくに効果なし、と判定されたものを、
未だに、「新しい技術」と称して研究しています。
一度、ずれてしまったシステムを修復するには、
何十年もかかってしまうのです。
インフルエンザワクチンも、やっと、効果が期待できる
本来あるべき姿、粘膜への局所投与タイプのものが、
治験に入る予定ですが、ここまでくるのに、半世紀
かかってしまいました。 これとて、実際に効くのかどうか、
これから、長い年月をかけた検証に入る段階です。
何十年も前から知られているものが、やっと治験に入る、
失われた数十年の時が、パンデミックフルーに
間に合うよう取り戻せるかどうか、
やっとスタート台に立てました。
血液製剤やワクチンというのは、ある種、特殊なものですが、
一般的な医薬品についても、日本はやはり、世界で例を
みない、異常な体制を築くことになります。
ーーーーーーーーーーー以上ーーーーー
URL:http://ank-therapy.net/?p=171
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/353.html
抗生物質使いすぎによる院内感染が話題になっていますので検索したら記事を読み納得。
日本はGHQによって医療の基本的なデザインを埋め込まれていたのでしょうか。
ここには７３１部隊の残党が日本の医療界に潜り込んでいたという事も関係しているのかな？ 日本人、ワクチン人体実験列島？ なんでも世界一たる日本の真骨頂！？
それにしても、ワクチンは必要ないという私の意見はまだまだ先の時代のようです。ワクチン効果は長い期間が必要だという事ですから。
ぜったいに無害なワクチンというものがあるというなら、話しは別でしょうが。
とりあえず、他人様の実験効果を長期間みてから結論がでるまで待つしかないのか。
いや、その前に自分があの世に逝っているだろうけど。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/353.html#c1
69さん、包括的な貴重な御意見を頂きありがとうございます。
65さんの詳細な御意見もありがたく受け止めたいと思います。
御意見の一部に御答えをします。
「だから、それを明確にし、危険な情報があれば公表しなさいと言っています。」
の御答え。
当学会以外が発信した情報（源）に関しては、やはり該当する団体へ御意見して頂きたいと思います。
「規制できるわけがないでしょ。日本ホメオパシー医学会は役所か何かですか？ 違いますよね。規制じゃなくて注意喚起をしなさいと言っています。」への御答 え
もちろん、私個人的にも該当団体には注意・警告をしております。
「ホメオパシーを肯定していないものが、日本ホメオパシー医学会のために抗議し ろと？」へのお答え。
肯定・否定いかんにかかわらず、やはり矛先違いです。批判するならマスコミ（を利用した団体）か、報じられた事件にかかわった団体へ矛先を向けるべきだと思います。
「もの凄く人事ですね。実際報道だけでは他の団体かどうかもわかりませんが。
結果的に死人が出ているわけですが・・・・・というか、死人が出てる場合もあ ることを知っていながらも、警告とか書いたほうがいいのでは？という提案を真 摯に受け止めないわけですね。」への御答え。
もちろん目に触れた事故はすべて自分のことのように真摯に受け止めてさせていただいています。
今回の一連の報道は、あくまでもホメオパシーのレメディ投与による死亡事故ではなく、他の団体の治療家が医療機関に相談しなかったことが根源であると、私は解釈しております。
つまり新聞などで訴えている団体自身が事故の本質を捉えておらず、世論も巧妙にホメオパシーバッシングに問題をすり替えられていることに気付いていないのです。
「医療サイドの責任転嫁ではなく、責任転嫁の下準備としか思われません、と言 ってるのです。」
これは意味不明ですので御答えできません。
「なにもしないより短命に終わったかどうかは誰にもわからないわけですが。
だから実証実験を多数行いなさいと言っています。」へのお答え。
癌医療に関しての問題点は実験するまでもなく、ここの医療崩壊サイトへ投稿・閲覧されておられる多くの方が実感されていることと思います。
実証実験を積み重ねても、恣意的に構築されたエビデンスのもとでは（抗癌剤などが）はたして本当に適正投与されているかは疑問です。
それよりも重要な姿勢は、造られたエビデンスを常に疑う目を養い、「これはおかしい」と思ったら自分ひとりでも黙ってすぐ逃げて、その治療に近づかないなど個人の感覚です。
ホメオパシーに関しては、同志とともに日々実証実験を積み重ねております。
医学上のエビデンスなど妄信すると、他のことは目に入らないというか、そこで既にシャッターが降ろされてしまうのかも知れません。
特に医学教育を真剣に学んだ人ほどそれが強いと感じられます。
長い医師生活の結果、晩年になってようやくそれがどうもおかしいと気づく医師もいられるのでしょうが、成り立ての医師には早々納得できないと思います。
なにしろ、基本的な考え方が反対に近いとなるとそれは無理もありません。
誰もが自分が正しいと思いこんでいるわけですから、コメント読んでいても平行線で終わるかと思います。
論議は何百重ねても並行レールでしょうから、ここは情報提供をしたという事で終息する以外ないのでは？
現代医学は宗教である。信仰をいくら理性的に理解させようとしても無駄である。
というような事をロバートメンデルソン医博著「医者が患者をだますとき」に書いてありましたが、反論者の方も同じく「信仰」だと思っているのでしょうから、後は実践実証で地道に行くしかないと思います。
あとは患者側の責任です。自分で選べる医療という事をしっかり認識してなんでも人任せにしているようでは「結果は自分もち」ですから。
現代医療に似たような医療だったらこんなに叩かれる事もないのでしょうが、ある意味では現代医療側（医療支配層）にとっては都合の悪いものを早急に排除しておかないとならないほど、せっぱ詰まっているのでしょう。
その現実を知っている医師はたくさんいるはずです。
それを言えば自分の立場が無くなりますから、黙っているのでしょう。
専門家に向かってド素人が生意気な事を書いてもうしわけありません。
自分の信じる道をどうぞ冷静にお進みください。
それが結局は患者さんの為になるという事を私は信じて期待しています。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/347.html#c71
ただ、以前インターネットのあるブログに書かれていたのですが、
真実をコピーした用紙を
ポスティングすると、公明党の松あきら議員が、
「そんなことされると迷惑なのよ！」と言って
11台ものパトカーと警察官を出動させて、言論妨害をしたという現実があります。
警察官まで創価学会の味方なので、考えてしまいますね。
特高検察に特高警察、まるで戦前のようです。
言論弾圧をゆるしてはいけません。
なんとしても日本を北朝鮮のような独裁国家にしてはならないのです。
ーーーーーーーーーー以下転載ーーーーーーー
二つの西洋医学 標準治療では、がんを治せない背景
２００８．１２．２２．
パストゥールは、「病原菌が感染するから感染症になる」と考えました。
そんなの当たり前ではないか、それにタイトルと内容が全然違うぞ！
と、お怒りにならず、どうか、最後までお読みください。
パストゥールの考え方は、メディチ家が「輸入」した医療の考え方から
すれば、最初は、派生型でしたが、ここまでくると、もう完全対立です。
（メディチの毒、もしくは、メディチが殺す
→ Medici ＋ cin = Medicine については、
「メディチの毒」をお読みください）
「人の体内に病気の源があるから、菌の増殖を招く」
これが、伝統的な考え方です。
「普通に考えてみると」、パストゥールの考え方には無理があります。
私達の体は、６０兆個の細胞からできていると言われています。
そして、ほぼ同数、数十兆個のバクテリアと共生している、とも
言われています。 感染も何も、普段から、菌と一緒に暮らして
いるんです。
え？ それは善玉菌だろう！
いえいえ、緑膿菌なんて、昔はゴロゴロいました。
栄養状態が悪い国では、今も、普通に体内にいる菌です。
ブドウ球菌は、「常在菌」です。 溶血性連鎖球菌も、
そこらへんにいくらでもいます。
普段から、体内や周囲に、いくらでも病原菌がいるのです。
ウィルスもいたるところに存在します。
病原菌が増えすぎて感染症になるか、ならないかは、基本的に、
人間側の状態で決まることです。 もちろん、程度問題であり、
エボラとか、大流行中の次々と人を殺したインフルエンザウィルス
などが相手では、多少、元気な位では、やられてしまうでしょう。
ここから先、説明すると超長文となるので、
今日は、結論だけ、並べましょう。
説明は、追々。
数千年の歴史をもつ中東の智恵は、
十字軍の遠征に伴い、ヨーロッパに導入され、
メディチ家や、ハプスブルク家が、これを巧みに利用し、
今日でも、ヨーロッパにすっかり根付いています。
一方、派生型の医療もまた独自の発展を見せ、
もう一つの西洋医学として、今日の
医療産業の礎となり、こちらはヨーロッパを飛び出し、
世界に伝播していきます。
以下、伝統的西洋医学の考え方。
人は、病気の源になる毒を体内にもつがために病気になる。
この毒を体外に押し出そうとする時、病状が現われる。
これが急性病の本質である。
膿は出し切らねばならない。
熱でも、吹き出物でも、感染でも、
全ては、毒を体外に押し出すプロセスとして発症する。
ここで下手に、熱などの症状を抑えてしまうと、
毒は体外に押し出されず、体が、毒を受け容れてしまう
状態となる。 これが、慢性病である。
慢性病は、一見、長期間に亘り、何の症状もでない場合が多い。
ところが、やがて発症した時には、死に至る。
永年に亘り、毒を持続し続けると、「がん」になる。
毒を体外に出すのを手助けするには、
毒そのものではなく、毒のもつ情報だけを、
特定のある物質に転写し、体に与える。
その際、通常の免疫系が認識する経路に
したがって投与しなければならない。
つまりそれは経口投与である。
毒をもって毒を制するのではなく、
毒の情報をもって、体に宿る生命力を刺激し、
自らの力で毒を体外に出させる。
ワクチンとがんの関係についての伝統的
西洋医学の考え方を、今ここで書くのは、
やめておきます。
ただ、伝統的西洋医学派が主張してきたことは、
ワクチンをうっても、毒を体外に出せる免疫力が
強い人には効果があり、ワクチンの毒を体外へ
出せない免疫力が弱い人にとっては、新たな
毒を与えるだけで、効果がないどころか、むしろ
害になる、というポイントです。
個人、個人の免疫力が、毒を出せるかどうか、
このポイントを中心に物を考えているのです。
一方、パストゥール等は、
病気の原因を、
体の内側ではなく、
体の外に求めます。
病原菌が外から入ってきたから
病気になった、と。
ワクチンを外から与えたら、
感染を予防できる、と。
体の中の状態、個人、個人の免疫力（特に、自然免疫）の差異を無視して、
ワクチンを投与する、という考え方は、個人、個人の、体の状態の差異を
無視して、標準的な治療を施す、という今日の、日本の医学の
有り方にまで、つながっていきます。
最近やっとテーラーメード医療と言われ
始めましたが、まだまだ実態は、
標準治療偏重です。
特に問題は、症状として表面に現われる現象を、病気の本質と
捉えてしまうことです。 体が病んでいても、症状が出ていなければ、
病気とは考えません。 がんと診断されるまで、恐らく、１０年、２０年
かけて、がんは進行していたはずです。 がんと診断されるより、
とっくに前の段階で、がんになる原因が動いているのです。
ところが、症状が出てくるまで、あるいは、たまたま検診で見つかるまでは、
「健常人」と看做してしまいます。
そして、「症状を抑えるのが治療」なのです。
熱が出れば、熱が「病気」なのだから、熱を下げればいい。
何故、熱が出たかは二の次なのです。
いやいや菌が熱の原因だ、抗生物質だ！
何故、菌が増えたかは、やはり二の次なのです。
菌はいつでも、どこにでもいます。
何故、その時、菌が増殖したのか、
どこかに、その原因があるはずです。
伝統的西洋医学では、熱は、毒を出すプロセスなので、出し切らせる
必要がある、と考えます。 実際、風邪を引いて、解熱剤を呑むと、
確かに熱は下がっても、予後、長引きます。 パッと、熱を出して
しまって、一日か二日、寝ていた方が、後は楽です。
（もちろん、余りに激しい高熱が続くとか、
急性症状で死んでしまっては元も子もありません。
何事も、現実的なバランス感覚が大事です。）
がんという症状が問題、病気と捉えてしまうと、がんを殺そうとします。
がんを増殖させた原因は、棚上げです。 とにかく、がんを殺そうと
します。 がん患者の免疫力は無視して、です。 かくして、患者の
免疫力は、更に低下し、更に、がんの増殖を許すことになります。
ANK療法も、「がん」を問題と捉え、がんを殺そうとするものです。
同時に、がんの増殖を許してしまった免疫系を建て直す、という、
がんという病気の元を正す作用もあります。
ただ、免疫が下がった、その原因までもを取り除けるのかどうか、
そこは、結論を出すのは早計と考えています。
ーーーーーーーーーーー以上ーーーーー
投稿可能になりましたので、
本番投稿をお願いします。
これから★阿修羅♪掲示板にどんどん投稿をお願いします。
* 2010年9月28日 火曜日
* 芹沢 一也
経済 平等 階級 不況 結果 再分配
―― とかくイメージがつかみにくい経済学の世界で、『経済は損得で理解しろ！』という、異色かつ異例に読みやすい入門書を出されたのが飯田泰之さん。本サイトでは「経済学っぽく行こう！」ですでにおなじみですが、今回は改めて飯田さんに「マクロ経済学」の考え方を、教えていただこうと思います。
『世界一シンプルな経済入門 経済は損得で理解しろ！ 日頃の疑問からデフレまで』
飯田 マクロ経済学では、一国の経済成長と景気循環を研究します。
長期的なGDP（Gross Domestic Product、国内総生産≒在住者の所得の合計）のトレンドは、人間の数、機械の数、そして機械や働く人間の質と組み合わせ技能といった技術、この3つから決まります。つまり労働力、資本、技術ですね。これら３つの要素から、長期的なGDP水準を考えるのが経済成長理論です。
一方で景気循環の理論ですが、いまある労働力や資本、機械設備、これらはいつもフル活用されているとはかぎりません。実力を発揮していれば景気はよいのですが、活用しきれないと不況になってしまいます。また、バブルのような超好景気というのは、無理をして過剰に使っている状態ですね。
メディアで語られる「景気」は経済学上のものとは異なる
―― メディアで報じられる「景気」とは違うようですね？
飯田 その通りです。景気を語るときに気をつけないといけないのは、景気という言葉の定義です。労働力と資本を無理なく、無駄なく活用するラインの上か下かで、好景気、不景気を判断する考え方。これが経済学的な意味での好況、不況です。
ところが、困ったことに日本の場合、内閣府が発表しているのは景気の「拡大」と「縮小」だけなんです。つまり、たんにグラフが上に向かっているか、下に向かっているか。
ここを混同してはいけない。典型的な誤解の例としては、2000年代半ばの「いざなぎ超え」といわれた景気拡大。よく「あんなに景気がよかったのに、生活はよくならなかったじゃないか」という人がいますね。
飯田 泰之（写真・大槻純一）
あれは好不況ラインの下で、景気の拡大がつづいただけ。みんな「実感無き景気回復」なんていっていましたが、その直感の通り、好景気ではなかったのですから、実感が無くて当然です。しっかりと実力を発揮できていたという意味での「好況」と呼べる期間は、きわめて短かかったというのが実際でした。
経済学的に好況だったなといえるのは、2005年からの１年弱ぐらいですかね。2006年あたりは都内では牛丼屋の深夜時給が1400円になりましたから（笑）。
繰り返しますが、レベルとしての景気と、方向としての景気というのは、混同したらいけません。もちろん、ずっと拡大していればいつか好況にはなる、ずっと縮小していれば不況にはなるんですが、拡大しているからイコール好況ではないということです。
―― 普通の人が好不況を判断するのに、何かよい目安はありますか？
飯田 好況のひとつの目安としては、失業率が3.5％を下回っていることです。4%を下回っていれば好況に近いと言っていいかな。
―― ということは、景気が上向いているという報道があったとしても、失業率が4％を下回ってなければ……。
飯田 景気は拡大中だけど、まだ好況とは言えないということです。ちなみに、どんなに景気が良くても心身の問題や職探し期間の失業はあるわけなので、失業率はゼロにはなりません。失業率が4%を切り、3.5%まで行くとかなりの産業で人手不足状態になります。 人手不足だと労働者の待遇が上がる。例えば、給料が上がり始めるわけです。その意味で人手不足感とその高まりによる待遇改善圧力の存在が好況の特徴です。
―― では現在の日本の景気については、どう診断されますか？
飯田 もちろん不況です。問題は原因なのですが、それについては経済成長論から説明する人と、景気循環論から説明する人がいます。長期的なトレンドとして人間が減っている、技術が全然上がらず、生産性も魅力的な新製品もでてこない。これが原因で経済成長できずに不況なんだというのが前者、「実力不足」型不況という考え方です。対策としては、いわゆる構造改革となります。
たしかに日本は規制が多い。とくに労働市場の規制が厳しいために、人材の有効活用を妨げ、効率を下げてしまっている弊害は確実にあります。改善するためには規制緩和と人材の流動化。このタイプの不況には、あとは海外資本の受け入れや法人税引き下げなどですね。こうしたことについては、つねにぼくは賛成です。
南東北にいた女の子が、バーで働いている理由
もうひとつの不況の考え方は、景気の縮小拡大といった循環のプロセスで、実力が出しきれていないから不況なんだというものです。これは、潜在的な実力とのあいだの「ギャップ型」の不況です。現在は失業率が5％ですから、人材のフル活用ができてない。つまり、ギャップ型不況であるのも間違いありません。
ここでよく、「失業者は仕事を選り好みしているだけだ」という議論がありますが、それは違う。たとえば、ぼくがよく行くバーがあるのですが、そこで働いている女の子、彼女は南東北出身なんですけれど、何で東京にでてきたのかというと、工場をクビになったから。男の子は北海道で働いていたスーパーがなくなったから。非常にわかりやすい。もちろん仕事を選り好みして失業している人もいます。でもそういう人はいつでもある程度はいるんですよ。問題は「選り好みしているわけではないけど仕事がない」という人が「いる」ということなんです。
―― ギャップ型不況の処方箋はどうなるのでしょうか？
飯田 景気の安定化政策、教科書的には、金融政策や財政政策ということになります。財政政策は減税か公共事業の拡大。金融政策は通常ならば金利の引き下げ、ゼロ金利下では日本銀行が銀行などから債券を買い入れることによって市場にマネーを注入していく、といった方法ですね。日本では制度上、財務省管轄になっていますが、為替市場への介入なども一種の金融政策です。
―― それでは、どちらの手を打てば。
飯田 当然、どちらもです。日本の現状は、実力不足型不況とギャップ型不況が混合しているからです。
ところがとても不思議なことに、「いまは実力不足型か、ギャップ型か？」と、どちらか一方に決めてから動くべき、という風潮があります。
飯田 いやいや、そんなところで論争などしていないで、金融・財政・構造改革、手をつけられるところからすべてやればいいのです。それほど、いまの状況は深刻です。論争は走りながらやればいい。
―― そう考えると、2005～6年のころの好景気のときには、いわゆる小泉構造改革と、財務省の為替介入による円安誘導、それと歩調を合わせた日銀の量的緩和政策と、両方やっていたことになりますね。
飯田 そう、両方やっていたんです。唯一やらなかったのが所得再分配なんですよ。
経済政策としては、成長政策と安定化政策とともに、あとひとつ、再分配政策が欠かせません。どんなに景気がよくても、不幸にも経済的に困窮する人はでてきます。金持ちと貧乏というのは必ず分かれるんですが、これはある程度是正してやらなければいけません。
いわゆる結果の平等と機会の平等で、よく機会の平等だけが必要で、結果の平等は必要ないという人がいますね。ぼくは大間違いだと思っています。重要なのは、結果の平等だと思う。もちろん、ある程度のね。
なぜかといえば、ぼくらは生まれてくる前、どういう人間に生まれてくるのか分からない。いうなれば、ずっとサイコロを振っていくようなものです。
まず国はどこに生まれるか、日本か、アメリカか、とか。ぼくの場合だったら日本という目がでた。つぎに何県、東京、と。つぎに五体満足、つぎに頭のレベル、IQは？ あとは性格は？ と振っていく。それでぽんと生まれてきた。
結果も機会も平等ではあり得ない。だから保険が必要
結果的に、わりと稼げるようになる人と、そうじゃない人って、はっきりいって偶然が大きく影響しているとぼくは思うんですね。そうすると、怖いから保険を掛けておくべきだとなりますよね。本来そういう不安のあるイベントに参加するときには、ぼくらは保険を掛けるはずでしょう。けれども、生まれてもない状態で、保険の掛け金の払いようはないわけです。
こうした意味において、ぼくは再分配政策というのは、「出生や幼少期におけるいかんともしがたい偶然」というのに対する後払い保険なんだと考えています。
結果の平等と機会の平等。そもそも、こういう分け方自体がだめで、機会なんて平等なわけがないんですよ。たとえば、ぼくとイチローで完全に同じコーチをつけたって、ぼくはイチローにならないんですよ。もう絶対的な差があるので、偶然が生み出すそうした差をメンテナンスしていかなくてはならない。
小泉内閣が惜しかったのは、この再分配を変に嫌ってしまったことなんです。これがあればもしかしたら名宰相として名を残したかも知れない。少なくとも経済政策面ではいまよりずっと高い評価を得られていたはずです。
―― 再分配政策がなかったがために、小泉構造改革が全体として否定されてしまいました。そうしたなか、市場や成長政策に対してきわめてネガティブなイメージが定着し、しかも金融政策の効果はきちんと報道されなかったために、安定化政策への理解も生まれませんでした。
飯田 そのせいで政権獲得当初の民主党は再分配に偏してしまいました。三つの経済政策はバランスをとって実行しなくてはなりません。安定化と再分配は相互補完的です。貧乏になってもちゃんと生活の保障がある。これは経済を安定させる一番の方法ですよね。
成長と再分配の両立については議論がありますが、やはりある程度、補完的だと思います。あまりに貧富の格差が激しくなると、国内に2つの国があるような状態になってしまいますから。“一等市民”と“二等市民”のような分断が生じると、経済成長にとっても、そして社会の幸せにとってもいいことではないのは明白です。
―― このまま不況がつづくとどのような事態が？
飯田 不況が長期化すると、まず企業が潰れてしまう。そうなると、企業で働く人のなかに蓄積されていた人間的なつながりとか、効率化のノウハウが失われてしまいます。さらに、不況では失業者が生まれますが、失業期間その人はまったくラーニング・バイ・ドゥーイング、つまり働くこと自体によって学ぶという経験ができない。非正規雇用に代表される未熟練単純労働はスキルが身につきにくいので、特に大きな問題です。
不況は、人のスキルを破壊する
経済成長というのは労働力、資本、技術によって達成されます。労働にまつわる技術で重要なのは、どれだけその人が仕事に慣れているか、です。20代、 30代ならば、仕事をすることによって慣れていけますが、ラーニング・バイ・ドゥーイングの機会を逸した世代がでてしまうと、人的技術の蓄積が不十分になる。不況が長期化することによって、人的資本の劣化が起きるわけです。これが1番の問題。
第2の問題は、このまま不況が長期化すると、30年後に再分配に大きな財政負担がかかってきます。単純未熟練労働は50歳が限界ですよね。60歳まで続けるには相当体力がいる。稼げず、蓄積もない人たちが生活保護になだれ込んでいく。このまま経済成長しなければ、今後、日本は社会保障の問題にさらに苦しむことになります。
日本経済は本当にもう待ったなしです。大きな危機感をもって、可能な経済政策をすべて打つべきなのです。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/744.html#c7
『911の真実を求める科学者たち』
公式HP
http://www.ae911truth.org/
【AE911 Truthの目指すもの】
客観的事実および科学的な証明を用いて誤った情報を一掃する
9/11: Blueprint For Truth
http://www.youtube.com/watch?v=b74naeawdCs&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=wJ59gO0UtyA&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=ELp1bh5cT7M&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=Eo8nJHciHQ8&NR=1
http://www.youtube.com/watch?v=A-_DuJlNg8E&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=nIpZZJE9UXw&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=AzuVGV_47vQ&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=PIHrP0maPEw&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=8wmdmMnZog8&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=iwN-koZt1Ig&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=1ID6a6jSsPY&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=Pt6YOwZS4Zs&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=c8J6zkeL2oY&feature=related
http://archive.mag2.com/0000154606/20091203075000000.html
また、小沢包囲網ですか、創価毎日新聞さん。
小沢側近の集中攻撃にだいぶ力が入っているようですが、ソンテチャク邪教は、小沢を攻撃しろとの指令なんですか？一方で、菅総理は邪教美術館訪問とのことで、当該朝鮮犯罪カルト政党と民主の今後の悪夢の連立を匂わせていますが、どうなんですか？「ゴミはカスを呼ぶ」ともいいますけれど。
ところで、ソンテチャク在日朝鮮人の誇りさんは、5月以降人前に出ていないそうで、かなり病状が「悪化」しているご様子ですが。仏罰ですので、誰にも救えないでしょう。
いかに裏社会が現実を捻じ曲げようとしても、世の中には「自然の法則」とでも呼ぶべき「流れ」があります。この流れを遮ることも変えることもできません。ゆっくりと、じっくりと裏社会の崩壊が進んでいます。それが我々には分かるのです。2012年の偽アセンションで一気に劣勢を挽回する御積りでしょうが、それも.....あなた方の醜い姿を露呈するだけの結果に終わると予言しておきます。では、頑張ってください。
●＜樽床議員＞元公設秘書が取締役に 迂回献金疑惑の会社写真（毎日新聞）2時30分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100927-00000005-mai-soci
●＜樽床議員＞大阪の会社が迂回献金か 関係２社１５００万円写真（毎日新聞）2時30分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100927-00000004-mai-soci
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4ヵ月間も姿を見せない 創価学会に激震！「池田大作名誉会長」
創価学会の池田大作名誉会長（82）が4ヵ月も姿を見せず、「重病説」「昏睡説」などが乱れ飛んでいる。その最中、創価学会は組織の動揺を抑えるペく、“偽情報”まで流布し始めた。そして、いよいよ長男・博正氏（57）と三男・尊弘氏（52）の後継争いが始まるのだ。
聖教新聞の痩せた写真（右・次男の葬儀での池田ファミリー）
“独裁者”たる者、自らの健康問題を秘し、さらに、後継もギリギリまで明らかにしないことは歴史が証明している。そのため、例えば、北朝鮮の金正日総書記が公の場から姿を消せば、その病状について憶測を呼び、さらに、専門家たちが権力を継承するのは誰なのかと推測する。
それは、極端なまでに情報統制の徹底された北朝鮮だからこそ起こりうることかといえば、そうとも限らない。目下、わが国でも、ソックリなことが起こっているのである。
公称会員数827万世帯を誇る、日本最大級の宗教団体『創価学会』（本部＝東京・信濃町）。そのトップに君臨するのは、ご存じ、池田大作名脊会長だ。
その池田氏の動静がこの4カ月間、創価学会の機関紙『聖教新聞』紙上からぷっつりと消えた。挙げ句、金正日が姿をくらましたときと同じように、健康上の問題が生じたのではないかと囁かれ始めた。
学会ウォッチャーによれば、
「池田名誉会長が最後に姿を見せたのは、5月13日でした。その日、創価学会の〝本部幹部会″が開かれ、続いて、中国の清華大学から池田氏が名誉教授の称号を授与される式典が行われた。その授与式の様子は、翌日の聖教新聞に掲載されましたが、池田氏の頬はこけ、見るからに体調は良くなさそうでしたね」
※以下略
……
創価学会は、池田氏の病状について、
「以前より、この種のご質問にはノーコメントとさせて項いております」（広報室）というのみ。
果たして、“独裁者”の消えた、大教団の行く末はどうなるのか。その答えが出るのは、もはや時間の問題のようである。
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コメント
01. 2010年9月28日 12:54:34: CRer5rROIE
類は友を呼ぶ 金正日＝池田大作
しかし二人ともマスゲームが好きだったなあ（オット失礼！まだ死んでなかったなw）
>実証実験を積み重ねても、恣意的に構築されたエビデンスのもとでは（抗癌剤などが）
>はたして本当に適正投与されているかは疑問です。
57で紹介されているのホメオパシー医学会が列挙したエビデンスも無効ということでいいのだね。
>ホメオパシーに関しては、同志とともに日々実証実験を積み重ねております。
ではそれを論文として発表すれば。事例発表ではなく。
>>71
>ホメオパシーについては本を読んだだけで体験も無いので出来ませんが、
>内容は理に適っていると思います。理というのは自然法則という意味です。
それはいったいどんな自然法則か説明してよ。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/347.html#c72
中国がロシアとの伝統的紐帯と結束を強化している。
領土紛争で日本を追いやり、米国とは為替戦争で対立する状況で、中国が伝統的友邦であるロシアとの関係を固めているのだ。
胡錦濤中国国家主席は２７日、北京人民大会堂でドミートリー・メドベージェフ・ロシア大統領と首脳会談をした。メドベージェフ大統領は２６日から３日間、中国を国賓訪問中だ。２００８年５月に続く２度目の国賓訪問だ。今回の訪問団にはロシア外交部長官、経済部長官、貿易部長官などロシア高位官吏と大企業会長など１０００人が含まれた。この席で両国はエネルギー資源分野などでの協力を大幅に強化することにした。
具体的に両国はロシア原油の中国供給のための原油送油管工事協約など１０の条件のエネルギー分野協約を締結したものと伝えられた。
両国首脳は同時に最近カザフスタンで終わった対テロ訓練である「平和使命２０１０」に対して肯定的な評価をしたものと伝わった。中国とロシアは上海協力機構（ＳＣＯ）を主導的に導いている。中国は否認しているがＳＣＯは米国が主導する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対立した軍事協力機構の性格を強く帯びている。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/555.html
はなゆー同志の下記Twitter関連記事に反応し、その頃の前原や永田氏の議事録を採録しました。
〔尖閣〕漁船衝突ビデオが「第２の永田（偽）メール」と化す怖れ
http://alcyone.seesaa.net/article/163984147.html
偽メール問題で辞職、永田寿康元議員自殺？
http://www.youtube.com/watch?v=qp_4eBpIYg0
※参考：堀江メール問題（Wikipediaより）
「年６千円の党費、年２千円の会費払っていて３人に１人棄権なんてあるかい」バナーです。米国エージェントの前原については、前原が代表だった頃のポスター（街角の塀ですが雨ざらしにはならなかったようです）から採録しました。なるべく前原の人相の良い画像を選ぶためですｗ（笑）いや却って気持ち悪すぎると言う方もいるようですが、ｗ。
↓クリックすると拡大します。
僕が管理している、「愛、そして生きる 主権者は私たちです」のタイトル下にはりました。ギンギラぎんの感じになりますが、戦闘モードに入ります。
「国会会議録検索システム」からの国会会議録です。（公開は1週間～10日後）
※平成18年は2006年。下が古く上が新しい。２月１６日、永田議員の「ライブドアの社内でやりとりしたメールを御紹介したいと思います。」の質疑から、２月２２日、当時の民主党代表前原の「確証は出すと言っているんです。総理、総理、総理、聞いておられますか。確証は出すと言っているんです。」の質疑、３月２４日懲罰委員会まで、議事録を採録しました。なおそれ以外でも「国会会議録検索システム」で検索キーワード「永田 堀江 メール」で出た議事録は全てその部分を採録しています。
164-衆-懲罰委員会-4号 平成18年03月24日
平成十八年三月二十四日（金曜日）
○岩國委員長 以上をもちまして、私からお尋ねすることは終わりました。
次に、委員各位から質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平沢勝栄君。
○平沢委員 おはようございます。自由民主党の平沢勝栄でございます。
永田さんにはお疲れさまでございます。
永田さんとはＴＶタックル等で何度も一緒させていただきまして、大変に好感を持ち、尊敬していたわけでございますけれども、今回こうした形で質問するようなことになりまして、大変残念に思っております。
二月十六日に永田さんがこのにせメールに基づきまして質問してから、もう一カ月以上たっているわけでございまして、まあ国民の皆さんは、もういいかげんうんざりしているというか、早くこの問題にけじめをつけてほしいということであろうかと思います。にもかかわらず、まだこの問題が解決していないというのは本当に残念なわけでございます。
永田さんはこの前、民主党と一緒に謝罪広告というのを出されました。その中で、傷ついたのはもちろん武部さん、そして武部さんの次男の方ですけれども、同時に傷ついたのは日本の政治、そして国会、そしてもちろん民主党、それから民主党を応援してくださる方も傷ついたわけでございます。
ここに、民主党千葉県総支部連合会に国民の皆さんから寄せられたメールがあるんです。このメールを、永田さん、見られたことありますか。何て書いてあるか、知っていますか。この堀江メール問題で民主党には大変失望した、情けないとしか言いようがない、与党には厳しく自党には甘い体質も露見しました、こういったことがずっと書いてあるんです。これは一部なんですよ。
ですから、民主党を支援してくださった方々も今の永田さんの対応に大変な失望をしているわけですから、今委員長の方から、仲介者の実名が出ましたけれども、きょうは真摯に、正直に答えていただきたいと思いますけれども、まず、その決意のほど、どうでしょうか。
○永田議員 もちろん、民主党千葉県連にお声を寄せていただいた方のみならず、多くの国民の方々に大変な御批判を浴びていることは承知をいたしております。本件につきましては、私の調査不十分な質問、そして民間人の名前を国会であげつらい、根拠のない疑惑で誹謗中傷したこと、全くもって弁解の余地はないと思っております。
平沢先生おっしゃいますとおり、このことによって国会が、国民が、民主党が大変大きく傷つき、そして政治そのものに対する信頼が損なわれてしまったことは、私も本当に責任を感じております。
今、この懲罰委員会で、そのことも含めて審査、議論がなされることと思っておりますので、その審査にたえ得るよう、できるだけ丁寧に、真実を包み隠さずお話をしたいと思いますので、ぜひ、平沢先生におかれましても御協力をお願いしたいと思います。
○平沢委員 永田さん、ありがとうございました。では、この後の質問にぜひ真摯にお答えいただきたいと思います。
今回の問題で疑問点なのは、そもそも、このにせメールをつくったのはだれなのか。今、西澤孝さんという名前が出ましたけれども、西澤孝さんがつくったのか、その先に実際につくった人がいるのかどうか、この辺が一つの大きなポイントなんです。そして、そのにせメールを何の目的でつくったのか。そして、どういう目的で永田さんのところにこれが持ち込まれたのか。こういった一連の経緯は、今、西澤孝さんという名前は明らかにされましたけれども、一切明らかになっていないわけです。
そこで、まず、永田さんにお聞きしたいと思いますけれども、このにせメールをそもそもつくったのは西澤孝さんだと思われますか。それとも、先にだれかがいると思いますか。それはどちらですか。
○永田議員 現時点での結論を申し上げれば、メールの作成者がだれであるのかは、私にはいまだにわからないのであります。
メールが持ち込まれたときの説明では、このメールは、ライブドアの社内で流通したメールであるという説明がなされました。堀江氏本人がこの受信者あてに発信したメールであると説明を受けました。
そして、その後、質問をして、各方面から、これはおかしなメールではないかという指摘を受け、西澤さん本人に、本心はどうなのかというふうにお伺いをいたしましたが、説明はつじつまの合わないこともありまして、二転三転とは申し上げませんが、何度か説明が変わったのも事実でございます。
そして、この西澤さんと非常に親しいやはりデュモンの会社の方、お名前は今は申し上げませんが、非常に親しい方、仮にＳさんと申し上げたいのですが、この方もメールの作成にかかわったのではないかというお話を西澤さん本人からもいただいたことがあります。
しかし、そのほかのことも含めまして、西澤さんの証言にはつじつまの合わないことが本当に多くて、私としても合理的な解釈をすることができない状態でございますので、現状において、メールの作成者がだれであるのか、私ははっきりしたことがわからないという状態でございます。
○平沢委員 一番肝心なのは、このにせメールをつくったのがだれかということなので、これはまだわからないということなので、これは今後の課題だろうと思います。
次に、では、このにせメールをつくった人は、当然のことながら何らかの目的、意図があることは明らかなんですけれども、その目的、意図は何だと思いますか。
それは、考えられるのはいろいろありますよね。例えば、これを何らかの形で売り込んでお金を得よう、金銭目的ということも考えられるし、あるいは、このにせメールを何らかの形で国会で質問させて、武部さんあるいは自民党に大きなダメージを与えてやろう、こういった目的も考えられる。これは政治的な陰謀ですね。あるいは逆に、永田さんをはめてやろう、民主党にダメージを与えてやろう、こういった目的も考えられるし、いろいろな目的が考えられるんですけれども、このにせメールをつくった人、それから、それをいろいろな人が運んでいるわけですけれども、そのにせメールをつくった人のそもそもの目的は何だと永田さんは考えられますか。
○永田議員 メールの作成者もだれであるのか私はわかりませんので、その作成者の意図というものもわからないわけであります。しかし、西澤氏がこのメールを作成したか、あるいは別人が作成したのか否かにかかわらず、西澤氏が私にこのメールを持ち込んだことは一〇〇％間違いのない真実であります。
そこで、この西澤氏がメールを持ち込んだ意図ということを私なりの解釈で申し上げたいと思っておりますが、これは、最初に持ち込まれたとき、あるいはその以前も、西澤氏は私とのつき合いの中で、永田は大変気に入った、そしてできるだけ国会で功績を上げてほしいと言われました。このメール以外にも幾つか、ＩＴ関連、ライブドア関連のいわゆる疑惑について、かなり具体的かつ詳細な情報が提供されましたが、それについて国会で質問をしてほしいと言われたこともありました。それは、お断りを申し上げました。
このメールが持ち込まれたときにも、国会で追及をしてほしいという話がありました。かつて、この西澤さんは大手の出版社に勤める記者であったとみずから名乗っていましたが、記者時代に調べたこと、それが今は誌面にして世に出すことができない、大変悔しい、だから永田さんに国会の追及の材料として使ってほしい、それは西澤氏本人の自己実現にもなるのだ、このような趣旨も説明されました。
すなわち、要約すれば、西澤氏の自己実現、それから永田に国会で追及の材料として使ってもらって永田の功績にしてほしい、この二点が主たる動機であったと私は理解をいたしております。
○平沢委員 そうしますと、西澤孝さん、その先に、この前のお話では元ライブドアの社員、これがいわば会社のパソコンのハードディスクのコピーをこういう話だったですけれども、西澤孝さんからその先がいるかどうかは別にして、永田さんは西澤孝さんとは、二月十六日の質問前、その後も頻繁に連絡をとっている、そういうことでよろしいんですか。
○永田議員 質問をする前は確かに頻繁に、一日に何度も電話で話したり、あるいは対面で情報交換、意見交換をすることがありました。質問をした後しばらくたって、もちろん、このメールの信憑性などについてもう少し詳しい情報がもらえないかということで頻繁に連絡をとりました。しかし、あるとき民主党から、もうこれ以上連絡をとるのはやめなさいという指示がありまして、しばらくの間連絡が途絶えた時期がありました。
そして、最近になってまた別の用事がございまして、これは小さな用事なんですが、そのことで民主党から連絡をとりなさいと言われたことがありまして、その後数度にわたって連絡をとりましたが、総じて最近の連絡状況は、頻繁にという話ではないと思います。ぽつぽつと連絡をしたことがあるぐらいの話です。
○平沢委員 民主党の指示というのは、具体的には民主党のどなたからでしょうか。
○永田議員 どなたというのは、しかるべきポストの人でありますが、要は、民主党の調査に協力をしてくれないかという依頼を本人に伝えてほしいという話でございました。
○平沢委員 二月十六日以降も西澤さんとは頻繁に連絡をとっていると。ですから、永田さんは、西澤孝さん以外の方とは連絡はとっていないと思うんですけれども、そういうことでよろしいですね。
それで、西澤孝さんとの連絡は、携帯で連絡をとっているんですか、住所を訪ねているんですか、それともどこかで会っているんですか。どういう形で連絡をとっているんですか。
○永田議員 質問の前は、先ほど申したように、携帯電話そして対面で情報交換をすることが多かったと思います。質問をした後、一度か二度か、そのぐらい対面でお目にかかってお話をしたことはありますが、基本的には、携帯電話で連絡をとり合う関係でございました。
○平沢委員 そうしますと、今でも西澤さんとは連絡はとれる、それから西澤さんの住所等はわかっている、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○永田議員 携帯電話でございますので、先方がその連絡手段を絶ってしまえば、私からは連絡をとるすべがなくなってしまうものであります。また、西澤氏がどこに居住しているのか、私は存じません。
ただ、デュモンという会社の社長、役員をやっておられたということで、質問をするまでは、その会社の連絡先がわかれば、西澤氏の住所なども登記を見れば当然わかってまいりますし、そういうことで、いざとなれば連絡をとることは可能であると理解しておりましたが、現状においても、住所に訪ねていってお目にかかったことは一度もございません。
○平沢委員 この西澤孝さんなんですけれども、きょう西澤孝さんのお名前を明らかにされたというのは評価したいと思いますけれども、なぜ今までこの西澤孝さんのお名前を言われなかったのか。
永田さんは今まで、二回の謝罪会見、それからこの前の弁明、ここでも言われなかったんですよね。そして、その中で言われたのは、この方は情報源である、情報源の秘匿は党の生命であるというようなことも言われました。
私自身は、これは情報源でも全くないと思いますし、その方に生命の危険が及ぶとも考えられないし、万々が一、百歩譲ってそんなことがあれば警察が守ればいいだけのことであって、なぜ守るのか、私にとっては極めて不思議だなという感じがしたわけです。
きょう明らかにしたのは評価したいと思いますけれども、今までそこまで、これだけ永田さんがだまされたわけですよ、国政がこれだけ大きな混乱に陥ったんですよ、そのもとをつくったのは西澤孝さんじゃないですか。にもかかわらず、なぜ今日までその西澤孝さんを守り続けたのか。それはなぜなんですか。
○永田議員 何も隠すことなどないではないかと言われれば、そのとおりなのかもしれません。私も頭がかたいのかもしれませんが、本当に、情報源の秘匿というものの重要性をある意味では過大に評価していたのかもしれません。
私は、各種の雑誌やメディアなどとおつき合いをする中で、やはりメディアの報道の自由というものは情報源の秘匿によって成り立っているという、そういう印象を強く持っておりました。最近も東京地裁の判決など、さまざま判決が出ているところであります。
そして、もちろん、ちまたでは、永田は西澤さんと金銭のやりとりがあるのではないかなどという、それが隠す理由ではないかというふうに言われておりましたが、疑われるような金銭のやりとりはない、情報提供の見返りあるいは成功報酬としての約束、そんなものも一切ないということを申し上げたいと思います。
○平沢委員 今、西澤孝さんのお名前が出たんですけれども、実は、西澤孝さんが代理人の弁護士を通じて、私あてに「ご通知」という書類を送ってきたんです。この書類を見ますと、「通知人」、通知人ということは西澤孝さんのことですけれども、西澤孝さんは、永田議員にメールを提供したことは一切なく、「当然、同議員から金銭の支払いを受けた事実もありません。」こういう連絡が私のところに来ているんです。これね。これは、当然のことながら、同じような趣旨のことはマスコミにも行っていると思うんです。
ということは、今、永田さんは西澤さんの名前を明らかにされましたけれども、だとすると、西澤さん御自身がうそを言っているということでよろしいですね。
○永田議員 金銭のやりとりがないという部分については事実であります。しかし、本件問題のメールが私にもたらされた、そのいわゆる情報仲介者が西澤さんではないという主張は、うそだと思います。これは、一〇〇％うそであります。私の政治生命をかけて申し上げます。これはうそです。
○平沢委員 金銭の問題についてはまた別途御質問させていただきたいと思うんですけれども、西澤さんが取材に来られたのは、デュモンというこの雑誌ですね。（永田議員「はい、そうです」と呼ぶ）ここに表紙を飾っているわけですね。
この前の弁明では、十月の十八日に取材に来られた、そしてその二日後の二十日に写真を撮りに来られたと。普通、取材というのは、取材に来てすぐ同時に写真を撮る、これが普通のパターンなんですよ。ですから、そもそもそこからしておかしいんじゃないかなという感じがします。そして、その後に永田さんのことが二ページにわたって大きく書かれているわけです。
ですから、初めから西澤さんは何らかのねらい、目的を持って永田さんに近づいたとしか思えないんですけれども、それについてはどうお考えですか。
○永田議員 十月十八日に取材をしたいという申し出は、その数日、まあ一週間ぐらい前かもしれませんが、何日か前に、私の事務所に対して、書面で依頼がありました。
そして、そのときに、十月十八日の日に、西澤さん御本人からインタビューを受けました。同席をしていた、やはりデュモンの会社の社員も一人いらっしゃいましたし、それからカメラマンの方もいらっしゃいました。
実は、平沢議員がおっしゃられるように、そのインタビューの最中にもカメラマンの方はシャッターを切っておりました。まさに、普通の取材はインタビューと同時に写真を撮るものだというのは事実であります。しかし、インタビューが終わった後に雑談をしている中で、永田さん、スタジオに入っていただけますかと言われました。これは写真撮影のためのスタジオ入りであります。
私も、断る理由はないと思いましたし、また、インタビューの最中にシャッターを切っているのとスタジオで写真を撮るのでは、写真の質に違いがあるということも私は知っておりましたので、その場で、いいですよと応じて、直ちにカメラマンと私のスケジュール調整が行われ、その翌々日、十月二十日の日にカメラマンのスタジオに入りました。
以上です。
○平沢委員 この西澤さんが永田さんに近づいたというか、このメールを持ち込んだ動機なんですけれども、この前の弁明の中では、永田さんに功績を持たせたいというか、男にしたいというようなことを言われたということなんですけれども、これはとても信じられないわけでございまして、先ほどから強く、永田さんは金銭のやりとりについて否定されておられますけれども、この前の弁明の中で永田さんは、仲介者から金銭の要求もなく、この情報の対価としての金銭のやりとりは一切ない、こういう言い方をされておられるんです。
ということは、今回の情報の対価としての金銭のやりとりはない、それ以外はあるということですか。それとも、それ以外も一切ないんですか。どちらですか。
○永田議員 昨年、いわゆるデュモンの二号、私が取り上げられた雑誌が完成をして、やはりこの会社の社員の方が完成した本を国会の事務所に届けてくれました。そのことを私の後援会の方々にお話をしたところ、後援会員の中にはこの本を購入したいという希望があるだろうと。ですから、後援会として一たんこの本を購入して、そしてきちんと対価を取って後援会員の方々に販売をするのがよいのではないかという判断がなされまして、その後援会の資金で四百冊、本の定価は一千五百円でございますが、一千円の単価で四百冊、つまり四十万円プラス消費税で、四十二万円の支払いをしたのは事実でございます。
それは、昨年の十一月から十二月にかけてのことだと思います。実際に本も納品されております。
もちろん、この四十二万円のやりとりは本の対価ということだと私は整理をしておりまして、情報の見返りという性質ではないと平沢議員にも御納得いただけるかと思います。
年が明けまして、一月の三十日か三十一日ごろ、ちょっと日付は不確かでございますが、西澤氏と個人的な会食をすることになりました。中目黒にある焼き肉料理店に行って、西澤さんと私と、それから西澤氏が親しい女性だと思いますが、女性と三人でお食事をし、その後もう一人合流をいたしましたが、その焼き肉を食べたというのも、西澤氏との関係の中では記憶されているところです。
そして、このときの支払いでございますが、まず、国会で合流をしてからお店に行くまでのタクシー代、これは私は払っておりません。西澤さん御本人がタクシー代をお支払いになりました。それから、その会食が終わった後、終わったというか、十二時近くなって、私はもう帰りますと言ったときに、私はこの焼き肉の代金を払っておりませんので、恐らくは西澤さん御本人がお支払いになったものと推察はいたしておりますが、帰りのタクシー代は私がみずから払いました。
金銭に換算できるようなやりとりは以上でございますので、ちまたに言われているような百万円のやりとりとか、そのようなものは一切ないと申し上げたいと思います。
○平沢委員 永田さんの事務所にこのデュモンという雑誌がうずたかく積まれていたという証言は数多くの人からいただいているわけですけれども、それは別にしまして、私自身も、何らかのやりとりはあったんじゃないかということを申し上げさせていただきました。そして、ある情報誌には、ガセを金で買った民主党と。その中にはっきり、国対費から百万円支払っていたのだと、これは断定しているんですよね、ある情報誌ですけれども。
ですから、今の永田さんのお話を聞くと、これは事実は全くないということですよね。そうだとすれば、こういう形で断定したところも含めて、法的措置をとられたらどうですか。
○永田議員 もちろん、そういう誌面になっている部分についても問題があると思います。その情報誌を私は見ておりませんが、しかし、大手の夕刊紙も似たような報道をしたやに聞いております。平沢議員みずからも、テレビなどで、一般論と断りながらも、やりとりはあったはずだと繰り返し断言をなさっていました。率直に申し上げて、この一連の言われようは私にとってはまことに不本意で、こんなにひどい言い方はないと思います。
民主党の国会対策委員会の費用で西澤さんにお金を払ったという報道でございますが、恐らく、私の知る限り、現在においても、西澤氏ときちんと接触ができる民主党の議員は私だけだと思います。デュモンに取り上げられたほかの議員たちも、ひょっとしたらある程度の接触はできるかもしれませんが、少なくとも、本件メールに関しまして接触をしたのは私だけでありまして、それゆえ、国対費からお金が出ていれば、私が関知しないはずはございません。私は全く関知しておらないので、国対費からも出ていないし、私からも出ていないということでございます。
○平沢委員 それじゃお聞きしますけれども、永田さんは民主党の関係者にもいろいろ話を聞かれたと思いますけれども、民主党の関係者に金銭のやりとりをにおわせたことはないですか。
○永田議員 全くございません。やりとりが実現しないというか、そういうことはあり得ない話でございますので、民主党の議員ににおわせたことはないと。
さらに、済みません、法的措置のお話が先ほどありましたので。
さまざま法的な措置をとったらいいのではないかというアドバイスは私のところにも寄せられておりますが、現段階においては、法的措置をとるかとらないかの判断もいたしておりません。もうしばらく検討してから、そのことを判断したいと思っております。
○平沢委員 結局、永田さんがいつまでも事実関係を明らかにしないからいろいろな憶測が生まれてくるわけで、事実関係を明らかにして、いずれにしろ、これは永田さんだけじゃなくて、当然のことながら西澤さんにも聞いてみないとわからない話かなという感じがしないでもありません。
そこで、今回の一連の流れを見てみますと、永田さんはその西澤さんという方に全幅の信頼を置いていた、そういうことのようなんですよね。ですから、これについて余り裏づけをしなかったんじゃないかという感じがするんです。
ここにメール、民主党公表のこれがあるんですけれども、この前、永田さんは、「問題があるようだったら」、それからここのアットマーク、こんなところは私は消す必要ないと思うけれども、これは、消さないと情報源の特定につながるというようなことを信じたと。
それから、この部分は別に、ちょうどここに書いてあるいわば受信の日時と同じですから、削る必要は全くないところなので、そんなところも含めて、こんなことを削ると西澤さんが言ったなら、おかしいじゃないかと、永田さんもそういう道の専門家ですから、言うのが普通じゃないですか。これがなぜ情報源の特定につながると言われたのか。
こちらに別途、永田さんが見られた、私が独自に入手したメールがありますけれども、これを見られているわけでしょう。ですから、こんなところは削る必要、全然ないわけですよ、この上のところ。それで、「問題があるようだったら」とかアットマークとか、これなんかも別に特定につながるとは全然思えないんですけれども、これはなぜなんですか。
○永田議員 それは今の段階でも、私、率直に申し上げまして、よくわからないところであります。
確かに、「問題があるようだったら」という言葉は本当に普通の日本語でありまして、消す必要性は全く感じられません。しかし、この西澤氏は、ここを黒く塗ると主張したときに、ここは堀江前社長がよく使う符号のようなもので、ここを明らかにすると受信人が数名に特定される可能性が高いという説明を受けましたので、受信人に、あるいは情報源の方に迷惑がかかってはいけない、あるいは、仮に情報源の方にこれを国会で取り上げることを拒否されたら私としても残念だと思いましたので、言われるままに黒塗りの部分を追加した次第でございます。
○平沢委員 ちょっと今のは不自然なんですけれども、時間の関係で次に進ませていただきます。
永田さんは、二月十六日の質問のときに、聞きますけれども、西澤さんが持ち込まれたメールだけで質問されたのか、それなりに必要な裏づけ調査をやられて質問したのか、どちらですか。
○永田議員 裏づけという点においては全く不十分だったということは、私も既に認めているとおりでございます。
ただ、西澤氏と話をする中でさまざまな周辺情報が出てきました。それは、情報源の方と西澤さんの人間関係とか、あるいはメールがもたらされた経緯でありますとか、このメールの取り扱いをする上で必要な注意点であるとか、そういったことがもたらされ、それが非常に具体的で、しかも現実的なお話でありましたので、一つは、このメールが一定程度信憑性のあるものだと思いました。
そして、当然、銀行口座のやりとり、銀行口座に関する情報というものも必要だと思いましたので、十六日の質問の前には必ずこの情報を手に入れて私に一部なりとも教えていただきたいという話をして、質問に臨んだ次第でございます。
○平沢委員 二月十六日の質問の際に永田さんは、武部さんの次男に三千万円を振り込め、そういう指示がなされている、さまざまな調査をしましたが、この事実関係は間違いない、さまざまな証言が裏づけています、こういうふうに言われているんです。
そこでお聞きしますけれども、さまざまな調査をしましたがと、このさまざまな調査というのは何なんでしょう。それから、さまざまな証言がこれを裏づけています、こう言われていますけれども、これは何なんですか。
○永田議員 今となっては、やや誇張し過ぎた言葉だったかもしれません。この西澤氏の持ち込んだ、西澤氏本人の証言、そして西澤氏がもたらしてくれたほかの人の証言ということで、このさまざまというのはちょっと誇張し過ぎたと思いますが、調査の一環として私は認識をいたしました。
その上で、この指示が出た、その指示を堀江氏が撤回した形跡も見られないし、指示をされた社員がこの指示に従わなかったという形跡も見られないということは、合理的に考えれば送金は実行されたのではないかと推察されるというふうに質問をいたしましたし、その後の会見などでも同じことを申し上げたつもりでございます。
○平沢委員 要するに、さまざまな調査とか、あるいはさまざまな証言が裏づけていますというけれども、具体的なことは何もやっておられないんじゃないですか。要するに、ただ西澤さんを信頼したから、西澤さんの言われるとおりにそのまま質問してしまったということではないかなと思います。
では次の、金融関係情報について御質問させていただきたいと思いますけれども、同じ二月十六日に、永田さんは、出元の口座、それから行った先の口座、これは武部さんの次男の方の口座ですね。私は情報を得ています、振り込みの期日の情報も得ています、こういうような話をされているんですね。
ちなみに、武部さんの次男の方、法人の口座、個人の口座、全部洗ったんですよ。そんな入金の記録というのは一切ないんです。調べればすぐわかることなんです、こんなことは。一切ないんです。
それから、この前の弁明の中で、振り込み口座は大手都銀の六本木支店、振り込み先口座は大手都銀の銀座支店ということを永田さんは言われましたけれども、これはちょっと私の入手している情報とは違うんですけれども、大手都銀の銀座支店、これには武部さんの次男の方は、法人、個人を含めて、一切口座は持っていないんですよ。にもかかわらず、こういうことを言われたということは、永田さんはそういう口座があるのかどうかを調べられたんですか、どうですか。
○永田議員 銀行口座について、やや込み入ったお話でございますが、正確を期すために、少し説明をしたいと思います。
最初、質問をした時点で私にもたらされていた情報は、振り込み元の口座、ライブドア側の口座は、名前を出しましょうか、みずほ銀行の六本木支店ということでございました。そして、受け手の口座は、東京三菱銀行の銀座支店ということでございました。
しかし、その後に、質問をした後、詳しく口座情報を聞くに当たり、この振り込み元の口座については、連絡ミスと申しますか、私のところに西澤氏がその話をしてくる上でミスがございまして、訂正がなされました。三井住友銀行の渋谷駅前支店ということで、訂正がなされました。
懲罰動議は二月の十七日に出されておりますし、その経過、弁明を説明する上では、おとといの話ですね、当時の私が持っていた情報を申し上げるのが正しい道だと思いましたので、大手都銀の六本木支店という言い方をいたしました。
そして、武部氏の次男、武部幹事長の御次男の方が東京三菱銀行の銀座支店に口座を持っておられないということは、まさしく、この疑惑そのものが根拠がございませんので、西澤氏の話についても信憑性はございませんので、当然あり得ることかなというふうに現在は思います。
このようなことで、いわれのない疑惑を持たれてしまった武部幹事長の御次男、武部幹事長、そして自民党に対しても、改めまして謝罪を申し上げたい次第でございます。本当に申しわけありませんでした。
○平沢委員 もう時間がありませんから、簡単に聞きますけれども、今回の一連の中で、永田さんは西澤孝さんに完全にだまされたわけですね。永田さん自身は、ある意味ではこんな大騒動を起こして、政治的にもいわば大変な危機に瀕しているわけですけれども、被害者と思っておられますか、加害者と思っておられますか、どう思われますか。
○永田議員 西澤さんにだまされたのではないかという質問は、メディアの方からもたくさん受けました。そして、そのたびに、私はすべての責任を、みずからの責任において質問をしたのですから、西澤さんに対して特別な感情は持っていないと申し上げました。
しかし、率直に申し上げて、私は今、だまされたと思っております。だまされたわけですから、そこは被害者ですが、しかし、同時に加害者でもあることは間違いありません。そこは、私は弁解をすることもありませんし、西澤氏に責任を転嫁するつもりもありません。加害者である側面は一切否定いたしません。これは私の責任でございます。
○平沢委員 この前の弁明、そしてきょうの、これは後も質問は続きますけれども、これで、事実関係はまだ明らかにならないところがいっぱいあるように思いますけれども、永田さん御自身はけじめがついたと思われるかどうか。
けじめをつけるということは、国民の皆さんから、早くこの問題を終えて、早く本来の国会のあり方に戻ってほしいということなんです。ところが、事実関係はまだ明らかになっていない。一番肝心な、だれがメールをつくったのか、何の目的でつくったのか、これは全然明らかになっていないでしょう。ですから、まだまだこの問題はその辺のけじめをつけなければならないと思いますけれども、永田さんにとってこの問題のけじめというのは何なんでしょうか。これをちょっと教えてください。
○永田議員 私は、今回、このような本当に大きな迷惑をさまざまな方にかけました。ですから、そのことに対して責任が発生するのは当然でございます。過日、民主党からも処分を受けました。そして、本日懲罰委員会でも御審議をいただき、いつの日かその結論が出るものと思っております。
しかし、国民的な視点から見れば、やはり事実関係の調査究明というものは当然待たれるものと思います。私自身、なぜこのようなメールが作成され、西澤氏がなぜ私に持ち込み、そしてなぜこのような騒動になったのか、本当にわからないこともたくさんありますので、できる限り私も調査をしたいと思いますし、各方面の方々の御協力もその点ではいただきたいと思っておりますが、私にとってのけじめというものは、これからさらに身を正し、心を入れかえ、そして政治家として国民の信頼が政治に戻ってくるように日々努力をし、それが実現した日にけじめはつくものだと思っております。
○平沢委員 時間が来ましたので終わりますけれども、きょうの朝の時点でも、永田さんのホームページを見れば、その中に、クリックしますと「武部幹事長の問題は、党を挙げて追及」、こういったようなものが出てくるんです。ですから、もし本当に永田さんが謝罪しておられるのであれば、これは早く削除すべきじゃないですか。
ですから、こういったことも含めて、この問題はまだ全然けじめがついていないんです。ですから、これは民主党も今一生懸命やっておられると思います。しかし、国会でやるのがいいのか、あるいは事実関係を全部明らかにするためには司法当局に任せた方がいいのか、その辺について、最後に永田さんのお考えをお聞かせいただけますか。
○永田議員 ホームページの問題は、手が回っておりませんで大変申しわけございません。私自身、これから本件疑惑を追及するつもりは一切ございません。直ちに削除の指示を出したいと思います。
そして、司法の手にゆだねるべきではないかというお話でございましたが、先ほど申しましたとおり、法的措置をとるか否かも含めて、今後、落ちついたところで検討をし判断をしたいと思っておりますので、今のところは判断はしていないということを申し上げたいと思います。
本当に申しわけございません。
○平沢委員 では、時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○岩國委員長 以上で平沢勝栄君の質問は終了しました。
次に、葉梨康弘君。
164-衆-懲罰委員会-3号 平成18年03月22日
平成十八年三月二十二日（水曜日）
○岩國委員長 これより会議を開きます。
議員永田寿康君懲罰事犯の件を議題といたします。
この際、本人永田寿康君から身上弁明をいたしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。永田寿康君。
○永田議員 本院議員の永田寿康でございます。
本日は、私に対する懲罰を議題として、委員長を初め委員の皆様の貴重なお時間を費やしていただいておりますことをおわび申し上げます。
また、身上弁明の機会を与えていただいたことにつきまして、感謝を申し上げます。
冒頭、議事録として記録されるこの場をおかりして、私の発言によりまして、自由民主党並びに武部幹事長、及びその御次男、そして関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけし、事実無根の疑惑によりその名誉を著しく毀損したことに対しまして、心から陳謝を申し上げます。
なお、私人たる武部幹事長の御次男に関しましては、代理人を通じてのお申し出に基づき、そして民主党からの指示にも基づき、謝罪広告を掲載することをもって刑事、民事のすべてについて決着させることを合意、調印いたし、広告を指定の新聞に掲載いたしましたことを御報告申し上げます。
さらに、予算委員会における私自身の発言に関する議事録については、既に、該当箇所を削除することを表明させていただいております。
改めまして、私の質問に関して、国民の皆様、本院並びに議長、同僚議員の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを心から陳謝申し上げます。
事実認識については、既に、自由民主党からの公開質問状に対しましてお答えしたとおりでございます。予算委員会等で指摘したいわゆる送金メールは、根拠のないにせものでありました。また、三千万円がライブドアから武部幹事長の次男の金融機関の口座に送金され、ライブドアの資金が武部幹事長周辺に流れたとする疑惑も、全くの事実無根でありました。
なぜに私がにせもののメールを国会で取り上げるに至ったのか、経緯について簡単に御説明させていただきます。
なお、情報仲介者の特定につながる情報につきましては今まで公表を差し控えさせていただいておりました。本日も、とりあえず、情報仲介者との表現を使わせていただきたいと存じます。
初めて情報仲介者と会ったのは、昨年の十月十八日のこと、この日に情報仲介者から取材を受けたときであります。なお、この取材は、民主党所属議員の秘書の紹介によるものでありました。このとき、情報仲介者の態度や取材姿勢など、よい印象を持ちました。
二回目に会ったのは、誌面に使う写真を撮らせてほしいと依頼され、十月二十日に議員会館に情報仲介者が迎えに来たときでございます。移動の車の中で、ＩＴ関連及びライブドア関係の疑惑について口頭で説明され、非常に内部情報に詳しい方であると評価をいたしました。
情報を私に提供する動機についても、自分はかつて大手の週刊誌の記者をやっていたが、今は自分が取材したものをメディアに載せて発信する立場ではない、記者時代に取材したものがこのまま世に出ないのは悔しいので、永田さんに国会で追及してもらいたい、それは自分の自己実現でもあり、永田さんの功績にもなるであろう、このような動機を整然と説明されました。
その後、十二月の八日、先ほど申し上げた雑誌の出版記念パーティー兼忘年会に来賓として招かれ、あいさつをいたしました。
また、平成十八年に入り、三回ほど会館を訪ねておりますが、この記者がですね。元記者が三回ほど議員会館を訪ねておりますが、そのときの話の内容など、詳しい記憶はございません。
一月三十日には、誘われて会食をいたしました。その際に、それまで持ち込んできた情報について、何とかして国会で取り上げて永田さんの功績にしてほしいと言われましたが、どの疑惑も、政府に対して質問できる性質のものではないし、物証が乏し過ぎて質問にならないと断りました。
二月六日に情報仲介者から私に予告の電話があり、ライブドアの元社員が社内メールを持ち出した、その中に、武部幹事長の次男に対して堀江氏が資金提供したことがはっきりと書かれている、確実な証拠なのでぜひ国会で使ってほしいと言われました。
二月八日、情報仲介者が第一議員会館の私の事務所を訪れ、問題のメールを持ち込みました。このメールは紙にプリントアウトした状態で提供され、発信者や受信者の特定につながる情報は黒マジックで塗りつぶされていました。そのコピーは既に公表させていただいております。
このメールについて、次のような説明がありました。
これはライブドアの社内メールであり、最近退社した元ライブドア社員が、退社に当たって、自分が使っていたパソコンのハードディスクをそのままコピーして持ち出したものから自分が選別したものである、つまり、この情報仲介者がみずから選別したものであると述べました。
そしてさらに、コピーしたハードディスクを自分が預かり、全部で約二百通のメールすべてに目を通し、最も重要なものをお持ちした。メールを持ち出した元社員は、現在は大手企業の系列会社に勤務しているが、ライブドアに勤務していたときに、実際に問題のメールにある振り込みを実行した本人である。つまり、問題のメールは堀江氏本人が受信人に対して直接送信したものであり、これを受けて他の人物の判断を仰がずにこの送金作業を実行できる権限を持っている者からこのメールは提供されているのです。資金の出元はいわゆる裏口座で、堀江氏個人のさまざまな使途に充当されている。この口座の存在を知っている人物は数名にすぎないため、このメールの取り扱い次第では、情報提供者が容易に特定されてしまう。また、発信者のアドレスは堀江氏のものであるが、堀江氏は複数のメールアドレスを使い分けており、このアドレスが公開されると受信者が数名に絞り込まれてしまうため、黒塗りにした。なお、資金の振り込み先口座は武部氏次男の個人口座である。
以上が、説明ぶりでありました。
私が、この時点でこのメールが真正のものであると考えた根拠について、何点かございますが、記者会見でも既に述べておりますので、重複を避けるため、ここでは割愛させていただきたいと思います。
平成十八年二月九日ごろであります。民主党国会対策委員長室で、当時の野田国対委員長に問題のメールを示しました。また、これ以降、前原代表にもメールを見せ、さらに、弁護士の資格を持つ数名の議員にも相談をいたしましたが、メールのコピーなどはだれにも渡しておりません。このころ、質問は二月十六日の予算委員会という方針が決定いたしました。
二月十四日、情報仲介者が電話で、メールを国会で取り上げることについて情報提供者が難色を示し始めている、もとは雑誌の記事にすることが前提だったのに、国会質問とは予定外であると言ってきました。後刻、この情報仲介者が議員会館の私の事務所を訪れ、黒塗りの多いメールを出し、この形のものを手に持って読み上げるならば、情報提供者の了解がとれると言われました。
なぜそれらの部分を新たに黒塗りにしなければならないのか、情報仲介者は、この受信人の名前の部分について、そこは情報受信者の特定につながるというふうに理由を述べました。また、文中の、問題があるようだったらという部分及び文末のアットマーク堀江のアットマークは、堀江氏本人や側近たちの間で使われている符号のようなもので、これを明らかにすればメールの受信者が特定される。文中のある人物の名前はライブドアの関係者で、これからこの人物を抱き込んで内通者にしようとしているので、迷惑をかけると困ることになる。この黒塗りの部分がふえた理由について、以上のように説明をいたしました。
また、二月十五日、情報仲介者から、振り込み口座はある大手都銀の六本木支店、振り込み先口座はある大手都銀の銀座支店であるという情報が伝えられました。そして、二月十六日に予定どおり予算委員会でこのメールを取り上げました。
以上が、簡単ではありますが、私にメールが持ち込まれ、質問に至った経緯の概要でございます。明後日の質疑の中で御質問をいただければ、私がなぜ信じ込んでしまったのか、さらに詳しい事情を御説明できるものと思っております。
質問をした当時、私は、問題のメールを本当に本物と信じ切っていました。記者会見でも申し上げましたが、情報仲介者についても、私をだます動機など一切思いつかず、完全に信じ切っておりました。金銭の要求もなく、実際に、この情報の対価としての金銭のやりとりは一切ございませんでした。
私は、メールに関して一切加工もしておりません。いささかでもにせものの疑いがあると思えば、あのような形で国会質問で取り上げることは絶対にありませんでした。まさかにせものの、偽造されたメールとはつゆほども思わず、浅はかにも本物と思い込んでしまい、国会質問の素材としてそのまま使ってしまいました。
この国会質問で取り上げたことの責任はすべて私にあるのであり、他の方に責任を転嫁することは一切ございません。党内の関係した議員の皆さんも、私に対する信頼と友情から私の質問を信じました。予算委員会はもとよりのこととして、代表が党首討論で取り上げるに至りました。まことに申しわけなく思っております。
民主党は、二月二十八日に私への処分を決し、私の懲罰問題は懲罰委員会の議に従うこととなりました。私に対して懲罰動議が提出をされたのは当然のことであり、その原因も理由も明白であると考えてございます。本委員会の御議論を謹んで承り、それを踏まえて判断することが私の責任であると考えております。速やかに御審議いただけるよう、真摯な態度で委員会に臨む所存で今日を迎えました。
以上をもって私の身上弁明を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○岩國委員長 これにて永田君の身上弁明は終わりました。
永田君は御退席願います。
―――――――――――――
○岩國委員長 この際、お諮りいたします。
衆議院規則第二百四十条により、本人永田寿康君に対し、次回二十四日の本委員会に出席を求めることといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩國委員長 御異議なしと認めます。よって、議長を経由して本人の出席を求める手続をとることといたします。
次回は、来る二十四日金曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十時十八分散会
164-衆-懲罰委員会-2号 平成18年03月16日
平成十八年三月十六日（木曜日）
○岩國委員長 これより会議を開きます。
去る二日、院議をもって付託されました議員永田寿康君懲罰事犯の件を議題といたします。
渡辺博道君から懲罰動議提出の理由について説明を求めます。渡辺博道君。
○渡辺（博）議員 自由民主党の渡辺博道でございます。
私は、ただいま議題となりました議員永田寿康君の懲罰動議につきまして、提出者を代表し、その提出理由を御説明いたします。
永田寿康君の懲罰動議を提出するに至った理由は、去る二月十六日の予算委員会で、永田君は、にせものの電子メールを振りかざし、ライブドアの堀江容疑者が武部幹事長の次男に三千万円を振り込めと指示したと決めつけ、一方的に、国会審議という公の場で、お金で魂を売っているのは自分じゃないですかと自民党と武部幹事長を誹謗中傷し、さらに、私人である幹事長の次男を、実名を挙げて民主党の言う疑惑に関与しているがごとく断じたのであります。
また、永田君は、根拠となる情報があると言いながら、証拠を示すことなく、みずから説明責任を放棄したばかりか、国会を欠席し、入院したのであります。
平然と名誉毀損を行いながら、説明責任を放棄する永田君の行為は、議員は院の品位を重んじなければならないとする衆議院規則第二百十一条や、議員は「各議院において、無礼の言を用い、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」と定める国会法第百十九条に違反していることは明白であります。
特に、反論する機会や名誉の回復の機会を持たない民間人に対する誹謗中傷は、極めて悪質であり、国会議員にあるまじき行為であります。
永田君は、これまでにも十分な裏づけ、事実確認をすることなく、憶測で発言をしたこともあり、議員在職五年十カ月間の間、今回で五回目の懲罰動議が出されたことになります。
このように繰り返される違反行為は、国権の最高機関である国会の懲罰の重みを全く理解していないばかりか、これを軽視していると言わざるを得ません。
今回の問題に関しても、確信を持っていると言っていた情報が全くのにせものであることが判明し、永田君及び民主党は、すべて事実無根であったことを認め、謝罪せざるを得ない状況に至ったのであります。
国会の品位と権威は深く傷つけられ、国民の政治不信を招いたことは重大なことであります。院の名誉にかけて、今回の事態の明確な説明とけじめを国民に示さなければなりません。
したがって、このような議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない事態を二度と起こさないためにも、まず、にせ情報の入手の経緯に始まるこの問題全般の真相をつまびらかにし、国民に明らかにした上で、永田寿康君に懲罰を科すべきものと考えます。
この動議に対して、議員各位の御賛同が得られますよう切に要望して、本動議提出の理由説明とさせていただきます。
○岩國委員長 これにて趣旨説明は終わりました。
次回は、来る二十二日水曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会し、本人永田寿康君から身上弁明を聴取することといたします。
本日は、これにて散会いたします。
午前十時十一分散会
164-衆-予算委員会-20号 平成18年03月02日
平成十八年三月二日（木曜日）
○大島委員長 これにて上田君の質疑は終了いたしました。
次に、原口一博君。
○原口委員 民主党の原口一博でございます。
冒頭、質疑に先立って、率直におわびを申し上げたいと思います。永田議員が本委員会で質問をしたメールの問題であります。メールの中身は、これは本物ではない、つまりにせものであり、そして、その質問の内容が示唆していたことも誤りでございました。個名を挙げ、そして個人の名誉や生活を大変傷つけてしまったこと、同僚議員の一人として心からおわびを申し上げたいと思います。
そして、私どもは、まず、どうしてここに至ったかということをつまびらかにし、一刻も早く傷ついた方の名誉を回復する、特に、武部幹事長、そしてその御次男、そして、メールを送ったというそういう強弁をしたライブドアの元社長の堀江さん、そういった方々を含め、そして、国会の皆様、国民の皆さん、委員長を初め本委員会の皆様におわびを申し上げたいと思います。
そして、私たちは、これを機に党を再生して、品位ある国会の議論を進めてまいりたいというふうに思います。
さてそこで、まず、財政再建について少し議論をしたいと思います。
きょう、日銀総裁がやんごとなき理由でお見えになっていません。海外の方との、やんごとなきじゃないですね、済みません。重要な海外とのお約束があったということで、前もってのということで、きょうはあえてお招きをせずに、白川理事にお見えいただいていますが、まず、日銀の白川理事に伺いたいと思います。長期金利と名目成長率の問題でございます。
先ほど、馬淵委員と与謝野大臣との間でも大変活発な議論が交わされました。日銀の皆さんに伺いたいのは、長期金利が名目成長率を上回るのが、通常、いわゆる自由主義経済の中で常態ではないかというふうに思いますが、これは、我が党の岡田委員にも総裁がお答えになっていることの更問いになるかもわかりませんが、確認の質問をさせていただきます。
164-衆-本会議-11号 平成18年03月02日
平成十八年三月二日（木曜日）
○議長（河野洋平君） これより会議を開きます。
――――◇―――――
議員永田寿康君を懲罰委員会に付するの動議（逢沢一郎君外三名提出）
○議長（河野洋平君） 逢沢一郎君外三名から、成規の賛成を得て、議員永田寿康君を懲罰委員会に付するの動議が提出されております。右動議を議題といたします。
提出者の趣旨弁明を許します。宮路和明君。
〔宮路和明君登壇〕
○宮路和明君 自由民主党の宮路和明でございます。
私は、ただいま議題となりました議員永田寿康君を懲罰委員会に付するの動議につきまして、提出者を代表し、その趣旨の弁明を行います。（拍手）
まず初めに、このような懲罰動議が出されたことは極めて残念なことであり、私はこのような現状を深く憂慮いたしております。今回の騒動を通じて、国民の失望は、一議員永田君にとどまらず、政党、国会、政治全体に対する失望につながるからであります。
永田君を懲罰委員会に付する動議を提出するに至った理由は、去る二月十六日の予算委員会で、永田君は、にせものの電子メールを振りかざして、ライブドアの堀江容疑者が武部幹事長の次男に三千万円振り込めと指示したと決めつけ、一方的に、国会審議という公の場で、お金で魂を売っていると自民党と武部幹事長を誹謗中傷し、さらに、私人である幹事長の次男を、実名を挙げて、民主党の言う疑惑に関与していたかのごとくに断じたことであります。この全く事実無根の誹謗中傷で、民間人である幹事長の次男や、その会社の社員がこうむった損害や傷つけられた名誉は、たとえ謝罪があったとしても、以前のように回復することはありません。
また、永田君は、根拠となる情報があると言いながら根拠を示すことなく、みずからの説明責任を放棄したばかりか、国会を欠席し、入院までして雲隠れしたのであります。国民がそのような国会議員の姿をどのような思いで見ていたかを思うと、永田君に対する怒りを禁じ得ません。
こうした行為は、「議員は、議院の品位を重んじなければならない。」とする衆議院規則二百十一条や、議員は「各議院において、無礼の言を用い、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」と定める国会法第百十九条にも違反することであり、永田君の無責任な発言を容認することは、今後の国会審議の権威を失わせしめ、議院の品位が問われることは必定であり、断じて許されません。
名誉毀損を平然と行う永田君の態度は、まさに院の品位を汚すものであり、あえて申し上げれば、議員としての資格自体も厳しく問われなければならないと考えます。
永田君は、これまでにも、十分な裏づけ、事実確認をすることなく、憶測で発言をされた経緯もあり、これまで四回、懲罰動議にかけられております。これに反省の色もなく、今回の五回目の懲罰動議に関する報道陣の質問に対しても全く意に介さないような発言をしていたようであり、国権の最高機関である国会の懲罰の重みを全く理解していないばかりか、これを軽視していると言わざるを得ません。
永田君が議員としての活動を今日まで続けてきたこと自体、我々良識の府にある議員全体が不明を恥ずべきであります。今こそ、院の品位と権威にかけて自浄能力を発揮せねばなりません。
憲法五十一条は「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」と定めておりますが、言いかえれば、このことは、国民の代表たる議員に最大限の発言の自由を認めていると同時に、品位を持って国会の場で発言すべきことを求めているのであり、これを逸脱すれば、院がその名誉にかけて自浄能力を発揮し、品位と権威を守らねばならないことを意味していると考えます。
したがって、このような議会制民主主義の根幹を揺るがしかねないような事態を二度と起こさぬよう、永田寿康君を懲罰委員会に付して懲罰を科すべきものと考えます。
国会の品位と権威は深く傷つけられ、国民の政治不信を招いたことは重大なことであります。国会議員の皆さん、党派を超えて、院の名誉にかけて、今回の事態の明確なけじめを国民に示さなければなりません。
本来、国会は、国の制度や施策を決定する国権の最高機関であります。いたずらに審議と関係のないスキャンダルをあおり立てることに終始していては、国民に対する重要な責務を果たしているとは言えません。
今回の問題を機にして、我々議員全員が、絶えず国民が注視していることを自覚し、国民から負託された責務を再度確認し、国会の信頼を取り戻すために一人一人が最大の努力をしなければならないと考えます。
この動議に対して、議員各位の御賛同が得られますよう切に要望して、本動議の提案の趣旨弁明とさせていただきます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（河野洋平君） 懲罰の動議は討論を用いないで採決することとなっております。よって、直ちに採決いたします。
逢沢一郎君外三名提出の動議を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、議員永田寿康君を懲罰委員会に付することに決まりました。
164-両-国家基本政策委員会合同…-1号 平成18年02月22日
平成十八年二月二十二日（水曜日）
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 私は、週休五日制（発言する者あり）ああ、学校五日制、これは必ずしも悪いとは思っておりません。学校五日制で学力が落ちるという面もあるでしょう。しかしながら、土、日休むということについて、これが直接学力の低下だと、あるいは子供が勉強しないということから非難する面もあると思いますが、私は必ずしもこれだけではないと。学校の五日制のいい面もあると思います。だから、いい面とマイナス面とよくこれからも見極めて判断すべきじゃないか。一概に学校の五日制が悪いとか、学力低下につながるという一面的なとらえ方を私はしておりません。
それと、教育に対する財政支出のお話がありましたけれども、学校教育に対する財政出費の対ＧＤＰ比が低くなっているという、外国に比べて、ＯＥＣＤのデータもありますが、他方においては、小中高における生徒一人当たりの額を比べると日本は決して低くないんです。我が国における生徒数一人当たりのこの公費の支出を見ますと、少子化がありますから、この少子化の進展等により平成元年から十五年間に五一％増加しております。ですから、ＯＥＣＤの統計というのは一面だけ見ている。
そういう面において、我が国においては教育に対して軽視しているという批判は当たらないと思っております。
○前原誠司君 この問題はこれぐらいにさせていただきたいと思いますが、二つだけ今の答弁に対して私は申し上げておきたいと思いますけれども、三分の二以上の都道府県で実際土曜日を正に使って補習授業などをしているところがある、そういう面も含めて対応することが必要だということが一つと。例えば、条約の中で、高等教育の無償化の問題で、担保して、そして留保して入っていないのは日本を含めて三か国だけですね。そういうことも含めて、私はもう少しお金を使ってもいいんだということを申し上げております。
次の問題に移りたいと思います。ライブドアの問題であります。
この堀江被告の問題につきましては、正にさきの総選挙におきまして、自民党は準公認候補並みの応援をされて、後ろに座っておられる武部幹事長は我が息子ですということをおっしゃって持ち上げて、竹中大臣も応援に行かれました。そして、堀江さんは正にそのことをバックに、ライブドアというものに対する私は政府・与党が裏書をした、あるいはそれをまた自民党も利用した、そういうことを申し上げてまいりました。
この問題について、私どもは今から総理に幾つかの観点から質問をさせていただきたいと思います。
まず一つは、メールの問題を含めて様々な情報から、精査をしているものもございますけれども、我々は確証を得ております。そして、今日の予算委員会の理事会に対して、理事に対して、具体的な金融機関も出すと。ということは、我々は、口座や口座番号、そういうことも含めてしっかり提示をする、だからそのことを前提に国政調査というものを、国政調査権というものを発動すべきである。ただ単に、やみくもに国政調査権を振り回すということをお願いしているんではなくて、今までは金融機関にかかわる情報だと言っていたのを、我々は、具体的な金融機関、そして国政調査権に応ずるということであれば口座名、口座番号も含めて提示をする、そして元帳を出してほしいと、ということを我々は申し上げてまいりました。
なぜ国政調査権に応じないんですか。与党が国政調査権に応ずればいい話ではないですか。後ろめたくないんであれば、国政調査権に応じて、白日の下に明らかにしたらいいと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。（発言する者あり）
○会長（深谷隆司君） 皆様に申し上げますが、粛々と議論を進めていただきますので、不規則発言は慎まれるようにお願いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） この堀江氏のメールの問題につきましては、先日来から予算委員会等で、私も出席して永田議員から直接質問を受けました。
私は、個人的な名誉にかかわる問題については確証を示して批判なり非難なりするのは、それは国会でありますから別に批判すべき問題でもないとは思いますが、今回のメールの問題につきまして、個人の名誉を傷付けるような問題に対して、その掲げたメールの信憑性の問題、証拠の問題について本物か偽物か分からないというような段階で、実名まで、具体名まで挙げて個人を公の場で批判する、非難する、中傷する、これについては国会議員としての品性の問題といいますか、極めて遺憾なことだと思っております。
現に、一度目の質問において、メールの存在をちらつかせながら具体的な証拠を握っているかのような前提で質問をされました。そして、一日置いて、その問題について再度永田議員から私に対してこのメールは本物だと。私がガセネタだと言うことを非難しながら迫りました。私は、いまだにこの問題は極めて簡単なことだと思います。私は、永田議員を攻撃しているんじゃないんです。永田議員が一方的に、本物か偽物だか分からない情報を基にして、あたかも本物であることのように具体的な個人を非難、中傷しているわけです。
だから、これについては、もう一週間ほどたっている。それだったらば、ちゃんと具体的な証拠を掲げて、偽物ではありません、本物ですと言えば済むんです、それで。にもかかわらず、出す、出す、出すと言って、いまだに出してないんです。
国家権力の行使については、私は極めて注意深く慎重に行使していかなきゃならないと思っているんです。今、この国政調査権を行使するかどうかについては、当の予算委員会の理事会の間で議論を続けていると聞いております。政府の立場としては、国政調査権というのは、行政府に対してこのような権力を行使せよという国会が命令するわけですから、これについては、確かな証拠があれば私どもとしては行使することにやぶさかではありませんけども、その前に極めて簡単な、本物だという証拠を出せば、あえて国政調査権を行使するまでもなく分かるわけであります。
でありますから、この点については前原代表もしっかり頑張っていただきたい。それぞれ党としての立場もあるんでしょう。私は、前原代表が今までの中で活躍してこられたし、民主党としても、私どもは協力する分野があるんですから、いろんな御苦労も多いと思いますが、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
○前原誠司君 確証は出すと言っているんです。総理、総理、総理、聞いておられますか。確証は出すと言っているんです。（発言する者あり）出すと言っている。つまりは、国政調査権とセットにそれをしっかりとやってもらえるかどうかということを私は大前提として出したいと言っているんだ。
例えば、国民の皆さん方から見て権力はどこにあるのか。（発言する者あり）
○会長（深谷隆司君） お静かに願います。
○前原誠司君 与党にある、政府・与党にあるということになれば、実際問題、我々が口座番号も含めて明らかにした場合、国政調査権を行使してまで、それを明らかにするかどうか分からないじゃないですか。それが明らかにされないまま、我々だけ情報を出せ出せと言って握りつぶされたら、我々はカードがなくなるじゃないですか。
総理、いいですか。総理はね、総理はイラクの核兵器の問題のときどうおっしゃったか。核兵器を持っているかどうか、それについて明らかにしなさいという野党側、我々の質問に対して、持っていないことをしっかり示すのはフセインの、フセインの仕事だということをおっしゃった。
我々は疑惑があると言っている。海外の口座あるいは様々な情報において、かなり問題があるテーマだというふうに私は思っている。だからこそ、それを明らかにするために、我々は野党です、時の政権に、権力は持っていない。だからこそ、資料をしっかりと提示をする……
○会長（深谷隆司君） 前原誠司君、時間でありますので、簡潔にお願いいたします。
○前原誠司君 口座の問題も明らかにする。元帳についての国政調査権を明らかにしてもらうんであれば、我々としては堂々とその証拠を出すということを申し上げているじゃないですか。だから応じてもらいたいということを申し上げているんです。これを出さずして我々が非難されることはない。
答弁お願いします。
○会長（深谷隆司君） 時間が参りましたので、これにて前原君の発言は終了いたしました。
以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
次回は、衆議院、参議院、それぞれの公報をもってお知らせすることといたし、本日はこれにて散会いたします。
午後三時四十七分散会
164-衆-予算委員会-14号 平成18年02月17日
平成十八年二月十七日（金曜日）
○大島委員長 これにて木原君の質疑は終了いたしました。
次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員 民主党の馬淵澄夫でございます。
本日、この予算委員会におきまして、金融ライブドア諸問題につきましての集中審議、質疑の機会をいただきました。
先般、去る二月十四日の私の質疑におかれましては、与謝野大臣の答弁をめぐって、大変この委員会でも理事の皆様方が御協議いただくような場面が多々ございましたが、理事の皆様におかれましては、また委員長におかれましては、再度の質疑の機会をいただくということのお取り計らい、詰めていただいていると伺っております。そのことに関しましては大変心から敬意を表するとともに、本日は、この集中審議の中で、金融問題ということでございますので、もちろんながらに全般の質疑も踏まえ、また、ライブドア等もございますので、私、この時間を使っての意義ある質疑をさせていただきたいというふうに思います。
さて、まず冒頭でございますが、昨日、我が党の永田議員が、ライブドア問題に絡みまして、今容疑者となられています堀江社長のメールが入手されたとして、堀江社長からライブドア社員の方に、武部幹事長の御子息に三千万円のお金を振り込むようにという指示のメールの存在を明らかにされました。
そして、それを受けて、理事会の中では、皆様方、今後について詰めていかれるということ、御協議いただいていると思いますが、早速、与党におかれましては、この永田議員の指摘に対してさまざまな反論が出ております。とりわけ総理は、この永田議員の指摘に対しまして、ガセネタをもとに委員会で取り上げるのはおかしい、このように批判をされておられます。不信を募らせるために事実無根の話を取り上げるのだろう、このように総理は、この当委員会での永田議員の、これは指摘であります、指摘に対して一国の総理がこのようなお答えをされているわけであります。
今回、私、冒頭で、きょうは通告外でございますが、ぜひお三方にはお尋ねをさせていただきたいというふうに思うんですが、そもそも、このような形で、当委員会で、金融問題あるいはライブドア事件という形で、国民の多くの関心を集め、疑惑を寄せているこの問題に対してさらなる疑惑が深まる点についての指摘をされた永田議員、そしてその指摘に対しては、そもそも与党の幹事長がかかわっておられる、幹事長の御子息がかかわっておられるということであれば、それこそ挙証責任は政府・与党にあるべきであり、この挙証責任、説明責任に対しては、与党の皆さん方がしっかりと御説明をされるということが本来ではないかと私は思います。
このことについて、きょう御出席いただいている大臣、政治家としての御所見をしっかりと語っていただきたいというふうに思いますが、まず、当予算委員会の中でこの予算をしっかり審議していただくために常に定席していただいています谷垣大臣、この挙証責任についての政治家としての御答弁を求めます。
○谷垣国務大臣 やはり、こういう議論はどうあるべきか、それから主張、立証はどうあるべきか、長い間の人類の経験は、私は訴訟法の中に典型的に表現されていると思います。
その場合、立証の材料は、書証である場合、あるいは証人である場合もありますが、まず、文書だったりなんかする場合は、だれが作成をしたのかということが必ず問題になります。そうでなければ、出所不明の文書だということになるわけですね。
したがって、メールであろうと何であろうと、作成名義人が作成したのかどうかというのは、その資料を提供する方、出す方に立証責任があるのは当然のことだろうと私は思っております。そういうことができない場合は、単なる風説を根拠として議論をしているということになるのではないかと私はひそかに憂えているわけであります。
○馬淵委員 与謝野大臣、恐れ入ります、金融担当として、この問題について政治家としての御答弁をお願いいたします。
○与謝野国務大臣 一般的に、国会でのやりとりの問題で議員個人の名誉にかかわるようなことを追及される場合には、それなりのきちんとした根拠をお示しいただいた方がいいのではないかと私は思っておりますし、また、追及する方には示していただく責任はあると私は思っております。
そうでありませんと、この世で一番難しい証明は、ないということを証明することでございますから、そのないということを証明することを求めるというのは、ちょっと無理なことかなと私は思っております。
○馬淵委員 竹中大臣も御同席いただいております。恐れ入ります、竹中大臣にも政治家としての御答弁をいただきたいと思います。
○竹中国務大臣 よく言われることでありますけれども、国会は国権の最高機関として、そして、まさに国民に大きな責任を果たさなければいけないと思っております。これは、答弁する側にも非常に大きな責任がありますが、質問する側にも同様に非常に大きな責任があるというふうに思っております。
今回の立証する、挙証する責任については、私は法律の専門家ではございませんが、社会の常識として、まさに谷垣大臣が御指摘されたように、それを指摘する側にその挙証の責任があるというのは、私は、これは政治家として以前の、社会の一般的な常識ではないかというふうに思っております。
○馬淵委員 冒頭において、政治家としての御答弁をいただきたいということでお尋ねをさせていただきました。
作成名義人並びにそうしたものを明らかにして、そしてその挙証責任、これはむしろ指摘する側にあるんだということがお三方統一の見解として御指摘をいただきましたが、私が申し上げているのは、これに対して総理が、ガセネタであると即座に否定をされた。幹事長を指名されている総理が即座に否定をされている。永田議員はその証拠の存在を指摘しただけであります。そして、それに対しては、今後、永田議員がしっかりとこの場でもまた議論をしていただけることかと思いますが、ガセネタであるというその断定についての説明責任は、当然ながらに、そのことを明言された方におありではないかということを私は申し上げております。
そしてさらに、この中で今与謝野大臣は、議員個人の名誉にかかわることについてはしっかりとした質疑をしていただきたいというお話がございました。当然でございます。しかし、これは議員個人の名誉ということだけではありません。この国会の中には、何人もの民間の方々にもお出ましいただいてその質疑をさせていただくという場面が多々ございます。議員だけが特別ではなく、すべての方々に対してその名誉を重んじながら質疑をしていくということは当然である。何やら与謝野大臣のお言葉を聞きますと、議員だけが特別扱いのような言葉に聞こえてなりませんが、国会の場はそうではなく、すべての方々に対して、しっかりとその個人の尊厳と名誉を守りながら、堂々と事実を明らかにしていく場であるということを私の方からは重ねてお伝えを申し上げて、早速、私の質疑の内容に入らせていただきたいというふうに思います。
平成十八年二月十六日（木曜日）
○大島委員長 これにて高山君の質疑は終了いたしました。
次に、永田寿康君。
○永田委員 先日に引き続き質疑に立たせていただきます。
本日は、総務大臣やあるいは金融担当大臣もお越しいただきまして、ライブドアの問題を中心にやりたいと思います。
ごめんなさい、金融担当大臣、通告がちょっとできなかったんですけれども、例の、みずほ銀行の個人情報が暴力団関係の人に流れちゃったという問題は結構大きかったので、一個だけ指摘をさせていただいてもいいですか。通告がないので、お答えできなければ構わないと思いますけれども。
この問題は、みずほ銀行の社員であった人が、みずからの手元にあった顧客の情報を外部の者に漏らして持ち出して、そして、本人の話では新しいビジネスを立ち上げようと思っていたという話なんですが、これは相手が暴力団関係者だったという報道がなされていまして、ちょっとゆゆしき事態だと思っています。
みずほ銀行の個人情報の取り扱いに関する事項というのは公表されていまして、これは公表が義務づけられているんですけれども、この中に、利用目的とかあるいは取得の目的などが書かれています。
どういうことのために、取得した個人情報を使うつもりなのかということをみずほ銀行は公表しているわけですけれども、業務内容というところで「その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務」と。その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務に関しては個人情報を使いますよ、あるいは「今後取扱いが認められる業務を含む」と書いてあるんですが、実は、金融庁が定めた個人情報の取り扱いの事務ガイドラインの中には、できるだけ具体的に利用目的を挙げなければならないということが書いてあります。「具体的には、「自社の所要の目的で用いる」といった抽象的な利用目的は、「できる限り特定したもの」とはならない。利用目的は、提供する金融商品又はサービスを示した上で特定すること」が望ましいと書いてあるので、今申し上げたようなみずほ銀行の書き方、つまり「その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務」というのは、実は事務ガイドラインの中では明確に禁止をされている書き方だと思うんです。
大臣、本当に何にも言っていないので言いにくいと思いますけれども、ちょっと調べた上で、こういうような事務ガイドラインに違反している書き方が判明したら、何とか、直すよう是正を勧告するとか、そんなお気持ちを表明していただくわけにはいかないでしょうか。
○与謝野国務大臣 委員御承知のように、事件はまだ捜査が完全に終わっている段階ではございませんけれども、顧客情報の外部流出という重大な事案でございまして、金融庁としては、金融機関における顧客情報の適切な管理というものは、顧客情報保護及び金融機関に対する信認の確保等の観点から極めて重要だと思っております。
行員の逮捕と同じ日に、みずほ銀行に対しまして、銀行法第二十四条及び個人情報保護法第三十二条に基づきまして、事実関係、内部管理体制等について報告を求めているところでございます。
○永田委員 本当に突然の質問にお答えをいただきまして、ありがとうございます。
従来、金融機関などが個人情報を紛失するということはよくあった話で、記録したパソコンが盗まれたとかＣＤ―ＲＯＭが紛失しちゃったとか。ただ、しばらくたってから紛失したということに気がついて、そして、悪用された形跡もないから多分処分したんだろうというような事案は山ほどあったわけです。それも望ましい話ではないんですけれども、今回の事案は、意図的に外部に持ち出して、しかも暴力団関係者と新しいビジネスを立ち上げようと思ったという極めて悪質な事案なので厳正に対応していただきたいと思いますし、プライバシーポリシーがよからぬ書き方をしている銀行がほかにもあるやに私は調べておりますので、ぜひそこについても積極的な対応をお願いしたいと思います。
前回の質問の続きというか、ちょっとまだ押さえ切れていないところがあったので、まずは、証券取引法百五十七条、百五十八条の問題を行きたいと思います。
ライブドアの問題では、御承知のとおり、証券取引法百五十八条の中にある偽計取引及び風説の流布というところで強制捜査が行われ、関係者が逮捕され、そして起訴もされているわけでございますけれども、百五十七条でやるのか百五十八条でやるのかというのは、社会に対するメッセージとしては、僕は全然違うと思います。
百五十八条というのは、行為の外見的な要件をやや限定的に記述して、行為そのものを禁止するという話になっているわけですが、百五十七条では、不公正なやり方は禁止をするということで、行為の外形的な要件というものは非常にあいまいな規定になっています。つまり、百五十七条の意図というか、そこに隠された立法者の意思というものは、私が思うには、これは自由化あるいは自由な取引というものは最大限尊重されるべきものであるけれども、その公正さを失わせるような、あるいは公正の概念に反するような取引は、金融庁というか捜査当局の判断によって摘発されるんですよ。つまり、ある種の規範を示すような、マーケットプレーヤーたるもの、このような心構えで、このような理念でやっていかなければならないということを示すために、規範を示すためにある規定だというふうに私は思っています。
そういう意味でいえば、どちらでも捜査はできた、どちらでも立件はできたのかもしれないけれども、あえて百五十八条を用いたというところに、金融庁あるいは監視委員会の一つのメッセージが出てきてしまうんだと思うんですけれども、何ゆえ百五十七条を適用しなかったのか。その裏にある考え方、背景について、事務方でも大臣でもお答えいただきたいと思います。
○長尾政府参考人 先生御案内のとおり、ライブドア事件の今回告発しました嫌疑事実は、前回申し上げましたが、ああいうことで、偽計と風説の流布ということであります。
私どもがこれまでずっと事実関係をきちっと詰めてきまして、その結果と照らしてそう判断したわけですが、証取法百五十八条を適用したというのは、私どもが詰めてきました当該嫌疑事実が、同条百五十八条で禁止している偽計及び風説の流布に該当した、こういうふうに判断したからでございます。
それで、百五十七条との関係でいいますと、証取法百五十八条におきまして、今申し上げた偽計取引あるいは風説の流布等を規定しておりますし、また、ちょっと違いますが、百五十九条で、例えば相場操縦、こういったものを禁止しているわけですが、これらに加えて、今御指摘ありましたように、包括的な不公正取引の禁止規定というものが百五十七条において規定されているわけでございます。
今回の嫌疑事実は、事実を詰めていきますと百五十八条に該当する行為である、こういうふうに委員会としては判断いたしましたので、あえて百五十七条を適用する必要はないと考えた、こういうことでございます。
○永田委員 それについてはまだ本当は議論は尽きないんですが、少し進めますと、では、果たして偽計というのはどういう取引のことを偽計とみなし得るのかということは、やはりこの際ですから、はっきりと立法者の意思を示しておかなければならないと思っています。先日もお話をしたとおり、何だ、こんなことが違反になるんだったら、おれたちがやっていることも危ないんじゃないのと思っている人はいっぱいいるんですね。
先日の答弁の中に一部ちょっと問題がある答弁だと私が思ったのは、法律が何を禁止しているかは役所としては答弁できない、それは、司法の場に持ち込まれた一つ一つの事件について裁判所が判断するべきことであって、法律の文言が何を禁止しているかは専権的に言うことはできないというような感じの答弁があったわけです。
しかし、これはもともとつくられたときには内閣提出法案でありまして、やはり立法者の意思というのはあったはずなんですね。どういう行為を禁止しようとした、あるいは、どういう行為を禁止したいからこういう法律をつくるんだ、そういう意思はあったはずなんですよ。
この法律をつくったときに、もちろん法制局にも説明していると思います、どういう行為を禁止しようとするのかというのは法制局には当然説明していると思いますが、当初どのようなことが想定されていたのか。今回の事案というのは、法律をつくったときには、禁止する、禁止しようとする行為の中に含まれていたのかどうか、ぜひ御説明をお願いします。
〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○与謝野国務大臣 証券取引法第百五十八条は、証券取引法が制定された昭和二十三年当時からほぼ現在の規定が盛り込まれていたものに対しまして、例えば株式交換制度というのは比較的新しい制度でございまして、平成十一年の商法改正で導入されております。また、株式分割制度は平成十三年の商法改正によって規制が緩和されまして、大幅な分割が容易となったという経緯がございます。
先生の御質問は、どのような形態が偽計に該当するのかという御質問だろうと私は思いますが、証取法における公正確保に係る禁止規定には、インサイダー取引規定のように比較的構成要件が明確な規定と、本条の偽計の禁止規定のように不公正取引を包括的に禁止する一般的規定がございます。
私が先般の答弁で申し上げましたのは、当然、公訴を提起する場合には、公訴を提起する方は、これは偽計に当たるという判断は、立法者が決められた法律に基づいてそのように判断して公訴を提起するわけでございます。しかし、最終的には、公訴を提起したものが裁判所の判断によってどういう結論になるかということは、それは、立法府、行政府とはまた別の世界であると私は思っております。
○永田委員 結構でございます。
それでは、今回の事件で多用された投資事業組合の質問に移りたいと思いますけれども、民法上の投資事業組合ということで、登記も必要ない、それから、だれが幾ら出資しているかもわからない、こういう非常に不透明なものを多用してマネーロンダリングに近いようなことが行われたり、あるいは株式、ライブドアの自社株の売却代金が投資事業組合をスルーして、実は今度はライブドアグループの会社の利益に計上されるような取引に使われたという報道もなされているのです。
投資事業組合といえば、ちょっと思い出すのは、実は数年前、ベンチャー企業に日本経済の牽引役になっていただこうということで、公的資金を投資事業組合に入れていこうというようなスキームができたはずです。実際、運用されていると思うんですけれども、もちろん、公的な資金を入れるわけですから非常に厳格な運用がなされているとは信じておりますが、どのような運用になっているのかという実態の説明と、それから、よもや、このライブドアグループがかかわっている投資事業組合に公的資金が入っているということはないと思いますけれども、一応これは確認の答弁はいただきたいと思いますので、ぜひ経済産業大臣、お願いします。
〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○望月政府参考人 お答えいたします。
御指摘の制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、ベンチャー企業への投資を目的とした投資事業有限責任組合に対して、出資総額の二分の一以内を限度として出資するものでございます。したがいまして、民法上の投資事業組合とは別物の、投資事業有限責任組合法に基づいた組合に対して出資をしているわけでございます。
そういう意味で、結論から申し上げれば、先ほど先生御指摘のライブドア関係の民法上の投資事業組合に対しては、この制度に基づいて出資は行っておりません。
以上でございます。
○永田委員 なるほど。過去の議事録を見たら投資事業組合としか書いていなかったのでちょっと区別がつきませんでしたけれども、そういうことであれば安心をいたしました。
さて、そうはいっても、この民法上の投資事業組合の振る舞いが最終的には東京証券取引所を停止に追い込むという、ほかにもさまざまな要素が絡み合ったとはいえ、非常に重大な事件を巻き起こしました。
これに対する規制が甘いのではないかという声は国会でもさまざまなされておりますが、一方で、投資事業組合を使うことのメリットというのもやはり厳然として存在するわけであります。よく挙げられるのは、すべて情報をフルオープンにして投資活動を行うと、言ってみれば、投資する資金を持っている資産家の方々に対して、各種の団体から寄附をお願いするような話が殺到する、これはかなわないということで、匿名性を保ったまま投資活動をしたいというような要望もあるやに聞いております。
そういうメリットがある反面、大きなデメリットもあるわけで、これは何とかメリットを生かしたままデメリットをつぶす、そういう手当てをしなきゃいけないと思っているんですけれども、いかがでしょう、金融担当大臣、今のところ、それに対する議論というのは省内でどのように進んでいるんでしょうか。
○与謝野国務大臣 委員御指摘のように、ファンドは、それ自体は社会的、経済的な効用があるものと私は思っております。
一方で、私どもとしては、ファンドについて多くの疑問が出されておりますので、現在、この国会で提出する予定の証券取引法等の一部を改正する法律案において、必要な規制の整備に向けた検討を今進めているところでございます。
具体的には、主に利用者保護ルールの徹底を図る。そういう観点から、第一には、新たなファンドについての包括的な定義を設けて規制範囲をファンド全般に拡大すること。第二は、ファンドの自己募集、すなわちファンド設定者自身による販売、勧誘につきましては、新たに業者としての登録対象業務とすること。第三は、ファンド形態による有価証券に対する投資運用について、業者として登録対象業務であることを明確化すること。こういう方向で今検討を進めているところでございます。
透明性を高めるためにどうしたらいいかということも考えなければならないわけですが、私どもとしては、ファンドの販売等に係る業者の透明性の確保は必要であり、また重要であり、そういう観点からも、現在検討を進めております。
○永田委員 一つ提案をしたいのは、やはり投資家、出資者に関する情報は必ずしもフルオープンにはできないという事情は、本当はオープンにした方がいいんですけれども、事情が存在するのは私も理解ができます。その事情を理解した上で手当てするのであれば、出資者に関する情報、あるいは投資事業組合がどういう投資活動をしているかということに関する情報について役所に報告させて、守秘義務のある役人、公的な機関がその情報を扱って、しかし、常時、今回のような悪さをしないように能動的に監視しているという仕組みをつくると、恐らく、フルオープンにすることもなく、しかし悪さもできないというような仕組みができるんじゃないかと思うんですけれども、何かデメリット、問題がありますでしょうか、そういう制度をつくったら。
○与謝野国務大臣 先生の御提案ににわかにうまい答弁ができるわけではありませんけれども、一般的に言いますと、ファンドに参加しないかといって他人に話を持ちかけるときには、やはりきちんとした説明なり、あるいはファンドのやっている仕事なりということを説明した上で勧誘するということは一般的には必要なことだろうと思っておりまして、それをどういう規定ぶりにするかというのはなおまだ検討中でございますのできっちりしたお答えができないのは残念ですが、先生の御提案の趣旨も一度考えさせていただきたいと思っております。
○永田委員 あと少し、東京証券取引所の抱えていたさまざまな問題についても引き続き申し上げたいんです。
この間は、マザーズがとまったら東証一部、二部もとまってしまったというようなシステムの分離性というか独立性の問題について申し上げたんですが、ただ、恐らく、分離していることの方が望ましいんでしょうけれども、それをやろうとすると莫大な金がかかるわけですね。
その金を一体だれに負担させるのかということがすごく悩ましいと思うんですけれども、最終的には利用者負担にはなるんでしょうが、しかし、マーケットが存在することによってメリットを受けている人は投資家やマーケット関係者だけではありませんで、社会全体が実は多大な便益を受けているわけであります。
ですから、一つの考え方としては、究極の公的なお金である税金で賄うというのも一定の合理性があると私は思っています。まあ、緊急避難的に税金で賄って、後で利用者の負担で少しずつ返してもらうというような、その中間をとる話もできるかもしれませんけれども、この利用者負担の問題は、今役所ではどのように考えられているんでしょうか。
○与謝野国務大臣 システムというとばかに高い値段を払わなきゃいけないように思いがちなんですけれども、システム投資というのは何千億にもなるわけではなくて、多分、東証がシステムを新たにするということに関しては、東証自体が負担できる範囲内の金額であろうと私は想像しております。ただし、より速い、より処理能力のあるシステムをきちんと導入する。
それから、東証一部がとまったら二部もマザーズもとまるということはあっていいのかという御指摘で、これは、システムを複数にするとか、そういうことによって対応できると思います。
システムをどうするかということはこれからの話でございますが、私は、東証が持てる資力を全部つぎ込んでも、きちんとシステムを近代的なものにする、今日的な処理能力、処理のスピードを持ったものにするというのは東証自体の責任である。現時点で、公的なお金が必要だというところまでは話は行っていないんだろうと思っております。
○永田委員 東証の自己資金でシステム投資は賄えるだろうと。一説には三百億円ぐらいと言われているので、それは可能なのかもしれませんが、ただ、やはり東証自身にとっても相当痛い出費であることは間違いないわけです。
その東証の資金調達能力に大きく影響を与えるのが、東証自身の上場問題であります。現在報道されているところでは、金融庁は、東証の自主規制部門が独立性が極めて弱いので、このまま上場するのは、簡単に言えばお手盛り上場みたいなものがどんどんできちゃう可能性があるので、よくないですよというお話をしています。
確かに自主規制部門の独立というのはすごく大事なことではあると思うんですけれども、その点について、今の考え方、何かコメントがあれば。一たん切りたいので。
○与謝野国務大臣 東証を上場するかしないかというのは、現在の東証を構成している方々の御判断によるんだろうと思っていまして、それについてとやかく国が申し上げる立場ではありませんけれども、一方では、東証のルールというのは、実は、民間のルールのように見えますけれども、かなり公共性の高い規則を制定しているわけでございます。
そういう意味では、東証というのは、民間の色彩と、それから一方では、民間とはいいながら極めて公の色彩の強い部門を私は持っていると思っておりまして、それをどう両立させるかということはこれからも論議していかなければならない大事なテーマであるというふうに思っております。
○永田委員 企画部門と規制部門が一緒になっているというのは、あらぬ疑いを招くこともあるでしょうし、実害が発生することもあるんでしょうけれども、そういうようなことがないように、まさに李下に冠を正さぬように、自主規制部門を独立させた上で、できるだけ早く上場するのが望ましいのではないかと私自身は思っております。
このことは、実は、金融庁が東証に対して自主規制部門を独立させないというのであれば、みずからに対しても同じ考え方を徹底してほしいんですね。それはすなわち、みずからの中に存在する監視委員会という規制部門、これはやはりお手盛りになるんじゃないかという疑いが、不当な疑いだと当局はおっしゃるでしょうけれども、それが生まれるのはやむを得ないというか、言われても仕方がないんじゃないのかなというのが第三者的な意見なわけですよ。
特に今回の一件については、つまりライブドアの問題については、かつて金融担当大臣をお務めだった竹中さん、もうすぐお見えになると思いますが、あるいは政権与党の中枢に座っておられた武部幹事長という方々がこぞってちやほやもてはやす、総理もツーショットの写真を撮ってあげる、こういったことをやっている政権与党と監視委員会。
監視委員会の独立性が、監視委員会との関係が、言ってみれば金融庁の外局という存在である。果たして、この金融庁の外局である監視委員会が堀江氏のような存在を独自に摘発することは容易であろうか否かということを考えると、世間の人は、おもしろおかしく、そんなの無理だよねというふうにおっしゃるわけです。現実には摘発はされたわけですけれども、ほかにも見逃している事案はいっぱいあるんじゃないの、やはり権力者ってすごいねというような茶飲み話が出てきてしまう。
こういうことを防ぐために、あらぬ疑いをかけられぬためにも監視委員会を独立させるというのは、僕は理にかなった話だと思っています。東証に対して自主規制部門を独立させろと言うならば、みずからも同じ考え方を徹底させてはいかがかと思いますが、どうでしょう。
○与謝野国務大臣 証券監視委員会というのは、実は非常に独立した組織であるということをぜひ御認識いただきたいと思っております。
金融担当大臣のところには、委員長などは定期的なあいさつ程度にしかお見えになりませんし、実は、担当大臣は、監視委員会が実際どういう活動をやっているかということは全く知らされていない、こういうことでございまして、そういう意味では独立した存在であると思います。
そこで、よく話題になりますのはアメリカのＳＥＣとの関係なんですが、そういう御指摘がありましたときに、ＳＥＣが持っている権限と証券監視委員会が持っている権限とを比較してみました。
実に日本の監視委員会というのは、捜索ができたり告発ができたり、アメリカのＳＥＣが持っていない権限も持っているということで、権限的にはＳＥＣには見劣りしないんだろうと私は思いますけれども、それでは歴史の積み重ねがあるかといえば、ＳＥＣは、ウォール街の大恐慌の後にできた七十年ぐらいの歴史を持った組織ですし、証券監視委員会は十年足らずのところでございますから、当然、差は出てまいります。それから、人数もアメリカのＳＥＣに比べて十分の一ぐらいということで、そういうことでは見劣りすることは間違いありませんけれども、おいおい皆様方の御期待におこたえできるような人員それから能力、こういうものを充実させていかなければならないと私は思っております。
○大島委員長 永田さん、先ほど武部幹事長のことを、幹事長をやっておられたと過去形のようにおっしゃったので、もし後で議事録を見てあれだったら、直した方がよろしいかと思います、今もやっていますから。
○永田委員 委員長、御配慮ありがとうございます。議事録、記録部におかれましては、現在形に直していただきたいと思っております。
さて、総務大臣もお入りになられたのでちょっと別の話に振りたいんですけれども、財務大臣、一つ、一般論でお話をします。
株式会社がさまざまな事業活動をして利益を出したり、あるいは資本などで資金が会社の中にあるわけですけれども、これが、その会社が営んでいる本来の事業とは全然違う使途に支出された場合には税法上はどのような扱いを受けることになるかというのは、一般論なんですけれども、お答えいただけますでしょうか。
○石井政府参考人 今の先生のお尋ねは通告が特にございませんでしたが、おっしゃっておられる趣旨は、法人が本来営む事業活動とは別の何か支出をした際の税務上の扱いがどうなるかというお尋ねだと理解しましてお答えいたします。
基本的には、法人が支出した費用につきまして、法人が行う事業に関連するようなものについては法人の損金として扱われると思いますけれども、本来の事業活動と全くつながりがない支出をした場合には、一般的には寄附金ということになろうかと思います。
○永田委員 総務省の選挙部長にもお越しをいただいていると思いますが、ちょっとずれた質問をします。
選挙コンサルティングということをやっている人がどうも世の中にはいて、僕のところにも、実は、選挙コンサルティングやりたいんですけれどもと売り込みに来た人がいるんです。公職選挙法などにおいて、この選挙コンサルティングという仕事はいかなる位置づけになるのか、あるいは全く位置づけがないのか。どうなんでしょう、可能な範囲で御答弁ください。
○久保政府参考人 選挙コンサルティング、そういうものがあるということは、私はどこかでお聞きをしたことがございますけれども、公職選挙法上は、選挙運動に従事する者は無報酬であることが原則とされているとか、あるいは選挙運動の費用の関係で申し上げますと、選挙運動に関します収入、支出は最高限度額がございますし……（永田委員「幾らですか」と呼ぶ）これは選挙によって異なっております。固定額と、あと……（永田委員「総選挙の場合」と呼ぶ）総選挙の場合、小選挙区の場合には、たしか固定額が一千九百万円ぐらいの固定額に、あと、十五円掛け選挙区の有権者、ですから二千万以上の感じになってくるんだろうと思います。
そこで、選挙運動に関する収入、支出、これは報告をするということになっておりますけれども、この場合に、選挙運動よりも概念が広くて、選挙に関する費用ということになっておりますから、今の、コンサルティングにかかった費用とかそういったことも収支報告では報告はされてくるものだろうというふうに考えております。
○永田委員 選挙コンサルティングというものを用いて選挙をやった場合には、それは収支報告書に載せなければならない、そういう答弁があったというふうに理解させていただきます。
ライブドアの社内でやりとりしたメールを御紹介したいと思います。
日付は二〇〇五年八月二十六日、去年の解散があってから、選挙の直前であります。公示もされていません。差出人は堀江前社長です。サブジェクト、至急と書いてあります。堀江前社長が社内で社員に対して指示を出したメールであります。読み上げます。
シークレット・至急扱いで処理してほしいんだけど、遅くても三十一日、つまり八月三十一日ですね、できれば二十九日朝までに ━━━さんあてに三千万円を振り込むように手配してください。（前回振り込んだ口座と同じでオーケー）項目は選挙コンサルティング費で処理してね。一部黒マジで消しますが、その後に、宮内の指示を仰いで。これは前取締役の宮内さん。それで、ほにゃららさんにはこちらからも伝えておくので心配しないで。
これだけでは何のことだかわからないかもしれません。しかし、このメールは、八月二十六日付で堀江社長が社内の人に対して指示をして、二十九日または三十一日までに ━━━さんという方に三千万円を選挙コンサルティング費の費目で払うようにという指示を出しています。
この ━━━さんという方が何者かわからなければ何の意味があるのかわからないんですが、私もさまざま調査をいたしました。この方の名字が判明しました。なかなか有名な名字ではありますが、珍しい名字です。私も、三十六年間余りの人生の中で、この名字を持つ人物を見たことは一回しかありません。この━━━という方の名字は武部というんです。武部さんの次男に三千万円振り込め、そういう指示なんです。
その後さまざま調査をいたしましたが、このメールの指示が実施されなかった、つまり、撤回されたり、あるいはこの社員が拒否をしたりして実施されなかったという形跡はありません。さまざまな証言が裏づけています。
このような選挙コンサルティング費という費目でお金が動いていることについて、これは、公職選挙法上、三千万円ということになれば当然許されない金額だと思いますが、選挙部長、いかがでしょう。このお金の動きについて合法と言えるのかどうか、御答弁をお願いします。
○久保政府参考人 ただいま永田委員が御質問になられましたこと、まさに個別の事案でございまして、私ども、具体の事実関係を承知する立場にございませんので、この場で私がどうのこうのという答弁、これは差し控えさせていただきたいと存じます。
○永田委員 もう総務大臣にお伺いした方がいいと思います。（発言する者あり）
○大島委員長 お静かに。お静かに。
○永田委員 いかがですか、今のメールを聞いて。内容は多分御理解されたと思います。そして、堀江前社長の応援に武部幹事長とともに広島六区に入られた竹中大臣、総務大臣でもあります、選挙資金について精通されているはずです。恐らくはこの御次男の方と面識もあったのではないかと思いますけれども、それも含めて、全体的な感想というかコメントというか、どうぞお願いします。
○竹中国務大臣 今御紹介くださいましたものがどういうものであるか、ちょっと私は承知する立場にございません。個別の中身についても承知する立場ではございませんので、そういう問題についてのコメントは控えなければいけないと思っております。
一般に、言うまでもなく、公職選挙法、政治資金規正法、さまざまな枠組みにのっとって適正に処理なければいけない問題だと思っております。
私が申し上げられるのは以上でございます。
○永田委員 これは大問題なんですよ。もう小泉チルドレンどころの話じゃないですよ。武部チルドレンじゃないですか。我が息子ですと持ち上げた人と実の息子が三千万円のやりとりをしているという指示が堀江さんから出ている。メールに書いてある。この武部チルドレンという新たな兄弟。
そして、この堀江氏について、その武部チルドレンのお父さん、武部幹事長は、最近こういう発言をしています。確かに選挙の立候補に際して面接はした、そのときには、お金で人の心を買えるなどとは言ってはいけないと諭したと言っています。
お金で魂を売っているのは自分じゃないですか。お金のやりとりがあったから、こういう選挙の応援に行ったんじゃないんでしょうか。（発言する者あり）これは ━━━ですか、済みません。これは本人の話を聞いてみなければならない。次男の━━━さんのお話。失礼、━━━と読むんだそうです。漢字に弱いんで、済みません。この━さん本人とか武部幹事長にもお話を伺わなければなりません。
そして総務局長、失礼しました、経済産業大臣。総務局長もお務めだと聞いていますが、この立候補に関して、堀江氏の選挙に関して推薦も公認もしていないというふうにおっしゃっていますけれども、その選挙区にほかの自民党の公認候補を立てなかったわけですから、これは選挙協力と呼ぶにふさわしい現象だと私は思っています。そういう選挙協力をする、つまり、そこに候補者を立てない、あるいはさまざまな応援をするというような判断をする上で、幹事長や自民党内の総務局長は非常に重要なポジションだと思います。
今回の選挙について、やはりこういうお金のやりとりがあった場合、疑われるということと、この選挙協力が成立したということに因果関係があるのかないのか、ぜひその辺の事情を御説明ください。
○二階国務大臣 御質問の通告をちょうだいして、私は、当時の選挙の状況を少しく振り返ってみました。
我が自民党としましては、小選挙区の候補者を二百九十名、そして比例で三百三十六名の候補者を擁立したわけであります。二百九十というのは、公明党を九名推薦しております。そして、今御指摘の、空白区となっております広島六区を除いて、全選挙区で我が党の公認及び推薦の候補者を擁立したわけであります。
候補者の選考に当たって、我々は、過去の経歴あるいは御本人の歩んでこられた今日までの政治的な経験の有無、そうしたことにも可能な限りの調査といいますか問い合わせ、あるいはまた、御推薦をいただく方々の御意見等も承ってまいりました。
中には、これ以上突っ込んで調査をすることは基本的人権にも触れるのではないかと思われるような場面も全くなかったわけではありません。例えば、この人が当選しても犯罪に触れるかもしれない、そういうことをおっしゃる場合もありました。我々は、そうした場合に備えての調査は行いました。
しかし、今回のこの広島六区につきましては私どもはそのような調査を全く行っていないというのは、公認でもなければ推薦でもない、そういうことで、それ以上踏み込んだ調査を選挙スタートの時点では全く行っていない、こういう状況であります。
したがいまして、今、永田議員からの御質問の点につきましては、私ども、そういうところまで推測、推察を行うということは、党としては、今、過去を振り返っていろいろ御指摘いただいておるわけでありますが、当時としては全くそういうことは念頭に置いておりませんし、そして同時に、そこまで党の少数のメンバーで短期間に、今申し上げましたように、小選挙区二百九十、比例三百三十六名、このような候補者を一度にスタートさせておる選挙において、私は、これ以上のことはとても、我々の党の擁するメンバーにおいて調査をしたりいろいろ配慮するということはほとんど難しい状況にあったと今も思っております。
したがって、今御質問の具体的な問題については、全く関知しておりません。
○永田委員 しかし、本当に疑わしいわけですよ。何しろ、推薦も公認もしていない人に対して、八月十九日に自民党本部で出馬会見をさせる。隣には武部幹事長同席ですよ。推薦も公認もしていない人になぜこのような待遇が与えられるのか。
資金のやりとりについては、今のところでは私は明言はしませんけれども、しかし、こういうメールを出して、メール一本で三千万円という巨額のお金をやりとりするほどのずぶずぶの関係、まさに抜き差しならぬ関係にあるからこそ、あるからこそこのような異例の好待遇が与えられたのではないかという疑いは、私は決して的外れなものではないと思っております。
二階大臣から手が挙がっておりますので、委員長、御指名を。
○二階国務大臣 メールを今例に引いてお話しでございますが、メールの発信人は、今現に司直の手に渡って調べを受けておられる人ですね。片一方は、自由民主党の堂々たる幹事長として活躍しておる人に対して、メールの何か写しを持っておられることだけで、公の場でこれだけのことをおっしゃるのはいかがかと思うんですが、それは議員の発言の自由とかなんとかというのがあるんでしょうが、これはお互いに責任を持ち合っていかなくてはならないと思うんですが、私どもとしては、当時も今も、自由民主党としては、そうした問題には全く関知しておりません。
ただ一言、私たちは、郵政民営化の問題は、小泉内閣のまさに政治生命をかけての挑戦でありました。しかし、結果は、あの長い審議において十分な説明も徹底したであろうと思いましたが、結果はわずか五票の差ということで、辛くもこの衆議院では通過をしたというような状況でありました。選挙後は圧倒的な多数でお認めいただいたわけでありますが、五票の差で……（発言する者あり）答弁中ですから聞いてください。五票の差で衆議院の決着がついたというその後の選挙でありますから、私たちは、郵政民営化に賛成か反対か、これを国民の皆さんにあえて問う、こういう選挙でありました。
そこで、三百選挙区に候補者を立てるというのが党の方針でありました。しかし、先ほど来申し上げましたように、広島六区におきましては、郵政民営化に賛成する候補者はどなたもおりませんでした。そこに、今御指摘いただいておる候補者が郵政民営化賛成を名乗って立候補されるということでありますから、自由民主党としては、その候補者を声援するということは、当時としては当然のことであったと思います。
○永田委員 大変な問題だと思います。
政権与党の幹事長という中枢ポストに座っておられる方が、ひょっとしたら堀江ブラックマネーで汚染されていたかもしれない。これは重大な事件です。そして、選挙という民主主義にとって最も重要かつ神聖な手続が汚染されていたとするならば、それはやはり何をおいても最優先で実態解明して、そして当事者から説明を受け、今審議している予算とは関係がないよという確証を国民が持ってからでなければ、私は、ことしの予算、今審議されていますが、これを軽々に成立させることは国民に対する裏切り行為だと考えます。
ですから、委員長、お願いがあります。今から参考人招致のお願いをいたします。
五人お願いします。一人、現ライブドア社長平松さん、二人目、今起訴されていますが、堀江前社長、宮内前取締役、そして自民党幹事長武部さん、その御次男の ━さん、以上五人について。
もちろん、逮捕されている方々に対する参考人招致が極めて難しいのは存じております。しかし、今申し上げたメールのお話は、逮捕、立件されていることとは全く無関係のお話であります。参考人として招致することも、お話しをいただくことにも何の不都合もないと考えます。
ぜひ、委員長、最優先でこの案件を取り計らっていただきたいのですが、お願いできませんでしょうか。
○大島委員長 永田議員に一言、私として申し上げたいこともございます。
公人という立場、どういう息子さんであれ、息子さんというのは私人であります。したがって、そういう、本当に相当な確証のあるそういう問題を踏まえた上でお名前を出すのであればそれはそうでございましょうが、委員長としては、やはりそういうものをしっかり、あなたがおっしゃっていることを確かめなければならぬと思うのです。その人にも人権は、私、あると思います。
したがって、我々は品位を持って議論しようということは、そういうことも踏まえているつもりです。
一応の御要求でございますので、理事会では取り上げますが、今後とも、私人とかそういう人の名前を出す場合はお互いに本当に慎重にあるべきだという所感だけは委員長として申し上げたいと思います。
○永田委員 委員長の品位に関する御見識は私もまことに大事なものだと思っておりますので気をつけたいと思いますが、しかし、この問題、それに負けず劣らず大事な問題だというふうに思っております。
それから、もう一つお願いをしたいのは、お金の動きについては、出元の口座、行った先の口座、私は情報を得ています。そして、振り込みの期日も情報を得ています。今ここで軽々には申しませんが、ぜひ委員会決議をもって、この銀行口座に関するお金の出入りを調査するという国政調査権を発動していただきたいのです。発動するという確証が得られたら、私もその情報についてはお伝えをいたします。ぜひお取り計らいを。
○大島委員長 永田君の意見として承って、その扱いも理事会で一応は協議いたします。
○永田委員 こういう、幹事長が非常に高く持ち上げた候補者でありました。擁立の経緯も改めて僕は二階大臣に押さえておきたいんですけれども、何しろ、このメールが出たのが八月の二十六日という、堀江氏が立候補の表明を自民党本部で行ってから一週間後、そして、お金を振り込むように期日を切られたのが二十九ないしは三十一ということでありますから。選挙は八月の三十日から始まっているわけですね。その翌日でもいいという言い方をしたのはよくわからないんですけれども、しかし、わずか十数日間、選挙の投票日までの間にこの三千万円を使い切ってしまうというのは、コンサルタント料という、つまり、いろいろなアドバイスや助言をして、すぐれた助言を出せばそれに対しては高い報酬が払われるのは当たり前でありますから、ある種そういう部分も含まれているのかなとは思いますが、しかし、私たちの相場観からしても、これほど高い金額をやりとりしているというのは、私の記憶には全くないところであります。
二階先生は総務局長として選挙全般を取り仕切るというお話ですけれども、この金額についてどのようにお考えになるのか。要は、よくあることなのか。例えば自民党そのものも選挙コンサルタントというのは頼むんだと思うんですよ。広報戦略とかあるいはビラのつくり方とか、そういうところでコンサルタントめいた人が動くことはよくあることだと思うんですね。そういう人たちにもお支払いはやはりするわけですよね。
果たして、一人の人が三千万円を受け取る、そして、この人が実はだれの応援をしたのかということもはっきりはしないんですけれども、一応一人の候補者を応援したという前提に立って、三千万円という金額は相場観からしてどうかというのをちょっとお伺いしたいんですけれども、いかがでしょう。
○大島委員長 二階大臣、簡明に。
○二階国務大臣 三千万円というお話を先ほどからもう数回以上繰り返されておりますが、何の根拠で、どういう経路であったかということが明確にされていないのに、それに対してコメントを求められてもコメントのしようがありません。
○永田委員 別に、コンサルティング費用として三千万円というお金が、しかもライブドアという法人のお金ですよ、から出ているということについて、選挙を取り仕切った責任者としての意見をお伺いしたんですけれども、答弁できませんか。私は答弁できるものだと思っていますけれども。
○二階国務大臣 自民党は、個々にコンサルタントとかなんとか、参謀といいますか、そういう人たちの意見を参考にしておられる候補者も、それはたまにはおられるかもしれませんが、基本的には、そんな膨大な資金を動かして選挙をやっているわけでは全くありません。
お時間さえいただければ、我々は、自民党の選挙の実態を皆さんに申し上げればよくおわかりいただけると思いますが、これはテレビを見ている人は、自民党はこんな莫大な資金でもって各候補者が選挙を戦っているような、誤解を受けるような発言については十分慎んでいただきたい、このように思います。
○永田委員 法定費用以上なんで、本当に、仮に事実ならこれは大ごとだと思いますけれども。
それからもう一つ、これは財務大臣にお伺いしてもしようがないんですけれども、これは明らかに、ライブドアという会社が、会社のお金を使ってやるには適当ではないんじゃないかなというふうに思うんですね。選挙コンサルティング、だれの選挙をコンサルするのかわかりませんけれども、ライブドアにはそういう仕事、業務というのはないんだと思うんですけれども、こういうお金の動きがあった場合には、やはりこれは法人税上の問題が出てきますよね。どうでしょう。
○谷垣国務大臣 個別の案件はお答えできません。
先ほど伺いましても、どういう事実関係に基づいているのかよくわからぬことに一々お答えする必要はないと思っております。
○永田委員 先ほど来、場内からも、あるいは答弁席においても情報の信憑性について疑う声がございますけれども、これが真正なものかどうか疑わしいとおっしゃるのであれば、間違っているということをぜひ御証明いただきたいですね。私は、これは、私の責任においてこれには信憑性があると申し上げているので、そうであるならば、それに異を唱える人たちは、いやいや、事実とは異なる、事実と異なるということを立証する責任があるのではないかと私は思っております。
理事会でたっぷりとやっていただきたいので、数十秒残しましたけれども、これにてきょうの質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○大島委員長 これにて永田君の質疑は終了いたしました。
午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
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http://www.asyura2.com/10/test20/msg/167.html
あのソロモン流の悪徳ハリウットですら当たり前のことに気づてきているというのに、日本の芸能界などはなーにやってんだかねぇ。
所詮は、朝鮮人などの悪影響を受けすぎて、朝鮮人と同じように自分を偽装することに何の抵抗感も持てないほどに意識レベルが堕ちているということか。
いやそれどころか、最近は一般の日本社会そのものが、まがいもの揃いの整形人間大国となってしまっており、相手の顔が本物かどうかすらうかつに信用できない恐るべきフェイク社会になってきている。
ある日突然、何故か目が二重になっていたり、ほうれい線が消えていたりするの
を本当によく見るようになったし、
一昔前は当事の水準で実年齢より若く見えると、それを異性への売り文句にしている女をよく見たものだが、最近ではそれを言っても整形だと思われるだけであることを自覚しているのだろう、若く見えることを売り文句にする女がまったくいなく
なってきた。
見た目だけは、不自然な若さと美しさに満ちているようでも、なんだかニセモノだらけの本質的にとても醜い、気持ち悪い世の中になってきたものだ。
だいたい若さを保ちたいのなら、まず食生活から改めるのが理に適う正道であるが、相変わらず動物の死骸に食らいつき続ける醜態すら変えようともせず、その愚かな煩悩を抑える気合すらない。
それでも若さを保ちたいとほざく自然を冒涜した野蛮な精神性は、本当に醜く、そして実に滑稽だ。根底にあるのは、全て己の動物的本能（欲望）だけ。
挙句の果てに、化学的に合成された物質を体内にまで注入し、
己の自然免疫力を殺しながら、後戻りできない無様な改造人間と化し喜んでいる始末。まさに自然への冒涜！まったく狂気の沙汰にしか見えない。
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/697.html#c1
はなゆー同志の下記Twitter関連記事に反応し、その頃の前原や永田氏の議事録を採録しました。
〔尖閣〕漁船衝突ビデオが「第２の永田（偽）メール」と化す怖れ
http://alcyone.seesaa.net/article/163984147.html
偽メール問題で辞職、永田寿康元議員自殺？
http://www.youtube.com/watch?v=qp_4eBpIYg0
※参考：堀江メール問題（Wikipediaより）
「年６千円の党費、年２千円の会費払っていて３人に１人棄権なんてあるかい」バナーです。米国エージェントの前原については、前原が代表だった頃のポスター（街角の塀ですが雨ざらしにはならなかったようです）から採録しました。なるべく前原の人相の良い画像を選ぶためですｗ（笑）いや却って気持ち悪すぎると言う方もいるようですが、ｗ。
↓クリックすると拡大します。
僕が管理している、「愛、そして生きる 主権者は私たちです」のタイトル下にはりました。ギンギラぎんの感じになりますが、戦闘モードに入ります。
「国会会議録検索システム」からの国会会議録です。（公開は1週間～10日後）
※平成18年は2006年。下が古く上が新しい。２月１６日、永田議員の「ライブドアの社内でやりとりしたメールを御紹介したいと思います。」の質疑から、２月２２日、当時の民主党代表前原の「確証は出すと言っているんです。総理、総理、総理、聞いておられますか。確証は出すと言っているんです。」の質疑、３月２４日懲罰委員会まで、議事録を採録しました。なおそれ以外でも「国会会議録検索システム」で検索キーワード「永田 堀江 メール」で出た議事録は全てその部分を採録しています。
164-衆-懲罰委員会-4号 平成18年03月24日
平成十八年三月二十四日（金曜日）
○岩國委員長 以上をもちまして、私からお尋ねすることは終わりました。
次に、委員各位から質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平沢勝栄君。
○平沢委員 おはようございます。自由民主党の平沢勝栄でございます。
永田さんにはお疲れさまでございます。
永田さんとはＴＶタックル等で何度も一緒させていただきまして、大変に好感を持ち、尊敬していたわけでございますけれども、今回こうした形で質問するようなことになりまして、大変残念に思っております。
二月十六日に永田さんがこのにせメールに基づきまして質問してから、もう一カ月以上たっているわけでございまして、まあ国民の皆さんは、もういいかげんうんざりしているというか、早くこの問題にけじめをつけてほしいということであろうかと思います。にもかかわらず、まだこの問題が解決していないというのは本当に残念なわけでございます。
永田さんはこの前、民主党と一緒に謝罪広告というのを出されました。その中で、傷ついたのはもちろん武部さん、そして武部さんの次男の方ですけれども、同時に傷ついたのは日本の政治、そして国会、そしてもちろん民主党、それから民主党を応援してくださる方も傷ついたわけでございます。
ここに、民主党千葉県総支部連合会に国民の皆さんから寄せられたメールがあるんです。このメールを、永田さん、見られたことありますか。何て書いてあるか、知っていますか。この堀江メール問題で民主党には大変失望した、情けないとしか言いようがない、与党には厳しく自党には甘い体質も露見しました、こういったことがずっと書いてあるんです。これは一部なんですよ。
ですから、民主党を支援してくださった方々も今の永田さんの対応に大変な失望をしているわけですから、今委員長の方から、仲介者の実名が出ましたけれども、きょうは真摯に、正直に答えていただきたいと思いますけれども、まず、その決意のほど、どうでしょうか。
○永田議員 もちろん、民主党千葉県連にお声を寄せていただいた方のみならず、多くの国民の方々に大変な御批判を浴びていることは承知をいたしております。本件につきましては、私の調査不十分な質問、そして民間人の名前を国会であげつらい、根拠のない疑惑で誹謗中傷したこと、全くもって弁解の余地はないと思っております。
平沢先生おっしゃいますとおり、このことによって国会が、国民が、民主党が大変大きく傷つき、そして政治そのものに対する信頼が損なわれてしまったことは、私も本当に責任を感じております。
今、この懲罰委員会で、そのことも含めて審査、議論がなされることと思っておりますので、その審査にたえ得るよう、できるだけ丁寧に、真実を包み隠さずお話をしたいと思いますので、ぜひ、平沢先生におかれましても御協力をお願いしたいと思います。
○平沢委員 永田さん、ありがとうございました。では、この後の質問にぜひ真摯にお答えいただきたいと思います。
今回の問題で疑問点なのは、そもそも、このにせメールをつくったのはだれなのか。今、西澤孝さんという名前が出ましたけれども、西澤孝さんがつくったのか、その先に実際につくった人がいるのかどうか、この辺が一つの大きなポイントなんです。そして、そのにせメールを何の目的でつくったのか。そして、どういう目的で永田さんのところにこれが持ち込まれたのか。こういった一連の経緯は、今、西澤孝さんという名前は明らかにされましたけれども、一切明らかになっていないわけです。
そこで、まず、永田さんにお聞きしたいと思いますけれども、このにせメールをそもそもつくったのは西澤孝さんだと思われますか。それとも、先にだれかがいると思いますか。それはどちらですか。
○永田議員 現時点での結論を申し上げれば、メールの作成者がだれであるのかは、私にはいまだにわからないのであります。
メールが持ち込まれたときの説明では、このメールは、ライブドアの社内で流通したメールであるという説明がなされました。堀江氏本人がこの受信者あてに発信したメールであると説明を受けました。
そして、その後、質問をして、各方面から、これはおかしなメールではないかという指摘を受け、西澤さん本人に、本心はどうなのかというふうにお伺いをいたしましたが、説明はつじつまの合わないこともありまして、二転三転とは申し上げませんが、何度か説明が変わったのも事実でございます。
そして、この西澤さんと非常に親しいやはりデュモンの会社の方、お名前は今は申し上げませんが、非常に親しい方、仮にＳさんと申し上げたいのですが、この方もメールの作成にかかわったのではないかというお話を西澤さん本人からもいただいたことがあります。
しかし、そのほかのことも含めまして、西澤さんの証言にはつじつまの合わないことが本当に多くて、私としても合理的な解釈をすることができない状態でございますので、現状において、メールの作成者がだれであるのか、私ははっきりしたことがわからないという状態でございます。
○平沢委員 一番肝心なのは、このにせメールをつくったのがだれかということなので、これはまだわからないということなので、これは今後の課題だろうと思います。
次に、では、このにせメールをつくった人は、当然のことながら何らかの目的、意図があることは明らかなんですけれども、その目的、意図は何だと思いますか。
それは、考えられるのはいろいろありますよね。例えば、これを何らかの形で売り込んでお金を得よう、金銭目的ということも考えられるし、あるいは、このにせメールを何らかの形で国会で質問させて、武部さんあるいは自民党に大きなダメージを与えてやろう、こういった目的も考えられる。これは政治的な陰謀ですね。あるいは逆に、永田さんをはめてやろう、民主党にダメージを与えてやろう、こういった目的も考えられるし、いろいろな目的が考えられるんですけれども、このにせメールをつくった人、それから、それをいろいろな人が運んでいるわけですけれども、そのにせメールをつくった人のそもそもの目的は何だと永田さんは考えられますか。
○永田議員 メールの作成者もだれであるのか私はわかりませんので、その作成者の意図というものもわからないわけであります。しかし、西澤氏がこのメールを作成したか、あるいは別人が作成したのか否かにかかわらず、西澤氏が私にこのメールを持ち込んだことは一〇〇％間違いのない真実であります。
そこで、この西澤氏がメールを持ち込んだ意図ということを私なりの解釈で申し上げたいと思っておりますが、これは、最初に持ち込まれたとき、あるいはその以前も、西澤氏は私とのつき合いの中で、永田は大変気に入った、そしてできるだけ国会で功績を上げてほしいと言われました。このメール以外にも幾つか、ＩＴ関連、ライブドア関連のいわゆる疑惑について、かなり具体的かつ詳細な情報が提供されましたが、それについて国会で質問をしてほしいと言われたこともありました。それは、お断りを申し上げました。
このメールが持ち込まれたときにも、国会で追及をしてほしいという話がありました。かつて、この西澤さんは大手の出版社に勤める記者であったとみずから名乗っていましたが、記者時代に調べたこと、それが今は誌面にして世に出すことができない、大変悔しい、だから永田さんに国会の追及の材料として使ってほしい、それは西澤氏本人の自己実現にもなるのだ、このような趣旨も説明されました。
すなわち、要約すれば、西澤氏の自己実現、それから永田に国会で追及の材料として使ってもらって永田の功績にしてほしい、この二点が主たる動機であったと私は理解をいたしております。
○平沢委員 そうしますと、西澤孝さん、その先に、この前のお話では元ライブドアの社員、これがいわば会社のパソコンのハードディスクのコピーをこういう話だったですけれども、西澤孝さんからその先がいるかどうかは別にして、永田さんは西澤孝さんとは、二月十六日の質問前、その後も頻繁に連絡をとっている、そういうことでよろしいんですか。
○永田議員 質問をする前は確かに頻繁に、一日に何度も電話で話したり、あるいは対面で情報交換、意見交換をすることがありました。質問をした後しばらくたって、もちろん、このメールの信憑性などについてもう少し詳しい情報がもらえないかということで頻繁に連絡をとりました。しかし、あるとき民主党から、もうこれ以上連絡をとるのはやめなさいという指示がありまして、しばらくの間連絡が途絶えた時期がありました。
そして、最近になってまた別の用事がございまして、これは小さな用事なんですが、そのことで民主党から連絡をとりなさいと言われたことがありまして、その後数度にわたって連絡をとりましたが、総じて最近の連絡状況は、頻繁にという話ではないと思います。ぽつぽつと連絡をしたことがあるぐらいの話です。
○平沢委員 民主党の指示というのは、具体的には民主党のどなたからでしょうか。
○永田議員 どなたというのは、しかるべきポストの人でありますが、要は、民主党の調査に協力をしてくれないかという依頼を本人に伝えてほしいという話でございました。
○平沢委員 二月十六日以降も西澤さんとは頻繁に連絡をとっていると。ですから、永田さんは、西澤孝さん以外の方とは連絡はとっていないと思うんですけれども、そういうことでよろしいですね。
それで、西澤孝さんとの連絡は、携帯で連絡をとっているんですか、住所を訪ねているんですか、それともどこかで会っているんですか。どういう形で連絡をとっているんですか。
○永田議員 質問の前は、先ほど申したように、携帯電話そして対面で情報交換をすることが多かったと思います。質問をした後、一度か二度か、そのぐらい対面でお目にかかってお話をしたことはありますが、基本的には、携帯電話で連絡をとり合う関係でございました。
○平沢委員 そうしますと、今でも西澤さんとは連絡はとれる、それから西澤さんの住所等はわかっている、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○永田議員 携帯電話でございますので、先方がその連絡手段を絶ってしまえば、私からは連絡をとるすべがなくなってしまうものであります。また、西澤氏がどこに居住しているのか、私は存じません。
ただ、デュモンという会社の社長、役員をやっておられたということで、質問をするまでは、その会社の連絡先がわかれば、西澤氏の住所なども登記を見れば当然わかってまいりますし、そういうことで、いざとなれば連絡をとることは可能であると理解しておりましたが、現状においても、住所に訪ねていってお目にかかったことは一度もございません。
○平沢委員 この西澤孝さんなんですけれども、きょう西澤孝さんのお名前を明らかにされたというのは評価したいと思いますけれども、なぜ今までこの西澤孝さんのお名前を言われなかったのか。
永田さんは今まで、二回の謝罪会見、それからこの前の弁明、ここでも言われなかったんですよね。そして、その中で言われたのは、この方は情報源である、情報源の秘匿は党の生命であるというようなことも言われました。
私自身は、これは情報源でも全くないと思いますし、その方に生命の危険が及ぶとも考えられないし、万々が一、百歩譲ってそんなことがあれば警察が守ればいいだけのことであって、なぜ守るのか、私にとっては極めて不思議だなという感じがしたわけです。
きょう明らかにしたのは評価したいと思いますけれども、今までそこまで、これだけ永田さんがだまされたわけですよ、国政がこれだけ大きな混乱に陥ったんですよ、そのもとをつくったのは西澤孝さんじゃないですか。にもかかわらず、なぜ今日までその西澤孝さんを守り続けたのか。それはなぜなんですか。
○永田議員 何も隠すことなどないではないかと言われれば、そのとおりなのかもしれません。私も頭がかたいのかもしれませんが、本当に、情報源の秘匿というものの重要性をある意味では過大に評価していたのかもしれません。
私は、各種の雑誌やメディアなどとおつき合いをする中で、やはりメディアの報道の自由というものは情報源の秘匿によって成り立っているという、そういう印象を強く持っておりました。最近も東京地裁の判決など、さまざま判決が出ているところであります。
そして、もちろん、ちまたでは、永田は西澤さんと金銭のやりとりがあるのではないかなどという、それが隠す理由ではないかというふうに言われておりましたが、疑われるような金銭のやりとりはない、情報提供の見返りあるいは成功報酬としての約束、そんなものも一切ないということを申し上げたいと思います。
○平沢委員 今、西澤孝さんのお名前が出たんですけれども、実は、西澤孝さんが代理人の弁護士を通じて、私あてに「ご通知」という書類を送ってきたんです。この書類を見ますと、「通知人」、通知人ということは西澤孝さんのことですけれども、西澤孝さんは、永田議員にメールを提供したことは一切なく、「当然、同議員から金銭の支払いを受けた事実もありません。」こういう連絡が私のところに来ているんです。これね。これは、当然のことながら、同じような趣旨のことはマスコミにも行っていると思うんです。
ということは、今、永田さんは西澤さんの名前を明らかにされましたけれども、だとすると、西澤さん御自身がうそを言っているということでよろしいですね。
○永田議員 金銭のやりとりがないという部分については事実であります。しかし、本件問題のメールが私にもたらされた、そのいわゆる情報仲介者が西澤さんではないという主張は、うそだと思います。これは、一〇〇％うそであります。私の政治生命をかけて申し上げます。これはうそです。
○平沢委員 金銭の問題についてはまた別途御質問させていただきたいと思うんですけれども、西澤さんが取材に来られたのは、デュモンというこの雑誌ですね。（永田議員「はい、そうです」と呼ぶ）ここに表紙を飾っているわけですね。
この前の弁明では、十月の十八日に取材に来られた、そしてその二日後の二十日に写真を撮りに来られたと。普通、取材というのは、取材に来てすぐ同時に写真を撮る、これが普通のパターンなんですよ。ですから、そもそもそこからしておかしいんじゃないかなという感じがします。そして、その後に永田さんのことが二ページにわたって大きく書かれているわけです。
ですから、初めから西澤さんは何らかのねらい、目的を持って永田さんに近づいたとしか思えないんですけれども、それについてはどうお考えですか。
○永田議員 十月十八日に取材をしたいという申し出は、その数日、まあ一週間ぐらい前かもしれませんが、何日か前に、私の事務所に対して、書面で依頼がありました。
そして、そのときに、十月十八日の日に、西澤さん御本人からインタビューを受けました。同席をしていた、やはりデュモンの会社の社員も一人いらっしゃいましたし、それからカメラマンの方もいらっしゃいました。
実は、平沢議員がおっしゃられるように、そのインタビューの最中にもカメラマンの方はシャッターを切っておりました。まさに、普通の取材はインタビューと同時に写真を撮るものだというのは事実であります。しかし、インタビューが終わった後に雑談をしている中で、永田さん、スタジオに入っていただけますかと言われました。これは写真撮影のためのスタジオ入りであります。
私も、断る理由はないと思いましたし、また、インタビューの最中にシャッターを切っているのとスタジオで写真を撮るのでは、写真の質に違いがあるということも私は知っておりましたので、その場で、いいですよと応じて、直ちにカメラマンと私のスケジュール調整が行われ、その翌々日、十月二十日の日にカメラマンのスタジオに入りました。
以上です。
○平沢委員 この西澤さんが永田さんに近づいたというか、このメールを持ち込んだ動機なんですけれども、この前の弁明の中では、永田さんに功績を持たせたいというか、男にしたいというようなことを言われたということなんですけれども、これはとても信じられないわけでございまして、先ほどから強く、永田さんは金銭のやりとりについて否定されておられますけれども、この前の弁明の中で永田さんは、仲介者から金銭の要求もなく、この情報の対価としての金銭のやりとりは一切ない、こういう言い方をされておられるんです。
ということは、今回の情報の対価としての金銭のやりとりはない、それ以外はあるということですか。それとも、それ以外も一切ないんですか。どちらですか。
○永田議員 昨年、いわゆるデュモンの二号、私が取り上げられた雑誌が完成をして、やはりこの会社の社員の方が完成した本を国会の事務所に届けてくれました。そのことを私の後援会の方々にお話をしたところ、後援会員の中にはこの本を購入したいという希望があるだろうと。ですから、後援会として一たんこの本を購入して、そしてきちんと対価を取って後援会員の方々に販売をするのがよいのではないかという判断がなされまして、その後援会の資金で四百冊、本の定価は一千五百円でございますが、一千円の単価で四百冊、つまり四十万円プラス消費税で、四十二万円の支払いをしたのは事実でございます。
それは、昨年の十一月から十二月にかけてのことだと思います。実際に本も納品されております。
もちろん、この四十二万円のやりとりは本の対価ということだと私は整理をしておりまして、情報の見返りという性質ではないと平沢議員にも御納得いただけるかと思います。
年が明けまして、一月の三十日か三十一日ごろ、ちょっと日付は不確かでございますが、西澤氏と個人的な会食をすることになりました。中目黒にある焼き肉料理店に行って、西澤さんと私と、それから西澤氏が親しい女性だと思いますが、女性と三人でお食事をし、その後もう一人合流をいたしましたが、その焼き肉を食べたというのも、西澤氏との関係の中では記憶されているところです。
そして、このときの支払いでございますが、まず、国会で合流をしてからお店に行くまでのタクシー代、これは私は払っておりません。西澤さん御本人がタクシー代をお支払いになりました。それから、その会食が終わった後、終わったというか、十二時近くなって、私はもう帰りますと言ったときに、私はこの焼き肉の代金を払っておりませんので、恐らくは西澤さん御本人がお支払いになったものと推察はいたしておりますが、帰りのタクシー代は私がみずから払いました。
金銭に換算できるようなやりとりは以上でございますので、ちまたに言われているような百万円のやりとりとか、そのようなものは一切ないと申し上げたいと思います。
○平沢委員 永田さんの事務所にこのデュモンという雑誌がうずたかく積まれていたという証言は数多くの人からいただいているわけですけれども、それは別にしまして、私自身も、何らかのやりとりはあったんじゃないかということを申し上げさせていただきました。そして、ある情報誌には、ガセを金で買った民主党と。その中にはっきり、国対費から百万円支払っていたのだと、これは断定しているんですよね、ある情報誌ですけれども。
ですから、今の永田さんのお話を聞くと、これは事実は全くないということですよね。そうだとすれば、こういう形で断定したところも含めて、法的措置をとられたらどうですか。
○永田議員 もちろん、そういう誌面になっている部分についても問題があると思います。その情報誌を私は見ておりませんが、しかし、大手の夕刊紙も似たような報道をしたやに聞いております。平沢議員みずからも、テレビなどで、一般論と断りながらも、やりとりはあったはずだと繰り返し断言をなさっていました。率直に申し上げて、この一連の言われようは私にとってはまことに不本意で、こんなにひどい言い方はないと思います。
民主党の国会対策委員会の費用で西澤さんにお金を払ったという報道でございますが、恐らく、私の知る限り、現在においても、西澤氏ときちんと接触ができる民主党の議員は私だけだと思います。デュモンに取り上げられたほかの議員たちも、ひょっとしたらある程度の接触はできるかもしれませんが、少なくとも、本件メールに関しまして接触をしたのは私だけでありまして、それゆえ、国対費からお金が出ていれば、私が関知しないはずはございません。私は全く関知しておらないので、国対費からも出ていないし、私からも出ていないということでございます。
○平沢委員 それじゃお聞きしますけれども、永田さんは民主党の関係者にもいろいろ話を聞かれたと思いますけれども、民主党の関係者に金銭のやりとりをにおわせたことはないですか。
○永田議員 全くございません。やりとりが実現しないというか、そういうことはあり得ない話でございますので、民主党の議員ににおわせたことはないと。
さらに、済みません、法的措置のお話が先ほどありましたので。
さまざま法的な措置をとったらいいのではないかというアドバイスは私のところにも寄せられておりますが、現段階においては、法的措置をとるかとらないかの判断もいたしておりません。もうしばらく検討してから、そのことを判断したいと思っております。
○平沢委員 結局、永田さんがいつまでも事実関係を明らかにしないからいろいろな憶測が生まれてくるわけで、事実関係を明らかにして、いずれにしろ、これは永田さんだけじゃなくて、当然のことながら西澤さんにも聞いてみないとわからない話かなという感じがしないでもありません。
そこで、今回の一連の流れを見てみますと、永田さんはその西澤さんという方に全幅の信頼を置いていた、そういうことのようなんですよね。ですから、これについて余り裏づけをしなかったんじゃないかという感じがするんです。
ここにメール、民主党公表のこれがあるんですけれども、この前、永田さんは、「問題があるようだったら」、それからここのアットマーク、こんなところは私は消す必要ないと思うけれども、これは、消さないと情報源の特定につながるというようなことを信じたと。
それから、この部分は別に、ちょうどここに書いてあるいわば受信の日時と同じですから、削る必要は全くないところなので、そんなところも含めて、こんなことを削ると西澤さんが言ったなら、おかしいじゃないかと、永田さんもそういう道の専門家ですから、言うのが普通じゃないですか。これがなぜ情報源の特定につながると言われたのか。
こちらに別途、永田さんが見られた、私が独自に入手したメールがありますけれども、これを見られているわけでしょう。ですから、こんなところは削る必要、全然ないわけですよ、この上のところ。それで、「問題があるようだったら」とかアットマークとか、これなんかも別に特定につながるとは全然思えないんですけれども、これはなぜなんですか。
○永田議員 それは今の段階でも、私、率直に申し上げまして、よくわからないところであります。
確かに、「問題があるようだったら」という言葉は本当に普通の日本語でありまして、消す必要性は全く感じられません。しかし、この西澤氏は、ここを黒く塗ると主張したときに、ここは堀江前社長がよく使う符号のようなもので、ここを明らかにすると受信人が数名に特定される可能性が高いという説明を受けましたので、受信人に、あるいは情報源の方に迷惑がかかってはいけない、あるいは、仮に情報源の方にこれを国会で取り上げることを拒否されたら私としても残念だと思いましたので、言われるままに黒塗りの部分を追加した次第でございます。
○平沢委員 ちょっと今のは不自然なんですけれども、時間の関係で次に進ませていただきます。
永田さんは、二月十六日の質問のときに、聞きますけれども、西澤さんが持ち込まれたメールだけで質問されたのか、それなりに必要な裏づけ調査をやられて質問したのか、どちらですか。
○永田議員 裏づけという点においては全く不十分だったということは、私も既に認めているとおりでございます。
ただ、西澤氏と話をする中でさまざまな周辺情報が出てきました。それは、情報源の方と西澤さんの人間関係とか、あるいはメールがもたらされた経緯でありますとか、このメールの取り扱いをする上で必要な注意点であるとか、そういったことがもたらされ、それが非常に具体的で、しかも現実的なお話でありましたので、一つは、このメールが一定程度信憑性のあるものだと思いました。
そして、当然、銀行口座のやりとり、銀行口座に関する情報というものも必要だと思いましたので、十六日の質問の前には必ずこの情報を手に入れて私に一部なりとも教えていただきたいという話をして、質問に臨んだ次第でございます。
○平沢委員 二月十六日の質問の際に永田さんは、武部さんの次男に三千万円を振り込め、そういう指示がなされている、さまざまな調査をしましたが、この事実関係は間違いない、さまざまな証言が裏づけています、こういうふうに言われているんです。
そこでお聞きしますけれども、さまざまな調査をしましたがと、このさまざまな調査というのは何なんでしょう。それから、さまざまな証言がこれを裏づけています、こう言われていますけれども、これは何なんですか。
○永田議員 今となっては、やや誇張し過ぎた言葉だったかもしれません。この西澤氏の持ち込んだ、西澤氏本人の証言、そして西澤氏がもたらしてくれたほかの人の証言ということで、このさまざまというのはちょっと誇張し過ぎたと思いますが、調査の一環として私は認識をいたしました。
その上で、この指示が出た、その指示を堀江氏が撤回した形跡も見られないし、指示をされた社員がこの指示に従わなかったという形跡も見られないということは、合理的に考えれば送金は実行されたのではないかと推察されるというふうに質問をいたしましたし、その後の会見などでも同じことを申し上げたつもりでございます。
○平沢委員 要するに、さまざまな調査とか、あるいはさまざまな証言が裏づけていますというけれども、具体的なことは何もやっておられないんじゃないですか。要するに、ただ西澤さんを信頼したから、西澤さんの言われるとおりにそのまま質問してしまったということではないかなと思います。
では次の、金融関係情報について御質問させていただきたいと思いますけれども、同じ二月十六日に、永田さんは、出元の口座、それから行った先の口座、これは武部さんの次男の方の口座ですね。私は情報を得ています、振り込みの期日の情報も得ています、こういうような話をされているんですね。
ちなみに、武部さんの次男の方、法人の口座、個人の口座、全部洗ったんですよ。そんな入金の記録というのは一切ないんです。調べればすぐわかることなんです、こんなことは。一切ないんです。
それから、この前の弁明の中で、振り込み口座は大手都銀の六本木支店、振り込み先口座は大手都銀の銀座支店ということを永田さんは言われましたけれども、これはちょっと私の入手している情報とは違うんですけれども、大手都銀の銀座支店、これには武部さんの次男の方は、法人、個人を含めて、一切口座は持っていないんですよ。にもかかわらず、こういうことを言われたということは、永田さんはそういう口座があるのかどうかを調べられたんですか、どうですか。
○永田議員 銀行口座について、やや込み入ったお話でございますが、正確を期すために、少し説明をしたいと思います。
最初、質問をした時点で私にもたらされていた情報は、振り込み元の口座、ライブドア側の口座は、名前を出しましょうか、みずほ銀行の六本木支店ということでございました。そして、受け手の口座は、東京三菱銀行の銀座支店ということでございました。
しかし、その後に、質問をした後、詳しく口座情報を聞くに当たり、この振り込み元の口座については、連絡ミスと申しますか、私のところに西澤氏がその話をしてくる上でミスがございまして、訂正がなされました。三井住友銀行の渋谷駅前支店ということで、訂正がなされました。
懲罰動議は二月の十七日に出されておりますし、その経過、弁明を説明する上では、おとといの話ですね、当時の私が持っていた情報を申し上げるのが正しい道だと思いましたので、大手都銀の六本木支店という言い方をいたしました。
そして、武部氏の次男、武部幹事長の御次男の方が東京三菱銀行の銀座支店に口座を持っておられないということは、まさしく、この疑惑そのものが根拠がございませんので、西澤氏の話についても信憑性はございませんので、当然あり得ることかなというふうに現在は思います。
このようなことで、いわれのない疑惑を持たれてしまった武部幹事長の御次男、武部幹事長、そして自民党に対しても、改めまして謝罪を申し上げたい次第でございます。本当に申しわけありませんでした。
○平沢委員 もう時間がありませんから、簡単に聞きますけれども、今回の一連の中で、永田さんは西澤孝さんに完全にだまされたわけですね。永田さん自身は、ある意味ではこんな大騒動を起こして、政治的にもいわば大変な危機に瀕しているわけですけれども、被害者と思っておられますか、加害者と思っておられますか、どう思われますか。
○永田議員 西澤さんにだまされたのではないかという質問は、メディアの方からもたくさん受けました。そして、そのたびに、私はすべての責任を、みずからの責任において質問をしたのですから、西澤さんに対して特別な感情は持っていないと申し上げました。
しかし、率直に申し上げて、私は今、だまされたと思っております。だまされたわけですから、そこは被害者ですが、しかし、同時に加害者でもあることは間違いありません。そこは、私は弁解をすることもありませんし、西澤氏に責任を転嫁するつもりもありません。加害者である側面は一切否定いたしません。これは私の責任でございます。
○平沢委員 この前の弁明、そしてきょうの、これは後も質問は続きますけれども、これで、事実関係はまだ明らかにならないところがいっぱいあるように思いますけれども、永田さん御自身はけじめがついたと思われるかどうか。
けじめをつけるということは、国民の皆さんから、早くこの問題を終えて、早く本来の国会のあり方に戻ってほしいということなんです。ところが、事実関係はまだ明らかになっていない。一番肝心な、だれがメールをつくったのか、何の目的でつくったのか、これは全然明らかになっていないでしょう。ですから、まだまだこの問題はその辺のけじめをつけなければならないと思いますけれども、永田さんにとってこの問題のけじめというのは何なんでしょうか。これをちょっと教えてください。
○永田議員 私は、今回、このような本当に大きな迷惑をさまざまな方にかけました。ですから、そのことに対して責任が発生するのは当然でございます。過日、民主党からも処分を受けました。そして、本日懲罰委員会でも御審議をいただき、いつの日かその結論が出るものと思っております。
しかし、国民的な視点から見れば、やはり事実関係の調査究明というものは当然待たれるものと思います。私自身、なぜこのようなメールが作成され、西澤氏がなぜ私に持ち込み、そしてなぜこのような騒動になったのか、本当にわからないこともたくさんありますので、できる限り私も調査をしたいと思いますし、各方面の方々の御協力もその点ではいただきたいと思っておりますが、私にとってのけじめというものは、これからさらに身を正し、心を入れかえ、そして政治家として国民の信頼が政治に戻ってくるように日々努力をし、それが実現した日にけじめはつくものだと思っております。
○平沢委員 時間が来ましたので終わりますけれども、きょうの朝の時点でも、永田さんのホームページを見れば、その中に、クリックしますと「武部幹事長の問題は、党を挙げて追及」、こういったようなものが出てくるんです。ですから、もし本当に永田さんが謝罪しておられるのであれば、これは早く削除すべきじゃないですか。
ですから、こういったことも含めて、この問題はまだ全然けじめがついていないんです。ですから、これは民主党も今一生懸命やっておられると思います。しかし、国会でやるのがいいのか、あるいは事実関係を全部明らかにするためには司法当局に任せた方がいいのか、その辺について、最後に永田さんのお考えをお聞かせいただけますか。
○永田議員 ホームページの問題は、手が回っておりませんで大変申しわけございません。私自身、これから本件疑惑を追及するつもりは一切ございません。直ちに削除の指示を出したいと思います。
そして、司法の手にゆだねるべきではないかというお話でございましたが、先ほど申しましたとおり、法的措置をとるか否かも含めて、今後、落ちついたところで検討をし判断をしたいと思っておりますので、今のところは判断はしていないということを申し上げたいと思います。
本当に申しわけございません。
○平沢委員 では、時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○岩國委員長 以上で平沢勝栄君の質問は終了しました。
次に、葉梨康弘君。
164-衆-懲罰委員会-3号 平成18年03月22日
平成十八年三月二十二日（水曜日）
○岩國委員長 これより会議を開きます。
議員永田寿康君懲罰事犯の件を議題といたします。
この際、本人永田寿康君から身上弁明をいたしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。永田寿康君。
○永田議員 本院議員の永田寿康でございます。
本日は、私に対する懲罰を議題として、委員長を初め委員の皆様の貴重なお時間を費やしていただいておりますことをおわび申し上げます。
また、身上弁明の機会を与えていただいたことにつきまして、感謝を申し上げます。
冒頭、議事録として記録されるこの場をおかりして、私の発言によりまして、自由民主党並びに武部幹事長、及びその御次男、そして関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけし、事実無根の疑惑によりその名誉を著しく毀損したことに対しまして、心から陳謝を申し上げます。
なお、私人たる武部幹事長の御次男に関しましては、代理人を通じてのお申し出に基づき、そして民主党からの指示にも基づき、謝罪広告を掲載することをもって刑事、民事のすべてについて決着させることを合意、調印いたし、広告を指定の新聞に掲載いたしましたことを御報告申し上げます。
さらに、予算委員会における私自身の発言に関する議事録については、既に、該当箇所を削除することを表明させていただいております。
改めまして、私の質問に関して、国民の皆様、本院並びに議長、同僚議員の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを心から陳謝申し上げます。
事実認識については、既に、自由民主党からの公開質問状に対しましてお答えしたとおりでございます。予算委員会等で指摘したいわゆる送金メールは、根拠のないにせものでありました。また、三千万円がライブドアから武部幹事長の次男の金融機関の口座に送金され、ライブドアの資金が武部幹事長周辺に流れたとする疑惑も、全くの事実無根でありました。
なぜに私がにせもののメールを国会で取り上げるに至ったのか、経緯について簡単に御説明させていただきます。
なお、情報仲介者の特定につながる情報につきましては今まで公表を差し控えさせていただいておりました。本日も、とりあえず、情報仲介者との表現を使わせていただきたいと存じます。
初めて情報仲介者と会ったのは、昨年の十月十八日のこと、この日に情報仲介者から取材を受けたときであります。なお、この取材は、民主党所属議員の秘書の紹介によるものでありました。このとき、情報仲介者の態度や取材姿勢など、よい印象を持ちました。
二回目に会ったのは、誌面に使う写真を撮らせてほしいと依頼され、十月二十日に議員会館に情報仲介者が迎えに来たときでございます。移動の車の中で、ＩＴ関連及びライブドア関係の疑惑について口頭で説明され、非常に内部情報に詳しい方であると評価をいたしました。
情報を私に提供する動機についても、自分はかつて大手の週刊誌の記者をやっていたが、今は自分が取材したものをメディアに載せて発信する立場ではない、記者時代に取材したものがこのまま世に出ないのは悔しいので、永田さんに国会で追及してもらいたい、それは自分の自己実現でもあり、永田さんの功績にもなるであろう、このような動機を整然と説明されました。
その後、十二月の八日、先ほど申し上げた雑誌の出版記念パーティー兼忘年会に来賓として招かれ、あいさつをいたしました。
また、平成十八年に入り、三回ほど会館を訪ねておりますが、この記者がですね。元記者が三回ほど議員会館を訪ねておりますが、そのときの話の内容など、詳しい記憶はございません。
一月三十日には、誘われて会食をいたしました。その際に、それまで持ち込んできた情報について、何とかして国会で取り上げて永田さんの功績にしてほしいと言われましたが、どの疑惑も、政府に対して質問できる性質のものではないし、物証が乏し過ぎて質問にならないと断りました。
二月六日に情報仲介者から私に予告の電話があり、ライブドアの元社員が社内メールを持ち出した、その中に、武部幹事長の次男に対して堀江氏が資金提供したことがはっきりと書かれている、確実な証拠なのでぜひ国会で使ってほしいと言われました。
二月八日、情報仲介者が第一議員会館の私の事務所を訪れ、問題のメールを持ち込みました。このメールは紙にプリントアウトした状態で提供され、発信者や受信者の特定につながる情報は黒マジックで塗りつぶされていました。そのコピーは既に公表させていただいております。
このメールについて、次のような説明がありました。
これはライブドアの社内メールであり、最近退社した元ライブドア社員が、退社に当たって、自分が使っていたパソコンのハードディスクをそのままコピーして持ち出したものから自分が選別したものである、つまり、この情報仲介者がみずから選別したものであると述べました。
そしてさらに、コピーしたハードディスクを自分が預かり、全部で約二百通のメールすべてに目を通し、最も重要なものをお持ちした。メールを持ち出した元社員は、現在は大手企業の系列会社に勤務しているが、ライブドアに勤務していたときに、実際に問題のメールにある振り込みを実行した本人である。つまり、問題のメールは堀江氏本人が受信人に対して直接送信したものであり、これを受けて他の人物の判断を仰がずにこの送金作業を実行できる権限を持っている者からこのメールは提供されているのです。資金の出元はいわゆる裏口座で、堀江氏個人のさまざまな使途に充当されている。この口座の存在を知っている人物は数名にすぎないため、このメールの取り扱い次第では、情報提供者が容易に特定されてしまう。また、発信者のアドレスは堀江氏のものであるが、堀江氏は複数のメールアドレスを使い分けており、このアドレスが公開されると受信者が数名に絞り込まれてしまうため、黒塗りにした。なお、資金の振り込み先口座は武部氏次男の個人口座である。
以上が、説明ぶりでありました。
私が、この時点でこのメールが真正のものであると考えた根拠について、何点かございますが、記者会見でも既に述べておりますので、重複を避けるため、ここでは割愛させていただきたいと思います。
平成十八年二月九日ごろであります。民主党国会対策委員長室で、当時の野田国対委員長に問題のメールを示しました。また、これ以降、前原代表にもメールを見せ、さらに、弁護士の資格を持つ数名の議員にも相談をいたしましたが、メールのコピーなどはだれにも渡しておりません。このころ、質問は二月十六日の予算委員会という方針が決定いたしました。
二月十四日、情報仲介者が電話で、メールを国会で取り上げることについて情報提供者が難色を示し始めている、もとは雑誌の記事にすることが前提だったのに、国会質問とは予定外であると言ってきました。後刻、この情報仲介者が議員会館の私の事務所を訪れ、黒塗りの多いメールを出し、この形のものを手に持って読み上げるならば、情報提供者の了解がとれると言われました。
なぜそれらの部分を新たに黒塗りにしなければならないのか、情報仲介者は、この受信人の名前の部分について、そこは情報受信者の特定につながるというふうに理由を述べました。また、文中の、問題があるようだったらという部分及び文末のアットマーク堀江のアットマークは、堀江氏本人や側近たちの間で使われている符号のようなもので、これを明らかにすればメールの受信者が特定される。文中のある人物の名前はライブドアの関係者で、これからこの人物を抱き込んで内通者にしようとしているので、迷惑をかけると困ることになる。この黒塗りの部分がふえた理由について、以上のように説明をいたしました。
また、二月十五日、情報仲介者から、振り込み口座はある大手都銀の六本木支店、振り込み先口座はある大手都銀の銀座支店であるという情報が伝えられました。そして、二月十六日に予定どおり予算委員会でこのメールを取り上げました。
以上が、簡単ではありますが、私にメールが持ち込まれ、質問に至った経緯の概要でございます。明後日の質疑の中で御質問をいただければ、私がなぜ信じ込んでしまったのか、さらに詳しい事情を御説明できるものと思っております。
質問をした当時、私は、問題のメールを本当に本物と信じ切っていました。記者会見でも申し上げましたが、情報仲介者についても、私をだます動機など一切思いつかず、完全に信じ切っておりました。金銭の要求もなく、実際に、この情報の対価としての金銭のやりとりは一切ございませんでした。
私は、メールに関して一切加工もしておりません。いささかでもにせものの疑いがあると思えば、あのような形で国会質問で取り上げることは絶対にありませんでした。まさかにせものの、偽造されたメールとはつゆほども思わず、浅はかにも本物と思い込んでしまい、国会質問の素材としてそのまま使ってしまいました。
この国会質問で取り上げたことの責任はすべて私にあるのであり、他の方に責任を転嫁することは一切ございません。党内の関係した議員の皆さんも、私に対する信頼と友情から私の質問を信じました。予算委員会はもとよりのこととして、代表が党首討論で取り上げるに至りました。まことに申しわけなく思っております。
民主党は、二月二十八日に私への処分を決し、私の懲罰問題は懲罰委員会の議に従うこととなりました。私に対して懲罰動議が提出をされたのは当然のことであり、その原因も理由も明白であると考えてございます。本委員会の御議論を謹んで承り、それを踏まえて判断することが私の責任であると考えております。速やかに御審議いただけるよう、真摯な態度で委員会に臨む所存で今日を迎えました。
以上をもって私の身上弁明を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○岩國委員長 これにて永田君の身上弁明は終わりました。
永田君は御退席願います。
―――――――――――――
○岩國委員長 この際、お諮りいたします。
衆議院規則第二百四十条により、本人永田寿康君に対し、次回二十四日の本委員会に出席を求めることといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩國委員長 御異議なしと認めます。よって、議長を経由して本人の出席を求める手続をとることといたします。
次回は、来る二十四日金曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十時十八分散会
164-衆-懲罰委員会-2号 平成18年03月16日
平成十八年三月十六日（木曜日）
○岩國委員長 これより会議を開きます。
去る二日、院議をもって付託されました議員永田寿康君懲罰事犯の件を議題といたします。
渡辺博道君から懲罰動議提出の理由について説明を求めます。渡辺博道君。
○渡辺（博）議員 自由民主党の渡辺博道でございます。
私は、ただいま議題となりました議員永田寿康君の懲罰動議につきまして、提出者を代表し、その提出理由を御説明いたします。
永田寿康君の懲罰動議を提出するに至った理由は、去る二月十六日の予算委員会で、永田君は、にせものの電子メールを振りかざし、ライブドアの堀江容疑者が武部幹事長の次男に三千万円を振り込めと指示したと決めつけ、一方的に、国会審議という公の場で、お金で魂を売っているのは自分じゃないですかと自民党と武部幹事長を誹謗中傷し、さらに、私人である幹事長の次男を、実名を挙げて民主党の言う疑惑に関与しているがごとく断じたのであります。
また、永田君は、根拠となる情報があると言いながら、証拠を示すことなく、みずから説明責任を放棄したばかりか、国会を欠席し、入院したのであります。
平然と名誉毀損を行いながら、説明責任を放棄する永田君の行為は、議員は院の品位を重んじなければならないとする衆議院規則第二百十一条や、議員は「各議院において、無礼の言を用い、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」と定める国会法第百十九条に違反していることは明白であります。
特に、反論する機会や名誉の回復の機会を持たない民間人に対する誹謗中傷は、極めて悪質であり、国会議員にあるまじき行為であります。
永田君は、これまでにも十分な裏づけ、事実確認をすることなく、憶測で発言をしたこともあり、議員在職五年十カ月間の間、今回で五回目の懲罰動議が出されたことになります。
このように繰り返される違反行為は、国権の最高機関である国会の懲罰の重みを全く理解していないばかりか、これを軽視していると言わざるを得ません。
今回の問題に関しても、確信を持っていると言っていた情報が全くのにせものであることが判明し、永田君及び民主党は、すべて事実無根であったことを認め、謝罪せざるを得ない状況に至ったのであります。
国会の品位と権威は深く傷つけられ、国民の政治不信を招いたことは重大なことであります。院の名誉にかけて、今回の事態の明確な説明とけじめを国民に示さなければなりません。
したがって、このような議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない事態を二度と起こさないためにも、まず、にせ情報の入手の経緯に始まるこの問題全般の真相をつまびらかにし、国民に明らかにした上で、永田寿康君に懲罰を科すべきものと考えます。
この動議に対して、議員各位の御賛同が得られますよう切に要望して、本動議提出の理由説明とさせていただきます。
○岩國委員長 これにて趣旨説明は終わりました。
次回は、来る二十二日水曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会し、本人永田寿康君から身上弁明を聴取することといたします。
本日は、これにて散会いたします。
午前十時十一分散会
164-衆-予算委員会-20号 平成18年03月02日
平成十八年三月二日（木曜日）
○大島委員長 これにて上田君の質疑は終了いたしました。
次に、原口一博君。
○原口委員 民主党の原口一博でございます。
冒頭、質疑に先立って、率直におわびを申し上げたいと思います。永田議員が本委員会で質問をしたメールの問題であります。メールの中身は、これは本物ではない、つまりにせものであり、そして、その質問の内容が示唆していたことも誤りでございました。個名を挙げ、そして個人の名誉や生活を大変傷つけてしまったこと、同僚議員の一人として心からおわびを申し上げたいと思います。
そして、私どもは、まず、どうしてここに至ったかということをつまびらかにし、一刻も早く傷ついた方の名誉を回復する、特に、武部幹事長、そしてその御次男、そして、メールを送ったというそういう強弁をしたライブドアの元社長の堀江さん、そういった方々を含め、そして、国会の皆様、国民の皆さん、委員長を初め本委員会の皆様におわびを申し上げたいと思います。
そして、私たちは、これを機に党を再生して、品位ある国会の議論を進めてまいりたいというふうに思います。
さてそこで、まず、財政再建について少し議論をしたいと思います。
きょう、日銀総裁がやんごとなき理由でお見えになっていません。海外の方との、やんごとなきじゃないですね、済みません。重要な海外とのお約束があったということで、前もってのということで、きょうはあえてお招きをせずに、白川理事にお見えいただいていますが、まず、日銀の白川理事に伺いたいと思います。長期金利と名目成長率の問題でございます。
先ほど、馬淵委員と与謝野大臣との間でも大変活発な議論が交わされました。日銀の皆さんに伺いたいのは、長期金利が名目成長率を上回るのが、通常、いわゆる自由主義経済の中で常態ではないかというふうに思いますが、これは、我が党の岡田委員にも総裁がお答えになっていることの更問いになるかもわかりませんが、確認の質問をさせていただきます。
164-衆-本会議-11号 平成18年03月02日
平成十八年三月二日（木曜日）
○議長（河野洋平君） これより会議を開きます。
――――◇―――――
議員永田寿康君を懲罰委員会に付するの動議（逢沢一郎君外三名提出）
○議長（河野洋平君） 逢沢一郎君外三名から、成規の賛成を得て、議員永田寿康君を懲罰委員会に付するの動議が提出されております。右動議を議題といたします。
提出者の趣旨弁明を許します。宮路和明君。
〔宮路和明君登壇〕
○宮路和明君 自由民主党の宮路和明でございます。
私は、ただいま議題となりました議員永田寿康君を懲罰委員会に付するの動議につきまして、提出者を代表し、その趣旨の弁明を行います。（拍手）
まず初めに、このような懲罰動議が出されたことは極めて残念なことであり、私はこのような現状を深く憂慮いたしております。今回の騒動を通じて、国民の失望は、一議員永田君にとどまらず、政党、国会、政治全体に対する失望につながるからであります。
永田君を懲罰委員会に付する動議を提出するに至った理由は、去る二月十六日の予算委員会で、永田君は、にせものの電子メールを振りかざして、ライブドアの堀江容疑者が武部幹事長の次男に三千万円振り込めと指示したと決めつけ、一方的に、国会審議という公の場で、お金で魂を売っていると自民党と武部幹事長を誹謗中傷し、さらに、私人である幹事長の次男を、実名を挙げて、民主党の言う疑惑に関与していたかのごとくに断じたことであります。この全く事実無根の誹謗中傷で、民間人である幹事長の次男や、その会社の社員がこうむった損害や傷つけられた名誉は、たとえ謝罪があったとしても、以前のように回復することはありません。
また、永田君は、根拠となる情報があると言いながら根拠を示すことなく、みずからの説明責任を放棄したばかりか、国会を欠席し、入院までして雲隠れしたのであります。国民がそのような国会議員の姿をどのような思いで見ていたかを思うと、永田君に対する怒りを禁じ得ません。
こうした行為は、「議員は、議院の品位を重んじなければならない。」とする衆議院規則二百十一条や、議員は「各議院において、無礼の言を用い、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」と定める国会法第百十九条にも違反することであり、永田君の無責任な発言を容認することは、今後の国会審議の権威を失わせしめ、議院の品位が問われることは必定であり、断じて許されません。
名誉毀損を平然と行う永田君の態度は、まさに院の品位を汚すものであり、あえて申し上げれば、議員としての資格自体も厳しく問われなければならないと考えます。
永田君は、これまでにも、十分な裏づけ、事実確認をすることなく、憶測で発言をされた経緯もあり、これまで四回、懲罰動議にかけられております。これに反省の色もなく、今回の五回目の懲罰動議に関する報道陣の質問に対しても全く意に介さないような発言をしていたようであり、国権の最高機関である国会の懲罰の重みを全く理解していないばかりか、これを軽視していると言わざるを得ません。
永田君が議員としての活動を今日まで続けてきたこと自体、我々良識の府にある議員全体が不明を恥ずべきであります。今こそ、院の品位と権威にかけて自浄能力を発揮せねばなりません。
憲法五十一条は「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」と定めておりますが、言いかえれば、このことは、国民の代表たる議員に最大限の発言の自由を認めていると同時に、品位を持って国会の場で発言すべきことを求めているのであり、これを逸脱すれば、院がその名誉にかけて自浄能力を発揮し、品位と権威を守らねばならないことを意味していると考えます。
したがって、このような議会制民主主義の根幹を揺るがしかねないような事態を二度と起こさぬよう、永田寿康君を懲罰委員会に付して懲罰を科すべきものと考えます。
国会の品位と権威は深く傷つけられ、国民の政治不信を招いたことは重大なことであります。国会議員の皆さん、党派を超えて、院の名誉にかけて、今回の事態の明確なけじめを国民に示さなければなりません。
本来、国会は、国の制度や施策を決定する国権の最高機関であります。いたずらに審議と関係のないスキャンダルをあおり立てることに終始していては、国民に対する重要な責務を果たしているとは言えません。
今回の問題を機にして、我々議員全員が、絶えず国民が注視していることを自覚し、国民から負託された責務を再度確認し、国会の信頼を取り戻すために一人一人が最大の努力をしなければならないと考えます。
この動議に対して、議員各位の御賛同が得られますよう切に要望して、本動議の提案の趣旨弁明とさせていただきます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（河野洋平君） 懲罰の動議は討論を用いないで採決することとなっております。よって、直ちに採決いたします。
逢沢一郎君外三名提出の動議を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、議員永田寿康君を懲罰委員会に付することに決まりました。
164-両-国家基本政策委員会合同…-1号 平成18年02月22日
平成十八年二月二十二日（水曜日）
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 私は、週休五日制（発言する者あり）ああ、学校五日制、これは必ずしも悪いとは思っておりません。学校五日制で学力が落ちるという面もあるでしょう。しかしながら、土、日休むということについて、これが直接学力の低下だと、あるいは子供が勉強しないということから非難する面もあると思いますが、私は必ずしもこれだけではないと。学校の五日制のいい面もあると思います。だから、いい面とマイナス面とよくこれからも見極めて判断すべきじゃないか。一概に学校の五日制が悪いとか、学力低下につながるという一面的なとらえ方を私はしておりません。
それと、教育に対する財政支出のお話がありましたけれども、学校教育に対する財政出費の対ＧＤＰ比が低くなっているという、外国に比べて、ＯＥＣＤのデータもありますが、他方においては、小中高における生徒一人当たりの額を比べると日本は決して低くないんです。我が国における生徒数一人当たりのこの公費の支出を見ますと、少子化がありますから、この少子化の進展等により平成元年から十五年間に五一％増加しております。ですから、ＯＥＣＤの統計というのは一面だけ見ている。
そういう面において、我が国においては教育に対して軽視しているという批判は当たらないと思っております。
○前原誠司君 この問題はこれぐらいにさせていただきたいと思いますが、二つだけ今の答弁に対して私は申し上げておきたいと思いますけれども、三分の二以上の都道府県で実際土曜日を正に使って補習授業などをしているところがある、そういう面も含めて対応することが必要だということが一つと。例えば、条約の中で、高等教育の無償化の問題で、担保して、そして留保して入っていないのは日本を含めて三か国だけですね。そういうことも含めて、私はもう少しお金を使ってもいいんだということを申し上げております。
次の問題に移りたいと思います。ライブドアの問題であります。
この堀江被告の問題につきましては、正にさきの総選挙におきまして、自民党は準公認候補並みの応援をされて、後ろに座っておられる武部幹事長は我が息子ですということをおっしゃって持ち上げて、竹中大臣も応援に行かれました。そして、堀江さんは正にそのことをバックに、ライブドアというものに対する私は政府・与党が裏書をした、あるいはそれをまた自民党も利用した、そういうことを申し上げてまいりました。
この問題について、私どもは今から総理に幾つかの観点から質問をさせていただきたいと思います。
まず一つは、メールの問題を含めて様々な情報から、精査をしているものもございますけれども、我々は確証を得ております。そして、今日の予算委員会の理事会に対して、理事に対して、具体的な金融機関も出すと。ということは、我々は、口座や口座番号、そういうことも含めてしっかり提示をする、だからそのことを前提に国政調査というものを、国政調査権というものを発動すべきである。ただ単に、やみくもに国政調査権を振り回すということをお願いしているんではなくて、今までは金融機関にかかわる情報だと言っていたのを、我々は、具体的な金融機関、そして国政調査権に応ずるということであれば口座名、口座番号も含めて提示をする、そして元帳を出してほしいと、ということを我々は申し上げてまいりました。
なぜ国政調査権に応じないんですか。与党が国政調査権に応ずればいい話ではないですか。後ろめたくないんであれば、国政調査権に応じて、白日の下に明らかにしたらいいと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。（発言する者あり）
○会長（深谷隆司君） 皆様に申し上げますが、粛々と議論を進めていただきますので、不規則発言は慎まれるようにお願いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） この堀江氏のメールの問題につきましては、先日来から予算委員会等で、私も出席して永田議員から直接質問を受けました。
私は、個人的な名誉にかかわる問題については確証を示して批判なり非難なりするのは、それは国会でありますから別に批判すべき問題でもないとは思いますが、今回のメールの問題につきまして、個人の名誉を傷付けるような問題に対して、その掲げたメールの信憑性の問題、証拠の問題について本物か偽物か分からないというような段階で、実名まで、具体名まで挙げて個人を公の場で批判する、非難する、中傷する、これについては国会議員としての品性の問題といいますか、極めて遺憾なことだと思っております。
現に、一度目の質問において、メールの存在をちらつかせながら具体的な証拠を握っているかのような前提で質問をされました。そして、一日置いて、その問題について再度永田議員から私に対してこのメールは本物だと。私がガセネタだと言うことを非難しながら迫りました。私は、いまだにこの問題は極めて簡単なことだと思います。私は、永田議員を攻撃しているんじゃないんです。永田議員が一方的に、本物か偽物だか分からない情報を基にして、あたかも本物であることのように具体的な個人を非難、中傷しているわけです。
だから、これについては、もう一週間ほどたっている。それだったらば、ちゃんと具体的な証拠を掲げて、偽物ではありません、本物ですと言えば済むんです、それで。にもかかわらず、出す、出す、出すと言って、いまだに出してないんです。
国家権力の行使については、私は極めて注意深く慎重に行使していかなきゃならないと思っているんです。今、この国政調査権を行使するかどうかについては、当の予算委員会の理事会の間で議論を続けていると聞いております。政府の立場としては、国政調査権というのは、行政府に対してこのような権力を行使せよという国会が命令するわけですから、これについては、確かな証拠があれば私どもとしては行使することにやぶさかではありませんけども、その前に極めて簡単な、本物だという証拠を出せば、あえて国政調査権を行使するまでもなく分かるわけであります。
でありますから、この点については前原代表もしっかり頑張っていただきたい。それぞれ党としての立場もあるんでしょう。私は、前原代表が今までの中で活躍してこられたし、民主党としても、私どもは協力する分野があるんですから、いろんな御苦労も多いと思いますが、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
○前原誠司君 確証は出すと言っているんです。総理、総理、総理、聞いておられますか。確証は出すと言っているんです。（発言する者あり）出すと言っている。つまりは、国政調査権とセットにそれをしっかりとやってもらえるかどうかということを私は大前提として出したいと言っているんだ。
例えば、国民の皆さん方から見て権力はどこにあるのか。（発言する者あり）
○会長（深谷隆司君） お静かに願います。
○前原誠司君 与党にある、政府・与党にあるということになれば、実際問題、我々が口座番号も含めて明らかにした場合、国政調査権を行使してまで、それを明らかにするかどうか分からないじゃないですか。それが明らかにされないまま、我々だけ情報を出せ出せと言って握りつぶされたら、我々はカードがなくなるじゃないですか。
総理、いいですか。総理はね、総理はイラクの核兵器の問題のときどうおっしゃったか。核兵器を持っているかどうか、それについて明らかにしなさいという野党側、我々の質問に対して、持っていないことをしっかり示すのはフセインの、フセインの仕事だということをおっしゃった。
我々は疑惑があると言っている。海外の口座あるいは様々な情報において、かなり問題があるテーマだというふうに私は思っている。だからこそ、それを明らかにするために、我々は野党です、時の政権に、権力は持っていない。だからこそ、資料をしっかりと提示をする……
○会長（深谷隆司君） 前原誠司君、時間でありますので、簡潔にお願いいたします。
○前原誠司君 口座の問題も明らかにする。元帳についての国政調査権を明らかにしてもらうんであれば、我々としては堂々とその証拠を出すということを申し上げているじゃないですか。だから応じてもらいたいということを申し上げているんです。これを出さずして我々が非難されることはない。
答弁お願いします。
○会長（深谷隆司君） 時間が参りましたので、これにて前原君の発言は終了いたしました。
以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
次回は、衆議院、参議院、それぞれの公報をもってお知らせすることといたし、本日はこれにて散会いたします。
午後三時四十七分散会
164-衆-予算委員会-14号 平成18年02月17日
平成十八年二月十七日（金曜日）
○大島委員長 これにて木原君の質疑は終了いたしました。
次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員 民主党の馬淵澄夫でございます。
本日、この予算委員会におきまして、金融ライブドア諸問題につきましての集中審議、質疑の機会をいただきました。
先般、去る二月十四日の私の質疑におかれましては、与謝野大臣の答弁をめぐって、大変この委員会でも理事の皆様方が御協議いただくような場面が多々ございましたが、理事の皆様におかれましては、また委員長におかれましては、再度の質疑の機会をいただくということのお取り計らい、詰めていただいていると伺っております。そのことに関しましては大変心から敬意を表するとともに、本日は、この集中審議の中で、金融問題ということでございますので、もちろんながらに全般の質疑も踏まえ、また、ライブドア等もございますので、私、この時間を使っての意義ある質疑をさせていただきたいというふうに思います。
さて、まず冒頭でございますが、昨日、我が党の永田議員が、ライブドア問題に絡みまして、今容疑者となられています堀江社長のメールが入手されたとして、堀江社長からライブドア社員の方に、武部幹事長の御子息に三千万円のお金を振り込むようにという指示のメールの存在を明らかにされました。
そして、それを受けて、理事会の中では、皆様方、今後について詰めていかれるということ、御協議いただいていると思いますが、早速、与党におかれましては、この永田議員の指摘に対してさまざまな反論が出ております。とりわけ総理は、この永田議員の指摘に対しまして、ガセネタをもとに委員会で取り上げるのはおかしい、このように批判をされておられます。不信を募らせるために事実無根の話を取り上げるのだろう、このように総理は、この当委員会での永田議員の、これは指摘であります、指摘に対して一国の総理がこのようなお答えをされているわけであります。
今回、私、冒頭で、きょうは通告外でございますが、ぜひお三方にはお尋ねをさせていただきたいというふうに思うんですが、そもそも、このような形で、当委員会で、金融問題あるいはライブドア事件という形で、国民の多くの関心を集め、疑惑を寄せているこの問題に対してさらなる疑惑が深まる点についての指摘をされた永田議員、そしてその指摘に対しては、そもそも与党の幹事長がかかわっておられる、幹事長の御子息がかかわっておられるということであれば、それこそ挙証責任は政府・与党にあるべきであり、この挙証責任、説明責任に対しては、与党の皆さん方がしっかりと御説明をされるということが本来ではないかと私は思います。
このことについて、きょう御出席いただいている大臣、政治家としての御所見をしっかりと語っていただきたいというふうに思いますが、まず、当予算委員会の中でこの予算をしっかり審議していただくために常に定席していただいています谷垣大臣、この挙証責任についての政治家としての御答弁を求めます。
○谷垣国務大臣 やはり、こういう議論はどうあるべきか、それから主張、立証はどうあるべきか、長い間の人類の経験は、私は訴訟法の中に典型的に表現されていると思います。
その場合、立証の材料は、書証である場合、あるいは証人である場合もありますが、まず、文書だったりなんかする場合は、だれが作成をしたのかということが必ず問題になります。そうでなければ、出所不明の文書だということになるわけですね。
したがって、メールであろうと何であろうと、作成名義人が作成したのかどうかというのは、その資料を提供する方、出す方に立証責任があるのは当然のことだろうと私は思っております。そういうことができない場合は、単なる風説を根拠として議論をしているということになるのではないかと私はひそかに憂えているわけであります。
○馬淵委員 与謝野大臣、恐れ入ります、金融担当として、この問題について政治家としての御答弁をお願いいたします。
○与謝野国務大臣 一般的に、国会でのやりとりの問題で議員個人の名誉にかかわるようなことを追及される場合には、それなりのきちんとした根拠をお示しいただいた方がいいのではないかと私は思っておりますし、また、追及する方には示していただく責任はあると私は思っております。
そうでありませんと、この世で一番難しい証明は、ないということを証明することでございますから、そのないということを証明することを求めるというのは、ちょっと無理なことかなと私は思っております。
○馬淵委員 竹中大臣も御同席いただいております。恐れ入ります、竹中大臣にも政治家としての御答弁をいただきたいと思います。
○竹中国務大臣 よく言われることでありますけれども、国会は国権の最高機関として、そして、まさに国民に大きな責任を果たさなければいけないと思っております。これは、答弁する側にも非常に大きな責任がありますが、質問する側にも同様に非常に大きな責任があるというふうに思っております。
今回の立証する、挙証する責任については、私は法律の専門家ではございませんが、社会の常識として、まさに谷垣大臣が御指摘されたように、それを指摘する側にその挙証の責任があるというのは、私は、これは政治家として以前の、社会の一般的な常識ではないかというふうに思っております。
○馬淵委員 冒頭において、政治家としての御答弁をいただきたいということでお尋ねをさせていただきました。
作成名義人並びにそうしたものを明らかにして、そしてその挙証責任、これはむしろ指摘する側にあるんだということがお三方統一の見解として御指摘をいただきましたが、私が申し上げているのは、これに対して総理が、ガセネタであると即座に否定をされた。幹事長を指名されている総理が即座に否定をされている。永田議員はその証拠の存在を指摘しただけであります。そして、それに対しては、今後、永田議員がしっかりとこの場でもまた議論をしていただけることかと思いますが、ガセネタであるというその断定についての説明責任は、当然ながらに、そのことを明言された方におありではないかということを私は申し上げております。
そしてさらに、この中で今与謝野大臣は、議員個人の名誉にかかわることについてはしっかりとした質疑をしていただきたいというお話がございました。当然でございます。しかし、これは議員個人の名誉ということだけではありません。この国会の中には、何人もの民間の方々にもお出ましいただいてその質疑をさせていただくという場面が多々ございます。議員だけが特別ではなく、すべての方々に対してその名誉を重んじながら質疑をしていくということは当然である。何やら与謝野大臣のお言葉を聞きますと、議員だけが特別扱いのような言葉に聞こえてなりませんが、国会の場はそうではなく、すべての方々に対して、しっかりとその個人の尊厳と名誉を守りながら、堂々と事実を明らかにしていく場であるということを私の方からは重ねてお伝えを申し上げて、早速、私の質疑の内容に入らせていただきたいというふうに思います。
平成十八年二月十六日（木曜日）
○大島委員長 これにて高山君の質疑は終了いたしました。
次に、永田寿康君。
○永田委員 先日に引き続き質疑に立たせていただきます。
本日は、総務大臣やあるいは金融担当大臣もお越しいただきまして、ライブドアの問題を中心にやりたいと思います。
ごめんなさい、金融担当大臣、通告がちょっとできなかったんですけれども、例の、みずほ銀行の個人情報が暴力団関係の人に流れちゃったという問題は結構大きかったので、一個だけ指摘をさせていただいてもいいですか。通告がないので、お答えできなければ構わないと思いますけれども。
この問題は、みずほ銀行の社員であった人が、みずからの手元にあった顧客の情報を外部の者に漏らして持ち出して、そして、本人の話では新しいビジネスを立ち上げようと思っていたという話なんですが、これは相手が暴力団関係者だったという報道がなされていまして、ちょっとゆゆしき事態だと思っています。
みずほ銀行の個人情報の取り扱いに関する事項というのは公表されていまして、これは公表が義務づけられているんですけれども、この中に、利用目的とかあるいは取得の目的などが書かれています。
どういうことのために、取得した個人情報を使うつもりなのかということをみずほ銀行は公表しているわけですけれども、業務内容というところで「その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務」と。その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務に関しては個人情報を使いますよ、あるいは「今後取扱いが認められる業務を含む」と書いてあるんですが、実は、金融庁が定めた個人情報の取り扱いの事務ガイドラインの中には、できるだけ具体的に利用目的を挙げなければならないということが書いてあります。「具体的には、「自社の所要の目的で用いる」といった抽象的な利用目的は、「できる限り特定したもの」とはならない。利用目的は、提供する金融商品又はサービスを示した上で特定すること」が望ましいと書いてあるので、今申し上げたようなみずほ銀行の書き方、つまり「その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務」というのは、実は事務ガイドラインの中では明確に禁止をされている書き方だと思うんです。
大臣、本当に何にも言っていないので言いにくいと思いますけれども、ちょっと調べた上で、こういうような事務ガイドラインに違反している書き方が判明したら、何とか、直すよう是正を勧告するとか、そんなお気持ちを表明していただくわけにはいかないでしょうか。
○与謝野国務大臣 委員御承知のように、事件はまだ捜査が完全に終わっている段階ではございませんけれども、顧客情報の外部流出という重大な事案でございまして、金融庁としては、金融機関における顧客情報の適切な管理というものは、顧客情報保護及び金融機関に対する信認の確保等の観点から極めて重要だと思っております。
行員の逮捕と同じ日に、みずほ銀行に対しまして、銀行法第二十四条及び個人情報保護法第三十二条に基づきまして、事実関係、内部管理体制等について報告を求めているところでございます。
○永田委員 本当に突然の質問にお答えをいただきまして、ありがとうございます。
従来、金融機関などが個人情報を紛失するということはよくあった話で、記録したパソコンが盗まれたとかＣＤ―ＲＯＭが紛失しちゃったとか。ただ、しばらくたってから紛失したということに気がついて、そして、悪用された形跡もないから多分処分したんだろうというような事案は山ほどあったわけです。それも望ましい話ではないんですけれども、今回の事案は、意図的に外部に持ち出して、しかも暴力団関係者と新しいビジネスを立ち上げようと思ったという極めて悪質な事案なので厳正に対応していただきたいと思いますし、プライバシーポリシーがよからぬ書き方をしている銀行がほかにもあるやに私は調べておりますので、ぜひそこについても積極的な対応をお願いしたいと思います。
前回の質問の続きというか、ちょっとまだ押さえ切れていないところがあったので、まずは、証券取引法百五十七条、百五十八条の問題を行きたいと思います。
ライブドアの問題では、御承知のとおり、証券取引法百五十八条の中にある偽計取引及び風説の流布というところで強制捜査が行われ、関係者が逮捕され、そして起訴もされているわけでございますけれども、百五十七条でやるのか百五十八条でやるのかというのは、社会に対するメッセージとしては、僕は全然違うと思います。
百五十八条というのは、行為の外見的な要件をやや限定的に記述して、行為そのものを禁止するという話になっているわけですが、百五十七条では、不公正なやり方は禁止をするということで、行為の外形的な要件というものは非常にあいまいな規定になっています。つまり、百五十七条の意図というか、そこに隠された立法者の意思というものは、私が思うには、これは自由化あるいは自由な取引というものは最大限尊重されるべきものであるけれども、その公正さを失わせるような、あるいは公正の概念に反するような取引は、金融庁というか捜査当局の判断によって摘発されるんですよ。つまり、ある種の規範を示すような、マーケットプレーヤーたるもの、このような心構えで、このような理念でやっていかなければならないということを示すために、規範を示すためにある規定だというふうに私は思っています。
そういう意味でいえば、どちらでも捜査はできた、どちらでも立件はできたのかもしれないけれども、あえて百五十八条を用いたというところに、金融庁あるいは監視委員会の一つのメッセージが出てきてしまうんだと思うんですけれども、何ゆえ百五十七条を適用しなかったのか。その裏にある考え方、背景について、事務方でも大臣でもお答えいただきたいと思います。
○長尾政府参考人 先生御案内のとおり、ライブドア事件の今回告発しました嫌疑事実は、前回申し上げましたが、ああいうことで、偽計と風説の流布ということであります。
私どもがこれまでずっと事実関係をきちっと詰めてきまして、その結果と照らしてそう判断したわけですが、証取法百五十八条を適用したというのは、私どもが詰めてきました当該嫌疑事実が、同条百五十八条で禁止している偽計及び風説の流布に該当した、こういうふうに判断したからでございます。
それで、百五十七条との関係でいいますと、証取法百五十八条におきまして、今申し上げた偽計取引あるいは風説の流布等を規定しておりますし、また、ちょっと違いますが、百五十九条で、例えば相場操縦、こういったものを禁止しているわけですが、これらに加えて、今御指摘ありましたように、包括的な不公正取引の禁止規定というものが百五十七条において規定されているわけでございます。
今回の嫌疑事実は、事実を詰めていきますと百五十八条に該当する行為である、こういうふうに委員会としては判断いたしましたので、あえて百五十七条を適用する必要はないと考えた、こういうことでございます。
○永田委員 それについてはまだ本当は議論は尽きないんですが、少し進めますと、では、果たして偽計というのはどういう取引のことを偽計とみなし得るのかということは、やはりこの際ですから、はっきりと立法者の意思を示しておかなければならないと思っています。先日もお話をしたとおり、何だ、こんなことが違反になるんだったら、おれたちがやっていることも危ないんじゃないのと思っている人はいっぱいいるんですね。
先日の答弁の中に一部ちょっと問題がある答弁だと私が思ったのは、法律が何を禁止しているかは役所としては答弁できない、それは、司法の場に持ち込まれた一つ一つの事件について裁判所が判断するべきことであって、法律の文言が何を禁止しているかは専権的に言うことはできないというような感じの答弁があったわけです。
しかし、これはもともとつくられたときには内閣提出法案でありまして、やはり立法者の意思というのはあったはずなんですね。どういう行為を禁止しようとした、あるいは、どういう行為を禁止したいからこういう法律をつくるんだ、そういう意思はあったはずなんですよ。
この法律をつくったときに、もちろん法制局にも説明していると思います、どういう行為を禁止しようとするのかというのは法制局には当然説明していると思いますが、当初どのようなことが想定されていたのか。今回の事案というのは、法律をつくったときには、禁止する、禁止しようとする行為の中に含まれていたのかどうか、ぜひ御説明をお願いします。
〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○与謝野国務大臣 証券取引法第百五十八条は、証券取引法が制定された昭和二十三年当時からほぼ現在の規定が盛り込まれていたものに対しまして、例えば株式交換制度というのは比較的新しい制度でございまして、平成十一年の商法改正で導入されております。また、株式分割制度は平成十三年の商法改正によって規制が緩和されまして、大幅な分割が容易となったという経緯がございます。
先生の御質問は、どのような形態が偽計に該当するのかという御質問だろうと私は思いますが、証取法における公正確保に係る禁止規定には、インサイダー取引規定のように比較的構成要件が明確な規定と、本条の偽計の禁止規定のように不公正取引を包括的に禁止する一般的規定がございます。
私が先般の答弁で申し上げましたのは、当然、公訴を提起する場合には、公訴を提起する方は、これは偽計に当たるという判断は、立法者が決められた法律に基づいてそのように判断して公訴を提起するわけでございます。しかし、最終的には、公訴を提起したものが裁判所の判断によってどういう結論になるかということは、それは、立法府、行政府とはまた別の世界であると私は思っております。
○永田委員 結構でございます。
それでは、今回の事件で多用された投資事業組合の質問に移りたいと思いますけれども、民法上の投資事業組合ということで、登記も必要ない、それから、だれが幾ら出資しているかもわからない、こういう非常に不透明なものを多用してマネーロンダリングに近いようなことが行われたり、あるいは株式、ライブドアの自社株の売却代金が投資事業組合をスルーして、実は今度はライブドアグループの会社の利益に計上されるような取引に使われたという報道もなされているのです。
投資事業組合といえば、ちょっと思い出すのは、実は数年前、ベンチャー企業に日本経済の牽引役になっていただこうということで、公的資金を投資事業組合に入れていこうというようなスキームができたはずです。実際、運用されていると思うんですけれども、もちろん、公的な資金を入れるわけですから非常に厳格な運用がなされているとは信じておりますが、どのような運用になっているのかという実態の説明と、それから、よもや、このライブドアグループがかかわっている投資事業組合に公的資金が入っているということはないと思いますけれども、一応これは確認の答弁はいただきたいと思いますので、ぜひ経済産業大臣、お願いします。
〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○望月政府参考人 お答えいたします。
御指摘の制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、ベンチャー企業への投資を目的とした投資事業有限責任組合に対して、出資総額の二分の一以内を限度として出資するものでございます。したがいまして、民法上の投資事業組合とは別物の、投資事業有限責任組合法に基づいた組合に対して出資をしているわけでございます。
そういう意味で、結論から申し上げれば、先ほど先生御指摘のライブドア関係の民法上の投資事業組合に対しては、この制度に基づいて出資は行っておりません。
以上でございます。
○永田委員 なるほど。過去の議事録を見たら投資事業組合としか書いていなかったのでちょっと区別がつきませんでしたけれども、そういうことであれば安心をいたしました。
さて、そうはいっても、この民法上の投資事業組合の振る舞いが最終的には東京証券取引所を停止に追い込むという、ほかにもさまざまな要素が絡み合ったとはいえ、非常に重大な事件を巻き起こしました。
これに対する規制が甘いのではないかという声は国会でもさまざまなされておりますが、一方で、投資事業組合を使うことのメリットというのもやはり厳然として存在するわけであります。よく挙げられるのは、すべて情報をフルオープンにして投資活動を行うと、言ってみれば、投資する資金を持っている資産家の方々に対して、各種の団体から寄附をお願いするような話が殺到する、これはかなわないということで、匿名性を保ったまま投資活動をしたいというような要望もあるやに聞いております。
そういうメリットがある反面、大きなデメリットもあるわけで、これは何とかメリットを生かしたままデメリットをつぶす、そういう手当てをしなきゃいけないと思っているんですけれども、いかがでしょう、金融担当大臣、今のところ、それに対する議論というのは省内でどのように進んでいるんでしょうか。
○与謝野国務大臣 委員御指摘のように、ファンドは、それ自体は社会的、経済的な効用があるものと私は思っております。
一方で、私どもとしては、ファンドについて多くの疑問が出されておりますので、現在、この国会で提出する予定の証券取引法等の一部を改正する法律案において、必要な規制の整備に向けた検討を今進めているところでございます。
具体的には、主に利用者保護ルールの徹底を図る。そういう観点から、第一には、新たなファンドについての包括的な定義を設けて規制範囲をファンド全般に拡大すること。第二は、ファンドの自己募集、すなわちファンド設定者自身による販売、勧誘につきましては、新たに業者としての登録対象業務とすること。第三は、ファンド形態による有価証券に対する投資運用について、業者として登録対象業務であることを明確化すること。こういう方向で今検討を進めているところでございます。
透明性を高めるためにどうしたらいいかということも考えなければならないわけですが、私どもとしては、ファンドの販売等に係る業者の透明性の確保は必要であり、また重要であり、そういう観点からも、現在検討を進めております。
○永田委員 一つ提案をしたいのは、やはり投資家、出資者に関する情報は必ずしもフルオープンにはできないという事情は、本当はオープンにした方がいいんですけれども、事情が存在するのは私も理解ができます。その事情を理解した上で手当てするのであれば、出資者に関する情報、あるいは投資事業組合がどういう投資活動をしているかということに関する情報について役所に報告させて、守秘義務のある役人、公的な機関がその情報を扱って、しかし、常時、今回のような悪さをしないように能動的に監視しているという仕組みをつくると、恐らく、フルオープンにすることもなく、しかし悪さもできないというような仕組みができるんじゃないかと思うんですけれども、何かデメリット、問題がありますでしょうか、そういう制度をつくったら。
○与謝野国務大臣 先生の御提案ににわかにうまい答弁ができるわけではありませんけれども、一般的に言いますと、ファンドに参加しないかといって他人に話を持ちかけるときには、やはりきちんとした説明なり、あるいはファンドのやっている仕事なりということを説明した上で勧誘するということは一般的には必要なことだろうと思っておりまして、それをどういう規定ぶりにするかというのはなおまだ検討中でございますのできっちりしたお答えができないのは残念ですが、先生の御提案の趣旨も一度考えさせていただきたいと思っております。
○永田委員 あと少し、東京証券取引所の抱えていたさまざまな問題についても引き続き申し上げたいんです。
この間は、マザーズがとまったら東証一部、二部もとまってしまったというようなシステムの分離性というか独立性の問題について申し上げたんですが、ただ、恐らく、分離していることの方が望ましいんでしょうけれども、それをやろうとすると莫大な金がかかるわけですね。
その金を一体だれに負担させるのかということがすごく悩ましいと思うんですけれども、最終的には利用者負担にはなるんでしょうが、しかし、マーケットが存在することによってメリットを受けている人は投資家やマーケット関係者だけではありませんで、社会全体が実は多大な便益を受けているわけであります。
ですから、一つの考え方としては、究極の公的なお金である税金で賄うというのも一定の合理性があると私は思っています。まあ、緊急避難的に税金で賄って、後で利用者の負担で少しずつ返してもらうというような、その中間をとる話もできるかもしれませんけれども、この利用者負担の問題は、今役所ではどのように考えられているんでしょうか。
○与謝野国務大臣 システムというとばかに高い値段を払わなきゃいけないように思いがちなんですけれども、システム投資というのは何千億にもなるわけではなくて、多分、東証がシステムを新たにするということに関しては、東証自体が負担できる範囲内の金額であろうと私は想像しております。ただし、より速い、より処理能力のあるシステムをきちんと導入する。
それから、東証一部がとまったら二部もマザーズもとまるということはあっていいのかという御指摘で、これは、システムを複数にするとか、そういうことによって対応できると思います。
システムをどうするかということはこれからの話でございますが、私は、東証が持てる資力を全部つぎ込んでも、きちんとシステムを近代的なものにする、今日的な処理能力、処理のスピードを持ったものにするというのは東証自体の責任である。現時点で、公的なお金が必要だというところまでは話は行っていないんだろうと思っております。
○永田委員 東証の自己資金でシステム投資は賄えるだろうと。一説には三百億円ぐらいと言われているので、それは可能なのかもしれませんが、ただ、やはり東証自身にとっても相当痛い出費であることは間違いないわけです。
その東証の資金調達能力に大きく影響を与えるのが、東証自身の上場問題であります。現在報道されているところでは、金融庁は、東証の自主規制部門が独立性が極めて弱いので、このまま上場するのは、簡単に言えばお手盛り上場みたいなものがどんどんできちゃう可能性があるので、よくないですよというお話をしています。
確かに自主規制部門の独立というのはすごく大事なことではあると思うんですけれども、その点について、今の考え方、何かコメントがあれば。一たん切りたいので。
○与謝野国務大臣 東証を上場するかしないかというのは、現在の東証を構成している方々の御判断によるんだろうと思っていまして、それについてとやかく国が申し上げる立場ではありませんけれども、一方では、東証のルールというのは、実は、民間のルールのように見えますけれども、かなり公共性の高い規則を制定しているわけでございます。
そういう意味では、東証というのは、民間の色彩と、それから一方では、民間とはいいながら極めて公の色彩の強い部門を私は持っていると思っておりまして、それをどう両立させるかということはこれからも論議していかなければならない大事なテーマであるというふうに思っております。
○永田委員 企画部門と規制部門が一緒になっているというのは、あらぬ疑いを招くこともあるでしょうし、実害が発生することもあるんでしょうけれども、そういうようなことがないように、まさに李下に冠を正さぬように、自主規制部門を独立させた上で、できるだけ早く上場するのが望ましいのではないかと私自身は思っております。
このことは、実は、金融庁が東証に対して自主規制部門を独立させないというのであれば、みずからに対しても同じ考え方を徹底してほしいんですね。それはすなわち、みずからの中に存在する監視委員会という規制部門、これはやはりお手盛りになるんじゃないかという疑いが、不当な疑いだと当局はおっしゃるでしょうけれども、それが生まれるのはやむを得ないというか、言われても仕方がないんじゃないのかなというのが第三者的な意見なわけですよ。
特に今回の一件については、つまりライブドアの問題については、かつて金融担当大臣をお務めだった竹中さん、もうすぐお見えになると思いますが、あるいは政権与党の中枢に座っておられた武部幹事長という方々がこぞってちやほやもてはやす、総理もツーショットの写真を撮ってあげる、こういったことをやっている政権与党と監視委員会。
監視委員会の独立性が、監視委員会との関係が、言ってみれば金融庁の外局という存在である。果たして、この金融庁の外局である監視委員会が堀江氏のような存在を独自に摘発することは容易であろうか否かということを考えると、世間の人は、おもしろおかしく、そんなの無理だよねというふうにおっしゃるわけです。現実には摘発はされたわけですけれども、ほかにも見逃している事案はいっぱいあるんじゃないの、やはり権力者ってすごいねというような茶飲み話が出てきてしまう。
こういうことを防ぐために、あらぬ疑いをかけられぬためにも監視委員会を独立させるというのは、僕は理にかなった話だと思っています。東証に対して自主規制部門を独立させろと言うならば、みずからも同じ考え方を徹底させてはいかがかと思いますが、どうでしょう。
○与謝野国務大臣 証券監視委員会というのは、実は非常に独立した組織であるということをぜひ御認識いただきたいと思っております。
金融担当大臣のところには、委員長などは定期的なあいさつ程度にしかお見えになりませんし、実は、担当大臣は、監視委員会が実際どういう活動をやっているかということは全く知らされていない、こういうことでございまして、そういう意味では独立した存在であると思います。
そこで、よく話題になりますのはアメリカのＳＥＣとの関係なんですが、そういう御指摘がありましたときに、ＳＥＣが持っている権限と証券監視委員会が持っている権限とを比較してみました。
実に日本の監視委員会というのは、捜索ができたり告発ができたり、アメリカのＳＥＣが持っていない権限も持っているということで、権限的にはＳＥＣには見劣りしないんだろうと私は思いますけれども、それでは歴史の積み重ねがあるかといえば、ＳＥＣは、ウォール街の大恐慌の後にできた七十年ぐらいの歴史を持った組織ですし、証券監視委員会は十年足らずのところでございますから、当然、差は出てまいります。それから、人数もアメリカのＳＥＣに比べて十分の一ぐらいということで、そういうことでは見劣りすることは間違いありませんけれども、おいおい皆様方の御期待におこたえできるような人員それから能力、こういうものを充実させていかなければならないと私は思っております。
○大島委員長 永田さん、先ほど武部幹事長のことを、幹事長をやっておられたと過去形のようにおっしゃったので、もし後で議事録を見てあれだったら、直した方がよろしいかと思います、今もやっていますから。
○永田委員 委員長、御配慮ありがとうございます。議事録、記録部におかれましては、現在形に直していただきたいと思っております。
さて、総務大臣もお入りになられたのでちょっと別の話に振りたいんですけれども、財務大臣、一つ、一般論でお話をします。
株式会社がさまざまな事業活動をして利益を出したり、あるいは資本などで資金が会社の中にあるわけですけれども、これが、その会社が営んでいる本来の事業とは全然違う使途に支出された場合には税法上はどのような扱いを受けることになるかというのは、一般論なんですけれども、お答えいただけますでしょうか。
○石井政府参考人 今の先生のお尋ねは通告が特にございませんでしたが、おっしゃっておられる趣旨は、法人が本来営む事業活動とは別の何か支出をした際の税務上の扱いがどうなるかというお尋ねだと理解しましてお答えいたします。
基本的には、法人が支出した費用につきまして、法人が行う事業に関連するようなものについては法人の損金として扱われると思いますけれども、本来の事業活動と全くつながりがない支出をした場合には、一般的には寄附金ということになろうかと思います。
○永田委員 総務省の選挙部長にもお越しをいただいていると思いますが、ちょっとずれた質問をします。
選挙コンサルティングということをやっている人がどうも世の中にはいて、僕のところにも、実は、選挙コンサルティングやりたいんですけれどもと売り込みに来た人がいるんです。公職選挙法などにおいて、この選挙コンサルティングという仕事はいかなる位置づけになるのか、あるいは全く位置づけがないのか。どうなんでしょう、可能な範囲で御答弁ください。
○久保政府参考人 選挙コンサルティング、そういうものがあるということは、私はどこかでお聞きをしたことがございますけれども、公職選挙法上は、選挙運動に従事する者は無報酬であることが原則とされているとか、あるいは選挙運動の費用の関係で申し上げますと、選挙運動に関します収入、支出は最高限度額がございますし……（永田委員「幾らですか」と呼ぶ）これは選挙によって異なっております。固定額と、あと……（永田委員「総選挙の場合」と呼ぶ）総選挙の場合、小選挙区の場合には、たしか固定額が一千九百万円ぐらいの固定額に、あと、十五円掛け選挙区の有権者、ですから二千万以上の感じになってくるんだろうと思います。
そこで、選挙運動に関する収入、支出、これは報告をするということになっておりますけれども、この場合に、選挙運動よりも概念が広くて、選挙に関する費用ということになっておりますから、今の、コンサルティングにかかった費用とかそういったことも収支報告では報告はされてくるものだろうというふうに考えております。
○永田委員 選挙コンサルティングというものを用いて選挙をやった場合には、それは収支報告書に載せなければならない、そういう答弁があったというふうに理解させていただきます。
ライブドアの社内でやりとりしたメールを御紹介したいと思います。
日付は二〇〇五年八月二十六日、去年の解散があってから、選挙の直前であります。公示もされていません。差出人は堀江前社長です。サブジェクト、至急と書いてあります。堀江前社長が社内で社員に対して指示を出したメールであります。読み上げます。
シークレット・至急扱いで処理してほしいんだけど、遅くても三十一日、つまり八月三十一日ですね、できれば二十九日朝までに ━━━さんあてに三千万円を振り込むように手配してください。（前回振り込んだ口座と同じでオーケー）項目は選挙コンサルティング費で処理してね。一部黒マジで消しますが、その後に、宮内の指示を仰いで。これは前取締役の宮内さん。それで、ほにゃららさんにはこちらからも伝えておくので心配しないで。
これだけでは何のことだかわからないかもしれません。しかし、このメールは、八月二十六日付で堀江社長が社内の人に対して指示をして、二十九日または三十一日までに ━━━さんという方に三千万円を選挙コンサルティング費の費目で払うようにという指示を出しています。
この ━━━さんという方が何者かわからなければ何の意味があるのかわからないんですが、私もさまざま調査をいたしました。この方の名字が判明しました。なかなか有名な名字ではありますが、珍しい名字です。私も、三十六年間余りの人生の中で、この名字を持つ人物を見たことは一回しかありません。この━━━という方の名字は武部というんです。武部さんの次男に三千万円振り込め、そういう指示なんです。
その後さまざま調査をいたしましたが、このメールの指示が実施されなかった、つまり、撤回されたり、あるいはこの社員が拒否をしたりして実施されなかったという形跡はありません。さまざまな証言が裏づけています。
このような選挙コンサルティング費という費目でお金が動いていることについて、これは、公職選挙法上、三千万円ということになれば当然許されない金額だと思いますが、選挙部長、いかがでしょう。このお金の動きについて合法と言えるのかどうか、御答弁をお願いします。
○久保政府参考人 ただいま永田委員が御質問になられましたこと、まさに個別の事案でございまして、私ども、具体の事実関係を承知する立場にございませんので、この場で私がどうのこうのという答弁、これは差し控えさせていただきたいと存じます。
○永田委員 もう総務大臣にお伺いした方がいいと思います。（発言する者あり）
○大島委員長 お静かに。お静かに。
○永田委員 いかがですか、今のメールを聞いて。内容は多分御理解されたと思います。そして、堀江前社長の応援に武部幹事長とともに広島六区に入られた竹中大臣、総務大臣でもあります、選挙資金について精通されているはずです。恐らくはこの御次男の方と面識もあったのではないかと思いますけれども、それも含めて、全体的な感想というかコメントというか、どうぞお願いします。
○竹中国務大臣 今御紹介くださいましたものがどういうものであるか、ちょっと私は承知する立場にございません。個別の中身についても承知する立場ではございませんので、そういう問題についてのコメントは控えなければいけないと思っております。
一般に、言うまでもなく、公職選挙法、政治資金規正法、さまざまな枠組みにのっとって適正に処理なければいけない問題だと思っております。
私が申し上げられるのは以上でございます。
○永田委員 これは大問題なんですよ。もう小泉チルドレンどころの話じゃないですよ。武部チルドレンじゃないですか。我が息子ですと持ち上げた人と実の息子が三千万円のやりとりをしているという指示が堀江さんから出ている。メールに書いてある。この武部チルドレンという新たな兄弟。
そして、この堀江氏について、その武部チルドレンのお父さん、武部幹事長は、最近こういう発言をしています。確かに選挙の立候補に際して面接はした、そのときには、お金で人の心を買えるなどとは言ってはいけないと諭したと言っています。
お金で魂を売っているのは自分じゃないですか。お金のやりとりがあったから、こういう選挙の応援に行ったんじゃないんでしょうか。（発言する者あり）これは ━━━ですか、済みません。これは本人の話を聞いてみなければならない。次男の━━━さんのお話。失礼、━━━と読むんだそうです。漢字に弱いんで、済みません。この━さん本人とか武部幹事長にもお話を伺わなければなりません。
そして総務局長、失礼しました、経済産業大臣。総務局長もお務めだと聞いていますが、この立候補に関して、堀江氏の選挙に関して推薦も公認もしていないというふうにおっしゃっていますけれども、その選挙区にほかの自民党の公認候補を立てなかったわけですから、これは選挙協力と呼ぶにふさわしい現象だと私は思っています。そういう選挙協力をする、つまり、そこに候補者を立てない、あるいはさまざまな応援をするというような判断をする上で、幹事長や自民党内の総務局長は非常に重要なポジションだと思います。
今回の選挙について、やはりこういうお金のやりとりがあった場合、疑われるということと、この選挙協力が成立したということに因果関係があるのかないのか、ぜひその辺の事情を御説明ください。
○二階国務大臣 御質問の通告をちょうだいして、私は、当時の選挙の状況を少しく振り返ってみました。
我が自民党としましては、小選挙区の候補者を二百九十名、そして比例で三百三十六名の候補者を擁立したわけであります。二百九十というのは、公明党を九名推薦しております。そして、今御指摘の、空白区となっております広島六区を除いて、全選挙区で我が党の公認及び推薦の候補者を擁立したわけであります。
候補者の選考に当たって、我々は、過去の経歴あるいは御本人の歩んでこられた今日までの政治的な経験の有無、そうしたことにも可能な限りの調査といいますか問い合わせ、あるいはまた、御推薦をいただく方々の御意見等も承ってまいりました。
中には、これ以上突っ込んで調査をすることは基本的人権にも触れるのではないかと思われるような場面も全くなかったわけではありません。例えば、この人が当選しても犯罪に触れるかもしれない、そういうことをおっしゃる場合もありました。我々は、そうした場合に備えての調査は行いました。
しかし、今回のこの広島六区につきましては私どもはそのような調査を全く行っていないというのは、公認でもなければ推薦でもない、そういうことで、それ以上踏み込んだ調査を選挙スタートの時点では全く行っていない、こういう状況であります。
したがいまして、今、永田議員からの御質問の点につきましては、私ども、そういうところまで推測、推察を行うということは、党としては、今、過去を振り返っていろいろ御指摘いただいておるわけでありますが、当時としては全くそういうことは念頭に置いておりませんし、そして同時に、そこまで党の少数のメンバーで短期間に、今申し上げましたように、小選挙区二百九十、比例三百三十六名、このような候補者を一度にスタートさせておる選挙において、私は、これ以上のことはとても、我々の党の擁するメンバーにおいて調査をしたりいろいろ配慮するということはほとんど難しい状況にあったと今も思っております。
したがって、今御質問の具体的な問題については、全く関知しておりません。
○永田委員 しかし、本当に疑わしいわけですよ。何しろ、推薦も公認もしていない人に対して、八月十九日に自民党本部で出馬会見をさせる。隣には武部幹事長同席ですよ。推薦も公認もしていない人になぜこのような待遇が与えられるのか。
資金のやりとりについては、今のところでは私は明言はしませんけれども、しかし、こういうメールを出して、メール一本で三千万円という巨額のお金をやりとりするほどのずぶずぶの関係、まさに抜き差しならぬ関係にあるからこそ、あるからこそこのような異例の好待遇が与えられたのではないかという疑いは、私は決して的外れなものではないと思っております。
二階大臣から手が挙がっておりますので、委員長、御指名を。
○二階国務大臣 メールを今例に引いてお話しでございますが、メールの発信人は、今現に司直の手に渡って調べを受けておられる人ですね。片一方は、自由民主党の堂々たる幹事長として活躍しておる人に対して、メールの何か写しを持っておられることだけで、公の場でこれだけのことをおっしゃるのはいかがかと思うんですが、それは議員の発言の自由とかなんとかというのがあるんでしょうが、これはお互いに責任を持ち合っていかなくてはならないと思うんですが、私どもとしては、当時も今も、自由民主党としては、そうした問題には全く関知しておりません。
ただ一言、私たちは、郵政民営化の問題は、小泉内閣のまさに政治生命をかけての挑戦でありました。しかし、結果は、あの長い審議において十分な説明も徹底したであろうと思いましたが、結果はわずか五票の差ということで、辛くもこの衆議院では通過をしたというような状況でありました。選挙後は圧倒的な多数でお認めいただいたわけでありますが、五票の差で……（発言する者あり）答弁中ですから聞いてください。五票の差で衆議院の決着がついたというその後の選挙でありますから、私たちは、郵政民営化に賛成か反対か、これを国民の皆さんにあえて問う、こういう選挙でありました。
そこで、三百選挙区に候補者を立てるというのが党の方針でありました。しかし、先ほど来申し上げましたように、広島六区におきましては、郵政民営化に賛成する候補者はどなたもおりませんでした。そこに、今御指摘いただいておる候補者が郵政民営化賛成を名乗って立候補されるということでありますから、自由民主党としては、その候補者を声援するということは、当時としては当然のことであったと思います。
○永田委員 大変な問題だと思います。
政権与党の幹事長という中枢ポストに座っておられる方が、ひょっとしたら堀江ブラックマネーで汚染されていたかもしれない。これは重大な事件です。そして、選挙という民主主義にとって最も重要かつ神聖な手続が汚染されていたとするならば、それはやはり何をおいても最優先で実態解明して、そして当事者から説明を受け、今審議している予算とは関係がないよという確証を国民が持ってからでなければ、私は、ことしの予算、今審議されていますが、これを軽々に成立させることは国民に対する裏切り行為だと考えます。
ですから、委員長、お願いがあります。今から参考人招致のお願いをいたします。
五人お願いします。一人、現ライブドア社長平松さん、二人目、今起訴されていますが、堀江前社長、宮内前取締役、そして自民党幹事長武部さん、その御次男の ━さん、以上五人について。
もちろん、逮捕されている方々に対する参考人招致が極めて難しいのは存じております。しかし、今申し上げたメールのお話は、逮捕、立件されていることとは全く無関係のお話であります。参考人として招致することも、お話しをいただくことにも何の不都合もないと考えます。
ぜひ、委員長、最優先でこの案件を取り計らっていただきたいのですが、お願いできませんでしょうか。
○大島委員長 永田議員に一言、私として申し上げたいこともございます。
公人という立場、どういう息子さんであれ、息子さんというのは私人であります。したがって、そういう、本当に相当な確証のあるそういう問題を踏まえた上でお名前を出すのであればそれはそうでございましょうが、委員長としては、やはりそういうものをしっかり、あなたがおっしゃっていることを確かめなければならぬと思うのです。その人にも人権は、私、あると思います。
したがって、我々は品位を持って議論しようということは、そういうことも踏まえているつもりです。
一応の御要求でございますので、理事会では取り上げますが、今後とも、私人とかそういう人の名前を出す場合はお互いに本当に慎重にあるべきだという所感だけは委員長として申し上げたいと思います。
○永田委員 委員長の品位に関する御見識は私もまことに大事なものだと思っておりますので気をつけたいと思いますが、しかし、この問題、それに負けず劣らず大事な問題だというふうに思っております。
それから、もう一つお願いをしたいのは、お金の動きについては、出元の口座、行った先の口座、私は情報を得ています。そして、振り込みの期日も情報を得ています。今ここで軽々には申しませんが、ぜひ委員会決議をもって、この銀行口座に関するお金の出入りを調査するという国政調査権を発動していただきたいのです。発動するという確証が得られたら、私もその情報についてはお伝えをいたします。ぜひお取り計らいを。
○大島委員長 永田君の意見として承って、その扱いも理事会で一応は協議いたします。
○永田委員 こういう、幹事長が非常に高く持ち上げた候補者でありました。擁立の経緯も改めて僕は二階大臣に押さえておきたいんですけれども、何しろ、このメールが出たのが八月の二十六日という、堀江氏が立候補の表明を自民党本部で行ってから一週間後、そして、お金を振り込むように期日を切られたのが二十九ないしは三十一ということでありますから。選挙は八月の三十日から始まっているわけですね。その翌日でもいいという言い方をしたのはよくわからないんですけれども、しかし、わずか十数日間、選挙の投票日までの間にこの三千万円を使い切ってしまうというのは、コンサルタント料という、つまり、いろいろなアドバイスや助言をして、すぐれた助言を出せばそれに対しては高い報酬が払われるのは当たり前でありますから、ある種そういう部分も含まれているのかなとは思いますが、しかし、私たちの相場観からしても、これほど高い金額をやりとりしているというのは、私の記憶には全くないところであります。
二階先生は総務局長として選挙全般を取り仕切るというお話ですけれども、この金額についてどのようにお考えになるのか。要は、よくあることなのか。例えば自民党そのものも選挙コンサルタントというのは頼むんだと思うんですよ。広報戦略とかあるいはビラのつくり方とか、そういうところでコンサルタントめいた人が動くことはよくあることだと思うんですね。そういう人たちにもお支払いはやはりするわけですよね。
果たして、一人の人が三千万円を受け取る、そして、この人が実はだれの応援をしたのかということもはっきりはしないんですけれども、一応一人の候補者を応援したという前提に立って、三千万円という金額は相場観からしてどうかというのをちょっとお伺いしたいんですけれども、いかがでしょう。
○大島委員長 二階大臣、簡明に。
○二階国務大臣 三千万円というお話を先ほどからもう数回以上繰り返されておりますが、何の根拠で、どういう経路であったかということが明確にされていないのに、それに対してコメントを求められてもコメントのしようがありません。
○永田委員 別に、コンサルティング費用として三千万円というお金が、しかもライブドアという法人のお金ですよ、から出ているということについて、選挙を取り仕切った責任者としての意見をお伺いしたんですけれども、答弁できませんか。私は答弁できるものだと思っていますけれども。
○二階国務大臣 自民党は、個々にコンサルタントとかなんとか、参謀といいますか、そういう人たちの意見を参考にしておられる候補者も、それはたまにはおられるかもしれませんが、基本的には、そんな膨大な資金を動かして選挙をやっているわけでは全くありません。
お時間さえいただければ、我々は、自民党の選挙の実態を皆さんに申し上げればよくおわかりいただけると思いますが、これはテレビを見ている人は、自民党はこんな莫大な資金でもって各候補者が選挙を戦っているような、誤解を受けるような発言については十分慎んでいただきたい、このように思います。
○永田委員 法定費用以上なんで、本当に、仮に事実ならこれは大ごとだと思いますけれども。
それからもう一つ、これは財務大臣にお伺いしてもしようがないんですけれども、これは明らかに、ライブドアという会社が、会社のお金を使ってやるには適当ではないんじゃないかなというふうに思うんですね。選挙コンサルティング、だれの選挙をコンサルするのかわかりませんけれども、ライブドアにはそういう仕事、業務というのはないんだと思うんですけれども、こういうお金の動きがあった場合には、やはりこれは法人税上の問題が出てきますよね。どうでしょう。
○谷垣国務大臣 個別の案件はお答えできません。
先ほど伺いましても、どういう事実関係に基づいているのかよくわからぬことに一々お答えする必要はないと思っております。
○永田委員 先ほど来、場内からも、あるいは答弁席においても情報の信憑性について疑う声がございますけれども、これが真正なものかどうか疑わしいとおっしゃるのであれば、間違っているということをぜひ御証明いただきたいですね。私は、これは、私の責任においてこれには信憑性があると申し上げているので、そうであるならば、それに異を唱える人たちは、いやいや、事実とは異なる、事実と異なるということを立証する責任があるのではないかと私は思っております。
理事会でたっぷりとやっていただきたいので、数十秒残しましたけれども、これにてきょうの質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○大島委員長 これにて永田君の質疑は終了いたしました。
午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時二分休憩
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アルルの男・ヒロシです。今回も中国漁船問題。
この漁船問題に端を発する大きなインプリケーションはたった一つ。
中国の台頭に応じて米国は日本、韓国、周辺のフィリピンまで含んだ東南アジア諸国と連合して、地政学の言葉でいえば新しい力の均衡を見いだす「バランシング」という戦略に打ってでているということ。そのシグナルを日本の政治家はひょっとすると読み間違っているかもしれない。
米メディアを読んでいると、現在の中国を第一次世界大戦前のドイツになぞらえたり、あるいは現在の状況を米ソ冷戦の再来になぞらえたりする論調が増えている。（China's brash foreign policy in fact bolsters the United States' power: http://blogs.the-american-interest.com/wrm/2010/09/26/in-the-footsteps-of-the-kaiser-china-boosts-us-power-in-asia/
どうやらアメリカが東南アジアに自分を売り込んでいるというよりは、むしろ東南アジアの諸国が「中国ヘッジ」の意味合いでアメリカと提携する動きを見せておりこれが加速しているようだ。今のところ中国ヘッジなので、中国がどのようにアジアの海洋諸国とつきあうかのいかんによって、米国への関与の要望の度合いも変化していくという含みがまだ残されていると思う。
冷酷なパワーゲームの観点からいくと米中は数年後か数十年後かは分からないが必ず太平洋上でコンフリクトや激突を起こす。米ソ冷戦の集結によって歴史（大国の攻防の歴史）が終わったと思われたが、どうもここ数年で歴史は再び始まる。ネオコン論客だったロバート・ケーガンが自説を軌道修正して、ロシアや中国といった大国の動きに敏感になっている。彼は『リターン・オブ・ヒストリー』という小著を数年前に発行した。
同時に、浮上しているのがもう一人のロバートこと、ロバート・カプラン。最近になって露骨に現在の米政権のアフガニスタンへのコミットメントに批判的になってきている。アメリカがアフガニスタンに軍隊を派遣していることで最も利益を得ているのは中国だ、と最近もワシントンポストのコラムで言及している。（Robert D. Kaplan - While U.S. is distracted, China develops sea power http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/09/24/AR2010092404767.html
数年のあいだでテロとの戦いの論調がぐっと代わり、大国ゲームに関する論調が目に見えて増えている。私も国内情勢に目を向けすぎていて米国の論壇のこのような大きな論調の変化に少し鈍感になっていたことを反省している。
今の大きな数十年間のシナリオは「米中冷戦」である。中国は共産主義ではないが統制主義であり、その度合いは明らかに米国よりも高い。この統制主義の中国をいかに穏和な経済大国に変貌させるかという問題意識は当然必要だが、同時におびただしい人口が海外に進出することで現地との実益面でのコンフリクトは必然的に起きる。今、日本に訪れている中国の観光客は比較的収入の高い層だからある程度は礼儀は正しい。しかし、エコノミック・アニマルとよばれた日本人を上回るアジア人である中国人との文化的ギャップはどうしても存在するようになる。
日本はどのように振る舞うか。中国とまともに向き合うことではおそらく今回の外交的な敗北が示したように飲み込まれてしまう。しかし、同時に中国と戦争するわけにはいかない。これは戦前の轍を踏むだけだ。
そこで東南アジアと同様にアメリカのプレゼンスを利用するしかなくなるというところで日本の財界はその方向で動いているだろう。東南アジアを絡めることでアメリカに対する牽制にはなる。日米安保を解消するのは現在に置いてはしたがって、現実的ではない。米国論壇の論調を見ると、イランでの戦争が起きることよりもこの数週間は中国問題に大きな関心があるようだ。イランの核開発が原因でイスラエルの空爆やアメリカの参戦などの事態が起きた場合、これは日本はあまり深くコミットするべきではない。これはイラク・アフガン戦争と同様である。
ただ、同時に来たるべき米中冷戦では日本は主要なアクターではあり得ず、東南アジア諸国同様のバイプレイヤーになる。（主要なアクターは核保有国だけ）したがって、日本は中国の属国にならないならば、米国の属国でありつづける。したがって、日本は９０年までの米ソ冷戦時のような立場に置かれる。旧共産圏とも日本はビジネスを行ったので何れにせよ日本は中国とも経済的には繋がりを持つだろう。そこは商社の腕の見せ所だ。同時に日本の商社は中国リスクを冷酷に読み取ってもいるはずだ。日本は米中冷戦という新しいゲーム盤の中でうまく経済活動で存在感を見せることになる。今、商社やプラント会社が東南アジアとの連携を深めているのは、賃金の安さという側面もあるだろうが、いわゆる「対中ヘッジ」の側面もある。
しかし、予期せぬ事態も想定しなければならない。それは今回の漁船問題のように日中のコンフリクトが精神的なものではなく物理的・経済的な物に発展する場合であり、米国の予算的制約により、あるいは米国の財政破綻などにより米国が東アジアから撤退する動きを見せた場合である。
だから、日本は米中の安定した冷戦シナリオと同時に、米国撤退シナリオを視野に入れていく必要がある。その意味で「バランシング」に加わるのは結構だが、中国との決定的な亀裂を進んで作るような冒険主義にでてはならない。中国と戦って勝てるわけがない。米国はソ連と正面対決はしなかった。対決の時代とデタントの時代がくり返され、結局はソ連は内部的な矛盾の重さに押しつぶれたのである。
だから、昨日、民主党の４３人の議員（リーダー格はあの長島昭久前防衛政務官）が官邸に提出した「菅政権への建白書－国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ」と言う文書には、このシナリオと重なる部分もあれば、かなり外れた部分もあり、私はかなり心配している。
「今回の教訓を『臥薪嘗胆』として、以下、今後政府が優先的に取り組むべき課題を列挙し、提言としたい」とする建白書だが、内容よりも問題は使われている表現である。「臥薪嘗胆」とは言うまでもなく日清戦争のあとの三国干渉があったときに使われた表現であるし、建白書ということばも明治時代のにおいを感じさせる。
さまざまな「対中ヘッジ」の安保・経済政策を視野に入れることは良いにしても、「とくに日米同盟の深化と並行して、我が国の自主防衛態勢の強化を急ぐべき」という部分は気になる。日米安保の維持というシナリオと、それが上で述べたような理由で継続困難になった場合の自主防衛を検討するという意味なのか、それとも同時に二つを進行するという意味なのか。いずれかでその意味合いは大きく変わってくる。
この建白書を出した若手議員たちの中にはネオコン的発想（理想主義）を色濃く滲ませ、やはり安倍晋三一派のような神道系政治団体とのつきあいのある政治家も見られるようだ。「臥薪嘗胆」と「建白書」といった表現には当然ながら、明治時代の富国強兵の臭いを感じざるを得ないし、司馬遼太郎の「坂の上の雲」からの（悪）影響も感じられる。
ある種のこういった青年将校的なメンタリティは政治家だけではなく検察など官僚組織にも見られる。戦時派はもう少しこういった血気盛んな若手を叱る側に回るべきだが、戦争からはや七〇年。生き残りも少ないだろう。坂の上の雲の後には奈落があったというのが司馬小説のテーマだと思うが、きれいなところにしか目がいかないのだろうか。
筋としては米中冷戦なのであり、日中対決にしてはならない。アメリカと中国での安全保障に関する論議を私は慎重に見ていきたいと思う。 政治家達ももう少し頭を冷やすべきである。国会論戦を見ていると対中融和姿勢を見せる北澤俊美防衛大臣と、あくまで強硬姿勢を貫くキゼン派くんの前原誠司外相の違いが表面化してきた。
普天間問題では全然評価できなかった北澤防衛大臣だが、長島政務官がいなくなってようやく自分の言葉で語れるようになったのかもしれない。
＜参考記事＞
◎この文面は完全、長島昭久の文章だよなあと思いつつ・・・
【中国人船長釈放】「尖閣周辺で日米共同軍事演習を」 民主党の長島前防衛政務官ら４３人が「建白書」
2010.9.27 22:29
民主党の長島昭久前防衛政務官らは２７日、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島の私有地の国有化や警戒監視レーダーの設置、尖閣周辺での日米共同軍事演習などを政府に求める「建白書」を発表した。同党の中堅・若手の国会議員有志４３人が賛同した。会見に先立ち、長島氏らは「建白書」を仙谷由人官房長官に提出した。
建白書の全文と、43人の顔ぶれは以下の通り。
◇ 平成22年9月27日
内閣総理大臣 菅直人殿
今般の沖縄県尖閣諸島沖で勃発した中国漁船衝突事案をめぐる政府の対応措置に対する見解および政府として今後取り組むべき緊急の課題につき、添付の「建白書」をもって提言させていただきます。
「菅政権への建白書-国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ」
民主党衆参国会議員有志 平成22年9月27日
1.はじめに
沖縄県尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突事案をめぐる今回の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である。日本国の政治家、いや、日本国民として、まさに痛恨の極みである。しかし、同時に、すべての責めを現政権にのみ帰することもできないと考える。すなわち、台頭する中国への戦略的な対応を怠り、我が国領土への理不尽な挑戦を拒否する断固たる姿勢を欠いたこれまでの日本政治そのものが招いた危機であったといわざるを得ない。
したがって、私たちは単なる現政権批判には与しない。もちろん、国民の間に「弱腰」「屈従」という非難が巻き起こっていることも認識している。同時に、その苦渋の決断に至るまでには、政府でなければ知り得ない判断材料があったことも想像に難くない。にもかかわらず、今回政府が危機回避を企図して行った一連の措置は、少なくとも3つ意味で将来に禍根を残すものであったとの深刻な憂慮を禁じ得ない。
2.事案解決における3つの憂慮
第一に、あくまでも法と証拠に基づいて粛々と法執行を貫徹すべき検察が、「今後の日中関係」という高度な政治判断を行うなどということは、本来あってはならないことである。従って、政治的な意志決定なしに行政機関たる検察が独断で判断したと信じている国民は殆（ほとん）どおらず、総理はじめ閣僚が「検察の判断」と繰り返すことは却って責任転嫁との批判を免れない。このように中国からの圧力によって国内法秩序が歪められてしまったことは、今後、類似の事案における法執行に悪影響を与えるおそれがある。
第二に、今回のような事案の解決には、短期的な危機回避とともに、中長期的な東シナ海の海洋秩序づくりという視点が必要であったが、その点でも政府の意識は希薄であったといわざるを得ない。不透明な決着は、結果として、日本の尖閣領有という歴史的事実を真っ向から否定する中国政府の主張を明確に拒否できなかったと取られかねない。延いては、将来的な域内秩序の形成における我が国の役割に暗い影を落とすことになった。とくに、近年南シナ海で中国の圧迫を受けてきたASEAN諸国は、今回の日本の対応を注視していたであろうから、この結末に大いなる失望を抱いているに違いない。
第三に、この2週間余りの海外メディアによる報道ぶりを振り返ったとき、とくに国際世論に対し、我が国の領有権主張と国内法秩序をめぐる一連の措置の正当性を理解してもらうべきであったが、確かな支持を獲得するためのパブリック・ディプロマシーの努力が決定的に欠如していたことは甚だ遺憾である。
3.今後の課題
今回の結末は、我が国の国力の実態と対中戦略の欠如という現状を鋭く反映している。長年にわたり、尖閣諸島に対する不十分な実効支配を放置し、レアアース等戦略資源の供給や市場を中国に過度に依存し続け、「戦略的互恵関係」という抽象的なスローガンに胡座をかいて、増大する中国の経済力や影響力に対し長期的な視点で具体的な関与戦略を構築して来なかったツケを一気に支払わされたと解さざるを得ない。
そこで、今回の教訓を「臥薪嘗胆」として、以下、今後政府が優先的に取り組むべき課題を列挙し、提言としたい。
○総合的安全保障体制の確立 官邸を中心に、軍事安全保障、経済安全保障、資源エネルギー安全保障、食料安全保障、情報安全保障の5本柱を包括する総合安全保障戦略を策定、実施していく体制を早急に確立すべき。とくに日米同盟の深化と並行して、我が国の自主防衛態勢の強化を急ぐべき。
○ ロシア、ASEAN、中央アジアへの関与戦略の確立 中国との友好関係を堅持すべきことは当然であるが、過度な中国依存を避けると同時に対中牽制の意味（現代の「遠交近攻」策）から、ロシアとは、早期に平和条約を締結し、シベリア・サハリン（樺太）開発や対中央アジアへの共同支援などを通じ戦略的提携を急ぐべき。また、「世界の工場としての中国」の代替になり得るASEANへのインフラ整備と投資促進の支援を強化すべき。
○日中関係の根本的見直し 船長釈放以後もなお謝罪と賠償を求めるなど、理不尽かつ不誠実な姿勢を続ける中国政府に対し、拘束中の4人の民間人を即時釈放し、報復措置を全面解除するように求めるとともに、この機会に日中の「戦略的互恵関係」の具体的な意義と内容について再検討すべき。
○戦略資源の供給リスクの分散化 レアアース等の備蓄体制の強化とともに、資源エネルギー安全保障戦略の速やかな策定と実行を図るべき。また、中国の日本に対するレアアース等の禁輸措置が確認された場合には、WTOに早急に提訴すべき。
○南西方面の防衛体制の強化 『防衛計画の大綱』見直しプロセスおよび日米同盟深化の協議を通じて、沖縄本島を中心とした南西諸島方面への一層の防衛態勢の強化を図るべき。併せて、海上自衛隊（および米海軍）および海上保安庁による海洋警備体制の強化を図るべき。また、できるだけ早い段階で、尖閣諸島の周辺で日米共同の軍事演習を展開すべき。
○尖閣諸島における実効支配の確立 早急に、現状の民間人所有による私有地借り上げ方式を改め、国が買い取る形で国有地に転換し、灯台や警戒監視レーダーなど構造物の設置を進めるべき。
○西太平洋における海洋秩序の構築 域内諸国のシーレーンが通る東シナ海および南シナ海における航行の自由を確保するため、米国やASEAN、韓国、豪州などと協調し、海洋秩序に関する国際的な枠組み作りに着手すべき。
○日中間の危機管理メカニズムの構築 日中間の危機における対話のための管理メカニズムを構築し、海上における偶発的な事故防止、危険回避システムを確立すべき。
4.結語
本事案は、国家としての尊厳について我々に鋭く問いかけていると思う。いたづらに政府対応を批判するのではなく、臥薪嘗胆を旨として、将来にわたり凛として自立する国家を目指し、今こそ国民的議論と行動を興すべき時である。
有志43人
代表世話人 吉良州司▽長島昭久
賛同国会議員 近藤洋介▽古本伸一郎▽田村謙治▽石関貴史▽金子洋一▽北神圭朗▽鷲尾英一郎▽石井登志郎▽梅村聡▽大西健介▽緒方林太郎▽岡田康裕▽風間直樹▽勝又恒一郎▽神山洋介▽木村剛司▽熊田篤嗣▽坂口岳洋▽柴橋正直▽杉本和巳▽菅川洋▽高橋昭一▽高邑勉▽玉木雄一郎▽中後淳▽道休誠一郎▽ 長尾敬▽中野渡詔子▽中林美恵子▽橋本博明▽畑浩治▽初鹿明博▽花咲宏基▽福島伸享▽藤田大助▽三村和也▽向山好一▽村上史好▽森山浩行▽山本剛正▽渡辺義彦（敬称略）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100927/stt1009272233006-c.htm
＝＝＝＝
前原外相、尖閣衝突事件「悪質な事案、逮捕は当然」
2010/9/28 11:06
前原誠司外相は28日午前の参院外交防衛委員会の閉会中審査で、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件について「漁船が巡視船に体当たりしてきた。悪質な事案で沈没したかもしれない。逮捕は当然だ」との考えを示した。尖閣諸島については「東シナ海に領土問題は存在しない。我が国固有の領土だ」と重ねて強調した。
外相は海上保安庁が衝突の経緯を撮影したビデオを、海保を所管する国土交通相在任中に見た結果、漁船が故意に衝突させたことは明白だと指摘した。松本剛明外務副大臣はビデオの公開について「関係する法律に照らし、検討してもらって結論が出るものだ」と述べ、公開の是非を検討していることを明らかにした。民主党の斎藤嘉隆氏への答弁。
これに関連して、北沢俊美防衛相は28日午前「２国間がエスカレートしないよう、話し合いの機運を早急に作るべきだ」と述べた。今後の対応に関しては「官房長官のもとに関連各省が協議をする場を設けるべきだ」との考えを示した。尖閣諸島への自衛隊配備に関しては慎重な考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
http://s.nikkei.com/doudTv
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/769.html
大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件で、大坪弘道前特捜部長（現京都地検次席検事）と佐賀元明前副部長（現神戸地検特別刑事部長）が、逮捕された主任検事前田恒彦容疑者（４３）が故意にフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんしたと認識していたことを示す複数の証言を、最高検が地検関係者から得ていたことが２８日、検察関係者への取材で分かった。
２人がその後、地検上層部に故意の改ざんを隠ぺいして報告していたとの証言もあり、最高検は週内に最終協議、２人を犯人隠避容疑で逮捕するとみられる。
検察関係者によると、佐賀前副部長は１月３０日、副部長室に集まった前田容疑者の同僚検事４人から、同容疑者が故意にＦＤを改ざんしていたと聞かされた。
その後、佐賀前副部長は東京地検特捜部に応援に行っていた同容疑者に電話をかけ、故意の改ざんであったことを知らされたとみられ、「ＦＤにまで触らせてしまうとは苦労掛けたな」と発言。同僚検事４人のうち２人がその場でやりとりを聞いていた。
最高検は、大坪前部長や佐賀前副部長が地検上層部にＦＤの改ざんが故意であることを意図的に伝えなかった疑いがあり、刑事責任を問えるとして検討を進めている。
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092801000113.html
拍手はせず、拍手一覧を見る
以下のような記事を目にしましたので、これは非常に近い技術で、なかなか良い線を行ってるなと思いました。
こういうのは某Ｒというフリージャーナリスト中心のＤ立党が討議して進めてるんだろうなと推測します。
ただ、ウンモ星人云々ほか、？、と首を傾げてしまう部分もあるので、むしろとんでも化して９１１や日航機事件を隠蔽しようとする闇勢力か、
本人達は真剣にやり過ぎてとんでもor斬新過ぎる領域に達してしまっているのか、
或いは紛れ込んでいるカルト在日ＭＫウルトラ工作員がおかしくしてしまっているのか。
の、何れかであるのは違いありません。
『暴かれるか、日本航空123機墜落事故の真相？！４８』〔飄（つむじ風）〕
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/09/123_0be7-1.html
Ｄ党派らしい阿修羅の管理人さんにまた睨まれてしまうかも知れませんが、
しょうじき、このＤ等のフリージャーナリストＲには何度かインターネット犯罪や脅迫メール等の冤罪仕立てあげで私を何とか精神病院送りにして電気ショック全記憶消去＆記憶再構築をされそうになったので。
Ｒの敵対側もどうにも胡散臭い。どっちもサイバー(インターネットや携帯電話)追跡盗聴やダヴィストック由来のＭＫ遠隔ウルトラマインドコントロール兵器を持っているようだし。
もう右派・左派その他各種混合。
それ以外に日本人がインターネットに接続したとたんに大勢が乗り込んでくる中国方面や韓国方面のＩＰ。
日本は今いったいどうなってるの？結局何れかに属して他をやっつけるしかないのか？とか時折思います。
これは、カルト在日ＭＫウルトラ工作員はあらゆる日本人の団体や組織内部に必ず潜入してそうして内部からおかしくしてしまうので、
Ｒも敵対側も関係なく分布していておかしくしているだとか、もうＲもマインドコントロール支配下に入れているとか、いろいろ可能性があるので今ひとつ釈然としません。
マインドコントロール支配下に置かれている場合はいつも傍にいるような怪しい。
これに関して鍵を握っているのはやはり、
以下のような、歴史的大事件の真相が実は在日系勢力による自作自演治安悪化演出の為に行われた大事件でＦＥＭＡクーデター工作であったという本当の話。
水戸のＳくら通りという通りの某小児科横の細い道を県庁方面方向に向かって入って行った突き当りＴ字路右角のＹこ山という一族が、
その周辺一帯に分布するＳず木という一族の親戚なのですが、
仲間や親戚が忍氏やフリージャーナリストＲ、Ｓ戸周辺に付き纏っていると言い、
また、ダヴィストック由来のＭＫウルトラ兵器遠隔マインドコントロールを持っていて、
北関東県境少女連続殺人やらオウム真理教・ＧＬＡ・パナウェーブ・幸福の科学やら、
酒鬼薔薇事件に女子高生コンクリート殺人、世田谷一家殺人ほか秋葉原および荒川沖通り魔事件、カテキン緑茶農薬入り事件やうなぎ偽装、阿修羅投稿等へのマインドコントロール工作関与組織であるとのたまっていて、
このマインドコントロール財産略奪・保険金殺人を被害者に仄めかすＹこ山一族に隣接して住むＭな川一族という元々はその辺の富裕な日本人一族の人が、さんざん金を借りまくった挙句に行方不明になってしまった事になっていたり、
このＭ川一族失踪事件に何故か遠く離れて居ながら関わっていてＹこ山一族の人間も出入りしている一家である、
水戸市Ｍと吉田町という所のＢジストンタイヤＡ東という防犯パトロール一家が、
自家を放火されたとよく騒いでは近辺に住むおとなしい独り暮らしの男性が犯人として逮捕されて行って程良い頃合いにうまく火災保険でリフォームしたり、
治安が悪いとかで青い街灯をその辺一帯にだけつけてみたり、
近所の被害者の車を傷付け毒蛇やゴミを庭に投げ込んだりしているが、
この被害者の一家は元々は長者番付に載っているような家だったが、
電話盗聴等でうまく先回りしてより好条件で客を横取りしたり今ではハローワーク職員内にまで居る創価学会人脈とＫ東会という麻薬密輸北朝鮮工作員やくざとで就業妨害する等して家計を逼迫させる等して、
被害者の家の敷地は切り売りする羽目になってしまい今では元々の被害者の家の敷地内に被害者の家に密接して両脇にそれぞれ創価学会一家が家を建てて四六時中被害者一家に低周波を浴びせているそうです。
被害者一家の胎児は低周波で内臓がぐちゃぐちゃにんりつつも様々な機器を体に取り付けて大人でも鳴きを入れるような苦痛に夜も眠れない中で一年間命の闘いをしたが死んでしまったし、
病弱の姉他も既に急性悪性白血病癌で殺される等し、
被害者の向かいにあった一家や近辺で加害人脈以外だったＫ圷・Ｎみ木という一家等も全て急性悪性白血病癌で死亡し、
その後にＤスキン会社の一家等が被害者の向かいに今では住んで囲い込んでいる。
加害一家と親しい人間は、近所のＫく池土木と言う一家の唯一の男子もダウン症候児にされる等し、
被害者一家は南側も加害警察一家隣接したＵシオダサンゴクドウという薬品中卸会社もコクヨ工場を工作で潰してそこに立地しやはり創価系の人間なのか加害工作員が多く潜伏していて被害者宅は周囲から全くの死角になっている。
この辺は、創価学会が全国でも最も憎む、創価を破門した本拠地の子息と婚姻関係にある寺を取り囲む場所だった。
以上の、全てにおいて全国的な警察の生活安全課人脈と麻薬密輸北朝鮮工作員組織Ｋ東会やＤイエーという、ホテルや食事関係も営んで居て被害者を自殺処理したりしてやると言っている朝鮮人系パチンコ業者等の在日工作勢力が一枚噛んでいて、
全国的に夢いになった創価学会のメール盗聴、電話盗聴事件のまさにその時も、そしてその後も、この被害者の訴えをいっさい調べようとしないし、
殺人事件の訴えも無視する。
普段は月Ａ本の契約をコンスタントに取れば年収Ａ千万というような仕事を資格柄等からやっているような被害者でも嫌がらせ工作等で辞めざるを得ずに警備員の仕事をする事がままある時には必ず全国どこでも、
生活安全課から加害人脈に情報が行っていてＫ俣和也とか元女子高生コンクリート詰め殺人犯等の、被害者一家をアパートから狙って低周波で乳幼児までも酷く殺した挙句に隙を見て家に上がり込んで麻薬で洗脳し死刑級凶悪犯に仕立てようとしている麻薬密輸北朝鮮工作員組織Ｋ東会の人間と、
その下っ端で普段はトラック運転手(銀行関係等では危険職認定で収入に関わらず新聞配達員よりも低い位置づけで住宅ローン許可が下りない)をやっているような農家で暴走族の人間達が嫌がらせや捏造クレームに現れる。
こういった下っ端暴走族には、水戸市の南側に隣接した茨城町の涸沼という沼に水戸方面から向かって涸沼大橋という橋を渡って沼南側のＹマキというしじみ屋のすぐはず向かいの道を右に入って左に２軒並ぶＫぼ田という家の暴走族息子や、
そのＹマキというしじみ屋の手前の道を入って突き当る沼の公園のすぐ手前左にあるＧ建工業という一家の暴走族息子、
同じく沼南側のほとりで付近にあるスナックの良い年をした一家等がパナウェーブ騒動の時にも着たという黒装束を着て被害者をパナウェーブ関係の人間に仕立て上げてうやると言いながら、
その辺に新しく引っ越してきた運送会社の荷物を自分達で盗んで周辺に警告して防犯カメラを付けさせて被害者を強力なライトで照らす等してパトロール。
この動きに朝は呼び出さないと出て来ないようなど田舎の警察署の警官までもが協力して更にはこの何も知らない被害運送会社にＳコムの防犯システムを勧めていた。
被害者宅の隣町のＫやき台という町では水戸南インターチェンジというＦＥＭＡ人間輸送の利もさる事ながら日本人がパチンコ借金苦が名目でトイレで首釣り自殺したという事もある彼らのアジトともいうべき在日のパチンコ屋が２軒近接してあるばっかりに白羽の矢が立ち、Ｋ東会とその下っ端で背負ったリュックから巨大なアンテナを出した暴走族が何やらさんざん同じ道を行ったり来たり走り回って調査した挙句に、
巨悪腐敗警察が天下ったＳコムの子会社のＴネットという『防犯パトロール』を謳い文句にする警備会社が引っ越して来て、
仲間の地域住民防犯パトロールの人間らと共にＦＥＭＡ在日日本乗っ取りクーデターに結び付く自作自演児童被害を狙っているといいます。
こういった在日人脈の人間達が関わって、被害者がごく若い頃から待ち伏せする等して居合わせてそれを目撃した水戸市南町というところのＫ新社という新聞配達の店の人間ほか何人かが丁度退職して疎遠になった際等に麻薬強制精神改造で廃人にされてホームレスになってしまったり行方不明になっている。
更には被害者宅周辺では何年か前に駅南大通りという水戸駅の南から延びている道をまっすぐ行った突き当りＴ字路左側の路上を麻薬で何かやられたような若い裸の女性がふらふらと歩いているのを大勢の人達が車中から目撃する等、
たまにこういった裸の若い女性の目撃例があるほか、おそらくは仕立て上げられた、麻薬等薬物でおかしくなっているらしき虚ろな目で若い女性に後ろから声をかけて首を切りつける男性等の出現も最近ではあったという事です。
様子のおかしい裸の若い女性が歩いていたりいろいろおかしな事があっても一切警察に通報しないという水戸、茨城の人達の民度というか気質にも驚くばかりですが。
まあ、こんな可哀想な被害者をＹこ山やらＢリジストンタイヤＡ東一家らと共に執拗に死刑囚に仕立て上げようと日々嫌がらせをしている。
Ｇームの達人という朝鮮人系ブロガーもこの被害者が常日頃から自身を神や英雄、救世主と名乗っている等とこの被害者が犯罪者に仕立て上げられた時用の捏造エピソード工作を容赦なく行った。
県知事と通じて茨城空港に関係者としてよく出入りして何かやっているのが気に罹ります、絶対何かありそうな、茨城空港人脈。
以上、やたら長くなりましたが、日本と日本人を破滅に向かわせる種々の出来ごとの真相の全てを語っているような本当の話です。
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/690.html#c6
▼バックナンバー 一覧 NEW!2010 年 9 月 28 日 魚住 昭
読者にご一読をお勧めしたい本がある。２年前に現代人文社から刊行された『安部英医師「薬害エイズ」事件の真実』だ。
編著者の１人は厚労省の村木厚子元局長の主任弁護人で、血友病専門医だった安部氏の無罪判決を勝ち取ったことでも知られる弘中惇一郎氏である。
この本を読むと私たちがデタラメなマスコミ報道に騙され続けてきたことがよく分かる。そして菅直人首相が厚生相時代に薬害エイズ問題で挙げたとされる手柄が、実は人気取りのパフォーマンスにすぎなかったことがお分かりになるだろう。
本の中身を紹介する前に薬害エイズ事件の経過をおさらいしておこう。安部氏は１９９６年８月、東京地検特捜部に業務上過失致死容疑で逮捕された。
８４年当時、帝京大付属病院第一内科長だった安部氏が非加熱血液製剤のＨＩＶ汚染を知りながら、病院内の医師に非加熱製剤投与を止めるよう指示せず、血友病患者１人をエイズで死なせたという疑いだった。
ところが、５年後に東京地裁は彼に完全無罪判決を言い渡した。理由は、彼が８４年当時、非加熱製剤によるＨＩＶ感染の危険性をよく分かっていなかったということに尽きる。
８４年当時、世界中の血友病専門医の誰一人として非加熱製剤によるＨＩＶ感染の危険性をはっきり認識していた者はいない。安部氏も例外ではなく、むしろ彼は血友病患者の治療のために真剣な努力をしていた。
では、なぜ彼は悪徳医師と誤解されたのか。マスコミが「エイズ問題の諸悪の根源は安部医師」という間違ったメッセージを送り続けたからである。
冒頭に挙げた本によると、安部バッシングが加熱したのは橋本政権が誕生した９６年１月ごろからだ。橋本政権の厚生相になった菅直人・現首相は省内に「薬害エイズ」の調査班を設置し、ありとあらゆる情報を調査し、報告するよう命じた。
そのころエイズ訴訟原告と支援者の抗議行動が厚生省周辺で何日にもわたって行われ、菅厚相が命じた報告期限の３日前に終わる予定だった。菅厚相は集会最後の日（２月９日）に原告団を省内に招き入れ、「郡司ファイル」なるものを提示して、
「こんなものが倉庫に隠されていました。８３年当時、厚生省内に非加熱製剤が危険だという認識がありました」
と言って原告団に謝罪した。自ら命じた調査報告書の完成も待たずにである。だが本当にファイルは隠されていたのか？
実は厚生省の新庁舎ができたとき、職員たちは「机の上に物を置くな。日常、使わない物は（新設の）倉庫に入れろ」と指示されていた。その倉庫から見つかったファイルの中身は雑多なメモや新聞記事だった。
メモは、課内のスタッフが議論のために書いたのを直ちに捨てるのも気が引けるので、郡司篤晃課長がファイルしておいたものだった。つまり「郡司ファイル」は隠されていたのではなく、単なる「ごみファイル」だったのである。
その中に「非加熱製剤を使用しないよう業者に対する行政指導をする」などと、新任の技官補佐が「思いついた個人的意見」を記したメモもあったが、それが課内で議論されたことは一度もなかった。まだＨＩＶの正体が分からなかったからだ。
「郡司ファイル公表」から１週間後の２月１６日、菅厚相は患者らに国の責任を認めて謝罪した。２カ月後の４月、安部氏は衆参両院に参考人招致され、７月に衆院で証人喚問を受け、８月に東京地検に逮捕された。
人気取りの政治家と、ことの本質を理解しようとしないマスコミによりエイズ問題の本質は、悲劇から事件へとねじ曲げられたのだ。それが裁判で疑問の余地なく明らかになった。
にもかかわらず菅首相はいまだに薬害エイズ問題での功績を誇らしげに語り、マスコミもそれに同調している。いったいこの国はどうなるのだろう。
（これは週刊現代「ジャーナリストの目」の再録です）（了）
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読者にご一読をお勧めしたい本がある。２年前に現代人文社から刊行された『安部英医師「薬害エイズ」事件の真実』だ。
編著者の１人は厚労省の村木厚子元局長の主任弁護人で、血友病専門医だった安部氏の無罪判決を勝ち取ったことでも知られる弘中惇一郎氏である。
この本を読むと私たちがデタラメなマスコミ報道に騙され続けてきたことがよく分かる。そして菅直人首相が厚生相時代に薬害エイズ問題で挙げたとされる手柄が、実は人気取りのパフォーマンスにすぎなかったことがお分かりになるだろう。
本の中身を紹介する前に薬害エイズ事件の経過をおさらいしておこう。安部氏は１９９６年８月、東京地検特捜部に業務上過失致死容疑で逮捕された。
８４年当時、帝京大付属病院第一内科長だった安部氏が非加熱血液製剤のＨＩＶ汚染を知りながら、病院内の医師に非加熱製剤投与を止めるよう指示せず、血友病患者１人をエイズで死なせたという疑いだった。
ところが、５年後に東京地裁は彼に完全無罪判決を言い渡した。理由は、彼が８４年当時、非加熱製剤によるＨＩＶ感染の危険性をよく分かっていなかったということに尽きる。
８４年当時、世界中の血友病専門医の誰一人として非加熱製剤によるＨＩＶ感染の危険性をはっきり認識していた者はいない。安部氏も例外ではなく、むしろ彼は血友病患者の治療のために真剣な努力をしていた。
では、なぜ彼は悪徳医師と誤解されたのか。マスコミが「エイズ問題の諸悪の根源は安部医師」という間違ったメッセージを送り続けたからである。
冒頭に挙げた本によると、安部バッシングが加熱したのは橋本政権が誕生した９６年１月ごろからだ。橋本政権の厚生相になった菅直人・現首相は省内に「薬害エイズ」の調査班を設置し、ありとあらゆる情報を調査し、報告するよう命じた。
そのころエイズ訴訟原告と支援者の抗議行動が厚生省周辺で何日にもわたって行われ、菅厚相が命じた報告期限の３日前に終わる予定だった。菅厚相は集会最後の日（２月９日）に原告団を省内に招き入れ、「郡司ファイル」なるものを提示して、
「こんなものが倉庫に隠されていました。８３年当時、厚生省内に非加熱製剤が危険だという認識がありました」
と言って原告団に謝罪した。自ら命じた調査報告書の完成も待たずにである。だが本当にファイルは隠されていたのか？
実は厚生省の新庁舎ができたとき、職員たちは「机の上に物を置くな。日常、使わない物は（新設の）倉庫に入れろ」と指示されていた。その倉庫から見つかったファイルの中身は雑多なメモや新聞記事だった。
メモは、課内のスタッフが議論のために書いたのを直ちに捨てるのも気が引けるので、郡司篤晃課長がファイルしておいたものだった。つまり「郡司ファイル」は隠されていたのではなく、単なる「ごみファイル」だったのである。
その中に「非加熱製剤を使用しないよう業者に対する行政指導をする」などと、新任の技官補佐が「思いついた個人的意見」を記したメモもあったが、それが課内で議論されたことは一度もなかった。まだＨＩＶの正体が分からなかったからだ。
「郡司ファイル公表」から１週間後の２月１６日、菅厚相は患者らに国の責任を認めて謝罪した。２カ月後の４月、安部氏は衆参両院に参考人招致され、７月に衆院で証人喚問を受け、８月に東京地検に逮捕された。
人気取りの政治家と、ことの本質を理解しようとしないマスコミによりエイズ問題の本質は、悲劇から事件へとねじ曲げられたのだ。それが裁判で疑問の余地なく明らかになった。
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http://www.asyura2.com/10/test20/msg/170.html
国民新党代表亀井静香氏「これから始まるのは対米従属一派と対米自立派との凄絶な権力闘争だ」（杉並からの情報発信、8.24）
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/328.html
投稿者 南青山 日時 2010 年 9 月 28 日 16:51:55: ahR4ulk6JJ6HU
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/214.html
「日独伊同盟」
の
「伊」
が、デル・バンコマフィア、だということなのです。
決して、今に始まった問題では無いのです。
「独」は、敗戦で「独」→「米」
となりましたから、
実質上、現在の「日米同盟」は「日米独同盟」という側面もあるのです。
問題は、
「伊」
は、日本にとって、あまり性質がよくない、ということです。
旧日本軍の作戦立案を分析すると、日本男子を虐殺するような作戦です。
これは、「伊」のデル・バンコマフィアが仕組んでいたのです。
デル・バンコマフィアは日本の「剣」（ヒヒイロカネ）が天敵なのです。
古代ローマ時代、「剣」（ヒヒイロカネ）に敗れ、イタリアとロシアに引っ込んで金塊マフィアとして君臨して来たのです。
「剣」（ヒヒイロカネ）は、つくれる人が限られているのです。日本人の中でも波動が「剣」（ヒヒイロカネ）にあわないとつくれないのです。
それで、旧日本軍部の一部を買収し、日本男子をごっそりと虐殺する作戦を立案したのです。
1985年8月12日の日航ジャンボ123便も同じ構図です。自衛隊の一部をデル・バンコマフィアが買収し、日本のキーパーソンをごっそり虐殺したのが日航ジャンボ123便撃墜です。日米は大打撃を受けました。
日航ジャンボ123便で「日米独」が「日伊」に敗戦して以降、米国は負け続けています。
一人勝ちしているのはイタリアのデル・バンコマフィアです。
米国があまりにも弱くなりすぎていることが問題点なのです。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak42/msg/763.html
72さん、
「精々プラセボ効果しかない砂糖球信仰と医薬否定によるレメディ投与が原因。」
西洋薬を全否定しているわけではありません。
最初のころの投稿の方の様に、まだホメオパシーに関する偏見に凝り固まって、理解や体験が不足しておられるようですね。
「57で紹介されているのホメオパシー医学会が列挙したエビデンスも無効ということでいいのだね。」
これは抗癌剤に対する私の意見であり、ホメオパシーにおけるエビデンスと混同されないように。
「ではそれを論文として発表すれば。事例発表ではなく。」
すでにホメオパシー医学会のホームページには主な論文を載せております。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/347.html#c73
http://takashin110show.blog119.fc2.com/blog-entry-1046.html
ＶＴＲ編集によってほとんどのニュースの骨子が展開されるニュースショー。
場面がスタジオに下りてくると、スタジオにいるキャストたちはＶＴＲの内容をネタにして談義する。
やはりニュースショーのキモ、重要なのはＶＴＲ。
そのＶＴＲ、ほとんどがスタッフによるオンエア前のギリギリまで行われている編集作業の賜である。
現場から揚がってきたＶＴＲから必要な画を選び、時間を整え、音楽を挿入し、ナレーション原稿を書き、演出をし、ナレーションを録音し（または生で）最終作品に仕上げる。ザックリこんな感じだろうか……
必要な画を選ぶとはいえ、たとえば１時間分インタビューを撮ってきたすると、その１時間は一度再生して見て、その中から、これは！というものを選定していかなかればならない。
コツはあるだろうけど、やはり大変だ。普通に考えれば１時間はつかうことになるからだ。時間が勝負の編集作業では重い作業になるだろう。
こんな事を毎日やってのけているというだけでも驚異的だ。
いったいどれだけの労働量とストレスだろうと思う。
さらに、社に戻ってきての作業ですらこうだとすると、現場で言葉を、画を、拾ってくる命を帯びた取材スタッフへのプレッシャー足るや想像だにできない。
いきなり大海原の真ん中に放り出され「何かとってこい」といわれているようなものだ。
シロウトにはただただ、おののくばかりの世界に感じる。
そこはジャの道はヘビ、なにかノウハウがあったりするのかもしれないが、それでも現場１００遍が基本だと思う。
大変な仕事だ。
オンエアは待ったなし、拾えなかったじゃ済まない、というのもわかる。故に尊い仕事だ。ホントに尊いのだ。
事実はひとつでも真実は国民の数だけある……だったっけな？こんなことばを拾った。
まさに、芥川龍之介の「藪の中」だ。
そのニュースショーの画面の先にいる国民は「事実」を知りたいはずだ。
いろいろなジャーナリストが、いろいろな角度から、出来うる限り冷静に、自分の感覚で切り取って国民に発表する。 だから、ジャーナリストの数だけニュースがある、というのが健全な姿に近いのだと思う。
「玉石混淆」「あーでもない、こーでもない」が本当のところだろう。
それが
テンポ良く事の筋道が明かされていく。
予想を立て今後の事の成り行きを煽る。
気持ちよく、スカッと、するように、読み解く。
やがてそれは、一方向に。
そこは疑ったほうが良い。
植草一秀の『知られざる真実』
NHKと検察が共謀して証拠隠滅事件を隠滅へ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/nhk-cb8b.html
“ＮＨＫはニュースソースについて「検察関係者からの取材でわかりました」としているが、これは、横行している公務員の守秘義務違反という犯罪に基づくものである可能性が高い。公務員の守秘義務違反はれっきとした犯罪であり、行政は法の規定に従い、適正に犯罪を摘発するべきである。また、報道機関も犯罪のほう助にあたる行動を自制する必要があり、監督官庁は報道機関の犯罪ほう助に対して監督責任を果たす必要がある。”
確かに「関係者」の「顔色」から判断して記事を書くという岸井のような超能力を持たないと、間に合わないこともあるかもしれない。杓子定規にやっていると先のスタッフの皆さんの努力が無に帰す事もあるかもしれない。そんなことは出来ないと考えるのが情だ。情はわかる。（はたして情で行われているかどうかはさておく）
しかしこの「関係者情報」は、植草一秀さんの言葉が示すように……
「公務員の守秘義務違反」という「罪」を犯した末に出てきた情報かもしれないのだ。
罪を犯した末にその罪をかばいながらネタにするというのは、犯罪者を「幇助」することになるとの指摘だ。つまり、報道する側も「罪」を犯している、ということだ。
もしこれが「犯罪」であるならば、行政は当然「摘発」しなければならないのはもちろん
もしこれが「犯罪」であるならば、報道機関は「関係者からのリーク報道」を自主規制する必要がでてくる
もしこれが「犯罪」であるならば、監督官庁は、リーク情報を流した報道機関に対して「監督責任を果たす」必要がある。
当然のことです。
罪を犯してでも取ってきたスクープなんだ……は通用しないはず。それは本当なのか？どうか？その関係先……この場合は検察か？法務省か？どちらかが正式な記者会見をしてそのリーク情報について明らかにしなければならないリスクが伴う。
繰り返すが、正式な情報であるならば、検察が記者会見をして説明をしなければならない。
リーク情報を「私どもからの検察関係者への取材で明らかになりました」で、ひっくくって良しとしていること自体が、怪しいと思わないといけない。
もしやるとしたら「私どもからの検察関係者への取材で得た情報です。真偽は、明日○時からの記者会見で明らかになります」とやるか、「私どもからの検察関係者への取材で明らかになりました情報を○時からの検察の緊急記者会見を行い質問し、得られたものです。」っての発表するのが正しいだろう。
っと、そんなことをつぶやいても、もれ出てくる、もっともらしい「関係者によると……」という「犯罪者とその共犯者」が声高に宣う押しつけられることになる国民。
「お伝えします……」という、その立派そうなトーンを「疑う耳」と「疑う頭」をもって、ネット情報と照らしながらしっかり見ていくしか、身を守る手立てはなさそうだ。
拍手はせず、拍手一覧を見る
コメント
01. 2010年9月28日 14:55:52: NKGBUbkb9A
電通の推奨の御用コメンテイタ―が、門外漢の分際で
偉そうに語る。
厚顔無恥！！！
テリー伊藤、北野大、みのもんた等など。
こいつらは、金の為に魂を売った国賊だ。
02. 2010年9月28日 15:53:27: 7tdokJUC0c
電波利権の闇
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-category-58.html
ＮＨＫ受信料を考える
http://friendly.blog30.fc2.com/
【ワシントン共同】宇宙からの未確認飛行物体（ＵＦＯ）は、地球の核兵器に興味津々―。米軍の核兵器施設で勤務していた元空軍大佐ら７人が２７日、ワシントンのナショナル・プレスクラブで記者会見し、「皿形の飛行物体」や「説明のつかない光」の飛来と同時に核兵器の管理システムに異常が起きたとの体験を語り、米政府はＵＦＯに関する情報を公開すべきだと訴えた。
関連ニュース
ベンジャミン・フルフォード緊急提言「米軍のUFOが中国を攻撃する」(SPA！)
「北は核兵器運用能力示せず」米科学誌報告書 (聯合ニュース)07月29日(木)09時04分
中国のUFO動画が再生多数 「悟空だ」の声も (R25)08月01日(日)11時00分
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/699.html
シナにも韓国にもロシアにも、もちろんアメリカに対してもおもうが、戦争に負けるってことは、ほんとにつらいことだなあ。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/745.html#c8
イランで約3万台の産業関連コンピュータがStuxnetワームに感染した。原発職員のPCも感染したが、原発システムには影響なかったと当局は伝えている。（ロイター）
2010年09月28日 13時16分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1009/28/news060.html
どこかしらの国家によって作成された可能性が専門家により指摘されている、あるコンピュータウイルスについて、イラン政府の当局者は9月26日、同国のブシェール原子力発電所や政府機関のシステムは感染被害を受けていないことを明らかにした。ただし、同原発の職員やインターネットプロバイダーのコンピュータはこのウイルスに感染したという。
9月24日には、米セキュリティ企業Symantecの上級幹部がReutersの取材に応じて、このStuxnetと呼ばれるワームに感染したコンピュータのうち60％がイラン国内にあることを明らかにし、「ブシェール原発が妨害行為あるいはスパイ行為のターゲットにされている」との憶測が広まった。
また西側の一部のサイバーセキュリティ企業はこの攻撃について、「国家レベルの支援がなければ実施できなかったはず」と述べ、イスラム国家であるイランの工業施設がターゲットにされた可能性を示唆している。
ブシェール原発の責任者であるマフムード・ジャファリ氏によると、このウイルスは職員のPCに感染しただけという。
「このマルウェアの駆除のために、専門のチームが目下、数台のコンピュータを調査中だ。原発の主要なシステムは感染被害を受けていない」と同氏はイラン国営通信社（IRNA）の取材に応じ、語っている。
ブシェール原発をめぐっては、長らく運転開始が延期されていた同原発の完成に協力したとして、ロシアが西側諸国から激しい批判にさらされていた。ロシア政府は同原発は全くの民間用だとして、軍事目的に転用される可能性を完全否定している。
「ウイルスを作成したのはイランの外敵」と主張
IRNAが発行する英字紙Iran Dailyによると、イラン通信相のレーザ・タキプール氏はStuxnetワームについて、「政府のシステムには感染しておらず、深刻なダメージは引き起こされていない」と語っている。
また当局は、イランでは約3万台の産業関連のコンピュータがStuxnetワームに感染したことが確認されたとして、「このウイルスを作成したのはイランの外敵だ」と批判している。
外交筋や治安当局筋によると、西側諸国とイスラエルは妨害行為を「イランの核開発を遅らせるための1つの方法」ととらえている。西側諸国はイランの核開発は核爆弾を製造するためのものと懸念しているが、イラン政府は「発電のために原子力技術が必要」と主張している。
Stuxnetマルウェアの攻撃の対象は、SCADA（Supervisory Control and Data Acquisition）システムを実行するソフトウェアプログラム。SCADAは、食品工場から化学工場、発電所まで、さまざまなオートメーション工場の監視に使われている制御システムだ。
Iran Daily紙によると、イラン産業省情報技術審議会のマフムード・リャイ長官はStuxnetについて、「イランに対する西側諸国の電子戦争の一環として作成されたスパイワームだ」と述べているという。
中東で唯一の核兵器保有国とされているイスラエルはかねてから、イランの核開発をめぐり、「国際外交で抑制できないのであれば、核施設の攻撃もあり得る」との考えを示している。イランはイスラエルを国家として認めていない。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/770.html
【ジュネーブ伊藤智永】イスラエル軍が５月にパレスチナ自治区ガザ地区へ向かう支援船団を公海上で急襲し死傷者が出た事件で、国連人権理事会の独立調査委員会は２２日、「イスラエル軍の一方的な蛮行で、重大な国際人道・人権法違反だった明白な証拠がある」と結論づける報告書を公表した。調査団の受け入れを拒否してきたイスラエルは「偏向した政治的で過激な報告だ」と反発する外務省声明を出した。
報告書は５６ページ。イスラエル軍が公海上で急襲した行為に正当な理由はなく、支援船の乗船者９人が死亡したのは、イスラエル側が主張する正当防衛には当たらず、「故意の殺害で、即決の処刑と言える不必要な暴力だった」と断定。多数の負傷者を放置するなど「国際法に反する拷問・非人道的行為があった」としている。
また、イスラエルによるガザ地区封鎖そのものを、人道危機をもたらしていると非難した。
国連人権理は報告書を基に、イスラエル非難決議を採択するかどうかを議論する。今会期は１０月１日まで。
調査委は６月の人権理でアラブ諸国が主導した「事件を最も強い言葉で非難する」との決議で設置された。
イスラエルは「船団はテロ組織を支援しており、人道活動ではない」と反発。米国は「ガザへの武器密輸を防ぐ必要があり、イスラエルの調査を待つべきだ」と同調し、日本や欧州連合（ＥＵ）諸国が棄権に回った。
国連安保理でもイスラエル非難の議長声明が採択され、国際調査委員会が設置された。
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イスラエル：交渉秘話「米が難民１０万人定住受け入れも」
ＩＡＥＡ：「反イスラエル支持を」アラブ諸国が訴え
イスラエル：凍結期限切れ後、入植再開の意向…ネット報道
イスラエル：軍がパレスチナ人非戦闘員３人を砲撃で死なす
毎日新聞 2010年9月24日 東京朝刊
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/771.html
沖縄は＝千年以上も中国の属国であり、大恩ある中国を裏切り日本へと寝返って現在に至る。そして沖縄世界侵略基地＝日米沖３国の世界侵略基地を“利権特権群＆“優遇策群にすり替えては暴利群をむさぼっている沖縄系民たち。湯水のように注ぎつがれ、その沖縄系民への投入血税群が、すでに数十兆円は下らないという説もある（その中のかなりの額が“日本体制側とそのオール体制全党や～米軍上層部などへ“買収や“抱き込み策用として還流もされている？…）。
沖縄基地から世界各地へ発進した日米沖連合侵略殺傷軍隊により、どれほどの多大な被害群と悲劇不幸群が、世界各地で、毎日起こされていることを、沖縄侵略基地から不当利益群を得て加担継続主義の沖縄系民らは、反省もすべきではないか？～敗戦直後の（“ポツダム宣言１２条には＝普通の日本政府＝体制ができれば即時に占領米軍は撤退すると明記契約されているにもかかわらず、変わらない“侵略野蛮主義の日本体制側自らによって“米軍撤退を阻止継続している…あきらかに日本側による“売民奴＆“裏切り＆“巨悪巨罪行為である…そして、“沖縄基地反対運動群や“米軍基地反対運動体群を“日本体制側が作り、手先の“沖縄系民や“百済系民に運動群を実行させており～詐欺罪や背任罪や裏切り罪などである）。
“百済（韓国全羅道）系民は＝千年以上昔から同じ朝鮮半島の“新羅（韓国慶尚道）や、高麗（北朝鮮）を攻め続けては、侵略敵対行為を繰り返しは朝鮮半島を戦乱化させている。千年以上も昔から、つねに侵略野蛮王の日本と長年同盟を組んでは敵国日本を手助けしている。（歴史教科書などに登場は＝６６０年の「“白村江の戦＝百済と侵略日本同盟軍と、新羅と唐の連合防衛軍の戦い」などが象徴的である）。単純かつ激情的な百済系民を悪利用する侵略野蛮王の日本側に、朝鮮半島への侵略行為群の起きやすいように原因提供を作り続けており、間接的に現在も継続中である。しかし、どんなに、侵略野蛮王の日本側と同盟を組んでも、簡単に裏切り寝返るのは侵略野蛮王日本の本性であり、結局は、同盟の日本側から裏切られた「百済＝韓国全羅道」は、日本側から再三侵略群を受けることになり、敵対することになる。悟るべきであり、“侵略野蛮主義ほど醜く信頼できないものはない～
北朝鮮（高麗）へも“日本侵略野蛮主義が深く関与した“朝鮮侵略戦争時のどさくさにまぎれて“百済系民の故・金日成が入り込み、それ以後ずっと北朝鮮へ居座り続けており、高麗地元民を武力で押さえつけて、北朝鮮政府を強引に樹立している。金日成の長男の“金正日北朝鮮元首や～、元韓国大統領・故“金大中も～、統一教会の教祖・文鮮明もすべて百済系民＝韓国全羅道系民であり、全員の母国は“百済（韓国全羅道）である。かれらの強烈な一致した野望は朝鮮半島の支配欲であり、すでに、高麗＝北朝鮮を乗っ取り支配中であり、残るは、“新羅＝韓国慶尚道の支配＆乗っ取り計画である？。
“百済系民のその朝鮮半島支配欲は想像を絶するほど強烈かつ陰湿かつ排外主義的なものがある～その百済系＝北朝鮮政府＝直系の在日朝鮮総連系が“朝鮮統一論や“南北統一主義を表看板にして叫んでいるが、道理に合わず無理があり横暴である。その深層理由は存在し、“６６０年の新羅の防衛反撃により滅亡した「百済＝全羅道系民」による仕返し主義と、怨念にさかのぼり、強烈な民族地域排外主義であり、その南北統一の正体は、朝鮮半島の全支配欲へと帰結させている？～北朝鮮政府とは＝韓国慶尚道（新羅）の乗っ取り＆支配目的のための侵略政府である？。
沖縄琉球の国宝の“首里城や、古衣装などは、日本様式ではなく中国様式そのものであり中国属国説を裏づけている。さらには、「“やまとんちゅ＝大和人のことで日本人を外国とみなしている沖縄語である」。逆に「“うちなんちゅ＝沖縄人」のことを指している。沖縄は近代まで日本ではなかったのである。沖縄のように、朝鮮半島も“百済国（韓国全羅道系）＆新羅国（韓国慶尚道系）＆高麗国（北朝鮮）と、数千年間もそれぞれ外国として３大強国が共存して時には進退を繰り返していたのである。
強い連携関係にある“３派連合＝“日本体制とその手先の“沖縄系民と～“百済系民に、反省や改善を期したい。現有で固有的な“民族地域排外主義を捨て去り、“万国万民主権群の奪還主義へと切り替えるべきではないか？…
黒幕元凶の“日本体制と、その手先役の“百済系と“沖縄系の３派は、その巨悪の利害関係が一致して関係性と関連協調性などを深めており、日本に多数存在する、反戦や反基地運動体や、人権や反核運動体や、朝鮮侵略の各種賠償請求問題の組織体などは、その大半がこの３派謀略によって作られて運営継続されている～そして不当な暴利群を３派で山分けしている？～
結語として＝数粒か数滴以外は正当性は存在しえず、“万国万民の主権群に反し、各国の国益にも反している“３派連合主義は自制を求められるべきではないか？～
☆“万民主権群の奪還への直訴から新スタートを！～ ☆最優先されるべきは“万民主権群の回復＝奪還策！～
※全文例外を含む…☆約３百年間も体制側により封印され続けた、江戸時代が生んだ世界サイズの自然平等主義の大思想者“安藤昌益を研学し、☆国内外万民主権群の奪還と、茶話＆交流を！～
李得実 ０９０３２７５５５１９ ririmurata@docomo.ne.jp rimurata3@yahoo.co.jp
ウィーンで開催中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で、昨年に続きイスラエルの核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟を求めるアラブ諸国の決議案に反対する米国が各国に対する外交攻勢を強め、ＩＡＥＡ外交筋によると着実に支持を拡大している。
イスラエルは事実上の核保有国で、アラブ諸国が繰り返し非難。昨年の総会では、決議案が４９対４５の小差で採択され、天野之弥事務局長が今年８月、イスラエル首脳にＮＰＴ加盟とすべての核施設での保障措置（査察）受け入れをＩＡＥＡ事務局長として初めて正式に要請した。
親イスラエルの米国には容認できない事態で、決議案に反対するよう世界各地で説得活動を展開。中東諸国にも決議案の取り下げを求めており、中東勢に立場が近い途上国の一部からは取り下げを支持する声が上がっているという。（共同）
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/772.html
【上海＝河崎真澄】未確認飛行物体（ＵＦＯ）の目撃情報が各地で相次ぐ中国で、専門家が「西暦で末尾に１、２、７がつく年は多数のＵＦＯが観測されており、来年は重大な出現が９０％の確率で起きる」と発言し、話題を呼んでいる。
華僑向け通信社の中国新聞社電によると、大胆な予測をしたのは江蘇省南京にある中国科学院紫金山天文台の王思潮研究員。王氏は中国におけるＵＦＯ研究の第一人者で、３９年間にわたって観測を続けている。
王氏の研究では、末尾に１、２、７のつく年の４～１０月、特に７、８月に出現の報告が集中しているという。今年は“当たり年”ではないが、６月末から新疆ウイグル自治区や湖南省などで住民のＵＦＯ目撃証言が後を絶たず、浙江省杭州では先月、飛行物体の出現が原因で空港が一時閉鎖される騒ぎも起きている。
王氏は「重大な出現」について、「地球の人類文明は初期段階にすぎず、はるかに高度な宇宙人の飛行物体による地球の訪問もありえる」とまで予言した。
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/700.html
解ってないようだから、こちらにも貼り付けておくね。
この国際政治上の意味が解らなければ、結局、何も分からないよ。
どういう意味だか解るかな？
これは、日本というよりも、アメリカに向けてのものだ。
（日本は歯牙にも掛けられていない）
東南アジア諸国と日本を焚き付け、「中国包囲網」を築こうとするアメリカへ突き付けたものだ。
これを観ても、アメリカは「尖閣」を安保の対象とすることは絶対有り得ないことは判るのだよ。
何故ならそれは、アメリカの東アジアでのヘゲモニーの源である、先の「大戦」の意義を否定することだからだ。 「尖閣」を安保の対象とすることは、アメリカの東アジアにおけるレーゾンデートルを否定することだからだ。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/768.html#c1
宇宙からの未確認飛行物体（ＵＦＯ）は、地球の核兵器に興味津々－。米軍の核兵器施設で勤務していた元空軍大佐ら７人が２７日、ワシントンのナショナル・プレスクラブで記者会見し、「皿形の飛行物体」や「説明のつかない光」の飛来と同時に核兵器の管理システムに異常が起きたとの体験を語り、米政府はＵＦＯに関する情報を公開すべきだと訴えた。
会見では、１９６７年３月、モンタナ州の空軍基地にＵＦＯが飛来、核弾頭を載せた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のシステムが一時、発射不能の状態になったことなどが紹介された。
司会を務めたＵＦＯ研究家ロバート・ヘイスティングズ氏は、ＵＦＯや地球外生命体は地球での核開発の状況に強い関心を持っていると指摘。「時々干渉しながら、核兵器で『火遊びをするな』との警告メッセージをわれわれに送っているのではないか」との見方を披露した。（共同）
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/701.html
LNK脆弱性を悪用したStuxnetワームはイラン核施設を狙ったマルウェア兵器か?
2010年09月26日23:59
gohsuke_takama
メタ・アソシエイツ
オフィシャルコメント by：高間
7月に報告されたWindowsのLNKショートカット脆弱性のゼロディを悪用する「Stuxnet」ワームについてはF-Secureプログでも多数報告していますが、このワームはWindows上で動くドイツのSiemens社製SCADAシステムのマネジメントソフトウェア「WinCC」をターゲットにしているのが特徴でした。
「スパイ攻撃がLNKショートカットファイルを使用」
「ついに標的に狙われたSCADAシステム」
「LNKエクスプロイトに関するその後の分析」
「LNK脆弱性: ドキュメントの埋め込みショートカット」
「ショートカット・ゼロディ・エクスプロイットのコードが公開」
「LNK脆弱性：Chymine、Vobfus、SalityおよびZeus」
さらにStuxnetワームの活動の特徴として、7月の時点でもイランでの高い感染率 が指摘されていました。Symantec社のブログによると、SymantecではStuxnetワームのコマンド&コントロール(C&C)サーバーが2つ存在することを特定し、ワームからC&Cへ向かう通信トラフィックをリダイレクトする作業を行っていましたが、トラフィックの観測によると7月22日までの72時間の間にワームが発信してきた約14000のIPアドレスが見つかり、さらにその58.85%がイランから、18.22%がインドネシアから、8.31%がインドから、2.57%がアゼルバイジャンからであることを発見しています。
「W32.Stuxnet — Network Information」 Symantec Blogs
SCADAとは「Supervisory Control and Data Acquisition」の略で、工場のオートメーションなどに使われる、機器制御とモニタリングのデータ収集とを行うための取り付けモジュール型コンピューター装置のことを指します。SCADAは、工場だけでなく電力網、ガス供給、水道、石油パイプラインなど重要インフラでも大規模に使用されています。以前からSCADAのセキュリティについては、サイバー戦争やサイバーテロに対する危惧から様々な指摘が出されて来ていました。
Stuxnetワームは、USBデバイスに潜んで、WindowsOSのPCに挿し込まれるとスキャンを開始し、他のUSBデバイスを探して自身をコピーし感染を試みますが、もしマシン上にSiemensのWinCCソフトウェアを発見するとデフォルトパスワードでログインしようとします。このことから、イランから発信されたワームのトラフィックが60%近いということは、SimensのSCADAとコントローラーである「Simatic WinCC」がそれだけ多数イラン国内で使われていることと、感染を狙ってワームが重点的に撒かれたのがイラン国内であろうという可能性が推測されていました。
ところが、発見から2ヶ月あまりたった9月21日付近からStuxnetに関するニュースが急激に増え始め、ついに25日にはBBCやFinancial Times、Aljazeera、Bloomberg、Christian Science Monitor、CNN、AFP、共同通信などの一般ニュースメディアに登場しました。これは、DEBKA Fileなどにも情報が現われ、イランのBushehr(ブシェール)核施設がターゲットであることがほとんど公の事実状態になったためです。
BBC 「Stuxnet worm 'targeted high-value Iranian assets'」
Finacial Times 「Malicious computer worm launched at industrial targets」
Aljazeera 「Iran 'attacked' by computer worm 」
Christian Science Monitor 「
Stuxnet malware is 'weapon' out to destroy ... Iran's Bushehr nuclear plant?」
CNN 「Stuxnet' Computer Cyber Worm Targets Iran」
AFP日本語 「工業施設システムをねらうコンピューターウイルス、米当局も調査中」
共同通信 (47ニュース) 「イラン、「サイバー攻撃受けた」 ＰＣ約３万台感染と報道」
DEBKA File 「
Tehran confirms its industrial computers under Stuxnet virus attack 」
BBCの記事ではSiemens社のスポークスパーソンの発言として、イランの核施設はロシアの協力によるものでありSiemensはイランを30年前に離れている、ということを紹介しています。しかし、なぜイラン国内でSiemens社のSCADAが使われているかについて、2009年2月のThe Wall Street Journalの記事がたいへん示唆的な内容を示しています。これによると、Siemens社は2008年の時点でイランのガス、石油、インフラ、通信セクターにおいて4億8300万ユーロ規模のビジネスを展開しているとの見方をWSJ記事は示しています。
「How Europe's Companies Are Feeding Iran's Bomb」 The Wall Street Journal
じつはこれに先立つ9月17日、F-Secureのミッコ・ヒッポネンが興味深い画像リンクをTwitterにポストしていました。写っているのは、UPIが2009年2月25日に掲載したというBushehr原子力発電プラントのコンピュータースクリーンがエラーメッセージを出している模様です。これを拡大して見るとWinCCの画面であることが判り、さらにエラーメッセージは「ソフトウェア・ライセンスの期限が切れている」というものです。
このUPIの記事には施設を視察するアフマディネジャド大統領の姿などもあります。(ただしこのWinCCの画面をよく見るとPolyacrylやSulphoric AcidやLime Milkなどの用語があるので、原発そのものではないと思われますが)。
「Iran Nuclear Issue」 UPI
イランの核施設はBushehr原子力発電プラントの他にNatanzに核燃料濃縮精錬所があると言われ、Stuxnetはこちらの方をターゲットにしていたと推測する見解もあります。
「stuxnet: targeting the iranian enrichment centrifuges in Natanz?」
「A Silent Attack, but Not a Subtle One」 NYTimes
同じ頃、ドイツのセキュリティ研究者ラルフ・ラングナーもこのUPI記事について触れ、攻撃ステップについての分析を挙げています。
「Ralph's analysis, part 2」
ここで当然の事として、Stuxnetワームを開発したのは一体誰なのかが疑問に上がります。イランは独自に核開発を行い核兵器を保有することを公言しているため、西側諸国はイランの動静に対して神経質であり、様々な対抗措置を発動していることから、事態は国際情勢に絡むため複雑な様相になり、8月初頭の時点でも、よくある犯罪組織が開発したマルウェアではない可能性が推測されていました。イランにより「地上から消滅させる対象」と見なされているイスラエルは、イランの核開発に対して莫大な懸念を持っています。イランの核開発に対して神経質になっているアメリカは、イランに対して貿易禁止措置を行っています。すぐ隣に位置するトルコもイランの核開発を警戒しています。さらに、このような世界情勢を利用してSiemensの足を引っぱろうとする競合企業による可能性もあるかもしれません。
Stuxnetの開発元についての推測では、すでにイスラエルを名指しする動きも出ています。9月24日のBloombergニュースにChertoff Groupのセキュリティ専門家が登場し、イスラエルがこのワームの製造元であっても驚くべきことではない、という見解を示しました。Chertoff Groupとは、名前のごとくブッシュ政権時代にアメリカ国土安全保障省の長官だったマイケル・チャートフのコンサルティング会社ですが、そこに属する専門家がイスラエルの関与を示唆したのは、それはそれで興味深いものがあります。経済関連情報を扱うZero HedgeにBloombergニュースのビデオクリップがあります。
「Security Expert Suggests Stuxnet Originated In Israel」 Zero Hedge
他にもイスラエルのニュースサイトYnetnews.comの2009年7月7日の、イスラエルがイランに対してのサイバー戦争を見据えているという記事に載った「A contaminated USB stick would be enough,(汚染されたUSBスティックが1本あれば良い)」という、アメリカ・ワシントンで活動するサイバーセキュリティアドバイザーといわれるスコット・ボーグのコメントを根拠にする話題もあります。
「Wary of naked force, Israel eyes cyberwar on Iran」 Ynetnews
これらの西側報道に対してイランも、核施設はStuxnetのサイバー戦の影響から安全であると9月26日に正式発表しました。
「 Official: Iran’s nuclear sites safe from Stuxnet cyber warfare 」 IRNA
今回のStuxnetワームが示したのは、開発元がどこの国であったとしても、このような形の重要インフラを狙うサイバー戦争がリアルに進行しているということです。その後の発見によると、StuxnetワームにはLNK脆弱性だけでなく合わせて4つのゼロデイが使われていることが解明されています。その内2つはすでにパッチが出されましたが、まだ2つはパッチされていません。Stuxnetに関するさらなる詳細な報告が9月29日に開催されるVirus BulletinコンファレンスでSymantecの研究者により報告されることになっています。近日中に続報があるでしょう。
「Last-minute paper: An indepth look into Stuxnet」 Virus Bulletin
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/773.html
逆に患者を初見で診察した自分の感覚を信じることを否定し、このような画像や血液データ、他人の意見（論文）を盲信してしまう傾向が強くなっていると思います。
感染症や癌医療においても、現代医療はいつまで「敵を攻撃・根絶する」というネオ・コン的発想を続けるつもりなのでしょうか。
そろそろ癌やウイルスと共存するという宿主を主体に考える、医療のパラダイムシフトがあってもいい転換期にきていると思います。
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